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京都府 久御山町

平成27年第1回定例会(第3号 3月12日)




平成27年第1回定例会(第3号 3月12日)





       平成27年第1回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成27年3月12日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成27年3月12日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          7番 堤   健 三


          13番 三 宅 美 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    平 吾 昌 子


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      内 座 元 巳


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防署長      松 井 和 人


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) おはようございます。4番、清風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。


 まず最初の質問では、消滅可能性自治体からの脱却についてお聞きします。


 昨年、安倍総理は、豊かで明るく元気な地方創生を最重要課題に挙げ、石破大臣を中心に、まち・ひと・しごと創生本部を設置され、人口減少や超高齢化という日本がこれから直面する大変大きな課題について、正面から取り組み出されました。また、地方では深刻で喫緊な課題とも訴えられておりました。


 私も、石破大臣から直接、地方創生の施策について聞かせていただく中で、補助金や助成金の交付を受ける機会が少ない久御山町にとって、この地方創生の取り組みが今後の本町の活性化につながるチャンスになるのではと期待しているところであります。


 さて、国のまち・ひと・しごと創生本部は、人口急減や超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴や個性を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指して、昨年9月5日に設立されました。


 これは、日本創成会議が、2040年までに半数近くの自治体が消滅可能性の危機にあるとした自治体リストを、昨年5月に公表されたことで、急遽、国が重い腰を上げたのではないかとも言われております。


 9月12日には、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、地方創生に向けた「基本方針」が決定され、次の5つの検討項目、1つ、地方への新しいひとの流れをつくる。2つ、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。3つ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4つ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。5つ、地域と地域を連携する。が示されました。


 また、国が「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定し、これを指針として取り組みを進めていくこととなり、そして、地方自治体においても「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に努めるよう方向性が示されました。


 その後、衆議院が解散される中で、平成27年1月20日には、特に各地方自治体による地方版総合戦略の策定についてワンストップで支援を行えるように、内閣官房の創生本部事務局に新たに地方創生総括官等を設置されました。


 また、内閣府「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に改組して、地域住民生活等緊急支援交付金の財政支援や、地方創生コンシェルジュなどの人的支援を行うなど、地方創生に関する政府内の体制が強化されてきているところであります。


 このような中、地方に期待されているのは、地方公共団体の人口動向を分析し、将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それをもとに、当該地方公共団体における、今後5カ年の目標施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」の策定であり、その目標の実現に国は全面的に支援するとしております。


 信貴町長は就任されて2年半、町財政が逼迫する中で、基金を切り崩しながらも住民負担軽減策を継続する部分と、住民の皆様に御負担を御理解いただく部分とのバランスをとりながら、何とか久御山町の行政運営に取り組まれてきました。


 しかしながら、先ほど申し上げた日本創成会議の消滅可能性自治体には久御山町も含まれており、今すぐ若い世代の就労・結婚・子育て等の施策に確実に取り組まなければ、消滅していくのは目に見えております。


 また、現在進められている本町の第5次総合計画の策定方針でも、少子高齢化と人口減少社会への対応が喫緊の課題であるということで、重点的に取り組むべき課題の1つに挙げておられますが、どのような対応を検討されているのでしょうか。


 今回の地方創生については、頑張る自治体に国から予算も人材も出すということでありますが、前回の12月議会の一般質問で、清風会の先輩議員からも、町長に対して、地方創生についての組織づくりや企画会議など、何のアクションも起こされていないことを厳しく訴えられました。


 今後、早急に検討委員会など組織を立ち上げ、地方創生に向けての対策に動き出さないと、他の市町村は既に動き出されていますし、国や府とのパイプを持たれておりますので、スタートから出おくれているのが現状です。今行動しなければ本当に消滅してしまいます。


 よそにない個性あふれるまちづくりのために、地方自治体として久御山町の強みである農業と企業の活気あふれる創意工夫を応援することが必要であります。


 私が思うには、京滋バイパスと第二京阪道路のジャンクション付近にスマートインターを設けることで、企業にとって搬入搬出が短縮できメリットがふえることで、周辺への企業誘致を図ったり、山田家門塀、桜並木や雙栗神社、流れ橋等の観光用に、五石船を古川や前川に路線船として浮かべて、近鉄向島駅から巨椋池干拓後を通っての観光名所めぐりをして、山田家にて食事を召し上がっていただけるような企画を、ディベロッパーに委託して、いろいろな活性化を検討することが必要ではないかと考えます。こうしたことができれば、人や企業の減少・流出が防げて、活気あふれるまちになると考えます。


 そのためにも、スピード感を持って地方創生に取り組む必要があります。おくれればおくれるほど、他の市町村に人も企業も持っていかれてしまいます。地域が持つ強みや特徴を掘り起こしていき、地域の活性化につながることに対しては、議員としても積極的に協力してまいりたいと思います。


 そこで、今現在、町として地域創生への取り組みをどのようにお考えか。また、斬新的な案などを考えておられるのかをお聞きいたします。


 次の質問ですが、若者就労支援について、若者雇用という観点で質問したいと思います。


 厚労省、昨年6月のデータによると、若者の求人倍率は1.1倍で、22年ぶりの高い水準で、昨今のハローワーク宇治においても、1.2倍とも発表されており、人手不足を背景に雇用は改善されていると言われています。


 しかし、昨今の現状で、高校中退や大学中退、もしくは人間関係がうまくいかず会社を退社されたり、その他、若者の価値観の問題や道徳の薄れから、家庭環境・家庭教育・不登校・無職・就活・未婚・晩婚・婚活・育児・住宅など、若者が抱えている悩みを打ち明けられずに何もできない状態で、ひきこまれているケースも少なくありません。それが悪化して、仕事自体持たずに、生活保護を受けて暮らされている方が、どんどんふえてきているのが現状です。


 こうした現状も踏まえて、地域創生本部のヒアリングの内容では、1つ、地域の特性を生かした雇用創出に対する支援の拡充について。2つ、企業誘致に際しての雇用での支援の充実や雇用面からの企業支援。3つ、「地域間移動者」UI、Jターンに対する国の支援。4つ、若者対策の充実。新卒支援とニート対策の強化。ジョブパークの支援への強化。女性の就業環境の整備。非正規雇用労働者に係る対策の充実などが挙げられています。


 地方創生で特に、雇用創出とあわせてニート対策やジョブパーク支援の強化も言われている中で、私も特に、地域の実情に応じて就労のサポートが必要だと思っています。「働きたいけど自信がない」「働きたいけど一歩が踏み出せない」、そうした人に行政としてのお膳立てできる部分を見据えて、企業と連携をとることが必要です。


 幸い、本町は京都府下でも就業支援のモデルとなり得る1600社もの事業所を持っています。例えば、久御山町ならではの企画案として、町内の企業や農家とをタイアップして、大人のキッザニアや就職フェア、企業祭などの無料のアカデミーとして、仮称「くみやま職業訓練アカデミー」を国からの補助施策として設立すればいかがでしょうか。


 そうすれば、他府県から中学や高校、大学などを卒業した若者たちに企業や農家の技術を教えていただければ、卒業するときには100%その分野で就職できるといった仕組みをつくり出すことで、全国から久御山に人が集まってきます。そうなればホテル、マンション、レストラン、駅までができるなど、可能性は無限だと思います。


 夢のような話ですが、こうした思い切った施策こそ、東京一極集中の是正と地方の人口減少と若者の流出という課題を地方が打開できるのではないか、これこそが地方創生の狙いだと感じています。


 少し現実に目を向けますと、「働きたいけど自信がない」「働きたいけど一歩が踏み出せない」「就職活動はしているけど自己アピールができない」など就職に悩んでいる若者がたくさんおられる現状です。


 京都府や他の自治体では、既にそうした若者の自立就労のために、関係機関と連携をして、職業的自立を促し、社会参加を促進することを目的に「若者自立就労支援会議」を立ち上げられています。


 本町には、産業の情報発信基地であります「まちの駅クロスピアくみやま」があります。本年で5年目を迎え、産業課に、情報発信のために売り場面積を拡大するとお聞きしていますが、それだけでは住民の皆様が期待しておられるような有効な活用に至っていない状況にあるものと認識しております。


 クロスピアを情報の発信に加えて、若者の雇用支援、中小企業の労働力確保の拠点とすることも、このような状況を踏まえ、いま一度、この施設でできることは何か。また、住民の皆様や企業の方々に、どのように活用をしていただけるのか。費用がかかっているばかりで、企業の方々に企業誘致を積極的に進めて、久御山町の企業で雇用の環境づくりと、若者の自立就労支援拠点機能も備えた施設として考えてはいかがでしょうか。


 そうなれば、先ほどの質問で言いました、大人のキッザニアや、(仮称)「くみやま職業訓練アカデミー」に近づき、交流人口も増加し、将来の久御山町の姿が見えてくると思います。


 以上の見解をお聞きいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、田口議員御質問の消滅可能性自治体からの脱却についてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、昨年、日本創成会議が公表した消滅可能性自治体のリストに、久御山町も挙げられておりました。人口流出の歯どめや少子化対策は本町にとっても喫緊の課題であり、危機感を持って対応していく必要があると考えております。


 現在策定中の第5次総合計画におきましても、少子高齢化と人口減少社会への対応は、まちづくりの重点課題の1つとして、その策定方針に位置づけているところであります。


 昨年度末、国においては「長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、これを勘案して、地方自治体においても「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に努めなければならないとされました。


 本町におきましては、新年度、第5次総合計画の策定と並行して「地方版総合戦略」等を策定すべく、準備を行っているところであります。


 地方創生への対策本部に当たる組織につきましては、本町の部長会がその機能を果たしており、これまでも地方創生の取り組みについて、数回にわたり協議を重ねてきたところでございます。


 また、新年度早々にも、住民や外部有識者も参画していただく「地方版総合戦略」の策定委員会を立ち上げる予定でございます。


 この「地方版総合戦略」につきましては、人口減少問題の克服や地域の活性化を目指して、平成27年度から32年度の政策目標や施策を策定するものでありますが、これにあわせ政府は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、平成26年度の補正予算で「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の財政支援を組まれたところであります。


 この交付金には2種類あり、1つは「地域消費喚起・生活支援型」で、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対して交付されるもので、本町では、プレミアム商品券事業と、第3子以降保育料等無償化事業について交付申請をしております。


 もう一つが「地方創生先行型」で、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し交付されるもので、本町では、さきにも述べました人口ビジョン・総合戦略策定事業、創業支援事業、交流促進事業、地域コミュニティ活性化事業について交付申請をしております。


 なお、2種類の交付金とも、本町は交付される限度額まで申請しております。


 御質問の中で、企業誘致のお話、また観光資源を生かしたまちづくりのお話もございましたが、企業誘致につきましては、本町総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、適切な土地利用を図る中で施策を展開してまいりたいと考えます。


 また、本町といたしましては、昨年、知事要望を行いましたが、これからは国や京都府と、より一層連携を強め、積極的に久御山町のPRを行っていくとともに、情報収集に努め、こうした課題に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん登壇)


○産業課長(内座元巳さん) 続きまして、若者の就労支援についてお答えをいたします。


 現在の本町における雇用関係の支援でございますが、職業紹介は、職業安定法に基づきましてハローワークが行うこととなっております。町ではハローワークからの地域の求人情報を役場1階ロビーとクロスピアにおいて提供させていただいております。


 また、雇用対策や雇用促進につきましては、京都府内、全市町村ともにでございますが、京都テルサにありますジョブパークにおいて、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援をいただいています。ここでは農業への就業も支援されていますし、さらに障害のある方へのハートフルジョブカフェや、女性へのマザーズジョブカフェも備えられております。


 本町には、雇用を支援する「若者自立就労支援会議」の設置はございませんが、厚生労働省の事業で「若者サポートステーション」を御指摘のクロスピアにおいて、毎月1度開催をしていただいております。ここでは働くことに悩みを抱えておられる15歳から39歳までの若者をキャリアカウンセリングから各種体験プログラム、職場定着支援までしていただいております。


 参考に、登録実績でございますが、一昨年で年間8名の登録でございます。また、昨年の上半期でございますが4人の登録でございました。また、府内の状況を見てみますと、同じ上半期でございますけれども、京都市で30名、ほかの町村では1名から2名でございます。


 労働担当の所管といたしましては、御指摘の特に雇用対策や促進につきましては、職業安定は国の事業でございまして、また、雇用支援に係る事業は、サポートをしていきます体制の確保と、それと応募される人の需要からも都道府県の事業であったり、あるいは城南地域職業訓練センターのような広域事業が望ましいと考えております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


○4番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。町長にお聞きしたいと思います。


 1回目の答弁の中で、適切な土地利用を図る中で施策を展開していくとありましたが、具体的にどういった施策を考えておられるのか。


 私は1回目の質問で、久御山ジャンクションのスマートインター設置など、いろいろなアイデアを出して活性化を図ることが必要だと言いましたが、町長御自身は何か斬新な案を持っておられるのかお聞きしたいと思います。


 次に、若者の就労支援について回答をいただきましたが、改めて若者の現状ですが、若者サポートステーションの資料によりますと、若者の数が減っているのに若年者の無職数は60万人と高どまりしています。東京への一極集中で地方から若者が流出傾向にある中で、若者の活躍が一層求められております。


 御答弁いただいた実施事業については、職業紹介は国のハローワーク、雇用支援のサポートは京都府のジョグパーク、職業訓練は広域の職業訓練センター、唯一クロスピアで実施の若者サポートステーションも国の事業であります。


 産業課長からは、実績からも地域に密着した独自支援は難しいと答弁いただきました。しかし、地方分権の中で、雇用対策も地域の状況を踏まえて個々の地域の特徴を生かすようなものへと展開しつつあり、今まで以上に地方自治体の市町村が果たす役割が重要であると思っております。地域に密着した雇用こそ必要なのではないでしょうか。


 改めて若者の地域雇用対策を本町独自で早急に取り組む考え、姿勢を町長からお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


         (田口浩嗣さん議席へ)


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、地方創生に向けたどのような施策を考えているかというところでございますけども、先ほどの課長からもございましたように、まずは地域の特性を生かしたまちづくりへの具体的な施策について、まず、地方創生にかかわる「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の対象事業として、創業による新たなビジネスや雇用を創出するための「創業支援事業」や、くみやまブランドの情報発信を行う「交流促進事業」などを平成26年度からの繰越事業として考えております。


 今後、平成27年度中に策定する地方版総合戦略の中でも、真に久御山町にとって地域が創生できるさまざまな分野での案を検討してまいりたいと考えております。


 そしてまた、昨日も申したところでございますけども、本町は、山城地域の北の玄関口として、交通の要衝でありながら、その知名度は低く、いかに情報発信し、本町のイメージを深く認識していただけるかが課題であると認識をしております。


 そのため、コンパクトでほぼ平たんな土地を持つまちであること、優良な農地を持つ農業のまちでありつつ、物づくり、工業のまちでもあること、こうした本町の特性を結集し、ランドマークのようなシンボリックなものができないか、魅力あるまち久御山町として住民の皆さんの連帯感を生み出せるような施策ができないかということを検討しております。


 本町には各分野に才能ある若い方々も多く、さまざまな意見をいただきながら施策の具体化へ向けて機運を醸成してまいりたいと考えております。


 続きまして、若者の就労支援について、お答えいたします。


 地方創生の中で、久御山町ならではの大人のキッザニアや、くみやま職業訓練アカデミーなど、斬新な御提案をいただきました。議員の御指摘のとおり、現在の雇用情勢につきましては、求人倍率は向上していますが、若者で職につくことに悩まれている方も少なくありませんし、地域雇用対策における自治体の役割は重要であると認識いたしております。


 しかしながら、御提案の件、産業課長の答弁のとおり、就業支援をサポートするとなりますと、企業の協力や御理解も含めまして、その体制を即座に具体化することは大変難しいと考えております。


