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京都府 久御山町

平成27年第2回定例会(第3号 6月24日)




平成27年第2回定例会(第3号 6月24日)





        平成27年第2回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成27年6月24日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成27年6月24日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告





4.出席議員


          1番 信 貴 惠 太


          2番 松 本 義 裕


          3番 林   吉 一


          4番 中 野 ますみ


          5番 松 尾   憲


          6番 中   大 介


          7番 田 口 浩 嗣


          8番 島   宏 樹


          9番 内 田 孝 司


          10番 岩 田 芳 一


          11番 中 井 孝 紀


          12番 戸 川 和 子


          13番 塚 本 五三藏


          14番 巽   悦 子


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 松 本 義 裕


          10番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   川 越 康 弘


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       森   保 彦


   教育次長      松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    佐 野 博 久


   住民福祉課担当課長 岸     均


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    樋 口 嘉 之


   都市整備課長    松 岡   治


   都市整備課担当課長 池 田   孝


   産業課長      内 座 元 巳


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防署長      松 井 和 人


   学校教育課長    内 座 多 恵


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(島 宏樹さん) おはようございます。


 議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(島 宏樹さん) 日程第1、一般質問を行います。


 6番、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○6番(中 大介さん) 皆様おはようございます。6番、くみやまみらいの中 大介でございます。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、通学路の危険箇所の点検、整備の状況について、お尋ねいたします。


 今から3年前の平成24年4月に京都市東山区祇園で乗用車の暴走による事故、また、亀岡市内で登校中の児童と保護者に乗用車が突っ込み多数の死傷者が出るなど、大変痛ましい事故が相次いで発生しました。また、本年5月にも大阪府内でも同様の事故が発生するなど、非常に憂慮すべき状況にあります。


 年々、交通事故件数、交通死亡事故者数は、年々減少傾向にあると聞いておりますが、このような悲惨な事故を見ますと、いつ事故に巻き込まれてもおかしくない。また、決して他人事ではないこの厳しい状況に、子供を持つ親御さんや学校関係者、また、地域住民の皆様にとっては、不安が募るばかりであると推察いたします。


 亀岡市の事故以降、交通安全に対する意識が全国的に高まる中、京都府下でも、各市町村で通学路の安全点検が実施されました。久御山町内でも、関係機関による通学路の点検が行われました。また、点検結果についても常任委員会で報告いただいているところでございます。


 そこでお尋ねいたします。


 平成24年に実施された合同点検以降、危険箇所の解消に向けて対策を講じられてきたと思いますが、その後の点検等の実施状況について、お聞かせください。


 次に、改正道路交通法の一部施行に伴う安全対策について、お聞きいたします。


 本年6月1日に、改正道路交通法が一部施行され、自転車に関係する事故を防止する動きがなされています。久御山町では、バス、自動車に次ぐ手軽な交通手段であり、多くの学生や住民の皆様が通学や買い物に利用されています。


 しかしながら、手軽に乗れるという利便性から、最近では若者が携帯電話、スマートフォンを操作しながら自転車を運転したり、また、信号を無視して道路を横断するなど、一つ間違えば大事故につながりかねない、非常に危険な運転をする利用者も見受けられます。


 自転車が関係する交通事故の約6割が、自転車側にも法令違反があり、加害者となって高額の賠償を命じられるケースも少なくないと聞いております。


 そこでお尋ねいたします。


 今回の一部法改正が、交通ルールの遵守、交通マナーの向上につながり、自転車に関係する事故が減少するよう期待するところですが、この法改正を契機として、町として自転車利用者に対しての安全対策について取り組みをされましたか。


 以上、2点についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは、中議員御質問の、通学路の危険箇所の点検・整備が行われた後の、その後の状況について、お答えいたします。


 平成24年4月23日に亀岡市で登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、10名の方がはねられ、うち3名の方が死亡、7名が重軽傷を負う痛ましい事故が発生いたしました。


 本町では、この事故を受けまして、同年5月に宇治警察署、久御山町交通安全対策協議会、また、行政からは教育委員会、都市整備課において、緊急合同点検を実施し、8路線13カ所を危険箇所と位置づけました。


 その後の対策につきましては、通学路の区画線の引き直しや啓発看板の設置、また、久御山中学校正門前に信号機が設置されるなど、一部を残し、おおむね事業は完了したところでございます。


 また、平成24年に緊急合同点検を実施して以降、引き続き、1年に1度、教育委員会と都市整備課において通学路の安全点検を行い、現状を把握するとともに、新たな危険箇所については、関係機関と連携を図りながら、解消に努めているところでございます。


 また、この7月上旬の早朝に、宇治警察署長、久御山町交通安全対策協議会、行政からは、信貴町長、教育長、教育委員会、都市整備課の合同で、通学の状況を確認するとともに、安全点検を実施する予定でございます。


 次に、改正道路交通法の一部施行に伴う安全対策についての御質問でございますが、平成27年6月1日付で改正道路交通法が一部施行されました。


 改正の内容といたしましては、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転手には、安全運転を行わせるための自転車運転者講習が義務づけられました。子供でも14歳以上が対象となっております。


 交通事故は年々減少傾向にあるものの、自転車による交通事故は、平成26年では2182件発生しており、そのうち、死者数の4割以上が20歳までの若者層と非常に高い割合となっております。


 今回の改正を受けての取り組みといたしましては、改正内容を記載したチラシを、全生徒のほぼ全員が通学手段として自転車を利用している久御山中学校や、久御山高校へ配布し、自転車の正しい利用についての啓発を行っております。


 また、宇治警察署の協力を得まして、久御山町交通安全対策協議会が実施されている、久御山中学校、久御山高校の生徒に対する登校時の啓発、加えて、京都府自転車軽自動車商協同組合に御協力をいただき、久御山中学校の生徒を対象とした自転車点検を実施するなど、関係機関と連携する中で、自転車による交通事故防止に努めているところでございます。


 また、保育園児・幼稚園児・小学生につきましては、宇治警察署において、交通安全教室を開催していただくとともに、高齢者に対しても、いきがい大学などで交通安全の講演を行っていただくなど、いわゆる交通弱者に対しても取り組みを進めており、今後も引き続き、啓発活動を通しまして、交通事故の減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 先ほどの答弁でございますが、交通事故の発生件数が年々減少傾向にあるということでしたが、具体的な交通事故、死亡事故の発生件数についてはどうでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 発生状況でございますが、宇治警察署管内での平成26年中の交通事故発生件数は935件で、前年比49件の減少でございます。そのうち死亡事故は6件で6名、前年比2名の増となっています。また、65歳以上の高齢者の皆様につきましては、発生件数が450件で前年比16件の減、3件で1名の増となっております。


 久御山町におけます事故発生件数につきましては、平成26年中の交通事故発生件数は236件、前年比27件の減少でございます。そのうち死亡事故が3件、3名で、前年比1名の増でございます。また、65歳以上の高齢者につきましては、53件で1名の増でございます。


 宇治署管内で見ますと、交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、死亡事故につきましては、前年と比較しますと増加しております。また、高齢者の事故件数は、依然として高く推移しておる状況でございます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 先ほどの答弁でありましたですけども、高齢者の方向けにいきがい大学等でされているということなんですが、そのほかでは高齢者向けにはされてはいないでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 基本的には、先ほど答弁させていただきましたように、いきがい大学などで、宇治署の御協力を得まして、交通安全の講習を行っていただいております。また、それに加えまして、交通安全対策協議会のほうで、例えば、夜間の反射テープをつけての実験というものを以前にした経過もございますので、事あるごとに高齢者の皆様に対して、交通安全に対する啓発は行っているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) あと安全点検がされたということなんですけども、まだ、平成24年にされて13カ所で、まだ残っているところというのはございますか。


○議長(島 宏樹さん) 池田課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 先ほども申し上げましたように、一部未実施のところはございます。基本的には、歩道の整備工事でございますが、用地等の関係もございまして、現在のところまだ未実施ということでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 安全点検について、各関係機関で毎年実施されているとのことですが、学校現場での通学路の点検はどのように実施されていますか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) まず学校では、おおむね6月、11月、3月の年3回点検活動を行っております。また、安全点検活動につきましては、警察、道路管理者、それから教育委員会が、それぞれ学期ごとにパトロールなどをして、現状把握、それから既成の看板類の確認など、各通学路の状況に努めているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 昨年度でもいいんですけれども、中学生が通学時に事故に遭ったというのはあったんですか、自転車で。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 平成26年度中の自転車運転の事故数、これは交通事故に限らない件数なんですけれども、中学校で8件ございました。昨年度と比較しても、昨年度が6件ですので、若干やや増加しているというような傾向となっております。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 中学生は増加ということなんですけども、原因はどのような点だと思われますか。


