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京都府 久御山町

平成26年第3回定例会(第3号 9月25日)




平成26年第3回定例会(第3号 9月25日)





        平成26年第3回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成26年9月25日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成26年9月25日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          3番 内 田 孝 司


          10番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    平 吾 昌 子


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    加 藤 剛 志


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      内 座 元 巳


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      松 井 和 人


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さんおはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付をしたとおりでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 皆さん、おはようございます。


 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、のってこバスの運行事業について、お尋ねします。


 きのうの河原?議員の一般質問と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 のってこバスの運行事業は、鉄道駅のない本町にとって交通不便地の解消や公共施設への足の確保、障害のある方・高齢者など交通弱者への外出支援などを目的にして、平成16年から本格運行をされています。


 しかしながら、のってこバスの利用者が伸び悩んでいたことから、3回もルートの見直しを行ってこられましたが、現在も満足のいく利用者の増加には至っていません。


 そのため、新しい公共交通として、デマンド交通システムの導入を検討すると言われていました。デマンド交通システムは、予約制の乗り合いバスとしてタクシーより効率が高く、乗車がなければ運行をしないために路線バスよりも効率的に多数のバス停を設置できる新交通システムです。


 このシステムは町長自身も選挙公約に掲げられていたことから、先進地の視察や久御山町公共交通会議の意見、費用対効果も考えて検討すると言われていました。その後、本年度の施政方針では、現行経費の運行が将来的に継続できるものかを含め、公共交通のあり方を再検討していくと言われています。


 私自身も多額の費用が伴う今のようなのってこバスの運行形態が決してよいものとは思っていません。そこで今後の、のってこバス運行事業について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、幼稚園と保育所の運営形態について、お尋ねします。


 久御山町には、現在、3幼稚園と3保育所の合計6施設を町立で運営しています。また、5歳児の幼保一体化事業として、平成15年から東角幼稚園と宮ノ後保育所でスタートし、平成18年に佐山校区、平成20年には御牧校区へと広げていかれました。


 そして、当時の計画では幼保一体化事業を4歳児、3歳児と順番に進めていく計画とされていましたが、現在も5歳児のみの一体化となっています。そのため、平成22年度には保育所・幼稚園のあり方検討委員会において、今後の方向性を協議された結果、「0歳児から5歳児までの同じ年齢の子供が同じ施設で充実した保育、教育を等しく受けることが望ましい」との提言をされています。


 一方、佐山保育所におきましては、耐震診断によってIS値が0.47と判定されたことから、早急な対策も必要になっていました。そのため、平成26年度の事業として、佐山校区に「(仮称)認定こども園」の整備に関する基本計画策定業務として500万円が計上されています。


 そこで、就学前の保育・教育の一層の充実を図るために、今後の3幼稚園と3保育所の運営形態をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、中学校給食の導入について、お尋ねします。


 中学校給食の導入は、町長が選挙公約とされていたことから、教育委員会におきましても久御山中学校給食検討委員会を立ち上げられ、実施に向けての協議を進めてこられました。この検討委員会の予定表では、平成26年3月には事業化案の骨子を整理するとなっていましたが、まだ結果が出ていないようです。そこで、中学校給食の導入を今後どのように進められるのか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問の、のってこバスの運行事業について、お答えいたします。


 のってこバスの運行につきましては、運行開始当初から比較しますと、利用者は増加しているものの、1日当たりの平均利用者数は、いずれのコースともに10人以下と低い状況が続いております。


 また、東西ルート車両の更新時期も経過し、更新もままならない状況でもあり、今後も多額の財源負担が伴う中で、現状での運行を継続していくことは大変難しいのではないかと考えております。


 このような状況の中で抜本的な改革を進めていく必要があり、その改革案の一つである、いわゆるデマンド交通システムを含めたさまざまな改善策について、導入を検討しているところであります。


 今後につきましては、現在まで実施してまいりました運営方法や利用実績の分析、先進地への視察、バス・タクシー会社へのヒアリング、のってこバス乗客へのアンケート調査等の結果をもとに、久御山町地域公共交通会議での議論を踏まえる中で、早急に将来的にも持続可能な方法について、結論を導き出してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん登壇)


○教育委員会参事(松本正之さん) それでは、中井議員御質問の幼稚園と保育所の運営形態について、お答えをいたします。


 まず、佐山保育所の施設整備に係ります進捗状況でございますが、安全・安心な保育施設の整備、さらに将来像を見据えた中での幼保一体施設整備計画を策定するため、現在までに子育て支援のニーズ調査結果や幼稚園・保育所の現場の視点などを踏まえまして整理をいたしているところでございます。


 また、子ども・子育て新制度の施行に伴いまして、国の認定こども園に対する支援メニューの情報がまだまだ明確にならない部分もございまして、十分に議論が進んでいない状況でもございました。


 とはいえ、佐山保育所の移転建てかえ計画を必要以上におくらせることはできないことも承知をしているところでございます。候補地に係る基礎調査でありましたり土地利用上の法手続などを年内に整理をしていきたいというふうに考えてございます。


 本年度中におきましては、教育委員会の基本方針を整理をし、まず佐山保育所の建てかえを最優先に整備を進めてまいりたいと考えております。


 さらに、3校区についての御質問もございましたが、3校区の議論につきましては、中長期的に検討する必要があるというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


 続きまして、中学校給食の導入について、お答えをさせていただきます。


 本町の中学校給食は、昭和59年の開始以来、牛乳を配食するミルク給食を実施をいたしております。今回、これまでの食育基本法や学校給食法改正などの趣旨等を踏まえる中、久御山中学生にとりまして最もふさわしい給食等のあり方についてを改めて検討することになりました。


 昨年11月に久御山中学校給食等検討委員会を組織をし、これまで4回にわたる検討会の開催を初め、昨年12月期に町内3小学校の5・6年生児童及び全保護者、また久御山中学校の生徒及び保護者を対象にした食生活実態調査を実施をするなど、幅広く意見集約を進める中で、議論を進めてきていただいているところでございます。


 現在、検討委員会は、これまでの検討結果をまとめる中で、当初予定のパブリックコメントの実施の見送りでありますとか、給食事業の実施方式別の先進地の研修対応などの取り組みについても、最終協議を行った上で、10月初めを目途に第5回会議を開く中で、教育長のほうに提言の提出をいただくという予定をいたしております。


 それを受けまして教育委員会におきましては、事業化するための各方策、事務案の協議調整をいたします。その後に町長と事業化に向けましての協議を、できましたら年内に終えられればというふうな見込みを立てているところでございます。その後、次年度以降に給食事業の進め方が決定していくことになると考えてございます。


 いずれにいたしましても、現時点で検討委員会の最終まとめの全体像を示すことに限りがございますので、検討結果としての結論に触れることにつきましては、制限あることを御理解を願いたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、質問を続けさせていただきます。


 まず初めに、のってこバスの運行事業について、お尋ねをしていきたいというように思います。


 今、答弁の中で、改革案の一つであるデマンド交通システムを含めた改善策の導入を検討しているというような形の答弁でしたが、当初はデマンド交通を検討しているんだということでしたが、その「含めた改善策」というのは何か他にもいろいろと手段をお考えになっておられるのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) デマンド交通のあり方ということなんですが、デマンド交通にもいろいろなタイプと種類があろうかと思うんですが、バスだけではなくタクシーも含めた中で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 先ほども言いましたが、このデマンド交通、呼び方はいろいろ形があるということなんですが、町長自身もこの、のってこバスについては問題があるというふうに理解をされていて、それで選挙公約の中でもその改善策としてデマンド交通システムですかね、これを導入するということで選挙公約にもされていました。


 経費のかからないすばらしい案のように言われているんですけど、まずこれについてメリット、デメリットなど町長自身何か感じておられるところはありますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 選挙公約ということでございますけど、選挙公約という中では、巡回バスの見直しということを公約とさせていただいておりまして、デマンド交通の導入というようなことではなかったかと思います。


 いずれにいたしましても、このデマンド交通のメリットといたしましては、これまでやはりのってこバスというのは、決められた時間に決められたルートを回るということでございまして、1便1便の平均乗客数も、若干伸びてはきておりますものの、まだまだ満足するような状態でないと。時にすれば空気を運んでいるというようなことのやゆもされながら、今日に至っているのが現状かと思います。


 そういったことを解消するために、需要のあるところで予約があって、需要に確実に応えられる。いわゆるロスのないようなことで、導入を検討してみたらどうかというところは、これまで試算等もマイクロバスといいますか、そういったバスを導入してみる。小さなバンみたいなバスでやってみたらどうだろうかとか、そういったところは試算は原課でしていたということでありますけども、そのあたりにおきまして、思っていたよりも、時間を1日、その時間帯をずっとその予約のために待機させておくというところにおきましては、思った以上に費用がかかるといったところが現状かと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、選挙公約の話ですが、私が見た資料と違うのかもしれませんけれども、私が見た資料にはそういうふうに書いてあったということでございます。ただ、言われていることは同じかというふうに思いますけども。


 今までのいろんな話を聞いてますと、抜本的に改革をしていくんだとか見直しをしていく、検討していくということを、当然当初から言われていたんです。そうした中で現在、就任以来2年が経過するんですけども、これやはり問題があるというのを改善するためには、やはりいろいろと議論をして進めていくことが重要なんですけども、いまだに公共交通会議の意見を聞くとか、抜本的に見直していくんだということを、いわゆる2年間ぐらい私、聞いてるように感じるんですけども、よく言われるスピード感なり決断というのも必要かというふうに思いますけども、この点、時間がかかっていることについて何か町長、お考えはありますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今年度、公共交通会議の中で、これまではバスの業者の方ばかりでしたけども、タクシーの方も入っていただくというような方向での予算づけをしているかと思います。まだ会議のほうが開かれてないというところでございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それと、きのうの河原?議員の課長の答弁でしたですか、以前はこの、のってこバスの西ルート、東ルートある中で、東ルートはやはりいろいろと乗車数も課題が多く、抜本的な見直しをしていかなければならないんだという議論がよくされていたんですけども、きのうの答弁の中では西ルートも含めて抜本的な見直しをしていきたいというような形の課長の答弁をされていました。


 いわゆる全体的な西ルート、東ルートとこだわらずに、のってこバス全体の抜本的な改革案の見直しを検討されているという形でよろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島事業建設部長


         (事業建設部長田島 茂さん自席答弁)


○事業建設部長(田島 茂さん) これは今回の、ことしの交通会議の協議の中では、当然、東ルート、西ルート同じ条件で改革を進めていきたいという思いでおりますので、現在までの使ってきた費用等を考える中で、今の利用者には不便ができるだけ及ばないような形を念頭に置いた中で、両ルートの廃止を踏まえた形で考えていきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 言われるように、これ今、問題になっているのは財源の問題であって、財源がかかるから非常に問題になっているということが一番大きい問題だというふうに思っています。


 それでこの、のってこバスが当初、導入された目的というのが、先ほども言いましたように交通不便地の解消、公共施設への足の確保、障害のある方・高齢者の交通弱者への外出支援、こういったことを当初の目的に実施をされています。


 それで、財源が厳しいという中で見直しを検討していくということは十二分にわかるんですけども、見直された上でも、この当初の目的というものは達成できるのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今おっしゃいました三つの目的ですけども、基本的にはこの3つの目的をカバーできればという思いはございますが、ただ、例えば交通不便地域の解消ということ、こちらにおきましては昨年の事業仕分けの中での御意見の中で、交通不便地の定義といいますか、そのあたりが本来は中山間地の広域なところでの地域のことを指すんではないかというようなこともございまして、3キロ4キロの本町で交通不便地が本当に存在するのかどうかというような観点もあるということもありました。ですので、この部分に関しては、ちょっとどういった観点で捉えるのかといった部分があろうかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、交通不便地のそのある方の言われたことについて意見を言っていただいたんですけども、今、言いましたように、高齢者であったり障害のある方が公共施設に行く手段がない。当然そういうことなんです。目的地まで行く手段がない。だから交通不便地なんです。言うまでもないことなんです。


 ですから、山の中にあるからどうのこうのという話ではなくて、今現在、公共交通の手段がなく、障害のある方や高齢者の方が足がない。そういう人たちの手段をどのように考えていくのかというのが大変重要になってくると思うんです。


 財源がないからやめていくというのは何でも簡単なことなんですけども、そういったことは念頭に置かれているんですか。町長、当初の目的の達成については、町長はどのようにお考えになっているんですか。これ大変重要なことだと思うんですけど。


 それで今後、高齢化も進んでまいります。いろいろな方もふえてまいります。そうした中でどういうふうに公共交通の手段というのをお考えですかということです。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) これまでバスということでありますけども、タクシーも含めた部分でこの三つの目的というのをカバーはできないことはないというふうな認識で私はいるわけでございます。だから先ほども基本論としては三つをカバーしていきたいというようなことで申し上げたところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) いいんです、三つをカバーするためにバスをやめて、例えばその代がえ手段の中でタクシーでも利用していく。そのかわり利用券を出していくと。当然いろんな手段があるんです。


 ただ、そういった方の今現在も利用もされていますし、これからもこういった利用者がふえてくる。そのために公共交通の手段を、町としてどのように考えていくのかというのが大変重要になっていますので、そういったことを抜きに財源だけで問題をしていくとなると、なかなか問題が大きくなってくる。


 それと、今現在も乗られている方、利用されている方がおられますので、やはり町長は常々住民サービスを低下させたくないんだというのを一番に言われているんです。そうした中で、財源の問題、私はよくわかります。よくわかりますけども、そういったことも十分に踏まえる中で進めていかなければ、また問題が大きくなるのではないかなというふうに思います。


 それで、今現在、まだいろいろと検討されているということですので、これ以上なかなか突っ込んで言うことは難しいんですけども、やはり早く、これ財源が厳しいから改革案をしていくんだ。そうなると早く公共交通会議ですか、人の意見を聞くのも重要ですけども、やはり「こういった方向性で」という町長のそういった思いの中で、やはり結論を出していただきたい。そして早く具体的な案を出していただきたいというふうに思っております。


 このことについて長くなるとあれですので、ここでとどめたいというふうに思います。


 次、幼稚園と保育所の運営についてをお尋ねしたいと思います。


 今の答弁の中で、佐山保育所の整備に当たっての御説明をいただいたんですけども、以前は国の支援メニューを活用するというような形で言われていたんですが、今なかなか決まらないというような形で、支援メニューがわからないというような参事の答弁があったかと思いますが、今、佐山保育所が耐震性に問題があって、新設なり認定こども園にしていこうという方向の中で、保育所の新設と認定こども園では、何か、国の支援の方針、メニューに違いがあるのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず、公設公営といいますか、現在、公立の幼稚園、保育所を事業運営しておるところでございますが、施設整備に当たりましては今回の認定こども園も含めまして、ハードに係る国の支援のメニューについては、8月までに新しい支援もあるのかなということで推移を見ておりましたけれど、公立の場合には施設整備については支援はございません。


 具体に言いますと、いわゆる耐震等のほかの部分での施設の関連の支援メニューは、現在調査しているところでございますけれど、具体に認定こども園に移行することによって新たな支援メニューが用意されているものでは、現在のところございません。ありません。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それと、今、先ほど答弁の中で本年度中に基本方針を整理するというような形で言われてたと思うんですが、それは今、言われた佐山保育所と佐山幼稚園のあり方についての方針なのか、それとも御牧、東角を含めた基本的な方針なのか、どういった形の年度内に、年内と言われましたですかね、整理されるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず、今年度の当初で500万円の予算を措置をいただきまして、現在、私ども事務方のほうの準備の形で、それぞれの現状でありますとか移転候補地等の基本的な土地利用の状況について、整理をいたしております。


 その中で、業務として二本立てを当初、考えてございました。一つは久御山町の幼稚園、保育所のかかわる一元化についての基本構想。この部分について整理をしていく必要があるなと。もう一つは佐山保育所にかかわります新たな新施策の中でも「(仮称)佐山認定こども園」というような書き方をいたしておりますが、この部分での基本計画、この二本立てを同時期に並行して進めていく予定をいたしておりました。


 ただ、一番先に申しましたように、町全体の基本的な施策、いわゆる幼保一元化の基本構想のまとめ方については、今回、新制度のアンケート調査、いわゆる子ども・子育て支援法に基づくところのアンケート調査でありますとか、会議の意向、それらの利用者側のニーズも一定把握をしながら、佐山保育所の建てかえ、新設については、コンプリートしたものをまずもって整理をいたしますけれど、他のいわゆる校区の部分についてに関連する幼保の一元化の構想については、若干この佐山の構想と比べましても全体の整理をするのには多少時間がずれていくというふうに考えてございます。


