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京都府 久御山町

平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)




平成26年第1回定例会(第2号 3月12日)





       平成26年第1回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成26年3月12日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成26年3月12日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 島   宏 樹


          8番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      北 村   治


   事業建設部長    南   教 之


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   総務課長      内 座 元 巳


   行財政課長     大 塚 健 司


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    石 田 茂 幸


   都市整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市整備課担当課長 原 田   明


   産業課長      田 島   茂


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    安 田 英四郎


   会計管理者     中 塚 秀 克


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      革 島 利 信


   学校教育課長    松 本 正 之


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 決議案第1号 久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ


             設置のための要望活動に係る決議(議員提出)


  日程第3 議案第19号 平成25年度久御山町一般会計補正予算(第4号)(町長提


             出)


  日程第4 議案第20号 平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正


             予算(第3号)(町長提出)


  日程第5 議案第21号 平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)(町長提出)


  日程第6 議案第22号 平成25年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)


             (町長提出)


  日程第7 議案第23号 平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


             号)(町長提出)


  日程第8 議案第24号 平成25年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)(町長


             提出)


  日程第9 代表者質問


  日程第10 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に内田孝司さん、副委員長に田口浩嗣さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。


 次に、本日の会議に議員、林 勉さんから久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ設置のための要望活動に係る決議の決議案1件が提出されました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、決議案第1号、久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ設置のための要望活動に係る決議を議題といたします。


 決議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。


 14番、林 勉さん。


         (林 勉さん登壇)


○14番(林 勉さん) 皆さん、おはようございます。それでは、決議案第1号についての提案説明を行います。


 決議案にありますように、本町は広域幹線道路の結節点として近畿地方でも有数の交通の要衝であります。


 近年、車社会の進展によって、著しく交通網が発展し、そのことによって人々の生活・行動範囲も広範となり、また、従来からの農業も近郊農業として発展し、交通の優位性を生かして商業・工業も飛躍的に発展するなど、その活動は遠近を問わず、大きく範囲を拡大し、そのことは現在社会において、常識ごととなってきております。


 しかし、本町は鉄軌道のない町として、住民の行動・活動は自動車に頼ることが必然となってきておりいます。


 京滋バイパスに対しては、一応の出入り口は確保されているものの十分に利便性を発揮できているものとは思えない状況であり、これだけの交通網があって、中央部に東西・南北に対するインターチェンジがないことに対して、不便さも感じると同時に、大変不思議にも思われます。


 また、住民からの要望も随所に聞こえてくるところでもございます。


 そして、このことは、今後の久御山町の、特に財源の源となっている商工業の発展にも大きく影響してくるものと思われます。


 そういった中、今、高速道路利便増進事業を活用し、全国的に設置が進み、大きく機能を発揮しているスマートインターチェンジをジャンクション周辺、特に、クロスピアの未利用地も視野に入れた中で、設置について検討する必要があると考えます。


 また、スマートインターには、パーキングエリアやサービスエリアが付随していることを考えるにおいて、このことが本町の産物、産品や人々の交流、そして、久御山町の発信へともつながっていくことでもあると考えられます。


 快適な車社会を実現し、今後の久御山町のまちづくりに大きく貢献するだろう、久御山中央部・ジャンクション周辺にスマートインターチェンジの設置を強く求めるため、議会として決議するものであります。


 何とぞ、十分御審議いただき、可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(樋口房次さん) これより、質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質疑)


○13番(三宅美子さん) 勉強不足でお聞きするんですが、スマートインターチェンジというものを定義として出してみましたら、高速道路の本線上、またはサービスエリア、パーキングエリア、バスストップに設置されているETC専用のインターチェンジであるとしているんですね。


 このことをちょっと気になりまして、調べまして、久御山町を走っております二つの国道は、第二京阪道路は一般国道1号バイパスであると、国道1号線バイパスですね。それとまた、第二外環状道路の一般国道の自動車専用道であると書いてありまして、高速道路とはどこもないんですよ。そういうところから見まして、このスマートインターチェンジなるものが、そこにどうかかわるのか、一つ矛盾を感じているんですが、その辺は、これに定義されているように、高速道路じゃなくても、スマートインターチェンジとしては認められるんですか。


○議長(樋口房次さん) 林議員。


         (林 勉さん自席答弁)


○14番(林 勉さん) 今の高速道路としての定義ですか。私は、第二京阪道路も京滋バイパスも、京滋バイパスはもともと名神高速道路の区間道路という認識を持っておりますので、その定義では、高速道路ということになってないかどうかは知りませんが、私は、第二京阪も含んで、高速道路という認識を持っておりますので、それで、クリアできるというんですか、その適用がいけるだろうという考えを持っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質疑)


○13番(三宅美子さん) 提出者の考え方、もちろんそうなんですけれども、きちっとしたものになっていないと、あの二つの道路が高速道路であるというしっかりした認識が、きっちり誰もが認める定義になっていて、それだからこそ、今、おっしゃいました高速道路利便増進事業にかかわるのかということにつながってくると、私は思うんですね。


 個人が出すんなら、個人の感覚でいいんですけれども、議会として決議して、今後、そういう活動をしていこうとするならば、私は、それでは、一つのどういうんですか、住民に対する説得力がないんではないかと思っているんですけれども、その辺のところは、この高速道路利便増進事業、これに、例えば、きちっとした高速道路としての定義がなくても、これは、この推進事業に当たるのかどうかということを一つ聞かせていただきたいのと、もう一つ、当時、第二京阪道路、第二外環状道路を計画いたしましたときに、この中にも従来から言われていますように、やっぱり久御山町内、これだけの大きな道が来て、これだけの事業所がなくなってきたということも含めて、これ以上、土地を収用するのはいろいろ問題があるという、一つの前提もあった中で、通過車両が多くなるとか、環境が守られなくなるとか、交通事故がふえて大変になるんではないかという、そういう中から久御山町内におけるインターチェンジができなくて、今の形態になったと私は認識しているんです。