 ただし、若者の定住や定着には雇用創出が必要であり、労働の場の確保は、地方創生の中で、先ほども申しましたが、創業支援事業等で積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 久御山町に住まわれる若者が、自立し、自分らしく仕事ができるよう、まずは国や府、関係機関と連携を密に情報共有しながら地域の実情に即した雇用支援に努めてまいります。


 以上答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 1番、中大介議員。


         (中 大介さん登壇)


○1番(中 大介さん) 1番、自由クラブの中大介でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答でさせていただきます。


 議員になりまして、早いもので4年の月日が過ぎようとしています。当時からスポーツの普及、スポーツを通じての青少年の健全育成、生涯スポーツの推進を訴えてまいりました。今回もスポーツ大会の今後のあり方と、スポーツ振興についてお尋ねいたします。前回までの質問と重複するところもあるかもしれませんが御了承ください。


 まず1つ目は、スポーツ大会の今後のあり方についてです。


 町のスポーツ大会の大きなものとして、町民運動会、くみやまマラソンがございます。近年、地域のコミュニティの希薄が叫ばれる中、大変すばらしい行事だと思いますが、反面、参加自治会の減少、自治会の中でも参加者を集める苦労があると思います。昨年も内容が少し変化しているところもあったように思いますが、今後も現在の形態で行われるのか、お聞かせください。


 くみやまマラソンについても、ボランティアの方も多数出ておられますが、コース、ボランティアの協力体制の今後の予定もお聞かせください。


 次に、町内のスポーツ施設、学校の体育施設の今後の整備についてですが、私の母校の小学校、佐山小学校のグラウンドですが、さすがに私が通っておりました30年近く前とは、周りの景色も変化しておりますが、グラウンドの状態はかなり悪くなっているように思います。雨の後は水はけが悪く、グラウンドの凹凸も激しいように思います。


 また、佐山小学校の体育館耐震の補強はされましたが、体育館の床面、トイレについては老朽化もしているように思います。体育館は、避難場所にも指定されています。今後の整備のお考えはあるのかお聞かせください。


 次に、24年の3月の代表質問でもさせていただきましたが、スポーツ指導者の育成についてなんですが、以前の答弁で、各種研修会や講習会への参加の促進や支援は御答弁いただきました。技術面の指導も必要かと思いますが、けがの防止、トレーニング面の指導者の育成についてはどうでしょうか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは、御質問の町民運動会、マラソン大会等のスポーツ大会について、お答えさせていただきます。


 本町では、町民運動会やマラソン大会等を開催し、スポーツ・レクリエーション活動を通じて、住民の健康づくりや生きがいづくりを推進するとともに、人と人とのふれあいの場を提供しています。


 町民運動会には、スポーツ推進委員や体育協会役員などで事前に小委員会を開き、一人でも多くの参加が得られるようプログラム等の企画協議を行っております。


 そのような中で、自治会対抗だけでなく事業所対抗等との意見も出ていましたが、町民運動会は地域住民の健康づくり、親睦を図ることにより地域スポーツの推進を目的に実施しているものでありますので、今後も同じような形で開催していきたいと考えております。


 また、競技内容につきましては、いろいろな方からの御意見を聞く中で、先ほどの小委員会で協議決定していきたいと考えております。


 次に、マラソン大会についてでございます。体育協会、商工会、JA、町小学校体育連盟などの8団体で実施委員会を組織し、事前に協議を重ね、大会を運営しております。


 マラソン大会では、競技運営はもとより、地場産野菜を使った豚汁の提供や地場産野菜の販売など、スポーツ振興と久御山町の農産物のPRにも努めています。


 マラソンコースについては、ことしの大会は記念大会でハーフマラソンを実施しましたが、例年は10キロ、5キロ、3キロのコースを下津屋地区と木津川堤防を利用して設定しています。メーン会場は役場や中央公民館等を利用しての大会運営で、交通規制や交通環境を考慮して現コースとなっております。


 また、大会運営のボランティアについてでございます。引き続き体育協会傘下の各種団体を初め、炊き出し等でお世話になっておりますボランティアグループのあつまる会さんや、また久御山中学校の生徒、またPTAの皆さんなどの御支援、御協力を賜りたいと思っております。


 続いて私のほうから、スポーツ指導者の育成について、答弁させていただきます。


 けがの防止やトレーニング面での指導者育成についてですが、現在、体育協会でAEDの取り扱いを学ぶ救急救命研修会を実施しております。そのほか技術的な研修につきましては、専門的な部分もありますので、競技団体独自の研修会や上部団体の研修会等への自主参加がされていることと聞いております。


 町といたしましては、京都府などが開催する研修会への案内や熱中症予防のチラシなどを配布し周知を図っておりますが、今後は、体育協会やスポーツ少年団の指導者等を対象に、運動生理学や資質向上のための研修会の開催などに努めてまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん登壇)


○教育委員会参事(松本正之さん) それでは、中議員御質問の中で、学校体育施設の今後の整備について、お答えを申し上げたいと思います。


 佐山小学校の校庭部分の状況についての御質問でございますが、グラウンド面の土質等が砂化、いわゆる砂状化、砂化などしているなどし、不陸整正が損なわれており、部分ごとに水たまりができているなどしている状況は承知をしているところでございます。


 授業面での影響は現在のところ大きなものにはなってございませんけれども、グラウンド面全体部分の改修につきましては、暗渠排水の点検、その上での改修、また全面の保水力を高めるために土の入れかえなどが必要な作業になってまいります。大規模改修につながる部分につきましては、今後、計画的に整備することとしていきたいというふうに考えてございます。


 また、佐山小学校体育館の部分につきましての御質問でございましたけれど、24年度に耐震補強の工事を終えてございますが、御指摘をいただきました床面、さらには壁、トイレ等の部分について、現在、28年度でこれらに係ります調査設計、そして29年度に改修工事につながるよう実施計画の中で位置づけをいたしておりますので、その内容で事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) まず、町民運動会ですが、参加の自治会も減っているということなんですが、町としては参加の自治会が減っているその対策というのは具体的にはございますか、今後ふやしていく対策というのは。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 自治会につきましては、体育振興会の役員さんはもとよりですけども、自治会長会等で運動会のPR等させていただきまして、参加等のお願いをしているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) あと、競技なんですけども、お年寄りもおられると思うんですけど、今後、老若男女が、時間の制限もあると思う9時から大体3時ぐらいまでやと思うんですけれども、お年寄りから子供まで参加していけるような競技をふやされる予定というのはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) こちらも先ほどの答弁のとおり、大会前の小委員会のほうで子供さんからお年寄りまで多くの方が参加いただけるようなプログラムを検討をさせていただきまして、盛大な運動会になるように検討させていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 考えておられる委員会の構成というのは変わるんですか。毎年変わらないんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 例年、スポーツ推進委員が中心になって、体育協会、また体育振興会役員等を交えて協議を行っております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) もう少し町民さんの意見もあると思うので、その辺も反映していただくということは可能なんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 毎年、各自治会から選出していただいている理事さんのほうに町体振の理事さんの会議のほうでも、またいろんな意見を募りながら実施したいと思います。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 次に、マラソン大会ですけれども、コースは変更はどうなんでしょうか。例えば町のスタート地点は役場ですけれども、クロスピアとか、そこをスタートにして山田家住宅、木津川の上津屋橋等、町の名勝があるんですけれども、その辺を通るようにすることによって、町以外の方の参加も多いと思うので、町のPRにもなると思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) コースなんですけども、中議員にいただきましたコースの提案というか、そういうことにつきましても、今後、実施委員会のほうでそういった御意見等もあったということも検討させていただく中ではございますが、やはり交通規制というのが一番大きなネックとなっておりますので、安全性も考える中で検討していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 先ほどの田口議員の質問で、町長の答弁にもありましたけども、久御山は平たんな土地ですので、マラソン以外でも、例えばウオーキング、町の先ほど言いました山田家とか町の名勝を回るようなウオーキングをされることも、町のPRになると思うのですが、その辺、今後どうですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) ウオーキングなんですけども、今、体育協会傘下に「歩こう会」という団体がいらっしゃいまして、そこの団体におきまして、山田家やいろんな町の遺跡等をめぐるウオーキング等を実施されているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 検討いただいて実施になれば、先ほどのマラソンもそうですけども、町のPRになると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、スポーツの指導者のことですけれども、先ほど研修会への参加を促しておられるということで、熱中症のことなんですけども、熱中症に対するどういうかな、研修というのがもう少し必要なように思うんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 熱中症の研修につきましては、夏前にまた指導者等が集まるときにそういった研修も取り入れていただくように、各種団体のほうにまたお願いしていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) それと、指導者のそれとはちょっと違うかもしれないんですけれども、木津川河川敷なんですけれども、夏場ですと熱中症のおそれが結構あるんですけれども、いざ何かあったときに車が入れないんですね。


 あと、熱中症になった子を指導者なりが運ぶというか、そうするときに、結構時間がかかるんですけども、その辺の対策というのはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 河川敷の熱中症対策でございます。やはり日陰等がございませんので、夏の利用については、各自簡易テント等で日陰をとっていただくとともに、水分補給等を御指導いただきまして、予防に努めていただきたいと思います。


 そして、緊急車両なんですけども、消防のほうに通報していただきまして、早急な緊急搬送をお願いしたいと考えておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) その辺はよろしくお願いいたします。


 次に、学校のグラウンドなんですけれども、佐山小学校の体育館については29年に改修ということで体育館についてはよろしくお願いいたします。


 グラウンドなんですけれども、砂が大分減ってはきてるのですけれども、東角小学校の東側になるんですけれども、そちらのほうも砂が減ってきて、木の根が張り出して、なかなか歩くのはちょっと危ない。車いす等は多分通れないと思うんですけども、その辺は把握はされておられますか。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 校庭のグラウンドの中の特に東側部分で、いわゆる南門から校舎のほうに向かうところの樹木が旺盛になってございます。樹木の特徴の中で、根が露出面を超えているというような状況ですけども数カ所出ておるというのは把握しておりますし、通学等についての部分については、校庭の中側で、特に課題になっている状況ではないというふうに踏んでおりますけれど、砂の部分の流出と樹木管理上の維持管理面で、双方で点検をしながら、より安全なグラウンド整備・維持に努めてまいりたいというふうに考えてございます。状況については把握はいたしております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) あと、学校の中の遊具の点検等はどのぐらいの期間で誰がされておられるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 小学校だけじゃなくて、幼稚園・保育所も、遊具、それの老朽関係がございますけれど、御質問の学校施設の遊具の点検につきましては、2年ごとに、いわゆる専門業者、遊具等の専門業者がございますが、目視による点検、また、がたつき、腐食等が進んでないか、それらの専門的な視点を持った業者に委託いたしまして実施をいたしております。


 次回は27年度に実施をし、その結果、町において修繕をするという予定になってございますが、この点検以外で、例えば緊急的に支障があるなという部分については、その都度、業者に確認をするといったような形で遊具等の安全管理に万全を期しておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 4月になると新しい1年生も入ってきて遊ばれる機会も多いと思いますので、よろしくお願いいたします。


 佐山小のグラウンドの砂の減りぐあいなんですけども、正門の北側に遊具があるんですけれども、そこは砂が減ってきて、多分使用ができるかちょっと忘れてしまいましたが、砂が減ってくると倒れたりはしないと思うんですけれども、遊ぶのには危ないと思うんですが、それは把握はされておられますか。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 先ほど申しました業者点検の中でも確認をいたしておりますし、授業中等も含めて教師のほうも現場に出ておりますし、当然、安全管理については確認ができている状況でございます。


 一部、具体的に佐山小学校の正門から入りました南側のところにある遊具でございますけれど、直近に敷地内に排水溝、側溝がございます。その中で一定量の降雨があると、いわゆる流出、砂部分が水が走るような形で流出をするという状況の繰り返しが、最終グラウンド面の全体の、勾配からいきますと、南側に落ちるという構造になってございますので、特に土地がやせてる状況の上で遊具に支障はないかという心配の点だと思いますけれど、遊具点検業者にも、特に2年ごとに行っておりますし、今回、27年度にこの調査が当該年になりますので、その点も再度、重点的に点検するよう指示をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 点検のほうとかよろしくお願いいたします。


 佐山小学校の砂を入れかえるというか、今後また砂を入れはる予定とか、それとあと排水のところに樹木の枯れ葉とかがたまって、水が流れにくい状況になってるんですけども、その辺はどうでしょう。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず側溝の中の部分でございますので、枯れ葉等の清掃が簡易にできるものであれば、新年度の予算の中で状況に対応したいと。


 もう一つは、排水路の、いわゆる都市下水路のほうに落ちる部分での端末といいますか末端部分で排水能力を阻害しているような形で、いわゆる詰まっている箇所がないかどうか、簡易に点検ができますので、まずそれで具体的な一時的な対応は対策が講じられるのではないかなと。


 ただ、いずれにいたしましても、グラウンド面の土のやせ方といいますか、いわゆる砂化をしているところが多くなってきておりますので、最終的には1回目で申し上げましたように、いわゆる土の入れかえを部分的にやっていくことが望ましいのかなと。


 ただ、いずれにいたしましても、その排水能力の部分を改善しないと、同じことの繰り返しになってしまうというように思いますので、まずは27年度の予算の中で修繕等の部分がございますので、その中で具体的な対応をとっていきたいなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 昨日のネクストくみやまさんの代表質問の中にもありました遊ぶ場所の問題がありましたが、学校の施設も遊ぶ場所になっておりますので、その辺のところ、よろしくお願いいたします。


 全ての質問にも共通するんですけども、コミュニティの希薄が叫ばれる中、今現在、まなび塾、私も参加しておりますがスポーツ少年団というのは、子供の居場所づくりとしても一生懸命やってるんですけれども、今、全国各地で総合型スポーツクラブというのがあるんですけども、その辺は町としては検討とかされておられますか。


 そういうふうな総合型スポーツクラブに移行していくような考えというのはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) これまでの取り組みといたしまして、ちょうどこの総合型スポーツクラブのほうが国とか京都府において推進されるときに一度、体育関係の連携とかそういう団体で会議をさせていただいて、いろんな町の今、実施しているスポーツ行事、スポーツ大会、また事業団の行っている事業とか、タイトル事業、スポ少事業、町のスポーツ推進がやってる事業等、いろいろと計画のほうを並べて検討したところ、今後、そのクラブの育成をしていくのが、まず一番の課題だなという、当初そういった検討もなされたところです。


 今後といたしましても、体育・スポーツ関係団体の会議や連携会議などにおいて、こういう、どのような生涯スポーツの環境が望ましいのか。こういった地域総合型の地域スポーツクラブと、それもあわせて検討していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


○1番(中 大介さん) 地域スポーツ総合型クラブというのは、子供さんからお年寄りまで、また種目もいろいろございまして、スポーツ事業、文化活動、競技志向も強くないので、自分の体力やレベルに合わせてスポーツを楽しむことができると思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。


 より多くの人がスポーツをして健康で生活していれば、医療費が削減されたり、子供さんが中学3年まで通院を拡大されて、大変それはいい施策だと思うんですけれども、健康で暮らせるようにサポートすることも大事だと私は思います。スポーツの推進は、両面から町のPRになると思います。久御山がスポーツのまちとして有名になればいいと思います。


 そこで、2020年に東京オリンピックが開催され、各地でキャンプ地に立候補される自治体もメディアで報道されていましたが、本町としては立候補される予定はございますでしょうか。それを最後に質問いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の考え方についてでございます。


 昨年10月に京都府から東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致につきまして御案内がございました。その中で、練習場としてのレベルの高い施設を求められるものでもなく、各国チームが独自の判断でキャンプ地を決められることから、まちおこしや地域振興を念頭に、府内市町村の意向の確認があったところでございます。


 ただ、応募の条件といたしまして練習会場と宿泊施設を組み合わせたものが1つの応募単位ということになっておりまして、本町におきましては宿泊施設がないところから、現在のところ総合体育館、それから中央公園野球場などの施設の情報提供にとどめておるところでございます。