○議長(島 宏樹さん) 内座課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) この8件の内訳としましては、軽微な学校で把握している子供が段差のためにこけたであったりとか、軽微な事故というか、自転車でこけたとか、そういったとこら辺も含まれております。主に、救急搬送されるような交通事故のカウントではないということをお聞きしております。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 先ほどの都市整備課担当課長の答弁でもありましたですけども、7月上旬に通学路の点検をされるということなんですけれども、具体的な場所でいいますと、第二京阪の側道が通学路になっていると思うんですけれども、横断歩道の近くまで草が高く生い茂っていて、自転車からも車からも死角になっているような状況なんですけれども、その辺の草を刈られるとかいうのは、どの程度の回数でされていますか。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 今、中議員御質問の場所なんですが、これ第二京阪道路でございますので、国土交通省の管轄にはなってまいります。国土交通省のほうも、定期的に草刈りということで、年2回は聞いてはおります。しかしながら、今おっしゃってもらってますように、草の伸び方にもよりますので、危険な箇所につきましては、町のほうからも国のほうに草刈りの要望をしていきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) きのう見たときそういう状況だったので、早急にされたほうがいいかなとは思います。


 平成24年5月から毎年点検を実施されておられて、また、7月上旬には、先ほどもありましたように、宇治警察署長、久御山町交通安全対策協議会、また、町長、教育長、関係各課で登校時のパトロールを予定されているということなんですけれども、積極的に取り組まれていますが、点検結果での危険な箇所以外にも久御山町内で交通事故が発生している箇所が何カ所か私が思うだけでもあるんですけれども、事故の多い箇所の安全対策について、どのように考えておられますか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 久御山町域で発生してます交通事故の大半が国道、もしくは府道に集中しております。しかしながら、久御山町の町道でも事故が発生している事実がございます。そのような状況の中で、宇治警察署、久御山町交通安全対策協議会と関係部局と連携する中で、パトロールを実施する中で、危険箇所の把握に努めておりまして、また、加えまして、自治会、地域住民の皆様からも危険箇所の情報が寄せられました場合には、現地を確認する中で、状況を見ながら、安全確保が実施可能な場所につきましては、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 先ほどの箇所でいいますと、事故が多いなと思うところは、私の私見というかあれなんですけど、町民プールの南側で東角小学校の西側、久御山高校北側の変則の道路になっている箇所や、佐山小学校北側で第二京阪の下の新開地の交差点などがあると思うんですけれども、町民プールのところは、堤防のところにとまれという啓発の看板が出てたと思うんですけれども、そういう啓発を今後されるような御予定はございますでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 池田担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 中議員の御質問の久御山高校の北側の古川の橋を越えたところの交差点部分だと思いますが、そうですね、私もそこはよく確認をするんですけれども、通り抜けの車両、久御山高校生、一般の歩行者が、動線的にはかなりふくそうする箇所であるということは認識しております。それに向けての対策としましては、今のお話にございましたように、古川沿いに啓発看板の設置、それと白線が薄くなってきた場合には、白線の引き直し、加えまして、久御山高校で宇治警察署、久御山町交通安全対策協議会、関係機関で、早朝の啓発をする際に、宇治警察署の職員の方にもその現場についていただきまして、通学時における安全確保に向けて指導をいただいているといった状況でございます。今後も引き続きまして、そういったような宇治署等と連携する中で啓発、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 今のその2カ所のところは、町内の方に限らず、町外から通勤であったりとかが多く通られる場所だと思いますので、啓発のほうよろしくお願いいたします。


 自転車の件なんですけども、今回の法改正を受けて、児童・生徒への自転車の運転に対する指導は行われましたでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 内座学校教育課長


         (学校教育課長内座多恵さん自席答弁)


○学校教育課長(内座多恵さん) 学校におきましては、日常の安全対策、安全教育として、道徳特別活動の中で、ルール、決まりなどの規範意識の醸成を図り、それから、安全に配慮した行動を身につけるための取り組み、指導を行っているところでございます。


 御質問の自転車運転に対する指導といたしましては、小学校のほうでは、宇治警察署による交通安全教室、それから、久御山町交通安全対策協議会と宇治警察署による自転車免許取得教室を開催いただいているところでございます。


 また、中学校におきましては、1年生を対象に宇治警察署による自転車講習、それから、PTAによる登校指導等を実施していただいておりまして、また、10月には、過去に起こりました痛ましい事故を教訓としまして、全校で安全集会というものを開催する中で、ヘルメット着用義務など、安全に対する危機意識を徹底いたしているというところでございます。


 さらには、6月1日の道路交通法の改正を受けまして、その内容について、全校放送で周知するとともに、クラスでの指導を実施されたというふうには聞いております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 中議員。


○6番(中 大介さん) 久御山町の子供は、ほとんど土日とかでも遊びに行くときに自転車を使っている子供がほとんど大半だと思いますので、今後も指導のほうよろしくお願いいたします。


 自転車の安全確保の有効な手段として、昨年の一般質問で、島議員から自転車レーンの設置についての質問があった際、現状の道路幅員の中での設置は難しいとの答弁がございました。自転車が歩道の通行可能な自転車歩行者道路の整備が考えられれば、現在、町で自転車が通行可能な歩道は何カ所ございますか。また、今後設置の見通しはどうでございますか。


 以上をお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 現在、久御山町で自転車歩行者道として整備されていますのが、独立専用自転車歩行者道として、佐山小学校の西側に設置されております場外1号線、それと田井地域と林地域を結ぶ田井・林線のほか、11路線のそれぞれの一部に設置されてございます。延長は約19キロメートルでございます。


 現在、自転車歩行者道として位置づけしている以外の歩道では、歩道幅員が狭いため、1.5メートルが望ましいとされております自転車通行帯の幅員が確保できないといった状況でございます。したがいまして、新たな自転車歩行者道の設置はなかなか困難であるというふうに考えております。


 なお、今年度実施予定の場外1号線自歩道整備工事につきましては、歩行者と自転車のより安全な相互間の通行を確保するという目的で実施するものでございます。


 以上でございます。


         (中 大介さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 14番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○14番(巽 悦子さん) 14番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従い一問一答方式で、まずは地方創生と本町の人口ビジョン、地方総合戦略について。2つ目には、空き家対策について。3つ目には、療育教室の運営について、質問をいたします。


 まず、地方創生についてです。


 昨年11月の参議院本会議において、地方創生関連2法が成立したことを受けて、政府は「人口減少、超高齢化社会という待ったなしの課題の打開に向けて踏み出す」、こういったコメントを発表いたしました。


 そこで地方創生(まち・ひと・しごと)について、次の2点お尋ねいたします。


 1つは、国の地方(まち・ひと・しごと)創生長期ビジョンによると、人口減少時代の到来など、人口問題の危機感をあおるような感がありますが、人口政策についての町長の見解を求めます。


 2つには、地方創生スケジュールにおける本町の今後の計画(人口ビジョンと地方総合戦略の策定など)と計画とその課題についてお答えください。


 2つ目は、空き家対策についてです。


 政府は、空き家等に関する総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を2月26日に決定いたしました。そして、5月26日には、空き家対策推進特別措置法が全面施行されました。


 そこで、以下3点をお尋ねいたします。


 1つは、空き家等に関する総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針によれば、市町村が調査・確認などを効果的、効率的に実施するための内部部局体制整備を図るとありますが、本町の現状及び今後の計画について、お答えください。


 2つには、空き家の実態調査は実施をされましたか。まだの場合は今後の実施時期についてお答えください。


 3つは、所有者や地域住民さんの相談体制はどのようになっているのですか。お答えください。


 第3に、療育教室の運営について、お尋ねいたします。この質問については、昨日の質問と重複する部分もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 厚労省のホームページには、発達障害について「『先天的なハンディキャップ』ではなく、『一生発達しない』のでもありません。人は、家庭環境や教育環境など、様々な外的要因に影響を受けながら一生を通して発達していく存在であり、発達障害の人も同様です。幼い頃には配慮が受けられず困難な環境の中で成長してきた発達障害の人も、周囲からの理解と適切なサポートが得られれば、ライフステージのどの時点にあっても改善への道は見つかる」と説明しています。


 そこで、本町が実施している療育教室について、以下3点お尋ねいたします。


 1つ目は、本町の療育教室の必要性とその意義について、改めて質問いたします。


 2つ目には、療育教室を利用する子供さんの状況について、お答えください。例えば幼稚園児・保育園児の比率など、また私立の幼稚園とか保育所に行っている方などあれば、その比率をお答えください。


 3つ目には、療育教室の実際の運営体制について、お尋ねいたしますので、お答えください。


 以上、答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、巽議員御質問の地方創生について、まず人口政策についての見解について、お答えいたします。


 日本は世界に先駆けて……


○14番(巽 悦子さん) 町長の見解と言うたんですけど。議長、私は町長の見解と言ってなかったですか、質問に。違ってましたか。町長の見解を求めますと言いませんでしたか。