 初めの部分は並行してつくっていくという考え方を持っておりましたけれど、国の支援メニューも今のところないということでございますので、あわせまして整理をし直していくということになると思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) はい、わかりました。


 この問題も、今後どういうふうなあり方を検討していくのか、どういうふうに進めていくのかという中で、やはり財源というものが大変大きな問題になってくるというふうに思っております。


 いろいろと今まで言われているような認定こども園であったりとか、新しい施設ということになると、大変大きな財源が伴ってまいります。それで、以前の一般質問の中でも町長が言われている答弁の中に、3校区別で整理が必然的であり、基本にしているという形で答弁を信貴町長は言われておりました。


 この3校区別整備が必然的という考え方なんですけども、いわゆる先ほど言いましたように、3幼稚園、3保育所が各校区にあります。これの形、校区の形というのは、何か深い思いがございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 「3校区の」という言葉につきましては、やはりこれまで昭和40年代に3校区に分かれてから、それぞれの校区に根差したそれぞれの校風等もございます。そういった地域風もございます。そういった中で確立されたものがあるということで、基本論はそういう3校区の特色というものを小学校が、小学校自体が3校区あるわけですから生かしていければというふうに思いますが、ただ将来的なやはり人口動態も勘案する中で、そのあたり中長期的に的確な対応をしていかなければならないという観点も必要かと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 当然、何もそのときに言ったからずっとそれにこだわれと言っているのではないんですけども、やはり計画を策定するときには、町長のお考えというのが大変重要になってくる。それは当然のことだと思うんです。


 その当時、策定をされる、進められている中で、他の議員の質問に対して、例えば財源があってすばらしいものを、いろんなものを建てるというのは、もうそれは当然すばらしいことなんですけども、こういう状況の中で、例えば大きいものを一つにしたらどうかとか、東角、佐山は近いじゃないかとか、もう少し大きくできないのかとか、いろいろと議論をする中で中長期的な方向を決めればいいというふうに思うんですけども、そのときに町長が、3校区をしているのは校風があって必然的なんだと。もうこれは、まずそれが基本なんだというような形で言われているので、やはりそれから議論するにも、やはり当然、町長の言われることに対して制限があると思うんです。


 そしたら、今現在はその3校区、今は柔軟に考えていくという考え方に変化されているということでよろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 「必然」という言葉が明確に申し上げたという、ちょっと今あれなんですけど、まあ申し上げたんであれば、必然というよりも基本論であるという、今先ほど申しましたように、それぞれの校風が成り立っていることからも、そういったところが理想ではないかなという思いであったということであります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私も本会議で質問しておりますので、当然議事録を調べさせていただいて発言させていただいております。そういうふうに言われてましたので、やはりこの言葉は大変重いなというふうに感じました。


 それはそのときにも、やはりこれからしっかりと中長期的な計画を立てるために、この3月に実施された子ども・子育て支援に関する調査結果、これを3月に出されていますが、これをしっかりと的確に計画へと反映していきたいという形で町長は答弁もされておられました。


 大変いろいろな意見が出ていたかというふうに思いますけども、これを見られて町長は今後の幼稚園・保育所のあり方をどのように感じられましたか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) これまで平成22年にそういった一定の方向性の意見があったわけでございますけども、その後、今回の調査結果が出ております。さまざまな御意見がありますのであれなんですけども、基本的にはやはりこれまで、実際に子供さんが2人、3人とおられる中で両方に送っていくことが大変不便であるとか、そういった意見もいただいている中で、そういったやはり親御さん、子供たちにも負担のないような、お子さんを持っている住民の皆さんが安心して預けられる、そういった体制が必要であるということは、もうもちろんのことであろうかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) そうした中で、この今、進めようといろいろと考えられている認定こども園なり、進めていく上では、いわゆる3幼稚園、3保育所を統合するには、やはり建物を増築したりとか、新築したりという形のことが出てまいります。


 当然お金に何も余裕があって、お金に糸目をつけないというならば、いろいろな考え方ができるかと思うんですけども、現実的にいろんなことで町長が言われているように、財源がないんだと。今までやってきた中で、やはり見直していかなければならないんだという中で、まず一つ目として、いわゆる現在、公立で町立として3幼稚園、3保育所、六つの施設を運営していることについて、今後について町長自身は財源について、今どのように思われていますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 財源についてということで、六つの箇所があるということですので、それぞれの財源が発生するというところは事実かと思います。


 ただ、今回の部分で、佐山認定こども園、先ほど参事からもありましたけども、当初は六つのところの一元化についての基本構想もということでございましたけども、やはりこの議論については中長期的に検討する必要があるということでありまして、まずはこの佐山のほうでの認定こども園、仮称でございますけども、こちらのほうを進めていくというところの今現状であります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私が思うのは、もう実際このような状況からすれば、当然3幼稚園、3保育所の六つの施設を町立でやっているというのは、もう限界だというふうに私自身は思うんです。このまま町長が言われるように、中長期的に財源であったりとか運営であったりは非常に厳しいであろうと。


 そうしたときに、手段として、いろんな手段の中で、幼稚園と保育所を一体化していって、いわゆる6個を三つにしていくという形も一つの形かというふうに思います。ただそうなると、当然言われているように、新しい建物であったりとか、増築をしなければなりませんので、非常に巨額な財源が必要になってきます。そうなってきたときに、例えば以前から言われているように三つを二つにしようとか、一つにしてしまおうとかいうような議論をしていかなければならないと思います。


 それは町長自身が、やはり今、財源を踏まえる中で、町長自身がこういうふうにやはり問題ではないかというような決断を、町長自身の思いをいろいろとお聞かせ願えればなというふうに思うんです。


 それで、今この佐山を、今、保育所の耐震化を優先して佐山の建物を建てるわけですけども、これ建ててしまった後に、いや、一つにしていこうとか、東角を受け入れようとした場合に、それができるのかという、今現在は佐山の幼稚園と保育所の一体化はできるでしょうけれども、この後、展望を持った佐山校区の形になっているのかということがあります。


 そのときだけの判断をしてしまうと、後々どうにもならないということになります。その辺、将来的にもう少し大きなものにしてとか、将来的なことを踏まえた上での議論というのは進んでいるのでしょうか。これ大変財源的な問題になってくると思うんですが、町長いかがでしょう。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 佐山だけをとりますと、今回は近々に財源を投入するということになりますけども、佐山と東角地区というのは人口の集中地区でもあろうかと思います。


 そういった中で、今後の動向を踏まえながら、東角のあり方というところも含めて、これは後々の中長期的に検討していくということでありますので、その動向を踏まえながら、佐山の気づいた中で対応していくというような形になろうかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 動向を踏まえながらということなんですけども、その佐山をつくった後に、いや、距離的にも近い。ですから東角と佐山を、いわゆる受け入れを一つぐらいにする。それほど急激には子供の数が減ってくるというふうには思えませんので、やはり東角校区の分を受け入れるまでの規模はないし、それをまた佐山を広げていくというような手段も検討していくという形を考えられてるということになるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 基本論は先ほど言いましたように、それぞれの校風を守れたらという思いはあるんですけども、そこを一緒にするかどうかというのは、今は明言はできないです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私、その校風とか小学校がやはり地域と一体となって、防災であったりとかコミュニティーであったりとか、そういった形の部分は大変よくわかるんですけども、その校区ごとに幼稚園・保育所を設置していかなければならないということについては、よく言われるように「久御山町は一つだ」とか言われる中で、そのこだわり方というのはどうかなというように私自身は思っています。


 それと、将来的に、常にこれから先も公立で町立でやっていくのかとか、やはり多くのところが取り入れられているように、やはり今の時代の中で民営化というのも視野に入れるとかそういったときにも対応できる施設にしておくということも大変重要かというように思うんですけど、その辺、町長自身は、先ほども言うてました、あれば何ぼでもいいです。お金があれば何ぼでもすばらしいものを建てたらいいと思うんですけども、現実は町長自身が一番よくおわかりという中で、やはり町長自身の思いとしては、その将来を見越した民営化なども検討するということについては、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 民営化のこの議論につきましては、さまざまな住民の皆さんの意見もあろうかと思います。まず子供が安全で安心して保育が受けられることを基本としての民間での受け手があるのかどうか、そういった抜本的なことの観点も必要でありますので、しかしながら、民営化を完全否定をするものではなく、やはり一つの視野には入れるべきものかなというふうには思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 当然、私自身も少し調査をさせていただきました。よく言われる民営化に手を挙げたときに、公募したときに受け手がないんではないかというようなことを言われるときがあるんですけども、実際そういうような関係の方に「できないんですか」というような形を聞かせていただきましたら、久御山町は当然多くの企業もございますし、そこに働かれている方もたくさんございます。そうした方が仕事に来たときに預けて、そしてまた帰りに寄るというような形の民営化ならできます。今は町立ですのでできません。そうした中で、民営化にしたら公募をしても、私自身がいろんなところに聞いている感じでは、誰も手を挙げてくれないような地域ではないというふうに私は思っています。


 ですからそうしたときに、やはり対応できるような、長期的なビジョンを持った形の、私は幼稚園と保育所のあり方、そして身の丈に合ったあり方について、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 それでは、次の中学校給食についてに、移らせていただきます。


 今、検討委員会の内容について御答弁をいただいたんですが、10月の初めには提言書を教育長が受け取ってと、それから年内ぐらいまでには協議を終えて町長と協議を終えて、それで次年度以降に給食の進め方を決定するというふうな形で言われていました。


 次年度といいますと平成27年度以降という形でしたが、これは具体的に、早ければでも結構なんですけども、これはいつごろ、例えば決めた。そして例えばですけど、つくるとなったら計画してとかいろいろあると思うんですけども、この少し見通しについてお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず、検討委員会の今の開催状況をさきに答弁をさせていただきました。その中では、最終案は私の手元のほうには事務方としての処理の関係もございますけれど、この後5回目の会議を開いていただく中で、最終提言にまとめていただいた部分が出てくると。


 その中で、議員が御質問のような形の、いわゆる給食等ということでの事業化でございますので、事業化手法につきましては、近隣の市町等の動向もございますけれども、いろんな方法が、自校式でありますとか、いわゆるセンター方式でありますとか、また親子方式でありますとか、これらも含めて検討委員会の中で議論をしてきた経過がございます。


 それらの項目ごとに一定、検討委員会のほうのいわゆるまとめ案というもので、ある分はコンプリートされた委員会としての思いが今後出てくるというふうに思いますので、その状況によって次年度以降の取り組み方も時間的な差が出てくるのではないかなというふうに考えてございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) その提言書を見させていただいてからにさせていただきたいと思います。


 それで、今言われました平成25年の12月に中学校の給食に関するアンケートをとられました。町長も結果を見られたというふうに思います。


 再度、結果について申し上げたいと思いますが、まず小学校5・6年生、これから中学校に行く5・6年生については、「弁当がよい」と答えたのが68.9%、「給食がよい」というのが14.9%、そして中学校全体の生徒、これは「家庭弁当がよい」というのが49.1%、「給食がよい」というのが30.8%、大変近づいてきたと思います。それと小学校の保護者、これが「弁当がよい」というのはもう極端に少なくて5.4%、「給食がよい」というのが79.1%、そして中学校の保護者、「家庭弁当がよい」というのが11.4%、「給食がよい」が67.3%。


 まず町長、この数字を見られて、町長が公約で中学校には給食を導入したいと、そのもとにアンケートをとられました。この結果について町長はどのように感じられましたですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 生徒のほうからいいますと弁当のパーセンテージが高いということであります。保護者側からしますと給食のパーセンテージが高いということでありまして、この結果から見えますもの、また伺った部分もあるんですけども、やはり生徒のほうの意向としては弁当で好きな物をやはりおかずに入れてもらえるという、やはり好きな弁当が食べられるという部分での、メニューを親のほうに頼めるというような部分もあろうかと思いますので、いつも好きな物が入れてもらえるというようなことがあろうかと思います。


 反対に保護者のほうから見ますと、それの部分につきましては、育ち盛りの子供に栄養のバランスのあるものをという思いが1点かとも思いますし、また他方、世の中が多様化する中で、お母さんも仕事をされている方が多い時代になってきております。そういった中での一つの負担になっている部分も、かいま見られるのかなというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、この結果については私も想定内の、以前からの数字と、その違いはないなという感想を持っています。


 そうした中、中学校の給食というのは全国的にも大変多く導入をされておられます。その中で、いわゆる完全給食という形で全員が同じ給食を食べるという形と、いわゆる「ランチサービス方式」と言いまして、自分が持ってきたお弁当と、いわゆる給食を選択してみんなと一緒になって食べるという方式があります。


 町長自身、この選択制、ランチサービス方式についてはどういった感想をお持ちでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 選択できるという面と、やはり財政的にはかなり簡易な形になってこようかと思います。ランチサービス方式はそういった部分であろうかと思います。


 しかしながら、いわゆる近隣でランチサービス方式をとられているというところでは、なかなか人気が上がっていないようなことも聞いているのも事実でありまして、その辺の内容自体が、私ちょっと食べさせていただいたことがないので何とも申し上げられないんですけども、何かそういう不評な点があるのかというふうにも思っているところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) ランチサービス、いろいろな点があると思うんです。先ほど言われました弁当に対して、やはり弁当がいいんだという保護者もおられますし、それで、たくさんの量を食べたいという子供もおられますし、それと逆に、いろいろな形で食べ物の好き嫌いもあるでしょうし、そういった形でお弁当がいいという方もあると思います。それとまた、先ほど町長が言われたように家庭の関係、いろんな関係で給食をしてほしいという形があると思うんです。これは一つの方法だというように思います。


 それで、当然この方法は、これも同じ財源の話になってくるんです、結局。これ財源があれば、すばらしい給食を提供して、すばらしい施設を建てて、そしてすることは大変何もちゅうちょすることなくできるんですけども、実際、このランチサービスという方法でしたらほぼ多くの財源を伴わないというふうに思いますが、完全給食を実施した場合には、大変財源が伴ってくるというふうに考えています。


 この中学校の給食を導入するというのは、町長の選挙公約ですので、当然それに向けて検討して前を向いて進めていくということが重要かというふうに思います。ただ、限られた財源の中で当然これを優先するんだという話になりますので、この、例えばですけども、先ほどまだ提言書は出てきておりませんが、中間発表を議会でもされておられますが、それによりますと、完全給食を求める声というのがあったように聞いております。そうなると、自校式なりの形で完全給食を実施する場合は、それなりの財源が伴ってくるというふうに思います。この辺の提言書が出ていないということではなくて、中間で出てますので、そうした答えが出ると想定して、町長自身は出てきた提言書について、その実施していく方向性の財源などの見通しについて、お聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) おっしゃいますように、完全給食となりますと、本当に多額な財源が必要となります。ただ、給食等のこの検討委員会からの提言内容、こちらのがはっきりした内容がまだ出てないわけでございますので、これのほうで財源がこうだから、今これでというようなことを私が申しますと、何かこう誘導しているような部分にも、とられかねませんので、その辺はちょっと、まあ今、発言は差し控えたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) この検討委員会で検討されている方は、少し中で財源の話をされているのかもしれないんですけども、当然、中学校の給食としてどういった形がいいのかについて、今、町長が言われたように白紙の状態で議論されて、そして中間発表とはいえ、完全給食がいいんだというような形の報告をされ、最終報告が出される予定になっておりますが、例えばそうなったときに、完全給食がいいんだ。当然これはもともとから町長の選挙公約であうから議論してくださいと、PTAの方などが多数出ておられる中で、いざ提言を出しましたと。その後に「財源が厳しいので、できません」と、そういった答えが本当に出せるのかという話の中で、やはりその提言書を尊重する。今は言えないというのはわかるんですけども、当然、提言書が出てきたことについて、最大限それに向けて早急に努力をしていくという形の思いを持たれてるというふうに思いますけども、その点についてはどうなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 提言書を尊重させていただくのは当然だと思います。ただ、今の検討委員会の中での財源についての議論の推移、またその議論の深さというのが、まだちょっと私のほうには伝わってない部分がございますので、そのあたりの議論の内容も含めて、そのいわゆる提言の内容を判断させていただければというように思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 提言書が出てきた提言書について、最大限尊重されるというお考えはあるんですよね。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 最大限は尊重させていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 当然先ほど言いました、これ想定の話なんですけども、当然、提言書が出てきた後に、いろんなことを計算するというのではなくて、そこはもう当然、提言書が出てきたそうした場合に、例えばですけれども、中学校で完全給食を実施する。そうした場合に、当然、給食室をつくらなければならない。中学校につくるのか、どっかから運んでくるのか、いろいろな試算をされているというふうに思うんです。何もせずにこれから出てきて、これからはじきますということでは、どんどんどんどん時間がかかる。当然はじかれていると思うんですが、例えばそういった数字的にはもう現在、建設費、財源とかの問題は出てるんでしょうか、まだそこまでは行ってないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず、検討委員会の中身に係ることは、さておきながら、これまで私どもだけじゃなく、全国例でこういった新しい施策、いわゆる中学校の給食導入に際しましての基本的な条件整備の中で、議員おっしゃっていただくように、自校方式を1とした場合に、親子方式でいきますと1.3倍から1.5倍の経費がかかる。そしてセンター方式になりますと0.8ぐらいの、自校式を1とした場合の比率でございますが、その程度の部分で、運営費でございますが、ランニングコスト等の試算は全国的にも平均なものが示されるんではないかな。