 しかしながら、東京 オリンピック・パラリンピックのキャンプ地となれば、外国人との交流やトップアスリートとのふれあいを通じまして、子供たちに夢と希望を与えられるような事業でもございます。誘致申請も念頭に置き、京都府を初め近隣市町村などと連携いたしまして、条件が整うならば、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて協力できるようには努力をしてまいりたい。このように考えております。


         (中 大介さん議席へ)


○議長(樋口房次さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之です。一括方式にて一般質問を行います。


 第4次総合計画の基本計画が10年目を迎え、本年が最終年度となります。農業の基本方針として農業の持続的な発展に、農業基盤整備を初め、担い手の育成、安全・安心で高品質な地域農産物の生産、環境にやさしい農業の推進等、魅力ある農業づくりを目指して、久御山町独自の施策が実施されてきました。


 そこで、第4次総合計画で展開されてきた施策について、私はどの項目も重要かと認識しておりますが、以下の4項目の検証を行います。


 最初の項目の「農業基盤の整備を促進する」では、巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業の負担金は近隣市町村で配分、久御山町の持ち分額が算出されております。さらに、農業整備事業や城西土地改良区補助事業は、農業経営を継続する上で、まさしく農業基盤の整備である以上、最重点項目であると私は認識しております。第5次総合計画に向けての見解をお聞きします。


 次に、「農業担い手を育成する」項目では、久御山町農業振興対策事業では、具体的に認定農業者に対して1年前に、農業機械導入に要する経費の5万円以内と要綱が定まりました。


 農家の所有している機械が更新時期にきておらず、まだ申請件数は少ないと聞いております。ほかにも、農業担い手育成・確保を図るため、多くの事業が要綱に掲げられておりますが、これらの支援事業を活用したくても、農家への周知が不足していると考えております。


 せっかくつくった制度なので、どうすれば担い手に周知徹底できるのか、啓蒙に関しての取り組みをお聞きします。


 また、ほんまもん京ブランド産地支援事業のパイプハウス整備事業に要する経費ですが、久御山町で盛んな施設園芸分野でありますので、ここ近年の導入実績もお尋ねします。


 3つ目の項目「特産物を普及推進し販売対策を強化する」では、久御山ブランド推進事業として町特産農産物の消費拡大や地産地消を推進するため、袋詰めフィルムやビニ帯を購入した農家に対して2割の補助が実施されております。また、去年より久御山野菜出荷組合メンバーの袋詰めフィルムに対しても対象になりました。ここ近年では、徐々にビニ帯から袋詰めフィルムにシフトしており、購入単価が上昇しております。


 さらに、環境にやさしい農業推進では、同管内は先ほど申しました施設園芸が盛んで、ビニールの張りかえで毎年30トン強の廃棄ビニールの回収がJAで実施されております。これからのブランド推進事業と環境にやさしい農業推進事業についての基本的な考えをお尋ねします。


 4項目は「水田農業を振興する」として産地確立対策事業であります。以前に一般質問を行いましたので再度申し上げませんが、いま一度内容としては、国の制度であり米の生産調整を実施された組合等に補助及び謝礼を行っている久御山町独自の制度でございます。いわば、米の需要と価格の安定を図るため、米の生産調整を推進しております。


 久御山町も水田面積の4割強を生産調整しても、去年はかつてないほど米価が下落し、激変緩和処置として稲作農家に対して支援をいただきました。米の消費量の減少に伴い、この米価の状況も踏まえると大変厳しい米づくりが考えられます。厳しい中でも米をつくるから今進行している遊休荒廃地が守られているのです。


 そこで、御牧、佐山校区管内で組織されている水稲受委託組織の状況を踏まえ、水田農業を振興するため、今後の見解をお聞きします。


 以上で4項目についての1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん登壇)


○産業課長(内座元巳さん) それでは、河原?議員御質問の農業行政についてお答えをいたします。


 現総合計画の総括と次期総合計画への展望についてでありますが、初めに、農業基盤整備についてお答えをいたします。


 農業基盤整備では、巨椋池国営附帯府営農地防災事業を中心に、幹線排水路の整備がほぼ完了を迎えます。排水機場能力を最大限に発揮いたすところまで来ておりまして、記憶に新しいところでは、ここ3年間の集中豪雨や台風におきましても、被害が最小限にとどまっているところでございます。


 また、城西・佐山土地改良区におきましても、町と土地改良区が連携し、施設の機能維持向上に向けて、効果的な支援に努めているところでございます。


 農業基盤の整備は、議員御指摘のとおり根幹となる事業であります。平成27年度から新たに「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されます。この法律では、我々は農地から、国土の保全でありますとか、水源の涵養、自然環境保護、景観形成など、その利益を広く享受しており、その継承を唱えられております。


 次年度から、この法律のもとに、巨椋池干拓地区内で久御山町と宇治市域で取り組みがされる、施設の長寿命化事業に支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、担い手育成、特産品の普及と販売促進の強化でございますが、さきに申しました農業の有する多面的機能を発揮するためには、次世代に継承することが前提であります。そのためには、環境に配慮した事業として、廃棄ビニール補助やブランド化による販売促進、地産地消を、所管としましては基本的な考え方を持ちまして引き続き推進し、魅力ある農業経営を確立する必要があると考えております。


 また、具体的支援の実績でありましたが、議員御質問の認定農業者への補助では、昨年から5万円補助をメニュー化をいたしましたが、利用実績は1件でございました。一方、ほんまもん京ブランド産地支援事業では、今年度から事業名が「京野菜加速化事業」に名称変更をされておりますが、平成24年度に野菜出荷組合の予冷施設、さらに本年度にネギの皮むき機とハウス2棟の建設が事業採択されております。


 一方、これら補助事業の周知につきましては、対象者への通知や会合等を通じて啓発をさせていただいておりますが、今後とも効果的な周知に努めてまいります。


 最後に、水田農業の振興についてでありますが、広大な水田であります巨椋池干拓地を有する本町におきましては、先ほどおっしゃられた「米をつくるから農地が守られている」という御指摘のとおりでありまして、現在、国の政策であります農地の集約化による効率的な農業、それを支える仕組みであります農地中間管理事業は、現在の本町の水田の小規模な区割りなどからも、一定課題なども見えてまいりました。水田農業にあっては、引き続き御牧・佐山地区の受託組織への支援は必要であると考えております。


 また、本町の水田農業につきましては、小規模でかつ兼業で営農されている農家が多くございます。農家の安定した所得を見込みまして、主食用米にとらわれず、加工米、米粉米など、現在、国の助成金が手厚い種類への転換も含めた広い選択肢も紹介しつつ、農家の皆さんと調整してまいりたいと考えております。


 以上答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 河原?議員。


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 ただいま久御山町が展開している4項目の農業施策の回答をお聞きしました。一方、京都府では2015年度の農林水産業費は218億円とほぼ前年並みであります。この金額は一般会計に占める割合は約2.4%でございます。


 中でも今回、担い手育成などを重点に農業経営構造への転換、地域資源を生かした地方創生を総合的に推進されるとのことでございます。オール京都で農林水産業を支える次代の担い手育成に取り組むことと聞いております。


 一方、久御山町管内農家も、家族経営から法人化組織への動きが見られます。今後さらに就農者の高齢化が進行し、農業経営の効率化を図るため、農用地の集団化を進める農地中間管理機構で中核的な担い手となる認定農業者や農業法人、営農組織をふやすことが求められております。


 農業の持続的な発展につなげる上で、私は最重点課題と考えますが、担い手育成と農業法人化に対してどのように捉え、将来像を描くのか、その見解をお聞きしまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


 そして、私ごとで恐縮でございますが、議長のお許しを得て、一言議員引退の御挨拶を申し上げたいと存じます。


 私は、この4月の任期をもって、久御山町議会議員の職を退くことといたしました。


 期間中には、お世話になりました先輩議員や同僚議員、信貴町長を初め田中副町長、山本教育長や多くの町職員、町民の皆さんには厚く感謝とお礼を申し上げます。


 私は、農業振興をテーマとした今回の農業施策の検証で終了し、1人の農業者として、我が家の農業経営に専念したいと思います。


 中でも、議員期間中に全国各地の市町村へ視察研修に出かけ、多くの事業を学んだ、その過程を生かしていく所存でございます。


 今後は、信貴町長が掲げる世代を大事にした人づくり、物づくり、まちづくりの実現を目指して、さらなる御活躍と、久御山町の発展を心から御期待申し上げます。


 また、次の町議選挙に出馬される仲間の議員には、ぜひ当選を果たしていただきますよう御祈願申し上げます。


 2期8年でございましたけど、本当にありがとうございました。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、河原?議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。


 農業行政について、お答えします。


 自然災害の脅威やTPP交渉の不透明さなど、直面する課題の中で持続可能な農業政策は喫緊の課題であります。そのためには、さきに課長から説明の基盤整備や補助制度など、具体的な支援のもと、中核的担い手となる認定農業者の育成や新規就農者の掘り越こし、さらに次世代に継承できる強固な担い手となる農業法人の組織化にも努めていく必要がございます。


 一方で、本町におきましては京野菜ブランドという好条件を生かした「くみやま産野菜」が浸透し、また軟弱やネギを中心とした農業者や法人が育ってきております。来年度早々にはJAのネギ集出荷施設も稼働いたしますし、こちらにも期待をいたしているところでございます。


 第5次総合計画の策定に向けましては、議員御指摘の担い手の育成と、足腰の強い基盤整備をベースに、何よりももうかる農業、魅力ある農業を目指した各種施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上答弁とさせていただきます。


 そして、今、河原?議員におかれましては、ただいまの御質問の中で、この任期をもちまして御勇退をされるとのことでございます。議長のお許しをいただきまして、私のほうから感謝とお礼の言葉を申し上げたいと思います。


 河原?議員には、今日まで2期8年にわたり議会議員として御尽力をいただいてまいりました。私ごとになりますが、議会議員に当選させていただいてから、河原?議員とは同じ会派で町政の議論をさせていただいたことや、会派研修に行かせていただいたこと、また、ともに正副議長として御苦労をいただいたことなどが走馬灯のように思い出されます。


 兄のような頼もしい存在で、農業に関してのことを事のほか熱く語っておられたことが大変印象に残っております。


 一方で、長年にわたり体育協会に参画され、地域スポーツの振興に御尽力をいただくとともに、今期は議会活性化特別委員長として全国コンパクトタウン議会サミットを本町で開催をしていただいてまいりました。


 改めまして、心からお礼を申し上げますとともに、今後におきましても変わらぬ久御山町への熱い思いを持ち続けていただきたいと思います。


 そして、御健康には十分御留意をいただきまして、本町の農業のさらなる発展のため、引き続き御活躍をいただきますことをお祈り申し上げますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間、お世話になりまして、ありがとうございました。


         (河原?博之さん議席へ)


○議長(樋口房次さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、総合的な治水対策について、お尋ねします。


 この問題は、久御山町にとりまして、まちづくりの根幹をなす最重要課題であると認識しています。そのため、私は、一般質問などで何度も指摘をし、改善策の実現や専門家を入れての協議会の設置を求めてきました。


 町長は、国・京都府・関係機関と協議を行うと言われてきましたが、現在は総合的な治水対策がどのような状況になっているのか、お聞かせください。


 また、宇治川の流れを阻害していた大木の伐採は順調に進んでいますか。堆積している土砂のしゅんせつも、早急に進めていただかなければなりません。そこで、現状の認識と国に対する要望状況をお聞かせください。


 また、内水排除対策として久御山排水機場に4台目のポンプの増設を国に要望されていますが、設置の時期についてお聞かせください。


 次に、鉄軌道の誘致について、お尋ねします。


 鉄軌道のない久御山町にとりまして、ぜひ鉄道を誘致して久御山町にも新駅をつくってほしいとの声をたくさん聞かせていただきます。また、子ども議会におきましても、未来を担う子供たちから鉄道を求める声がありました。しかしながら、町長の答弁では、建設費など非常に大きな費用がかかり、大変難しいと言われています。


 久御山町では、鉄軌道を誘致する要望活動を長年されてきました。そして、最後となっています平成20年度の要望では、久御山町も加盟していました京都南部都市広域行政圏推進協議会や、木津川右岸開発整備促進協議会から要望を出されています。


 その内容は、関西国際空港の開港、関西文化学術研究都市の事業推進によって、京阪神間の経済圏の広がり、結びつきはますます強まっており、公共交通機関の整備が重要な課題となっている。京都市営地下鉄烏丸線の南進の検討、六地蔵神足線(仮称)計画もあることから、都市圏交通網の整備として第二京阪道路沿いを初めとする鉄道等の導入に向けた早期の取り組みを進めていただきたいとされていました。


 また、その中の説明で、久御山町の現状では近鉄大久保駅、京阪淀駅及び中書島駅が主要なターミナルであり、町内に鉄道駅は存在しない。住民を初めとする地域の公共交通は路線バスが唯一の公共交通機関であり、京都南部の鉄道空白地域の1つである。広域道路網が整備され、道路を生かしたまちづくりを進めるも、やはり、大量輸送が確保できる鉄道の新線敷設は、本町にとって長年の悲願である。


 また、京都の南の玄関口として、大都市圏に隣接する町として、その機能や役割を考え、将来のまちづくりに欠くことのできない重要なものである。そして、新駅を中心としてまちの核ができることは、本町の将来のまちづくりに新たな魅力が加わると考えているとされていました。


 しかしながら、平成20年以降に、鉄軌道を求める要望を出された形跡はありません。そこで、町長として、鉄軌道の誘致をどのように考えられているのか、また今後は誘致活動や研究を行わないのかお聞かせください。


 次に、東西軸の道路整備について、お尋ねします。


 この問題も、1年前の平成26年3月に一般質問で取り上げました。私は、南北軸の道路整備は進んだが、東西軸の道路整備が不足しているために、渋滞が発生し、町道を抜け道に利用されている。そのため、交通事故の発生が心配されるので、東西軸の道路整備が必要ではないかと訴えました。


 町長の答弁では、京都府山城広域振興局管内の自治体で組織する木津川右岸地域振興研究会の基盤整備部会で、東西道路が将来整備道路として位置づけられたところであり、整備に向けた要望を引き続き実施してまいりたいと言われていましたが、1年たった今の進捗状況をお聞かせください。


 次に、スマートインター付きサービスエリアの誘致について、お尋ねします。


 この問題も、今から2年前の平成25年3月の代表者質問で取り上げました。その後、議会でも「久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ設置のための要望に係る決議」を可決し、国や京都府を初めとする関係機関への要望活動を行ってきました。しかしながら、昨年の12月に町長にお聞きすると、町として国や関係機関への要望は行っていないと話されていました。そして、今後はどういう形でやるのがいいのか真剣に考えて要望していきたいと言われていましたが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員御質問の総合的な治水対策について、お答えいたします。


 まず、治水対策について、国・京都府・関係機関との協議につきまして、お答えいたします。本町は宇治市、城陽市及び京都市地域における古川や巨椋池排水幹線前川の流末地にあり、内水排除は大きな課題であることから、宇治川・桂川改修促進期成同盟会や一級河川古川流域改修促進協議会を通じ、一級河川古川の改修工事や巨椋池国営附帯府営農地防災事業の早期完成、また久御山排水機場の設備の適切な更新と排水ポンプの増設等の要望を国・京都府に対し強く行っているところであります。


 現状といたしましては、河川改修工事関係につきましては、大内サイホン等一部が残っているものの、町域におきましては、ほぼ完了したところでございます。しかしながら、この改修工事により河川断面が広がり、疎通能力が向上しても、本流である宇治川への放流が久御山排水機場と巨椋池排水機場からできないようなことになれば、本町においてだけでは対応ができない事態になることから、事あるごとに流域全体での内水排除のあり方を検討する場の設置を国や府にお願いしているところです。