○議長(島 宏樹さん) 答弁は、まず担当所管が説明をしてから。


○14番(巽 悦子さん) はい、わかりました。


○行財政課長(岡本裕史さん) 続けさせていただきます。


 日本は世界に先駆けて、人口減少・超高齢社会を迎えております。急速に進む人口減少を克服し、地方が成長する力を取り戻す。この目的のもと、政府は昨年末に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定されました。


 これに基づき、全国の都道府県及び市町村においては、各地の人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンと、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定していくことが求められております。


 本町におきましても、少子高齢化の流れは確実に進行しております。近隣市町と比較して、合計特殊出生率などは高い水準にあるものの、人口減少は続いており、人口流出に歯どめをかけるための何らかの対応は必要であると考えております。


 本町の人口政策につきましては、国の方針にただ従うのではなく、本町や近隣他市町などの状況について、情報を収集しながら、住民にとって本当に住みやすいまちづくりを行うことが重要であると考えております。


 次に、本町の今後の計画や課題についてでございますが、人口ビジョン、地方版総合戦略については、本年度内に策定する必要があります。


 本年4月には、庁内組織として総合戦略推進本部を立ち上げ、先日の6月13日には住民の皆様や産業界、行政機関、大学、金融機関など広く有識者の意見を反映するため、第1回目の久御山町総合戦略会議を開催したところであり、今後議論を進めてまいりたいと考えております。


 また、現在、本町の総合戦略策定と並行いたしまして、国の交付金を受ける中で総合戦略に位置づけるべき事業として、地方創生先行型の事業4つを進めているところであります。


 特に本町の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、第5次総合計画との整合を十分に図っていく必要があることから、第5次総合計画において6つの重点プロジェクトを設ける中で、地方創生の具体的事業を絡ませることで、より具体的で実効性のある総合戦略としてまいりたいと考えております。御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○14番(巽 悦子さん) 町長の見解も聞いてください。


○議長(島 宏樹さん) そうですね。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員の人口減少の施策について、私の見解を申したいと思います。


 国のほうでは、この人口減少を克服し、町が成長する力を取り戻すという、この目的ということでこの地方創生がうたわれております。


 この人口減少と申しますのは、やはり地域における高齢化の進展によるコミュニティの機能の低下、また労働者の不足による地域経済への影響を引き起こすと考えております。加えまして、税収への影響、また路線バスなど公共交通を含めて公共サービスの低下にもつながってまいるということでありまして、人口減少を防ぐ手だては考える必要はあろうかと思います。


 人口減少の問題、これは日本全体が人口減少ということになりますので、もう本当に人口の取り合いといいますか、出生率をどう上げるかというようなところになってこようと思うんですけれども、ただ人口だけをふやせばよいという考えではなくて、本町の特性を考えながら、住民の皆さんが本当に住みやすいまちとするためにどうした施策ができるのかといったことを考えることによって、人口の実質減少や出生率の向上につながっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん登壇)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) それでは巽議員御質問の空き家対策について、お答えします。


 まず1つ目の、市町村の調査・確認など効果的・効率的な実施に向けて、内部部局体制整備における本町の現状と今後の計画についてでございますが、昨年の11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、本年5月26日に全面施行されました。その中で、市町村の責務としまして、「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施、その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」とされております。


 現在のところ、本町におきましては、具体的な取り組みには至っておりませんが、効果的かつ効率的に実施するためには、空き家等の調査・確認、特定空き家等に対する立入調査または措置などに取り組むための体制を整備することが重要であることから、空き家等に関係する内部部局の連携を図るとともに、必要に応じて国の基本指針に即した計画や協議会を策定、設置していきたいと考えております。


 次に、実態調査についての御質問でございますが、現在のところ、空き家等の実態調査の実施には至っておりません。現段階では、実態調査の具体的な実施時期については未定でございますが、国や京都府からの助言を得ながら、近隣市町とも連携を図り、また、本町の関係各課との協議・調整を行う中で、体制が整い次第、空き家等の所在や所有者、空き家の状態などを把握するための調査を実施してまいりたいと考えております。


 次に、所有者や地域住民からの相談体制についての御質問でございますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第12条では「市町村は所有者等による空家等の適切な管理を推進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。」と規定されております。


 引っ越しなどにより今後長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合など、いろいろな事情がある中で、今後の対応について住宅の所有者から市町村に相談があることが想定され、その要請に対しまして迅速に対応するために、まずは相談の主管課は都市計画課とし、事案によりまして防犯関係は総務課、雑草関係は環境保全課などと、庁内連携体制により対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 岸住民福祉課担当課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん登壇)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) それでは、巽議員御質問の療育教室の運営につきまして、お答えいたします。


 療育教室の必要性と意義ですが、発達に課題のある子供たちに、早期から声かけや支援などの療育的な指導や見守りを行うことで、将来、子供たちが生き生きと自立した生活を営めるようにすることを目的としています。


 また、保護者の方に対しましては、子供の発達を正しく理解していただき、適切な接し方を知っていただく中で、その子供さんに合った進路を考えていただくことが重要であると考えております。


 また、現在の療育教室への通所児童ですが、43名通所でされており、内訳としまして、在宅児6名、保育所児17名、幼稚園児16名、町外幼稚園等から4名で、年齢別では、2歳児10名、3歳児9名、4歳児12名、5歳児12名となっています。その比率は、保育所児40%、幼稚園児46%、在宅児14%であります。


 教室の運営は、月曜日から金曜日までの5日間、1日を午前と午後に分け、計10クラスで、1クラス2時間程度の療育を実施しています。通室回数は、1人週1回が基本となっており、1クラス4名から5名程度の子供たちが通室しています。お絵かきやままごと、ねんど遊びや段ボールを使った制作などの遊びを通して療育を行っています。


 職員体制につきましては、嘱託の発達相談員4名と療育保育士3名、臨時職員の保育士5名を雇用しています。1クラス当たりの勤務態勢は発達相談員2名、療育保育士は3名から4名で、ほぼ1対1の対応で運営しています。また、ケース検討等のミーティングには、地区担当の保健師が加わっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。


 今回の地方創生の中で答弁をいただいたんですけれども、やっぱり人口ビジョンを国のほうが2060年になったら人数が大幅に減ると、1億人をもう大きく切ってしまうと。だから2040年には、とりわけ1億人にしたいという、そこからの発想と、東京一点集中をやめましょうということで、地方に散らばってくださいというような形からできているというふうになっています。


 そこで、先ほど人口政策の話の中で町長の答弁をいただいたときに、見解がとりわけ国に右倣えではないと、独自のものをつくっていきますという話があった中で、人口が減っていく、若者が減っていくというのは、確かに人口の要因としては労働力不足とかそういうものはあるんですけれども、なぜ関東圏のほうに出向いていくのかとか、なかなか全国的に若者の人口が、働き手がだんだん減ってきていると。


 その要因の中には、1つはやっぱり、これは厚労省のほうでも言うてますけど、なかなか結婚ができない。したくてもできない。そういうところがあるとか、人口、労働力の中でも若者はやっぱり働く人の2人に1人は非正規雇用で結婚もなかなか非正規の場合はできないと。そういうあらゆるそういった原因がある。


 一方では、大店舗法の改正というのがあった中で、大型店舗がどんどん地方のほうに進出して、結果的には地方のお店がなくなってしまって職を失ってしまう。倒産するとかいろんな、それと平成の大合併、そういうとこら辺で大きく地形も変わり人口構成も大きく変わってきた。そういうところから、結局今回の人口ビジョンを各地方で考えなさいということは、これまで国がどういう施策を行ってきたのか、施策の失敗作を地方に押しつけると。私はそのように思っています。


 そこで、この人口ビジョンと地方総合戦略をこれからつくっていかなあかんということで、先ほど課長の答弁では「求められている」というふうに、「総合戦略の計画が求められている」とお答えになりましたけれども、そうですね、違ってたら言ってほしい。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 先ほどの答弁の中で、「具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定することが求められております」と答弁いたしました。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) この地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略、これは第10条に書いてあるんですけども、第10条は総合戦略、市町村のやることは、これは「努めなければならない」と努力義務なんですよね。だから、求められているということから発想が、予算もついたということもあるんでしょうけれども、結局これ全国的に多くの自治体ではつくらざるを得ないという感覚でつくっていると。結局、結果的にはこれは押しつけやないかというふうに思ってしまうんですけれども。


 そこで、この共同通信社が全国の自治体の市町村長、知事とかに、ことしの1月、アンケートをとりました。恐らく久御山町も、全部の回答率は99.3%と書いておりますので、その中で先ほど町長も見解の中でおっしゃったけれども、約半分ぐらいの市町村の首長は、これは結局人口の奪い合いと違うかというような意見が出されています。


 また、本来、国がなすべき少子化対策などを地方に押しつけている。こういうこともあります。また、国が先ほどの4つの重点分野があるんですけれども、そのメニューを支援することへの抵抗感が見られる。というのは、各自治体でも小規模であれば自治体職員が少ない中で、それをどうしてやっていったらいいのかなというとこら辺でも、非常に負担が出ているというふうな声が、意見がアンケートの結果であります。


