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京都府 久御山町

平成26年第2回定例会(第2号 6月24日)




平成26年第2回定例会(第2号 6月24日)





       平成26年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成26年6月24日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成26年6月24日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          4番 田 口 浩 嗣


          9番 戸 川 和 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局主査   小 野 彰 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      大 塚 健 司


   民生部長      今 道 耕 治


   事業建設部長    田 島   茂


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   教育委員会参事   松 本 正 之


   総務課長      森 山 公 雄


   行財政課長     岡 本 裕 史


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    平 吾 昌 子


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    加 藤 剛 志


   都市整備課長    松 岡   治


   産業課長      内 座 元 巳


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    吉 岡 俊 郎


   会計管理者     ? 味 幸 子


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      松 井 和 人


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さんおはようございます。


 議員の皆様方には公私ともに大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程のほうは、お手元に配付をしたとおりでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 4番、清風会の田口浩嗣です。


 通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。


 まず初めに、通学路の安全対策について、お尋ねします。


 昨年の6月、道路交通法改正で注目された点が、自転車の悪質運転者の罰則強化です。道路交通法改正では、信号無視や飲酒運転での違反に対し、各自治体の公安委員会は、自転車運転者の講習受講を命じることができるほか、これまで路側帯では、左右の双方向の通行可能でしたが、左側通行のみと限定されました。


 この背景には、全ての交通事故における自転車の関連する交通事故の割合が増加傾向であるということです。2001年では、自転車事故の割合は18.5%に対し、10年度の2011年では20.8%と1割の増加です。


 また、自転車事故の8割以上が自動車との事故です。自転車と自動車の事故は大けがや致死傷につながる可能性が高いのは理解できるのですが、しかし、自転車同士の事故や自転車と歩行者の死亡事故で自分に過失があり、相手に重篤なダメージを与えた場合に、多額な賠償を支払わなければなりません。事例では、昨年7月の神戸地裁で、62歳の女性に自転車で正面衝突して意識不明の重体を負わせた小学生の母親に対し、約9520万円の支払いを命じる判決が出ました。


 このほかにも多くの高額な賠償事例があり、子供たちが悪質でない自転車走行でも、いつ何どき、子供たちが加害者になってしまうかわかりません。


 そこで、昨年の9月の一般質問でも指摘したように、児童や生徒らにとって、危険だと訴えていても、歩道の幅が広いだけの視点から安全だと思われがちで、現実にやれることはまだないか、啓発や指導の徹底もして現状でやれることを取り組まなければいけないと思うと答弁いただいていますが、久御山中学校体育館の耐震工事も終わり、自転車置き場ももとどおりになり、新たに信号もついた中で、通学時間に児童の集団登校と自転車通学の生徒たちの北行きと南行きが交差して重なる時間がとても危険です。


 また、横の用水路が大きいため、水量が多くて流れが早過ぎて水難事故の危険もあります。昨年では、正面衝突や水路に落ちた事例が数件ありましたが、おかげさまでことしはまだ事故は起きていませんでしたが、今朝、生徒が登校中に自転車同士で接触し、野村地区の田んぼに転落し、すねを打撲した事故が起きました。幸い大したけがではなかってよかったです。また、小学生児童にも当たらなくてよかったです。


 このように危険なので、毎朝汽笛や大声で注意を促して、接触が起こらないように注意していますが、児童や生徒が集中したときは通行ができないので、突然車道に飛び出して走ってきます。バイクや車にとれば電柱の陰から突然、自転車が飛び出してきて事故が起こってもおかしくない状態でありますから、ドライバーからしても、皆さん怒っても無理ないのです。そこで、このような状況の中で、今日までどのような取り組みがされてきたのか、お聞きいたします。


 また、国道1号線の野村交差の地下道ですが、バイクが勢いよく入ってきて危険なので、通行規制の要望をしましたが、もし地下道を通れないようにして、1号線での事故が起これば死亡につながる可能性が大きいので規制はできないと、前回答弁されました。東角小学校の北側の国道24号線大久保バイパスの交差点の地下道はほとんど形状や幅が一緒なのにバイクは通行禁止です。このように、バイクの規制もされている箇所もある中、警察とも協議を進めていくと答弁されましたが、その後どのような取り組みをされていたのか。また、バイクと自転車の分離はできないのかをお聞きいたします。


 次に、校区内で、道幅が狭く歩道を確保できない通学路が多々あります。一昨年前から京都府下での通学途中の児童の列に車が突っ込む痛ましい事故が相次ぎ、他の市町では積極的に歩道や交差点、道全体等にカラー着色をされ明確に歩道や通学路とわかるようにされています。現在、町道でカラー舗装をされているのは、地元自治会の要望があった東一口地域の桜並木の箇所だけとなっております。歩道も確保できない細い道には、せめて色のラインを塗って子供たちが通学する場所と、車に距離させることで事故防止の対策として取り組むべきと思いますが、どのようにお考えですか。


 また、通学路の安全対策として点検整備していただいているのですが、雨の日に、カーブ部分のグレーチングで滑り、何人もの生徒が転倒しているのを目撃し、昨年度から対処をお願いしていて、現在、交換するための準備をしていただいていると聞いています。その場所には信号待機の新たなたまり場もつくっていただいたが、ほとんど用をなさない小ささであり、このように点検されていても危険箇所に気づかない点が多々あります。そこで現在の点検方法について、お尋ねいたします。


 次に、二つ目の質問として、健康増進対策の健康づくりについて、質問いたします。


 高齢化がますます進み、医療技術が進歩する中で、医療費の増大が我が国全体の課題としてクローズアップされております。また、アベノミクス効果などでやや上向いているものの、長引く日本経済低迷の影響により国民の所得が大きく減少しています。また、消費税の増税やTPP問題などの先行きも不透明な状況です。


 この点については、先般の閉会中の事務調査で説明を受けた国民健康保険の会計にも大きな影響を及ぼしており、今後の運営が心配されるところです。そのような状況の中、昨年度久御山町では、第2次健康くみやま21の計画を策定され、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を計画の基本方針の柱に掲げられています。


 医療費の削減が喫緊の課題となる中、まずは生活習慣病の予防など健康づくりに対する住民の意識づけが必要であると考えます。


 久御山町では、健康に対する住民意識を高めるためにどのような対策を考えているのか、お聞きいたします。


 また、生涯学習の中でも健康を維持するために、住民の方たちにスポーツの参加呼びかけをされ、地域のスポーツ振興を促されてきましたが、ここ数年参加者は減少しています。定年されてから運動を始めるのもよいですが、やはり、継続して健康を維持していくためには、若いうちからスポーツを続けていくことによって、身体の健康維持を保つことができ、生涯楽しい幸せな生活につながると思います。しかし、現実はスポーツ離れなのか地域のスポーツ大会などに参加されません。昔は多くの住民の方が参加されていたのに、なぜ、減少してきているのか、現状と取り組みについてお尋ねいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、田口議員御質問の通学路の安全対策について、お答えいたします。


 一つ目の御質問の中学校の東側の歩道ですが、中学生の自転車通行と小学生の通学が重なっておりますが、3メートルの歩道幅員があり、通常の離合には支障がないと考えております。


 また、今までどのような取り組みをということでありますが、中学生の登校時における学校への入り口の検討も含め、通学路の安全な通行方法について、久御山町交通安全対策協議会や宇治警察署と連携し、交通安全教室等さまざまな機会を通じて啓発に努めてまいりました。


 また、国道1号線の野村交差の地下道でありますが、バイクの通行規制につきましては、宇治警察署と現地で立ち会いを行う中、バイクの国道1号の平面横断については、事故が起きる確率が高いことから、地下道に規制をかけ、バイクに対して、その通行に規制をかけることは難しいと回答を得ておりますが、バイクが地下道へ侵入するときの速度抑制と通行方法について、また、バイクと自転車の分離につきましても、引き続き、警察と協議を続けてまいります。


 また、二つ目の御質問の歩道の確保のできない狭い道路でのラインの着色でありますが、通り抜け車両のスピード抑制や事故防止の対策について、カラー舗装も含め、どのような方法がよいのか、情報を得ながら検討を行い、通学路について危険度の高いところから順次対応してまいります。


 また、点検方法につきましては、道路パトロールの実施や久御山町交通安全対策協議会や教育委員会の協力を得ながら、再点検を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、田口議員御質問の健康増進対策について、お答えいたします。


 生活習慣病は、食生活や運動、飲酒、喫煙などさまざまな要因が影響するところです。特に適正体重の維持は、健康状態との関連が強く、肥満はがんや循環器疾患、糖尿病など生活習慣病と密接にかかわっているところであります。


 一方、身体活動や運動は、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの減少、ひいては認知症による社会生活機能の低下予防とも関連していることが指摘されているところです。


 これまでも、本町では運動の実践、調理実習などを取り入れた健康教室や特定健康診査後に行っている特定保健指導の中で、食生活や運動習慣の見直しが健康につながることを繰り返し指導するとともに、広報くみやまや町ホームページなどを活用し、効果的な啓発を行っております。今後におきましても、引き続き、住民の皆様の健康増進に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは、田口議員の健康増進のうち、生涯スポーツ事業等に対する状況と取り組みについて、御答弁させていただきます。


 メタボリックシンドロームや生活習慣病が取りざたされる中、住民の健康志向は高まっており、ウオーキングやジョギング、総合体育館の講座への参加、いきいきホールや民間のスポーツジムの利用など健康増進のためにスポーツに対する住民の方は、年々増加傾向にあります。


 その一方で、生涯学習の一環として、地域の親睦や健康増進を目的として実施している地域のスポーツ大会などへの参加は、ライフスタイルの多様化、地域のきずなの希薄化などから参加者が減少するなど厳しい面も出てきている状況であります。


 このような中、スポーツ推進委員会、体育協会、体育振興会、文化スポーツ事業団と行政が連携し、スポーツイベントの充実やスポーツ団体等の育成を行うとともに、子供から高齢者まで誰もが楽しめるニュースポーツの導入・普及により、参加者の増加を目指しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の質問を行わせていただきます。


 通学路の安全対策についてですが、まず、中学校東側の歩道についての分ですが、交通安全教室は別の話であって、残念ながら昨年同様の答弁をいただきました。ふだんの時間帯は、幅員があるので心配要りませんが、しかし、北行きの小学生の集団三、四十人が集中するときに、南行きの自転車の集団と北行きの自転車の大集団が重なります。確かに、たまのいっときなので、なかなか皆様に御理解いただけないでしょうが、危険であるのがわかっているのに見過ごし取り返しのつかない事故など未然に防ぐ思いで訴え続けさせていただきます。広いから安全ではなく、水路のふたさえできれば、水路に転落して水難事故での命を落とすような事故も起きることもなく、幅も4メートルに広がるのでより安心です。前回の答弁で広げるとスピードを出して危険と言われましたが、狭い道でスピードを出すほうがもっと危険です。先ほども、自転車通行と児童集団登校が重なっても、幅員3メートルなので支障がないとお答えいただきましたが、町長は昨年の質問にソフト面での対応を考えていくような答弁をいただきました。どのように検討されたのか、また、危険性についてどのような認識をされているのか、信貴町長にお聞きいたします。


 前回の答弁でも協議を続けていくなど、点検を行っていくとありきたりなお答えをいただきましたが、速度制御や通行方法について、具体的にどのような施策をお考えですか。また、安全対策について、協議されているとのことですが、2年前の福知山の事故から他の市町は早急に取り組んでおられます。危険な細い道路幅の通学路カラー舗装も含め、検討するのではなく、事故が起きる前に早急に実施していただくことはできないのかをお聞きします。


 健康増進対策の健康づくりについてですが、先ほどの答弁で、効果的な啓発を図っていくとお答えいただきましたが、健康に対する住民の意識を高めるために京都府内での市町村でも、さまざまな取り組みがされています。例えば、精華町では、役場庁舎の階段に消費カロリーの表示を設置され、表示板を設置したい企業にも配布されるなど、また、宇治田原町では、健康づくりの活動に点数をつけて、住民の参加を促す取り組みなどが実施されております。久御山町でもそれらの手法も取り入れるなど、全ての公共施設や企業にも配布して、目に見える形で、町全体で積極的に啓発する必要があると考えますが、その点についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 先ほど、ライフスタイルの多様化、地域のきずなの希薄化などから減少していると言われていましたが、少子高齢化も進む中、スポーツ大会など参加者が減少を続ける状況は本町だけでないと思います。先進地では、近隣の大学の教授や学生ボランティアとタイアップし、意見を聞いたり、行政と一緒に検証したりすることで、違った視点から今までにない見方で活性化され、多くの結果を出されていると聞いています。久御山町でも、地域のスポーツ大会などへの参加増加につながる方策として、大学とタイアップして取り組んでいくことは考えられないのかお聞きして、質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 田口議員におかれましては、日ごろから久御山町の中学校の前に立っていただきまして、交通整理等をしていただいていると伺っております。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 危険認識でございますけれども、こちらにおきましては、私が昔に通っていたころに、なかなかそこまでの危険を感じたという認識はなかなかないわけでございますけれども、今、申しました田口議員が、やはり毎日立っていただいているという中で、客観的な、毎日観察をしていただいているというところで、そういう事象もあるのだなというふうには感じるところがございます。田口議員の今回のこういった提言につきましては、そういった危険もはらんでいるというところにつきましては、今後も私も念頭にしっかりとおさめなくてならないというふうに認識をしております。


 しかしながら、現状におきましてのこのソフトの面での対応でございますけれども、現状では、こういったソフトの面での対応していきたいと、この前も申しましたように、この安全な通行のあり方につきましては、小学生・中学生を対象にした交通安全講習、また、教育委員会とも連携し合いまして、交通安全対策協議会にも協力を願う中で、実施をいたしまして、子供たちが安全に通学できるように地域全体で指導と啓発に努めてまいりたいというふうに考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん自席答弁)


○都市整備課長(松岡 治さん) 野村交差の地下道におけるバイクの通行規制につきまして、お答えをいたします。


 久御山中学の生徒の通学路になっていますことから、宇治警察署や教育委員会等と連携をとる中、従前よりその安全確保に努めてまいりましたが、バイクと通学自転車のよりよい共存を図るべく、本年度にスピード抑制の啓発看板等の設置や、道路上に啓発ペイント等を設置してまいります。


 また、地下道への入り口・出口の区分のラインにつきましても設置を検討してまいりたいと思っております。


 それから、歩道の確保のできない狭い道路箇所につきましては、教育委員会等とも連携をとる中、危険度の高いところから本年度にも予算をみながら、順次、外側線の外側について、カラー舗装等を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 先ほど、田口議員から御質問いただきました目に見える形での健康増進に対しての啓発はどうやということにお答えさせていただきます。


 昨年9月の定例会におきまして、一般質問でもございましたけれども、健康づくり事業等に参加した場合、それから、健診等を受けていただいた場合にポイントがたまる健康マイレージの導入につきまして、現在、来年度からの実施に向けて検討しております。効果的、また効率的な実施方法はないかということで、今、見当を進めているところでございます。


 それから、議員御案内の他市町での消費カロリーの表示等につきましては、参考とさせていただきまして、有効な手法を探りながら実施に向け、検討しまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 次に御質問の大学とのタイアップというところですけど、昨年度策定いたしました第2次生涯学習推進計画におきまして、地域スポーツと大学の連携を進めることとしているところであります。今後、本町の特色を生かせるものを中心にして、今後、計画実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) おはようございます。11番、緑風会、塚本五三藏でございます。


 それでは、通告に従いまして、一問一答で一般質問いたします。


 まず、総合病院の地域連携・地域貢献の深化について、お聞きいたします。


 アンケートなどで多くの住民の皆様が本町に総合病院が欲しいと待ち望んでいることは十分理解いたしております。しかし、今回の第二岡本総合病院が移転してくるのは、久御山町が率先して誘致したのですか。また、本町には、総合病院は初となりますが、そもそも総合病院とはどのような病院でありますか。合わせてお聞きいたします。


 今回の病院は、がんの治療の充実・ヘリポートまで設置し、救急の充実で高度医療への対応と言っておりますが、総合病院の診療科は23科ありますが、その中に周産期医療、産婦人科と小児科救急医療、小児科の診療科はありますか、お聞きいたします。


 おかもとクリニックは移転せず、外来診療は継続するとの報道がありますが、久御山町の患者の初診と再診を受けるのは新築の総合病院ですか、それとも宇治市のクリニックに行くのですか、お聞きいたします。


 次に、超高齢化に伴い、全国的にも大きな問題となっております。認知症疾患の専門医療機関が宇城久医療圏の中で、宇治市8カ所、城陽市に3カ所あります。しかし、本町は一カ所もございません。認知症疾患に対してどのような施策を考えておられますか。また、今回の総合病院の移転に合わせてどのように考えておられますか、お聞きいたします。


 次に、第二岡本病院の社会医療法人とは、何をもって社会医療法人ですか。ふつうの医療法人との税法上の違いと都市計画税、固定資産税、法人税は幾らになりますか、また、ふつうの医療法人では税収は幾らほどになりますか、お聞きいたします。


 以上で、病院に係る件は、5点お聞きいたします。


 次に、病児保育の実施について、お聞きいたします。


 女性の社会進出が進み、専業主婦より働く母親が増加傾向にあります。女性が働く理由として、社会情勢の中で経済的に中には男性の収入だけでは家庭生活を営むには厳しいことや、母子家庭が増加したことが挙げられます。


 子供の病気は働く親にとって最大の難関とも言えるでしょう。病気の子供を保育所に預けることはできません。37度以上の発熱で預かってもらえないのがほとんどであります。


 安心して子供を預けられる他者がいない限り、仕事を休まざるを得ないのが現状であります。仕事といっても公務員や正社員ならいろいろな休暇の権利もあります。


 しかし、大方の女性の場合、臨時職員やパートタイマーなど非正規社員が大部分を占めるため、休んだ分の収入が減るばかりか、仕事を継続することすら危うくなります。


 女性が男性と同様に働くためには子供を安心して保育できる環境と、父子家庭に対しても、このような医療面で安心して預けられる施設が必要であります。


 そこで、久御山町に居住し、保育所に通所している生後6カ月以上小学校4年生までの児童が病気や回復期にあって、集団保育が困難でかつ保護者の勤務、疾病、事故、出産等の社会的にやむを得ない事情により、家庭で育児を行うことが困難な場合に限り、一時的に預かり、その児童の保育及び看護を行う病児保育であります。


 一時期、小児科医療機関を中心に病児を預かってくれる医療機関がありましたが、現在は、規模縮小の傾向にあります。しかし、近隣の自治体では病院と医院や民間園で実施され、国、府、市が補助金を出し、促進に伴い、ニーズは急速に増加し、3年前の比較で約2倍に膨れ上がっているとのことであります。


 今後、第5次の総合計画の具体化に向けて、子ども子育て支援や女性の就労率向上など、また、人口フレームの想定にもかかわってくると考えていおります。病児保育事業の実施について、町の考えをお聞きします。


 次に、病後児保育事業の充実は、本町では、病後児保育事業は、城陽市の木津川病院に委託し、既に実施されていますが、第二岡本病院が移転してくることにより、病後児保育事業を木津川病院から岡本病院に変更して、継続事業として委託するのか、考えをお聞きいたします。


 以上で、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松岡都市整備課長


         (都市整備課長松岡 治さん登壇)


○都市整備課長(松岡 治さん) それでは、塚本議員御質問の総合病院の地域連携の深化についてのうち、第二岡本総合病院を町が率先して誘致したかについて、お答えをいたします。


 この地域は、第4次総合計画並びに都市計画マスタープランにおいて、土地利用促進ゾーンとして位置づけた地域であり、地権者においてもできるだけ早い土地利用を希望されておられました。


 そのような状況の中で、同地に第二岡本総合病院が移転の意思表明をされ、地権者から土地区画整理事業施工の要望があり、検討いたしましたが、平成27年度予定の次回線引き見直しの後でないと実施することは難しい状況でありました。


 しかしながら、土地区画整理事業にとって一番の難題である保留地購入の意思表示を第二岡本総合病院がされていたこと、また、病院の移転に伴う耐震化補助金の受給申請条件が、平成26年3月までの着工であったこと、そして、地権者の合意形成により開発機運が高まっていることから、地権者、病院、町等が協議を行い、都市計画の手法である地区計画の設定による開発行為により、本事業を推進してきたものであります。


 まずは、第二岡本総合病院からの本町への移転に係る意思表示でありましたが、その実現に向けて、町としての支援を行ってきたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、塚本議員御質問の総合病院の地域連携の深化について、お答えいたします。