 ただ、新たな施設を整備し、また用地からいきますと、根本的なそこの試算が変わりますもので、全体の、コンパクトな中の全体の基本にかかわります経費の概算といいますか、そういうようなものについては一定、試算をした準備は検討委員会の中でも、先ほど申しました数字の出し方として、個別に何千万円かかりますとかいう議論ではなくて、自校式を1とした場合の見方の比較、ランニングコスト、それから施設そのもののコストについて比較した資料は提示をいたしてございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) どちらにしましても、今現在3小学校にも給食室がございますし、そして今後、保育所の移転をした場合でも給食室は必要になりますし、そして先々のことも考えたら、いろいろと給食にかかわっての施設が必要になってくるかと思います。


 よく言われるように、「中長期的な」とか「将来の展望を持って」とか「持続可能な」というような形で町長はよく言われるんですけども、やはり今だけということではなくて、これどうあるべきなのかと。給食室というのは必ずそこでつくらなければならないのかとか、そして、民営化とはどうなのかとか、初めから民営にしていくのはどうなのかとか、やはり財源があるうちは何ぼでもしたらいいと思うんですけども、こうした中で、財源に限りがある中で、やはりその財源に伴った議論を進めていただきたいというふうに思います。


 そうした中で私、この今、検討委員会の出てきた答えが実現する、それを完全に実現するとなれば、大変ハードルも高くなると思いますし、大変年月もかかるのではないかなというように思っております。


 そうした中で、一旦、中間的にこういった形で答申とは違う形の方向も含める、時間がかかりますのでね。そういったことではなく、もう答申どおり進めるために、それもいろいろ議論していくということでしたのであれなんですけど、やはりそういったいろんなことが出てまいりますので、私はやはりもう一度、中長期的な形に立って慎重に議論をしていただきたい。そして、町長が言われるように実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 11番、緑風会、塚本五三藏でございます。


 一括方式でお尋ねいたします。


 本町は、京都府内で43年間、不交付団体でありますが、単年度収支額は6年連続の赤字であり、経常収支比率は前年度から若干回復しました。しかし、財政の硬直化が改善はしていないため、限られた財源で健全な行財政運営を図るため、行政改革や事務事業の整理合理化、経常経費の削減、適正な定員管理の取り組みが進められております。


 さて、国が導入する予定の子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から施行されます。本町では、子ども・子育て支援の基本理念といたしまして、「子どもの夢くむ くみやま いつまでもたのしい夢あるまち」を掲げています。


 今、子ども・子育て会議を設置され、町、子ども・子育て支援計画の策定に向け、検討されておられます。本町として現在の基本計画の基礎となる町の骨子はどのような考えか、お聞きいたします。


 次に、担当部署について、お聞きします。


 子ども・子育て支援新制度の施行に対応するために、先般、アンケート調査・集計結果などが、さきの民生教育常任委員協議会で報告があり、住民福祉課と学校教育課、社会教育課と3課の職員が勢ぞろいし、説明がありました。


 私はその折、非常に疑問を抱きました。なぜこの一つの事業を遂行するために、あのような3課の職員が勢ぞろいし、説明していることが事務事業の整理合理化をされているとは到底感じられません。アンケートにもあります、住民の声なき声を謙虚に受けとめることが必要であると思います。


 そこで、お聞きいたします。今期定例会の補正予算にあります、町長の選挙時の公約でもある、高齢者支援策といたしまして、地域包括支援センターの件で、私が平成24年9月と平成25年9月に2回質問いたしました。平成24年に介護保険法が改正され、地域包括支援センターの委託先の変更の要因は、医療・介護・福祉・地域福祉の関係課や関係機関などの相談や手続などの連携を図り、住民の皆様がワンストップでサービスを受けられる環境と体制づくりのために実施されようとしております。


 今度は、高齢者対策と同じような考え方で、今後の子ども・子育て支援策の推進において、担当部署を一つに集約することが、子ども・子育て支援策推進の根幹で基礎となる一丁目一番地だと思っております。


 今回の、国からの子ども・子育て支援新制度の中の認定こども園の問題や、次世代育成支援行動計画など、子ども・子育て支援施策の全体的な懸案事項が山積する中で、効率的な運営、管理を考えた場合、関連する事業を一つの課において運営処理することが、住民にとっても最もわかりやすく、満足いただくことができ、また職員間の意識の高揚と費用対効果がよいのではないかと考えております。縦割り行政ではなく、魅力ある住民サービスを充実することが行政の責務だと思っております。


 先ほどの担当課と内容数は、学校教育課7、社会教育課1、住民福祉課14、長寿健康課6、国保医療課2、民生部22の各課と教育委員会8で、合計30の事業があります。現在、民生部は22事業の中で、乳幼児から子育て相談の対応は、出生からかかわる保健師が一番信頼を受け、対応していると思います。


 一貫した見守りができ、保護者の相談や問い合わせにも対応できるなど、子ども・子育てに対して地域の子ども・子育て支援の充実を目的とし、質の高い幼児期の教育・保育の量的拡大・確保など、国は子ども・子育て関連三法に基づき、また本町においては、子ども・子育て支援新制度の担当は学校教育課、そして、久御山子ども・子育て会議は住民福祉課と別々の部署に設置し、お互いに連携をとれば遂行できると思われるかもしれませんが、それは非効率であると思います。


 近年、稼働世帯、納税世帯が定住する率が非常に低いように感じています。子育てが終わり、成長した稼働世帯は町外に転出され、子育てが終わった世代が町内に残るため、高齢化が進む傾向にあります。また、子育てが終わった途端に転出するような傾向も見られます。


 そうしたことから、本町が不本意ながら消滅可能都市群に含まれた理由の一つには、このような少子高齢化が顕著にあらわれ、人口の減少傾向に歯どめがかからないのが現状であると思います。


 開会の冒頭、信貴町長は、「2年が経過し、折り返しで初心に返ります」と言われました。先ほども言いましたが、本町として、新たな子ども・子育て支援に関する町の基本的で基礎となる骨子はどのような考えか、答弁を求めます。


 次に、住民の方々が子育てに関する乳幼児から中学生までの相談がワンストップでできる担当部署の創設についてはどのような考えか、お聞きいたします。


 次に、「(仮称)佐山認定こども園」についてでありますが、認定こども園につきましては、同僚議員の質問と重なる部分があろうかと思いますが、お許しをいただきまして、質問させていただきます。


 昨年12月の定例会で、私の質問で佐山保育所の建てかえ案で、国が進めようとしている幼保一体化を図る認定こども園の構想の中で、今後の施設整備の考え方を次期実施計画の中で概要を示したいと答弁をいただきました。


 そこで、平成26年度の新年度予算で、幼保施設のあり方と施設整備の方向性などを整理し、「(仮称)佐山認定こども園」への移行を進めるための施策基本計画や条件の整理、現状施設の調査などに500万円計上されました。また、国よりの支援メニューの活用を合わせていくと同僚議員に答弁がありました。


 しかし、認定こども園として国の支援メニューの活用を得るには、公設民営のほうがいろいろと支援メニューがたくさんあると聞き及んでおります。どのような見解ですか、お聞きいたします。


 次に、少子化が進むことで今後の出生の状況などを考えた場合、将来的に町内に3保育所、3幼稚園の数は恐らく過大だと考えております。おのおの1施設を合わせても対応は可能ではないかと思います。しかしながら、現在、保育所につきましては、ほぼ満杯の状況であり、今後も子育て支援の重要な施設であることを考えると、直ちにどうこうできる状況ではないと感じております。


 佐山幼稚園と佐山保育所が一つの施設になることで、実質的に1施設減であり、今後の方向性を推測できるものではないかと思います。ただ、財政状況を見る中で、今後も直営で維持していくことは負担が大きい上、競争の原理も働かず、待機児童ゼロ施策のみで特に魅力のない公立保育所という状態が続くのではないかと危惧いたしております。


 したがって、公設民営を視野に入れた施設の設置を見越し、質の高い教育・保育をするための、先ほども言いました本町独自の子ども・子育て支援計画で、町の基本計画で基礎となる骨子が必要であるかと思います。


 佐山保育所の移転に伴う「佐山認定こども園」の設置などについては、これをチャンスとみて、公設民営を実施するのも一つの方法であろうと思います。


 ところで、7月の会派研修先の人口の増加率は、特に30歳から44歳までを中心とした若い世代が多く、この自治体の人口増加の最大要因として、給食費の無料化を初め、住民が求めている子育て支援施策のメニューを数多く打ち出し、強化しているためと分析された結果をもって自負されていました。


 また、6施設ある保育所、幼稚園を魅力ある保育所、幼稚園にするために、既に4施設を民営に移行し、残り2施設も順次民営化にするとのことでありました。そうしたことから、魅力ある保育所と幼稚園を開設することで、子育て世代が町内に集まるということも考えられるのではないでしょうか。


 また、これは小学校、中学校にも言えることで、魅力ある学校づくりは町内に住民をふやす一つの手段であると言えます。京都市内の御所南小学校のような学校であります。


 そこで、平成15年に宮ノ後保育所の5歳児を東角幼稚園と幼保一体的で待機児童ゼロの施策においてスタートし、3保育所、3幼稚園で一体的という状況が現在で10年以上経過したところであります。


 全国の議会から、幼保一体的について視察研修に来庁されますが、「幼保一体的」を「幼保一体化」にするとともに、本町の全施設で子育てと親育て双方が可能な子ども園を目指すには、認定こども園に移行し、魅力ある公設民営の施設での運営についての考えをお聞きいたします。


 次に、優秀な教職員認証及び表彰制度について、お聞きいたします。


 本町には、幼児期から義務教育15年間を見通した教育の充実を目指し、幼保小中一貫的教育の「久御山学園」がスタートしている中で、保育所3所、幼稚園3園、小学校3校、中学校1校があります。


 子ども・子育ての一貫と久御山学園の充実とその成果を求める中で、子供たちの学力向上を導くには、優秀な教職員が必要不可欠であると思っております。


 そこで、本町に勤務されております久御山学園の教職員に対し、地道な努力を重ね、保育、幼児教育、学校教育の推進に顕著な功績を挙げている本町の優秀な教職員を、優秀な教育の専門家として認証し、表彰することによって教職員の資質向上や実践意欲の効果を図り、保育所、幼稚園、学校の活性化に資する制度であります。


 既に、文部科学省や京都府の認証があることは承知いたしております。それとは別に、本町独自で久御山学園の優秀な教職認証及び表彰制度を創設することであります。町としてのお考えをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 平吾住民福祉課長


         (住民福祉課長平吾昌子さん登壇)


○住民福祉課長(平吾昌子さん) 塚本議員御質問の本町の子ども・子育て支援計画の基本方針につきまして、お答えいたします。


 現在推進中の久御山町次世代育成支援後期行動計画では、久御山町の未来を担う子供を健やかに、産み育てる環境づくりを進めるため、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域などの連携・協力のもと、子供の育ちや子育ての支援に取り組み、愛着を持っていつまでも住み続けたくなるまちを目指して、基本理念を「子どもの夢くむ くみやま いつまでもたのしい夢あるまち」といたしました。


 現在策定中の久御山町子ども・子育て支援事業計画におきましても、この理念を継承し、一つ目は、保育・教育体制及び健康診査や訪問指導等の充実として、子供の健やかな成長と自立への支援。二つ目は、子育て支援センターや預かり保育等、子育てを支える地域づくりとして、子供の最善の利益の確保への支援。三つ目は、防犯・防災及び交通安全対策等として、子供の安心・安全な生活への支援。四つ目は延長保育や仲よし学級の充実として、子育てと仕事・地域生活の両立への支援。以上の四つを基本方針といたしまして検討しております。


 子ども・子育てをめぐる支援施策は、教育・保育の分野から保健、医療、施設や防災・防犯の分野まで、多岐にわたりかかわりのある部署は大変広範囲に及んでおります。久御山町子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、先ほど述べました基本方針に基づきまして、ニーズ調査の結果及び子ども・子育て会議での意見を踏まえ、住民福祉課が中心となり、各関係部署と連携を密にして取り組んでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 大塚総務部長


         (総務部長大塚健司さん登壇)


○総務部長(大塚健司さん) 続きまして、御質問の担当部署の創設について、お答えいたします。


 子育て支援に関係する担当課につきましては、平成17年4月に幼保一体化への対応などから、幼稚園と保育所の入所や運営に係る業務を一つに統合するため、教育委員会の学校教育課に移管し、また、平成25年4月からは組織の見直しにより民生部の社会福祉課と住民課を統合して、現在の住民福祉課に再編成する中で、子育て支援係を設けております。


 また、このほか、子育て支援に関係する課につきましては、長寿健康課や国保医療課、社会福祉課などで、乳幼児健診を初めとする健診・予防接種業務など、また子育て支援医療事業や留守家庭児童育成事業など、子育て支援に関係する課は複数課にまたがっております。


 議員御質問の0歳から15歳までの相談を1カ所でワンストップでできる担当部署の創設につきましては、今般の子ども・子育て支援新制度への対応など、ますます複雑化する中で、住民から見てわかりやすい窓口を創設していくことは必要となっているとは考えております。


 そのことからも、早急に関係課において、課題や問題を洗い出して、よりよい方向に向けて議論を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん登壇)


○教育委員会参事(松本正之さん) それでは、塚本議員御質問の「(仮称)佐山認定こども園」を公設民営化の移行及び優秀な教職員認証及び表彰制度の創設につきまして、お答えをいたします。


 まず、認定こども園の整備に当たっては、本町の場合は普通交付税が不交付団体であることから、整備費用における国の補助メニュー、直接的な補助メニューはなく、また新たな支援策を現在研究をいたしているところですが、現在のところ公費で実施する場合は町の全額負担となります。


 ただし、運営費につきましては、平成26年度現在、直営民営の運営主体にかかわらず、国の補助金は活用できますので、御提案いただいた民営化は必須条件とはなってございません。


 公設民営化について、さまざまな意見があり、公立・私立それぞれに利点があると認識をいたしております。子育てをする保護者にとりまして何を優先するのか、魅力ある施設とはどのような施設であるのかについて、先般の子育てニーズ調査等も、また子ども会議での議論も踏まえながら参考に検討する必要があると考えているところでございます。


 また、町内の3保育所、3幼稚園の関連でございますが、将来的な施設利用の見込み量を勘案する中で、今後の幼保施設のあり方と方向性について整備計画を慎重に、なおかつ早急に策定する必要があるというふうに考えてございます。


 次に、議員御提案の表彰制度につきまして、お答えをさせていただきます。


 表彰制度については、文部科学省や京都府において既に実施がされているところでございます。優秀な教職員の育成は、ひいては子供たちの学力向上につながるものとして必要不可欠なものであり、本町では、算数・数学科や国語科、外国語活動・英語科の研究会等において授業研究を重ね、教師力向上に努めているところでございます。


 そのようなことから表彰制度につきましては、教師のモチベーションを上げる手段の一つとして有効であるとは思われますが、本町で実施するとなると他の表彰制度と重複をしないよう独自色の明確化などの検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 先ほど答弁をいただきましたが、子育ての町の基本計画の考え方の一つに、先ほどから議論になっています佐山保育所、幼稚園の「(仮称)佐山認定こども園」があります。


 しかし、今後基礎となるの骨子の一つ、説明をもらい答弁をいただきましたが、御牧、東角、宮ノ後の各幼稚園をいつごろ、どのような形態で施設整備をし、どのような運営形態を考えておられますか、お聞きいたしたいと思います。


 そこで、乳幼児から中学生及び発達障害と障害児まで含めた、子育てをしやすい環境の構築、あわせて、子ども・子育て支援で、久御山町の未来を担う子供たちが健やかに成長する人づくりに対する町の骨子と、それと先ほどの長期ビジョン、これをあわせて町長にお聞きしたいと思います。