 それが、今、確かに不況で業者の皆さんは厳しい、そういうことは一つはあるっとしても、それらが最初に久御山町にインターチェンジをつくらなかった、その理由がクリアされているかどうかということも検証していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。


 ですから、そういうとこら辺からすると、言われている環境問題、交通量の問題とか、そういうものは調査をして、それ以上に、もうこれはクリアできて、今後、こういうインターチェンジができても大丈夫なんだという、そういう認識になっているのかどうかということを聞きたいんです。


 というのは、先ほども言いましたように、個人で挙げる要望活動じゃなくて、自治体に、議会としてするもんですから、やっぱりその辺のところは念入りに調査をして、確たるものがあって、決議も上げるもんだと思いますので、その結果なんかも合わせてお聞きしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 林議員。


         (林 勉さん自席答弁)


○14番(林 勉さん) まず、最初の1点ですけど、これは、今現段階で決議をしております。必要性に駆られての決議ということで、このスマートインター、高速道路利便増進事業を適用するかしないか、それは、国で判断していただける。これを高速道路とみなしてなかったら、適用しないと思いますし、これから、意見書として、また挙げていく。その段階で、国が判断すると思います。


 ただ、議会として、今、我々は、賛同者も賛成者もおられますが、この久御山町にインターチェンジの必要性に駆られ、この決議をするものでありますし、この後の判断は、国が恐らく、意見書を出した時点で、判断してくれるだろうと思います。


 それと、もう1点、過去、これができたところへ行くときには、確かに流入車両というんですか、それが、町内に氾濫するだろう、また、高速道路が工業団地の中を通るという中で、この優良な工業団地の面積が減るだろうということから、御存じのように中入れ方式にして、インターチェンジもつくらなかった。京都向きにも伏見にあるということで、必要なかろうというようなことでございましたが、私、先ほどから説明しておりますように、今、時代が変わりまして、本当に交通、車がなければ、生活範囲が狭まってくるということから、その必要性に駆られてきたということで、過去の調査、環境調査、それは、もうできているとは思いますが、どこまでできているか知りませんよ。そういったものの中で、この必要性に駆られ、決議するものでございます。過去のことは過去です。今現在、もう時代も変わってきております。20年、十五、六年たっております。そういった中で、この必要性を重要視して、決議といたしました。


○議長(樋口房次さん) ほかにございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) それでは、質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより決議案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(樋口房次さん) 起立多数であります。


 よって、決議案第1号、久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ設置のための要望活動に係る決議は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、議案第19号、平成25年度久御山町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 三宅議員。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) ただいま議題になっています議案第19号、平成25年度一般会計補正予算(第4号)について、賛成討論を行います。


 補正予算の多くは、年度末の精査であり、また、補助金決定や今後の必要経費の提案であり、反対するものではありません。しかし、衛生費におけます負担金、補助及び交付金の中で、し尿処理事業というものがあります。


 これは、城南衛生管理組合負担金(過年度分)として1302万3000円が挙げられているものですけれども、これらについては、これまで、民生教育常任委員協議会で、議論があったところですが、事の起こりのこの原因は、城南衛生管理組合にあると認識しています。


 町は、非があるとも、この間の議論を聞いておりますと、町に非があると思えるような対応で、この間の発覚は、組合としては、昨年6月に発覚し、町には9月に報告。議会には2月に報告という状況になっています。町長が組合の副管理者であるにもかかわらず、町に9月に報告されたということも、遺憾な問題ですけれども、議会に対しても議会軽視とも言える問題であります。町は、組合の構成自治体として、支払わざるを得ないことは重々承知をしておりますが、先ほどの協議会の中でも、この間、発覚してからのこの支払いまでの期間は、町の期間の利益などと持ち出してきて、今の支払いを正当化しようとしていることにも納得はいきません。


 町に、非がない以上、この6月から支払う今の期間までが、決して町の利益になったものでもありませんし、意見として出されております分割にしたところでも、この間が期間の利益になるというものでもありません。財政の厳しさを住民にアピールしているとき、この役1300万円ものお金を言われたらすぐに出せるという、この状況にも納得できないものがあります。


 時間をかけて、支払い方法などもしっかり考えて、議論をし、また、住民も議会も納得する状況になってから、支払うべきだと私たちは考えております。


 そういう状況の中から、この一般会計補正予算の中における、今申し上げました部分においては反対であるということを表明して、討論を終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) ほかに討論はございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第19号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第19号、平成25年度久御山町一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第4、議案第20号、平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第20号、平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第5、議案第21号、平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第21号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第21号、平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第6、議案第22号、平成25年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第22号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第22号、平成25年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第7、議案第23号、平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第23号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第23号、平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第8、議案第24号、平成25年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第24号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第24号、平成25年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第9、代表者質問を行います。


 順次、発言を許します。


 9番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○9番(戸川和子さん) 皆さんおはようございます。9番、公明党議員団の戸川和子でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 国では、自公政権がスタートしてから1年がたち、これまで経済再生と復興の加速を最優先課題として取り組んできました。


 景気・経済はデフレ脱却へ向けて、明るい兆しが見えてきたものの、中小企業を中心とした地域経済への波及は、まさにこれからが正念場となります。


 「好循環実現国会」と位置づけられた今国会では、景気回復の流れを本格軌道に乗せ、家計や地方、中小企業を含め、全国津々浦々にまで景気回復を実感していただけるようにしなければなりません。