 初めに、総合病院についてであります。


 総合病院は、医療法では既に廃止されておりますが、現在も概念的に総合病院と呼ばれております。改正前の医療法では、総合病院は、病床数が100床以上ある一般病院で、診療科は最低でも内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の5科を持ち、さらに検査施設や解剖室、研究室などの設備を備え、都道府県知事の認可を受けた病院とされておりました。


 次に、周産期医療と小児救急医療の診療科につきましては、産婦人科や小児科が開設される計画であります。


 次に、外来受診につきましては、既存のおかもと総合クリニックは継続されますが、新たに開設される病院におきましても、初診とその後の診療を外来受診することが可能であります。


 最後に、認知症疾患につきましては、今後ますます高齢者が増加する中、全国的にも市町村が抱える大きな課題であります。住みなれた地域で住み続けていただくためには、早期治療や在宅支援の取り組みが重要になる中、認知症の治療ができる医療機関があれば、住民の方にとっても大変心強いものになると考えているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保 淳さん登壇)


○税務課長(大久保 淳さん) それでは、塚本議員御質問の社会医療法人と医療法人との税法上の違いについて、お答えいたします。


 社会医療法人の認定には、医療計画で定められた5事業、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療のうち1事業を実施していること。また、都道府県知事が特に必要と認める医療を行っていることが要件となっております。


 社会医療法人では、収益事業が認められていることに加え、税制面においても優遇措置が取られております。


 とりわけ、法人税に関しましては、社会医療法人は、医療保険業に対して非課税となっております。それ以外の収益事業に対する税率は19%となり、社会福祉法人や学校法人と同様の取り扱いとなっております。


 一方、医療法人は、普通法人に該当し、各事業年度の全ての所得に対して法人税が課税され、医療保険業に対する税率は25.5%となり、収益事業は認められておりません。


 次に、固定資産税・都市計画税に関してですが、社会医療法人が所有し、かつ経営する病院及び診療所について、直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産については、非課税となっております。ただし、飲食店・喫茶店・物品販売施設・駐車施設は非課税の対象から除外されております。


 一方、医療法人が運営する老人デイサービスセンターや認知症対応型グループホーム等の老人福祉施設以外は、固定資産税の課税対象となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん登壇)


○教育委員会参事(松本正之さん) それでは、塚本議員御質問の病児保育事業の実施について、お答えを申し上げます。


 本町では、働く女性が子育てと仕事を両立できるよう、保育所を初めとした多様な保育ニーズに対応するため、一時保育や延長保育の充実に努めているところでございます。


 病児保育事業につきましては、子供が急な病気のとき、仕事をどうしても休めない場合に、働く親のセーフティーネットとしてその必要性は十分に認識をしているところでございます。


 病児保育の需要は、出生数や子育て世代の就労率等を勘案する中で、検討することになりますが、本町の場合にありましては、保育所入所率や仲よし学級入級率から就労率は高い状況でございまして、滞在需要は高いと推察をいたしておるところでございます。


 しかしながら、病児保育事業につきましては、医療機関の協力が不可欠であることから、今後におきましても、関係する医療機関と協議を進めるなど、事業実施に向けて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、病後児保育事業についてのお尋ねでございますが、お答えを申し上げます。


 まず、議員も御承知のとおり、病児保育は病気等により通常の保育が難しい子供さんを一時的に預かるというもので、一方、病後児保育は、病気等の回復期にあります子供さんを一時的に預かるというものであり、病児と病後児は、明確に区分し切れない実態があることから一体の事業と考えることで、より充実したサービスの提供につながっていく面もあると認識をいたしております。


 病後児保育事業は、現在、本町では、城陽市と連携をさせていただく中で、きづ川病院に委託をしているところであり、これまでの城陽市との経過等もあることから切りかえるための準備も含めまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 町が誘致したのかの第二岡本病院の経緯については、先ほど答弁いただきました。


 しかし、現在、予定地の前倒しして、農地を転用し、地区計画でもされたわけですが、そこで、今日まで、多くの皆さんが望んでいる病院建設ということから、従来の開発指導だけではなく、病院の業務内容や診療科の設置などに関して、要請や要望については、現在までに庁内で議論を行ってきましたか。また、実施したのであればどの部署が担当し、総括されましたか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 田島事業建設部長


         (事業建設部長田島 茂さん自席答弁)


○事業建設部長(田島 茂さん) それでは、ただいま御質問にお答えしたいと思います。


 開発行為事前協議の担当課は都市整備課であります。本件につきましても、都市整備課において、開発行為に係る指導、協議等を行い、関係部署に意見を聞く中で、開発覚書を締結したところであります。


 しかしながら、当時におきましては、病院の業務内容等につきまして、詳細協議は病院とできておりませんので、今回、都市整備課が担当し、関係課と協議を行い、取りまとめたところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 開発行為の協議を行ったということでありますが、今回の対象物件は、先ほども言いました、普通の企業誘致ではなく、久御山町の将来性にもかかわる病院であります。大体、地鎮祭が終わった今ごろになって、協議しているということ自体がおかしいと思います。今後は、しっかりと庁内で協議し、病院内の耐震化補助金ということの関係でということでありましたが、そこまで協力しておきながら、その意味を病院はきちっと胸に刻んでいただいて進めてほしいと思います。


 それから、総合病院かということでは、答弁をいただきましたが、先ほど同じように繰り返しますが、現在は、概念的な呼び方であります。それも、平成9年に医療法が改正され、答弁の中にありました総合病院の中で、100床以上で、その中で最低でも、内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、5科が必ず必要であります。それと、産婦人科があれば、小児科は当然ついてくるものと思っています。しかし、その中の改正後、200床以上旧総合病院、岡本病院ですね。地域支援病院として認証を受けた病院であっても、その病院は通称で概念的で、周産期医療、すなわち産婦人科ですね。それと、小児救急、小児科のない地域医療支援病院と呼ぶことがふさわしいか、と思いますが、開設ありましたが、それはどうですか。これで、開設と言ってるけども、これが本当の総合病院というところでいいんですか。


○議長(樋口房次さん) 今道民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) 現在、第二岡本総合病院という名称ですが、医療法上は、おっしゃるとおり地域医療支援病院という名称になります。地域医療支援病院、地域の病院や診療所などの後方支援を行いながら、地域医療の連携を図っていく病院と認識しております。○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それから、5月2日の建設に対する地元説明会がありましたので、参考にと思って行ってまいりました。事務長の説明では、社会医療法人は、先ほど答弁ありました地域医療法人は、救急医療、僻地医療、周産期医療の三つのうち一つあれば社会医療法人になれると言われました。


 それから、また、病院は救急の充実と言っております。久御山町では、近隣には病院、医院・診療所がない医療の僻地ですか。そこで、久御山町の救急搬送の所要時間は何分ありますか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 松井消防署長


         (消防署長松井和人さん自席答弁)


○消防署長(松井和人さん) 本町の救急出動にかかる時間についてですが、救急覚知から現場到着までの時間は、平成25年では平均6分となっております。また、現場から病院収容までの時間につきましては、おおむね8分から10分でございました。平成25年では、平均9分12秒となっております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) ありがとうございます。


 だから、本来、病院の使命は、救急診療が当たり前で、久御山町は僻地でないから、先ほどの社会医療法人の僻地医療には当たりません。だから、周産期もない。そうしたら救急しかこの病院には残っておりません。


 そこで、今後、この本町の国保会計に変化はどのように考えておられますか。また、この病院は、419床という大病院でありますので、選定療養というものを採用されますか、どういうふうに把握されていますか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) それでは、本町の国民健康保険特別会計に対する変化・影響につきまして、お答えいたします。


 町内に受診できる医療機関がふえるということは、住民の方にとりましては、利便性が高まるということで、医療環境が充実されまして、医療機会がふえることも予想されます。


 本町国民健康保険特別会計においては、医療費の増加要因となることも懸念されることから、今後の動向について、注視してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目でございますが、選定療養につきましては、他の医療機関からの紹介状なしに、200床以上の病院において、初診で受診された場合は、通常の医療費のほかに病院が定めた金額を徴収できることとなっております。第二岡本総合病院におきましても、現行では税込で1080円徴収されております。しかしながら、現時点では、新病院において、どのような料金設定にされるかは明らかにされていないことから、見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、先ほどの社会医療についてのことなんですけども、先ほども言いましたけども、病院は医療福祉の向上は当たり前のことであります。私にとっては、病院でも企業誘致と同じことだと思っております。先ほどの税務課の説明では、本町にとっては、財政面では非課税ということで、全くありがたくない施設、まあそうだけども、医療と福祉の関係では、向上します。この岡本病院の社会医療法人が非課税ということが、いつの時点で把握されましたか、町長にお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) いつの時点で把握したかと言いますと、岡本理事長と初めてお会いする前ぐらいであったと思うんですけども。そのとき、お会いしたときには、そのお話は話題に出させてはいただきました。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 先ほどから何回も言うかもわかりませんが、住民の皆さんは、総合病院、それと、総合病院という地域支援病院が町内にあることが、開設となれば、ただ、皆さん、もろ手挙げて賛成していただくと思います。しかし、少子高齢化の中で、子育て支援の観点から、若い世代の夫婦や多くの住民の皆さんは、総合病院に周産期医療、先ほどの婦人科、小児医療救急の小児科がないのは、夢にも思わないと思います。先ほど、改正すると言われましたが、しかし、行ったときに病院はそのときに100億円の巨費を投じて新築し、先端医療を導入する社会医療法人が、先ほどの、婦人科、小児科が、説明会のときでは、現在はなかなか医者がおりませんので、現時点では未定とのことが事務長からの発言がありました。


 建築をこれからするにもかかわらず、医者がおりませんと言うのは、医療現場に従事している方の発言と聞きまして、がっかりいたしました。また、今のいろんな岡本病院の・・が出ておりますけども、医師が55人を70人、それから、職員550人を700人にし、それは、開設後3年から5年でふやす計画で今の体制からやっと7年たってできるということですね。なぜか、私思うのは、先行開発までした意味は何だったのか、大体この計画自体が不思議に思います。


 そこで、今後、久御山町のまちづくりに対して、周産期医療、産婦人科ですね、認知症の診療の専門科があるのとないのでは、大きく違ってくると思います。これも絶対必要な課題ではないかと思っております。救急センターの設置、地域がん医療拠点病院、地域医療支援病院、災害拠点病院の四つのコンセプトを示されております。このコンセプトが久御山町の住民が求めた病院とはほど遠いのではと思っております。


 先ほど答弁があって、産婦人科を開設すると言われましたが、町長はどういうふうに思われていますか。そのまま額面どおりに受けとめられますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 周産期医療、そしてまた小児科、また認知症の専門科ということでございますけども、本町のこの医療の充実、そしてまた住民の方の安心というものの確保という意味では、大変大きなものとなるというふうにも思いますので、本町としては、ぜひ開設していただきたい診療科であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それから、病児保育、病後児保育については、・・答弁をいただきました。これも、先ほど言われたように、相手もあることですので、頑張ってやっていただいて、その中で、ぜひともやっていただきたいと思います。


 ところで、宇治市に建設されている病院では、病院とは別棟を建設して、院内保育所と仲よし学級まで開設されると聞いております。これは、先ほど言いました女性の就労・・の向上の一環、女性医師や看護師、病院の職員などの安定的な人材確保になると言われておりました。それから、病児保育についても、その中で、開設をその棟の中に別の出入りをつくってやられるということであります。これもまだもう一つ、この病院の社会的な責務として、両制度ともにタッグを組み、住民の皆様に地域貢献と地域連携を施設として開設とのことであります。


 また、職員の職場の環境整備のためと聞き及んでおります。また、・・のとこで、先日報道されました中に、久御山町が残念ながら消滅可能都市郡に含まれていました。


 消滅可能都市郡からの脱却を望むならば、この久御山町に仮住まいではなく、先ほど申しました世帯分離ではなく、若い夫婦が新しく居住して定住性をかなえられる第5次総合計画の策定とともに、小児科、産婦人科等の開設が必要と考えております。これも第二岡本病院が久御山町とともに、・・・岡本・・・・・・ことによって、双方の将来性がつながる最大メリットになるよう、今後も病院は努力されると思います。この消滅可能性都市郡の報道について、町長はどのように考えておられますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 消滅可能性都市ということでございます。こちらの報道というのは、大変衝撃的に受けとめさせていただきました。先ほどの周産期医療、小児科、病後児保育、こういったことの事業が充実することといいますのは、やはり子育て世代が、住み続けるための環境が整うということにもつながりますので、消滅可能性都市から脱却する一つの要因にもなり得るのではないかなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) ところで、町長は、今日までに理事長と面談されたことがあると思いますが、面談の際、岡本病院の地域貢献について、町長は、理事長と話し合いを持ったことがありますか。トップセールスとして会って、いろんな形の中で、こういうふうな地域貢献、先ほども言いました地域貢献ということの中をきちっと話をされたことがありますか、お聞きします。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 岡本理事長とは、最初の挨拶を含めまして2回お会いをさせていただいております。社会福祉法人ということで、地域貢献については、本町もやはり望むところでありますので、そういったところで、岡本理事長のほうも、地域貢献をしてまいりたいというような御発言もいただいたというところが、最初の御挨拶のときにもございました。


 そういった中で、お会いしているのは2回ということですけども、2回目のお会いさせていただいたときには、やはり、先ほどの本町の必要とします周産期小児科、また病児保育等についての要望書というものを岡本理事長に対して、出させていただいたということは2回目のお会いさせていただいたところでございます。その要望書を提出させていただいたところであります。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 先ほどから何回も同じような言葉が出てきて、もうそんな言葉はいいんじゃないかという思いも持っているかもわかりませんけれども、産婦人科、小児科、これは、やっぱり先ほど、事務長が言われた今のところそういうことは、その中できちっと病院として責任として、至急開設をしていただきたいと思っております。


 それと、病児保育、病後児保育は、社会医療法人という社会の医療法人だからこそ地域貢献をしていただきたい。それは、先ほど、いろんな形の中で、言われております。地域貢献、地域連携の観点から自治体とともに医療はもちろん地域活動、地域の活性化に尽力したいと、理事長は言っております。その思いをそのまま受け取りいただきまして、最後に、本町の住民の皆さんのために、非課税ということで、地域貢献として、病児保育、病後児保育を岡本病院が先にもって開設され、なおかつ、病後児保育と病児保育を無償で実施すべき問題と考えておりますが、町長の思いはいかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほど、要望書をということで、病児保育、病後児保育も岡本病院のほうでの独自としてやっていただけないかという内容も含んでの要望書をお送りさせていただきました。その辺で、岡本病院のほうも早速ではございますけども、昨日、回答書をいただいたところであります。内容においては、やはり、先生の、それぞれの周産期も小児科も今の病児、病後児保育におきましても、先生がなかなか確保が難しいというようなところではあるんですが、その医師の確保に向けても、引き続き、努力をしていって、小児科、または産婦人科は設置をしたいというような意向を返答いただいております。そういった病児、病後児保育のほうにもそういった先生確保の課題はあるんですけども、前向きな検討してまいりたいというような返事をいただいております。本町として、その先生の確保につきまして、何かできることがあるのであれば、尽力もしてまいりたいというふうには思っているところであります。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 町長の答弁いただきました。その要望書の回答をそのまま額面どおり受けとめて、皆さんが望むような病院になっていただきたいような、それをトップセールスとして、また、再度詰めていただきますようによろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(樋口房次さん) 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 一つ目に、公共施設の老朽化対策について、お伺いいたします。


 今年度、久御山町は町制施行60周年を迎える節目の年です。先人の不屈の努力により、今日のすばらしい町の礎が築かれ、久御山町庁舎を初め、公民館、ゆうホール等、立派な施設がたくさんあります。


 しかし、現在の財政状況を見てみますと、実質単年度収支は6年連続赤字となる予想の数字が出ており、大変厳しい財政経営と危惧されます。


 このような状況の中、3カ月前の3月に、第1期庁舎のタイルの剥離が確認され、現在、大規模な緊急の修繕が実施されています。


 この第1期庁舎は、平成7年11月に完成し、まだ19年目の施設です。この修繕は、原状復帰をするためだけであって、大きな財政負担となります。


 そこでお伺いします。


 久御山町には、庁舎を初め、公民館、健康増進施設、学校教育施設、老人福祉施設、子育て支援施設、産業支援施設等たくさんの公共施設があります。


 これらの施設の現状についてどのように把握をされているのか、そして、これらの公共施設は、現在どのような管理方法になっているのかをお伺いいたします。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 二つ目は、公共施設白書の作成について、お伺いいたします。


 公有資産のうち、公共施設は町の財産であると同時に、住民の皆さんの大事な財産でもあります。全ての公有施設のオーナーは、一人一人の住民であります。


 本年4月22日には、総務省から公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう地方公共団体に対し、要請が行われました。


 その中では、「地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化してゆくことを把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設の最適な配置を実現することが必要」と話されています。


 つまり、公共施設のコストや老朽化、利用状況の情報を整理し、公共施設を統合的に管理し、情報を明らかにすることが、将来のまちづくりの指針となります。この総合管理のツールの一つとなるのが公共施設白書です。


 そこでお伺いいたします。


 公共施設白書は、久御山町の公共施設の現状を住民にわかりやすく開示する資料です。この公共施設白書の作成について、現在、久御山町においては、どのような検討がなされ、どのような準備が行われているのでしょうか、お答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 岡本行財政課長


         (行財政課長岡本裕史さん登壇)


○行財政課長(岡本裕史さん) それでは、島議員御質問の一つ目、公共施設の老朽化対策について、お答えいたします。


 現在行っている役場第1期庁舎外壁タイルの修繕については、本年3月に職員がタイルの浮きを見つけ、4月に緊急に浮きタイルのはつりを行ったところであります。しかしながら、現在定期的な点検を行っているものではありませんでした。


 久御山町の公共施設の現状把握についてでございますが、現在、本町の公共施設全体を総合的、計画的に管理しているものはなく、基本的には、役場庁舎等については行財政課が、公民館や体育館その他各施設についてはそれぞれの施設管理者が管理し、適宜修繕等を行っておるのが現状でございます。


 所管課からは、毎年、実施計画等の中で、向こう3カ年間、もしくはそれ以降における中期的な改修等の計画を徴取し、予算との整合性を図り、計画的な改修等に努めているところであります。


 各施設の管理についてですが、役場第1期及び第2期庁舎は行財政課が、子育て支援センターあいあいホールなどは住民福祉課が、老人福祉センター荒見苑や健康センターいきいきホールは長寿健康課が、まちの駅クロスピアくみやまは産業課が、幼稚園、保育所、小学校、中学校は学校教育課が、中央公民館やふれあい交流館ゆうホール、図書館、総合体育館、町民プールは社会教育課が所管しております。


 なお、例えば、中央公民館や総合体育館など文化スポーツ事業団が指定管理者として管理運営する施設については、日常的な修繕は事業団が、大きな修繕などは社会教育課が行うことになります。


 なお、一元的に修繕等を指導する組織上の機能は、現在持ち合わせておりません。


 以上、一つ目の答弁とさせていただきます。


 次に、公共施設白書の作成について、お答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、高度経済成長と人口増に合わせて、本町においてもさまざまな公共施設をつくってまいりましたが、老朽化が進行している施設があるのも事実でございます。


 今後は、人口動態の変化により、公共施設の利用需要も変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要となっております。


 これにつきましては、第5次行政改革大綱でも課題として取り上げており、順次、施設の総点検を実施し、長寿命化計画を含む改修計画等を策定すべく進めているところでございます。


 公共施設白書についてですが、白書となりますと、他市町では100ページを超えるような充実したものもございます。そのようなものをつくるとなると、相当がボリューム、詳細な内容が必要となり、時間的、経費的な負担もかかると考えております。それよりも、より住民にわかりやすく、簡易な改修計画、管理計画的なものを想定しているところでございます。


 現在、作成を進めていると申し上げました公共施設の改修計画等についてでありますが、昨年度には、担当課内で施設点検要領の素案まで作成しておりましたが、国におきまして、国土強靭化への動きがあり、昨年11月にはインフラ長寿命化基本計画が策定され、また本年4月には、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されたところであります。


 これまで修繕や取り壊しの経費については、国からの補助等の財政措置はありませんでしたが、この指針による計画に基づき、公共施設等を取り壊す場合は、地方債の特例措置が設けられるという話もあり、この指針に沿った点検要領や改修計画を策定すべく、検討しているところでございます。