 次に、担当部署の創設についてでありますが、基本計画とリンクいたすと思いますが、現在の保育所、幼稚園をどう位置づけるか、これが一つの課題であると思っております。


 私の思いは、民生部の子育て支援係と教育委員会の保育・幼稚園係を統合して、「(仮称)子育て支援課」とか「(仮称)子育て健康課」のような住民の皆さんに一目瞭然わかるような名称、場所、運営が一番いいのではないかと思っております。


 その理由といたしまして、子育て支援事業の割合が民生部のほうが多い。それと保健師などの効率的な配置と活用が可能であると。また、出生から就学まで一貫してかかわりを持つことができる。四つ目に発達障害児や障害児の保護者との接点をとりやすい点があると思います。


 そこで現在、改革により課を減らしている中でありますが、新設でのことでありますが、町長も言っておられます、スクラップアンドビルド、必要に応じて対応するのが必要であると思います。先ほどの部長からの答弁もありましたが。


 それと先ほどの骨子と長期ビジョンの考えとあわせまして、子育てに関する目玉の一つとして、子育てに関する相談がワンストップでできる担当部署もそうですが、それとともに施策の一つであると私は思っております。


 そこで、国では平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行されます。それに合わせて本町も、4月に受け皿として担当部署の開設完了がされることが望ましいのではないかと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。


 次に、認定こども園のことですけども、1回目にも言いましたが、一つ目に、1校区1保育所が必要であるかどうかという問題。二つ目に、今後も直営で運営するのが公立保育所としての、そこがどうかという問題です。それから三つ目に、発達障害児やその他、療育教室とが主になって保育所と幼稚園の情報を共有しながら支援していく。また、就学時の適切な進路の選択により、普通学級の落ちつきが図られ、学校運営も円滑に行くことも考えられるため、少人数ではありますが、発達障害児についてどのように支援して、また計画に盛り込んでいくのか検討も必要であると思っております。


 先般、会派や民生教育常任委員会での視察の際にも感じたことの共通点は、どこの自治体も公設から民営化に移行していることが顕著にあらわれていると私は感じました。


 ところで、本町のようなコンパクトな町で、公設の幼稚園を設置しているところは少ないように思っております。そこは大体、保育所などの自治体が多いように思います。そこで、より一層の魅力ある保育所と幼稚園を継続的に運営するには、先ほど言いましたが公設民営を視野に入れた質の高い教育・保育をするために、財政状況を見る中で、国の支援策をできるだけ多く取り入れた全施設で認定こども園への移行が必要ではないかと思いますが、これも町長の考えをお聞きしたいと思います。


 最後に、教職員の認証及び表彰制度でありますが、答弁はいただきましたが、認証及び表彰については、対象者は、先ほど一番最初に申しました久御山学園、これに属する保育所、幼稚園、学校の教諭及び養護教諭、栄養教諭、それから保育士、講師並びに事務職員であります。


 対象内容は、学校経営や実践・研究活動において、特にすぐれた効果を上げている教職員。また二つ目に、教育に関する技能・能力など、その中で教科などの指導力、学級経営力、生徒指導能力などの他の教員の模範となる者。


 手続は、校長、園長、所長が関係書類を久御山学園長に提出し、久御山学園会議で諮り、久御山学園長が認証し認証書を交付するということであります。


 先ほども1回目に言いましたけども、目的は優秀な教職員の資質向上や実践意欲の効果を図り、お先ほども答弁いただきましたがその中のそれと、学校、保育所、幼稚園の活性化に資する制度であることを思っております。それと、そのようなことで児童生徒の学力向上にも結びつくと思っております。これが最大の目的と、久御山学園の存在意義の確立の一つでもあります。


 再度また視察先のことを言いますが、ここは、平成18年から9年間で45名を表彰した実績がありました。そのときの表彰された先生の理由といたしまして、理科教育で生徒の関心、興味を深める授業を展開したとありました。また、先生のコメントといたしまして、「この認証を励みに、さらに努力し、校内研修など積極的に実践をしていきたい」との決意が地方紙に載っておりました。


 この制度は二つの自治体でやっておられました。そこで、関係者とかそこからは非常に効果があると聞き及んでおります。予算は0円に近いものであります。それと、ここは自治体の、あるいは教育長からの認証でありました。この件につきましては、教育長より答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員御質問の御牧・東角・宮ノ後の各保育所・幼稚園の施設整備につきまして、お答えしたいと思います。


 まず、今年度予算に計上しております佐山保育所の施設整備事業につきまして、いろいろな角度から検証した後に、他の施設の今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。また、運営形態につきましても、今後、十分な検討が必要な重要課題であると認識をしております。


 また、乳幼児から中学生まで、及び発達障害等を伴う子供たちを含めた子育てしやすい環境づくりにつきましては、さまざまな考え方があると思います。これまで町としていろいろな給付事業や子育て医療制度の充実など努力をしてまいりましたが、私は、ライフステージに合わせて子育て家庭の悩みを聞き、相談に乗るということが重要な要素の一つではないかと考えております。町として一貫した顔の見える支援を行うことで、保護者は安心して子育てができるのではないかと考えます。


 続きまして、私の考え方と長期ビジョンにつきましては、今申しましたところと重なりますけども、子育て中の保護者におかれましては、いろいろな悩みがございます。例えば発達障害や不登校、虐待、ひきこもり、学習障害、家庭内暴力などが挙げられます。


 町として個々の子供の成長にかかわる情報を、可能な限り一元化して把握し、その情報をもとに、乳幼児から就労・自立に至るまで、必要な時期に必要な支援を行い、切れ目なく総合的に支援することが必要であると考えております。


 また、保護者に対しても適正な就学や適切な就労などのアドバイスを行い、保・幼・小・中を通じて一貫した支援を行いたいと考えております。


 この支援を行うことで、多くの子供たちが健やかに成長し、楽しい学校生活を送り、社会に参加し、保護者も子育てを楽しみ、子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるものと考えております。


 次に、子ども・子育て支援課としての担当部署の創設等について、お答えをいたします。


 今般の子ども・子育て支援制度に伴う法制の整備により、認定こども園など保育支援に向けては多様な対応をしていく必要があるものと考えております。


 現在、本町の子育て支援に関係する担当部署は、保育・教育を初め医療や療育、また青少年対応や人権など、ほとんどの部・課において何らかのかかわり合いの中で横断的な対応を行っております。


 議員御指摘の子育て支援を総括する担当部署の創設については、複雑多様化するニーズに対応する子育て支援を進めていく上では、住民から見てわかりやすく、組織としても横とのつながりが図れる中心的な担当部署を創設することにつきましては、十分に検討していく必要があるものと考えております。


 そのことからも、最適な事務体制について、組織機構の見直しも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、見直しの時期につきましては、方向性は本年度中には整理をしてまいりたいと考えておりますけども、組織機構を見直すとなると組織内での合意形成、また住民周知などの諸準備に一定の時間を要することから、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、公設民営を視野に入れた認定こども園への移行が必要ではないかという問いでございます。


 従前どおり直営で3校区の保育所・幼稚園を維持するとなると、財政負担も多大であることは承知していることでございますが、魅力ある保育所・幼稚園の整備につきましては、今後も保護者のニーズに寄り添った運営を行ってまいりたいと考えております。その上で、民営化については今後も慎重に検討してまいりたいと考えてます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、久御山学園での表彰はどうかということでございます。


 議員御案内のとおり、すぐれた教職員を表彰し、たたえることにつきましては、教職員の資質の向上、また実践欲の向上、ひいては学校の活性化に資するものであると、このように考えております。子供たちの学力向上につながるものとして、先進地の事例も踏まえまして、表彰制度の実施につきましては、他の表彰制度と重複しないよう、久御山学園の中で研究してまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) これより昼食休憩に入ります。会議の再開は午後1時からといたします。


               午前11時32分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、役場の住民窓口の改善について、お伺いいたします。


 昨年12月定例会で、役場の住民窓口サービスについて、一般質問をいたしました。質問では、住民目線に立ったよりよい窓口サービスを目指して、住民満足度を向上させるさまざまな改善や、レイアウトの工夫が必要と指摘し、私から幾つかの提案をさせていただきました。


 答弁では、提案を十分検討し、わかりやすい窓口を今後検討するとのことでしたが、現状の窓口は以前と少しも変わっておりません。住民の皆様の御相談や諸手続、証明書発行等の窓口は役所の顔となります。この窓口であるカウンターをわかりやすく改善する検討は、現在どのようになっているのでしょうか、お答えください。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 自動体外式除細動器(AED)について、2004年、平成16年に非医療従事者である一般住民にも使用が認められて以降、学校、公共施設、商業施設等を中心に急速に普及し、これにより一命を取りとめる方は増加しております。


 そして、10年目を迎えることし7月に、総務省消防庁より各都道府県に、AEDのさらなる有効活用に向けた取り組みの推進として、AEDの設置場所に関する情報収集と、住民の皆様に対する情報提供の推進を図るよう、各都道府県に指導されております。


 AEDが有効に活用されるためには、救命の現場に居合わせた一般住民の皆さんが、日ごろからAEDがどこに設置されているかを把握し、その使い方を習熟している必要があります。このため、AEDの設置場所を容易に知り得る環境を整備することや、AEDの使用方法に関する講習の受講者を増加させる取り組みを継続的に行うことが重要です。


 そこでお伺いします。現在、久御山町の公的機関であります町施設において、AEDの設置状況について、いつからどこに設置されているかをお伺いいたします。


 続きまして、自転車の交通安全対策について、お伺いいたします。


 昨年12月、改正道路交通法で自転車の検査等に関する規定と路側帯通行に関する規定の整備が行われました。全国の交通事故のうち、自転車が関係する事故は全体の2割を占め、特に自転車対歩行者の事故はこの10年間で約1.5倍に増加しております。そして、そのほとんどが自転車が第一当事者となっている事故です。


 先週の17日には、お隣の大山崎町内の府道で、高校生が道路を横断中にお年寄りと衝突し、お年寄りが亡くなられた事故が新聞で報じられておりました。スピードの出し過ぎが原因のようで、軽車両である自転車により悲惨な事故となりました。


 本町では、久御山中学校での自転車通学が認められております。日々、自転車を乗る機会が多く、事故の危険も高くなっております。そのため、交通安全に対する指導はとても重要となります。


 そこでお伺いいたします。本町における学校においての自転車の交通安全対策に関する指導は、現在どのように行われているのでしょうか、お答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 島議員御質問の役場住民サービス窓口の現状について、お答えいたします。


 現在の役場庁舎は平成12年4月にオープンしましたが、住民の皆様の利用頻度の高い1階の窓口はローカウンターを採用しています。このため、来庁者の方から全体を見渡すことができ、また職員からも来庁者の方が来られたらすぐに気づくことができるよう、見やすくなっております。また、カウンターの上部に課の名称を表示しております。


 議員御指摘の、その表示をもっと見やすく、お客様にどの業務はどこの課に行けばよいか、すぐわかりやすいサインにすべきではとのことにつきましては、第5次行政改革大綱の実行計画に窓口サービスの充実を位置づける中で、現在、窓口担当課職員で検討チームを設けて、窓口の施設面やサービスのあり方など議論を行っております。本年中に改善の具体策をまとめ、行政改革推進本部長である町長に報告を行う予定をしております。


 次に、町の施設におけるAEDの設置状況ですが、現在、役場、そして各小・中学校、各保育所・幼稚園、荒見園、中央公民館、総合体育館、ゆうホール、あいあいホール、いきいきホール、クロスピアくみやま、消防署の合計19カ所に設置しております。


 いつからということでしたけれども、3小学校、荒見園、ゆうホールは平成24年、役場とクロスピアは平成20年から設置をしております。


 設置してある場所は、施設のロビーや職員がいる事務所、職員室、玄関などであり、必要時にすぐに対応できるよう、各施設ごとに設置場所を考慮されており、消防署と役場総務課が設置場所を把握しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん登壇)


○教育委員会参事(松本正之さん) それでは、学校における現在の自転車安全対策についての指導について、お答えをさせていただきます。


 近年、学校現場での交通事故、登下校を含めた生徒の安全確保に向けての学校の危機管理体制の確立が重要と強く認識をいたしているところでございます。


 町内の交通事情につきましても、国道1号を初め、第二京阪道路など広域幹線道路が町内南北に縦断する道路や、町中心部における工場群、事業所が集積し、車両の出入りが多いことが特徴づけられます。


 このような状況のもと、学校におきましては、日常の安全対策、安全教育を道徳、特別活動の中で学校生活のルール、交通ルールを守る規範意識の醸成を図り、自他の安全に配慮した行動を身につけるなどの取り組み、指導を行ってきているところでございます。


 特に年間を通しまして、中学校にありましては学校安全教育計画、小学校におきましては安全教育年間指導計画などに基づきまして、交通指導、通学路の点検、登下校の安全、交通教室の開催等に取り組んでおります。


 御質問の自転車の車両の取り扱い、道路交通法改正の動きなども含めた講習、また危険予測、危機回避能力の向上を図る取り組みについても実施をしているところでございます。


 具体的には、小学校3校で、1学期中に学校の安全教育部が中心主体となりまして、宇治警察署の交通課指導のもと、自転車の正しい乗り方を理解し、安全に自転車に乗ることのできるようにすることを目指した自転車教室を開催し、実技指導、また学科講習を行っているところでございます。


 次に、中学校でございますが、現在は地域・距離に関係がなく、希望する生徒に自転車通学を認めておりまして、4月には入学間もない1年生を対象として、宇治警察署による交通安全教室、具体には自転車の乗り方教室でございますが、を開催をいたしております。


 また、10月には交通安全強化週間の位置づけを行っておりまして、全校生徒の交通安全講習会を開催しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、島議員御質問の自転車に関係いたします新道路交通法に対する講習会などの考えはということについて、お答えをいたします。


 改正道路交通法につきましては、平成25年6月に公布、12月に施行されたところでございます。その中で取り組みといたしまして、平成26年度より3小学校の全校生徒を対象に、また中学校においても新1年生を対象に、自転車の正しい乗り方や自転車に関連する新道路交通法に対する講習会等を行ってきたところでございます。


 また、自転車通勤が比較的多い町内事業所を対象に、宇治警察署員が事業所に出向き、啓発、講習を行っておられます。そのほか、高齢者に対する講習会の実施につきましては、宇治警察署、教育委員会と連携する中、昨年9月のいきがい大学、また今月22日のいきがい大学においても啓発を行ってきたところでございます。


 今後におきましても、久御山町交通安全対策協議会を初め、宇治警察署や教育委員会等、幅広く連携をとり、自転車の正しい乗り方や自転車に関連する新道路交通法に対しての講習の実施に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず最初に、役場の住民窓口の改善ですが、前回は御回答では見やすくわかりやすい窓口とかも検討するという形で、今回、検討チームができたという御答弁がありましたが、実際、取り組みに関しては最近、全国の市町村の窓口が住民目線を踏まえた形で、住民の方により見やすく、それから働く環境として職場環境をよくするというので改善をされています。


 例えば北海道の北見市では、平成24年に総合窓口基本計画というのを策定されまして、作業部会を設置し、そこでは独自に体験調査といいますか、職員の皆さんがお客様といいますか住民になって、一つずつ行政サービスを自分で請求して、これは住民の皆様の立場でチェックをするという、そういう実施もされております。その結果、北見市では、できることからまず取り組もうと、できるだけ費用もかからずにできることはすぐにやろうという形で、北見市らしい窓口空間ができたと伺っています。


 また、佐世保市では、窓口サービス向上のため、改善方針というのを打ち出されまして、「私たちは笑顔と真心のこもったお客様サービスを提供します」という改善目標を出して、そこで窓口の対応からその形状、どういう形の動線かというのを調査されて、改善をされています。


 前回でもお伝えしたんですが、2年前に総務事業常任委員会で視察研修いたしました茨城県の阿見町と、それと岡山県の新見市の実際視察したところの写真なんかもお見せして、説明もさせていただいたと思うんですが、どちらも入ったイメージが明るいんですね。


 私、久御山町の役場というのは、先ほど説明でローカウンターでオープンで、非常に見晴らしもよく、中が見通せるんですが、どうしてもどこの窓口に行ったらいいかいうのが一目瞭然にはわかりにくい。確かに上の上部のほうには看板がありますが、その看板もモノクロですし、しっかり見てどこかというのをきょろきょろしながら探さざるを得ないと。


 ほとんどの改善された役所というのが、三つの観点から改善されています。一つは今お話しした案内表示がわかりやすい。もう一つは利用しやすいカウンター、これはもう久御山もできてると思うんですが。もう一つは個人情報、プライバシーの配慮ができていると。