 そのためには、まず、平成25年度補正予算とともに、平成26年度予算の早期成立を図り、切れ目のない予算執行で経済を持続的な成長に繋げなければならないと思います。


 また、4月には、消費税が8%に引き上げられますが、いかにして、円滑に乗り切っていくかも大変重要な課題だと考えます。


 本町におきましては、町税収入が減少していく中で、実質単年度収支額は5年連続して赤字となっています。


 また、平成25年度の決算見込額についても、財政調整基金から約4億円の基金を繰り入れており、6年連続して実質単年度収支が赤字になることが予想されています。


 また、平成26年度の予算規模は、過去18年間で最も縮小した予算で、町税や地方譲与税や地方消費税交付金などの増収が見込まれるものの歳出規模に不足する約3億5000万円を基金からの繰り入れて対応されています。


 この点について、臨時対策債が平成25年度で終わり、基金繰り入れ以外に方法もないようですが、このままだと基金が減少し続けます。


 そこで、現在の基金残高と、減少していく基金について、町長はどのように考えておられるのか、また災害時等のために最低どれくらいの基金が必要か、お聞かせください。


 また、今後も極めて厳しい財政運営が予想されている中で、普通交付税の不交付団体として実施している本町独自の各種住民負担軽減策の継続を実施されるのであれば、やはり、財源確保が何より必要不可欠だと思います。


 さまざまな施策が考えられますが、特に、企業誘致を初め、企業流失防止策や企業流入策が大事な財源確保につながると思います。お考えをお聞かせください。


 次に、障害者福祉について、お聞きいたします。


 平成24年3月に策定されました久御山町第3期障害福祉計画の基本理念として、特に3点位置づけされています。


 一つ、障害の有無によって分け隔てることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現するため、障害のある人が必要としている障害福祉サービスや、その他の支援を受けつつ、自立と社会参画の実現を図っていくことを基本として、サービスの提供体制の整備を推進します。


 2、障害福祉サービスの実施主体を町を主体とする仕組みに統一するとともに、これまで身体障害、知的障害、精神障害に分かれていた制度を一元化し、どの障害のある人もひとしくサービスを受けることができるように、サービスの整備を推進します。


 3、傷害のある人の自立を支援するため、施設への入所から地域への生活に移行していけるように、また、傷害のある人の就労を支援していけるように、地域の社会資源を最大限に活用し、新たな課題に対応できる体制の整備を推進します。と掲げられています。


 平成26年度久御山町一般会計予算の概要及び主な事業の中に、「障害者の安心を守る相談事業の拡充」とありますが、どのように拡充されるのか、また、どのような相談か、内容をお聞かせください。


 私が障害を持たれている方から、働く意欲はあるけれども、なかなか就職先が見つからないとの相談を受けています。障害者の保護者の方も高齢化が進み、子供さんの雇用の問題は深刻なようです。障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適正に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるように厚生労働省では、総合的に推進しています。


 そこで、本町職員の障害者雇用の現状と、町内事業所の障害者雇用の実態をお聞かせください。


 最後に、幼保一体化について、お尋ねいたします。


 本町では、平成15年に東角幼稚園と宮ノ後保育所、平成18年には佐山幼稚園と佐山保育所、平成20年には御牧幼稚園と御牧保育園の順で、5歳児のみ幼保一体化を実行され、その後、随時4歳児、3歳児と順番に進めていく計画でしたが、今はとまっています。


 そして、平成22年度には、保育所・幼稚園のあり方検討委員会から就学前教育の一層の充実を図るための方策として、「0歳児から5歳児までの同じ年齢の子どもが、同じ施設で充実した保育・教育をひとしく受けることが望ましい」との提言がありました。


 町長の施政方針では、佐山保育所のIS値が低いことや、老朽化などを考えると、佐山幼稚園の統合も含めて早急に検討を進めていきたいと述べられました。


 そこで、今日までの検討状況や、統合の内容をお聞かせください。


 また、東角校区や御牧校区については、今後どのように進めていかれるのか、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、戸川議員御質問の行財政について、お答えをいたします。


 まず、基金残高の今後の見通しなどの考えについてでございます。


 本町の平成26年度の当初予算編成におきまして、町税で、前年度と比べ、約1億800万円の増収を見込むとともに、地方消費税交付金でも、消費税率の引き上げに伴い、6200万円の増収が見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあって、一般財源の確保に期待をしているところであります。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、歳出予算額に対する財源不足分につきましては、財政調整基金から3億4600万円を繰り入れての予算編成となっており、引き続き、厳しい財政運営となるものと考えております。


 また、平成24年度決算において、実質単年度収支額が5年連続しての赤字となっており、加えて、平成25年度においても、現時点で財政調整基金から約4億円の基金を繰り入れており、6年連続して実質単年度収支が赤字になる可能性が高いことから、一刻も早く、基金に依存しない堅実な財政運営に努めていかないと、このままでは、財政調整基金は確実に減少し、ここ数年において枯渇することも予測されることから、今後の財政運営に著しい支障を来すことも考えられます。


 平成26年度当初予算繰り入れ後の財政調整基金の残高につきましては、12億8107万7000円となっております。


 財政調整基金につきましては、幾らあればよいといった基準は特にございませんが、基金につきましては、災害時や不測の事態が発生したときの財源として、積み金をしている要素もあり、できる限り基金を確保しておくことが好ましいものと考えております。