 そこで、久御山町の場合は、この地方総合戦略の評価について、この共同通信社へはどのような回答をされたんでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 結論から申し上げますと、今ちょっと持ち合わせがございません状態でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) そしたら今回、先ほどおっしゃった国が示した4つの政策、その4政策の分野、これをまず4つ言うていただけますか。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 既に各方面から御案内のとおりだと思います。


 1つ目に地方における安定した雇用を創出する。2つ目が地方への新しい人の流れをつくる。3つには若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4つには時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。4つの基本目標でございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 非常にわかりにくいですよね、ぱあっと。結局子育てを、さっきの少子化対策を各地方できちんとやりなさいとか、企業が立地条件がいいようにして企業を呼び込みなさい。そこで労働力をふやして働けるようにしなさいとか、そういうことも書いてあるんですけれども、この中で、国が示している総合戦略の中でも、一番大きく言われているのは、約20万都市、地方中枢拠点都市というのを国のほうは目指していて、久御山町の場合はどういう形にするのか、よそとくっつけて、いっとき平成の大合併のときには30万都市にするということがありまして、南部のほうでも久御山町はそこには入らないということもあったんですけれども、この20万都市にしていって、中心の都市をつくっていくというのが大きな狙いでもあるんですけれども。


 そこで、この4つの政策が各独自でこれからつくっていかれるわけですけれども、この地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要というのを見てましたら、この地方版総合戦略に基づく事業など、内容のすぐれたものに対して、上乗せ交付金を配分すると書いてあるんですけれども、結局これは国のほうが、おたくのまちのはよかったですよと。皆さんの模範になりますよというときには、この上乗せをするということでよろしいんですか。


○議長(島 宏樹さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) はい。議員おっしゃるとおり、上乗せ交付分につきましては、それぞれの地域の特性が払われたものが採用されるというふうに認識をしております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それと、先ほど言われた4つの分野の政策、これに関しては、これまで久御山町が積み上げてきた政策とか分野のものじゃなくて、新しいもので考えなさいというふうにちょっと理解をしてるんですが、その辺はどうですか。予算がつくという部分で言えば。


○議長(島 宏樹さん) 大塚総務部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 必ずしも、今回この地方創生の国の4つの項目はあくまでも国がとり行うものであって、これに対して当然、都道府県はこれを参考にしながら、京都府は京都府でまた違う視点でちょっとおられますので、久御山町としましても、当然この人口減少はどう捉えるかという問題は大きくあるんですけども、久御山町の現実に合った、やはり子育ても含めた少子化をどう歯どめするんやというものをつくっていくというのが違いでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) けれども、これ、こういうふうに上乗せをしますよということと、それから今回のこの地方版をつくるときは国の戦略の計画と京都府がつくるものとを勘案してというふうに書いてますよね。そこに私すごくひっかかってるんですよね。


 結局、町長も部長も独自のものをつくるんだということで、そういうふうにしていくのであるならば、人口ビジョンがどういうような形で決められていくのかというのが大きく、よその都市では、まちですけども、自分ところはもう人口ビジョンはつくらないと言っているところもあったりしてるんですね。


 というのは、そういう総合戦略にしても、いろんな施策にしても、積み上げ型でつくっていくんだと。だからいわゆる独自のものですよね。国や京都府が出したものをそのまま数字だけ入れかえてつくるんではないというとこら辺から、人口ビジョンもそれに合わせて独自のでやるとか、努力義務でもありますので、人口ビジョンは決めなかったら罰せられるものでも何でもないでしょうから、人口ビジョンはそれはちょっと後回しにして、とりあえずは下から皆さんの自治会とかそれぞれいろんなところで積み上げてやるんだというふうな方向で計画を決めていくという、そういう自治体もあるんですけれども、久御山町は今回初めてビジョンの体制とか戦略をつくられる名簿とかもいただきましたけれども、先ほど部長がおっしゃったように、これをつくるに当たっては、やっぱり地域の皆さんの声を積み上げたものをつくっていくというふうに理解したらよろしいですか。


○議長(島 宏樹さん) 大塚部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 今の背景につきましては、御承知のとおり久御山町については、今、第5次総合計画のほうを策定しております。この久御山町の人口減少問題につきましては、昭和60年をピークに人口減少が始まっております。やはり久御山町にしても、この人口減少をどう歯どめするかというのは、その10年前からこの議論をしながら、総合計画に位置づけする中で、やはり土地利用とかいろんな形で今までお示ししてきましたけども、なかなか現実、土地利用を行うとしても、いろんな課題がある中で、今日なかなか進まずに、このままいくと、その人口的な推計で見ていくと、やはりこの10年後には1万5000人を切るというような人口低減もある中で、やはり町として、もともと国の総合戦略にかかわらず、やはりこの人口対策については、町としてどう考えていくんやというのがありますので、今回たまたまこのタイミングで地方創生が出てきたので、やはりこれも活用しながら、町としてやはり戦略的なものをかけていくというのが基本であるかと思います。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 人口問題でいえば、国立社会保障人口問題の研究所ですかね、そこがいろいろと数値を出しているんですけれども、その中で私は確認だけしておきたいんですけれど、確認といいますかお答えいただきたい部分は、この久御山町の部分もネットで見れますから、2030年にはどれだけの人数が減っていくとか、ちゃんと一覧になってるんですけども、その中でも20代から30代、35歳とかいうのは、私は議員になって16年過ぎましたけれども、議員になったときからこの現象はずっと、この年代というのはM字といいますか、へこんでる状態であるわけですよね。


 やっぱり、今までこれまでも、この間も限界集落じゃなくて、もう消滅自治体とかいう話をされてますけど、国でもそうなんですけれども、何人になったら一体このまちはどうなるのか。本当に最低限ここで切らなきゃ、絶対これ以上は下がってはいけないというとこら辺でいえば、やっぱり原因とか、そういうものをしっかり研究をして数値を決めていくというのが大事ちゃうかな。数字ばっかりに追われて中身がそれについていくような状態ではだめだというふうに思っています。


 私も人口が減るというのは、やっぱりすごく心配でもあるんですけれども、だけども、やっぱり何で減るんだろうというのをしっかり追求しないと、これは全然つくった、絵にかいたもちだけに終わってしまうということで、そういう意味では研究をちゃんとしていただきたいと思っているんですが、そういう形で今後のこの戦略の計画を進めていかれるのかどうか。


○議長(島 宏樹さん) 大塚総務部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) あの、・・・、その・・・については、御承知のとおり、今、久御山町では30歳代の・・・世帯の転出傾向が高いというのが、もう10年前から変わらず続いてきております。


 これについては、やはりその受け皿を久御山町の中でどう考えていくんやと。要は転出しない施策ですよね、そこのところの方向性をやはり課題としては理解しております。ただそれを具体的にじゃあどこをどう歯どめができるんやというのを、この・・・の総合計画の中での土地利用であったり、特にこの地方創生については、国で言っておられるのは2060年の大きな長期ビジョンの中で2040年を目指して、要はなだらかに人口を下げていくという中で、国は国の役割でも仕事をしますよと。それに対して多分、京都府は京都府で自分とこでの京都府としての地方創生を考えられて・・・で、久御山町は久御山町で、やはりその人口減少に歯どめになるような方法を、やはり今回設けました戦略会議等のほうで意見を聞きながら、考えていきたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 計画が5年間だけで、とりあえずは平成20年まで、その中で5年間でどれだけ変わるのかなと。どれだけ成果が出てくるんだろうという疑問も私は持っていますので、それをまたこれから機会があれば意見を申し上げていきたいというふうに思います。


 続きまして、空き家対策のほうに移らせていただきます。


 先ほど御答弁いただきました中では、結局まだ何もできてないというような状況であったというふうに思います。


 その中で、私は、久御山町のホームページに載ってるんですけれども、2008年、それから2013年の10月には、建物・土地調査をやられていまして、その中でも居住者世帯ありの家と、居住者世帯なしの家と、居住者世帯がなくても一時的にないのか、二次的、別にそんなにふだんは使わないとか、どちらかといえば保養所ぐらいに使っているとかいう家で空き家があったりとか、賃貸用とか売却用、そこにも当てはまらないというのが、2008年の10月には490軒あるんですよね、町内のほうに。2013年の10月の調査結果では350軒があります。それがその他の居住世帯なしということで、国のほうもこの空き家対策の部分でいえば、その他の住宅、この部分でいろいろと対策をどうしていくのかということを進めていくわけです。


 ですから、調査をしてないというよりも、こういうふうな調査を久御山町でも行っている、委託を受けてですけれども、行っているというところでいえば、この数字がどうして答弁で出てこなかったのかなと私は思ってるんですけども、そういう把握はされてないんですかね、結局。


 ここからいえば、調査をしてるということは、逆に言えば地域もわかるし、ある一定の把握はできたんじゃないか、できるから調査結果が上がってきてるんですけどもと私は思ってるんですよ、調査するということは。その辺は難しいんですか。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) ただいま巽議員の御質問の、2008年、2013年に一定調査されたという部分では、私といたしましては現在のところちょっと把握はいたしておりません。