 私、この3点からまずお伺いしたいんですが、久御山町の窓口は、今おっしゃったようにオープン形式ですが、もし住民の立場で見た、住民目線で見て、案内表示は今、十分わかりやすいとお考えかどうか、まずそこからお伺いします。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本庁の窓口の表示のことなんですけれども、町政モニターに毎年、本町ではアンケートをとっておりまして、昨年、一昨年ととったアンケートで、「来庁されたとき、目的の窓口がすぐにわかりましたか。また案内表示はいかがでしたか」という問いがあったんですけれども、それの結果なんですが、そのモニターというのは1年ごとに違う方なんですが、結果は「大満足」「満足」「普通」と答えられた方が一昨年で88.2%、そして昨年が96.2%でありましたので、一応「普通」以上の評価があるのかなと。しかし反面、わからない方も少しいらっしゃるのかなというような認識です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、御紹介いただいた町政モニターでちょっと関連しますけど、これ何人ぐらいがモニターで回答されてるんですか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 毎年約80名でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 昨日も議員のほうからも窓口のサービスについてお話があったと思うんですが、どうしてもアンケートとかお答えされる方っていうのは、本当に来庁されてるかどうかの確認もできないのと、本当に来られて困ってる方の声が反映してるかというと、なかなかそこまでは行ってないと思います。


 私も何回か窓口を利用させてもらうんですが、職員の方は対応は私は満足してるんですが、ただその窓口を探すのに、やはり多少時間がかかるとか、どうしても声をかけづらい。仕事をされてるのに、わざわざ間違った窓口で声をかけると申しわけないと思って、かえって声をかけづらいとか、きょろきょろしていると向こうもきょろきょろ、お互いが顔を見合わすというような、なかなかコミュニケーションをとりにくいなという感想を、私個人は持っています。


 ですから、そういう部分でいって、一度、私、職員の方が例えば住民票をとる。それから転出転入の手続をしてみるとか、いろんな手続を実体験でされて、本当に対応ができているか。それも「今から行くよ」じゃなくて抜き打ちで、順番に1カ月の間に全員が受けるとか、そういう具体的な対応をしながら、本当に忙しいときは職員の方も対応が不十分なときが決してないとは言い切れないと思うんです。そういう部分で、まずそれを解消するために、案内カウンターがわかる、そういう案内表示をしっかり掲示してほしいというのが1点です。


 それと、もう一つ、前回もお話ししたんですが、これはどこの役所も抱えてる問題で、個人情報、プライバシーの問題で、現状、今、ローカウンターに座って対応していると、横とか後ろからは書いてる文字、それから話してる声はもうほとんど聞こえます。そうしますと、やっぱり自分の住所とか生年月日とか名前、あんまり知られたくないという住民の方も多いと思うんですが、そういう方たちにとってプライバシーの保護とかいう観点で、そういうクレームは実際今までなかったでしょうか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 直接お客様から、窓口でそのような苦情をいただいたことはございません。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 実際はでも本当に声が、前回では答弁ではできるだけ声を小さくして話すとかいうような答弁もあったんですけど、逆にそれをすると雰囲気が暗い、何か陰気なこそこそ話みたいな役場になりますので、ぜひ実際うるま市というところは、半透明のサイドスクリーンを置いて、そのつい立てによって声の漏れを、それから横からののぞき込みを防止する対策をされている事例もございます。


 ぜひ個人情報は、これクレームになってから対応すると、非常に大きな問題になりますから、ここはすぐにでもすべきだと思うんですが、そのあたりはいかがですか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 先ほど苦情は直接ないと言ったんですけれども、御指摘のとおり個人情報には配慮する必要があると思います。


 現在、税の確定申告のときには、つい立てを立ててるんですが、それ以外のときにはそれを利用しておりません。現在、先ほど言いました窓口サービス検討チームのほうでも課題として上がっておりますので、パーティションやつい立ての設置などを含めて検討していきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) もう一度確認しますが、その検討チームってどういうメンバーなんですか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 窓口担当課の課長補佐、係長、1名ずつ出ていただいて、私も入ってるんですけど、6人で構成しているチームでございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 検討チームの方は久御山町内、それか外も視察されるとか、情報を外部から入手するということも実際されてるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 検討チームで今のところ月1回の会議なんですが、それぞれ、私も久御山町民でないので地元の役所に行くとか、あるいは郵便局でどうやったとか、いろんなことを言いながら、みんなでちょっと視察するということは今のところ予定はしてないんですが、それぞれが知恵を出し合ったり、いろんな見た事例を出し合ったりしております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、ホームページとかいろんな部分でも、他の具体的な事例なんかを見られますし、写真もあるので、その辺はぜひ参考にされたらと思います。


 それともう一つは、職員側、働かれる職員の方たちにとって、あそこのカウンター、それから事務の配置、あのあたりに関しては何か問題提起とか、もう少しこうしてほしいという要望なんかは出てますか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 一番課題として上がっていたのが、冬のときに寒いと。風除室はあるんですけども自動ドアがあくたびに冷気が入ってくるというところが一番の課題としてございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) その働く環境づくりというのは、やっぱりやる気とかモチベーションに非常に影響しますし、それと私、前回も指摘したんですけど、余りにも開放し過ぎて事務作業が見える。それから、やっぱり人間ですから多少はくつろいで考えるときもありますから、そういうときも外から見るとサボってるというか、居眠りしているみたいに勘違いされるケースもあるんじゃないかなと思います。


 ですから、そういう職員にも配慮したカウンター形式といいますか、実際ちょっと調べたら、富士市というところが、職員の事務スペースはバックヤードという捉え方をされて、受付のカウンターの後ろに低い形のパーティションを置いて、事務スペースとの区分けをされてます。立って見ると誰がいらっしゃるか見えるんですが、下の手元が見えないとか、置いてある書類が見えないという工夫をされています。


 そういう形でやはり外部と内部というのを、ある程度の線引きが私は必要だと思うんですね。そうすることによって職員の作業効率も上がりますし、そこから前に出られている方が住民の皆さんの対応をするという形を富士市はとられてますから、声もかけやすいと。


 そういう部分で検討されるとか、この職員の立場に立ったレイアウトとか、このあたりの検討も検討チームではされてるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 先ほどの課題として言いました寒さ対策についても、一つ上がってまして、それについては透明のつい立てを窓口職員のところに立てるとか、そういうことは一つできました。あと、今おっしゃったようなお客様から見渡せるのはいいんですが、もしそのことで個人情報が書いた書類が見えるようなことがあるのであれば検討しないといけないと思うんですが、今のところ検討チームでそういうところはないんですが、今後、議題に上げて検討はしていきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) いろいろ課題がありまして、検討チームのほうでしっかり現場に合わせてしていただけたらと思います。


 このあたりについて、町長、お答えいただきたいんですけど、やっぱり雰囲気とか役場の形、イメージというのはやはり町長がイメージされてるような、例えば明るく元気がある職場づくりとかいうことでいけば、こここそトップダウンで、もうそういう職場環境を改善しようと、即動けというような、そういう思いとか指示はないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今の検討チームということで話し合ってもらっている部分がありますので、その今、報告というのは受けたいなというふうに思っております。


 ただ、その今のイメージとしては、やっぱり住民の皆さんが入り口に、それぞれ入り口があるんですけども、入られてわかりやすいこと。そしてまた明るく落ちつくような雰囲気であること。そういったところはやっぱり必要条件かなというふうには思っております。


 現在のところ、当時多分もう十何数年たってるかと、14年ほどたってるかと思うんですけど、当時では今のローカウンターであいたオープンというのが主流、もしくはそれが先進的であったのかなというふうにも思うんですけども、時代とともに変えるべきところは変えていかなければならないなというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それともう1点指摘したいんですけど、今やはり総合の窓口がございますね、入ったところ。あれはやはり住民の皆さんのサービスとしてはどこに行ったらいいかわからないとか聞く窓口にはなってると思うんですが、今、私が提案してるように、窓口が全て一目瞭然にどこでどういう手続ができるとわかれば、あの総合窓口は逆に不用だと思いますし、今、人件費とかいろんな部分で行革で削減もされてますけど、あそこの総合窓口の改善については、何か検討はされてますか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 総合案内なんですけれども、ちょっと調べてみましたら、平成26年、ことしの1月から8月の集計で、来庁者の総数は2万1954人だったんですが、そのうち総合案内で対応された件数が4077人でありまして、1日平均に直しますと来庁者137人に対し総合案内対応件数は25人でありました。


 確かに少ないといえば少ないんですが、お客様にはさまざまなニーズがございますので、また1階だけの案内ではなく、2階や3階への案内、それから敷地内の他の施設、社会福祉協議会など他の施設への案内もあります。


 そのことだけでも現時点で総合案内をなくすことは難しいと考えておりますし、しかし今後も実態を調査して検討をしていきたいと思います。今現在、検討点に上がっているということではないんですが、今後も検討していきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、人数でお話しされたんですけど、私はそこは甘いかなと思うんですね。実際だからそれが要らないような仕組み、それから案内表示板、入り口にしっかりしたボードがあれば一目瞭然で、今ほとんど受け付け業務をなくしてるのが公的な機関でも民間でも、一般主流ですし、そこの人材をより人が足らない部署に配属して、より人材活用するということが進められてますから、現状それはあればあるで住民の方が便利かもしれないですけど、過剰な私はサービスかなとは考えます。


 このあたり副町長、いかがですか、前回も答えてもらったんですが。


○議長(樋口房次さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) 平成12年に今の庁舎ができまして、当時から総合案内を置いております。御指摘があるように、大層の人が寄られてないというような現状もございます。ただ、今、課長が御説明申し上げましたとおり、一定の機能を果たしているのかなというような認識もいたしております。


 ただ、その中で島議員御提案のような全体的な議論もしていかなければならないという認識を持っておりますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に前向きですけど、時間がいつまでかかるか、これだけちょっと町長、お答えいただいてお願いしたいと思うんですけど。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 検討チームの報告が年内ということでありますので、その報告を受けて早急に対応を進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) あんまり大げさにじゃなく、できるところから一つずつやってもらうのも手だと思うので、できるだけコストをかけずにでも、すぐできることもあると思いますので、ぜひそれは至急お願いしたいと思います。


 それから、次のAEDの設置拡大について、先ほど久御山町の公共施設は19カ所設置があるという御答弁をいただきまして、平成20年、ちょうど今から6年ほど前ですね、から設置がされているという回答でしたが、実際この設置場所が一覧になってるデータは、久御山町の住民が見るところは久御山町であるんですか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) ホームページに本町のAED設置の一覧表というのを載せております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ホームページに一覧は全部きれいに今の19カ所、出てますか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) ・・・(音切れ)にしたものが載せております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 私、大分探したんですけど、なかなか見つからなかったんですけど、実際調べてみたら、京都府のホームページに各市町村の京都府内のAED設置場所という一覧表があったんですね。そこでは19カ所プラス飛地のほうの公園のほうも載って20カ所、久御山町の所管では20カ所になっておりました。府民スポーツ広場ですね。これ20カ所が出てたんですが。


 ただ、そのホームページのデータが平成23年12月1日現在ということで、今から3年ほど前ですので、設置場所も住所と、例えば中央公民館だったら事務所入り口とかいう表記がされてるんですが、どうも確認したらその表記と置いていらっしゃる、事務所に置いてるとかロビーに置いてるとか、多少ずれがあるんですね。


 ですからこういうデータなんかも、京都府に申し入れて、すぐに改善すると同時に、もう久御山町のホームページでも本当にすぐに「AED設置場所」とクリックしたらすぐに出るような、最初から緊急性を要しますから、一々探してなかなか発見できないようなページ表示では困るので、このあたりはいかがお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 御指摘のように、もしAEDの一覧表、マップなりがデータが間違っていましたら、本当に緊急を要することですのでいけませんので、すぐにまず確認したいと思います。


 そして、本町のホームページと言いましたけど、議員御指摘のようにすぐにわからなかったということなので、それでは困りますので、もっとわかりやすい表示に改めるなど、ちょっと検討したいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それと、どうしても公的機関というのは夜あいてないとか休みの日もある。ですから、それ以外に、久御山町の施設以外に、民間で、例えば企業さんとか銀行とか商業施設、このあたりの設置に関しては、久御山町は把握はされてるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 森消防次長


         (消防次長森 保彦さん自席答弁)


○消防次長(森 保彦さん) 島議員の御質問にお答えをします。


 消防本部は平成25年10月に作成いたしました一定規模以上の事業所や小規模でも多くの方が出入りされるような事業所、これにAEDが設置されているかというのを調査いたしまして、地図に落としております。消防の指令台、これにも明記はさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それは住民の方が緊急を要して電話したときに、AEDの設置場所を今すぐ教えてくれと言うたら教えてもらえるんですか。


○議長(樋口房次さん) 次長


         (消防次長森 保彦さん自席答弁)


○消防次長(森 保彦さん) 一応うちのほうで救急要請があった場合には、今、ダイヤルされたところの地図がもうすぐ即座に出ますので、その直近のAEDが設置されている事業所なり場所がわかります。


 そのときに「ここにありますよ」ということは言えると思うんですけども、事業所のほうには、指令が終わって、・・指導が終わって、「ひょっとしたら患者さん家族がAEDを借りに来られるかもしれませんので、そのときは御協力お願いします」ということはできますけども、全体に住民の方に「ここにあります」ということは、一般企業のお名前も出すということもありますし、いろんな情報のこともございますので、近隣の市町を見ましても、マップを公開しているところとしていないところがございますので、今後検討させていただきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今回この機会にいろいろ調べてみたら、日本全国AEDマップとか、日本救急医療財団が出してるそのデータには、「AED久御山町」で検索したら、結構な件数が地図上に出たり、一覧表で出てきます。その日本救急医療団というのは52件、久御山町内で設置がされてるということで、一般企業とか商業施設なんかもありました。


 それと、AEDは結構時間を問わずに、夜中でも休みの日曜日でも、いつ何時起こるかわからないので、一つ久御山町内でその地図を見たら空白地帯、この近辺にはAEDがないなというところもあったんですが、その辺は御存じですか。


○議長(樋口房次さん) 消防長


         (消防長山田清文さん自席答弁)


○消防長(山田清文さん) AEDのマップですけれども、先ほど次長が申しましたように、救急通報があったときに通報者にその情報を提供するために調査をしたものでございまして、参考ですが町内では74件の設置場所がございます。


 ただ、それをマップに落としたり、ここがAEDが少ないからそこに指導するというのは、あくまで一企業、一般の事業者さんは自分の会社の社員のために設置されてるというのが趣旨でございまして、ただ、コンビニ、それからそういう大勢の人が入られる銀行とかそういうところにつきましては、強制力はございませんけれども、お願いの域を出ないんですが、そういうところにはできたら設置していただきたいというお願いの形では申し入れをしておるところでございますし、今後も引き続いて機会あるごとにそういうふうにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、ちょうどコンビニの話が出たので、久御山町は割とコンビニが多い地区でして、コンビニさんは24時間営業をされてるという利便性があるので、私、コンビニのほうに設置を依頼じゃなくて、もう町から補助をする気持ちで設置をするとかいうお考えはないのかなと聞きたいんですが、実は茨城県のほうでは、「茨城県AED等の普及促進に関する条例」というのを平成25年につくられておりまして、一つの市ではAEDを一括リース契約してコンビニには無償配付をしていると。大体1カ月5000円か6500円のリース料が要るんですが、仮に10件あっても5万円から6万円ぐらいの毎月の負担でAEDの設置ができると。そうしますと、余り無人のところに置くよりも、そういう利便性の高いところというのは非常に効果があるので、ぜひそのあたりを緊急に検討していただくというか、そのAEDの補助、それからそういうコンビニに設置とかいうのを前向きに検討は、信貴町長、どうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今、島議員からおっしゃっていただきましたように、そういう事例があるということで、これはリースになるのかなというふうにも思うんですけども、非常におっしゃいますように本町におきましてはコンビニというのは点在している、ある一定の距離もおいてるということもございます。


 そういう意味でおきましても、そういうところに配備していただくということは24時間も含めて安心・安全につながるのかなというふうにも思いますので、前向きに検討してまいりたいなというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひこのあたりは、久御山町が安全なまち、安心なまちという一環でもPRできるので、もうぜひよろしくお願いいたします。


 それから次の自転車の交通安全対策ですけども、昨年の12月の改正道交法というのは非常に自転車が軽車両として、すごく厳しくなっています。車両として通告文、はっきり車と同じように通行しなさいとか、ですから過去のようにどこでも通れるというイメージが全く今回なくなっておるんですが、実際今回厳しくなったことは、まず学校の通学で使われている久御山中学校では徹底されていますか。