 いずれにいたしましても、本町の経常収支比率が95.8%となっている状況から考えて、一般財源が確実に不足していることは事実であり、これを解消するには、町税などの一般財源をふやすか、歳出予算の経常経費を削減するしか方法はないものと考えております。


 そのためには、第5次行政改革大綱に掲げている項目を確実に実行する中で、経常経費である人件費の削減を行うとともに、各種事務・事業についてもスクラップ&ビルドにより厳選した住民サービスにシフトしていく中で、基金に依存しない財政基盤を確立していくことが先決であると考えております。


 続いて、御質問の財源の確保につきましては、このように大変厳しい財政状況において、財源を確保することは、大変重要なことであると考えております。


 そのことから、第5次行政改革大綱において、行政改革の重点項目として、歳入確保の推進を掲げており、その推進項目を確実に実行していくことが必要であると考えております。


 まずは、町税を初め、国民健康保険税などの公平な課税等に努めるとともに、京都地方税機構との連携を強化する中で、収納率を向上させることが重要であると考えております。


 また、使用料や手数料、負担金についても、住民負担の公平性や受益者負担の原則に基づき、生活弱者の方に十分に配慮した中で、定期的に見直していく必要があるものと考えております。


 加えて、地域産業の新たな振興や土地利用の促進など、多角的な取り組みを検討する中で、税源の涵養としてあらゆる面での取り組みが必要であると考えております。


 とりわけ、土地利用につきましては、大変重要なものでありますので、現状開発可能な土地利用を促進し、特に、工業地においては、景気の低迷などから貸工場等にも空きが目立つ現状であることから、企業立地マッチング促進事業におきまして、町内の未利用地等の情報を把握し、町内への立地を検討している企業者へ、その情報を提供するなど、平成26年度から、取り組みを進める中で、既存市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 また、都市計画マスタープランに基づいて、整備計画などの検討を進めております土地利用促進ゾーンや住街区促進ゾーンなどにつきましても、有効な土地利用が図れるよう進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市街化区域内における土地の有効活用を促進するとともに、新たな土地利用についても、検討する中で、少しでも町税の増収につながるような取り組みを積極的に推進していく必要があると考えております。


 続きまして、幼保一体化についての御質問にお答えいたします。


 まず、国においては、新たな制度設計として、子ども子育て支援制度が、平成27年度から始まりますが、本町におきましても、先の保育所・幼稚園のあり方検討委員会からの提言も含めて、幼保一体化の検討を行った中で、本町の就学前の保育・教育の一層の充実策として、必要な施設整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 特に、町立佐山保育所は、経年劣化に加え、耐震強度問題もあり、建てかえは優先課題であると考えております。


 そのことから、新年度における新規施策において、町全体の幼保施策のあり方と施設整備の方向性について整理を行い、合わせて、仮称「佐山認定こども園」への移行を進めるための施設基本計画として、計画条件の整理や現状施設の把握などについて、調査を行ってまいりたいと考えております。


 また、より施設の利便性や事業運営の効率化と認定こども園の事業認可を可とする施設とし、国の支援メニューの活用も合わせ、統合と表現いたしました。


 次に、他の校区での幼保施設についての見通し、考え方でありますが、3小学校区別での施設整備を基本に考えており、それらを踏まえた中長期的な施設整備計画について、財政面も十分に考慮したものを取りまとめる考えでおりますので、具体の年次計画はこれからになると御理解をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 北村民生部長


         (民生部長北村 治さん登壇)


○民生部長(北村 治さん) それでは、戸川議員御質問の障害者の安心を守る相談事業の拡充について、お答えをいたします。


 障害のある方が、住みなれた地域で生活していただくためには、行政だけでは対応が難しい困りごと相談などについては、相談支援員の継続的なかかわりが大変重要になってまいります。


 町では、現在、相談支援事業所和音や、支援センターうぃるに相談支援業務の委託を行っておりますが、相談者数や相談件数が年々ふえており、障害のある方だけではなく、その保護者などからも相談のニーズが高まっております。


 相談支援事業所和音では、平成24年度実績で、継続的に34名の相談に対応しております。主な相談内容としましては、福祉サービスの利用や就労関係の相談、社会参加や余暇支援、健康・医療関係などでございます。また、障害のある方とその家族の緊急時の対応にかかわるケースも増加しております。


 このようなことから、平成26年度は、委託事業所をふやし、新たな相談窓口を設けることで、障害のある方の相談ニーズに対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問の久御山町役場における職員の障害者雇用の割合でございますが、現在、本町では、職員数により算定した障害者の法定雇用率を満たす6人を雇用しているところであります。


 また、町内事業所の障害者雇用の状況でございますが、あいにく久御山町内の事業所における法定雇用率はデータとしてございませんが、京都府の平成25年度における法定雇用率は1.93%で、前年度の1.8%から若干伸びている状況にあります。


 しかしながら、平成25年4月からの法定雇用率は1.8%から2.0%への引き上げと、対象企業従業員数が56名以上から50名以上と拡大されたことで、法定雇用率の未達成企業が増加する要因となる状況下でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 2回目の質問をさせていただきます。


 基金は、約12億8000万円ということでして、厳しい状況かなと思いますけれども、先ほども、どれだけの基金があれば不測時にいろんな対処ができるかなと、お伺いしましたけど、それは、すぐにはそんなことわからないと思いますし、でもまあ、基金はある程度多いほうがいいなあというのが、私の思いなんですけれども、こういう事態ですので、町長も基金をふやしていくような方法があれば、それを考えていくということですし、これからも枯渇していかないように頑張るとおっしゃったので、それに賭けていくしかないなと思っているんですけれども、町税収入が以前のように多くなれば、そこから基金を積むこともできますので、やはり根本的には、町税収入確保が大変、大事だと思います。