 なお、今回5月26日の同日付で、ガイドライン等も示されましたので、それに基づきまして関係課と連携しながら実態調査に入っていきたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) やっぱり久御山町で把握して、私は久御山町のホームページで探した数字になりまして、それで20年のその5年後には調査しているということやから、国のホームページにも載ってますから出てましたので、そこで出ていた数字ですので、そういう連携をこれからするよと言うてはんねんから、そこの連携はきちんとやって、早急にその辺は進めていただきたいと思います。


 そこで、先ほども庁内でのいろいろと部署が協力して、連携してということですので、それぞれの部署、これ今考えておられる部署のところでも、どれだけ考えていらっしゃるのか、まずお答えください。


○議長(島 宏樹さん) 大塚総務部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) この空き家対策につきましては、確かになかなかどこが該当課というところが今のところは現にございません。特に防犯であったり、例えば環境面であったり、いろんな課と連携が今あるとこで、もう少しそれについては、今後どこで一本化窓口にするかも含めて検討してまいりたいと考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 法律といいますか特別措置法にしても、やっぱり相談窓口をつくってくださいということにもなっています。先日、というても、もう4月なんですけれども、御近所のところで郵便物が本当に詰まっていて、火災になったらどうしようかとか、大きな動物が出入りしているので、おひとり暮らしの御年配の方からも相談をいただいたんですけれども、そういった点で、ちょっとここで確認しておきたいんですけれども、草が生えて困っているというときにはどこに言えばいいのか。火災が気になるのやったら消防でいいんだろうと思うんですけども、各、今、防災と防犯とか環境とかありますので、それぞれのところで空き家として取り組める部分は、どういうものができるんですか。留守のおうちですからね。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 総務課では防犯関係を対応させていただきますので、御相談がありましたら、情報、状況を把握して、そして私どもでできること、例えばパトロール、防犯推進委員さんや、また地域でのパトロールをされているところと情報共有したりとか、そういうことのできることをしていきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 森消防長


         (消防長森 保彦さん自席答弁)


○消防長(森 保彦さん) 消防に関しましては、もう久御山町の火災予防条例で、空地及び空き家の管理ということで、空地・空き家の所持者、関係者、これについては火災予防上、適切な処置をしなさいということで指導をしております。


○議長(島 宏樹さん) 樋口環境保全課長


         (環境保全課長樋口嘉之さん自席答弁)


○環境保全課長(樋口嘉之さん) 環境保全課のほうでは、空き地に限らず、住環境等に影響があると思われる場合につきましては、当該土地所有者または使用者に適正な管理をしていただくよう、文書によって要請をしております。毎年2回の雑草の調査を行いまして、繁茂が確認された場合に要請しております。


 また、調査確認時以外の雑草等の苦情が寄せられた場合におきましても、その都度、現地確認をした上で文書による改善要請を行っております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それは環境保全課として、さっき通報といいますか、あったとき以外のときでも年2回、回っているということでよろしいですか。


○議長(島 宏樹さん) 樋口環境保全課長


         (環境保全課長樋口嘉之さん自席答弁)


○環境保全課長(樋口嘉之さん) 町では、久御山町空き地等の雑草除去要綱というのを設けてまして、それに基づいて年2回、定期的に調査に伺って、雑草の繁茂が確認されれば要請するという形でやっております。それ以外で苦情等が出てきました場合におきましては、その苦情先の現地確認をいたしまして、改善要請の文書の通知なりをさせていただいているという状況です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) これ、御相談いただいた方は高齢の方で、本当に夜も眠れないと。隣でごそごそ何かがするととか、人が出入りしてるんじゃないかと、本当に人ごとではないというふうに私は思ったから、今回質問に取り上げたんですけれども、そういう中で、とりあえず対策、対策じゃなくて、もう全国的にはまちづくりの一環として空き家の活用も含めて、利活用も含めて取り組んでいるところもあります。全国でも、もう条例化しているところも四百数十自治体のほうでも条例化をされて、まちづくりとしてどういうふうに空き家対策とあわせてしていくのかということが言われています。


 そこで、この間も社会福祉協議会のほうでも、下津屋のほうでしたかね、御依頼いただいて、御協力の中でということで、新しい人が集まる拠点的なことを、空き家といいますか、されたという計画もあるんですけれども、今後の久御山町は、取り組みはただ対策、対策じゃなくて、いろんな方向に、もしどうしても使わせていただくのであれば、人が集うような利活用の形も計画といいますか、考えていただけたらというふうに思いますけれども、その辺のところはどうですか、対策だけじゃなくて。


○議長(島 宏樹さん) 池田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 空き家等の利活用の御質問かと思うんですけども、空き家等の対策を推進していく上でも、空き家等を地域資源として利活用するということで、非常にそれは重要であるというふうに認識しております。


 そういった意味で、先ほどの空き家を有効利用するという計画もございまして、例えば集会所なり交流サロン等に活用したりするといったことが考えられるかなというふうに考えております。


 空き家等の利活用の方策につきましては、空き家等対策計画の実施に関する課題であるということも考えられますし、その検討を行う場としまして、先ほど答弁いたしましたように、協議会を活用するということも考えられますので、今後、協議会の設置も含めまして、そういった利活用について検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) たくさん今の課題を言っていただいたんですけど、やっぱり一日でも早く前に進めていただくという部分でいえば、確かに「検討、検討」という言葉がたくさん出てきましたけど、例えば何月までには庁内だけども協議会をつくっていくとかいうふうな、そういうめどもまだできてないということなんですか。大体のめどはできてるんですか。何月ぐらいまでには立ち上げて、相談窓口はすぐできることですから、そういうのは先につくって、そして庁内の協議で今後どうしていくかという計画もあわせて、その辺のめどはいつごろにしてはるんですか。


○議長(島 宏樹さん) 池田担当課長


         (都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(池田 孝さん) 今現在ではできてないという状況でございまして、関係課と早急に連絡をとると。とり合って、課題に向けて整理をしていくというところでございます。


 おおむね実施時期、設置時期等いつかという御質問でございますが、でき次第、秋口ぐらいにはおおむねそういった体制を整備していきたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 早く、できるだけといいますか、秋と言わはったから、もう秋でやってくださいよね、もう。今から3カ月ほどあればできるんでしょう。ですから早くしてください。もう本当に心配されている方がたくさん、空き家が悪いのではなくて、そういうことでいろんな事象が発生するということで、安心して暮らせると、きのうも中野議員がいろいろ町長がシルバー、あそこの大学で話をされたこともしましたけれども、やっぱり安心して暮らせるまちづくりをどうつくっていくのか。それは監視とかそうじゃなくて、有意義な活用も含めた形でどうつくるのかというのも大事やと思います。


 そこで、この問題では最後ですけれども、4月のときにはとりあえずということで、今まだ協議会が、全体的な総合窓口もできてないわけですけれども、そのときは私が相談に行ったときには、総務のほうで窓口とさせていただきますということで、私は相談を受けた方にはそのようにお伝えしました。ですから、協議会とかそういう体制ができるまでの間は、当面は総務課で受けていただくのかどうか、そこの確認だけできますか。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) この前、御相談を受けたときには、やはり防犯上のこともあると思いましたし、また体制もないので、言っていただければお話をお聞きして、そして関係のところとつなぐこともできますということでお答えをさせていただきました。


 これからにつきましても、ケース・バイ・ケースで、総務課にいただいてもお話は聞きますし、都市計画課でも結構ですし、そのようにさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) ただ気になるのは、よく「うちと担当ちゃいますから」というて「また次かけてください」とか、待たせる、待たせる、それは困るんですよ。以前も5回ぐらい電話を内線で回されてと怒っていた方もおられました。だから、もうワンストップで相談できる窓口を早くつくってくださいと言ってる。


 けれどもできないうちは、とりあえずはそういうことを相談があったら受け付けてもらえるところを、ここ、議会でもありますから、きちんとその間はそこで皆さんがやってもいいですねということで聞いているわけなんです。「うち違いますから、防犯ですから」と、消防にかけたら「防犯ですからそっちに回してください」ということにならんように、そういう意味で私は言ってるんですけれども御理解いただいてますかしら。


○議長(島 宏樹さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 今、たらい回しの話もありますけど、内容をお聞きしないとどういうことかわからないので、よく聞いて、そして「またかけ直してくれ」じゃなくて、電話をお取り次ぎします。「こちらからお伝えして、その課から返事をさせます」とか、そのような対応を心がけているつもりでございます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) それはよろしくお願いいたします。


 最後です。療育教室について、お尋ねをさせていただきます。


 私は、きのうも同僚議員が質問されましたので、中身的には詳しくは言いませんけれども、私はただ2つ、人的な体制と場所の保育をする部屋を確立したものにしてほしいと。この2つでちょっと質問したいと思います。