 また昨年11月には、地元府会議員にも御協力をいただき、京都府に対して行った要望活動の中では、広域的な治水対策を最重要課題に位置づけるとともに、内水排除対策は、最下流に位置する本町だけで解決できるものではなく、上流域の宇治市、城陽市及び京都市を含めた流域全体で考えていくことが肝要であることから、国や府などの専門家も交えた広範な検討会等の立ち上げをお願いしているところです。


 次に、宇治川に堆積した土砂のしゅんせつにつきましては、国土交通省淀川河川事務所に確認を行いましたところ、現在は桂川の流域において実施されているとのことであります。今後も宇治川、木津川、桂川の三川を総合的に管理する中で、優先順位づけを行い、順次実施していくということでありますが、宇治川に係りますしゅんせつにつきましては、早期に実施していただけるよう国土交通省に対し要望してまいりたいと考えております。


 次に、久御山排水機場の4台目のポンプの設置につきましては、先ほども申しましたように、国土交通省や京都府に対し要望してまいったところでありますが、設置時期につきましては、一級河川古川の河川整備の最終形を見据えながら検討していきたいとのことから、明確になっていないところであります。


 こちらにつきましても、久御山排水機場の設備の更新とあわせまして、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、鉄軌道の誘致についてお答えいたします。


 鉄道駅がなく、住民を初めとする地域の公共交通は、路線バスが唯一の公共交通機関であり、京都府南部の鉄道空白地域の1つである本町としましては、第二京阪道路や京滋バイパスなどで広域道路網がネットワークされ、それらを生かしたまちづくりを進めるも、やはり鉄軌道による公共交通の充実は長年の悲願であります。


 こうしたことから、本町を初め南部地域の近隣市町村からなる京都南部都市広域行政圏推進協議会等から国や京都府に対し、第二京阪道路沿いの鉄道等導入に向けての取り組みとして、京都市営地下鉄烏丸線の南進の検討を要望してまいったところであります。


 しかしながら、京都市営地下鉄烏丸線の南進化については、当時の運輸政策審議会の答申の中で、京都周辺における新路線計画に挙がってはいたものの、京都市による烏丸線の北進や東西線のように事業化されることなく、今では全くめどが立っていないことから、現実問題としては白紙に近い路線になっていると聞いております。


 加えて、国の広域行政施策の転換を踏まえ、広域行政の推進を図る目的で設立された京都南部都市広域行政圏推進協議会が平成22年3月末をもって廃止されたことにより、地下鉄烏丸線の南進に係ります協議の場を失うこととなるなど、本町が要望を進めることが難しい状況となったところです。


 本町への鉄軌道の誘致につきましては、町の単独事業としては到底不可能な事業であり、関係機関の協力が必要不可欠であることから、今後、この問題に対しましては、実現の可能性等を模索しながら、どのような手法がよいのかも含めて、研究をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、東西軸の道路整備についてお答えいたします。


 本町におきましては、国道1号、国道24号、さらには第二京阪道路が平成22年に全線供用開始されたことから、南北軸方向の主要幹線道路は充実されたところでありますが、東西軸の道路の1つであります府道八幡・宇治線につきましては、従前から交通渋滞が多発していたことに加え、第二京阪道路の供用開始以降、朝夕の通勤時間帯にはさらにその激しさを増しております。


 この東西軸の道路整備につきましては、これまでから機会あるごとに京都府に対しまして府道のバイパス機能としての整備を要望してきたところであります。直近では平成24年に京都府山城広域振興局管内の木津川右岸地域の北は久御山町・宇治市南部、南は木津川市、東は南山城村までの地域の関係市町村から構成される木津川右岸地域振興研究会において新名神高速道路の全線供用やJR奈良線の整備などを踏まえた各市町村の今後のまちづくりに必要な基盤整備(道路・鉄道)について検討することを目的とした基盤整備部会が設置されました。


 本町におきましては、第二京阪道路や京滋バイパスの主要幹線道路が確保されたことにより周辺道路が混雑し、都市交通問題への対応として、それらを補完する道路の新設・整備が必要とのことから、府道八幡・宇治線のバイパス機能を備えた道路、(仮称)東西道路が将来整備道路として位置づけられました。


 大型道路を多く抱えている本町といたしましても、その整備による周辺道路での渋滞緩和対策としての東西軸道路の重要性は十分理解しているところであり、引き続き京都府に対しまして整備促進に係る要望も行っていることでございます。


 しかしながら、基盤整備部会におきまして、木津川右岸地域における基盤整備、特に将来整備路線として位置づけられた道路の整備時期につきましては、社会経済便益や防災機能、新名神高速道路インターチェンジへのアクセスなど、多くの整備指標をもとに検討されました結果、東西道路に係ります早期の整備は大変難しい状況にあるというふうに聞いております。


 しかしながら、東西道路の整備に係る要望につきましては、今後も引き続き、関係機関へ続けていかなければならないと考えております。


 続きまして、スマートインターチェンジ付きサービスエリアの誘致についてお答えいたします。昨年の3月定例会において決議されました、久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ設置のための要望活動に係る決議につきましては、認識をいたしております。


 私といたしましても、この間、国土交通省やNEXCO西日本の関係者に、久御山ジャンクション周辺にスマートインターチェンジの設置の可能性につきまして御意見を伺っております。


 その中では、位置的にも構造的にも、さらには費用的にも設置は非常に難しいとのことを聞いております。しかし、まちづくりを総合的に考える上では議会の議決もされていることから、十分に検討する中で、実現余地があるならば、スマートインターチェンジ設置地区協議会の設立に向けた要望を、国、NEXCO西日本や関係機関に行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) それでは、再質問ということで、総合的な治水対策について、お尋ねいたしたいと思います。


 町長は最近のお話の中で、この治水対策について永遠の課題だと、内水排除対策は永遠の課題だというふうに言われているんですが、これちょっと意味がわかりにくいんですが「永遠の課題」というのは最近使われ出しているんですが、この意図についてお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 本町の地勢上、やはり水がこちらへ流下してくるという意味では、どういった流下が予測されるか、想定内も想定外も含めて、やはり絶えずそういったことがつきまとうということから「永遠の課題」ということでございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 私、これを聞いてますと、何か余り解決をしない永遠の課題であって、治水対策は進まないというように感じてしまうんですが、やはり前から言っておりますように、少しでも治水対策を進めていって、100%とはいかなくても、少しずつ進めていくんだということが大変重要だというふうに思っております。これは何度も言っていることです。


 それと、検討委員会を立ち上げるとか、その専門家を入れてということもずっと言ってきてるんですが、月日が流れてると思うんです。あの大変な災害が発生してからも、もう久御山町におきましては、もうあれから1年半もたちましたし、これから検討委員会を立ち上げるとか、これからいろいろと要望しているということをたくさん言われているんですけども、一体どのような内水排除対策が進んだのかな。久御山町のいわゆる内水排除はこれだけ進んだなということが何かありますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 一昨年からの、そういった増水もございました中で、古川の改修工事というのは、久御山町域内では終わったということは先ほど申し上げたとおりでありますし、また、大内サイホンの表面の引く工事、これにつきましては2月でほぼ完了しているということを伺っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) その2つのことについても、私、何度も言うのもあれなんですけれども、まず先ほど言いました、以前から言っておりますように、古川の改修が終わって、多くの水が一気に宇治や城陽から流れるようになってきて、これから大変非常に危険な状態になるのではないかというのは、以前から言っていることだと思うんです。


 ですから、私は内水排除の対策は進んだんですかということですので、多くの水が流れていることに対しまして、やはりポンプで早く宇治川の水位が上がる前に、早く古川の水を出していくということが先ではないかというふうに以前からこの指摘をしているところなんです。


 これをしないと内水排除の対策がまず進まないのではないかというふうに認識しているんですけど、この認識は同じでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 古川の流下能力が上がるということで、速く水がこっち側に来ますので、その分、速く宇治川へ排水できるということは事実かと思います。そういった意味では、早く内水排除をできるというような形には、なっているとは思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) そうです。もう一つ言いました。大内川の水、もう何度も、御存じのとおり久御山町の都市下水路を通って大内川に流れてきますので、これをどのようにするのかというのが一番重要な内水排除の対策だということは指摘をしてきたというふうに思います。


 そのことについて、大内川から流れてくるんですけども、大内サイホンでここが詰まっているんではないですかというような指摘をさせていただいておりました。それで以前、この大内サイホンの拡充なり再整備なりをすべきではないですかという形で私はこれ、指摘をしてきたと思うんですけれども、信貴町長はそのときには、「要望はしてません」と答弁をされています。


 もう一度、どういうように言われたかといいますと、私は「町内の内水を排除するためには、大内サイホンを拡充するために国や府へ要望すべきだが、なぜ要望をされないのか」という質問をしましたら、町長は「大内サイホンの増設については、要望していません。それは大内川の流量が多くなると、巨椋池の農地の水のほうが流れなくなり、宇治と京都市につかってくれと言うようなものなので、だから大内川のサイホンをふやしてくださいとばかり言うことはできない」と答弁されていますが、今も同じ考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 大内川のサイホンの流量をふやすということは、今回のこのコーティングにしても、数%雨量がふえるということですけども、非常に宇治市と京都市との調整というのが、本当にすんなりはいかないというのが現状です。そういった中で非常に難しいという意味での答弁だったかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) といいますと、必要性は認識しているものの、それはなかなか言えないという形になっていたということでよろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それと、やはり巨椋池排水機場の併設等、その計画の中で、巨椋池のほうには24時間内の冠水というのは許容範囲というようなところでの計画であるということでありましたので、そういった部分も含めまして、いわゆる大内川サイホンにつきまして、そのサイホンをふやすということ自体が、やはり何ていうんですかね、ふやすことによってそちらの京都市、宇治市のほうでのバランスがなかなかとれないというところは、やはり私はそういうようなところで認識をしているわけでございますけど。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) まずこの久御山町の住民の皆さんの生命、財産をどのように守っていくのか。この治水ということが、内水を排除するということが、一番重要な課題であって、やはり費用がかかったりとか課題があるのかもしれないんですけども、この整備をしないと、私、先ほど言われました専門家を入れて、国や京都府や関係市町村との協議を入れての話し合いをすべきであるということは言ってましたですけども、その前提となるのが、久御山町の課題は何であって、このことをいろいろと研究したらここが課題だから、こういったことを改善したいんです。ですから各関係機関と話し合ってくださいという形で話し合わないと、それこそよく町長が言われる何を話し合うんだということになりますので、一からなのかということになりますので、やはり2年前の災害、そして1年半前の災害でもありましたように、課題というのが、私らいろいろと研究して素人なりに考えましても課題というのがいろいろ見えてくる中で、課題がはっきり、これとこれとこれが課題であって、その解決をするためにはどうするんだ。ですから町長ですので、各市町村がいわゆる話し合いがなかなか進まなかろうが、やはりこういった方法、いろんな方法を検討しているんだけれども、これについて何とかしていただきたいということを進めないと、私が一番思うのは、この大内サイホンで、いわゆる詰まっているというのが、久御山町の今の80%ぐらいの水がスムーズに流れない。そして、巨椋池排水池の80トンの能力が十二分に発揮できないというふうに私は思ってるんです。


 前川というのは非常に緩やかな勾配になっておりますので、断面を広くしたとしても一気に流れてくるような急激な勾配ではありませんので、1年半前のあの台風のときの水の量を見ておりましても、大内川から一定の量が流れても、私は十二分に巨椋池排水池機場の80トンの能力で久御山町を守れるというように思うんですけども、この今言われましたサイホンの中のコーティングでいろいろ議論があるということだったんですけど、コーティングしたからといって流量がふえるわけではありませんので、基本的に同じ量しか流れませんのでね。


 それに私も土砂が堆積してるのでしゅんせつしているんだということをお聞きしましたので、そこに聞きに行きましたですけれども、大して土砂は堆積してないと。もともと勢いよく流れてるんやということも聞いてる中で、これのコーティングをしたからといって大きく流下能力が上がるというふうに思わないんですけども、ここの再整備などについて研究をするのか、それでこれは、はっきりとしたこれが問題だという認識をするのか、今後どのようにされるのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 大内サイホンの部分で詰まってるということは、いわゆる一気にそこへ集中してくるということは承知しております。ですので、大内のこの川の流域は流域で、町内ですけども、どういったことができるのか、これはやはりそういうサイホンがもし今後、ふやすことがもう絶対できないというようなことを、そちらのほうの京都市や小倉のほうで水をこちらへ流すのが、もうやっぱり難しいということであれば、どこかにタイムラグを稼ぐために大きな遊水池みたいなものが必要なのか、もしくは違うところ、大内川からショートカットして宇治川にもっと排出するのか、いろんな方策が考えられるんですけども、それがどれが最適なのかというところが、まだまだわかりませんので、そういったことを専門的な方を交えて、宇治市や京都市関係、隣接と協議をする場、また情報を共有しながら協議をする場を持ってほしいということの要望を昨年、京都府のほうにしているということであります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 協議を持つ場というのは重要なことですし、私はそれも早くしていただきたいというように言っておりましたですけども、いわゆる言っていてから、もういわゆる1年半ほど月日が流れているわけで、今後、先ほどの話では、専門委員会をお願いしていて、検討会を協議会を立ち上げていきたいと、そういうような話になっておりますのでね。


 いわゆるよそはどんどん川を広げたりとか、ためる遊水池をつくったりとか、いろんなグラウンドを利用してとか、いろんな形で進んでいる中で、久御山町の課題の整理がおくれているということと、その検討会であったり行動がおくれているというようなことを非常に感じるということなんです。


 ですから、やはりこれは早くして、早く課題を進めていかないと、少しずつでも進めていかないと、私はなかなか久御山町の内水排除というのは、お金をかけたかどうかわかりにくいですけども、かけないでずっといってしまうのではないかなというように思います。


 それと、大内川から流れてきた水をサイホンを整備しないとなれば、それこそ流域は変わるのかもしれないですけども、ポンプアップして、言われるように古川に放るとか、いろんな形を、課題がここだとわかれば、いろいろな対策がこっちも提案ができるというふうに思いますので、そこがおくれているのではないかなというように思います。


 ですから、もうこれ、くどくは言いませんが、このことについては、やはりもう少しスピードを上げて、早く少しずつでも対策をとっていただきたいというように思います。


 次に、鉄軌道の誘致のほうについてお尋ねしたいと思います。


 子ども議会での話になるんですが、町長もそのときに、いろんなところに相談していきたいというような答弁をされているんですが、実際相談はされているんですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) まだ相談はしておりません。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 鉄軌道について、この前の質問でもそうだったんですけども、これ一番大きく言われているのが、京都市の市営地下鉄、今、可能性は全然ないというような形もありましたですけども、近畿地方交通の審議会の中でも将来的という形ですけども、新たな路線に位置づけられているという形にも、中長期的に望まれる新たな路線としても位置づけられているところがあるんですけども、この京都市と話し合いなど、そういったことをするという考えは、基本的にはないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 京都市のみといいますか、京都市営地下鉄なので京都市がということですけども、話し合いをしていないということは事実であります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) ちょっと今、私の言葉が抜けたんですが、京都市とその地下鉄の話し合いもそうなんですが、以前から言っております巨椋池などの開発なども含めて、お隣町として京都市といろんな形で話し合いをされるということは考えられないでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それは考えております。年始からもう京都市長には一度お会いしてお話をしたいというようなことは伝えているところですが、まだ実現に至ってないというところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 私はいろんな形で話し合いをしていただいて、いろんな課題をどういった形で久御山町にとっていいのかということをしていただきたいというように思います。