 町税収入については、いろんなお考えをお聞きいたしましたが、人件費の抑制とか、その中で、一つちょっと気になりましたのが、事業のスクラップアンドビルドということで、これは、以前からやっておられますけれども、事業のスクラップアンドビルドから住民サービスへシフトしていくようなことを言っておられましたが、住民サービスについては、今後どのようなことを考えておられるのか、住民サービスはこのような現状の中でにどのように変わっていくのか、お答えください。


 また、企業の誘致を促すために、本年、企業立地マッチング促進事業を立ち上げられまして、本町への企業流入と流出防止策など、産業の活性化を図られると、今、御答弁いただきましたけど、もちろん、この事業は大変有意義だと思いますし、推進すべきだと思っております。


 そして、この事業効果が期待されるところだと、私も期待をしておりますので。


 それと同時に、フェニックスパークの開発は、京都府の積極的な誘致支援があり、現在に至っておりますので、やはり大きな企業誘致を考える中で、企業立地マッチング促進事業も大事ですけれども、やはり京都府や商工会などとの連携も大変重要かと思いますが、特に、京都府との連携なんかはどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。


 次に、障害者の相談ですけれども、窓口を拡充されるということは、障害者の皆様には喜ばれることと思いますし、本年は、大変厳しい緊縮財源のもとでの拡充ですので、障害者の現状が少しでも改善されるのであればよいなあと思っております。


 先ほど、和音さんやうぃるさんへの委託があって、もう一つ事業所を考えていかれるということですので、しっかりと寄り添った相談をしていただければと思います。


 相談内容をお聞きいたしまして、いろいろあると思いますが、やはり、障害者、保護者の方が高齢化になっている傾向があります。私たちが元気なうちはいいが、将来が不安というお声をよく聞きます。その人に寄り添ってきめ細やかに相談にお応えしていただくことが、将来への不安解消にもつながっていくと思います。


 相談窓口を拡充されるということは、相談内容が増加しているためかと思いますが、相談内容で、特に深刻で解決できないような、また、時間を要するような事例も少なくないかと思います。いろんなことがございますので、支障のない範囲で結構ですので、現状をお聞かせください。


 そして、就労問題ですが、役場では、法定雇用率の2.3%を満たされて、6人ということですので、計算しますと、2.3%を満たされているということですけれども、大変厳しい障害者の雇用を考えた場合、役場は2.3%を満たしているけれども、法定雇用数を満たしているけれども、役場の雇用を拡大されるとか、そのあたりはどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 御答弁の中に平成25年4月からの法定雇用率が引き上げられ、これは1.8%から2%に、一般事業所ですけれども、引き上げられ、対象企業も今までは56人以上でしたが50人に変わったということをお聞きいたしました。該当される事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告することと、障害者雇用推進者を選任するように努めなければならないと、これも義務づけられました。


 先ほどの御答弁では、本町事業所の障害者雇用率はデータがないとのことでしたが、本町にはたくさんの事業所がありますので、零細企業は無理ですけれども、やっぱり、中小の50人以上の事業所には、やはり、啓発していくことが重要だと思います。啓発についてのお考えをお聞かせください。


 最後に、幼保一体化ですが、佐山保育所と佐山幼稚園をまず最初に考えていくというような御答弁でしたけれども、随時、東角校区と御牧校区を考えていくように言われましたけれども、聞いておりますと、やっぱり3地区で、仮称ですが認定こども園にされるのかなあという印象でございましたけれども、少子化が進む中で、御牧保育所や御牧幼稚園は、ここ数年園児数がずっと減ってきております。


 そこで、将来のことを考えると、町内では、仮称認定こども園を3カ所でなくて2カ所、または1カ所とするようなことも考えられるのではないでしょうか。佐山保育所と佐山幼稚園がほぼ町内の真ん中に位置することから、いろんなことを視野に入れた認定こども園にすることが大事だと思いますが、お考えをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 戸川議員の2回目の質問に対して、お答えいたします。


 まず、各種事務事業のスクラップ・アンド・ビルドというところで、それによりましての厳選した住民サービスのシフトにしていくということの中で、具体的に住民サービスをどうしていくのかというところの御質問でございましたけれども、先ほどの答弁もさせていただきましたように、歳入の財源である町税が減少することが予測される一方で、歳出では、高齢者福祉や障害者福祉に係る経費など、今後ますますその需要がふえることも考えられることからも、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本として、事業の優先度など検討、そしてまた評価する中で、見直しをしていく必要があると考えているところであります。


 そのことからも、この平成26年度の当初予算におきましては、敬老金支給事業や産地確立対策事業などで、事業の見直しをさせていただいており、今後におきましても、引き続き、公開事業診断などの外部の意見も取り入れながら、第5次行政改革大綱に掲げておりますとおり、住民サービスの最適化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 そして、次に、企業誘致をする上での考えと対策をどのようにするのかということでございますけども、先ほど、おっしゃいましたように、企業誘致施策につきましては、御指摘といいますか、おっしゃいましたように、フェニックスパークでの対応、これはここにございましたけれども、このときには京都府との連携のもと、企業立地促進助成金制度ということを活用しながら、企業誘致を促進してきたところであります。


 今後の対応につきましては、この企業立地促進助成制度といいますのは、大きな企業の団地があるときに、大変有効であるのかなというふうにな認識をしているわけでございますけれども、現状、新たな大きな工業団地もない中で、工業団地の中でいろいろばらついているというようなところが、今、現状かと思います。