 先ほどお子さんの年齢もお聞きしました、2歳から5歳までのお子さんであると。そういうときに、御存じのように、さつき苑の2階の1室を間借りをして、2間というか2つの部屋でやっていると。1つのところでは食事をするところとプレイルームというのがあるんですけども、食事をする部屋には窓がありません。窓がないところで今、食事をしている状態であると。


 ときと、遊具とか、今、聞いてましたら大体1対1でついていただいてるんですけども、その遊びとかによっては、手狭なときは用具を外の廊下に出したりとかいうことでもやっているというところでもあるので、これはやっぱりこの間、私この療育教室は、子供さんも随分ふえてきたし、もう10年以上もちろんたっていますので、いつまでもそういう部屋を借りた中で、しかもそれ用につくった部屋ではないですよね、もともとはね。そういうところをいつまで続けていくのかということは、非常にこれ私、子供さんの発達についても、それを保障するという立場からも、まずは環境って言います。人的な環境と場所の問題。


 そういう意味では、これはやっぱり今2階でもありますし、1階の平家といいますか、そこのところに移動をして、新しいところか、どういう形なのか知りませんけれども、まずは今のところから環境をよくしていくということを私はお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 岸住民福祉課担当課長


         (住民福祉課担当課長岸 均さん自席答弁)


○住民福祉課担当課長(岸 均さん) 子供の増加に合わせて、教室の増が必要とは考えておりますが、原課といたしましては、今後、療育教室の実施場所について検討が必要と考えています。ただ、今は中央公民館や役場庁舎内を利用し、工夫しながら療育教室を実施している状況です。


 以上とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私それがおかしいんちゃうかと言うてるんですよ。砂場でしたかね、お散歩は外に出はりますわ。砂場というのは中央公民館の横に来て、プールもそこでやると。ましてや2歳の子もいるわけですよね。別に1歳半健診後に来られる方もいるかもしれない。そういうときに2階に上がっていかないといけない。お母さんがだっこして行くのか、お父さんがだっこするのかわかりませんけれども、そういう本当に保育所で保育されているお子さん、あいあいホールのお子さんに比べたら、より環境が悪いと私は思っています。


 これは、原課としてもという話も今ありましたので、やっぱりそれは前向きな形で場所を探すとか、少なくとも2階でないところにしないと、それと廊下に遊具といいますか、出さないと次のメニューがつくれないという、こういう環境っていうのは本当によくないと。本当に真剣に療育を考えていただいているのかなと、私は本当にその実態を見てそのように思いました。その辺のところは部長はどうでしょうか。


○議長(島 宏樹さん) 今道民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) 巽議員御質問の2階での療育なんですが、実際あの場所にはそのために、あの部屋を整備しました。当初はそれほど人数を想定しておりませんでしたので、現在確かに手狭になり、いろんなところで療育しているのは事実です。


 ただ、あの部屋で療育するということは、まず今の人数を想定していなかったのは事実です。2階というのは1階よりも、これは言い方は悪いんですけども、飛び出すことも少なく、療育がしやすい環境ということで整備しております。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 療育がしやすいというのは保育所を想定してもらったらいいんですけど、やっぱり出たらすぐに砂場があって、砂場といいますか、そういう草があったりとか土があったりとか、すぐに何かに触れることができる。しかも、子供さんの発達を促そうと思うたら、部屋の中で1対1で何かをするんじゃなくて、自然にも触れて、それで空を見たりとか、いろんな環境のときに声かけをするなりして、そういうとこら辺で会話といいますか、言葉をふやしていくとか、対人関係を和らげていくとか、いろんな場面でいえば自然環境って物すごい役立つ、その子の成長にとって大事な、また時期でもありますよね、5歳までですから。そういうところを安全、どこにも出さないというような形の安全かもしれませんけれども、1階であればもっと安全なわけでありますので、そういう意味では、これ何とか今後、方向性だけでも示していただけませんかね。


 いつまでも、先ほど当初からこんだけふえるわけじゃなかったんですとおっしゃいましたけれども、町のこの要綱ですかね、療育教室のこの要綱を見てたら定員は48名になってるんですよ。きのうの答弁でも年度末には2割増しになりますよとおっしゃってましたね。これからふえていくという段階であります。


 そういう意味で、これ何とか場所を考えて、こちらで一生懸命頑張っていらっしゃる、そういう療育に来られている方に、本当に何ていうんかな、いい環境で生活ができないものかなと私はすごく思ってるんですけれども、これはちょっと町長に聞いたらいいんでしょうか、何とか場所を考えてください。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 現状の療育の状況で、いろんな課題を提示いただいております。今の状況が完全であるというような認識はいたしておりません。ただ、いろんな状況もいろいろよその行政運営を考える中で、決して本町の療育の実態が劣っているという状況ではないというふうには判断しております。


 ただ、そのような中でどのように充実していくのかというようなところは、常に追求をしていかなければならないというふうには認識をしております。課題として認識をして、できるところから整備をしていきたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私は劣っているとは言うてないです。できるのを、よりよい環境を子供に与えていくという、これは上を目指すというのはとってもよいことでもありますし、子供の権利条約でも、その子にとってよいものを追求しようということになっていますので、そういうとこら辺はきちんと考えていただきたいと思います。


 それからもう一つは、人的な体制の部分で言います。発達相談員さんにしても療育保育士さんにしても、どちらも嘱託の方とか、非常勤の方であります。


 この現場で働いている方の処遇の改善も含めてなんですけれども、この正職員の方をなぜ配置をされないんでしょうか、今まで正職員さんがおられましたけど。


○議長(島 宏樹さん) 今道民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) 確かにおっしゃるとおり、正職員の保育士を室長及び担当保育士として配置しておりました。ただ、療育教室の事業自体は必ずしも正職員が行わなくても、プロといいますかプロ集団的な発達相談員と保育士等が行うことで、十分成果を上げられるとは考えております。


 正職の発達相談員の雇用ということですけど、療育教室にのみ1名の正職の発達相談員というのが、果たして人的に配置としてよいのかどうか、そこらも考慮した上での判断でございます。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 巽議員。


○14番(巽 悦子さん) 私は処遇の改善も含めた中で言っているんですけれども、実際この現場のところで最終的な責任は、結局、住民福祉課の課長が持っているんですけども、現場にはいないわけですよね。何かあったときの責任というのは全然持てないし、この嘱託の方に責任を持ってくださいということにできないわけでしょう。


 しかもここだけではなくて、幼稚園とかいろいろ発達相談員さんも回ることだって可能で、できるわけですから、あそこ1つだけに入ってしまうということではないと思うんですけれども、いかがですか、その辺のところの考え方として。


○議長(島 宏樹さん) 今道民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) おっしゃるとおり、それぞれ必要な部署がやはりあります。療育教室以外にも正職の発達相談員として必要な場所はあるとは思っています。


 また、処遇改善でございますが、発達相談員さんに関しては、近隣と横並びの処遇としてやっております。


 以上です。


○14番(巽 悦子さん) 時間が来ましたので終わります。


○議長(島 宏樹さん) 13番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○13番(塚本五三藏さん) 13番、緑風会、塚本五三藏でございます。


 通告に従いまして、一問一答で質問いたします。


 まず、第二岡本総合病院からの地域貢献と地域支援策の具体的な提示について、お聞きいたします。


 平成26年6月、第2回定例会の際に、第二岡本病院が新築開設後、岡本理事長の発言では、第二岡本病院は社会医療法人のため非課税であり、そのために、久御山町に対して納税では貢献できないが、最大の課題は医療機関として、医療での地域貢献と地域支援をすると言われました。


 来年春に、久御山町の住民の皆様が待ちに待ったこの地に大病院が開設となります。


 一方で、移転開設後に当たっての課題は地域連携で、高齢化社会で住民の医療と福祉向上で一層の信頼関係を構築するとのことであります。


 そのための実情とあり方を探り、地域連携の構築をするために、今日までにいろいろと行政と第二岡本病院とで、実りある協議をされてきたと思います。


 そこで、前回の質問から1年が経過した中で、本町から第二岡本病院に対して、提出している要望及び地域貢献と地域支援策など、現時点で具体的な提示がありましたか、お聞きいたします。


 次に、がん診療支援病院として開設すると報道があります。がん診療支援病院の設置を久御山町から要望したのですか、お聞きいたします。


 それから、久御山町住民のがん疾患、患者の発見率と現状を合わせてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、塚本議員御質問の第二岡本総合病院の本町への移転に関連した御質問にお答えをいたします。


 昨年6月に病院移転計画に係る地域貢献、支援策として町が考えます7項目について、要望書を提出させていただきました。病院からは、可能な限り前向きな検討をしてまいりたい回答をもらっておりますが、現時点で、具体的な提示はございません。要望内容が実現されますよう、病院とも連携を図りながら、町といたしましてもできる限りの対応はしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、塚本議員御質問の本町住民のがん疾患患者の発症率と現状について、お答えいたします。