 それと、地下鉄というのも1つの方法なんですけども、今、進めている何か全国的に次世代型路面電車「ライト・レール・トランジット(LRT)」というやつですね、建設費も安くて公共交通として注目されている。現在、全国の17都市で20事業が営業されているんですけど、いわゆる路面電車の形のヨーロッパなどで使われているような形のやつですけども、ああいった形について、いろいろと研究も必要ではないかなというように思うんですが、どんなお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) LRT、私も詳細まではあれなんですけども、そういった形での導入しやすいような交通機関であるということは聞いたことがあるんですけども、こういったこともどういう内容か、本町に合うものかどうかというのは、やはり研究をすべきかなというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) ほかにもモノレールなどもあるんですけども、いわゆる若い世代の方が、バスというものに対して、バスは私も便利だと思う部分と、やはりバスという部分がありまして、やはり基本的に電車が通っている。そして電車から数分で移動できる距離に、例えば住みたいなとか、家族を持ちたいなとか、やはり電車というものに対して、今、車に乗られる方も非常に少なく、若い方で少なくなっておりますし、鉄道に対する思いというのが非常に大きいように思います。


 本当に久御山町は遠くはないですけども、基本的に駅がありませんので、町内に。この鉄道を求めていくという活動を、やはり火を消すことなく、私はいろんな形で研究を進めていただいたらなというように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、東西軸の道路整備について、再質問させていただきます。


 1年前に言われたときは、この路線が書かれているということで、やはり要望活動によって進んでいくのかなというような形ぐらいの町長の答弁だったというように感じたんですけども、1年たって、今どちらかというと難しいというような答弁をされていました。


 私は質問させていただいたときから、これは難しいというのは既に聞いておりましたので、町長が言われたら「いや、進むのかな」というように思っておりました。そうした中で1年たっても進む見通しが立っていないということになってるんですけども、どのように感じておられますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) どのように感じているといいますか、やっぱり難しい状況の詳細が今わかっているというところであります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 町長はそのときに、先ほども言いましたですけど、将来路線と位置づけられたので、いわゆる前に進んでいくような形で答弁をされたというように私は感じたんです。以前はなかったですけども、この位置に、将来整備路線として位置づけられたので、この実現に向けて早期の要望をしていきたいというような形で答弁をされていたんです。


 ですから、町長はここの路線が必要だというふうに認識をされている。当然必要だと認識されていると思うんですけども、それでここに示されたことによって一歩前に進んだと、進めていくんだというような思いがあったかと思うんですけども、今の答弁の中では大変難しいということです。


 ですが、この道路は必要だというふうに私は認識してるんですけども、必要だという認識があるのかということ、まああるんでしょうけども、そしたらどうしていくんだということなんです。必要な道路ですので、どういうようにして整備をしていくのかということについて、お考えどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 基盤整備部会のほうでのその図面上では、前回は点線が入ったというところで期待を持ったわけですけども、今の図面ではこの右岸地域におけるこの基盤整備、ほかの今の社会便益、防災機能、リダンダンシー等、そういった部分であるとか、新名神高速道路というところが優先されているのが今の実情かというふうに思います。


 しかしながら、本町は昨年の京都府への要望書にも、この東西道路を載せておりますので、やはり粘り強く要望していくというふうに考えているところであります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 要望していって実現できるならそれでいいんですけども、私そもそも聞いておりますと、あの地域を開発するに当たって、その東西道路が必要だというような当初から計画があったんですよね。ただバイパス機能だけで、混むからということではなくて、いわゆる市田の北側の部分の開発に合わせて、東西道路もやはり中に必要だというようなことの中で、今現在クロスピアのところから第二京阪のところまで広い道が、そこまで来てると思うんだけど、その先もつなげていこうということがあったかと思うんです。


 ですから、あのまちを、あの地域をいわゆる今後どのようにしていくのかというのも考えていくことによって、また1本その東西道路というのが進めていける可能性があるのではないかなというように思うんですけども、そのまちづくりの中で、今後第5次総計をまだ考えておられるのかもしれないですけども、混むからバイパス機能として東西道路も必要なんですけども、まちづくりを進めていく上でも、あそこに1本道が要るためにという形で、今後、描いていく。そして京都府とも協力していくというまちづくりにおいて、あそこを進めていくという考えはないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 第5次の総計ではまだ協議中ではありますけども、当然先ほども答弁で申しましたように、必要としていますので要望しているわけですので、まちづくりは当然、道路といいますとまちづくりはついてくるものですので、まちづくりに必要なところでのインフラということであります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) ですから、ちょっといろんな方向にずれていくんですけども、いわゆるまず混むということがあって、東西道路が必要だということがありますので、その部分でやはりここの東西道路が整備されれば、やはり渋滞が緩和されるというように私は思いますので、その手法はいろいろあると思うんですけど、これはまずとりあえず研究して進めていただきたい。


 それと、東西道路だけではなく、以前のときにも、もう1本要るんではないかなというふうに私は話をさせていただきました。そのとき大変、いわゆる佐山の南側の部分ですけども、いろんな難しい部分もあって、なかなかこの辺は佐山のこともあって難しいというふうに町長が答弁されていたと思うんですけど、いわゆる混むことによって、町内の中が抜け道に利用されて、佐山小学校の前の道であったり、遊歩道の前の道であったりとかが抜け道に利用されて、久御山町の中で交通事故が発生する可能性が高まってくるであろうという認識はありますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 認識は当然持っております。またそういったお声も私の耳にも聞いております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) そうしますと、佐山の南側以外にどこか抜け道があるのかなというのを自然に考えればそういうことになると思うんです。あの府道が混みますので、東西道路で一部は、はけるかもしれないんですけども、基本的に大きくその部分ではなくて、やはりあそこは混むから、やはり府道は混むから町内を抜けていくという交通が、やはり一定ふえていくというのが考えられるんですけども、その辺、東西道路は町長は今、要望して考えるということはわかりましたですけども、佐山の南側にバイパス機能を持たせる道路については、今現在はどのようなお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 府道宇治淀線につきましては、第二京阪の供用に伴いまして、通行の台数が平成17年当時が1万5997台、平成22年で1万5054台ということは943台減っているということでありまして、ただし、しかしながら、この第二岡本総合病院ができて社員さんも通勤されますでしょうし、府民の方、周りの方も来られますでしょうし、そういったことを勘案いたしますと、やはりまたあそこへ車が集中してくることは、やはり予想されるところであります。


 したがいまして、本当にあの南側に道路があったことにこしたことはないわけで、どういったことがクリアできれば渋滞、佐山に来るような、あそこへ車が集まってくると、第二京阪を越すのが、西へ越すのが非常に難しいというところは、我々もみんなも知ってるところなんですけども、そういったところで、できれば本当にもう望ましいことは確かでありますので、そういう何かいい策はないかというのは、まだこれからも議論していかなければならないというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 第5次総計を今、進められているわけなんですよね。その中でいろいろと道路のことも考えると思うんですけども、やはり検討したり進めていくのは当然なんですけども、やはりいろいろと早急に議論をしていただいて、私は早く方向性を出していただきたいなというように思います。


 時間がないですので先に行かせていただきます。


 スマートインター付きサービスエリアの誘致についてなんですが、そもそもこの話が出てきたのは、やっぱり第二京阪道路の、町長も御存じかと思いますけど、久御山町内におり口と乗り口がないということで、いわゆる南北のほうに、京都から高速を帰ってきても、おりるのは伏見のところでおりられるのであって、次におりるところは木津川を越えた後しか降りられない。乗るところは京都に行くには乗るところがなくて、宇治川を渡った後の伏見のところで乗っていくしかない。いわゆる乗り口がないと、南北の。この久御山町の中でないということで、それでいろんな方法の中でスマートインターの話が出てきたんですけども、この第二京阪の乗り口がないということについては、どのような形に思われますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 開設した当時もあったらいいのになというのは、私もそういうふうには思ったところであります。しかしながら私もかねがね国道事務所長にもお会いしたときに、会うたびにやはり、ジャンクション導入かスマートインター、乗り口どうにかなりませんかということを常々言うわけですけども、やはり対して返ってくる言葉は「当時、久御山さんは断られたんです」ということです。


 「断られたんです」ということから、いわゆるマイナスからのスタートです。それプラス、やはり構造的に非常に難しい。ジャンクションがあそこにあって、近くにすぐ上り口があるということは非常に危険な部分もありますし、非常に難しいというところ。先ほど申し上げましたように、構造的、位置的、そしてまた費用的にもどうするのかと。


 やはり当時、断っているというところから、ほぼ自前でしなくちゃいけないというようなことも、やはり大きなネックかと思いますし、それと、おり口と乗り口との間が3キロでしたかね、3キロ以上離れていることというような規定もあるようにも聞いております。その規定がどこまで強固な規定なのか、ちょっとそこまでは存じないですけども、そういった規定もあることから、非常に難しいなというふうに今、先ほど申しているところでございます。実現の余地が、非常に厳しいなと申しているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 昼食休憩の時間ですが、会議を続行いたします。


 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) 少しスマートインターの話を置いて、いわゆる第二京阪道路に出入り口をつくればいいという形が、まず一番最初に思うところなんですけども、それが非常に厳しいであろうということで、スマートインターにサービスエリアを、パーキングエリアをつけるという話が出てきたのは、やはりいわゆる京滋バイパスにはトイレ休憩などをする場所がないと。そういった形で、いわゆる費用も向こうが負担する形でいろいろと誘致ができないのかなという形でいろいろ考えてきたところなんです。


 ですから、まず一番最初に一番重要なのは、第二京阪道路の出入り口を、南北のですね、出入り口をつくる。その手法がいろいろ難しいし、構造上がという話があったんですけども、例えば久御山町内は大変厳しいですけども、少し前川の向こう側といいますか、いわゆるモタレ地域とか東の地域、あの辺のところの形でおり口をつくってという形は、場所的には十分できるんじゃないかなというふうに考えるんですけど、そういった議論とかいうのも、第二京阪道路沿いに出入り口をつくるという要望は何もしてないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 第二京阪沿いは、出入り口は国道事務所長等にもNEXCO西日本等にも何度も申し上げているところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) ですから、今、私たちがイメージしてるのは、京滋バイパスと第二京阪道路を両方が利用できるスマートインターがあって、サービスエリアがあってというのが非常に総合的にいいんではないかという形で要望を、活動をしているところなんですけども、それがもし高さとかいろいろ構造上の問題があるならば、いわゆる第二京阪道路に出入り口があれば少しでも久御山町のいろいろと産業なり、いろんな形で大変有利ではないかなという形を思うところなんです。ちょっと今、言葉だけではわかりにくいかもしれないんですけども。


 ですからそういった、これがだめでも、例えばこっちの方向があるんではないかとか、いろんな形の手法があると思いますので、まずそこの久御山町が出入り口がなくて企業の方もこの前言われてましたように不便ですので、京都市内に行くのも不便だし、いわゆる出口的にも不便だということなので、この辺をやはり研究をしていただきたいというように思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほども申し上げたんですけども、やはりそういった形で実現の余地があるならばということで、研究はやはりしていきたいとは思います。そういう研究をしていて実現の余地があるならば、先ほどの答弁でも申しましたように、この設置地区協議会の設立というような要望をしていきたいなというふうに答弁したところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


○10番(中井孝紀さん) ぜひ、今回いろいろとたくさんの課題を言わせていただいたんですけども、多くは全て以前に質問しているのを再度確認をさせていただくというような形でした。


 やはりいろんなことを議論していかなければならないですけども、やはりじっくり考えていただくというのは重要なんですけども、大変時間がかかっているように感じまして、物事が本当に進んでいってるのかなというところがたくさんあります。


 大変いろんな課題を抱えているとは思うんですけども、やはり自分1人の力は限られておりますので、いろいろな形の声を聞くなり専門家を入れるなりして、早くいろんな課題を優先順位をつける中での解決を進めていただきたいと思います。


 以上で終わります。


         (中井孝紀さん議席へ)


○議長(樋口房次さん) これより昼食休憩に入ります。会議の再開は午後1時20分からといたします。


              午後 0時05分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時20分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 日本共産党の巽 悦子です。通告に従いまして一般質問を一問一答方式で行います。


 質問は、高齢者医療制度助成制度と中小企業振興、そして、佐山保育所の耐震化及び新保育制度についてです。


 まず1点目、老人医療助成制度について。


 ことし1月22日の高齢者医療助成制度見直し検討会議、これは京都府を中心に行いましたが、4月から本人負担1割を2割とするという京都府の提案に府下の市町村が合意しました。そのときの詳細について、お答えください。


 2点目は、現行制度で利用できる対象者及び制度改正後の利用対象者の変化について、またその影響について、お答えください。


 3点目は、平成19年度に京都府と府下市町村との間でこの制度について合意があったと聞きますが、詳細をお答えください。


 次に、中小企業振興について、お尋ねいたします。


 1点目、平成27年度施政方針において、本町の産業振興について、町長が述べられたことをもう少し詳しくお答えください。


 二つ目には、中小企業基本法及び中小企業憲章について、お尋ねいたします。


 中小企業憲章は、中小企業を社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在としています。企業の99.7%を占め、働く人も3人に2人が働いている雇用の担い手でもあります。まさに日本経済の根幹であり、本町の昼間人口が1.6から1.7倍となるのも、約1700社の中小企業が営業しているからでもあります。


 そして、次に、まず第一に、中小企業基本法及び中小企業憲章についての見解、二つには、中小企業基本法における自治体の責務について、三つ目には、中小企業憲章の基本原則を本町の施策と照らし合わせた場合、どのような評価とされるのか、その点について、お答えください。


 3点目は、保育所運営についてです。


 佐山保育所の耐震化と幼保一体化運営事業について、お尋ねします。


 まず一つは、耐震化が必要な佐山保育所の耐震化工事の実施はどのようにされるのか。また、町長が施政方針で述べられた佐山保育所の幼保一体的機能を持つ施設に整備するとは、どういうことなのか、具体的計画をお示しください。


 二つには、新保育制度についてです。


 ことし1月22日、国の子ども・子育て会議では、幼稚園と保育所の利用料、いわゆる保育料の国基準が提示されましたが、本町の保育料の基準はどのようにされるのでしょうか。


 二つ目には、新制度における保育認定2号、3号の子供の保育の必要量、つまり、保育時間は親の就労形態に応じて、上限が8時間の短時間、11時間が上限の標準時間に区別されています。本町保育所入所のしおりには、保育短時間の場合は、平日と土曜日ともに、午前8時半から16時半となっています。例えば、パートの就労時間が10時から17時までの場合、8時間以内ではありますけれども、お迎えが16時30分を超えているといった場合、また、急な残業があり、お迎えが16時30分を過ぎた場合の取り扱いについて、お答えをいただき、これで1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん登壇)


○国保医療課長(川?治道さん) 巽議員御質問の老人医療費助成制度につきまして、お答えいたします。


 まず、現行制度は、65歳から69歳までの高齢者に対して、健康の保持・増進を図るために、医療費の自己負担が本来3割負担となるところを、入院・通院ともに自己負担が1割となるよう軽減し、京都府が1割分、市町村が1割分をおのおの負担しております。


 この現行制度について、平成26年8月開催の京都府が設置した京都府高齢者医療に係る懇談会を受け、老人医療助成制度見直し検討会議での計5回の会議を経て、ことし1月の同懇談会におきまして、京都府及び府内市町村の合意に至っております。


 次に、市町村が合意した内容としましては、自己負担割合について、本来3割負担のところ、2割負担までとし、その軽減1割分を京都府が0.5割分、市町村が0.5割分ということで、おのおの負担することとなっており、平成27年4月診療分から実施するものです。


 対象者は、現行では、ひとり暮らしや60歳以上の高齢者のみの世帯、いわゆる特別老人世帯や、所得税の非課税世帯、いわゆる一般世帯に属する高齢者の方々が、申請により一定の所得要件等に該当した場合に適用されることとなっていますが、改正後は、これらの世帯区分がなくなり、世帯全員が所得税非課税の場合のみとなります。


 したがいまして、制度対象者の変化につきましては、この特別老人世帯の区分が廃止され、非課税世帯の方に限定されますので、ひとり暮らしの高齢者でも、60歳以上で構成される世帯の方でも、所得税が課税される方につきましては、対象にならないということになります。