 この6月下旬には、公共施設管理についての京都府の説明会があり、そこで、この指針に基づく管理計画とするための具体的な項目等が示されることを期待しております。いずれにいたしましても、本年度内に、本町の公共施設の点検要領を作成し、各管理者で点検まで行えるようにしていく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 ただいま、御答弁いただきまして、公共施設の点検、管理は各所管が管理しているということで、御説明では、再度確認したいんですが、定期的な検査とか、チェックはできてなかったということですが、それで、間違いないでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 現在のところはやっていないということでございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 先ほども申し上げたんですが、非常に久御山町町制60周年施行ということで、歴史がありまして、公共施設ができた年数も昭和40年代、50年代が圧倒的に多く、非常にその辺の老朽化率、老朽化も高まっています。実際、久御山町の公共施設で、30年以上経過している施設は幾つぐらいあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 大変失礼しました。最も建築後経過している施設は、御牧保育所でございまして、43年が経過しております。また、小中学校の校舎などは大半が、30年から40年となってございます。また、それ以外に中央公民館、消防庁舎と佐山排水機場がともども38年経過しております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に、そういう形で一つの建物は、恐らく50年、60年が耐用年数だと思うんです。もうしばらくしますと、それが一気に更新の時期にくる可能性もございますし、それで、久御山町のほうでは、基金として、公共施設建設基金4億数千万円お持ちだと思うんです。更新のときはその投資的な支出をして、この基金は使用できるかと思うんですが、今回の修繕のような修繕費に関しては、この基金は活用できるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) はい、今期のような第1期庁舎の外壁修繕という位置づけにしてはございますが、修繕の中でも非常に工事の要素の強いものでございますので、普通建設事業というような扱いのもとに、公共施設建設基金の充当を考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 更新の場合は、本当に非常に多大な金額が必要だというのは明白に見えるんですが、修繕に関しては、先ほど、管理チェックがなかなかされていないということになりますと、この修繕費というのが、ほとんど、単年度の出費になってしまいがちと思います。少しちょっと調べてみましたら、地方自治体の中では、この修繕費の基金を積み立てられているところもあると承知しておるんですが、こういう修繕費基金を積み立てるとかいうそういう討論はされたことはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚総務部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 今までの学校とか全ての施設については、基本的にはやはり大規模改修等につきましては、計画的に行っていて、当然それには補助金であったり、起債であったり、なるべく財源としては・・・。ただ、今、島議員おっしゃったように、一般的なこういう庁舎とか、なかなかそういうような補助金とかございませんので、それは、今現在はやはり、修繕については、公共施設建設基金に依存せざるを得ないということです。今後、島議員がおっしゃったような別の基金をちょっと今現在は考えておりません。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に財政状況厳しい現状ですから、そのあたりの財源というのは、非常に単年度で出費出費になっていきますと、より一層財政運営、住民サービスが低下する恐れもありますので、このあたり、町長、どうでしょうか、町民のサービスを低下せずにうまくそういう公共施設の運営、管理、修繕等、更新じゃなくて、対応することに関しては、何かお考えございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員おっしゃいますように更新には多額な費用がかかりますので、定期的なやはり点検、また改修計画等が必要かと思います。そういった中で、財源をどのように確保していくのか、現在のところは、その公共施設建設基金に頼るわけでございますけども、今後そういった計画的なものが見えてくるに従って、その修繕に対してのというようなところも議論はしていかなくてはならないのかなというふうに思いますけども。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それと、先ほど、ちょっと公共施設白書とも重複するんですけど、施設点検要領素案を昨年ですか、つくられたということで、具体的にこの施設点検要領というのは、どういう内容か、少し御説明いただきたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 現在、施設点検要領の素案を作成しておると申し上げました。その中では、基本情報シート、工事情報シートや修繕情報シートからなる施設管理台帳と、施設点検シートでの構成を考えております。


 施設点検シートでは、安全性において、耐震レベル、躯体の安全性、外皮の劣化や防災、避難面を、また、機能性においては、空間の性能、仕上げ材の劣化や整備の劣化を項目に挙げております。


 今後、国が示します公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針と調整するとともに、先進市における公共施設白書を参考にしながら、住民にわかりやすいものを速やかに作成する必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そうしますと、そういう施設の点検要領をおつくりになられて、現状が、各施設が先ほど説明されたように、所管管理という、各所管でですね。ですから、その各所管にばらつきがあってはいけないんで、その辺の統一的な一元管理的なことはされるわけでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 施設管理はそれぞれ・・・たくさん施設ある中で、職員体制なども考えても、やはり、今既存のそれぞれの施設管理者のほうで、まずは管理点検をしていただく。ただ、そういった調査シートとかの取りまとめについては、一定の基準を町全体で定めていく中で、当分の間は、その方向でしていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今回、老朽化かどうかわからないんですけど、第1期庁舎のタイルに関しても、修繕が必要だということもございましたんで、早急にまず各施設の点検はその後行われたわけでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 基本的には各施設の調査シートをそれをまずもって、調査にかかっていきたいというふうに考えておりますので、今現在では、調査はできておりません。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 6月末ですか、説明を受けて、それを元に実施されるということで、それはぜひ早急にお願いしたいと思います。今回もたまたま早い発見でしたので、大きな事故につながらなかったんですけど、もしこれ、住民の方が、被害に遭われていると、社会問題にもなりかねないんで、早急な、やはり公共施設というのは安全だということを第一にお願いしたいと思います。


 それでは、続きまして、公共施設白書の作成について、質問に移ります。


 一つ目の老朽化の対策と関連いたしますが、先ほど、この4月に公共施設の管理計画の作成を総務省が自治体に対して要請が出ております。そこで、自治体の財政運営の健全化と将来のまちづくりに役立つという意味で、この要請がございまして、この施設点検要領も既に作成し、準備にかかられるということですけども、具体的に町長のほうも、公共施設白書は、行財政運営、戦略的なものに関して基礎データということで、何度も質問させていただいた中では、作成をしていきたいという回答をいただいています。その前提条件となる公共施設白書、先ほども少しふれられたんですが、基礎データとなる公共施設白書の基礎情報を、基本情報を住民に伝える情報はどのような内容をお考えかというのだけ、今現在わかる範囲でお答えできれば、お願いしたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 大塚部長


         (総務部長大塚健司さん自席答弁)


○総務部長(大塚健司さん) 今まだ、私も今ちょっと公共施設の総合管理作成に係る指針をちょっと内容を見ているんですけども、基本的なデータというのは、国のほうでも一定示されているものがございますので、その中で特に、やはり、するとなると、長寿命化というのが原点になりますので、やはり、10年単位とか、20年単位で、やはり施設の例えば外壁であれば、点検をかけるとか、そういうのは、今後求められてくるのかなというふうには認識しておるんです。ただ、それをどういうふうに、今のそれぞれの公共施設において、していくかというのは、ちょっとまだ具体的な案は持ち合わせておりません。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 他市町村で、公共施設白書を作成されるとこ、幾つか私も勉強させてもらったんですけど、一つは、基礎データでコスト情報を今、部長がおっしゃった内容とあと、もう一つ、サービス情報で利用状況とか稼働率とかそこの設備、そこの関係される職員の方の数とか、そのサービス部門に対しての情報もしっかり分析して、白書として出されております。で、そこを踏まえて見ますと、現在の久御山町の公共施設は住民財産とお話しさせていただいたんですが、具体的に、住民一人当たり、公共施設の延べ床面積はどれくらいかというのは、把握されてますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 主な施設で、申し上げます。


 役場庁舎が第1期と第2期合わせまして、延床面積8835.44平方メートルでございます。分母となりますものとして、直近の平成22年国勢調査の人口1万5914人で割りますと、1人当たり0.56平方メートルとなります。子育て支援センターであるあいあいホールは延べ床面積が252.95平方メートルですので、同じく国勢調査による未就学児童913人で割りますと、1人当たり0.28平方メートルです。幼稚園は3272.63平方メートルですので、ことし5月1日時点での園児数143人で割りますと、1人当たり22.89平方メートル、保育所は2435.9平方メートルですので、同時点での児童数324人で割りますと、1人当たり7.52平方メートル、小学校は1万5109平方メートルですので、同時点での児童数896人で割りますと、1人当たり16.86平方メートル、また、中学校では、6865.19平方メートルですので、同時点での生徒数464人で割りますと、1人当たり14.8平方メートル、老人福祉センター荒見苑は807.85平方メートルですので、国勢調査による65歳以上の老年人口3531人で割りますと、0.23平方メートルでございます。他市町の施設の面積等は確認しておりませんので比較はできませんが、今後の施設整備を検討していく上で、こうした比率についても参考すべきかと検討してまいります。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今詳しく説明していただいて、非常にわかりやすかったんですが、役場庁舎だけはいろんな公的な機関の人口1人当たりの床面積いうのが出ていまして、大体0.1から0.3平米ぐらいですね、久御山町は0.56ですので、通常の倍以上の広さを1人当たり持っていると。特に、人口が少ないほど1人当たりの面積は、どうしても大きくなるんですけども、そういう部分で見ますと、庁舎の面積、1人当たりもそこそこほかの市町村に比べて、市に比べて、恵まれた環境にあるんじゃないかなと推測できます。ただ、その中で、今、学校とか荒見苑とかいろんな個別のものは対象人数でいきましたけども、今後、人口の動態とかによりまして、その施設のキャパシティーといいますか、余分に余るところと、逆に足らないところが出ていく、そういう懸念も出てまいるわけでございます。


 それともう一つは、各公共施設は、ただ単にもうその耐用年数がくれば建てかえる、更新をするだけでなく、現状、その財政負担を考えますと、長寿命化って先ほども何度も名前が出てますが、それの長寿命化を図られている自治体は、非常に圧倒的に多いわけですね。今回、私調べましたら、総務省所管の自治総合センターから公共施設等の更新費用試算ソフト、平成26年3月バージョンが出ておったんですが、それは御存じでございましょうか。


○議長(樋口房次さん) 岡本課長


         (行財政課長岡本裕史さん自席答弁)


○行財政課長(岡本裕史さん) 先生御指摘の総務省で提供されている更新費用試算ソフトは、承知しておるところでございます。こちらのほうは、公共施設の延床面積、道路の面積など、各地方公共団体において保有するデータで容易に入力が可能であり、かつ各地方公共団体間での比較ができるよう、国の調査等で全国的に統一されたデータを入力することにより、公共施設の将来の更新費用、将来コストの推計が算出されるものでございます。資産ソフトにつきましては、他自治体において、公共施設白書作成時に活用されている状況も確認させていただいております。本町におきましても、公共施設の改修計画等作成の際にその活用を検討するべきと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、公的な機関が出しているようなそういうものを無償ですので、御利用いただきながら、早くデータをまとめる作業だけだと思います。ですから今まで積み重なっている部分はなかなかまとめるいうと、そこの1回目が御苦労ありますけども、一つでき上がってしまうと、あとはそれの修正ですので、ぜひ、そのあたりの基礎データは早くまとめていただきたいと思います。


 それと、町長にお伺いしたいんですが、町長の公約にもございます公共施設白書の策定という部分で、前回の一般質問で御質問させてもらったんですが、やはり、戦略的な行財政経営、運営に関して、基礎データがいかに大事か、やはり基礎データがないと、なかなか前に向かった戦略が出てこない。戦術が出てこないと思うんですが、この点について、改めて、町長、公共施設白書について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 公共施設白書は、公約にもうたっておりましたけども、先ほどの白書という文言にはこだわらない。住民の皆様にわかりやすいということは基本的にしてまいりたいと思うわけですが、島議員がおっしゃいますような基礎データ、本当にこれは、重要なことでございます。基礎データをいろんなあらゆる面から拾って、先ほどの人口動態も含めて、今後の状況というのをやはりあらゆるデータから勘案しながら、わかりやすいものをつくれればなというふうに思います。


 そのデータを生かして、今後のこの公会計等の連動にも生かしてまいりたいというふうにも思いますし、長寿命化、また統廃合、そういった計画の策定についても、生かしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に前向きなお話をいつもいただいてありがとうございます。


 ただ、その時期ですね。ゆっくりされるんじゃなくて、もうすぐにこれをつくり上げるという、その辺の意志はどうですか、確認したいんですけど。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 簡単な内容の白書的なものは作成可能かと思うんですが、先ほどのいわゆる公有資産の台帳管理システムデータ、こういったものの積み重ねの整備をする中で、また、公会計の部分におきましては、4月30日に今後のこの新地方公会計の推進に関する研究会というものが開催して議論を進めてこられたということで、平成27年1月ごろまでに具体的な統一したマニュアルを作成するというようなところも制度として出てるということでありまして、この辺の連動、こういったものも含めて、勘案していかなければならないと思っています。簡単な部分については、早急につくるべきだなというふうには思うわけであります。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 私は、まず、住民の皆さんに説明できるガラス張りの経営の部分で、公共施設白書というのは、まだ全国で、町でもつくられているとこは数えるほどしかないんです。市では幾つか出てるんですが。逆にそういうことを考えますと、久御山町が先に町として、関西圏でも早くつくっているというそういうアクションを見せることによりまして、住民の方も非常に久御山町が先進的に本当に経営的に取り組まれているという、そういう部分が私は理解できるし、それによって、今後、府とか国もいろんな、やはりこの老朽化対策に関しては、総務省もいろいろ指示、要請が出てますが、今後、いろんな資金的、資本的な導入、補助なんかも、私はふえてくると思うんです。これ、全国の抱えている共通の問題ですから。そのためにも早く、久御山町のほうが基礎データをつくる。そのアクションをいきなり完璧なものじゃなくてもいいですから、まずわかりやすい、できる範囲の数字からそろえていって、それを住民に伝える。この白書を私はすぐにつくっていただきたいと思うんですが、このあたり、どうでしょうか、町長。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) スピード感を持って対処してまいりたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) スピード感、それも、町長がつくれという指示を出していただけるということで御理解していいですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 白書といいますか、その白書に準じたような簡単な住民の皆さんにわかりやすいものをつくってまいりたいというふうに思います。もうその指示ということで、受け取っていただいて結構でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 完璧な白書になると、先ほど説明、担当課長からもありました。100ページとか、非常にボリュームあって、逆に余りボリュームあり過ぎると、何が書いてあるかとポイントがずれるんです。あるいろんなところでは、概要版を出したりとか、できるだけページ数を少なくして、久御山町の場合、先ほど説明いただいた基本的な公共施設を列記して、それをこの施設は利用人数がどれくらいで、コストパフォーマンスがどれくらいかかり、耐用がどれくらいで、更新とか修繕が必要だと、今後それに対して、費用的にどれくらいかかるくらいの、本当に一つ一つわかりやすく表示するのは、そんなに私は作業的に要らないと思うんです。ただ、やっぱり最終的な老朽化対策は、インフラ資産とかその辺まで含めますと、非常にこれ重大な、膨大な作業になりますけども、その建物だけに限定して、公共施設白書を簡単におつくりいただいて、そのあたり職員の方がつくっていただけるような形で、基礎データをし、本格的にいろんな補助とか、国の支援がいただけるようなもののときには、コンサルを入れるとかいうもので、膨らませてもらう。だから、やっぱり、順序が大事、いきなり100%完成版というのは、なかなかこれはどこでも難しいと思うんで、ステップを一つずつ重ねておつくりいただきたい思うんですが、ぜひそれ、町長お約束お願いしたいんですが、いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 作成してまいりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そういう形で、今、財政基盤非常に厳しい時期ですので、やはり、これから、いかに出資を押さえるか、それは計画的にやっていかないと、なかなか収入がふえない。見込みも厳しい状況ですので、ぜひ、その現状分析をしっかりしながら、将来の経営にお願いしたい思います。


 以上をもちまして、質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) ここで、昼食休憩といたします。会議の再開は午後1時からといたします。


              午前11時36分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、教育委員会制度について、質問を行います。


 1948年、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足した教育委員会は、お国のために血を流せと教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るために、教育行政を首長から独立させています。


 しかしながら、6月13日に参議院で採択されました教育委員会制度は、大きな特徴として、自治体の教育の指針となる教育大綱を決定する権限を首長に与えること、また、教育委員長をなくして、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割を与え、教育委員会のトップにしようとすることにがあります。


 今、多くの教育関係者を中心とする国民から批判や反対の声が上がっています。それらのことを勘案する中で、今度の教育委員会制度の改革について、町長及び教育長の見解を求めます。


 次に、農業問題の質問を行います。


 今、日本の経済に大きな影響を与えるとするTPP交渉が進められていますが、特に、農業の分野においては、日本農業は壊滅状態になると、JA全中や全国農業会議なども反対の声を上げています。


 また、農業政策では、京都府は、社会・経済のグローバル化が進展し、地球規模で環境問題に取り組むことが求められている中、今後の府政運営の指針となる明日の京都に示されている農林水産関連施策を実現するため、京都府における農林水産の振興に関する10年後の目指す姿、今後5年間の分野別の施策展開方向と地域別の重点施策を基本計画として、京・力農場プランを平成23年3月に取りまとめ、本町でもその取り組みが進められていることが、先日の総務事業常任委員協議会で報告されました。しかしながら、国の人・農地プランの全国的な取り組みからみても、その地域の対象農業者の一部の人たちが情報を持っていても全地域のものになっていないことも指摘されています。本町でも対象外の人たちも情報を共有するべきだと思います。


 また、農林水産省のホームページによる説明では、この人・農地プランの作成プロセス等において、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるとの意見を踏まえ、農地中間管理機構を整備することとしました。昨年制度化を行い、ことしから各地域に整備することになるので、農地の流動化が進むよう、このスキームをうまく活用していただくことをお願いします。とあります。京都府でも7月1日から農地中間管理機構が設置されることになっています。


 このように、TPPを初めとして、国の農業施策は変化が激しく、不透明な部分が多くあります。まずは、TPP、京力プラン、農地中間管理機構について、現状と概要について、答弁を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、三宅議員御質問の教育委員会制度について、お答えをいたします。


 去る6月13日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が可決されたところでございます。


 その内容につきましては、教育行政の責任者を明確にするため、教育長と教育委員長を一本化するほか、首長が議会の同意を得て、教育長を任命・罷免できることや、教育方針を教育委員会と協議する総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定することなど、自治体の首長の権限を強化するものとなっております。


 法律の改正内容につきましては、さまざまな御意見があると理解しておりますが、私といたしましては、首長と教育長が連絡を密にとり、互いの役割分担を自覚しつつ、教育行政を担うことが重要であると考えております。


 その上で、今後におきましても子供たちにとって最適な教育環境を整えることが使命であると認識をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、三宅議員御質問の教育委員会制度について、お答えを申し上げます。


 先ほど、町長から御答弁がありましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が先般の国会で成立いたしまして、平成27年4月から施行されることになりました。


 その趣旨につきましては、教育の政治的中立性、継続性・安定性は継続しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るための改革となっております。


 改正の内容につきましては、教育行政に対する責任の明確化が柱となっており、教育委員長と教育長を一本化した新しい教育長を置くことや新教育長は首長が議会の同意を得て、直接任命・罷免を行うこと、首長は総合教育会議を設け、教育の進行に対する施策の大綱を策定することなどが盛り込まれております。


 御案内のとおり、現行制度は、昭和31年に制定されました。58年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律であり、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保を制度的に担保してきたものと理解をいたしております。


 その中で、特に課題であると指摘の大きな項目の一つに、責任の所在の不明確さが挙げられているところであり、現状、児童生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、顕著化し、地方教育行政に対する国民の信頼を維持するためには、制度の抜本的な改革が不可欠な状況になってきたと受けとめておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん登壇)


○産業課長(内座元巳さん) それでは、三宅議員御質問のTPPの動き、本町の農業の今後に係ります京力農場プラン、プラン推進のため農地中間管理機構現況について、お答えいたします。


 初めに、TPPに関する動きでございますが、5月末に牛肉・豚肉の関税について、日米実務者協議が開催されたところでございますが、報道では、両国主張の溝は深く、結論が出ないままこの7月の12カ国の首席交渉官会合へ持ち越されたというふうに報道されたところであります。


 次に、京力農場プランでございますが、もともとこの計画は、議員御説明のとおり、国が全国一斉に農業を足腰の強い産業とするため、人・農地プランを打ち出しまして、京都府では、同プランにものづくりの視点を加え、京力農場プランとして、各市町村に計画策定を進めてきたものでございます。


 本町では、先に公表もいたし、報道もさせていただきましたが、本年4月に策定をいたしました。計画では、高齢化や後継者不足で耕作放棄地の拡大が懸念される中、将来に農業を拡大する意欲のある中核的な担い手に農地を集約することで、効率的な農業経営を促進するものでございます。