 がん疾患の発症率を算定するためには、全ての住民の医療情報を把握する必要がありますが、それらの情報全てが市町村に報告される仕組みになっていないことから、本町の発症率を算定することはできません。


 がんの発症率や状況を推察できるものとしては、本町が実施しております胃がん、大腸がん検診など六つのがん検診など等から、がんを発見した率を算定する方法があります。


 平成25年度のがん検診の結果を見ますと、がんの疑い、または、がんであった人の発見率が0.42%、12名という状況になっているところでございます。


 なお、がん診療連携病院につきましては、本町から開設を要望したものではございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問を簡潔にいたしたいと思いますので、簡潔にお答えください。


 それでは、以前の質問時の答弁で、西ノ口地区の開発時や事業内容の担当は、都市整備課において、当時の開発に係る指導、協議を行い、開発に関する覚書を締結したとのことであります。


 そこで、住民の安全・安心と住民福祉の向上や医療の充実の観点から、民間の400床以上の大病院が進出するために、行政の関与は必要なのか、また、必要でないのか、改めて、田中副町長にお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) それでは、大型病院が進出するに当たりまして、行政の関与等についての御質問でございます。


 病院、とりわけ総合病院となりますと、大変公共性が高いものでございます。地域住民の健康づくりや、安全・安心に大きく寄与するものでもございます。ひいては、広く地域住民の福祉の向上という観点からも、行政も病院と連携をしていくことは、必要であると認識をいたしております。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) そうしましたら、西ノ口の土地区画整理事業にとって、これまで前回の質問と答弁でありました一番難題の保留地購入の件や、病院の移転に伴う耐震化補助金の受給申請条件が、平成26年3月までの着工であったこと、また、地権者の合意形成により開発機運が高まり、地権者、病院、町などが協議し、都市計画の手法で地区計画の設定による開発行為により、本事業を推進したとの答弁でありました。


 しかしながら、当時は、病院の業務内容については、詳細協議は病院とできていないとのことで、今後は、都市整備課が担当し、協議を行うということでの答弁でありました。


 しかし、先ほどからの答弁の中身の要約をいたしますと、土地区画整理事業と病院の建設・耐震補助金の期限などに捉われて、そのように邁進され、病院の診療科目や、その体制や、事業内容及び非課税のための地域貢献など、現在、問題となっている、まだまだ多種にわたる問題が山積しておりますが、そこで、土地区画整理事業の推進時期に、覚書の締結の際に、診療体制など多種にわたり問題点の事前協議など、なぜしなかったのか、その理由、それと、土地区画整理事業だけが成功したらよかったのかと思われますが、これでは、私は、積極的な行動はしない、融通の利かないお役所仕事、まさに不作為ではないでしょうか。そう私は思っております。田中副町長どう思われますか。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 引き続きまして、診療体制に係ります事前協議が十分行われたのかというようなところの御質問であろうかと思います。


 本来、行政の手続上の事案でございますけど、開発・建築等に係ります事前協議に必要な要件といたしましては、都市計画法に基づく建築に関する事前協議でございます。


 開院後の診療体制や病院や病院の運営などに関しましては、事前協議には合致しないというふうに考えております。そのようなことから、不作為とは考えておりませんです。


 しかしながら、開院後の診療体制や地域貢献につきましては、提出をしております要望事項の実現に向けまして、病院とともに最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは続きまして、平成26年6月第2回定例会の際の質問のときの分でありますが、周産期医療と小児救急の設置について質問と要望をいたしました。そのときの町長の答弁では、本町の要望に対し、産婦人科と小児科も医師確保が難しいが努力して設置に向け検討したいとの病院からの回答であったとの答弁でありました。


 また、そのときの担当課長の答弁でも、周産期医療と小児救急医療の産婦人科、小児科が開設されることの計画であると回答がありました。


 新病院は、来年3月から5月ぐらい、1年先の開設と聞き及んでおりますが、しかしながら、当時の病院からの業務内容、これについては、詳細協議はできてないと、これは、先ほどの副町長からありましたが、病院を建設するのに、その業務内容についてはしなかったと言っておりますが、しかし、これは、・・・・に協議をしなかったら、後からは何を言うても仕方のないという部分もあるんではなかろうかと、こう思います。それは、言い方悪いかもしれませんが、後手後手になっている部分があるのではないかと思っております。


 この新病院は久御山町民に対して、安全・安心、先ほども副町長言われましたが、地域福祉の観点からと合わせて、医療としての地域貢献に合致しているようには、私は感じられません。


 しかし、平成27年5月17日の新聞報道で、新病院が開設する久御山の町内で要望が挙がっている周産期医療の実施については、現段階で見通しが立っていないといった内容の新聞報道がありました。


 そこで、お聞きいたします。


 久御山町に対して、見通しが立っていない旨の回答が、事前に正式な文書などであった後の発表でありましたか。この報道の真意と、今後の行政としての見通し、周産期医療と小児救急の実施については、どのように対処される予定でありますか。町長にお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 新聞報道ということでございますけども、岡本病院のほうから設置できないというような文書等のそういった回答というものは受けておりません。先ほども、答弁の中でありましたけども、昨年6月に、岡本病院に対して要望書というものを提出をさせていただき、そのときに、開設に向けて、常勤医師の確保に努力いたしますという回答をいただいたということでありますけれども、この前の新聞報道は、5月17日付であったと思います。その新聞報道では、現在の利用者や宇治市の地元住民の皆さんに対して行われた説明会のコメントであるということでありまして、まだ、このコメントの内容というのは、その段階、5月17日の段階において、まだ、医師の確保ができておらず、周産期医療の実施の見通しが立ってないという現状を端に説明をされたということ。私もその後、すぐに事務局長ともお会いさせていただきまして、その新聞報道の内容、そういったものを直接お会いして、その辺を確認をさせていただいておりますので、そのときにも、現段階でのことですので、これからも努力をしたいというような意思確認ですね。その旨の回答はいただいております。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) 先ほど町長から答弁いただきました。


 次に、第二岡本病院の開業時の認知症に対する発症予防・早期発見という整備について、お聞きいたします。


 平成26年12月第3回定例会の質問のときであります。そのときの答弁では、病院に認知症専門医の配置の要望を行った際であります。すぐに医師を配置することは難しい状況であるとの答弁でありました。


 しかし、土井院長の挨拶文の中でありますけども、顔の見える地域チーム医療を展開し、患者目線で久御山の新病院整備との見出しの中に、社会の高齢化が進み、経済状況がますます厳しさを増します。その中で、疾病構造も当然変化していきます。がん、脳卒中、急性心筋梗塞等の増加とともに、認知症、緩和医療など、積極的に取り組む必要がある。地域の医療、福祉向上に全力で取り組みたいと考えていると土井院長は、このように言っておられます。


 そこで、平成26年12月定例会の質問時の認知症患者は、本町も含め、今後ますます高齢者が増加する中、全国的にも市町村が抱えている大きな課題であります。早期治療や在宅支援の取り組みが重要になることを鑑みて、第二岡本病院に対して、認知症専門医の配置について要望を行ったが、すぐに医師の配置が難しい状況にあると回答でありました。しかし、すぐに医師の配置は難しいとの回答と、土井院長の発言に、私は非常に乖離を強く感じております。どのように解釈したらよいのですか、また、今後、どのように対処されますか、副町長にお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 認知症に係ります病院の対応についての院長との乖離の御質問でございます。


 高齢化が急速に進みます。これは本町だけじゃなしに、日本としての大きな課題でございます。それなりに係る認知症対策は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。


 今回の第二岡本病院におきましても、その認知症対策は大変深刻な問題であるというふうに認識はされております。しかしながら、本町からの要望に対する回答にもありましたが、その対応には、病院として常勤医師が必須と考えられているというような状況があります。新病院の開設に配置することを約束することは、現状、専門医の不足などから難しい状況ではありますが、医師の確保に向けまして努力をすると聞いておりますので、今後も引き続き、そのような要請は病院にいたしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) いろいろと、先ほどの一番最初の答弁では、内容も具体的ではないということの中で、続きまして、本町の要望の一つであります病児・病後児保育事業について、第二岡本病院からの前向きな検討があったというふうに思っておりましたが、一番最近の答えには、今現在はないと。そこで、私は、さすがの岡本病院であるような提案で、地域貢献として無料で実施していただくような、前向きな検討の結論が出たのかと、楽しみにしておりましたので、いかがですか。町長どうですか。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 要望書以降も、私も要望をまた直接顔を合わすごとに、要望はしているところでありまして、その中で、やはり医師の確保が一番の課題であるというふうなことを伺っております。私も昨年、答弁させていただいたかどうかちょっとあれなんですけども、京都府立医科大学の学長さんにも直接お会いさせていただく中で、現在のお医者さんの本当にその辺の実態といいますか、それと、できる限りそういうお医者さんのほうも配慮していかなければというようなことも、お伝えを再三しているところでありますので、実情は、本当になかなかなり手がおられないというのがあるのかなということも感じているところでありますけども。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、日本人の三大疾病の中の一つにがんがあります。しかし、先ほどの答弁では、久御山町のがんの疾患の発見率の低さは、0.何ぼでしたね。ということと、また、検診を実施されておることのあらわれではないかと安堵したところでありますが、しかし、がん診療支援病院として、第二岡本病院として開設するとのことであります。しかし、久御山町は要望はしてないということで、今わかりました。