 最後に、平成19年の合意についてでございますが、平成18年の健康保険法等の改正によりまして、70歳から74歳までの自己負担割合が、原則1割負担から2割負担へ引き上げられることとなったため、平成19年に京都府と市町村におきまして、当時、制度の見直しについて、協議・検討し、合意に至りました。


 当時の合意内容としましては、70歳から74歳までの自己負担割合に合わせて、本制度対象の65歳から69歳までの方につきまして、1割負担から2割負担へ引き上げ、さらに世帯区分別の判定を廃止しまして、世帯全員の市町村民税が非課税の方を対象とするというものでございました。


 また、新制度の開始は平成20年4月1日、所得制限は平成20年8月から適用されることとされておりました。


 なお、平成19年当時の合意内容で、今回の改正案と相違する点は、所得制限におきまして、世帯全員が市町村民税非課税世帯の場合に限られていた点でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん登壇)


○産業課長(内座元巳さん) それでは、巽議員御質問の中小企業基本法について、お答えをいたします。


 初めに、施政方針における本町の産業振興について詳しくということでございましたけれども、まず、地域経済へのアベノミクス効果が波及している実感が薄い状況にある中、独自の融資制度であるマル久制度による金融支援を継続してまいります。


 中小企業の下支えになっておりますマル久の利率につきまして、利用者の負担軽減を図るため、現在の1.8%から1.4%に引き下げまして、利子補給は従来どおり2年間全額補給をいたします。


 また、企業のさらなる拡大や新規進出時に大きなポイントとなります用地確保の課題を少しでも解消していくための事業としまして、今年度開始いたしました企業立地マッチング促進事業でございますが、事業開始から10件余りの申請をいただいているものの、なかなか成約に結びつかない現状がある中で、同制度の長所と短所を十分分析しながら、成約に結びつけられるよう、さらなるサポートを検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、中小企業基本法と中小企業憲章についての見解ということでございます。


 中小企業基本法は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針をその他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もって国民生活の向上を図ることを目的に制定されたものでありまして、その中で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するものとされております。


 一方、中小企業憲章につきましては、意欲ある中小企業者が新たな展望を切り開けるように、国において中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにし、安定的で健全な国民生活が実施されるよう宣言されたものであり、これを受けまして、地方では、中小企業振興条例の策定の動きがあるようにも認識いたしているところでございます。


 次に、基本法の責務とおっしゃっておりましたですけれども、こちらにつきましては、中小企業基本法第6条にございます地方公共団体は、自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定して、及び実施する責務を有するということになってございます。


 憲章におきましても同様ではありますけれども、基本法と憲章というところは同じでありますが、これを検証ということでございましたけれども、この基本原則を町の施策に照らした場合、中小企業支援や市場開拓等の支援につきましては、商工会との連携はもとより、クロスピアくみやまでの新たにできた組織でありますけど、若手を中心にできた組織でありますC−AMP(キャンプ)やエージィフレンド久御山、そして中小企業家同友会などの企業団体と協働・連携をして、事業実施していくことや、クロスピアくみやま運営協議会みずからが京都ビジネス交流フェアへ出展していくことでの支援や、企業の展示会出展への助成などに取り組み、市場開拓への支援を行っているところでございます。


 また、独自の先ほど申しましたマル久におきまして、中小企業の経営安定に努めているところでございます。このように、おおむね憲章の基本原則にのっとった施策を実施していると認識しているところでございまして、中小企業の発展につきましては、国・府、そして市町村が連携しながら、より効率的に支援していく必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん登壇)


○教育委員会参事(松本正之さん) それでは、巽議員御質問の保育所運営につきまして、お答えを申し上げます。


 施設の老朽化が進む佐山保育所の耐震化工事は、仮設プレハブ等代替施設の確保や老朽化による大規模改修など多額の経費を勘案すると、新たな場所での建てかえが適切であると判断をいたしております。


 平成27年度施政方針で示されたとおり、佐山保育所につきましては、幼保一体的機能を持つ施設を新たに移転、建てかえ整備することとし、平成27年度は工事に必要となります実施設計を行い、続いて、平成28年度に工事着工、平成29年度に開園を目指してまいります。


 一方、御牧・東角校区の施設一体型の整備につきましては、今後の乳幼児数の推移や施設の老朽化等を勘案しながら、その時期を決定していくことに考えてございます。


 次に、子ども・子育て支援新制度の施行に伴います保育料の設定等についてでございますが、本議会に上程をしております条例案で規則委任し、規則の中で保育料を規定することとしております。


 具体的には、幼稚園保育料は、国が示す応能負担を適用することになりますが、平成27年度につきましては、据え置く考え方を持ってございます。


 また、保育所保育料につきましては、国の基準の65%程度の保育料の設定を予定をいたしておるところでございます。


 また、保育時間につきましてでございますが、午前8時30分から午後4時30分までの保育短時間認定と午前7時30分から午後6時30分までの保育標準時間認定の2種類に分けられますが、いずれの場合でも午前7時30分から午後7時までの開所時間内で、はみ出ました時間帯は延長保育を利用していただくこととなります。


 議員御質問の中で、例を出されましたけれど、午前10時から午後5時までの勤務の場合は、保育標準時間認定となりまして、延長保育料は不要となります。また、ふだん延長保育は不要でございましても、急な残業等によりまして、時間内にお迎えに行けない場合は、保育所のほうにお電話の上、延長保育利用の願い出をしていただきましたら、対応することといたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 先ほど老人医療制度の助成制度のところで、平成19年度の合意とかを聞きましたら、70歳から74歳の自己負担に合わせてということで、今度の1月22日には70歳から74歳が2割負担ということで、国との整合性を合わせたということで、答弁いただきました。


 私ね、これおかしいと思うんですわ。何でかと言うと、整合性よりもむしろ、例えば65歳から69歳の方がどんな状態に置かれていて、それが本当に安心して医療が受けられる制度となっているのかどうか、そこが基本じゃないかなと、確かに京都府のほうで、府下全域で合意が得ましたと書いてあるんですけど、例えば、この平成19年度のときでも、10年前とこれの次の国立社会保障・人口問題研究所が出している資料なんですけれども、平成19年度のときに10年前と比較して、60代の方たちは、女性も男性も大変苦しくなったと、やや苦しくなったという人が、合わせて37%近くの方がそういうふうに感じているわけなんですわ。平成19年のときにね。そのときに、なおかつ、国が1割、2割にする言うてたけども、1割にしたからこのままいきましょうかと、次のときに2割言うたら2割にしましょうねという、こういう合意であったわけですよね。間違いないですか。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) はい間違いございません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) それと、平成19年度とこの平成24年度、このときに比較をした。これも国立社会保障・人口問題研究所が生活の文化はどうでしたかと、5年前と比べて。すなわち平成19年と平成24年と比べて、この5年間で暮らしはよくなりましたか、悪くなりましたか。この中で、65歳から69歳の方は、1900人中738人、つまり38.8%の方が悪くなった、かなり悪くなったと、このように答えているわけです。全く対象者となるべき64歳から69歳の方が、暮らしは全くよくなっていない、むしろ大変になっているのに、医療費の負担をふやしてくる、そういうふうに合意をしたということなんですけれども、この60代と70代の、70代さっき私言い忘れました。70歳から74歳、75歳から80歳の方でも、すっぱり5歳ごとですが、それぞれ38.5%、また25.9%の方が暮らしが悪くなったと、このように先ほどの人口問題研究所はアンケートの集計で答えているわけなんです。


 こういうことで、今度の1月22日に暮らし向きは向上したと判断をして、こういうことをやったとは、先ほど答弁いただいたんですけども、これで本当にいいんでしょうか。町長どう思われますか。暮らしは大変なときになおかつ医療費の負担がふえるとなったら、どうなっていくんでしょうね。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 当然負担が大きくなるということは厳しい生活になるというふうには認識しております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) そういう認識がありました。


 それと、また同じような質問、人口問題研究所が、5年前と比べて支出がふえましたか、減りましたかという中で、60歳から69歳の方は、ふえたという方はたったの2.5%、減ったという方は71.6%もある。こういう中で、やっぱりお金があったらお医者さんに行くんだけれども、なかなか行けないということで、これも調査をされたら、受診状況どうですかと。健康ではあったので行かなかったのか、健康でなかったから病院に行かなかったのか、こういう調査もされている。つまり、受診抑制というところでは、健康ではなかったが医療機関には行けなかったという人が、2007年の平成11年の調査では、1年間行かなかった方は、高齢者、単身者も含めて8.5%、この平成25年のときには、支払いができず、未受診になったという方も、65歳以上は14%、いずれにしても、所得が減ったら、少なくなったら、本当は行かなきゃいけないんですけれども行けなくなったという方がふえています。


 この中で、やっぱり私、言わなきゃいけないと思ったのは、久御山町の場合は、いろいろと独自策をされて町外の方も久御山町は老人の方、お年寄りの方への施策もええもんもあるなと、以前は言われていました。昨日の三宅議員の質問の中にもありましたけれども、どうしてこんだけ高齢者の方が、どんどんどんどんいじめられてしまうのか、これまで社会を担ってきた人に、こんな仕打ちはもうひどいんじゃないかと、私は思います。まして、後期高齢者の75歳の方でも、今度は今ある軽減特例も外していくということも言われているわけなんです。


 そこで、こういう受診抑制が起こるということは、この間、1月22日に行ったときには、そういう認識はあってオーケーのサインを出されたんでしょうか。誰に聞いたらいいのかな。同意されたということ。


○議長(樋口房次さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 御質問の1月22日の会議に私出席をさせていただきました。当然、以前の経過、平成19年の合意のもとに、平成26年8月に法改正に基づきますと、次の・・・どうすべきかというような議論でもって、関係機関全府下の副市町長が集まりまして、京都府との協議を重ねてきたわけでございます。


 その中では、当然、平成19年の合意から去年平成26年まで7年の経過がしております。そのようなことから、社会経済情勢が大きく変化をしてきているというような状況も踏まえまして、それぞれの市町村の意見をしっかりと聞いていただきたいというような意見が出ておりました。


 そのいろんなものでもって、あと5回の代表市町からの職員の参加によります検討会議が5回開催をされまして、今回の見直し案ができたわけでございます。


 それを本年1月22日の高齢者医療に係る懇談会で、最終の確認を御披露されまして確認をされたというところでございます。


 その時点では、現実に、それぞれの市町村の財政状況もあるわけでございますけど、やはり、現在、国が抱えますいろんな諸事情もございます。そんな中で、やはり、子育てをする世代、若者とのバランスがどうなのですかというような議論も十分踏まえた中での検討をされたいということが、去年に出ておったわけなんですけど、そういう内容も含めまして、今回の見直し案に到達をしたというようなことでの、全市町の合意ということに至っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 今、いろんな社会情勢の変化というふうにおっしゃいましたけど、向上してないわけですよ。先ほど、町長もそういうようにお認めになったんですけれども、これはどなたが考えても暮らしはよくなったとは、誰も思ってはいないんですわ。


 そういうときに、なぜその場で、現実の問題としては、こういうふうに暮らしは決してよくなってないんじゃないかということの意見を言っていただけたんだろうかと。結局、皆さんの合意の中でということで、地域、地方の財源とかおっしゃっているからそうなったのかしれませんけども、例えば、これは私も担当課から事前にお聞きしてたんですけども、平成26年度の直近では、この老人医療助成制度は、年間で1836万6000円ですけども、半分は京都府が持ちますから、約900万円弱、事務員も入ってますからね。そこで命が救えるわけなんですわ。それでずっときてて、今ばんと切られてしまうと、本当に診療抑制、受診抑制の方が生まれるんじゃないかと、非常に私は懸念をしています。


 そこで言いたいのは、子供の医療費の助成制度は、久御山町は京都府と、また京都府下とは足並みをそろわずに、よい方向に率先してやられているわけですよね。なぜ老人医療のこの助成制度は、じゃあ子供の医療費無料化と助成制度と同じように、こっちはうちで独自でやりましょうという考えに至らなかったんでしょうか。そこはちょっと聞きたいところです。その判断。


○議長(樋口房次さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) そのような状況はあるわけでございますが、今回の老人医療の助成制度の見直しにおきましては、一定、対象者が減るというような現状はあるんですけど、やはり、老人が全て経済的弱者ということではございませんですので、一定、その辺の所得でもっての整理をするのも合法であるというふうに認識をしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 今、老人が全てそうじゃないとかおっしゃいましたけど、この老人医療助成制度を・・方は、寝たきりの方、また単身者、高齢者の世帯、老齢年金の所得制限を準用するとか、そういうふうな方であって、決して楽な暮らしじゃないということは、一度きちっと言っておきたいと思います。


 もう時間がありませんので、最後に、やっぱり、この制度を知らなかった方が、実際おられるんです。先ほども申請があった方だけにということがありましたけれども、結局お友達に聞いて、知り合いに聞いて申し込んだら、3割から1割になったと、本当に助かったという方が町内の方におられました。68歳の方ですけれども、この制度をもっと広く知らせて、もちろん助成制度が変わるという条例提案をされているんですけども、そこはしっかりと知らせていくということは大事じゃないかなと思うんですけど、その辺のとこら辺は、広報としては、全対象者にお知らせするというのはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 川?課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) 従来からの今広報に加えまして、例えば、民生委員さんの勉強会といいますか、校区会議におきまして、そういった説明をさせていただいたりしております。


 それから、今回の改正に絡みます分につきましては、全年齢対象者の方に御案内をさせていただくということで考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) しっかりそれはお願いしたいと思います。


 高齢者の老人医療助成制度については、私は、先ほどから質問をして、続けているわけなんですけれども、しっかりとこれは町のほうには、これからも、今後も引き続き、軽減を2割から1割ということで求めていきたいと思います。


 それで、次に進みます。


 中小企業振興について、2回目の質問をさせていただきます。


 先ほど、憲章とか中小企業基本法ということで、いろいろと答えていただきました。私、これわからないのは、基本法にあります自治体の責務、自然的経済的社会的にいろいろと計画をつくっていくという、これ具体的にはどういうふうに、先ほど少しはいろんな計画もおっしゃっていただいたんやけど、具体的に国のほうからもどういうふうな、国のほうといいますか、この法律に沿って、久御山町も責務としてあるわけですが、どういうふうなことされるんですかね、具体的には。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 今のお答えの前に、先ほどの答弁で、私、一つ修正がございまして、よろしいでしょうか。


 マル久制度を冒頭で、来年度から1.8%から1.4%に引き下げでございまして、中小企業の支援として使いやすい制度になったんですが、引き上げと申しまして、訂正させていただきます。引き下げたもので、利用しやすくなってございます。


 ただいまの質問にお答えさせていただきますと、基本法の責務ということで、自然的経済的社会的諸条件に応じたその責務ということにつきましては、これまでから道路網が整備していったときに、条件が変わりましたら、市街化区域への編入や、用途区域の見直しなどを行い、中小企業を初め、商工業の用途の確保に努めるなど、実施計画等に基づき、本町の実情に応じた施策を実施していくというところが責務であろうかと。