 本町の計画では、その農地を集約する担い手を認定農業者と農業法人の代表として呼びかけをいたし、50人の農業者に賛同を得て参画していただきました。今後は、数値目標として5年間で担い手となる50人の方の耕作面積を現行の146ヘクタールから207ヘクタールに集約・拡大する計画でございます。


 議員御説明のとおり、推進母体となりますのは、中間管理機構でございまして、京都府では7月に設置をされる予定でございます。先ほど、農家への周知がないという御指摘もございましたけれども、農家への周知は、この設置後PRに努めてまいるものでございまして、京都府のほうで、農地中間管理機構が機構指定されますと同時に、早い時期に本町でも事務の一部を受託契約をいたします。その中でもPR、また相談に応じていくことといたしております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 教育委員会制度なんですけどもね、国がこれを進めてきた中に、よく出されておりますのが、大津のいじめなどを経験した中で、教育委員会の機能が弱められているとか、機能として働いていないとか、そういった批判があった中で、教育委員会の機能をきわめるんだみたいなことがよく言われるんですけれども、久御山町で、例えば、国の制度が変わってきたから、久御山町にもこうするというのが一般的な流れなんですけれども、久御山町を見たときに、やっぱりこういうような変え方をしなきゃいけないような状況にあるのかどうか、そういうとこら辺で、国がそうしたから、それに合わせてやっていくんだということではなくて、だけど久御山町はこういうことがあって、例えば、国がこういう法律をつくった中で、もろ手を挙げて、やっぱり久御山町もそういう大事なことやと、この法律に合わせて施行していこうということなのか、いやいやするのかと、いろんな取り方があろうと思うんですけれども、久御山町の現状を見たときに、この制度はどうなのか、久御山町の今の教育委員会の皆さん方の仕事とか、子供たちの状況とか、学校の状況などを見たときに、今の教育委員会の制度を変えなきゃいけないのかどうか、その辺のところがまず聞きたいところですが。いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席質問)


○教育長(山本悦三さん) 久御山町の教育委員会の機能が果たしているかというような御質問かと存じます。


 久御山町につきましては、御案内のとおり、コンパクトな町でございまして、地域の意向などをよく聞くことが、私はできておるとこのように考えております。


 また、緊急な事案が発生いたしましても、教育委員長等に連絡をとる中で、臨時会の開催とか、また、いろんな情報を提供することが早急な形の中で対応ができていると、このように私も考えております。大都市と異なりまして、細やかな教育行政を行っておると、このように思っております。


 しかしながら、事務局体制につきましては、やはり、脆弱な面があると、この辺のところはゆがめないんではないかと思っております。


 しかしながら、委員会の資料配付なり、事前説明にいたしましても、丁寧な説明に基づきまして、教育委員会の会議の中で、議論をいたしておるところでございます。


 法律の施行に伴いましては、やはり、我々、教育公務員といたしましては、法律の施行に伴いまして、法令則に基づきましたより一層住民の皆さん方に信頼される教育行政を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) この中で言われている課題の一つとして、責任の所在だと言われましたね。今まで教育委員会の中での責任は、教育委員長にあるわけで、それを責任の所在を明確にするために、教育長と教育委員長を一つにするとか、町長に任命権を与えるとか、そういう形になってきているんですけれども、私は、今の教育委員会の中で、しっかりと責任は果たしていただかなきゃいけないし、教育委員長が責任を果たしていただかなきゃいけないし、果たしていってると思っているんですけれども、その辺のところについては、例えば、先ほど、・・・もおっしゃいました教育公務員ということをおっしゃったんですけれども、事務局の皆さんの職員の皆さんの立場と、教育委員長、教育長の立場とまた違うと思うんですけれども、その辺の責任の所在というのは、現状としては、どのように考えておられるんですか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席質問)


○教育長(山本悦三さん) 教育委員会制度につきましては、もう御案内のとおり、非常勤の特別職であります教育委員長、委員さん並びに常勤の特別職であります教育長、この5名が、教育行政をつかさどっているわけでございます。その代表が委員長でございます。当然、情報につきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育長のほうに全ての情報が入ってまいります。したがいまして、その情報につきましては、当然、各委員会並びに学校訪問等をする中で、委員長並びに各委員さんは十分情報の提供を受けておられると、このように思います。


 ただ、どうしても細かなところの行事、内容につきましては、一定、その情報が伝わらない部分はあるかと思います。ただ、重要な事項につきましては、委員会にかけまして、必ず審議もいたしております。したがいまして、久御山町におきましては、一定機能を、先ほども申しましたけれども、果たしておると、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今の教育委員さんが仕事に云々という、そういうつもりではないんです。ただ、変えなきゃいけない理由というのがどこにあるのかということが聞きたかったんですけど、この中で、国の関与の見直しということもおっしゃったんですけどもね、もちろん、一番、先ほどもおっしゃってましたけれども、もともとのこの教育委員会制度ができたときの大きな原点は、先ほども言いましたように、戦前の教育の反省の中から、政治的中立を守るということを憲法の理念の中から、学問の自由という理念の中からつくられているもんだと私は思ってるんですけれども、そういう中で、国の関与の見直しという部分については、どういうことなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席質問)


○教育長(山本悦三さん) おっしゃるとおり、地方分権の推進の中で、この部分については、地方教育行政の中でも大きな改正となっております。この趣旨につきましては、やはり、いじめによる自殺の防止、児童生徒の生命、または身体への被害の拡大、または発生防止をする緊急の必要がある場合、文部科学大臣のほうから、市町の教育委員会に対しまして、市町というんですか、地方公共団体の教育委員会に対しまして、指示ができるということでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうしますと、今ちょっと言いましたけど、教育に対する大綱をつくるということになっていますね。国の指針に基づいて、首長、町長ですね、首長が、責任を持って大綱をつくるということになっているんですけど、これは、どういうことなんでしょう。今までのとどう違うんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席質問)


○教育長(山本悦三さん) 総合教育会議というものを設けることによりまして、一定期間の各市町村の教育行政の指針をつくるというものが大綱でございます。その大綱につきましては、教育基本法の第17条に規定する基本的な方針を参酌いたしまして、教育の振興に関する施策をつくるということで、町長のほうが主宰者になりまして、大綱を作成するということになってございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうなんですね。国の制度、考え方、いろんな形が変わってくることによって、やっぱり、地方教育行政に対する関与が強くなってきてるということになって、やっぱり、教育委員会独特なものとか、久御山町教育委員会が、久御山町の教育をどう責任持ってやっていこうかということよりも、国の関与のほうが大きくなってくるというその中で、町長が責任を持ってつくるということになれば、町長も国の基本計画ですか、これを無視することはできないということになると、政治が教育に随分と関与することになって、政治的な中立が守ると言いながらも守れない状況になっていくんではないかという懸念があるんですけど、その辺はどういうことなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席質問)


○教育長(山本悦三さん) 先ほど申しましたけれども、首長と教育委員会のメンバーが市町村教育委員会の教育基本を決める大綱を策定するわけですけれども、その内容につきましては、重要施策の方向性や、緊急事態への対応について、協議をするというようなことでございます。教科書採択とか、教職員の人事などの執行権は、引き続き、教育委員会に残っておると、このようなものでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今言われました教科書採択や人事権ですね、これは教育委員会に残るんですけれども、その教育委員さんの任命が、一番最初は公選であったものが、それがなくなって、任命制になってきたと、今度は首長が、町長が任命するという形に変わってきてるんですけど、そういうことになってくると、時の首長が持つ考え方が、そのまま教育委員会に反映されて、いろいろなそういう今おっしゃった教科書の選定にし、人事権にし、そういう流れになってくると、中立が守れなくて、そのときそのときの町長の施政によったら、ものが変わってくるんじゃないかという、これが今言われている懸念なんですけどね。そういうことは、ないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席質問)


○教育長(山本悦三さん) 教育委員会制度につきましては、合議制の執行期間ということで、行政委員会として、残っておるところでございます。したがいまして、合議制の執行機関につきましては、任期が4年ではありますけれども、毎年一斉に変わると、一遍に変わるというような体制、任命じゃございません。したがいまして、一定、継続性、安定性は、図られていくんではないかと、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それはわかるんですけどね、任命するときに、町長が自分の意に沿う人たちを任命するということも考えられるわけで、意に沿わない人たちは教育委員にならないということになるわけで、そうしますと、自然的に流れも変わってくる。幾ら一斉に変わらなくても、徐々に変更するとは言えども、任命するほうの考え方が同じものであるということになってくると、政治的な中立は守れないと、私は思うんですけれども、その辺のところを聞きたいわけなんですよね。だから、任命する人の姿勢によっては、変わってくるということになってくるんでしょう。だから、そこら辺のところを私は、本来ならば、一番最初の公選制のように、なかなか手を挙げる人もいなかったということがありますけれども、公の中から手を挙げて出てくるというのだと、また違う形で、どうしても偏った任命になっていくと、私は思うんですけれども、そういうことは、久御山町の教育委員会というんですか、これからは町長が任命する教育委員会は、そういうことはないんですか、その辺のところをどういう姿勢で任命していくかということが問われると思うんですけれども。町長いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 三宅議員おっしゃいますように、首長の権限が大きくなるということは、直接的な任命ということですので、大きくなるというのは事実かと思います。そもそも教育委員会制度は、これまで、自由な二元代表制で、首長というのが直接選挙で選出されて、議会との関係は極めて強力な執行権限を持つために、首長の1人の判断により、教育内容等が大きく左右されることがないような制度ということで設けられたと言われております。


 一方で、教育の政治的中立性を強く意識する余りで、教育委員と首長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分でないという意見があったことも認識をしているところでございます。


 私といたしましては、この首長が教育行政の細かなところまで介入すべきでないというところをわきまえているつもりでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) だけど、いろいろな部分で問題があろうと思うんですけれども、私はこれが子供たちにどう影響するかという、特に学校教育の中ではどう影響するのかということが大きいと思いますので、やっぱりそれらのことについては、今の教育委員会制度と今度新しい制度の中で、子供たちへの影響や学校現場での影響なども踏まえるということになると、どういう違いが出てきて、どういう認識になるのかということは、やはり、教育の経験者である次長にお答えいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席質問)


○教育次長(田口賀彦さん) 子供たちへの影響というのは、最小限内容に努力してやっていかなきゃならないことであると思いますが、今、議員に町長や教育長が御答弁されたように、大きく変わることでもありますが、今までの経験、今までの取り組みを踏襲しながらもそういうようなことのないように子供たちの学習権を守っていきたいとそのように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 当然のことやと思うんです。私も先ほど町長おっしゃったように、やっぱり、首長の考え方によって、いろいろと変わるようなことがあってはならないし、例えば、今問題になっているのは、教育の教科書の問題とか人事の問題とかがあると思うんですけど、そういうことに左右されない、教育委員会の任命がその中の人事によって、教育委員の人選によって、さまざまな教育の分野に政治的な中立が壊されないようなやり方をやっぱりしていっていただかなきゃいけないし、町長は、やっぱりそこら辺のところは認識していただきたいし、今後も久御山町の教育の基本として、それはどういう形で、政治的に行政の流れが変わっていこうとも、教育はこうなんだというものをしっかりとつくっていただきたいと、私は思っているんですけれども、その辺のところについては、今後の今のおっしゃった部分の繰り返しになるかもしれませんけれども、一つの確約として、お答えいただきたいと思いますけど。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 大綱、今、国また府の振興計画を参酌しながら策定していくということでございます。参酌ということですので、よいところをとっていくというところにもあります。この新しい制度でございますけれども、政治的の中立性、また継続性、安定性を引き続き確保できるように、十分に配慮しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 次に行きます。


 京力農場プランですけどね、先ほど認定農業者の方とか、法人の方とかということで、京力農場プランにかかわってくださる方ということが出てたんですけど、これは、こういう制度ができたから、久御山町はこういう形で進めていくということは、全農家の皆さんにはお知らせしてるんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、策定していきました段階では、担い手からまず呼びかけておりますので、今後、中核的な担い手以外の農家の方につきましては、今後、中間管理機構ができた時点で、PRしてまいるつもりでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 私ね、それは違うと思うんですよ。中間管理機構も後からできるというややこしいところがあるんですけどね、こういう制度ができて、こういうプランができて、国や京都府からこういうことが進められていますとか言われているときに、やっぱり一部の農家の人たちだけに協力を求め、またこれから計画をつくって、農地も拡大していこうとしている中で、やっぱり、一番最初に全農家の皆さんに、こういうことが今農業政策として変わってきてるんだと、そういう中でこういう方たちに協力いただきたいとか、計画に参加してほしいとか、そういうことをまずもってオープンにすることが大事なんだと思うんですけれども、どうして、認定農業者の方とか、法人の方以外の方が知らないままにことが進められていくのかということが、やっぱりこれは民主的じゃないと思うんですけど、その辺は、中間管理機構ができるまででもちゃんとしなきゃいけないと私は思っているんですけど、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 先ほども申しましたですけども、この計画自体は、全国一律に策定されました。考え方同じくして策定しました人・農地プランを京都では京力農場プランとしていますが、これの最終的には、耕作者が減っていく中で、荒廃地ができないように、貸し借りで、できないところをしてだける方に貸してということでございます。その考えの中で、もともと初めに貸す気がありますかありきで計画ができるんではなく、全国的に今もう既に、貸したいという方が多いというのは全国的な認識のもと、先にそれを預かれる担い手というのにスポットを当てた計画でございますので、今のところ、担い手だけが目立ったような形になっているものでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 中間管理機構と切り離しては考えられないものですから、この7月1日からできるという中間管理機構ですけれども、これは、そうしますと、今のところ久御山町でもプランの中で、とりあえず担い手の皆さんが受け皿をつくってくださっているわけですから、中間管理機構には、これから農業していくことがなかなか難しいとか、今荒廃地になって管理に困っているとか、そういうものを管理機構にもって、登録しておいたら、プランに参加してる担い手の皆さんに方が、この土地は自分の家に欲しいから、ここはくださいという形で取引ができるという、そういう状況のものですか。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) おっしゃっていただいてますとおり、基本的にはもう耕作がしにくい。できたら自分とこの土地のうちの幾分かを預けたいという方が、希望によって中間管理機構のほうに申し出るというものでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうしたら、今でも農地の貸し借りは行われておりますね。多くの皆さん方が耕作できない土地を借りて農業をかわってしてくださっているということがありますね。その中では、経営基盤強化促進法を通して、貸し借りをしてますね。そういうことになるんですけれども、この中間管理機構を通すということは、手続上は変わったことはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) おっしゃっていただいていますとおり、農地の流動化につきましては、過去からも貸し借りがございまして、久御山町のほうでは農業委員会を中心に先行して貸し借りのほうのあっせんをいただいております。今回の分につきましては、農業委員会も公的な信用の中でですけれども、今回、それとてなかなか、それも知らない方もおいでになりますし、こうして全国的に展開されることで、一つの預けやすい環境というのが一つできるのかなというのがございます。


 それともう一つ、集約するのに、国費でもってハード整備も一定できるということで、今後には期待しているところです。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうしますと、農地中間管理機構に登録しておいたら、借りやすいし、耕作する人たちが見つかりやすいし、管理もできるということなんですけれども、それが見つかるまでの不耕作地というのは、荒廃地になったりする部分もあろうと思うんですけど、誰が管理するんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座産業課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 中間管理機構に預けられる土地には一定の制限がございまして、もう完全に荒廃になっているものについては、一定の審査のもとで、中間管理機構預かりませんが、預かったものにつきましては、中間管理機構のほうで管理していくことになります。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そこなんですね。優良農地ということがよく言われるんですけれどもね、今不耕作地でもこれから農業を続けていってやろうというぐらいの土地でしたら、やっぱりこれからもそういう機構を通じて、土地が管理できるし農業も続けられる、そして受け手がちゃんと京力農場プランで受け皿ができているわけですから、進めていくように思えるんですけれども、まず一番、ちょっと前後しますが、京力プランに参加しない農家の人たちは、京力プランに参加する人たちに対する補助金の問題もあると思うんですけれども、それに参加しない人たちのこれからの農業施策に対しては、補助金はこれまでと変わったことになるのかどうかということが一つ聞きたいです。


 それともう一つは、中間管理機構を通して、農地の貸し借りができたら補助金が出ますね。貸し手に10アール幾らかというのが出てますね。けれども、そうでない土地というのは、いつまでたってもそうでない土地で、不耕作地で放っておかれる思うんですが、その辺はどうなるんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) まず、この対象につきましては、登録されているのは担い手の方でありまして、担い手は登録されている方が受け持つというのが条件になってございまして、貸し出しのほうですね、預け入れ、貸し出しをするほうは、どなたでも久御山町内の人であれば、久御山町全域に京力農場プランができてますので、預けることができます。


 あと、補助金の関係ですけれども、預けられる方に対しても、一定の協力金が出ます。一方、預かる方についても協力金が出ます。農業を預けもせず、預けられもせず、一般に農業をされている方、いろんな形態があろうかと思いますけれども、その方につきましては、今までどおりでございまして、もともと個人さんへのなかなか補助がございませんので、特にそういった方への補助というのは、ありませんというより今までどおりでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうなんですね、今までどおりの補助という形で、新たな補助はつくるのは、それはこれからやっていける若い人たちであったり、担い手であったりする、そのことは大事なことやと私思うんですよ。許すならば自分たちで耕作できてちゃんとできるんならば、広いところで、久御山町の農業を発展させていただきたいとは思っているんですよ。けれども、その土地のほうの問題につきましては、いつまでたっても、何回も言いますように、優良農地でなくて、登録もできないけれども、担い手もいない、本当にこれはどうするか大変やと困っている方がたくさんいらっしゃるわけで、そこに対して、何にもなくて、いいところばっかり補助金を出して持ち上げているけれども、本当にこれから農業をどうやっていこうかという、困っているところに目が向いているのかどうかということが、一番問題やと思うんですよ。今までの補助金関係、施策の援助関係にしたところで、あったって、この状態じゃないですか。だけど、そこでまた格差ができるということがあるでしょう。そうなってきたら、久御山町もそれは国から言い、京都府から言いしてくるんですから、この京力プランをしないというわけにはいかないとは理解はするんですけれどもね。それだけじゃなくて、今後、久御山町全体の農業を引き上げていこうとすれば、目を向けているところも、もっと広くほかのことにも目を向けなきゃいけないんじゃないかなと、私は思っているんですけど、その辺の管理機構に預けられない状況の農地をどうするか、それから、京力プランに参加できない人たちが、今後、だけども頑張っていこうとするのをどう援助するかということが求められると思うんですけど、その辺はどういうことになりますでしょう。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 先ほどの答弁と重なりますけども、農地の流動化につきましては、過去からもしておりまして、今この制度ができたことによりまして、一定のハードの整備ができると、集約するときに、例えばあぜをなくして、1枚地として効率的に管理していくよう、ハードの部分も入る。今までにはハードはなかったと。そういった意味では、困ってられる方が幾分かはそれで助けられるのではないかなというふうにも感じておりまして、今までより、この制度的には期待をいたしているところであります。