 ところで、本町に地域がん診療病院として開設し、本町からのほかの要望の際には、岡本病院は事あるごとに医師がいない。先ほども町長言われました。よく言われます。


 しかし、がん疾患に対する医者は、多数存在し、なおかつ多職種からなるチーム編成してサポートするとのことであります。がん疾患の方には、大変な朗報でありますが、御期待いたします。


 しかし、久御山町の住民のがん疾患患者の発見率の低さにもかかわらず、地域がん診療病院として開設されることが、本町民に対する地域貢献・地域支援に合致しているとは、到底、私は感じられません。


 私立の病院ですから、行政がどうこう言うことではないかもしれません。しかし、何だか私は納得しがたい気持ちであります。


 そこで、6月12日のこれも新聞報道でありますが、国は、医療費の抑制を図るため、病院の病床を10年後までに約15万床から20万床の削減とあります。京都、滋賀、鹿児島など41都道府県では過剰とされ、30%前後の削減とあり、サービス提供体制の違いが医療の費用や質の地域格差を生んでいるのが現状と指摘しています。この点について、どういうふうにお考えか、お聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) この報道につきましては、医療費の削減というのが根底にあるものというふうに考えております。病床を削減するためには、介護保険施設の整備を初め、在宅と介護の充実・連携が必要になってくるというふうに思っております。


 地域の中で、治療もしくは介護ケアが受けられる仕組みが今後より一層求められるものと考えているところでございます。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは次に、選定療養とはということで、選定療養について、お聞きいたします。


 大病院の外来は、紹介患者が患者を中心とし、一般的な外来受付はかかりつけ医を基本とすることであります。それは、第二岡本病院の勤務医の負担を軽減し、紹介状のない患者に一定の自己負担を求める仕組みは、個々の病院の選択に委ねられております。


 この選定療養で、特別の料金を徴収している病院は、日本全体の中で、約45%の病院が徴収しております。また、再診時に徴収している病院は4%にとどまっている状況であります。


 こうしたことから、1年前の私の質問の際に、選定療養でほかの医療機関からの紹介状なしに第二岡本病院に初診で受診されたは、通常の医療費のほかに、税込みで1080円とのことでありました。質問の際の時点では、まだ未定とのことでありましたが、そこで、これも1年以上なりますが、選定療養の料金設定、その後はどうなりましたか。それと、このような選定療養のことは、町民の皆さんは御理解いただいておられますか、合わせてお聞きいたします。ここは、国保医療課にお聞きしたいと思います。


○議長(島 宏樹さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) 選定療養につきまして、お答えいたします。


 選定療養費につきましては、他の医療機関からの紹介状なしに、200床以上の病院に初診で受診された場合は、通常の医療費のほかに、病院が定めた金額を徴収できることになっております。


 このたび開設されます第二岡本総合病院におきましても、現在同様の病床数419床を計画されておりますので、選定療養費を設定することができることになります。


 現行では、議員おっしゃったとおり、税込みで1080円を徴収されていますが、新病院において、どのような料金設定にされるかは、現在、検討中であると聞いております。


 それから、住民の皆様におかれましては、新病院の開設を歓迎されている一方、選定療養費については、御存じない方もおられるかと思います。


 町といたしましては、新病院の開設に先立って、住民の皆様に向けて、さまざまな情報発信をされるよう、要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) 続きまして、今年度に、第5次総合計画を策定されます。そのときには、財政力指数を上げるためには企業誘致をするようにとよく言われます。また、現在、久御山町の不交付団体の根幹は、1600社を超える企業が存在することでの財政力だと思っております。


 来年春に開設となります第二岡本病院は、救急・災害医療を充実するために、医師55人を70人、看護師、職員550人を700人の体制にするとの中で、看護師の募集は横断幕などで、建設されている新病院に掲げられております。


 しかし、病院は、事あるごとに医師不足との発言がよく、先ほども言いましたが、聞かれますが、医師55人を70人になっても医師不足は緩和しないのでしょうか。


 それから、看護師・職員550人を700人に増員とのことであります。看護師の専門職はどうしようもないところでありますが、専門職以外の職員に対して、増員となる部分についてなどの雇用促進であります。


 今日までに、行政として、企業誘致の際に、地元住民の雇用促進と雇用対策をセットにして、企業誘致をされてきたと思います。


 今回の病院進出も、企業誘致と同様の考えで、地域貢献と地域支援策の一つとして、行政から第二岡本病院に対して、地元住民の雇用促進・創出などの協議は、当然のごとくされてきたと思います。


 そこで、行政として、第二岡本病院に雇用について要請した現状及び予定数をお聞きいたします。


○議長(島 宏樹さん) 田島事業建設部長


         (事業建設部長田島 茂さん自席答弁)


○事業建設部長(田島 茂さん) 病院のほうには、事あるごとに、地元の方の雇用については、希望が合えば、できるだけ優先的に雇用を願うように要望もしております。


 具体的に、今の状況の中で、病院のほうからその専門職以外の雇用について、ニーズをどれくらい雇用するというのは、今の現状の中では、聞いておりませんし、今検討中だと存じております。


 以上です。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) 今までずっとお聞きしましたが、大体いまになって、どうやこうやということ自体、ちょっと疑問があります。


 また、別のものですけども、産業課の配置にも少し疑問がありまして、久御山町の将来展望を描くのであれば、農業関係もそれは大切であります。しかし、商工業にもっと力を注ぎ、企業誘致を促進する中で、新しく居住し、それから定住性と住民の雇用などの推進に消滅可能性都市群からの脱却の方策など、まちづくりに対して、確固たる信念と展望が必要であると思っております。


 そこで、最後に、本町の第二岡本病院に関する周産期医療、産婦人科、小児科の開設と認知症疾患の対策や、それから病児・病後児保育事業、及び地元住民の雇用促進の、今先ほど答弁いただきましたが、懸案となっております。


 また、昨日の新聞報道で、宇治市長が20日に理事長、院長に直接要望したとの記事がありました。繰り返すかもしれませんが、土地区画整理事業の開発の覚書の締結のときに立ち返り、事前協議が、そのときはできないということでありましたが、そのようなことを挽回するために、第二岡本病院に対し、安全と安心、それから福祉の向上や医療費での地域貢献の充実をしていただきたい。ぜひとも、再度、理事長、院長に、要望と要請を早急に実施され、久御山町民全体の幸せのために、解決に向けて努力していただくことを確認し、町長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(島 宏樹さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 最終的な塚本議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 理事長の6月20日と申しますと、私もその場所におりました。と申しますのは、第二岡本病院の院長が、京都府立医科大学の特任教授に御就任されるということの場であり、また、新病院のほかの南部の個人の先生方、全てお集まりではないですけども、恐らく有志の方がお集まりになったんだと思いますけれども。そういう先生方の前での説明会がございまして、その中でのテーブル席への御要望だったんだと思います。私自身は、これまでの要望の中の詳しく日常まで、細分されたところまでは申してませんけども、私自身も挨拶の中で、本町としての姿勢と、そして、子供を産み育てるというところの重要性の中での今の小児科や小児救急も含めて、そういったところの部分が地元の要望されているところであるというところも挨拶の中で、私も直接皆さんの前で、申し上げてもいます。当然、そのテーブル席にも今の保健所長とかもおられて、いろんな部分でお話もさせていただきました。岡本理事長も院長もそういった中での努力はさせていただくというふうなことはおっしゃっていただいておりますので。


 しかしながら、先ほども申しましたような、いかんせん先生がおられないと、特に周産期なんかは、3人体制でいかなくてはいけないのと、その分野においては、苦情等も多い分野であるということで、なり手の先生もおられないような、少ないということも聞いてまして、それぞれの分野の事情があろうかと思いますけども、その先生方の何とか確保をしていただけるものというふうに、私自身は信じておりますし、これからも要請をしてまいりたいと。


 雇用につきましても、やはりそれだけの雇用が発生するわけでありますので、合わせて、要望してまいりたいというふうに思っております。地域の充実、住民の皆さんにとって、第二岡本病院がよりよき貢献をしていただけるように、しっかりと粘り強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(島 宏樹さん) 塚本議員。


○13番(塚本五三藏さん) それでは、先ほども申しましたけども、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


         (塚本五三藏さん議席へ)


○議長(島 宏樹さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明25日は休会とし、来る6月26日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


               午前11時59分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       島     宏  樹





      署名議員       松  本  義  裕





      署名議員       岩  田  芳  一