 また、今年度でございましたら、経済的社会的というところでは、消費税が上がりまして、その分につきまして、また、マル久制度に、今年度に限り、中小企業を支援する別枠を設けさせていただいていますが、そういったところも、その一つの責務であろうかなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 中小企業の基本法とともに、去年の6月、小規模企業への支援をするための法律ができたわけなんです。私、実は、平成16年に久御山町が、全1700社を超える実態調査をやった資料で、平成16年12月に久御山町が発表した資料なんですけれども、この中で、今回言われているのが、小規模の企業への支援の法律というのは、従業員5人以下を対象としているという事業所なんです。というのは、中小企業基本法だけでは、その小規模のところが本当に見えてこないと、もっとここに支援をしなきゃいけないと。一方では、海外へどんどん大企業が出向いて行ってしまって、結局、国内での中小企業が、また零細企業が、本当に大変な状況になると、そういうとこら辺から、これはつくられたわけなんですけど、このちょっと古い資料なんですけれども、この中でも、久御山町内の5人未満の企業所は何と41%、町内でね、ありました。12人未満では約60%という企業の実態です。これが、平成16年度ですから、大分10年近くたっているので、変わるかもしれません。しかし、これを読んでいますと、久御山町でここで事業をずっと継続したいという事業所が、やっぱりたくさんの企業体があるわけなんですね。そういう意味でも、やっぱりこの中小企業とか零細企業をどう守っていくのかということをしっかりと打ち立てる必要があるんじゃないかということで、国のほうも乗り出してきたわけですよね。これ、計画もつくって、そこで、この小規模の事業所への支援策というものについて、久御山町と自治体の責務というのも書かれていると思うんですが、実際、これは、去年の6月からできているわけですけれども、実際どのようなことをされていることになっているんですかね。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) おっしゃるとおり、久御山町の事業所につきましては、ちょっと古いですけど、平成16年に調査したとおりでございまして、・・の9割が50人未満の事業所でありまして、また、おっしゃるとおり、41%が5人未満ということで、それから大きく変わったというふうには、認識してはございませんので、そのとおりであると思っていまして、この法律、もともとの中小企業基本法自体が300人以下のところから始めて、中小企業基本法につきましては、例えば、製造業、建設業でしたら、300人以下とか、以外と大きい中小企業と言われましたけれども、それをよりきめ細かくということで、もう今日本国内のほとんどがというのが、久御山のとおりでございまして、それから思いますと、もともと、久御山町でしてきましたマル久制度とか、また商工会の支援につきましても、5人未満の小規模というところに焦点が当たっているものでございまして、特に、以前から、この法律ができてから大きく変わったというふうには認識はしてございません。以前から、小さい久御山町なりの企業を含めた支援策をしているつもりでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) そこで、これは2003年と2013年の比較で、要するに小規模事業所の実態はどうであるのか、これは中小企業庁が出している中小企業白書平成24年度分白書からなんですけれども、2003年から2013年のこの10年間で、休業、解散の件数が2.6倍に膨れ上がっていると、全国のでもあるんですけれども、廃業の決断の理由は、経営者の高齢化ということになっています。


 その中でも、廃業する場合の相談相手は、家族・親族が48.1%、商工会議所・商工会というは2.2%しかならないんですね。先ほどから、ずっと商工会との援助とかいう話もされてきましたけれども、私ここで一つ提案したいんですけれども、久御山町が、この小規模企業振興基本法と合わせて、まずは、やっぱりこの小規模企業のこういう廃業に至らないための相談機能というものを独自でつくれないものかと思うんですけれども、その辺のとこら辺はどうでしょう。それで、何でかと言いますと、この実態というのは古いですけども、実際、実態調査のヒアリングをしてましたら、やっぱり販路の拡大もやりたいし、研修セミナーの充実も、これも町とか商工会のほうでやってほしいというアンケートの結果もあったわけで、そういうふうな意味で、どうしても町内で・・・支援のあれも財源的なものもあるんですけれども、ソフト面でのそういうふうな本当に困ってどこにも相談できない事業所には、専門家を配置して、いろんな企業の運営等を相談できるような仕組みを独自でつくれないものかということで、質問しているんです。どうでしょう。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) おっしゃるとおり、ここ5年間で、事業所の数も1700が1600というふうにも出ておりまして、久御山町でもそういった形で減ってもきておりますし、その原因が、雇用の確保とあと後継者不足というものを十分認識をしておりまして、今後、後継者不足に対してとか、雇用の確保、これから人口が減少していく中で、そちらのほうも含めて、支援をしていきたいとは思います。


 ただ、その具体に、その専門員を置くような窓口がすぐにできるかということは、なかなか難しいかとは思いますけれども、また、その人材がいるかというのも難しいかと思いますけれども、今後、来年度早々に創業支援のほうで、産学官勤労と集まって、協力してまいります。また、そういったところで、今の企業の実態調査、現状分析もしていきますので、そのあたりで、今の後継者不足についてもどういった施策ができるかというのも含めて、検討したいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 今、先ほどからずっと中小業者、ましてや小規模の事業所はどんだけ今大変な状況に置かれているのかということを少し質問をしながら、重ねてきたわけですけれども、そこで、町長にお伺いいたします。


 毎回、言っていることなんですけれども、この点で、この辺で中小企業の振興をするという、小規模の事業所も含めて、振興条例というものをしっかりつくって、町としてはどういうことをしないとあかんのか、また、事業所はどういう役割があるのか、大企業の役割はどういう責務があるのか、とか、そういうことをまとめるということが、この時期ほんまに必要じゃないかなと思ってきたんです。


 国がやっと動き出して、去年は小規模、5人以下の事業所もそこまで、もうやらなきゃいけないという状態に来ているんですから、ここで一つは、それができないものかということで、思っていますがいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中小企業振興条例ということでございます。


 こちらのほうでは、先ほど、産業課長のほうからも答弁ありましたように、マル久や融資制度、・・・・・など、産業振興、中小企業振興に努めてきたところでございますけれども、本町の事業、そして、本町の事業所というのは、先ほどもございましたように、5人が4割あると、そして、中小企業は約9割強という大きな役割を占めておりまして、この本町におきます地域社会、地域経済の果たす役割については、非常に大きなものがあるというふうに思っております。


 条例制定につきまして、以前から私も事前に把握に努めるというような言葉をまずは条例制定あり気じゃなくて、把握に努めるということを申しておりまして、商工会、クロスピアも、あらゆる機会に商工業者の皆さんと情報交換をしたり、企業訪問等で意見交換をしたりして、幅広く御意見を伺っているところでございますけども、今回この基本条例の部分におきます私の理解では、具体的に申し上げますと、一般的には中小企業の振興にかかわる理念や方向性を示します理念型と、基本的な政策を想定する政策型の二つの形式に大別されているというふうにも思います。


 いずれにいたしましても、この具体的な施策については、明確に規定していない形となっておりまして、・・・・制定に係る過程や制定の企業や住民、行政の役割が重要であるということでございます。そこには、やはり、企業、住民、行政、全ての人の機運が高まるということが重要であるというふうにも思っております。


 したがいまして、これから、基本構成の中で、創業支援事業に取り組みますその中で、企業実態調査等もまたとりあえず行ってまいりますので、条例を制定することは、この中小企業向けの施策をより広く住民の皆さんに知っていただくための有効な方法の一つでもございますけども、いま一度この機運を見定めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 一つ質問します。


 一つは、実態調査を来年か再来年か知りませんけど、創業支援、それでやっていくということでよいんですかね。一つはその確認をさせてください。実態調査は・・・・。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 今年度からさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) それは、抽出ですか。全企業を対象とするということでよいんですか。前、平成16年にやったやつ、・・・・・・。そういうように理解したらよろしいんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 前回の平成16年の調査が全企業を対象としていますので、それを引き継いだ形というのが、やっぱり基本形になると思いますので、全企業を対象にということではなってくるかと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) もう一つですけれども、今、町長が、この間言われてきているように、機運が高まってきて、来年はそういうような創生事業もあるからということなんやけどね、私はやっぱり、どちらでもというたら、言い方おかしいけど、こんだけ大変になってきたときに、やっぱり自治体がまず手を差し伸べなどうすんねやということになるわけですよ。


 それで、住民の方は、そんなに事業所がどうだって、働いたらわかりますよ。それも1社、2社ぐらいしかわからないですわ。だから、機運を高めるって、もう何年も前から、町長になられてから、ずっと一般質問してるわけですからそうですけど、まずは踏み出そうという、その方向性だけでもつくっていって、そして、その条例をして、この久御山町の事業所を久御山町はこういうふうに守っているんだとか、こんなふうな責務が、町としてはやっているんですよと、これもアピールになり、ひいてはまた人口フレームにも返ってくると、また税収にも返ってくるんじゃないかなと、私は企業が元気になればね、そういうことでありますので、まず、その方向性だけでもちょっと答えていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほども申し上げましたように、企業実態調査もございますので、そちらも含めてさせていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) よろしくお願いしたい。やる方向でお願いしたいと思います。


 時間がありませんので、次の保育所運営について、お尋ねをいたします。


 このちょっとわかりにくいところがあったのは、幼保連携型事業施設、いわゆる幼保連携型認定こども園でよろしいんですね。理解したら。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 現在、保育所事業の経営の状況でございますが、5歳児を幼稚園のほうに分園化いたしまして、施設の分園事業で5歳児の就学前の教育ということで・・しております。


 今回、佐山保育所をいわゆる佐山幼稚園の敷地といいますか、そこに連続並びに施設の一体業務、いわゆるゼロ歳から5歳の部分を一つの施設、結果的には棟等が・・したりとか、開発上の諸条件がございますけれど、・・・・の中に幼稚園機能と保育所機能を持った施設を連続して、整備をしていきたいと。


 将来的に、ことし平成26年度の当初予算の中でも、(仮称)認定こども園の基本調査をしてまいりたいと、その基本整備をしていく上で、厚労省と文科省といわゆる・・・というような中での議員おっしゃっていただきました認定こども園、これの基準的な詳細が夏ごろまでに示されるという見込みを踏まえて、平成26年度中に認定こども園のあり方も含めて、調査検討していこうという基本的な考えでございましたけれど、その具体的なものがなかなか明確なものがございませんで、施設の整備に当たっては、平成27年2月に一定、建築基準法でありましたり、開発に係ります都市計画法でありましたり、児童福祉法でありましたり、そこの部分の整備が・・整ったということで、それを待つことなく、現在のところ、最終形としては、将来の形としての認定こども園を認定を受けていける施設の形態としては、整備をしていきたいと思っておりますが、当初の段階では、先ほど申しましたように、幼稚園機能と保育所機能が同一敷地の中で、連続して事業運営できる幼保一体型の施設の整備を行っていく。ゼロ歳から5歳までの乳幼児を含めた保育施設の・・した施設内容になるということでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 結局、幼保連携型認定こども園は、まだ許可がおりていないということで、おりたらそっちのほうに移行しますよということになると、こう理解したらいいんですか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず、機能的な部分からいきますと、現存します保育所の5歳児の分園を一つの同一施設の中で受け入れる、受けられる、そういう機能のものを整備していきたいと。その上で、将来的には4歳も含めたいわゆる幼稚園部分と一体的な部分があるのか、さらに3歳までみていくのかというのは、その事業については、今、最終決定を検討しておるところでございますが、認定こども園の認可申請は、まだこれからでございます。


 いずれにいたしましても施設面から入りますとそれらを事業展開していける受け皿づくりを今期の施設整備の中で、整えておきたいという部分でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 結局、だけど将来的には、認定こども園にしたいということじゃないんですか、違うんですか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 対象年齢は別といたしまして、将来ゼロ歳から5歳までの・・の中で、認定こども園を目指していきたいという考え方には変わりございません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 私、そこで、認定こども園になったらどうなるのかというとこら辺のことをきょうはちょっと議論、話を・・とお聞きしたいなと思っていたんです。


 まずは、保育のあり方でどう変わっていくのか、確かに年度は、来年か再来年か知りませんよ。ただ、幼保連携型認定こども園というのは、新保育制度の一つでありますよね。その辺のとこら辺で、お聞きしたいのは、保育所の場合は、やっぱり保育を受ける権利、子供さんとか保護者の申し込みがあったときには、児童を保育所において保育しなければならない。これは、児童福祉法第24条にこういうように載っていることなんだけども、認定こども園は、第24条第1項ではありませんよね。ですから、結局、その佐山のほうを認定こども園にしてしまうと、よく言われている、全国的にもいろいろな保育団体が言うてはりますけれども、自治体がこの保育の責務から手を離したことになると、そういうふうに言われている原因、根拠はこの児童福祉法第24条第1項から外れてしまうと、そういう施設になるということなので、そこは、そういう認識でよろしいんですね。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 議員のほうから御提案いただきました内容について、私どものいわゆる幼稚園の教育要領の部分と、保育所の保育指針のそれぞれ相違点があるとは承知をいたしておるところでございます。


 ただ、一概に保育を負う事業について、公保育の部分で、手放すような状況が生まれないかというような指摘でございますけれども、保育所の保育指針の中で、特にこれまでの保育の内容についての・・の部分と教育の部分がございますけれど、特に、教育の部分については、子供が健やかに成長し、その活動がより豊かに展開するために、発達の援助をするということで、五つに・・・の構成・狙いがございます。これを阻害することなく、保育事業を展開することで、議員が御心配になっている点については、解消できるものと判断をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 私言ってるのはね、法律の話をしているんですわ。第24条第1項、これは、・・の保護者とか、保育労働者の方たちが一生懸命運動されて、やっと第24条第1項が残って、それが残ったというのは、保育所の保育の責務は市町村がやると、そういうふうに要請があったときには、保育をしなければならない。それも保育所で保育をしなければならない。そうなっているわけです。そこを言ってるんです。


 中身的な話は、条例で改正したらいいかもしれへんけれども、ただ、久御山町の場合は、今回は、久御山町がやるわけですけれども、全国的に言えば、この幼保連携認定にしても、保育所型にしても、幼稚園型にしても、自治体以外のところもできるわけですよね。民間の企業もできるのもあります。そういうとこら辺で言えば、非常に今心配されているのは、障害を持った方たちの親御さんが、やっぱり保育所であれば、市町村がやっている保育所、民間の社会福祉法人がやっていても、一応それは保育所は市町村が認定するからいいんですけれども、こういうふうにそこから離れたところでは、そこの保育実施の責任者が、うちはもうこの方は、ちょっと手がかかるので、具体的に・・・、ちょっと大変だなと思ったら、断るんじゃないかなと、そういう心配が非常にされています。ましてや、保育の法定価格が変動したら、事業所そのものがやっていけないと、そういうことで、本当に保育士さん自身もずっと継続されているとお給料も高くなるからということもあって、非常にこの認定こども園については、いろいろなところで、経営者からも本当に心配をされているところもあるんです。


 この障害児についての受け入れ態勢は、この認定こども園のところでは、どういうような理解をされているんですか。私が今言った形でよろしいんですかね。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 認定こども園の中での詳細な部分については、まだ研修といいますか、勉強しなきゃならない点は多々ありますけれど、本町における佐山保育所の中での幼保一体の部分の中で、特に特別支援なり、加配の部分については、現在のサービス内容を後退させるものではございませんので。


 ただ、もう一方では、今回の子育て新制度の狙いとしては、いわゆる・・・・・も含めまして、いわゆる量的なものを受け皿を広めていこうと、これは公保育だけではなくて、民の力も借りながら、その組織を広く整備をするという狙いがございますので。


 ただ、これは、国が示している中の全体としての基礎的な部分、方針だと思っておりますが、私ども久御山町の保育所事業を認定こども園に見直しする中では、今のサービスをできるだけ後退させない、そういった内容で維持していくように、事業内容を目標に一定整理をしていきたいという考え方を持ってございます。


 ただ、今のところ私ども町内の中で、民間保育所事業は、去年10月に・・・・をいたしまして、そういう申し出が可能であれば受けて、その条件を整理をしたところでございますが、平成27年度を前にして、現在、・・・ございませんので、我々の公立の保育所の中で、いわゆる議員御心配のことについては、佐山保育所が早く機能いたしましても、平成29年度に開園という分でございますので、それまでには詳細な教育事業の運営の指針についても、整理はできるというふうに考えてございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) それから、認定こども園になった場合というと、もう一つのところで、なぜ私は保育所にこだわるかということをもう一つ申し上げたいと思います。


 保育所保育指針、厚労省も解説書をだしてるんですけども、そこで、言っているのは、子供の最善の利益を考慮して、子供の福祉を重視すること。そして、要するに子供の権利条約に明記されているように、子供の最善の利益、それは、そこには書いてあるでしょうということで、厚労省がそういうふうに解説書を出しているんです。それをしっかり守っていただきたいというふうに、その指針としてうたっているわけです。