 それと、もう1点、農業委員さんのほうで意向調査というのが荒廃地に対してしていただくことがあるのですけれども、その意向調査の状況によりましては、荒廃したところについても、中間管理機構は預かっていくということも申しておりますので、今始まったとこで、まだ詳細はわかりませんけれども、かなり、そういった困ってられる方については、期待できるのではないなというふうにみております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) この間の常任委員協議会のときには、貸し借りがはっきりした人が登録するんやというような話もありましたり、それから、この制度をずっと見てましたら、優良農地を登録するんだということも書いてあったりしてね、やっぱり優良農地でないところはどうするんだろうかと、貸し借りの提携ができないところはどうするんだろうかというすごく心配があるんですけれども、やっぱり、その意向調査の中で、そういうことを希望される方は、さほど優良農地でなくても登録できるんですね。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 荒廃地はできない。その辺一定のラインはあろうかと思いますけれども、今、私ども情報を得ているところでは、農業委員さんのほうでしていただいている意向調査のほうによって、今後、農地として保全なり活用していくという所有者の意向が認められれば、それとあとはそこへもう一つ細かいことになりますけれども、一つの集約化というのが、そこで達成できる場所ならば、できるというふうになってございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうなんですよ、その集約化で、できるとこばっかりじゃないでしょう。今、荒廃地で困っている状況の中で、そりゃ農地としてやっていきたいんやけれども、なかなか後継者はいないし、回りも回りだからそんな集約化もできないしという、そういうとこら辺が、やっぱり私は困ったもんやなあという思いがあって、そういう今質問をしているんですよ。だから、早い話が、こういう形で、規模を大きくしよう、グローバル化しようという形で、国の政策として、農業を大規模化する大規模化するとすごく言ってるんですけれども、日本の農業は、やっぱり、小さい国土の中で、家族の皆さんが力を合わせてやってきたという、大きいには大きいにしたところで、大農家にしたところで、アメリカのような大農家じゃないですよ。やっぱりその中で、日本が守ってきた日本型の農業をしっかり守っていくということが、各自治体の農政にも必要なんじゃないかと思うんですよ。もちろん国の農政に必要やと思うんですよ。そういうことからすると、今の中間管理機構であり、また、国の人・農地プランにしたところで、やっぱり一番元のところは、TPPを締結したら、日本の農業壊滅するんだけど、その世界に負けない農業をしていくためには、大規模化しよう、大規模化しようということから始まってる政策でしょう。だから、そこら辺からすると、やっぱり、TPPの進め方にしても、日本の農業とは相入れないものがあると私は思うんです。その辺のとこについては、これらの問題を絡めていったときに、TPPはやっぱりどうなっていくのか、今本当に持ち越ししているというぎりぎりのところで、日本は頑張っているとはいうもののとてもとても押されて押される状況ですけれども、これが締結されてしまったら、やっぱり各経済界に大きな刺激を与えて、影響すると思うんですけど、特に農業はこういう状況ですからね。やっぱり、だからこそ、久御山町の農業委員会でも、即時撤退ということも言ってるわけで、全中にしたところで、各農業団体がそういうことを言ってきているという中からすると、やっぱり自治体としても、ただ単に上から言ってきたから、こうやってこうやっていくんだだけではなくて、一つ一つ制度としてしていかなきゃいけない部分は、法令則を守る職員して当たり前ですけれども、そこにはやっぱり、こういうことは守っていかなきゃいけないんだという信念が必要やと私は思うんですけれども、その辺町長いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そうですね、先ほど荒廃地の部分での不確定な部分もあろうかと思います。やはり、農地は守っていかなくてはならないというふうに思います。


 TPPの問題に関しては、これから、まだ全てが決着したわけではございませんので、不確定要素がございますけども、この農地の集約というところでございますけども、自分の田畑というのは、誰しも利用してきたということで、耕作したいなということも何よりかと思います。しかしながら、時代時代でそういうお年を召してこられて、なかなかいけないと、続けられないという場合には、田畑を守るという、この農業を守るという一つの手法でもあろうかと、この中間管理機構は、そういった手法ではないかなというふうにも思うわけであります。この中間管理機構の業務というのは、農業の規模の拡大により、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図って、農業の生産性を向上するものと言われておりますけども、その規模拡大を図る農地は、いわゆる高齢化や後継者不足で耕作ができない農家を助けるものでもあろうかと思います。農地のこの貸し借りというのは、永久的なものではございませんので、期間を定めた契約でありますので、時代に合わせた選択肢を広げるという意味でも一つのやり方ではないかなというふうに認識をするところです。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 久御山町の農業を発展させるという意味で、町長の思いはわかりましたけれども、もう一つそういう中からしますと、やっぱりそういう後継者不足ということも、久御山町は比較的後継者の皆さんにも恵まれているということはあるんですけれども、それでも後継者不足ですから、新規農業者を育てていくということも大事なことやろうと思うんですね。そういう中では、プランの中での問題とか、こういうプランに参加している農家の皆さんが規模を広げていく中で、新しい農業者を育てていくというような状況になれば私はいいと思うんですけれども、そういう流れが予想されるのか、計画があるのあるのか、その辺のとこら辺は、やっぱり後継者を育てていく、そこには補助もしていくし、指導もしていくということで大事やと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) この京力農場プランの中の一つの補助のコンテンツとしまして、青年就農の給付金というのがございまして、新たに農業を始める、年齢制限はございますけれども、若い後継者がおいでになりましたら補助をしていくというのもございますし、その辺でもまた担い手を育てていくという意味では大事なことであろうというふうに思っています。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 後継者の皆さんはそういうことですし、もう一つ言われているのは、この農地を拡大して農業を大きくすることによって、女性や高齢者の皆さんの一つの働き場所、そういうことも確保するみたいなことも言われるんですけど、久御山町の状況はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 農地の拡大も特に京都では、京力といいまして、野菜もの、最近ではネギとかが盛んに栽培をされておりまして、その辺では一定、障害者も含めて、就労の場がふえているというふうには認識しておりますが、そんなに多いものではないようにも感じています。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) いろいろ今度のプランと中間管理機構について、TPPとの関連でお尋ねしているんですけれども、やっぱり、何回も言いますように、もっとみんなが共有して、これからお知らせしていくだろうとは思うんですけれども、早目に皆さんにお知らせして、全てに農業関係の皆さん方がこういう制度があるんやと、久御山町は今こういう形で進めていってるんやということを認識してもらう中で、やっぱり進めていかないと、一部の人たちだけが知らない間に補助金もらっていたとか、知らない間にいい農地だからって管理機構に預けられていたけど、うちはどうもなかったとか、そういうことのないような形をとっていくのが大事やろうと私は思うんです。


 で、言いますのは、この国がつくったプランそのものが、農家の皆さんがこういうことをつくってほしいという形でしたもんじゃないじゃないですか。どっちかというと、国がこんななるからこんなしたらグローバル化されていいんじゃないかという形で、机上の計画をつくったような話でしてね、やっぱり全ての農家の皆さんにこの趣旨を知っていただいて、いいも悪いも含めて、それで、久御山町の農業をみんなで盛り上げていこうと、そういう形にしていくためには、一日も早い、全ての農家の皆さんにお知らせすることが大事やろうと私は思うんですけれども、7月1日に機構が設立されるから、すぐにというよりかは、もう私早い機会で、機構が7月1日には設立されますよと、これはこういう形で久御山町の農業を発展させる、京都府の農業を発展させるためにこういうことになるんですよという内容を、私はそんな待たないで、1週間ほどしかありませんけれども、すぐにでも知らせていただきたいと思うんですけれども、それはどういう形で、いつの時期に知らせていこうというお考えなんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) 確かにちょっとおくれておりますので、7月1日になります。このPRにつきましては、PRといいますか、この情報を提供をする主体はあくまで中間管理機構になっておりまして、そこのPRを受けて、本町のほうでも受託した事務の中でその相談なりができるということになりますので、やはり確実に設立されてからという動きになりますので、いましばらくお待ちいただかなあかんというふうに認識しております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それはね。今までの話とちょっと矛盾するでしょう。やっぱりね、農家の皆さんに参加してもらおうと思えば、それは確かに機構が主体になるのはわかりますよ。だけどこういう機構もできますよということも知らないわけですからね。その一方では、プランのほうは進められているわけでしょう。何やってるのかなということになっているわけでしょう。だから、それも含めた上で、やっぱり私は機構だけを待ってするんではなくて、それはそれでもっと細かい詳しい内容はそれは中間管理機構が委託した中で、事務的にやっていけばいいですけれども、せめて大ざっぱな、これからこういうことができますよぐらいのことは、はよ皆さんに知らせておかないと、やっぱり農家の皆さん置いてきぼりになるんじゃないんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (産業課長内座元巳さん自席答弁)


○産業課長(内座元巳さん) ちょっと説明不足で。中間管理機構のほうがPRをするというのが、ルールでございまして、町のほうが、久御山町だけが先に先行するというものではございません。京都府にできて、府下の市町村がPRしてまいるものでございますし、その点ちょっと御理解をひとついただきたいのと、それとあともう一つ、預け入れされる土地に申し込みが早い、先に聞いてた、損得があるものではもう決してございませんので、その辺についても、きめ細かな相談業務をうちの産業課のほうでしてまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 時間もありませんので、言ってたら切りがないんですけどね、私は損得の話をしてるんじゃないんですよ。やっぱり、みんなが力を合わせて農業をやっていこうというときに、やっぱり情報をちょっとでも早く知りたいというのが、誰もが持つ人間の思いじゃないですか。だから、やっぱり今私ここでこういうことを言ってましたら、農地中間管理機構というのは何やろうということが、外にばれているわけですよ。この間協議会でも公に、協議会は公な場ですから、説明いただいたわけですよ。だから、それは、農家の皆さんにもわかる部分あるんですよ。そういうことからすると、せめてそれだけの部分でも知らせたらどうかなということなんです。私は、なかなか久御山町独自でそういうことは今しないというだということははっきりしましたんで、中間管理機構ができてからするんでしょうけれども、やっぱり私はこれが、本当に全ての久御山町の農家の皆さんに情報がいきわたって、農業振興に役立つような施策にしていくためには、職員の皆さんが頑張らなかったら、誰もができないわけで、そこら辺のところは職員の皆さんに担当するのは大変ですけれども、いろんな関係者の協力を得ながら、平等な農業振興になっていくような形、そしてちょっとでも農家の皆さんが潤うような農業振興になることを強く求めて、私は質問を終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 8番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○8番(岩田芳一さん) 8番、公明党の岩田芳一でございます。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず最初に、防災・減災対策について、お尋ねいたします。


 国においては、防災・減災等に資する国土強靭化基本法が昨年12月に成立いたしました。災害から国民の生命を守ることを目的とした防災・減災の取り組みが本格的にスタートしております。政策大綱では、一つには人命の保護、二つには国家の重要機能維持、三つには国民の財産、公共施設の被害最小化、四つには迅速な復旧復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模災害や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめております。


 そして、今月初めに、災害に強い国づくりへ、大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など最悪の事態を回避するための国土強靭化基本計画を閣議決定されました。合わせて、基本計画に基づく具体策の年次や施策の目標を定めたアクションプランも決められました。


 基本計画は、防災・減災等に資する国土強靭化基本法(防災・減災基本法)を受け、国土の健康診断である脆弱性評価の結果を踏まえて策定され、防災・減災対策の推進に関する国の各種計画の指標とのことでございます。防災・減災対策を進める上での基本方針では、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの想定を踏まえ、地方自治体や民間と連携して、災害に強い国に向けた取り組みを総合的に推進するとのことです。ハード・ソフト両面の対策の適切な組み合わせや民間資金の積極活用も明記されているとのことです。加えて行政機能や住宅分野などの推進方針では、密集市街地の火災対策、住宅・学校の耐震化などを盛り込まれるとのことでございます。


 京都府は、先月、今後予測される南海トラフ巨大地震の発生に伴う、市町村別の被害想定を公表し、新聞紙上でも発表されました。その内容は、震度6強を想定した場合の最大被害は、本町においては、人的被害で死者数10人、負傷者数230人、要救助者数70人、建物被害では、全壊320戸、消失200戸で計520戸とのことでした。住民の皆様は驚きと不安のことではないかと思っております。


 昨年、一昨年に、本町では、ゲリラ豪雨・集中豪雨による洪水被害が発生いたしました。農作物への被害、公共施設、住宅等に床下・床上浸水が起こり、住民の皆様が不安になられたことと思っております。そして、この梅雨時、また、今夏も住民の皆様は、本当に心配をされておられました。


 そこで、防災・減災等に資する国土強靭化基本法が昨年成立しましたが、本町においては、防災・減災対策はどのような状況なのかをお聞きいたします。


 次に、本町の情報発信について、お尋ねいたします。


 今や、IT化が急速に発展し、情報化社会と言われて久しいですが、携帯電話の普及により、ソーシャルメディア、スマートフォン、アイフォンが、日常生活の多くの場面で情報通信技術が活用され、その利便性は高まる一方でございます。国においては、2001年に国家ICT戦略、e−Japan戦略を策定し、自治体のIT戦略もこれに対応する形で進展を遂げてきたと認識しておりますが、近年はクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基礎として活用する、いわゆる自治体クラウドが注目を集め、トレンドとなっている状況でございます。


 自治体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムにかかる経費の節減や住民サービスの向上による事業効率化、東日本大震災の経緯から、データセンターの安全性を高めることによる情報の保全と災害発生時の業務継続を確保する重要性が問われています。情報化計画の中身について考えますと、行政内の情報、住民との接点の情報、地域産業活性化に資する情報などへの大別が考えられ、さまざまな情報の蓄積と利用が想定されております。そして、ソーシャル・ネットワーク・サービス、通称SNSを活用した自治体の情報発信も広がってきております。自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはWEBアプリも開発されております。


 そこで、本町においては、現在の住民等への情報提供はどのように発信されているのか、状況なのかをお聞きいたしまして、以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 森山総務課長


         (総務課長森山公雄さん登壇)


○総務課長(森山公雄さん) それでは、岩田議員御質問のうち、まず、防災・減災対策について、お答えいたします。


 国土強靭化基本法は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災や減災、その他迅速な復旧復興、また、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりに関し、国等の責務を明らかにし、国土強靭化基本計画や国土強靭化に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的に、昨年12月に施行されたものであります。


 本町における防災・減災対策の状況ですが、大規模災害等に備え、公共施設の耐震化や各種備蓄品等の購入、また、防災訓練や自主防災リーダー研修会の開催、木造住宅の耐震改修に対する補助、さらに先般の岐阜県岐南町との災害時相互応援協定の締結など、各種施策を計画的に実施してきたところでございます。今後も引き続き、各種施策を推進してまいります。


 次に、本町の情報提供についてでございますけれども、本町の情報提供は、主に広報くみやまと町のホームページにおいて行っております。誰もが読みやすい広報の紙面づくりと、住民に役立つ情報を素早く提供することや、住民が情報を探しやすいホームページの作成を目指しております。


 岩田議員御指摘のスマートフォン用のアプリやWEBアプリについては、役場においては実施しておりませんが、クロスピアくみやまにおいては、平成24年度からフェイスブックを利用しております。フェイスブックは世界最大のユーザー数を誇る交流サイトで、世界で8億人以上のユーザーがいると言われています。クロスピアくみやまでは、フェイスブックを利用し、イベントや活動の情報を発信し、あらゆる地域の方や企業とインターネット上での交流に活用しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 防災・減災対策についてでございます。答弁で、本町の防災・減災対策の状況を聞かせていただきました。東日本大震災では、交通網の寸断や情報通信機能の麻痺、行政の機能不全など、数多くの課題が浮き彫りになったわけでございます。さらに、人命救助や復旧復興に欠かせない道路や橋などインフラ、社会資本の多くは、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故のように老朽化が指摘されている状況でございます。


 防災・減災基本法では、最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策で、どこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施をしたところでございます。


 そして、防災・減災等に資する国土強靭化基本法では、地方公共団体などに対し、計画策定や施策について、その責務としているわけなんですけども、どのようなことか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 国土強靭化基本法において、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされております。


 先ほど議員御指摘のとおり、この法律において、政府に策定が義務づけられている国土強靭化基本計画が、去る6月3日に閣議決定されました。都道府県や市町村は、その区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画、いわゆる国土強靭化地域計画を定めることができると定められており、今後、国や府からの情報も注視しながら必要に応じて検討してまいりたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 地域計画の策定、順次ということですけれども、今も当然、この国土強靭化基本法が策定され、住民の安心安全ということも、当然一番考えなければいけないことでございます。


 この地域計画策定に向けて、当然前向きにしていかなければならないという観点から、今後、本町として、この計画に関して、どのようなスケジュールで取り組んでいかれる方針なのか、改めてお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 本町における国土強靭化地域計画の策定に関しましては、今現在、白紙の状態でございます。国が示しております策定ガイドラインによりますと、国や都道府県、近隣の市町村と連携を図りつつ、それぞれの計画と調和を保ち、また、地元組織や地域住民、経済団体や民間事業者の取り組みなども考慮の上、策定していく必要性があるとされております。今後、京都府や近隣市町村の動向も見きわめつつ、検討していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 前向きに、何事もやっていく、当然必要なことだと思うんですよ。これからしていくということも、当然それは企画内容であると思うんですけれども、やはり、当然企業もおられますし、住民の方もいらっしゃいますし、昼間人口の方もいらっしゃいます。そういう部分の配慮を我々行政がサービスの観点から、やっぱりやっていかなければならないというふうに思っておりますけどね。その中で、ちょっと調べておりましたら、国土強靭化地域計画策定モデル調査実施団体の募集というのがあったそうでございますけども、この点はどういうことなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 内閣官房では、モデルとなる地方公共団体を選定し、専門的意見に基づく助言等を行うことを通じて、地域計画の検討過程等について、情報を収集し、集約する調査を行い、その結果で、モデル事例として、全国の地方公共団体に掲示することとされておりました。その応募につきましては、4月30日で締め切りがなされてまして、本町は応募しておりません。全国から応募された自治体は28団体ございまして、第一次の実施団体として、県や県庁所在地など12団体が先ほど選定されたところでございます。


 本町においては、今後示されるモデル事例を参考にしながら、防災・減災対策に取り組みたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) そこなんでしょうね。やはり、積極性、さっき何回も言いますけども、してないということで済まされる部分、やはり、この一次募集、また二次募集、三次募集とないというわけではないわけですよね、今後。その辺どうですか。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) はい、先ほど第一次ということで12団体が選定されたということは言いましたけど、二次募集、三次募集があるとまでは聞いておりません。今後、一次団体12団体の選定の後、先ほど漏れた16団体が選ばれるのか、議員おっしゃっているように、また今後、次の募集があるのか、その辺は、もしあれば、そのとき検討はしたいとは思いますが。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) ぜひとも、積極的に応募できるようでしたら、していただきたいと思っております。当然、本町が事前防災を進めることが災害に強いまちづくりとなっていくわけでございます。この住民の皆様の安心安全のために、何とぞよろしくお願いいたします。


 それでは、次に、本町の情報発信についてでございます。


 答弁で、本町の情報提供を聞かせていただきました。クロスピアくみやまではフェイスブック、当然世界に発信する。ラインとかもそうですけどもね、そういうことで、株式会社エムエム総研というのがございまして、この携帯電話事業者と電気通信事業者協会TCAが発表する契約数及び同社による独自の調査、分析データをもとに、最新の携帯電話契約数と今後の予測を行ったそうです。その中で、2014年3月末の携帯電話契約数は1億4413万件で、人口普及率114.4%となり、人口より多い携帯電話を契約されている。当然、1人が1台ではなくて、1人が2台、3台、4台と持っておられる方もおりますし、全く持っていらっしゃらない方もいらっしゃると思います。


 中でも、このスマートフォン契約数は5734万件で、端末契約数の47%を現在占めているそうです。さらに2019年3月、5年後ですね。3月末の端末契約数が1億4529万件となり、うち、スマートフォン契約数は1億300万件で、スマートフォン契約比率は70.9%に達する見込みと予想されているそうでございます。


 本町においても、この地域情報、観光、防災、健康福祉と地域の活性化や安全安心に資するものとして、この便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供するために、外出先でもいつでもどこでも見れる無料アプリの配信に取り組んでいくべきであるというふうに思っておりますけれども、そのお考えはないか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 森山課長


         (総務課長森山公雄さん自席答弁)


○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のとおり、スマートフォンやまたタブレット端末の普及により、スマホアプリやWEBアプリを開発し導入している自治体があります。地図情報やGPSにより位置情報を利用したアプリやゲームを取り入れ、楽しみながら情報を取得できるものがあり、観光案内や防災情報、ごみの収集日や健康管理に利用できるアプリなどがあります。


 本町におけるアプリ導入の考え方ですけれども、利用者が興味を持たれるアプリについては、使われていくんですけれども、興味が薄れてきたり、古いと感じられると、利用がされなくなるといったような傾向がアプリにはありまして、流行に左右されるような面があると指摘をされております。住民の方に長期的に使用を継続していただくためには、町が魅力ある情報を発信し続けられるのか、また費用対効果の課題もあり、慎重に体制面、また、費用面など検討していく必要があると考えております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 先ほど言いましたように、アプリをしている自治体はどんなふうにスマホアプリをしているかと言いますと、行政からのお知らせであるとか、緊急情報、今はパソコンでできますね、新着情報、消えていくわけですけどもね。そのほか緊急情報、災害情報、休日夜間診療とか、イベントとか、ごみカレンダーとか、防犯情報とか、火災情報とか、避難場所とか、あらゆる、お天気カメラであるとか、交通情報であるとか、そういうことをやっているわけですね。京都市でも観光、京田辺市でも観光と、やはり、外部から来ていただけるということで、やはりこの久御山町、特に車の交通の要所でございますし、当然車で来ていただけるという、通っていくということもございます。大きい商業施設もございますし、そういう形で、さまざまな取り組みをして、何とかして、久御山町に足を運んでいただこうという姿勢があってのサービスでございます。