 そういった意味も含めまして、今後の対応につきましては、大規模な企業誘致をすることは、次期の総合計画の中での検討課題であるというふうに考えておりますけれども、当面につきましては、この未利用地の有効活用、これを図るために、例としては、このクロスピアくみやまの周辺の土地、これにつきましても、事業所の誘致について、引き続き、関係者に働きかけをするとともに、既存市街化区域におきましても、工場等の空きが目立つように、今、なっているということを申し上げました。こういったことから、土地を立地規模を企業等に紹介する今回の企業立地マッチング促進事業、これによる情報提供を迅速に行うことによりまして、企業の流出防止や新規企業の進出のきっかけづくりを創出し、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 京都府との連携というところでございますけれども、これも、企業立地担当部局ともしっかりと連携をする中で、本町への企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。


 そして、幼保一体化についてでございますが、こちらのほうの今後の少子化というところで、3校区がある中のそれに縛られることなく、いろいろな見方があるんではないかというふうな御質問でございました。


 今年度に行うのは、この基本計画の業務におきまして、本町全体の幼保計画の策定をし、本町幼保の基本となる施設のあり方を整理するというところでございますけども、現在、先ほども申しましたように、3小学区ごとに設けることが必然的であるというふうな認識はしております。しかしながら、今年度に民生部が行っております子ども子育て調査結果も十分検証する中で、的確に計画に反映できるように努めてまいりたいというふうに思っております。その上で、本町の次代につなげる教育、養育事業に取り組んでいく考えであります。いずれにいたしましても、今後、順次、年次計画などを示すことにしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 北村部長


         (民生部長北村 治さん自席答弁)


○民生部長(北村 治さん) 戸川議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。


 まず、御質問にありました相談支援の困難事例でございますが、これにつきましては、家庭に支える力が弱く、保護者が障害児に対してネグレクトをしたり、また、大変強度な高度障害により、家庭での見守りができない、また、入所も受け入れてもらえないため、障害者の安定した居場所がないなどといったものがございます。


 このような場合には、ケース会議等を開いて、支援方法等の調整を行い、保護者の意識改善や家庭での支援方法の相談を行っております。


 また、強度な高度障害等の場合は、適切な支援を調整することにより、本人の行動改善を行い、施設への入所などの対応を行っております。


 次に、障害者雇用に伴う啓発、促進に伴う啓発でございますが、障害のある方が、就労の機会を得ることが、自立の手段として、また、生きがいのある暮らしの充実につながることから、大変重要であると認識を認識をしております。


 しかしながら、就労移行支援サービス等を利用しても、一般企業への雇用には、なかなかつながらないのが現状であります。就労につながった例といたしましては、平成23年度で2人、平成24年度では4人、平成25年度は現在までありませんでした。障害のある人の雇用促進についての町内事業所等への啓発でありますが、平成26年度から2カ年事業として、策定いたします障害者基本計画におきまして、町産業課や、町商工会と協力をしながら、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 役場の障害者雇用についてでございますが、先ほども答弁がありましたとおり、現在は6人の障害者を雇用しております。地方自治体の法定雇用率も2.3%、これも平成25年4月から体制されておりますが、現状では2.85%となっております。しかしながら、障害者の雇用促進につきましては、地方自治体が率先して行うことが必要であるというふうに考えておりますので、今後も、職員採用の際には、障害者枠として募集をしていきたい、そのように考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 11番、緑風会、塚本五三藏でございます。


 通告に従いまして、緑風会を代表して質問をいたします。


 第5次総合計画における人口フレームと住街区促進ゾーン及び既存の住宅環境整備とのってこバス及びバスターミナルの活用で基幹バスについて、お聞きいたします。


 初めに、第4次総合計画で人口フレームは、昭和60年の1万9136人をピークに減少が続き、平成17年では1万6610人となっております。


 目標年次の平成27年度における人口フレームを1万8000人と設定していますが、残念なことではありますが、現在は1万6000人であります。次期の第5次総合計画では幾らに設定されようとしていますか、お聞きいたします。


 次に、町長の3つの約束、7つの挑戦の公約でもありました住街区促進ゾーンについて、お聞きいたします。


 この開発計画は、平成18年度に策定したころは、現在のように景気の低迷ではなく、誰しも今日の現状を考えたでしょうか。策定から8年もの歳月がたち、多額の調査研究費を使い、基礎調査や3回ほどのアンケートなどが実施され、地権者説明会を実施されていますが、その後は足踏み状態で、一向に進展がないのが現状であります。


 そこで、この本町の現状において、住宅開発に限る必要があるかどうか見直すことが重要と考えております。


 本町の未来のためには、財源確保をも視野に入れた土地利用が肝要であり、住宅開発だけでなく、同地域の名称も土地利用促進ゾーンとして位置づけ、新たに本町に立地を目指す事業所や既存事業所の事業拡大のための企業立地用地として、また、合わせて立地企業等のオーナーや従業員、加えて、既存事業所の従業員のための住宅用地の供給地として見直し、新たな企業立地用地として活用することで、事業地と住宅地が調和のとれた地域とすることが、町の発展につながると思いますが、町長の見解をお聞きいたします。


 また、人口の増加策の一つとして、何回も質問しますが、前回に既存宅地環境の整備で、栄地区のまちづくりの観点から多様な方法を検討し、建蔽率・容積率の変更に向けて、関心の深い方々と行政が連携して進めると答弁をいただきました。


 栄地区は、久御山町内で一番の高齢化が進み、高齢者独居世帯や空き家がふえ続き、安心・安全の観点からも危惧いたしております。


 住居の建てかえの時期にも入っている中で、三世代で二世帯住宅がかなえば、高齢化の大きな問題の解消になり、しいては、自治会の活性化と在宅介護や人口フレームでの人口の自然増が見込めます。まさに土地の有効活用であります。