○議長(樋口房次さん) 参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 先ほど1回目の答弁の中で、特に中学1年生を対象に4月に実施をいたしております安全教室、そこにつきましても、12月の道交法の改正が重要な、自転車に乗る側の部分としてのマナーももちろんそうですけれど、法原則に基づいたルール化について徹底もしておりますし、日常、毎日通学をしているコースの交通標示、これが一つ重要なキーだと思っておりますので、それを遵守するという形で、自転車の走行が指導がされておるという認識をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 久御山町はいろんな統計データで見ますと、京都府の中で一番交通事故、人口当たりナンバー1なんですね。それは国道とか府道がありますから通行量が多いというのと、外部から通り抜けられる方が多いということも踏まえますと、自転車とか歩行者もそうなんですけど、事故に遭う、被害者になる確率が非常に高いわけですね。


 特にそういう部分で、中学校が自転車通学が認められているという以上は、徹底して安全指導を、これを今まで以上にやるべきじゃないかなと私は思うんですが。


 先日この質問をするためにいろいろ調べさせていただいて、久御山中学校の自転車通学路線図、それと自転車通学上の注意というのを入手させていただいたんですが、実はその中で、ヘルメットを正しく着用するとか決められた通学路を通行するとか、ルールを守る。指導員さんの指示に従う。そこまでは問題ないんですが、通学時には特に以下の点に注意するというので、事業所の出入り口の通行には車の出入りに注意する。地下道の通行時は対向する自転車、バイク、歩行者に注意する。ただ、三つ目に、歩道のあるところは歩道を通行するという指導がされてるんですが、実は改正道交法では歩道は、自転車が通行できる歩道以外は車道を走りなさいという指導がされているんですね。このあたりはどうなんですか。指導は変えられてるとか、前のデータをそのまま使われてるか、このあたりを確認したいんですが。


○議長(樋口房次さん) 参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 原則的には法令を遵守するという部分の中で、学校の通学路の主たるところについては、自転車・歩行者、自転車・歩道の区分がされてる部分を通学路に指定をいたしておりますので、それに基づいて走行しておると。


 さらにそれに続きます自宅からシュハンな道路に係ります部分については、基本的には路肩の部分につきましても、先ほど言われてましたように軽車両ということですので、同じ道路区分、要は通行区分によって、従って、自転車通学をされるというのが原則でありますけれど、ただ現実、実態を聞いておりますと、通行区分に従っていきますと、道路の状況で片方は物すごく狭くなってるとかいうような事情もございますので、その辺は現場に即した形で、より安全を確保できるような部分での通行を促しておるということで、まだそこまで徹底できているかというのは私の手元ではわかりかねるということです。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 特に交通ルールというのは、小さいうちからやっぱり身にしみて覚えておかなきゃいけないので、歩道は通行できると明記されてしまうと、もう歩道は別に走ってもいいかなという勘違いもあるんじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 私が申し上げましたのは、歩道と歩行者と自転車道が今、交通法規でされている部分について、通学路として自転車が走っておるということで、歩道について自転車が乗り入れるということは交通法上も問題でございますので、そういうようなことはないということです。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでしたらなお表示を、通行区分のある歩道は歩道を通行しなさいと、ですから新しい軽車両としての位置づけというのを、指導のときにより厳しく、自転車は車と同じだという、そこを教育でも徹底していただいてしない限り、なかなか今までどおりに飲酒運転もできなくなってますし、通行区分も左側通行と徹底されてますし、一方通行も逆行できない。一旦停止はとまれとか、昔の考え方によると、そんなんどこでも通れるというイメージでしたから、そこの指導は子供のうちからしっかりお願いしたいと思います。


 それと、今の学校関係でもそういうお話をしたんですが、久御山町は自転車に乗られる高齢者の方からお若い方、非常にその自転車の普及で活動というのは、私は高い地区だと思います。


 そういう部分で、先ほどいきがい大学とかで、そういう交通ルールの講習もあったとあるんですが、この機会に、自転車というのは非常にしっかり法規を守ってやらなきゃいけないという部分で、実は調べてみたら全国の都道府県で自転車免許証制度というのをつくっているところがあります。京都府でも福知山市がその自転車免許証制度というのを、交通ルールを徹底するためにつくられているんですが、久御山町でもやはり安全のために、そういう子供だけじゃなくてお年寄り、それから自転車を乗られるお若い方も、その自転車に関してしっかりルール、マナー、それから交通法規を守るという指導を考えられてるということはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島事業建設部長


         (事業建設部長田島 茂さん自席答弁)


○事業建設部長(田島 茂さん) 今現在、議員がおっしゃられましたとおり、今までの感覚として自転車は歩行者と同じような感覚がずっとあると思うんですけども、昨年12月から施行されました。考え方は自転車も自動車と同じという認識を持っていただくことが必要やと思いますので、今後につきましては、もう小学低学年の方に自転車というものはどんなものである、交通ルールはこういうふうな形であるということについて、町のほうの交通安全協議会であったりとか、警察また学校のほうと連絡を図りながら、子供さんについてはそういう自転車の通行、また自転車についての知識について学んでいってもらいたいと思いますし、事業所のほうでも希望があれば警察のほうと連絡をとる中で、自転車のあり方についての研修会、また実地でもやっていきたいと思いますし、高齢者の方につきましては、今のいきがい大学で実施したんですけども、機会あるごとにそういうことを取り組んでいきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 最後に1点お伺いするんですけど、マナーを守るというソフト面はぜひこれからもお願いしたいと思うんですが、ハード面でやはり道路整備とか自転車が通行が厳しいと。急に道が狭くなってる。歩道が急に切れてる。自転車の通行区分がとりにくいという危険な道路なんかも久御山町の中にはないとは言い切れませんので、久御山の中は非常に安全だという、そういう部分で全体のまちづくりから、そういう自転車の専用道とかレーンをつくるとか、そういう発想とか考えは今お持ちでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 自転車レーンの設置というふうなことでございますが、現在町道におきましては、自転車レーンですね、いわゆる自転車動や自転車専用通行帯を設置するということになりますと、車道の幅員を狭めなければならないというふうな必要がございまして、道路構造令で定められております車道幅員が確保できないことから、現状の中で、今の現在の幅員の中で自転車レーンの整備はちょっと難しいと考えております。


 今後、新たに道路改良や拡幅等を実施する場合におきましては、交通状況や自転車の通行量を踏まえる中で、可能な限り自転車レーンの整備を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ久御山は先進的にいろんなことをしてるというのを、ぜひ全国にも知らしめるためにも、安全なまちというのをお願いしたいんですが、最後に町長、全体のまちづくり、やはり安全・安心というのは今後も優先的にどんどんすぐにやるという、そこの覚悟だけ聞いて質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 当然、優先順位をつけてすぐにでも対応はしてまいりたいんですけども、大きな工事になりますと財源もかなり要るところもございますので、そのあたりは時間の要するものもありますけども、安全・安心ということをやはり第一優先として、物事を取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。


 通告に従い、一問一答方式で質問いたします。


 まずは地区防災計画について、お尋ねをします。


 災害対策基本法の一部を改正する法律が、昨年6月の国会で成立し、ことし4月1日までに3度目の段階的な施行となっています。


 この法改正で地域における防災力を高めるため、地区居住者等が行う自発的な防災活動に対する地区防災計画を市町村地域防災計画に定めるために、市町村防災会議に提案できることになりました。


 そこで、本町における地区防災計画制度の取り組み状況について、お尋ねいたします。


 また、法改正には平素からの防災への取り組みの強化として、減災の考え方等、及び各主体の役割が明確化されたところです。


 本町のハザードマップにも自助が防災の基本であると明記されていますので、改めて、一つ、自助力とは。二つ目に非常時に誤った判断・行動をとらないために住民に周知をしていることについて。三つ目には住民が一番不安なのは真夜中です。この時間帯が非常時となった場合における情報提供及び避難指示について、お尋ねいたします。


 さて、災害対策基本法の一部改正でも、避難行動要支援者対策の充実が明記されています。そこで、避難行動要支援者対策について、本町の取り組みの状況をお尋ねいたします。


 次に、税の滞納者への対応について、お尋ねします。


 税や保険料、水道料金など公共料金の滞納から、その人の生活苦が見えてくる。そこに寄り添うことこそが自治体の役割であるということは、私はこの間、何度も主張をしてきたところです。


 そこで、税金や国保税等の滞納分についての対応は、久御山町は京都地方税機構での対応となっている。もちろん京都市を除く京都府下の24市町村ですが、滞納での相談のときにしか、税機構の実態が見えてこないのが今の現実であります。


 そこで改めて、以下の点についてお尋ねいたします。


 一つは、滞納処分の執行停止の基準について、お尋ねします。


 次に、滞納処分には生活実態を十分把握するというような基準がありますが、滞納処分を行う判定の場合について、どのように条件があるのでしょうか、お答えください。


 次は、京都地方税機構の広域計画についてであります。京都地方税機構と市町村において、役割区分がありますが、それについて簡潔に説明してください。


 さらに、税相談があった住民の方から、「現年分の分納相談も地方税機構で行ってもよいと言われた」ということをお聞きしました。そもそも滞納分の処理を行うのが地方税機構であるという性格上、現年分の分納相談は本町が行うのではないでしょうか。お答えください。


 次に、国保税の税機構への移管について、質問します。


 地方税機構では、少額の滞納まで差し押さえをしているという事例があると聞いています。そこで、本町での平成25年度の差し押さえ件数と、各差し押さえ額についてお答えください。


 次に、ことしの8月の税機構議会答弁では、国保税(料)の滞納分の税機構の移管については、自治体の判断によるということでした。そこで、住民の命を守るのが自治体の役割であることから、現在行っている国保の滞納分については機構に移管すべきものではないと考えますが、そのことについての見解を求めます。


 大きな三つ目で、京都府下の国保の広域化について、最後に質問いたします。


 京都府における市町村国保の都道府県単位の一元化に向けた工程表が提起されています。そこで、収納対策以外の事業運営について、二つには財政運営の広域化について、三つには府内標準設定について、四つには地域医療への支援について、五つには協議会、作業部会の到達点についての今までの国保のこれらの国保の広域化の議論の到達点について、お答えください。


 続いて、京都府国民健康保険広域化等支援方針では、府下広域化になれば、医療費の効率化や財政の安定化がなされると読み取ったのでありますが、それでよろしいのでしょうか。具体的な説明をお願いいたします。


 さらにその方針では、平成29年度末が到達年でありますが、今後の方針として後期高齢者医療保険との府下での統一はあるのでしょうか。そのことを質問いたしまして1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) 巽議員御質問の地区防災計画制度等につきまして、お答えさせていただきます。


 市町村の行政機能が麻痺するような大規模広域災害が発生した場合、まずは自分自身で命や身の安全を守っていただくことが重要でありますが、その上で、地域コミュニティーでの相互の助け合いも非常に重要になってくることが東日本大震災で強く認識されました。


 地区防災計画制度は、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画制度で、平成25年の災害対策基本法改正において、新たに設けられたものです。


 内容として例示されているのは、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互支援ですが、それらに加え、基本方針や対象範囲、活動目標など、地区の特性に応じて自由に作成することができるとされております。


 地区防災計画制度の規定は、平成26年4月1日に施行されたところであり、作成が義務づけられているものではありませんが、近年、大規模災害が全国各地で多発しており、今後必要に応じて検討していきたいと考えております。


 次に、「自助」とは、災害時においてみずからの命はみずからが守ること、また備えることを言います。ふだんから防災について意識し、災害時にはどのように情報収集し、どのように行動すればいいのかを考え、あらかじめ準備をし、備えることが非常に重要であります。


 住民の皆さんには、例えば非常時の非常持ち出し品の準備、避難所の場所やとか、避難所までのルート、また家族や親戚、また緊急連絡先の確認など、家族で話し合い、ふだんから備えていただきたいと考えています。


 災害時の誤らないための状況判断の手だてということでしたけれども、まず、テレビやラジオのニュースやNHKのデータ放送などで情報収集していただくことが大切かと思います。NHKのデータ放送では河川の水位がごらんいただけます。また、大雨洪水時において、宇治川、木津川、桂川といった大河川が決壊しない限り、自宅の2階などへの垂直避難が基本となります。


 なお、危険が差し迫ることが予想される場合は、町から避難準備、次に避難勧告、そして避難指示と、原則段階ごとに発令いたします。基本的には町からの情報を判断基準としていただきたいと考えています。


 この避難情報発令については、夜中に限らず、情報発信の手段としては、エリアメール、広報車による伝達、自治会長への連絡、町ホームページなど、さまざまな方法で提供してまいります。また、今後、エリアメールが届かない方もおられますので、登録制のメール発信による情報提供なども検討していきたいと考えています。


 また、夜中等の避難勧告、避難指示についてですけども、事前にあらゆる手段で情報収集を行い、あらかじめ危険な状況が予測される場合は、日没前に早目に避難勧告等を出すことも考えていきたいと思います。できる限り安全に避難していただけるよう、臨機に対応してまいりたいと思います。


 最後に、避難行動要支援者への対応ですけれども、現在名簿を作成中です。地域の方や民生委員さん、または町社会福祉協議会など関係機関の協力も得ながら、全ての要支援者の方に、できれば複数の支援者や情報伝達者が見つかるように取り組んでいきたいと考えています。今後も引き続き啓発に努めていきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん登壇)


○税務課長(大久保 淳さん) それでは、巽議員御質問の税の滞納状況について、お答えいたします。


 まず初めに、滞納処分の執行停止の基準につきましては、地方税法第15条の7に「滞納処分の停止の要件等」がございます。要件の一つ目は、処分をすることができる財産がないとき。二つ目は滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。三つ目はその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときがあり、そのいずれかに該当する場合に滞納処分の執行停止を行っています。


 次に、京都地方税機構が滞納処分を行う判定につきましては、財産調査や生活実態調査等を行う中で、滞納者が税金を納めたくても納められない状況にある者か、それとも納められる財産があるのに納めない者かを十分に見きわめ、納められないと判断した者については滞納処分の執行停止を行い、財産があるのに納めない者については財産の差し押さえを行っています。


 続きまして、京都地方税機構の広域計画に示されております税機構と市町村の役割について、説明させていただきます。


 税機構は、市町村から移管を受けた地方税及び国民健康保険税等の滞納案件について、滞納整理事務を効果的・効率的に行い、税収確保と徴収率の向上を図ることが業務となります。市町村は、納税環境の整備を進め、納期内納付の向上を図るとともに、地方税及び国民健康保険税等に係る滞納事案について、税機構への移管の手続を行っていくものとなります。


 次の分納相談に関しましては、広域計画には記載されておりませんが、現状では現年度分の納期未到来分の分納相談は町税務課で受け付け、滞納分の相談は税機構で受け付けております。なお、現年度分と滞納分を合わせての分納相談は、基本的には税機構で行っておりますが、滞納額が少額の場合は町税務課で受け付けるケースもございます。ただしこの場合は、税機構の担当者と分割金額等についての協議を行った上で受け付けています。


 次に、国民健康保険税の税機構への移管の中で、少額の滞納まで差し押さえ等につきましては、税機構が滞納処分を行う場合、滞納額を基準にして滞納処分を行うこととはなっていないことから、少額の滞納額であっても差し押さえの対象となります。


 なお、平成25年度の差し押さえ件数、差し押さえ金額につきましては、国民健康保険税は97件、2526万3504円、住民税は127件、2178万3803円、固定資産税は86件、3818万4054円、軽自動車税は62件、57万8400円、法人町民税は10件、147万8000円となっております。


 次に、国民健康保険税の税機構への移管に関しましては、国民健康保険税として賦課し徴収していることから、町民税・固定資産税と同様に移管することが、納期内納付をされている納税者との均衡が保たれ、公平・公正な税務行政を推進できるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん登壇)


○国保医療課長(川?治道さん) 巽議員御質問の京都府国民健康保険広域化等支援方針における市町村国保の都道府県単位での一元化に向けた工程表に記載されております主な項目につきまして、順次御説明申し上げます。


 まず、収納対策以外の事業運営の広域化についてでございます。原則として京都府が企画立案し、市町村間の調整を図った上で、市町村は地域の実情に応じた内容で実施するものとなっております。具体的には、市町村基幹業務支援システムを共同化し、制度改正等に効率的な対応を図っております。


 また、小規模市町村では医療費や健診データ等の分析を十分に行うことが難しいところですが、疾病動向や健康状態、将来医療費等の状況を他市町村と比較しまして、効果的な保健事業に取り組むことが重要となってきております。