 本町において、住民サービスの向上を図っていかなければいけない、充実を図っていかなければいけないというのは、言うまでもないことだと思っております。本町の先ほども言いました特性もアピールする必要性があると考えておりますし、住民の安心安全も大事でございます。こういう無料アプリのようなツールの利便性を生かしていくように、最後に町長に本町の情報発信のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 情報発信ということでございます。久御山町の魅力を町の内外に伝えるためにさまざまな方法で情報発信に努めなければならないというのは認識をしているところでございます。広報紙やホームページ、また、職員による出前講座、そしてまた、生涯学習事業などあらゆる機会を通しまして、議員御指摘のWEBアプリなどの活用も導入に向けて、WEBアプリの活用に関しては、困難な課題ありますけども、検討はしていきたいというふうに考えております。


 WEBアプリ、例えば、防災面で、京田辺市が導入しておられます、住民から地域の被害情報を投稿していただき、そしてまたみんなで情報を共有、閲覧できるシステム、これを本町でも導入できないかということを検討しているところでございます。今後も久御山町の魅力を内外に伝えるために、また、住民サービスの向上のためにあらゆる可能性は探りまして、情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) これより休憩に入ります。会議の再開は14時30分といたします。


              午後 2時19分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 2時30分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、人口フレームの設定について、お尋ねします。


 国立社会保障・人口問題研究所は、平成22年に行われました国勢調査をもとにして、日本の地域別将来推計人口を発表されています。


 それによりますと、久御山町の人口は、2020年には1万4687人、2030年には1万3123人、そして、2040年には1万1299人になると推計されています。


 また、先日、民間の日本創生会議人口減少問題検討分科会が、2040年に消滅可能性のある896自治体を推計として発表されましたが、その中に久御山町も含まれていました。


 この問題は、2040年に国の人口が2000万人減るという推計は以前から出されていましたが、市町村別までの推計が出されていなかった中で、久御山町が含まれていたことに大変驚きました。


 消滅自治体という言葉は、衝撃を受けますが、現実的には、20歳から39歳の若年女性が減少することによって人口が減少し、行政としての機能を遂げることが極めて困難になる自治体を指すようです。


 今までは、高齢者の平均寿命が延びたことで、少子化が覆い隠してきた部分もありましたが、将来的にはいよいよ高齢者の数も減少し始めます。そうなれば、高齢者の消費を当てにしていた地域経済も成り立たなくなります。


 また、若い世代も地域に子供がいない、同世代の夫婦がいない地域では子育てしにくい町として、住みやすい地域への転出が進むでしょう。


 このように、人口の減少は、町の活力をなくし、負のスパイラルに陥ってしまうと考えています。高齢者を支えるのは、結局若い世代であるということは、間違いありません。


 ただ、このような人口減少の予測は、急に出てきたものではなく、平成17年に策定された第4次総合計画のときにも大きな問題となっていました。


 当時の状況をみますと、昭和60年の人口1万9136人をピークに減少を続け、平成17年の時点では1万6610人となっています。そのため、第4次総合計画においては、若いファミリー世帯の住宅開発や既存宅地の有効利用を図ることによって、3000人近くの人口増を目標にして、平成27年度における人口フレームを1万8000人と設定されました。


 しかしながら、現在の住民基本台帳上の人口は1万6413人となっていますが、現実に近い国勢調査の数字によりますと、平成22年度で1万5914人と大きく人口が減少しています。そのため、来年度の平成27年度に目標とした人口1万8000人は、到底実現することはできません。


 そこで、なぜ当初設定した人口フレームが計画どおりに進まなかったのか、原因をお答えください。


 また、今後、第4次総合計画の総括を行った後に、第5次総合計画を策定されますが、町長は、今後の人口フレームについて、どのような思いを持たれているのか、お聞かせください。


 次に、トップセールスの取り組み状況について、お尋ねします。


 トップセールスとは、町長がみずから宣伝マンとなって地域の物産や特産を売り込むことで、地域の活性化を図ることです。有名なトップセールスとしては、少し古くなりますが、東国原元宮崎県知事が、宮崎県の観光や特産品の売り上げを飛躍させたことが挙げられます。


 また、その後も社会全体に閉塞感が漂う中で、多くの自治体の首長が新たな財源を確保するための企業誘致活動や、地域の観光・農作物・映画の撮影などありとあらゆるトップセールスを積極的に実行されています。


 その結果、自治体によって大きな差が出てきているのではないかと感じています。今は、時代の大きな転換期を迎えている中で、首長が新しい産業を生み出すのも町長の仕事だといえます。


 この点、信貴町長は、次代に誇れるわが町久御山をとキャッチコピーに掲げ、その実現を目指しておられますが、厳しい今だからこそ特に次代に誇れるようなトップセールスが必要ではないかと思います。


 しかしながら、信貴町長が就任されてから、トップセールスの状況や成果が余り伝わってこない中で、現在はどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第4次総合計画の人口フレームの達成見込みと達成できない理由ということでございます。第4次総合計画の将来人口フレーム、先ほどもおっしゃっていただきましたように、1万8000人として、この住街区促進ゾーンによる住宅施策を進めていくことで、スタートしたわけでございますけども、このころから、議論されていた平成16年当時、このバブル崩壊後でありましたけども、町財政においては、毎年45億円以上の町税収入があったと、そしてまた、景気が減速をしていくということは予測されていたとは思うわけではございますけども、この機会を逃すと大規模な住宅施策は難しいとの判断があって、策定されてたというふうに思っております。


 それから10年近い年月がたちまして、平成21年のリーマンショック以降における町税収入、非常に落ち込みました。そして、平成16年当時と比べまして、極めて厳しい財政状況になってきていると。私がと町長になった2年前は実質単年度収支も御存じのとおり赤字体質ということで、5年連続の赤字体質も続いているということでございます。


 私もこの住街区促進ゾーンの推進には一定の疑問を持ってきていたことも事実でございます。そしてまた、第4次総合計画の人口フレーム達成は、もうことしが平成26年でありますので、平成27年に達成するということは到底できないということは言うまでもないと思います。この理由については、先ほどの町税収入、リーマンショックというような全体の景気が落ち込んだというようなところもありますけども、土地の実行計画であるマスタープランの策定が少しおくれたことや、当時、久御山町で新市街地整備事業の大型の事業も進行していたというところで、町の体制においても少し無理があったのではないかなというふうに考えております。


 そして、取り組みが始まったのが平成21年度からでありまして、事業着手のおくれもあったことと先ほど申しましたように経済情勢、大きな減退傾向にあったというところで、大変厳しい状況の中で、進められてきたのであろうというふうに推察するところであります。また、これだけの大きい開発となりますと、地権者数も数多くありまして、アンケート調査での意向確認におきましても、住宅施策だけ進めるのは難しい状況にもあったと、加えて農地解除の手続においても、線引き見直しのタイミングなどもありまして、全体的なおくれにつながったのではないかというふうに考えるところであります。


 そして、人口フレームをどのように考えていくのかというところでございます。


 人口減少、御指摘のとおり全国な問題でございます。今後は各自治体間で人の取り合いになると言われているところもございます。そのことからも、この人口をふやす議論というのは、大変難しいということで、人口を減少させない方策が必要であるというふうに考えるところです。そのためには、魅力ある住宅施策や久御山町で住みたいと思ってもらえる子育て支援策など、包括的な事業展開をしないと人口減少に歯どめはかけられないというふうに考えております。


 そして、一方、この人口フレームを考える上で、特に、住宅施策は住街区促進ゾーンに見られるように、本町では農地しか開発地がないという本町でございます。地権者意向などの取りまとめや市街化編入の手続等に相当な時間がかかることや、その住宅開発をする業者などにおきましても、日本のこの景気動向などによりまして、大きく影響されるということで、住宅施策を進めるためにはスピード感を持つことも重要でありますが、20年、30年先を見据えた中での土地利用を段階的に進めないと結果として住宅施策が進展しないことも考えておくことが必要であろうかと思います。


 したがいまして、この人口フレームを考えるに当たりましては、人口が減少することによる影響として、水道や下水道事業などのインフラ施設の維持に係る持続性の問題、また、バス公共交通の衰退、高齢者の増加と納税者数の減少に伴う財政問題、空き家問題、若年層の減少による地域活動、いわゆる地域活動の低下ですね。これなど、さまざまな検討項目を検証する中で、年齢構成も含めた人口フレームを考えていく必要があると認識をしております。


 将来人口フレームをどのように設定していくかというのは、大変難しいことでございますけれども、本町におきましては、この中夜間人口比率が1.7倍ということで、昼間は2万5000人を超えているということでございます。こうした常住人口と他市町からの流入人口を合わせたまちづくりを考えていくことも重要であろうかというふうに思うところであります。


 今後のこの人口フレーム、土地の利用の方向性など、現在、検討をこれから進めていくところでありますけども、皆さんの今後の御意見もお聞きしながら、決定をしてまいりたいと考えております。


 次に、トップセールスの取り組み状況についてでございます。


 トップセールスの取り組み状況についてお答えさせていただきます。


 トップセールスの考え方につきましては、受け身だけではなく、効果的にみずから進んで前に出ると、対話に臨むという攻めの姿勢が重要であることは十分に理解をしております。そのためには、まず、町としてセールスポイントを整理しまして、私だけでなく、職員も含めて、全庁一丸となって、その情報を発信していくことが重要であると考えております。


 これまでの取り組みにつきましては、機会あるごとに、例えば、企業者の方に対して、町の考え方を伝えたり、町に対しての考えをお伺いしたりとかいうこともございましたし、農業生産者との意見交換会、そして、国や府などへの要望活動も行っているところでございます。また、行政が行っているものをPRするということも、その一つではないかというふうに考えるところでございます。


 特に、行政運営におきましては、福祉、教育、農業、商工業など、さまざまな分野がございまして、単純にものを売るようなものではなく、近隣市町や関係団体との調整が必要なものもございます。その中で久御山町が何を目指して取り組みを進めていくかが、大変重要になってくることから、今後におきましては、それぞれの分野において、緊急性や事業効果などの視点を再度見直す中で、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。


 加えて、トップセールスにおきましては、大切なことといいますのは、やはり、人とのつながりが重要であろうかと思います。この人間関係の構築が必要であろうかというふうに思うわけでございます。この構築に関しては、時間がかかるかもしれませんが、地道に活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、人口フレームに関しまして、質問続けさせていただきます。


 今、町長の答弁の中で、住街区促進ゾーンについては、そもそも疑問を持っていたんだというような答弁がございました。これ、総合計画ということで、町の今後の計画を10年後を目指して計画を立てたものでございます。行政は継続性がある中で、そのような町長就任されてから2年余りたつわけですけれども、この疑問を持っている中で、そうすると、住街区促進ゾーン、いわゆる人口をふやそうという施策については、何かストップをかけるような行動をされていたということでよろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) いえ、ストップをかけるというよりも、立ちどまって見直すべきだというふうには、私も選挙のときにも申し上げておりました。総合計画には、1万8000人という人口フレームはうたっているわけですけども、約10年弱前に計画をなされているところから、本当に経済情勢が非常に変化しているということも踏まえて、慎重に考えなくてはいけないというふうに思ったところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) これは平成17年に策定されてから、その後、先ほど言われましたように、計画がおくれた。そういうところがいろいろあったかとは思いますけども、ここはやはり、人口をふやしていくんだという施策の中で、コンサルも入れて、調査研究をされていたというふうに思います。大変巨額な金額も投入する中で、調査をされていました。そのことと、今、町長に言われていたこと。いろいろと今厳しい状況の中で、費用のこともいろいろ言われている中で、この調査結果については、かけた費用については、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) まあ、費用につきましては、ここが住街区、もしくは市街化に全然しないということではございませんので、土地利用については、これからも考えてまいりたいというふうに思っておりますので、費用については、決して無駄ではなかったというふうに認識をしております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 先ほど、町長は、これから住宅地をふやしていくには、農地を潰していかなければならないんだと。それではいろいろとハードルがあるんだということを言われていました。それで先ほどの三宅議員の質問の中で、農地を減ることに対しては、農地を守っていかなければならないんだというふうに答弁をされているんです。それで、今は、このところについては、いろいろと有効なことを考えていかなければならないというふうに言われています。一貫性のある答弁というのが大変重要になってくるんですけども、私は、以前から言っておりますように、必要な守るべき農地は守ったらいいと思うんですが、開発すべき農地は開発をしていくための手法をとっていくべきだというふうに考えています。それ、以前から言っているんです。でも、先ほど町長は、農地は守っていかなければならないんだというふうに言われていました。そのことの整合性はどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) いや、農地は守っていかなければならないというのは、やはり、農地を残すべきところは当然守っていくということでありまして、住街区を促進する、もしくは宅地化を促進するというところにおいては、これまでのそういった議論の中で、策定されたというところですので、尊重しながら、今後を考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今のように説明していただければ、非常にわかるんです。でも、先ほどは、農地は守っていくんだ、農地は守らなければならないんだというふうに言われると、やはり、先ほどの言っていることと整合性が取れませんので、やはり、一言一言、皆さん聞いておりますので、その辺は慎重に答弁をしていただきたいというふうに思います。


 それと、住宅を、先ほど人口は減らしていかないことが重要だというふうに町長答弁されていました。先ほど数字言いましたように、何もしなければ自然に人口は減っていきます。しかし、人口を減らないようにするということは、住宅の需要、いわゆる開発を減っていく分を補う分を開発をしていくというふうに考えかというふうに思いますけども、そういった考えをお持ちだということで、よろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そのとおりであります。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) そのまず開発を進めていくという段階の前段階で、今の既存の市街地をどのようにしていくのかという考え方を合わせてしていかなければならないというふうに思います。その中で、やはり一番大きな久御山町の中で、大きな市街地の中での住宅と言いますと、久御山団地のところがございます。昭和50年に建設されて40年が経過していくわけなんですけども、今、ここ調べますと1194世帯、2193人の方が住まわれています。あと10年もすれば50年たつ中で、この建物自身がUR自身がどのように考えていくのかというようなことも大変大きな今後のまちづくりにおいて、問題になってまいります。そうしたところで、先ほどトップセールスじゃないんですが、こういう大きなURなどに対して、町長自身が今後のまちづくりに、大変大きな影響があるということで、今後、このURに対して、話し合いなどをされていくお考えはあるでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 御指摘のとおり、UR、本当に多くの世帯数が入っておられるところでございます。賃貸ですので入れかわりがあるというものの、昭和40年半ばでしたですか、後半ぐらいに建ったと記憶しておりますけども、かなりの年数もたっておりますので、今後のあり方というものも、URのほうにもやはり、どういう考えかということも問うていかなければならないなというふうには思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私、町長自身がURに行って、久御山町のまちづくりにおいて、思いであるとか、向こうの考えであるとか、しっかりトップが向こうのトップにお話しするなりすることが、先ほどトップセールスじゃありませんが、今後のまちづくりにおいて、大変重要なことだと思いますので、私、これをぜひしていただきたいというふうに思います。


 そして、私はみずからが動いていただきたいというふうに考えますので、お願いいたします。


 それと、先ほどの人口を減らさないために、住宅をふやしていくという手段の中で、やはり、住み続けたいとか、この町に住みたいというような思いを持っておられる、いわゆるそういった需要が今あるというふうにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今、お住まいの方におきましては、私のいろんな方とお会いするところの感覚でございますけども、久御山町に住み続けたいというような形でのお考えをいただいている方が多いのではないかと、自然も多いということの昔アンケート調査にもありましたけども、そういったところの魅力も感じていただいているところもございますので、そういった住み続けたいという需要はあろうかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 住み続けたい需要とまた久御山町に住みたいという需要があるというふうに感じておられるということでした。違いますかね。今、久御山町に住んでおられる方が住み続けたい。また、他の地域に住んでいる方がこの久御山町に住みたい。例えば、今、家族と住んでいるが、結婚して世帯を持っても、久御山町にできれば住みたい。そのように久御山町は多くの皆さんから住みたいと思っていただけるような、今多くの皆さん、若い世代の需要があるとお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 若い世代の方々と言いますと、やはり、子育て支援等の内容が充実しているということであれば、よく御存じの方は、久御山町は単費でいろんな支援もしてるなというようなところで、気に入っていただけるところもあるのかなというふうにも思います。


 本町にも、多くの企業の方、外からも来ていただいておりますので、先ほども申しましたように、職住近接というようなところが昔から言われておりますけども、やはり、幾らかの需要もそちらのほうでもあろうかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今言われました町内企業に働いておられる方、町外に住まわれている方が、久御山町に住宅を求めたいというような需要とか、そのような久御山町に、例えば今久御山団地に住んでいて、住宅を一軒家を買い求めたいとか、そういった方、私はいろいろ需要があるというふうに感じているんですけど、先ほど、信貴町長は、住街区促進ゾーンの開発を進める上では、いろいろと問題があって、財政状況も原因がありますけども、そのような経済状況もあって、なかなか、例えば進めるとしても課題も多いですし、進めたとしても、なかなかそれがうまくいかないというふうに、今もお考えだという形でよろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) やはり、地権者の方々のアンケートにもございますように、なかなか売却というよりは、利用したいというような方もおられますし、地権者アンケートの結果では、約6割の方が、市街地への転換には興味を示しておられるということですけども、その中で約5割の方が、住宅以外の土地利用を図りたいと考えておられるようです。そして、約2割の方が自分たちのための住宅を建てたり、賃貸住宅を建てて人に貸したいと考えておられる方がおられると、そういった割合でおられるということが地権者アンケートによってわかっております。


 しかし、現在では、この賃貸による戸建の住宅の需要というのは、なかなか空き家も多いと聞いております。特に、比較的大きな土地を所有している人が売却せずに賃貸住宅として、土地を利用するということは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えているところです。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 最初から言っておりますように、今後、人口フレームの形につきましては、第4次総合計画を総括した後に、慎重に第5次総合計画を策定されるわけですから、いろいろな形の意見があって、いろいろな形の色づけをされていくというふうに思います。ただ、私、これ言っておりますのは、町長自身がいつも言っておりますように、久御山町、人口が減らない、減少させないことをしていきたいというような、消極的な意見でいいのかなと、人口が確かに社会全体で減っていく中で、久御山町が、先ほど言われたように、他の地域からいろんな地域から住みたいとか、住み続けたいとか、これからどんどんどんどん自治体間の格差が出てくる中で、いわゆる負け組になれば、どんどん負けていくというような状況の中で、やはり、積極的に人口が選んでいただけるような、ふえるようなそういった施策が必要ではないかな、そして、私は人口を少しでもふやしていきたいというような思いはないのかなというような感じを持っているんですが、その現象歯どめをかけるという裏づけも少し弱かったように感じますが、その辺、思いとして、何かございませんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 人口フレームにつきましては、第3次では約2万2000人を描いていたと思います。そして、今回、第4次では、1万8000人ということでありました。当時から、どこの行政も、人口フレームに関しては、大きな上の目標を持たれていたというところですが、実際、この時代が進んでまいりまして、達成されているところというのは、本当に限られているのかなと。したがいまして、どこもかしこも、最近また総合計画を策定されているところでは、やはりそういった増だけを見込むんではなくて、現実を考えていかなければならないというふうな形で、策定をされているところもあるようにも聞いております。したがいまして、その現実をみながら、大きな目標を立てても、なかなかそこに至らないようなことでは、また同じようなことになりますので、現実を見詰めてやっていきたいと。ただし、その規模に応じて、減らさないということに関しては、やはりどうしても減らしてはいけないというぐらいの思いで、人口のふやす手段というのを考えていかなければならないというふうに思います。


 ○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 何度も繰り返しですけども、先ほど言いましたが、自然に減っていくんです。何もしなければ。それをとめるのは、住宅開発をするしか方法がないんです。住宅開発をする方法以外に、人口が減らない手段というのが何か思い当たることがございますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 住宅を建てるのは手っ取り早い方法だと思うんです。それが詰まればですね。そのほかでありましたら、出生率の上昇というようなことも考えられるかと思いますけど。すごくすぐに劇的な変化はないとは思いますが。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、言われたとおり、そのようなことで、劇的に変化はしないというのは、いわゆる数字は出ているんです。ですから、今既存のところを、用途を見直したりとか、さまざまなことをしても、今言われている人口の自然減している部分、例えば1000人、2000人が自然にそのまま何とか施策によって維持できるということはないというふうに言われているんです。ふつうは。ですから、住宅をふやす以外に方法がないという形で、言われている現状を踏まえた中で、裏づけのある話にならないと、減らないようにするんだというふうにするならば、自然に減る部分はどうして形で埋めるんだというような明確な形の第5次総合計画を策定に向けて議論をしていただきたいというふうに思います。