 この建蔽率・容積率の変更が進展すれば、いろいろなところによい効果が出るものと期待しております。これは、住民も待望されている方々が大勢おられます。


 そこで、地元の関心の深い方々とあらゆる観点で、行政が主体的となり、コンサルに依頼するなど、連携して、いつごろに進められるか、お考えをお聞きいたします。


 次に、のってこバスの見直しについては、平成24年度に乗客数が5万人を超えたが、その後は伸び悩みでいると言っておりますが、そもそも、のってこバスは、初めから収益や実績を上げるためではなく、車の運転のできない方や福祉を目的とした高齢者などの交通弱者対策であります。


 会派で研修したところでは、人口6000人足らずの町で、バス2台を使い、1230万円の経費をかけて、無料運行を実施していました。町長の話によれば、乗車運賃を50円とか100円をとるから公共交通としての観点から、国土交通省や関係機関からいろいろと言われるので、無料運行を決断した結果、一切クレームはなく、交通弱者対策として、住民と行政の連携がスムーズに運んでいるとのことでありました。


 本町は、人口1万6000人で、平成26年度の予算額では年間経費は4200万円であります。この金額の半分の約2000万円程度の経費を使い、福祉目的を基本とした無料化に移行するため、無料福祉タクシー形態の変更となれば、のってこバスを無駄だと言われている方々からは高い評価をいただけるものと思います。


 緑風会の要望書にも掲げております、根本的に改革するためには、要は最大の目的は、公共交通の側面を念頭に置いて、町民のための福祉を重きにした交通弱者対策で、無料化に移行するため、現在の運行路線の見直しや、車両はジャンボタクシー型に更新し、無料福祉タクシーで、町内の公共施設を中心に巡回し、利用者の立場に立ったサービスの向上に変更する考えはどうでしょうか、町長の見解を求めます。


 次に、機能性の高い快適な環境をつくるためにという公共交通で、京阪バス関連事業者のみにとらわれず、まちの駅バスターミナルを基点とした、阪急西山天王山駅から京阪淀駅を経由して、近鉄大久保駅を結ぶ阪急バスの乗り入れの誘致を図ることであります。


 阪急西山天王山駅と京阪淀駅までの運行は決定し、運行が開始されています。阪急バスがまちの駅バスターミナルまでも路線の延伸運行となれば、本町の発展とまちの駅クロスピアの活性化にも必ずや寄与できます。


 また、阪急バスが運行開始となれば、のってこバスの西のコースでの京阪淀駅行きの廃止が容易になり、まさに民間活用であります。


 それから、長岡京市や大阪・神戸方面がより身近になり、本町に鉄軌道はありませんが、新設のバス路線を活用することで、既存の鉄軌道で近鉄電車、京阪電車、阪急電車と3鉄軌道を有効に利活用ができます。阪急バスの乗り入れで路線の延伸運行の誘致を図ることで、どのような考えか、見解をお聞きいたします。


 続きまして、地中熱エネルギーについて、お聞きいたします。


 本町では、第4次総合計画の中で公共施設における地球温暖化防止に取り組み、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むとともに、住民、企業への情報提供や啓発を行うなど、温室効果ガスの排出抑制に向けた主体的な取り組みを促進します。


 また、本町の気候条件に適した自然エネルギーの活用促進を図りますと第4次総合計画に、循環型社会の構築として示されております。


 地中熱事業の必要性と概要を申し上げます。東日本大震災以降、分散型、自立型、災害に強いなどの特徴を有する再生可能エネルギーの推進は、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーセキュリティーの確保を同時に実現することが可能な施策として期待されております。


 我が国では、世界第3位の地熱資源国であり、再生可能エネルギーの中でも、地熱エネルギーの有効活用は極めて重要であるが、地熱、地中海熱などの利用は、十分に有効活用されてないのが現状であります。


 このため、地方公共団体及び民間事業者等により、地熱、地中熱などを地域特性に合わせて活用し、地域のニーズや特性に適した低炭素社会を構築していくことが目的であります。


 地中熱を使って、冷暖房のエネルギーシステムの原理を申しますと、地中は、季節、昼夜間、365日、約15度に保たれ、夏の外気温は約30度、冬の外気温は0度から5度であります。


 地中に地中熱利用パイプを横引きや縦に、地中10メートル以上の深さに埋設して、地中の熱源となる15度を確保し、循環させます。


 この15度との差額の地中熱をヒートポンプを稼働し、外気温と地中熱の15度の温度差がエネルギーの源であり、その地中熱の利用であります。


 地中熱を使って、冷暖房のエネルギー源としてのメリットは、一つ目に汎用性で日本中どこでも利用可能で、地中約10メートル以深の敷設で、建物の空調や農業ハウスの加温、温水プールなど、さまざまな用途に使用可能であります。


 二つ目に、天候に左右されない、季節、昼夜問わず24時間、365日利用可能であります。


 三つ目に、省エネ性、化石燃料からの転換、省CO2性環境負荷低減となり、四つ目にヒートアイランドの抑止効果もすぐれております。


 そこで、イニシャルコストとして、地球熱、エネルギー利用関連で、国の補助額は、昨年までは地方公共団体では2分の1で、民間は3分の1の補助額であります。


 しかし、本年より地方公共団体には、事業の基本設計調査、熱需要調査、事業性、資金調達など、具体的な事業化計画の策定費用の支援として、地方公共団体には定額で1000万円が上限としてあります。