 そのことから、京都府が医療費や健診データ等の分析・活用方法の助言を行うとともに、先駆的な保健事業等の情報提供・支援を図っております。そのほか、市町村が特定健診・特定保健指導、疾病の発生予防や重症化予防等を効果的に行えるよう、市町村職員等を対象とした研修会が開催されております。


 医療費適正化対策の共同取り組みとしましては、診療報酬支払いの適正化を図るため、レセプト二次点検を京都府国保団体連合会に委託しております。また、被保険者への後発医薬品利用差額通知について、通知書免等の府内標準を設定し、被保険者の理解促進に取り組んでおります。


 次に、二つ目、財政運営の広域化につきましては、保険財政共同安定化事業の見直しをしております。これは国保財政の安定化と市町村間の保険料の平準化を図るためにレセプト1件当たり30万円超80万円以下の医療費につきまして、都道府県ごとに各市町村からの拠出金で賄う事業でございまして、拠出方法につきましては、被保険者割40%、医療費実績割40%、所得割20%として、平成23年度から実施してきております。


 その際、拠出額が増加する市町村におきましては、保険税が急激に増加することを回避するために、京都府調整交付金及び広域化等支援貸付金を活用した激変緩和措置が講じられております。


 次に、京都府内の標準設定についてでございます。主なものとしましては、保険税の収納率目標の設定でございます。


 被保険者にとって、保険税が過重な負担にならないよう配慮しながら、医療費に応じた適正な保険税の賦課・徴収を行う必要があり、国保財政の安定化、公平性の観点からも、保険税の収納率の向上は重要な課題となっております。


 そのためには、京都府内の市町村国保の平均収納率に達していない市町村につきまして、重点的に収納率向上対策に取り組む必要がございます。


 本町においては、平成23年度の現年度分の収納率は88.94%でしたが、平成26年度の目標収納率を2ポイント加えた90.94%に設定していたところ、平成24年度に既にこの目標値を超える90.97%となりました。


 これらが達成できたのは、京都府国保団体連合会及び京都府が共同して、広報それから勧奨等啓発に取り組んだこと、さらに、未納案件の移管を受けた京都地方税機構におきまして、的確な納付催告と個別案件に即した滞納処分の執行等、専門性と広域性を生かした滞納整理が進められたことや、加えてコンビニ納付やペイジー口座振替受付サービスの導入など納付しやすい環境づくりに努めたことなどが考えられます。


 次に、地域医療への支援につきましては、府民が安心して必要な医療を受けることができるよう、地域に必要な医療機能の強化、医師や医療機関の地域偏在の是正等に取り組む必要があるため、京都府保健医療計画等に基づき、救急・周産期医療体制の強化、医師の総合的な確保・定着対策の推進など、京都府において取り組まれているところでございます。


 次に、協議会・作業部会につきましては、平成25年度までは、部長級で構成する京都府市町村国保広域化等に関する協議会の下に、四つの作業部会を設置し、検討を重ねられてきましたが、平成26年度からは同協議会のもとに課長級が参加する推進会議を創設し、制度全般に関する事項、部会の議論等を踏まえて協議会に諮る事項等を協議・調整することとなっております。


 また、作業部会については、財政調整・保険料のあり方等に関するものと、給付適正化・保健事業等に関するものとの二つの部会に再編しまして、今後の検討課題への的確な対応、協議の活性化を図ることとなっております。


 次に、医療費の効率化につきましては、先ほど事業運営の広域化で説明いたしました保健事業及び医療費の適正化というのと同義であると、同意味であるということを京都府に確認しておりますので、ここでは説明を割愛させていただきます。


 次に、財政の安定化につきましては、先ほど財政運営の広域化で説明いたしました保険財政共同安定化事業などのことで、小規模保険者において財政が不安定になりやすいという問題の解消を図っていくことを目指しております。


 最後に、後期高齢者医療保険との兼ね合いでございます。国において現時点では後期高齢者医療保険と統一されるという方向性は示されておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そしたら2回目以降の質問をいたします。


 地区防災計画の策定については、今後必要に応じて検討していきますということやったんですけど、私これもっと急がなあかんのちゃうかなと思ってるんです。それで、何かゆっくりと構えてるような感じでというのは、2008年の8月の兵庫県佐用町の夜中に出て避難所まで行かれたときに、たくさんの方が遭難されたとかいうことでも、自分たちで何か自助・共助とかやっぱりそういうことの意識がすごく強くて、自分たちの判断で避難所に向かって行かれたというふうに、そういう反省点から、こういった地区防災計画、確かにさっき言わはったように、東日本大震災以降は大きな問題ですけれども、専門家によれば、そういうところで自分ではなかなか判断しにくい。避難経路はこのようにしましょうねと地域によって地区がもう地形状態がばらばらなので、そういうことで話をまとめていきましょうねということが大きな目的であると私は思ってるねんけど、そういった場合に必要に応じて今後検討しますという答弁だけでは、私はこれはもう住民の命を守る気があるのかなと思ってしまいました、意見を聞いてて。どうなんでしょう、これ。急ぐことできないんですか。


 もちろん役場一人ではできないことですから、もちろん地域の自主防災計画の方たちときちんと話も詰めていかなあかんであろうし、準備を始めていくという段階の答弁をいただきたいんですけど、どうですか。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 地区防災計画なんですけども、今おっしゃったように佐用町の例をおっしゃいましたけれども、佐用町の例では避難しなければいけない、避難を今することが必要かどうかというところの判断の間違いがあって、避難イコール避難所に行くということが全てではないということを、もうちょっとちゃんと啓発していかなあかんと思っております。


 それについては、今おっしゃった地区防災計画が本当によいのか、それ以外にハザードマップやいろんな防災マップで伝えるのがいいのか、また出前講座とか自主防災リーダー研修会で伝えるとか、いろんなことを考えていかないといけないと思っていますので、地区防災計画はどの範囲でつくるとか、いつつくるとか、そういったことも考えていかないといけないと思うので、今は検討していくという答えにさせていただきました。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) その時期が来たらつくるとかじゃなくて、このように久御山町の場合は、やっぱり水の水害のことが非常に心配な方も多いですので、やっぱりそのつくるときには必ず専門家、自然科学とか、そんな地質関係とかそういうことの考えが判断できる専門家を交えた中でそういった地区計画をつくっていくべきだという専門家の意見もあるし、実際にうちでもですかね、実際にそういう形で専門家を入れた中でそういうのはつくっていこうと確かにおっしゃった。地域コミュニティーも大事ですから、それをつくりながらということなんですけども、つくる際には、一つそういう専門家も交えた意見を取り込んだ中での計画づくりというのをしていただくということで、よろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 確かに地区防災計画のガイドラインというのが示されてまして、その中には専門家、学識経験者の意見を早い段階で取り込むことがよいと書いてあるんですけれども、本町の場合にもそれが必要なのかどうか、必ずしもそうとも限らないと思いますので、その辺も含めて検討していかなければいけないと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 「検討、検討」ばっかりで、やっぱり必要ないなら必要ないでいいんですけれども、だけど多くの専門家も言われてて、いろんな地域でも取り組まれてるというところもあることですから、ぜひそれは検証しながら検討するということで答えていただきたいと思うんですが、どうですか、それでよろしい。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) はい。平成26年4月1日に施行されたもので、今現在、他の市町村でもできてないと思っております。これ、策定するには地域の防災会議、久御山町の防災会議にも諮っていかないといけないので、検討といいますか検証ですね。ほかの市町村でもし先にされたところがあれば、もちろん検証していきたいと思いますし、本町に合わせるにはどうしたらよいのかというのは検証していきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) その地区防災計画が防災会議で諮っていただいて、地域防災計画の中に入れていただくということになるんですが、そこでやっぱり今回の災害対策基本法の一部改正の中でも、附帯決議の中でやっぱり……附帯決議、参議院とか衆議院のこれを決めるときに附帯決議の中で女性とか障害者の方とかそういう高齢者の方の声も反映させるべく、そういう方たちも含めた、学識経験者はもちろんそうですし、自主防災組織の方を含めた防災会議のメンバーとしても、そういうようにしていくようにという委嘱をしていただきたいというようなことで附帯決議が出てるんですけれども、現在のところ条例を見させていただきましたら、今のところ条例には自主防災計画の関係者、団体の方、または学識経験者かどちらかでしたかね、「及び」やね、及び構成する者の中から町長が委嘱するとなっていますが、現在のところ23人の中には、学識経験者の方も、そして自主防災組織の方も入っておられないんですね。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 防災会議のメンバーの中に、消防団長、そして平成25年から今まで女性というのはなかなかなかったんですが、女性消防団の部長にも入っていただいております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それ女性じゃなくて聞いてるのは、この条例には、委員には学識経験者や自主防災組織の方から町長が委嘱すると書いてあるんやけども、条例第3条5の8ですか、そやけどここには入ってないですねということを確認してる。なかったら入れるべきじゃないんですかということを言ってるんですが、どうですか。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 失礼しました。


 自主防災組織ではないんですけど、そうですね、学識経験者というのは今のところ入っておりませんので今後の課題だと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 附帯決議のところも、女性は女性消防団の方が入っておられますけど、平成23年中1人ですからね、女性は。それでは少ないということで、もっとふやしていくという。女性の目から見た防災というのも大事ですし、高齢者の目から見た防災とは、障害者の方から見た防災はということで、私は多分附帯決議がつけられたんだと思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。


 それから、自助のところで情報提供の話が出てました。この中で町とかがよく発する警報、避難勧告とか指示発令の手順というのは、これまで降り続いた雨量の直近1時間の降雨量から今後を予測するのが基本であるというふうに専門家の方の、局地的豪雨とかの降り方とかを見ながら避難勧告を出しますというふうに書いてあるんですけれども、久御山町の場合のそういう局地的豪雨とかの避難勧告の出し方というのは、どういうときにされるんですか。ちょっとこの間おくれたという経験も、去年やったかいな、ちょっとおくれましたね。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町の場合の避難情報、避難準備情報では、避難勧告、避難指示の実施する要領としまして、判断基準にしているのが河川の水位でございます。河川の水位がどれぐらいに達して、そして今後2時間後にどれぐらいに達するとかいう、そういう判断基準を持ってまして、それを一つの基準にして、総合的に判断して情報を出す出さない、発令する発令しないを決めております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今、降水ナウキャスターですか、5分ごとに降水の強度がずっと気象庁のほうから発信されてて、結局それはすごく8月20日の広島の土砂災害の教訓というとこら辺から、瞬時に情報をキャッチできるというものが発せられているんですが、それは御存じですよね。それを採用されたらどうですかと言いたかったんですけども。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) ナウキャストと今おっしゃった……気象庁が出しているのだと思います。本町でも災害対策本部でそのナウキャストだとか、うちはウェザーニューズにも委託していますので、今後の予測なんかもアドバイスしていただいたりとかしております。活用しております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先ほど1回目の質問のときには、要支援者のところを、今、取り組んでいますというところの話がありました。これ実はこの要支援者のところでも、結局、手挙げ方式、希望者だけでということがあったということで、今回の東日本大震災のところでも障害を持った方たちがそういうことで手挙げをしてなかったもんだから、漏れていたというとこら辺があって、NPOのほうからも指摘があったらしいんですけれども、やっぱりそこの落ち度がないような形の、今だったら何か紙を渡していうことでしたね。それは何か漏れない方法とかも考えてはるんですか。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 避難行動要支援者名簿なんですけども、おっしゃいましたように、昨年11月1日に手を挙げていただくためのパンフレットをつくって全戸配布して御案内をしました。


 なぜ手挙げ方式かといいますと、この名簿は個人情報ですので、ふだんから関係機関に出せないということになりますので、それを同意していただくために手を挙げていただくということになっています。


 これが漏れないかということなんですけど、本当にやっぱり出てくる件数というのは、まだまだ足りないと思っていますので、例えばケアマネジャーさんの会議に寄せていただくとか、身体障害者協会さんの事業にいかしていただいて、こういう制度があるので皆さんにも啓発してほしい。申請の手助けもしてあげてほしいというようなお願いをさせてもらっております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 南相馬市では教訓がそれやったそうなんです。障害のある方が漏れてたというところなので、それはぜひともよろしくお願いします。


 それから今回は、昨日も消防団の話もあったんですが、この防災会議とか、また地区防災計画にしても、やっぱり非常時のところでは一番訓練されているのが消防団の方というふうに聞いています。そういう中で、消防団の方、きのうも何か質問の中でも消防団は中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、去年12月にできたということで質問もあったんですが、そういうこの地域防災、今回地区計画の話もしてますけど、消防団が果たす役割として、今回この中核的な役割ということで期待されていることというのは、「期待されている」という言い方はきついですけども、大事なところの要点をちょっと説明してください。


○議長(樋口房次さん) 山田消防長


         (消防長山田清文さん自席答弁)


○消防長(山田清文さん) 消防団の役割といいますか、かかわりでございますけれども、先ほどからお話にも出ておりました地区防災計画策定の際には市町村の防災会議に諮るということでございますので、その会議に消防団もかかわっておりますので、その消防団の地区防災計画に対する意見等もその策定の際には反映されると考えております。


 さらに、消防団が自主防災組織などの教育訓練、防災訓練の際などですけれども、そこにおいて指導的な役割を担うものでありまして、消防団員による地域の防災リーダーを育成するさらなる取り組みの推進も必要であるかと考えます。


 そして、災害が一たび発生すれば、火災の鎮圧、救助活動、水防活動、地域住民や要配慮者等の避難誘導など状況に応じて地元の方と連携して防災活動に取り組むものでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そんなに大変なことをやっていただいている中で、全国的にも久御山町は195人でしたか、充足してますという話ですけれども、その先ほど言いました法律の改正のときの通達の中で、法律やね、13条のところに消防団員の処遇の改善ということがありまして、これは読んでましたら、全国的なところでは国が指し示している標準よりも低い報酬とか手当が低いというところで、待遇の改善を低いところはお願いしたいということも書いてありました。


 そこで私自身も独自でお聞きしながら調べさせていただきまして、町の条例の、団長さんから団員さんまでの報酬と、実際、交付税算入の場合はどうなっているのかというのを調べさせていただきました。


 そういうときであったら、交付税、国のほうは3万6500円、消防庁やね、団員の報酬は3万6500円ということになっていますけれども、久御山町の条例では3万2000円になっている。低い。団長さんなんかは標準以上なんですけれども、私は交付税が算入をされるということは、その申請の額が3万6500円で算入の額をつけていただいているのかどうか、そこのところをもう一度確認したいんですけど。なのに3万2000円しか払ってない。そのことはどういうことなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 交付税算入につきましては、それぞれの費目ごとに単位費用が設定されており、消防費の場合は単位費用算定の基礎となる測定単位は人口となっております。また、標準団体の行政規模を人口10万人と想定し、常備消防及び非常備消防を併設するものとし、それぞれの人員及び設備が定められております。


 平成26年度の単位費用の算定において、その経費積算の中で非常備消防費の報酬等では、団員報酬は1人年額3万6500円と、国の通知文に記載されている額と一致いたします。しかし、必要手当の7000円についてでございますが、交付税の経費積算の中では出動手当だけの積算内容ではなく、水火災・警戒訓練出動手当、指導員手当として単価や回数の設定もされておりません。


 国、消防庁の見解といたしましては、通知文記載の出動手当7000円については、費用の実費弁償分とのことであり、交付税単価はあくまで標準的な額と理解をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私、疑問があるのが確かに標準算定へ交付税算入で3万6500円ですよと、団員さんの場合はね。入ってきたら、やっぱりそのままお渡しするというか、何ていうのかしら、しなきゃいけないと思うところが、うちの条例は3万2000円しか団員の方には渡っていないという、支払われていないと。


 確かに団長さんとか団員さん以外の方は2.5倍から1.4倍の基準、算入の算定基準よりも上乗せをしてお支払いをされてるわけです。そして団員さんだけが0.87倍しかならないというのは、ちょっとこれ不公平じゃないかなと。ましてや今、団員さんが大変だという、仕事もやりながらお給料もだんだん減ってきてるし大変なことをやってる、活動をやっていただいてたら、やっぱり待遇はよくしなきゃならないと国のほうも言ってるわけですから、そこは。一つおかしいと思うのは、3万6500円の交付税算入とやっときながら、実際の支払いは3万2000円というのが納得できません。ちゃんと同じ額を払わないといけないんとちゃうかなと。これ間違っているんですかね。これはもう仕方がないということなんですか、それが質問。


○議長(樋口房次さん) 森消防次長


         (消防次長森 保彦さん自席答弁)


○消防次長(森 保彦さん) 交付税の算入の考え方には、補助金と異なりまして先ほど行財政課長のほうから説明したとおりで、消防費の場合、人口を測定単価として標準団体の行政規模を10万人とした上で単位表を設定されております。