 時間もありませんので、次、トップセールスのほうに移らさせていただきます。


 ある首長が話をしておられると、いわゆる部屋の椅子に座っている暇がないと言われる方もおられます。トップセールスということについて、先ほど、信貴町長もいろいろな思いを持たれていましたが、私は、トップセールス、いわゆる町長として、今一番何の仕事をしていくべきだというふうにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 住民の皆さんの福祉向上のために行政の円滑な運営ですね。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) よく具体的にほかの方が言われるトップセールスなり、一番町長として、取り組まなければならない仕事として、企業の誘致であったり、財源を確保するための手段であったり、観光のPRであったり、農作物のPRであったりとか、さまざまな形の町長がすべきであろう、いわゆるトップがすべきであろう仕事というのをかなり積極的にされている方が多くおられます。そうした中で、私誰もしていないことを一番にしろと言っているんではなくて、やはり、久御山町には企業もございますし、農作物もございますし、そして、私は、観光にも使えたらいいと思うんですけど、例えば、山田家を映画の撮影にするとか、巨椋池についての、例えばよく言われるようなドラマに使うとか、いろんな形で、町をPRしていくということをしなければ、じっとしていた中で、町の活性化が今なかなか達成できないという状況かというふうに思います。やはり、今いろんな形で財源を削減をしていくとか、厳しいことをいろいろネガティブなことばっかりが前に出まして、皆さんが未来を描きにくい、だからポジティブに解釈しにくいというような今状況に陥っているのではないかなというように思います。


 それで、先ほどいろいろ言っていただいたんですが、具体的に、町長が今日までのトップセールスとして、例えばよく他の自治体でしたら、こんなことをしていますというような形でホームページに挙げられている方もあります。何か、このような、先ほどありましたですが、ほかに何かございませんか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) おっしゃいますトップセールスでございますけど、やはり、定義というものを結構曖昧なところもあろうかと思います。小さな見えないところの積み重ねから、大きな目立ったパフォーマンス的なPRということもありますので、そのあたりはどれをということのこれだけはというようなことで、なかなか言いにくいところもあるんですけども、特に、私は要望活動は一つのセールスになるのかどうか、あれですけども、先ほどの、例えば、岡本病院にしても、・・にしても、やはりそういう要望活動を先駆けてすることによって、向こうの返答が来る、今後の筋道が見えてくる、そういったこともございます。


 大内のほうも、結果は出てませんけども、就任後向こうの責任ある方との面談もさせていただいたというところで、一つ物事が見えたということもございますし、結果が全てではないとは、結果を残すことがやっぱり重要かと思いますけども、私が動くことによって、先ほども申しましたように、行政の運営がスムーズにいく、問題が一つでもクリアできる。そういったことというのは、全てにおいて、そういうトップセールスにつながるんではないかというふうに思っております。


 細かなところで言いますと、私自身、工業団地内の方々今までなかなか商工会とかしかお会いできない方もおられました。そういうところでの懇親会等ではいろんなところで御意見をお伺いしたりするわけでございますけど、今年度からまた、改めて企業の訪問というものも始めさせていただきまして、ふるさと納税のこの前の商品も応募していただけないかというようなことで、企業訪問した経緯も、これは5月でしたですかね。にございます。今後もそういう、企業さんのことをよく知って、また、その企業さんを知ることによって、久御山町にはこういういい企業さんがおられるんだということを対外的にもまたPRしていく、そういうことも必要かと思っております。


 あと、ビジネスの出展のパルスプラザがあります産業のビジネスの出展ですけども、ああいったところで、町内企業の方を激励的な形で訪問をことしもさせていただきましたけども、今後は、これだけではなくて、本町のセールスポイントであります交通の利便性のよいところということを今までにお会いしたことのないようなブースの企業さんにも積極的に発信していけるような手段も考えていきたいというふうに思っております。


 あと、細かなところですと、名刺の裏には広報くみやまとかホームページの掲載の有料広告の募集、そういったことを名刺の裏に載せさせていただいて、一筆書き添えてというような細かなこともしている現状でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今御説明がありました。町内の企業の方と企業を回って話を聞く、これ大変いいことだというふうに私は思います。そういった形で、今既存の企業の方がしっかりどのようなことを考えて、そしてまたどのような支援ができるのかとか、これ、大変重要なこと、ぜひすべきであるというように私も思っておりましたので、それは積極的に続けていただきたいと思います。


 その中で、今、ふるさと納税の話が出ましたので、ちょっとそのことについて、委員会でも指摘をいたしましたが、町内企業の方で勤めておられる従業員の方で、町外から勤めておられるという方が多数おられるというふうに思います。この町内の企業の町外の従業員に対して、ふるさと納税という形で、そういった形で、久御山町、大変厳しい久御山町に御支援をいただけないかと、そのようなことを企業のトップの方に、従業員の皆さんにお話をしていただきたい。もしあれなら私も話をすると。そしてまた、その納めていただいた税金は、有効に、企業のまた支援なりに使わさせていただく。そういった形で、連携をとって、久御山町を活性化していこうというような形で、企業に出向いてお願いをするというのも大変有効な財源確保の手段かというように思いますが、この点、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) おっしゃっていただいていますように、非常にそれも有効な手段かと思います。本当に、今まで、企業の方々に接点がなかなかなかったところでありまして、そういった接点のために、今後、総計をつくるときにも前回とは違って、企業の皆さんに対するアンケートも考えていこうというふうにも思っておりますし、今のふるさと納税にしても、訪問や積極的な働きかけをして、従業員の皆さんにも周知をさせていただければ、本当にまたそういった世界が広がるのかなというふうに思います。御指摘をいただいてありがとうございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それと、町内という形になりますと、JRAさんがございます。JRAさんに対しては、寄附金などで大変お世話になっておりますが、やはりJRAさんに対しても、何か久御山町としても協力できるものがないのか、そしてまた、関連する施設など、いろんな形で、久御山町が御協力できることがないのかとか、やはり、JRAさんの上層部の方に対して町長自身が、そういうような方にトップセールス町内という形のJRAさんに対して、そういうような方にトップセールスをしていただく、そしてお話をさせていただくという機会は、持たれたことがありますか。そして、今後はどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 私も就任以降、一度でしたですかお会いをさせていただいたことがあります。場長に御挨拶来ていただいた経緯があったかと思います。それ以降、ちょっとお会いはできたないんですけども、おっしゃいますように、今までからそういった寄附の部分も含めて、大変お世話になっていると、そして、母体もやはり大きなところでありますので、そういった御縁があるところで、これからもそういった関係をパイプを深めていければいいかなというふうには思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 先ほど町長答弁で、人とのつながりを構築していくんだということをやはり言われていましたので、やはり積極的に動くということが、私は大変重要だというふうに思うんです。もう就任して2年たっておりますので、やはり、そういった形でいろいろと動きを活発化させていくということが必要ではないかなというふうに思います。


 それと、やはり、久御山町は小さな町ですので、久御山町だけで動く部分もありますけれども、やはり近隣とか、知事であったりとか、そういった方たちと連携をとりながら、いわゆるともにトップセールスを行っていくというような形も大変重要だと思いますが、その辺、近隣の首長や知事とそのような何かPR活動なりされたことはあるのかとか、そしてそういった話し合いをされたことがあるのか、そのようなことはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 近隣との連携、2年たちまして、やはり、先ほど申しました人づき合いといいますか、人との信頼感を得ていくというところでは、一定の段々と信頼を積み重ねていけてるのかなと。といいますのは、やはり非常に話しやすい間柄にはなってきていることも事実であります。そういった中で、近隣の首長さんのほうからは、いろんな、例えば職員の交流をしようかとかですね、いろんなところで、ざっくばらんな話が最近いろんなできている状態もあるということもございます。


 そして、京都府知事さんにおきましては、南はやっぱり今、お茶の京都というところで、大きくおっしゃっていただいているところであります。なかなか、本町では2軒しか茶の生産者がおられないところですけども、広域的にどういう形で、それを動かれるのか、本町としても、お茶、2軒の方しかないというところですけども、一つのやはり見落としていただいても困るというところからもですね、この広域的なお茶に関して、一つの府の策等も利用できるような部分もお願いもしていきたいなというふうにも思いますし、お茶だけではなくて、やはり工業の企業誘致、こういったことも府のほうはやはり広域的な形で、府内全体のバランスを考えての企業の誘致等の取り組みかと思いますけども、本町の現状、そしてまた将来の憂慮するところも含めて、今後とも訴えて御協力も仰いでいきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私、一番重要にしていますのは、連携をとって、そういったことも重要なんですけれども、やはり、久御山町の財源であったりとか、特産品であったりとか、しっかり産業であったりとかをPRして、町を活性化させるために、そういったつながりなどをいろいろと利用していくということがあれですので、やはり最終の目的はしっかりそこに向かって、活動をしていただくという形になろうかというように思います。


 そして、先ほども触れた部分があるんですが、よくやられているパターンで、大学の誘致であったりとか、それと鉄道の誘致であったり、路線バスの誘致や、そして、農業のPRであったりとか、スーパーやデパートや、そういうところに一番に行ってPRとか、そして、ロケ地の誘致であったりとか、そのようなさまざまな活動をして、そして町を活性化させるようなPR、そして皆さん方に、こういった形で変わってきたんだなあ、こういった形で、町がにぎわいが出てきたなあというような形が大変重要だというふうに思っております。


 それで、先ほどの以前から大変問題になっておりますクロスピアの周りの周辺の部分なんですけども、町長自身もあの問題については、解決をしていきたいというような形で言われていましたですけども、これ、トップセールスをされて、どのように進んでいく予定になってるんですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 大内につきましては、この前も申し上げましたように、権利関係が非常に複雑な権利関係となっております。したがいまして、今はイオンさんが駐車場としてお借りをされていますけども、その下には民間企業、そしてその下にディベロッパー、そしてその下に地権者というような構図の賃貸借が転貸がなされているというところで、非常に複雑化しているというところであります。ここに本当になかなか行政として強制的にというのは、なかなか厳しいなという観念は持っているわけでありますけども、しかしながら、まずは、地権者と一番近いところのディベロッパー、ここのほうには引き続き、当初のそういった区画整理組合の設立、そして解散はしましたけども、そういった経緯、そして、町が目指しているものは何だったのかというところも、ぶれることなく、訴えて、早急にあそこの部分でのにぎわいができるようなことを訴えてまいりたいというふうに思います。現状では、それを申し上げるという状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 最後になりますが、クロスピアの周辺については、やはりこちらから、入ってきたときに、ここは一体何なんだというような形で、多くの方が疑問をもたれ、そしてあのクロスピアを見ていろいろと疑問を持たれるというような、私たち、まちづくりを賛成した形で進めてきましたですけども、いろいろと課題を残したまま進んでいる。そして、今、大変厳しい財政状況の中、切っていく部分が出てきている。そして、そのような部分に対して、住民の皆さんもいろいろと不満がたまってきているという状況かというように思います。この人口フレームの問題も、トップセールスの問題もそうなんですけども、これから第5次総合計画を策定されるに当たっては、やはりもう少し未来に希望が持てるような形のしっかりとした取り組みであったりとか、計画であったりとか、町長自身の行動を期待して、質問を終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。


 通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。


 本日の質問は、就学援助制度について、二つには今後の介護保険制度について、行ってまいります。


 まず、就学援助制度のついてですけれども、一つは、制度の拡充を求めることです。


 生活保護基準引き下げと消費税増額は低所得者にとっては、多大な負担を強いています。貧困の格差が教育にまで広がっている今日、どうしても子供の貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であります。


 そこで、改めて、就学援助制度について、久御山町の見解を求めます。


 二つ目に、ことし文部科学省が就学援助対象世帯に対して、基準を厳しくしていないかどうかという調査を平成26年4月に行いました。つまり、生活保護基準引き下げに伴う影響についてを行いました。本町は、どのような回答をされたのか、お尋ねいたします。


 三つ目に、生活保護制度では、検眼やめがね購入費は生活保護費として、支給をされていると聞いています。しかし、同じ就学援助の資格がありながらも準要保護世帯の場合は、就学援助制度の助成対象にはなっておらないため、検眼料やめがね購入費は実費となっています。


 そこで、検眼料及びめがね購入費も就学援助の対象とされることについて、答弁を求めます。


 次に、二つ目に、小中学生平和学習事業や久御山中学校とオーストラリアのワーウィックス・ステート・ハイスクール交流事業、中学生英語検定事業に対する減免などについて、質問をいたします。


 子供の学力及び見識を広める町独自策としての事業について、とりわけ小中学生の平和学習における広島派遣事業、そして、中学生のワーウィックの交流事業、今年度からします中学生の学力向上である英語検定料についても参加費が払えないとスタートラインにすら立てない、挑戦すらできない、こういう状況をつくり出してよいのでしょうか。


 私は、どの子も持っている無限の可能性を引き伸ばすチャンスを摘み取ってはならないと思うのであります。可処分所得などの余裕がない要保護世帯及び準要保護世帯には減免などの支援を行い、親の所得が理由でそういった事業に参加できないといったことにならないよう、教育的事業に配慮を求めるものです。


 以上、答弁をお願いいたします。


 次に、今後の介護保険制度について、お尋ねいたします。


 今月22日に閉会しました国会で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合的確保法ですけれども、これが18日の参議院本会議で自民、公明党などの賛成多数で可決されてしまいました。このことによって、市町村では新しい総合事業を、平成30年4月1日から完全実施をするため、今後、地域支援事業の見直しなどを含め、これまでの介護サービスのあり方が大きく変えられることになります。


 今回の法律では、介護が必要な方に必要なサービスが保証されるのかどうか、非常に不安でなりません。そこで、この法律によって現状からどのように変えられていくのか、次の2点について、お尋ねいたします。


 一つは、要支援者向け介護サービスを外して、市町村地域支援事業とするということですが、その場合の対応と予算関係について、お尋ねいたします。


 二つ目には、特別養護老人ホームの入所を、原則要介護3以上にするとのことですが、本町において、影響を受ける施設利用者について、お尋ねをいたします。


 以上、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん登壇)


○教育次長(田口賀彦さん) それでは、巽議員御質問の子どもの教育と学習の保証について、お答えいたします。


 まず、就学援助制度についてですが、学校教育法で経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しましては、市町村が必要な援助を与えなければならないとされており、本町では、法の趣旨に沿って準要保護者を含め、制度の運用を図っているところでございます。


 次に、文部科学省の調査回答につきましては、本町では、生活保護基準の引き下げに伴う影響はないと回答をしております。


 生活保護基準の見直しに伴い、国は、要保護児童生徒援助事業については、できる限りその影響が及ばないよう対応することとし、平成25年度当初に、要保護者として就学援助を受けていた者については、生活保護基準の見直し以降も補助の対象となること、また、準要保護者に対する就学援助についても、同様の措置をとるよう通告されているところでありますので、本町におきましても、国の示すとおり、認定事務を行っているところでございます。


 また、検眼料及びめがね購入に対する拡充につきましては、本町では、保護者負担の軽減策としまして、所得制限をすることなく、小中学校の保護者全員を対象に、学級費や校外活動費、学校給食費などの補助をしているところです。


 このように、幅広い内容で補助を実施していることなどを踏まえまして、就学援助の拡充につきましては、現在のところは見直すことは考えておりません。


 次に、小学生平和学習事業、中学校ワーウィック交流事業、中学生英語検定事業につきましては、本町独自の施策であり、現行の保護者負担軽減策の取り組みなども考慮する中で、受益者負担を保護者の皆様にお願いしているところですので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、巽議員御質問の今後の介護保険制度について、お答えいたします。


 最初に、市町村が実施する地域支援事業についてであります。


 現在、要支援者に対する訪問介護・通所介護サービスにつきましては、国が定める基準に準じて介護予防給付からサービスが提供されております。


 今回、この見直しにより、全国一律のサービスではなく、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業として実施することとなり、既存の介護事業所による訪問介護・通所介護サービスに加え、ボランティア、NPO、民間企業など地域の多様な主体を活用し、高齢者の状態像に応じた支援を行う新しい総合予防事業に移行することとなります。


 なお、その財源構成につきましては、これまでの介護予防給付と変わりませんが、地域支援事業として実施することとなるため、事業費の上限が設けられるところでございます。しかし、現在のところ、その率や上限が明確に示されておりません。


 次に、特別養護老人ホーム利用者の影響であります。入所者を原則要介護3以上の方に限定するということです。しかしながら、要介護1、2の方であっても、やむを得ない事情がある場合は、特例的に入所を認めるとされているところであり、市町村の弾力的な対応が求められるところであります。


 なお、平成26年3月末現在、特別養護老人ホームに入所されている本町の要介護者のうち、2名の方が要介護2の方でありますが、既に入所されている方は、継続して入所することができるため、直接影響が出る方はおられません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 答弁いただきました。


 それで、就学援助制度という町の見解も聞きましたけれども、私、特にお聞きしたいのは、久御山町の就学援助のこの比率ですね。これからもずっと決算での資料とかいただいていますので、小学校とか中学校とかでも聞いていましても、年々ふえてきていると。小学校でも、この平成24年度であれば、多いところでは40.2%の就学援助率である。中学校は31.3%、これは、全国的にみても、かなり高い比率だと思いますが、いかがでしょう、どうお考えなっていますか。高いのか、低いのか、どうですか。


○議長(樋口房次さん) 松本教育委員会参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 失礼いたします。


 議員のほうから御質問ございましたように、平成26年度の要保護並びに準要保護の認定者数、町内全体の各小学校の就学援助率が出ております。


 全体といたしまして28.16%ということで、この数字は、必ずしも低いものではないという認識をいたしております。特に、校区別で言いますと、具体の校区名は差し控えますけれど、倍以上の数字の、いわゆる10%台から、逆に言えば30%後半の校区もあるという中で、一律ではないという認識はいたしております。大変厳しいものであるというふうに認識しております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先ほど、1回目にもこの就学援助が今後は生活保護基準の引き下げによって、国のほうでも平成25年度、26年度、要するに3年間で基準を徐々に引き下げていくということもあって、国のほうはある程度の基準の引き下げによって、影響が受けないようにということで、先ほど、アンケートの結果もあったし、そういうふうに方向性は出しています。


 ただ、気になるのは、その後ですわ。その後、平成27年度以降、完全に保護基準が下がってしまった段階で、なおかつ今の段階で補助がやっていけるのかどうか。アンケートの中でも補助が下がった場合でも、この何らかの手当てによって、今の現状を維持しますかどうかというアンケートの質問もありましたし、違う何らかの手だてで下がらないように支援をしていくという自治体の回答もございました。久御山町は、そこのところは、どんなふうにお答えになりましたかね。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) まず御質問のいわゆる文科省から紹介のありました関係につきまして、まず平成26年度中における内容につきましては、先ほど次長のほうから答弁をさせていただいたところでございますし、今回における見直しといいますか、対象のなる分は変わりがないというふうに思っております。


 ただ、平成27年度以降の施策につきましての試算といいますか、そういうものが国のほうから具体にまだ示されておりませんもので、それを注意深く見守っていくと。ただ、基本的な姿勢としては、生活保護の基準というこの一定の係数を持っておりますので、その基準の中で、・・・現行を維持できるように努力をしていくと。ただ、国のほうで示す指数がまだ手元のほうにございませんので、推測だけでの結論は現時点では答弁として差し控えたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 既に進んでそういう補助をやりますというふうな声を上げている自治体も少なくはないいうことなんですから、そこはしっかりと全国的な自治体の状況も見て、教育委員会としてもいい方向を考えていただきたいというふうには思っております。


 そこで、こんだけ就学援助率がふえてきたという大きな原因。この中で、文部科学省が2006年6月に調査をした中で、一つはやっぱり企業の倒産、リストラなどの経済的な状況でふえてきたというのが76%、そして、両親の離婚とか父子家庭とか、児童扶養手当の受給者の増加ということで、それでふえたのが60%というふうに原因としては挙げられています。


 そこで、こういうことから見たら、この就学援助を受けなければならなくなった理由というのは、子供には全く関係のないことだと思っています。また、もう一つは、子供の貧困が学力に大きく影響しているというのも、これも学力テスト等のことでよく御存じやと思いますけれども、これも文科省の委託を受けて、御茶ノ水女子大が委託研究したのが、平成20年度の部分があるんですが、200万円未満の家庭の算数とか国語の正答率に比べたら、所得が高いところのほうが正答率が高い。いわゆる所得が正答率と比例しているということになっているわけなんですね。そういうことから、やっぱりどこかで、ストップをかけないと、貧困の連鎖をストップさせましょうということで、厚生労働大臣の厚生労働省のほうでも数年前に子供の貧困率を出したりしましたよね。公表しましたよね。そういうところがあって、改めて、去年の6月に子供の貧困の連鎖を断ち切ろうということで、子どもの貧困対策法というのをつくり、そして、要するに6月26日で1年たつんですけれども、1年以内に施行しなさいということになっているのが子どもの貧困対策法です。まず、この子どもの貧困対策法がもう施行しなきゃならないんですけれども、これを担当するのは、この久御山町のところとしてはどこが担当していただくことになるんですか。