 また、保護者とともに子供の成長の喜びを共有するということになってくるわけです。


 そこで、私、久御山町が認定こども園に今後変えますよというようなことが、本当に保護者に十分理解をされた方向性で出てきているのかなというのが、非常に懸念をします。日本共産党議員団は、ずっと一貫して、これはよくないということで言ってきました。その根拠というのが、保育指針のところでも、保護者への支援の原則というのが書いてあるわけですね。保護者への支援の原則ってどういうことかといいますと、やっぱり、保育士さんが保護者にもちゃんと一生懸命保育ができるように、心配ごとがないように、いろいろなことをお知らせをする中で、しっかりしなさいよとことも書かれているわけです。


 ですから、私、保護者が本当に理解できているのかどうか、保護者に説明をきちんとした中で進めているのかというとこら辺が、これ非常に懸念をするところであります。


 それと、もう一つで言えば、もう御存じと思うんですけども、幼保一体的な場合には、今回は夏休みだけは元の保育所と一緒にするとかいうことになりましたけど、夏休みになったら、長期休暇になったら、保育所児だけが広い園庭で残ると。子供たちは幼稚園の子は、保育園児はお昼寝になるころには、帰るかまたは部屋で静かに遊ぶと、本当に小刻みな、細切れになった保育になっていく。これは保育所児ですよ。これは私が言っているだけじゃなくて、保育の専門家の先生方もこのことは非常に懸念はすると、これが本当に子供の権利条約に言われている子供の最善の利益を尊重した保育になるのかどうかということで、思っているわけなんです。


 そこで、この幼保連携型認定こども園ということで、方向性進めてはるわけですけれども、もちろん町が独自で決めたわけではなく、教育懇談会でしたかね、そちらのほうの答申があって、進めてはると思うんですけれども、これについての保護者への説明とかはどうされているんですか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) いわゆる認定こども園前提の事業化の話について、まだこれから保護者との話にはなっていません。これからになります。


 ただ、繰り返しになりますけれども、今、平成27年度から事業を目指しておりますものは、佐山保育所の建てかえ移転、その結果として、いわゆる佐山幼稚園の新築プラス隣接する・・も含めての一体的な施設の中で、分園化しておったものを同じ敷地内の中で、幼稚園機能と保育所機能を持った施設を連続する、または機能を共有する中で、1プラス1が2以上に機能効果が上がるように整理をしていきたいということになってございますので、当然、現場におります保育士の声、また、それを通じて、こういうような事業展開をしていくという部分については、昨日も子ども・子育て会議のところがありましたけれど、今の事業スキルと概念は申し上げているところでございますが、より詳細な部分については、今後事業展開を進めていく中で、佐山・・だけじゃなくて、町全体に関係する部分もございますので、そういった内容は明らかにしていきたいと。


 先ほど、議員のほうからありましたように、保育所の保育指針の中で、当然、健康・安全・保護者の支援、職員の資質向上に至るまで、十分・・内容を目標にしながら、今後保育所事業の経営に努力していきたいという考え方を持っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 保護者への説明というとこら辺では、非常に不明瞭な言い方でしたね。はっきりまだ決まってないから。というのも、やっぱり、実際一番さっきから何度も言うんですけども、保護者支援の原則というものがありますし、子供の最善の利益を考慮してやらなきゃいけないというところもあるので、そういうやり方がトップダウンでやるのであってはだめで、確かに子ども・子育て会議というのがありますけれども、やっぱり実際子供を預けているお子さんの親というのが、本当に一番心配だと思います。佐山保育所でもどうなるんだろうという方もおられると思いますから、そういう意味では、早いうちに方向性を示していただいて、意見を聞いて、私はやるのは反対ですよ、もちろんね。今の保育所を続けていただかなくては困りますけれども、そういうとこら辺では、しっかりと理解を得た中で進めていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 先ほどから、参事のほうから答弁しております。今回は、佐山保育所、要するに保育所機能を持った建物を耐震強化のために移転新築するというものでございます。それと今、認定こども園の保育教育内容をおっしゃっておられると思うんですけれども、保育所では保育指針に基づき、また、幼稚園では幼稚園の教育要領に基づき、その目標に達成するようなサービスを提供するというものでございますので、一定、議員御心配のような形のものには、今参事も申しましたとおり、保育の後退というものはないものであると、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) 保育の後退はしないということをしっかりと言っていただいたので、それはこちらもしっかりと見ていきたいと思います。


 最後に、保育料の話で、幼稚園のほうはこのまま現状のままいきまして、保育所の保育料の人は65%、国基準のということで、方向性だけ出していただきました。


 そこで、一つお聞きしたいのは、この1月15日の国のほうの子ども・子育て支援の会議の中で、幼稚園の市町村民税非課税の方が9100円から3000円に上限が下がりましたよね。新しく出ているんですけど、これも含めて、今の現状ということなんですかね。そこのところは、8500円でしたかね、今現在ね。その辺のとこら辺は。当初は9100円というところが、私はインターネットでホームページを見ただけですから、間違っていたら言うてほしいんですけど、そこはどういうふうに。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 今、議員御質問の資料の確認でございますけれど、幼稚園の6500円の部分。今回、今条例の整備、また規則の中で、内容について、追記するところでございますが、定額制から所得に関連しての応能制を採用していきたい。ただ、その中身につきましては、現行の6500円を上回る改正部分もございますけれども、議員が御指摘をいただいておるいわゆる低所得世帯の部分については、現行よりも軽減される内容になるというふうに考えてございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


○12番(巽 悦子さん) いずれにしましても、保育所の新保育制度においては、私、何度も言いますが、制度が認定こども園の中身の問題じゃなくて、児童福祉法から保育所はあるんだけども、認定こども園は児童福祉法第24条には該当しなくなりますよと、そこを強調して言っているわけですから、お間違えないようにお願いします。


 これで質問は終わります。


         (巽 悦子さん議席へ)


○議長(樋口房次さん) これより休憩に入ります。会議の再開は、午後3時35分からといたします。


              午後 3時25分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 3時35分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 7番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん登壇)


○7番(堤 健三さん) 7番、緑風会の堤 健三でございます。通告に従いまして、一括形式で質問を行います。


 今、休憩されて、ちょっと元気が出たかと思いますけれども、私一生懸命質問をしてまいりたいというように思いますので、しばらくの間、どうかよろしくお願いします。


 まず、久御山高校北側道路の交通安全灯設置について、質問をいたします。


 昨今、各地で凶悪事件が発生しております。共通して言えますことは、いずれも、夜間人通りのないところ、そして、暗いところで事件が発生しております。久御山町には、暗いところはほかにもいっぱいございますが、久御山高校という教育施設のあるところがあのように暗いのは、防犯上、教育上、私はよくないというふうに思っております。


 以前、私は久御山高校西側道路に交通安全灯の設置を提案いたしました。担当課は、すぐさま現場を検証され、そしてすぐに設置をしていただきました。それまでは、この道路は、タイヤ、家電、家具、弁当のがら、ありとあらゆるものが捨てられまして、まるでごみ捨て場になっていましたし、近接の野菜の盗難も頻繁にありましたが、設置後はそのような不法投棄は全くなくなりまして、地域の皆さんには大変喜んでいただきました。


 ところが、今度は北側道路に不法投棄が頻繁に見られるようになりました。不審車両がとまり、教育上余り好ましくないものも捨てられます。地域の皆さんからは、早く交通安全灯を設置してほしいと言われます。担当課の交通安全灯についての認識をお聞きいたします。


 次に、農地及び農業用施設の適切な使用について、質問をいたします。


 本町は、昭和41年の国道1号の開通を契機に、工場立地や住宅建設など本町の状況は著しく変化し、現在では、久御山ジャンクションを中心に第2京阪道路や京滋バイパスが開通するなど、都市化の進展に伴い、基幹産業である農業も都市近郊農業地域として大きく変貌を遂げてまいりました。


 農業をめぐる状況は、全国的に農業労働者の減少や高齢化の進展等が著しく、農業の担い手が確保できない状況にあります。本町を見ましても、例外ではなく、高齢化が進み、担い手不足などから耕作放棄地が見られるなど、農業を取り巻く状況は非常に厳しいと考えております。


 その中にあって、高齢者の農業者の皆さんが自身の農地を守りながら、一生懸命農作業に励んでおられるのを目にいたします。しかしながら、一方では、農地や農業用施設を目的外に使用している状況が見受けられます。


 農地法では、農地とは、耕作の目的に供される土地をいい、また、都市計画法では、基本理念として、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び都市活動を確保すべきこと、並びに、このために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきとされております。


 法を守り、真面目に農業をされている皆様にとっては、疑問や不満が出るのは当然でありまして、私は、決して容認できないと思います。


 そこで、お聞きいたします。


 農地や農業用施設の目的外使用の状況について、また、そのような事案があった場合、今後、どのように対応をされているのか、この2点をお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、堤議員御質問の交通安全灯の設置について、お答えいたします。


 久御山高校の北側道路につきましては、学校に隣接する町道ではありますが、夜間に歩行者はもとより車両の通行も少なく、これまで特段に設置要望等もございませんでした。


 しかしながら、現地確認を行いましたところ、冬期の夕刻までに及ぶ学校のクラブ活動におけるランニング時の安全・安心、また、深夜におけるごみの不法投棄等の抑制を図るという観点から、隣接農地の所有者や関係団体と調整を図り、交通安全灯を設置する方向で検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、二つ目でございます。


 農地及び農業用施設の適切な使用のうち、農業用施設の適切な使用について、お答えいたします。


 目的外使用の都市計画法上の対応でありますが、建築物の用途違反といたしまして、許可権者であります京都府山城北土木事務所に情報提供を行っております。京都府の行政指導による是正措置としましては、立入検査を実施し、適正な用途での使用を求めることとなっております。


 その方法としましては、口頭勧告、文書勧告、文書指示、文書警告の手順で行われ、是正されない場合は、監督処分による是正命令が行われることとなっております。また、本人などの弁明の機会を与えられております。


 監督処分の実施としまして、違反内容の公示が行われ、告発の検討、そして、代執行となる手順が整備されております。


 本町での当該事案につきましては、従前より、京都府、町、農業委員会でも指導を行っており、是正されている案件もございますことから、それらの状況等を確認しながら、許認可権者であります京都府と密接な連携によりまして、改善に向けての対応をより一層図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 池田産業課担当課長


         (産業課担当課長池田 孝さん登壇)


○産業課担当課長(池田 孝さん) 続きまして、農地の適正な使用につきまして、お答えいたします。


 本町は、久御山ジャンクションを中心とした第2京阪道路など大型幹線道路の開通に伴いまして、大きく変貌を遂げました。また、本町の基幹産業の農業におきましても、京都市や宇治市などに隣接する都市近郊農業地域として、農業生産活動が盛んであります。


 しかしながら、堤議員御指摘のとおり、農地を耕作の目的に供されるのではなく、駐車場や資材置き場などの目的外で使用されている例がございます。


 農地の目的外使用につきましては、農地法並びに農業振興地域の整備に関する法律に違反することになります。


 議員も御承知のように、町と農業委員会で指導できる範囲は法律的には極めて限られているところでございます。そうした中でも、許可権者であります京都府、農業委員会と連携を図りながら積極的に指導した結果、解消、改善が図られているところもございます。


 また、一昨年、農業委員会の会長、職務代理者が京都府山城広域振興局長と面談し、指導の強化を強く要請されております。


 しかし、残念ながら解決に至っていない案件もございます。そのような案件につきましては、現在も京都府において事情聴取を行う中、その際には、本町も農業委員会とともに立ち会うとともに、原状回復の是正文書による指導、加えて、本人立ち会いの上での現地での指導も実施しているところであります。


 今後も引き続き、京都府や農業委員会など関係機関とともに、常に状況把握に努め、連携を図りながら、農地本来の適正な利用に向けて粘り強く指導していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


○7番(堤 健三さん) 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、交通安全灯設置につきましては、設置をしていただくという答弁をいただきまして、私本当にポジティブな御答弁だったというふうに思っております。きっと、設置していただいた後には、地域の皆さんに喜んでいただけるものと確信をしておるところでございます。


 続きまして、農地及び農業用施設の適切な使用についての2回目の質問でございますけれど、今の答弁では、農地や農業用施設の目的外使用については、許可権者である京都府や農業委員会、町が連携して改善に向けた指導に当たっているということでしたが、農家の皆さんは、真面目に法を守り、単価が安くても一生懸命野菜をつくっておられます。


 また、稲作においては、米価の下落もあり、1反で10万円ぐらいの収入を得るために、汗を流しておられます。生産費を引けば、赤字だというようなことも聞いております。


 誰しも楽をして収入を得たい思いは持っておられるでしょう。しかしながら、繰り返しになりますが、真面目に法を守って一生懸命農業を営んでいる皆さんにとっては、当然、疑問や不満をお持ちのことと思います。皆さんのそのような思いにしっかりと耳を傾け、適切に対応することが行政の責務だと考えますが、町長の認識をお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


 ここで、私ごとでございますけれども、議長にお許しをいただきまして、一言議員引退の御挨拶を申し上げたいと存じます。


 私、堤 健三は、この任期を持ちまして、議員生活を終えさせていただく決意を固めました。2期8年間にわたりまして、先輩議員や同僚議員はもとより、信貴町長を初め、行政の皆様、そして、何より住民の皆様に感謝の気持ちを込めまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 私は、民間企業に40年余り勤務し、一つの節目を迎えまして、次の人生をいかに生きようかと思っておりましたところ、図らずしも多くの皆さんに御推挙をいただき、栄えある久御山町町議会議員に当選をさせていただきました。還暦を過ぎ、右も左もわからない中、当時は坂本町長を初め、既に退職された幹部の皆様はもとより、信貴町長は同僚議員でございましたが、本当に多くの皆さんの御指導をいただく中で、今期は私が最年長の議員となりました。本当に浅学非才な私が、今日まで大過なく議員の職を全うさせていただくことができましたのも皆様方のおかげでございます。本当にありがとうございました。


 最後になりましたが、久御山町の発展と皆様方のますますの御活躍、御健勝を心より御祈念申し上げまして、挨拶といたします。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、堤議員御質問の農地及び農業用施設の目的外使用につきまして、お答えさせていただきます。


 この農地及び農業施設の目的外使用につきましては、所管課からも答弁がございましたように、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、また、都市計画法に違反をいたします。


 そのような案件につきましては、今後も適切な使用に向けて、許認可権者であります京都府に引き続き指導強化の要請を行いますとともに、農業委員会や関係機関との連携を図り、より一層の対応を行ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 そして、堤議員におかれましては、ただいまの御質問の中で、この任期を持ちまして、御勇退をされるとのことでございます。


 議長のお許しをいただきまして、私のほうから感謝とお礼の言葉を申し上げたいと思います。


 堤議員におかれましては、今日まで2期8年にわたり、議会議員として御尽力をいただいてまいりました。先ほどの河原?議員と同様、私ごとで恐縮ではございますが、堤議員と一緒に議員生活のスタートをさせていただき、住民の皆さんの思いを町政に届けるために、ともに尽力したことや、視察研修に行かせていただいたことなど、懐かしい思い出も多くございます。


 堤議員には、民間企業での御経験をもとにした行政では発想し得ないことや、違った視点からの貴重な御意見を賜ってまいりました。


 一方、地域の防犯活動には熱心にお取り組みをいただくとともに、議会にあっては最年長議員として御活躍をいただき、本当に頼もしい存在でいらっしゃいました。改めて心からお礼を申し上げますとともに、今後におきましても、変わらぬ久御山町の熱い思いを持ち続けていただきたいと思います。


 そして、御健康には十分御留意をいただきまして、さらに充実した日々をお送りいただきますことをお祈り申し上げますとともに、これからまた違ったお立場から、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。


 本当にお世話になりまして、ありがとうございました。


         (堤 健三さん議席へ)


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知をいたします。


 明13日から24日までの12日間は休会とし、来る3月25日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 早朝より長時間にわたり大変御苦労さまでございました。


              午後 2時55分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       堤     健  三





      署名議員       三  宅  美  子