 平成26年につきましては、非常備消防関係では団員数は10万に当たり563人とされておりますが、久御山町の人口が平成22年度ですが1万5914人ですので、その人口規模に置きかえますと約90人となります。現在、本町の消防団員数は193人で十分確保されている状況でありまして、近隣の市町と比較いたしましても高い率となっております。


 交付税の考え方の中で、結局、財政需要額を算定する際に、このような10万に当たりの行政規模を設定されるんですが、先ほど説明いたしましたとおりに、実際の消防団員数と2倍の乖離があります。


 つまり議員御質問の団員報酬等につきましては、分母となる団員数が大きく異なることから、交付税歳入が十分反映されてるかどうかの議論には、ちょっとなじまないというようなことでございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) なじまないと言うけれども、実際のところ支払ってる額が、団員さん以外の方は1.3倍以上の額の報酬になってるわけですね。団員さんだけが0.87倍、1倍にもならない。これ矛盾してないんですかね、お支払いする側としては。消防長に聞いたらいいんですか。


○議長(樋口房次さん) 消防長


         (消防長山田清文さん自席答弁)


○消防長(山田清文さん) 消防団に関するそういう任用、報酬は消防組織法のほうで条例に定めることとなっております。本町の消防団員の報酬、出動手当等は条例で定めております。


 本町の条例では、議員お示しになられました交付税算入額とは異なっておりますけれども、現在の報酬、出動手当等につきまして、近隣の市町と比較いたしましても遜色ない額と考えております。


 報酬や出動手当を増額することで消防団員の確保にもつながるということも考えられるんですけれども、心情的にはそういう思いもございますが、しかし中にはそういうボランティアで、みずからのまちをみずからで守るという、そういう崇高な精神で皆さん入っていただいておりますので、こういう額につきましては周りの動向を注視しながら今後必要ならば検討していきたいと考えておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 別に今そんなこと聞いてるのと違って、条例が合わなかったら条例を変えたらええわけですからいいんですけど、3万6500円の算定で入ってきた分をそのままそっくり渡したらどうですかというのは、それは別におかしくはないですよと今、答弁、課長のほうからいただいたんですけども、私はその0.87倍という団員さんだけが少ないというのはおかしいんじゃないですかということを。だから条例を変えたらどうですかという、逆にね。条例がこうなってますのやったら条例を変えてくださいということを言ってるんです。


○議長(樋口房次さん) 山田消防長


         (消防長山田清文さん自席答弁)


○消防長(山田清文さん) 申しわけございません。


 確かに近隣との比較で私、お話しさせていただいたんですが、団員の方が、今、巽議員がおっしゃっているとおり交付税の算入額と比べまして低いと。それ以下、班長以上は御存じのとおり高くなっておると思います。


 それにつきましては、それぞれの立場で対応していただいているということで、そういう形で今日まで来ておるというところと、それと近隣との比較でそういうふうな形になっておるという理解をしておりますので、その辺につきましては御理解をいただきまして、先ほど申しましたように、やはり周りとの兼ね合いといいますか、その辺で注視をしていきまして、変更があれば、その辺、当方のほうも当町においても検討してまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ほんならもう次に行きます。


 とりあえずやっぱりきちんと、大変なことをされてる消防団の方ですから、待遇はきちんとやっていただきたいということは求めておきます。


 次に、税の滞納について、先ほどから税の滞納処分のことも言われまして、処分を執行停止の話もされました。その中で、やっぱり分納の話のところでは、現年分は話されましたけど課税の共同化とかいうので、住民税とか国保税のところ、法人税は課税の共同化はできてるみたいですけど、住民税と国保税はできてないと思うんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 大久保課長


         (税務課長大久保 淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保 淳さん) 共同化につきましては、今まだ全構成団体25市町村のほうでまだ検討の段階ですので、まだまとまるかまとまらへんかという話の段階ですので、まだ共同化に向けては結構厳しい面があると感じております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回のことで私、一つ言いたかったのは、やっぱり地方税機構で移管をすると。公平・公正とか「払いたくても払えない方にはちゃんと考えてます」とかって、この間の税機構の8月議会の傍聴に行きました。しかしそうじゃないから、向こうの議会でもありましたけどここでも私は言わせていただいてるんですけれども、やっぱりもともとは久御山町の税の支払いに対して非常に悩んでると。そのときにこそしっかりと対面して相談に乗ると、支払いに向けていろいろと協力するというのが自治体の職員の仕事やと、私はそのように思っております。


 そういう観点からいけば、税機構に行ったら久御山町の滞納をされた方の窓口は久御山町の職員ですか。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保 淳さん) 滞納案件につきましては税機構のほうの案件になりますので、税機構の職員が対応いたしております。(「久御山町の職員じゃないんですか」と言う者あり)久御山町の職員ではございません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) しかも2年ぐらいで交代されます。それは間違いないですね、2年近くで。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保 淳さん) 久御山町におきましては2年間で、現在のところは交代してますけども、府の職員とかはたまにもう1期、4年間の職員もおります。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 窓口に行かれた方が、滞納整理の担当の方がこの1年近くで2人ほど交代を、人がかわっていると。そのときになぜ、分納の約束をした金額が半年たって支払いを滞ってもいないのに「1万円では足らないから月3万円払ってくれ」と。それでないと、「いや、そんなん払えません」と「じゃあもう給料を差し押さえますよ」と、「電話で口頭で今、通告をしましたから」ということが行われたんですわ。そういうことが本来、久御山町のところではそんなことは余り聞いたことはないし、あればもちろんすぐ「何でや」ということになるんですけども、実際そういうことになって、おかしいんじゃないかということから相談があって、それで私も電話しましたら、電話口ではっきり向こうの職員さんが「いや、3万円払ってもらわないと滞納分が期日までには終わりませんよ」ということをおっしゃいました。


 そうなった場合に生活が、先ほど財産調査とかおっしゃいましたけれども、電話でやりとりして実際もう給与差し押さえの書類は会社に送ってしまってはるわけなんですわ、送ったんですわ。そういうやりとりがどんどんどんどん対面もせずに、前であれば臨戸訪問ですかね、おうちを回っていただいて払って支払いの方法も相談があったりしたけれども、今はそういうことは一切されない。電話でやる。はがきを出す。電話でやって次は差し押さえということで対面がないと。


 そういうことが本当の住民との対応、税金の滞納者に対する、こんな結局仕打ちにしか考えられないような本当に会話がないようなやりとり。来てくれたら話をしますよ。しかし5時以降は電話もとめてる。電話も通じないという状況でありますので、そういうやり方をされているところに、本当に住民の方が相談に行っていただいていいのかなという思いを持っているわけです。


 だから、本当に公平・公正とか、払いたくても払えないと思っている方は、税機構に移管をしないということができるんですか、今のこの広域計画の中で。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保 淳さん) 移管する、移管しないにつきましては、久御山町の場合におきましては、督促状が発行されたと同時に移管案件となりますので、移管をとめるということはできません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そしたら公平・公正とか払いたくても払えないというのをどういうふうに分けられるんですかね、向こうでは。「向こう」という言い方はおかしいですけど、機構のほうでね。本当にそのように思っておられたら、そんなちょっと強硬なことはされないんじゃないかなと思ったりするんです。


 というのは、今までも確かに分納で滞納されてたら、いろいろとありそうで差し押さえとか聞いたことはありますけど、ずっと払ってて、いきなり額が1万円から3万円に上げられたという事例があるわけですけども。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保 淳さん) 巽議員がおっしゃっている案件につきましては、私も機構のほうに確認をいたしました。確認をいたした結果、その方の給料の手取り額は分納相談を受けたときの額と違いまして相当な額に上がってたんです、実際、調査した結果。それだけもらわれてるのに、今の1万円と額おっしゃってましたんですけども、1万円ではその方の年税額も支払えない状況やったんです、実際は。それで調査をした結果、それだけのお給料をもらわれてる方でございましたので、できるだけ分納額を上げてくださいよという折衝を、機構の職員がしたという経過はございます。


 当然のことながら、財産調査というのは1回だけじゃなくて、分納相談をする中で、また分割を続けていただいている中でたびたび行われていますので、当然収入が反対に減られる方もおられると思うんですよ、ふえる方もいるんですけどね。減られる方につきましては分割金額を少額にという相談もお受けしてますので、その方につきましてはお給料が上がられてたし、お給料が手取りが多かったし、1万円を3万円にしたという経過がございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 時間がないからまたゆっくりと話をせなあかんことなんですけれども、その方の実情は結局、非正規雇用であるのでいつ何時、首になるかわからないということと、それと借金を、人にお金を借りてるから、その支払いもあるのでということで、実際は結局その証明を持ってきたらという話になったらしいんですけども、私が言いたいのは、一つは、機構のほうでは職員はころころかわるということと、対応には一方的な割と強い言葉で、相手の気持ちになってという姿勢が少ないということから、分納の相談にしても、こちらで本人がしたいという場合には久御山町で滞納分もあわせてこちらで現年分もするということができないのかということを聞いてて、先ほどは少額の場合はできますということなんですけども、じゃあそれは少額は滞納分であっても少額であればこちらでできるということなんですね。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保 淳さん) 額については非常に難しい面があるんですけども、滞納期間が比較的短くて滞納額が少ない方につきましては、町のほうでお受けいたしております。


 例えば例なんですけども、現年度課税分におきまして、1期目の国民健康保険税、督促が出た時点で機構に移管となって滞納案件になるんですけども、督促が出たと同時に分納相談にお見えにこられるケースもあるんです。そのようなケースになった場合に、1期目分は滞納税ですので機構に、2期目以降は町にということでは納税者の利便性に欠けますので、その分等につきましては町の税務課のほうであわせて分納相談をお受けしております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 提案なんですけども、よその自治体では税の相談というのを、まずはホームページにいろいろと納税に困ったら御相談くださいということを書いていてはるところもありますし、税理士を何日と何日は相談日ですよというのをやってみたり、これはちょっと職員さんで話をしてもらわなあかんのやけど、あるところでは夜間に電話相談ができるとか、なかなか仕事があって来れないという方に対応したことはやってますので、滞納イコール悪いとかじゃなくて、滞納するには何かの事情がある。その事情をしっかり聞きましょうという姿勢が私は大事やと思うんですけれども、町長、そういうのは提案というのはどうでしょうかね。聞いてへんかった。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) いや、まあ私は先ほどの答弁からもありますように、無理な取り立てはないというふうに思います。厳正な調査の上で対処されているんではないかと。


 少額のその対応につきましても、今の答弁のように町でやらせていただくこともあるということですので、これまでどおりの対応をさせていただきたいというように思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先ほど提案しましたことについてお答えがなかったんですけれども、兵庫県のほうでも実際そういう税相談をきちんとやるという、確定申告のときだけじゃなくて、窓口は人が少なくなって職員さんも大変でしょうけれども、そういう費用、一応そういうところも一回視察するか研究もされて、どうしたら安心して支払いができるのかなということを研究していただきたいと思いますけども、それは総務部長、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚総務部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 基本的におっしゃっていることは理解できますので、それについてはもう一度検討はさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 次に国保の広域化について、質問を移します。


 いろいろと説明を細かく現状をお伝えいただきまして、どんどんとシステム関係とかそういう書類関係はどんどん進んでるんだなという、広域化に向かって進んでるなというのは非常に今の話でよくわかりました。


 その中で一番取り残されてるのが被保険者です。こういうことがどんどん財政の安定化とかいろいろ話をされましたけども、私が今、後期高齢者の広域連合の議員でもあるわけで、一緒になったらどういう状態になるのかというのは非常にわかっているつもりであります。


 一番問題になっているのが、やっぱり声が届かない。いろいろな相談をしたくても、実際のところは京都の一つのところでやってるから、届かないということ。そして保険料の不均一保険料、先ほどおっしゃいましたけども、一緒になると各地域それぞれによって不均一な保険料がある。それはただ単に医療費が少ないからとかいうだけじゃなくて、医療費が少なくなるって医療過疎の地域、北部なんかに行けば、京都でいけば南山城でも後期高齢者で不均一保険料で非常に今、高い保険料になってしまったいうことで問題になっています。


 広域化になれば何のメリットがあるのかなと、私は非常に心配です。というのは、よく言われてるのが、たくさん小さい規模ほど大丈夫。赤字は黒字になりますよと、そういう感じのイメージあるんですけれども、国保のこの大きな問題は、国の補助金が当初は多いときで58%ありましたよね。今では25%に補助金が下がってきてる。この被保険者の加入者の方も低所得者がふえてきて、お商売をなさってる方とか農家の方も減ってきていると、所得が少なくなってきている。こういう条件で医療費は上がる。結局、国の補助がない限りはいつまでたっても赤字の状態。だからこそ久御山町は今、法定外繰り入れで久御山町以外のところも入れてるんですけども、これ広域化になったらそういうことは一つは法定外繰り入れができるのかどうかということと、不均一保険料の統一はどういうふうにされていくのかということが、私は大きな問題であるということ、それを先にどういうふうなお話の状況になってるんでしょう。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) これにつきましては、ただいま厚生労働省内の国保基盤強化協議会におきまして、都道府県化等につきまして議論が重ねられております。


 めどとしましては、ことしじゅうをめどにそのあたりを取りまとめをされまして、平成29年度からの都道府県化をめどとして、来年の通常国会に関連法案を提出されるような状態でございます。


 今、御指摘いただきました幾つかの点でございますが、まず町としてのメリットというか、共同化することによるメリットでございますが、市町村基幹業務支援システムを導入しておりまして、今後そういった部分での共同開発ということになってきますと、改修費等にかかる経費の削減とか、あるいは事務の効率化というのを図れると思います。


 あと加えて、医療費の適正化への取り組みに関しましては、情報の共有化ということで、府内の他の市町村との比較ですとかいろんなことで共有化できます。それから、あと保険税財政安定化事業というようなことで、財政の安定化が図れるのではないかと考えております。


 私どものように小規模の市町村におきましては、安定した事業というのが大変に必要になってくるというふうに考えております。予期せぬ多額な高額の医療費とかいうものが出てきた場合を考えますと、全体でそういったものを補填し合って進めていくということによりまして、財政の安定化が図れるものというふうに考えております。


 それから、府内の均一の保険料、それから不均一の保険料の話、後期高齢者医療との兼ね合いでお話があったと思うんですけども、これにつきましてもどういった形でしていくかということにつきましては、現在、国のほうで議論されているところでございます。


 私どもとしましては、京都府におきます会議におきまして、そういったところの議論の中に加わりまして、そのあたりについてのどういったものが市町村としてはいいのかというようなことにつきまして、議論をしていきたいというように考えております。


 それから、一般会計からの繰入金というお話がありました。これにつきましても、一元化、都道府県化になった場合にどうなるのかというのも、これにつきましても、国のほうで今、どういった形で進めるのがよいのかということで、現在検討中でございます。


 私どもとしましては、そういった議論の経過なり過程を注目していく必要があるというように考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今、小規模ほど助かるという話がありましたけれども、今でも広域化ではなくて、今度1円からですか、医療費の共同を出しましょうということですが、それはそれで解決する問題だから別に広域化にならんでもできる問題と私は思っています。


 それから、私やっぱりこの当初の昭和13年に国保法ができて、そのときは任意設立であって、その後、昭和23年に今度は社会保障だということで国保ができましたよね。そのときに実際は医療供給体制の違いがあったり年齢層がばらばら、所得もばらばら、健康状態ばらばら、住民の置かれている状況が異なるということで、これでは都道府県ではだめだと、広域ではだめだから市町村でやりましょうということで、今の市町村国保ができたわけですよね。


 そういうことからいけば、今度はその逆を逆行しているわけであって、本当にそれがいいのかどうかということは、もっともっと自治体としても検証をお願いしたいと思いますが、まだこの決定はいつされるんですか、移行の決定。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) 先ほど申し上げましたとおり、本年中に一定の取りまとめをされて、来年の通常国会で法案を提案されるということの情報を得ております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 町の考えを聞いてる、町の意向を。決定はいつですかと、町が判断する時期。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) これは、そういうスケジュールに合わせて、京都府のほうで会議もございますので、そうした中でいろんな調整がされていくものというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 住民の命と暮らしを守るというのは、小さい自治体ほどしっかりと住民の声が聞こえるという立場であって、私は広域化をするというのはもうちょっと、私はもちろん反対ではありますけれども、町としてもしっかり住民の声を聞きながら対処していただきたいというふうに申し述べて、質問を終わります。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知をいたします。


 明26日から28日までの3日間は休会とし、来る9月29日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり大変御苦労さまでございました。


               午後 3時05分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       内  田  孝  司





      署名議員       中  井  孝  紀