○議長(樋口房次さん) 平吾住民福祉課長


         (住民福祉課長平吾昌子さん自席答弁)


○住民福祉課長(平吾昌子さん) ただいまの質問につきまして、お答えいたします。


 子供にかかわるさまざまな分野、全ての部課の横断的な協力が必須であると考えておりますが、窓口として、中心となる課は子育て支援、生活困窮を担当しております民生部住民福祉課と考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この法律を実際にやっていかなきゃ、進めていかなきゃいけない、全国一斉にやっていきましょうということなんですが、さて、この久御山町で言えば、住民福祉課が中心になって横断的にやっていただけるということなんですけど、まず、この法律の目的と基本理念ですよね。子どもの貧困対策をどのように推進していくのかということについて、お答えください。


○議長(樋口房次さん) 平吾課長


         (住民福祉課長平吾昌子さん自席答弁)


○住民福祉課長(平吾昌子さん) 現在におきまして、子どもの貧困対策に関する大綱というのが、今策定を行われております。その後、都道府県により、子ども貧困対策計画が策定されれば、市町村が必要な策定をする、実施するとともに、地域のニーズを反映させるよう努めるものとされております。


 ですので、国の大綱が示され、府の計画が示された中で、町としての取り組み方針等を整理していく必要があると考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これね、法律ができて、確かに縦割りといいますか、京都府が何やらつくって、市が何やら、町が何やらつくってと言うけども、今、目の前にある子供の状況をどうしようかというときに、そんなん待ってられませんよ。ですから、つくるつくらんは別にしたって、この法律の趣旨、目的、今ちょっとおっしゃらなかったんですけれども、この法律の目的は子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないために、子供が健やかに育つ環境を整備すること、教育の機会均等を図るため、国と地方公共団体、国民の責務を明確にした法律ですという法律ですよね。それで、じゃあ、その基本理念はどういうことに、実際やっていくのかとなったら、子供に対する教育の支援、生活の支援、親に対する就労の支援、経済的支援、こういうことを国も地方も一緒にやっていきましょうというのが、この法律ですよね。けれども、大綱ができないと手も足も出ませんって、そういうことになるんですか。これは、どこに聞いたらいいんですか。何も手も・・・ですか。実際、つくるまで。


○議長(樋口房次さん) 民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) 実際、手も足も出ないという言い方ではないのですが、国の方針なりが示されない限りは、こちらのほうも動きようがないという意味で、先ほどの課長の答弁となっております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そうしたらね、要するに、今は、実際つくってないからということに、考え方としては、そういう姿勢は大切であると、そういう考えを持って、物事を取り組んでいかなきゃならないというのは、一致していることなんですかね、ちょっとその辺は誰に聞いたらええのかわからへんけど。


○議長(樋口房次さん) 民生部長


         (民生部長今道耕治さん自席答弁)


○民生部長(今道耕治さん) 当然、国のほうと考え方は一致して、貧困に対しては対応していかなければならないと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先ほどはあっけない回答で、就学援助の未来のことにしても、平和学習にしても、それぞれ努力してますってことに終わってしまってんけどね、実際、めがねについては、生活、同じ、さっきも言いましたけど、就学援助の中の要保護者、準要保護者とあるんですけれども、要保護者の方は生活保護の扶助費でめがねの購入費が出てると聞いている。それは確認してもらいましたか。


○議長(樋口房次さん) 平吾課長


         (住民福祉課長平吾昌子さん自席答弁)


○住民福祉課長(平吾昌子さん) はい、確認しております。医療扶助のほうで支給されております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そして、特別支援の教材費としては、0.3とかの、視力が非常に低い方にとっては拡大鏡というのも就学援助で、認められているんですがこれは私は資料で見たんですけれども、合っていますか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 弱視の子はいますので、その子に拡大鏡、教室のほうにセットさせていただいています。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そして、学校の話も出て来ましたので、文部科学省が学校の保健のいつも身体検査だとか、学校でされている裸眼の検査とかいう統計を出されて、平成24年度から矯正をされているめがねとかコンタクトとかをやっている子の視力検査、0.3から0.7とか1.0以下とかいうのを、統計で発表をされています。これでいきますと、小学校で0.3未満が全国で3.47%の人は非矯正、要するに矯正してない、めがねもコンタクトレンズもやってない。中学生では5.83%、0.3から0.7は小学校では9.22%、中学校では11.24%というパーセンテージの人が、視力がめがねをかけなきゃいけないのでありながら、非矯正、矯正してないということが、実際、授業の中でやられているわけでこれに大まかな計算で、申しわけないんですけども、久御山町の場合は、高いところでは決算資料でしたから4割近い就学援助率があるとなったら、かけても人数が出てくる。平均的な人数ですけれどもね。この久御山町でもこの視力の0.3未満とか0.3から0.7とか、低いお子さんで、実際矯正をされていない子の把握はされていますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 議員のほうから御質問ございました多分私のほう、手元のほうで調査した部分でございますけど、毎年4月から6月末までに学校保健統計調査の中で、裸眼のいわゆる1.0以上とそれ未満の児童生徒の数値を押さえている中で、その結果として、保護者の方には報告といいますか、言うふうにしておりますけれど、その数字をもって、いわゆる矯正をするようにというような指導であったり、そこまでの具体的な措置はいたしておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ・・・は教育をする現場におられましたので、クラスの中で視力が低いというか、めがねをかけなきゃいけないけれども、恐らくこういう全国的な平均でしか私はわかりませんけれども、今ちょっと、久御山町は実際どれだけあんのか、ちょっと御答弁がなかったのでわかりますか。ちょっと言うてください。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) 平成24年から始まっていますが、私ども、今手元に議員のほうから御質問いただきましたんで、急遽手元資料で見てみますと、平成24年度の健康診断を統計的ないわゆる視力の状態でございますけれども、1.0以上の部分で男子の生徒ですけれども49.7%でございます。女子生徒の場合につきましては、これ中学生でございますけれども、同じく47%という数字でございます。


 また、・・で小学校の部分での数字でございますが、1年の学年時で平均水準でございます。85.1%が1.0以上の部分で、6年生になりますと男子生徒は57.9%まで落ちているというような数字をつかんでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ふつう考えてもね、その中で、クラスの子が全員めがねをかけてるかどうか、私も実際現場にいるわけじゃないので、よくわからないんですけれども、目が見えにくいというお子さんは、平均的ですよ、私の感覚もあるんやけど、なかなか授業に集中できにくいんじゃないなと思うんですが、その辺は、実際現場で教育をされていた次長さん、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 集中できるかどうかという部分じゃなくて、担任のほうが視力もわかっておりますので、配慮をしながら、席がえ等につきましては、前の席にするとか、親御さんとの相談の上でそういうような配慮をさせていただいているというようなことでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そうしたら、先ほど言いました非矯正で実際視力が弱いお子さんの調査はされてないってことなんですね。今・・・。実際のところ。


○議長(樋口房次さん) 松本参事


         (教育委員会参事松本正之さん自席答弁)


○教育委員会参事(松本正之さん) やってございません、ただ、全国画一の調査につきましては、先ほど保健の部分でございますが、議員から御案内いただいております調査については、京都府内におきましては、例えば、指定校といいますか、抽出形態の調査ではないかなというふうには思ってございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 実は、久御山町内で、もう今は中学生に上がられたお子さんですけども、小学校5年生のときから視力が悪くなったという、就学援助制度を利用している方なんですが、やっぱり2万円近く検査も含めてね。それでまた、悪くなれば度が進めば、また買いかえなきゃいけないということで、可処分所得っていうのが、本当にない中で、結局必要だと思いながらも違うところに、生活費にお金が回ってしまうということ。だからこそ、私は、先ほどから言ってるんですけれども、全国的にみても非常にこの就学援助に検眼料が5000円、めがね購入費が2万円ということを制度に対象として入れている自治体がだんだんふえてきています。私が議員になったときには、まだそんなにたくさんが質問もしましたけれども、全国的に、まだめがねの購入に就学援助を対処しているところが少なかったんですけれども、今やもうかなりふえてきています。そして、私は、ここで時間もありませんので、まずは、めがねが必要なお子さんがめがねを買うことができない、いわゆるつけることがなかなか、つけられない、それは恥ずかしいとかあったら、あとは先生とのちゃんと教育的配慮されますけど、本当に必要な子に必要なことができてなくて、授業に望めないということがないかどうかの調査は、最低でもまずやっていただきたいと思うんですけど、それはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今おっしゃっているような調査というのは、どのような調査をおっしゃっておられるのか、ちょっと具体的にお教えいただけますか。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 逆質問・・。かまへんのか。済みません。視力が0.7以下であればめがねをつけなきゃいけないというふうには聞いているんですけれども、視力が弱いながらも、めがねを着用しないで授業を受けているお子さん、要するにさっき言うてました国が調査しました非矯正でありながら、視力が弱いままで授業をやっているお子さんがおられるということで、そういう調査ですかね。意味わかりますか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 視力検査をしておりますので、その段階で視力わかりますので、人数把握できると思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) めがねをね、実際、授業の中で、そのめがねが、私言ってるのは、就学援助をめがねも購入できるように拡大してくださいってことを今言っているわけですから、それも実際就学援助を利用している方で、視力が弱いながらもなかなかめがねなりコンタクトかわかりませんけれども、着用できていないお子さんがいた場合には、当然、支援をするべきじゃないですかという質問を、今、最初からしているわけなんですから、だから、そういうところをしっかり調べていただきたいということ、それぐらいできるでしょうということです。子供の授業の・・・。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 先ほども答弁させていただきました。視力検査もしておりますし、保護者への通知もしてございますので、御理解願いたいと思いますけど。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そうしたら、親御さんには本当に必要なお子さんであれば、相談に乗ってあげていただいて、ちゃんと授業ができるような対応をしてはるということですね。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) はい、担任のほうから、養護教諭を通じて指導させていただいております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから、ワーウィックとかそういう部分で言えば、子供の学習のスタートラインに立てないということで言ってましたら、答弁では、町は町として補助をしているからということなんですけれども、先ほど言いましたように、なかなかそういう、例えば、貸付ということができるかわかりませんけれども、減免とか、要するに、多くの方がスタートラインに立てるという方法を考えるべきじゃないかなと私は質問をしているんですけども、その辺はいかがですか。もうお金をちゃんと用意してきた子しか受け付けませんよという言い方ですね。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 先ほどの御質問の中にありました三つの事業につきましては、参加希望者対象の事業でございますので、参加してみたいといった子供たちの意志、思いを大切にかなえるために、半額なり、あるいは3分の2の補助をさせていただいているということで、御理解願えたらと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これね、生活保護世帯の方は、全く教育扶助としては出ない部分なんです。ですから、さっきも言いましたけど、生活保護世帯というのは、全く、それこそゆとりがない中で、だから、同じ学校が主催でやるわけの事業であれば、まあもちろん社会教育課でもあるんやけども、そういうとこら辺ではちゃんとした配慮が必要じゃないかという話をしているわけで、ここで押し問答しててもあきませんので。


 だから、その辺のとこら辺は、またこれからも追及をしていきたいと思いますけれども、やっぱりもっと門戸を開く、誰もが参加できるという条件はしっかりつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、次に、介護保険制度について、お尋ねします。


 今回のこの制度の中で、特に予防給付、介護の予防給付が地域支援に、地域で行うってことになるんですけども、実際のところ、この支援の予算の関係では、まだちょっとわかりませんとおっしゃってたけれども、この法律というか、要綱等を読んでいますと、この予防事業の費用については、給付の見込み額の伸び、要するに高齢者の方の自然増が大体5から6%やけれども、ただ、認定率が高い後期高齢者の方たちの伸び率が、約3から4%になるから、大体それぐらいに抑えなさいよと。それでもう一つは、介護保険の今利用料は1割ですよね。今度の地域でやる場合にも1割の利用料を下げたら、それ以上低かったら、あきませんよ。高いのはまあまあええけれども、低いのはあきませんよというふうに理解をしていますが、それでよろしいですかね。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 今、巽議員がおっしゃった内容で、まだガイドラインというのが、私が聞いている範囲では、7月中旬ごろに示されるということでは聞いておりますけれども、今ある資料の範囲では、今巽議員がおっしゃったような内容になっております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これ、実際のところで、今、この間ずっと予算とか、決算とか、・・の介護給付費とか、何億円という予算とか読ませていただいているんやけれどもね。この実際の正直な話、この地方の、地方というか各市町村、今まで介護保険でやって、ヘルパーさんで訪問介護、そしてデイサービスに行くような通所介護というのが、実際、これやろうと思ったら、概算でどれくらいかかるかっていうのは。それと、国のほうが今は地域支援事業は3%やけど、8%という声も聞いたりしてるんやけど、その辺のところも合わせて、知ってはったら。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 平成26年の3月末を基準に考えていきますと、大体今おっしゃっている二つのサービスを実施しようと思えば、3000万円強かかるということになります。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この間、久御山町の調査資料をいただきましたところ、要支援の認定をされた方のリスクというのは、大体どれくらいあるのか。137人の対象で生活機能全般のリスクが47.4%、転倒リスクは70.1%、運動機能リスクが68.6%、鬱のリスクが48.2%と、そして社会参加が低いとやや低いが81.8%、認知機能障害程度が境界的から最重度までは39.4%というのが、久御山町が調査されたリスクの状態、この要支援者を今度は地域のボランティアの方であったり、NPOであったり、民間事業であったりでやっていくわけでよろしいですね。確認だけ先させてください。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 全ての方がそういったボランティアとか、民間の介護保険事業所以外でやるという考え方ではございません。当然、専門的なサービスが必要にある方については、予防給付から地域支援事業に移りますので、同じ名前ではないですけれども、それと相応のサービスが提供されるというような仕組みにはなっております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今、リスク的な話をしましたけど、今度、要支援1、2の方というのは、本当に元気な元気な方ではなくて、実際、介護保険そもそものところから言えば、自立した社会生活が、自立というか、今よりも悪くならない、状態が悪くならないように、少しでもということで、機能訓練をしたりとかされているんですけれども、しかしながら、さっきも言いましたけれども、認知的な機能の方、また障害を抱えている方、そういう方はやっぱり定期的な訪問介護とか、通所介護とかを今現在利用しながら、在宅での介護生活を続けてはるわけですけども、今回のこの予防給付の見直しで、一番、住民の方からよく聞かれるのは、やっぱりボランティアとか、民間企業とか、民間企業というのは、やっぱり利益が上がらないとこれまでもありましたけど、途中ででも撤退していくということがあったりするから、その辺のとこら辺で非常に心配をされている。もう一つは、介護保険のときだったら、確かに1割は払いますけれども、専門的なヘルパーさんがお家に来ていただいて、話もしていただいて、いろんなことができたけれども、その辺の専門性とかも含めて、その辺の保証は今後あるのかなというのが、非常に心配されています。その辺のとこら辺では、現在の受けている介護保険制度というのは、要支援のサービスが低下を、サービスいうのは、通所と介護と訪問介護ですけどね、特に地域で今回総合になるのは。それは保証されるのかというのが、非常に疑問の声が出てるんです。


 そこで、新聞でも出ていましたけれども、各自治体とかでアンケートを出すというのは、中央社会保障協議会というところが全国のところにアンケートを出しました。この制度は、変わってしまったら、実際やっていけるんのかどうかというアンケートを去年の12月でしたか、やって、回収もして、公表もしているわけなんですけれども、やっぱり、見通しが立たないという自治体は140の保険者があったりとか、可能と言っていてもちゃんとした財源保障がないとできないとか、できないところは、ボランティア、NPOと言うけれども、小規模町村では、確保が困難ですと、受け皿となる自治体の規模等によって、サービスがばらついたり、地域間格差が生じる懸念があると、こういうアンケート結果もあるし、市域支援事業は、現在給付が3%だけども、財源が示されない中で、検討はできないとか、人材が非常に乏しい、専門職の人材が乏しいとか、こういう実際の声を書いておられるんです。自治体のほうでね。


 実際、久御山町としても、もちろん第6の保健福祉計画も始まっているわけですけれども、そういうことは、これからそれをやっていかなきゃいけないんですから、そういうことでは、実際、こういう今お伝えしましたような自治体の声を聞かれて、久御山町としてもこれからやっていかなあかんときに、疑問とか不安といいますか、そういうことはないのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 巽議員おっしゃるように、当然、不安といいますか、その部分は感じております。


 まず、財源がきっちり確保されるのかというところ、それと、今まででしたら全ての方が要介護認定を受けるということにはなるんですけれども、ある一定、窓口の中で通所介護、訪問介護なり、要介護になるような可能性のある方であるのかどうか、それとも、もう少し元気なので、ほかの先ほど言ってましたボランティアであるとか、ほかのサービスですね。うちがやっている通所介護サービスであるとか、そちらのほうに行ってもらったほうが言い方なのかというところの判断も確かにしていかなければいけないので、人的な、窓口としての人的な不安も当然持っております。いずれにしても、住民の方が不安に思われたり、不便をされないように、できるだけスムーズに円滑に移行できるようにということでは、考えていきたいというふうには思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今ね、御答弁いただきましたけれども、これは、久御山町だけが言っているわけではなく、さっきも紹介しましたけど、多くの自治体では、もうこれではやっていけないという、当然、保険料を値上げしないとできひんのんと違うかという自治体も、第6次の次のときにはね。そういう状況であります。


 それで、何よりも、そもそも介護保険という本来の制度の基本そのものが、大きく崩れてしまうん違うかということと、自治体で、要支援1、2の方のこれからも予防は続けられていくのかどうかという不安が非常に私自身も持っています。


 そこで、町長、これこの間のやりとりを聞いていただいていたと思うんですけれども、今度大きな変化が、介護保険制度が変わりまして、要支援1、2が、自治体独自でやっていかなきゃならないという、財源とかも今あったんですけども、多くの自治体でもそれはもうなかなかできにくいという声がもう出てるわけなんです。これは、町村議長会、町村会とか、大きなそういうとこら辺からも国に対して、もちろん法律で決まったことではありますけれども、そこはまた修正させて、やっぱり地域でちゃんと高齢化が進むのを、やっぱり予防のためと言いながら、要支援1、2をつくったんですけども、結局それがまた、介護保険制度から外してしまうというとんでもない中身でもあるわけですから、それについては、やっぱり少なくとも近隣の町村の自治体の長さんとそういうことについては、もっと国に声を上げて、もっと予算をいただくということと、やっぱり保険制度なんだから、要支援1、2は元に戻すと、介護保険制度に入れるとか、そういう議論を始めていただきたいと思うんですけども、ちょっと、町長の感想も含めて、聞きたいんですけども。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 巽議員御指摘のとおり、要支援の1、2の方ということがこちらに移行されるということであります。財源、本当に、今後、介護保険財政厳しいものになるというのは、本当に本町だけの問題ではなく、将来にわたって、この市町村、介護保険制度を運用していくためには、国、都道府県、市町村の負担割合や利用負担の変更など、この財政確保に向けての取り組みが必要不可欠だと考えております。


 厳しい財政状況にありまして、本当に必要な方に必要なサービスが提供される仕組みに変更していき、また持続可能な制度の確立を目指したものでもあろうかとも思いますので、民間やボランティアなど、多様なサービスを駆使しながら、その・・に合ったサービスを提供することが第一であるというふうに思いますので、負担能力ある方からは、御理解をいただきながら、一定の負担もしていただいた上で、水準を維持していくことも必要かと思います。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 国とかに向けて言ってくださいと言ってるんやけども、その辺のとこら辺はいかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 町村会に向けては、町村会の中でまた議論させていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今度は、先ほどちょっと各担当課、よその自治体も言うてはんねんけどね、介護保険制度のそういうものが入ってくると、本当は人的に大変なことになるんです。結局アルバイトさんとか、嘱託さんとかいうのももちろん大事なことなんですけども、やっぱり専門的な知識も必要なこともあるので、職員さんがしっかりとそういう対応できるように、そういう町としても努力していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 そこで、御通知をいたします。


 明25日と26日の2日間は休会とし、来る6月27日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう、通知をいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり大変御苦労さまでございました。御苦労さまでございました。


              午前10時35分 散会


                    





上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       田  口  浩  嗣





      署名議員       戸  川  和  子