 事業費として、地方公共団体による地熱、地中熱を利用し、低炭素社会の構築に資する熱利用・供給施設など、集中管理システム、計測・モニタリング装置など附帯設備の導入の支援として、地方公共団体には補助率で3分の2の補助の支援があります。


 肝心なランニングコストでは、従来のシステムと比較すると、エネルギーの消費電力は、46%削減となり、費用対効果では、利用の稼働頻度によって変わりますが、約5年から最長8年くらいで、初期投資が回収できると聞き及んでおります。


 また、CO2発生量は50%の削減効果があり、国の担当所管は、経済産業省・環境省・国土交通省・総務省であり、以前より継続や新規の予算を含め、補助金の総合金額は実に333億円であります。


 民主党政権から自民党政権に移行され、安倍政権下で平成24年度より25年、26年は、実に1.5倍となり、新規補助金など合わせ増額され、国は、このように地中熱エネルギー利用の関連に対して本腰を入れたように思っております。


 本町は、不交付団体であるため、国よりの交付金はなく、このような国の補助率で3分の2の補助施策をみすみす無駄にするようなことはないと考えております。


 本町の用途としては、先ほどから議題に挙がっております保育所の建てかえのときや公民館の改修時などではないでしょうか。


 まずは、電力消費量の削減や温室効果ガスの排出抑制を、第4次総合計画に循環型社会の構築として示されているように、行政の公共施設で先んじて進めることが一番大切ではないでしょうか。


 初めに質問した人口の増加のための宅地はもとより、企業の進出の促し方、既存の住宅環境の改善、また、のってこバスの改変を含めた基幹バスの路線の誘致など、必ずや町の発展につながり、税収の確保に貢献するものと考えております。


 また、業務の中で、縦割り行政ではなく部署、担当所管だけの課題・問題ではなく、全庁的に取り組むことが肝要ではないかと思っております。それが、町の力量でイノベーションであると思っております。


 以上、6項目について、町長の見解を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員御質問の、人口フレーム、住街区促進ゾーン及び住宅環境整備について、お答えします。


 御承知のとおり、人口フレームにつきましては、第4次総合計画におきまして1万8000人と設定しております。


 この人口フレームの設定は、本町の人口が昭和60年をピークに減少してきており、将来推計人口予測で平成27年度には1万5000人程度になると予測されておりますので、住宅地を確保することで、人口流出に歯どめをかけるために、住街区促進ゾーンを設定し、市街化区域の拡大と合わせて3000人程度の規模の住宅地を生み出すことで、1万8000人の人口を確保したものであります。


 次期総合計画におけます人口フレームでございますが、計画策定の中で市街化区域の拡大の検討と合わせまして、住街区促進ゾーンの検討を行い、計画人口を設定したいと考えております。


 次に、住街区促進ゾーンにつきましては、社会経済情勢や町の財政状況が大きく変わってきておりまして、住宅施策だけで進めるのかといった課題もあります。平成26年度から取り組む次期総合計画を策定する中でまちづくりの方向性を明確にして、実現性のある土地利用計画や開発手法などを検討して進めてまいりたいと考えております。


 そして次に、既存の住環境整備についてでございます。こちらについては、既存で定められている建蔽率・容積率を変更して、より良好な住宅地の環境整備を進める場合は、一定規模のエリアでそこにお住まいの地域住民の合意をもって、まちづくり協定や建築協定を立ち上げるとともに、地区計画を都市計画決定するなどの方法で可能であります。本町といたしましては、地元の合意形成が整えば地域のよりよい住環境が整備されることから支援していきたいと考えており、平成26年度から取り組む次期総合計画の策定とともに、地元とも調整をいたしまして、また、アンケート調査などを実施して進めていきたいと考えております。


 続きまして、のってこバスの抜本的改革の御質問について、お答えいたします。


 御承知のとおり、のってこバスは、本格運行から平成26年度で8年目を迎えまして、これまで利用者の利便性の向上や、利用者の増加を目指して、3回のルート見直しを行っておりますが、利用者数の伸び悩みが続いております。


 また、昨年実施されました公開事業診断におきまして、抜本的見直しが必要と判定をされたところであります。主な意見としましては、経費がかかり過ぎ、そして、交通弱者が困らない範囲で見直す。そして、東ルートの廃止等が出されました。


 抜本改革に当たっては、公開事業診断の意見等を参考に、運行経費の削減、運行頻度やルートの再検討、路線バスとの役割分担、交通空白地の解消、そして、交通弱者への対応などの課題があり、検討を進めているところでございますが、議員御指摘の無料福祉タクシーなども含めまして、検討してまいりたいと考えております。


 次に、本町のまちの駅バスターミナルを基点とした近鉄大久保駅から京阪淀駅を経由して阪急西山天王山駅を結ぶ阪急バスの乗り入れ誘致について、お答えをいたします。


 平成25年末に長岡京市に京都第二外環状道路と連結した阪急西山天王山駅が新設されることから、平成23年度から南部広域バス検討協議会が立ち上げられ、近畿運輸局、京都府、周辺の市町及びバス会社で阪急西山天王山駅を拠点とする公共交通のあり方が検討されてまいりました。


 その検討会の中で、久御山町としても、まちの駅クロスピアくみやまを通るルートを希望しておりましたが、利用に関するアンケート調査の結果や乗降客の見込などの協議会での検討を踏まえ、最終的に京都市、長岡京市、バス会社に絞っての具体化の協議となり、阪急西山天王山駅と京阪淀駅を結ぶルートが設定され、昨年12月21日から阪急バスと京阪バスによる共同運行が開始をされたところであります。


 京阪淀駅から近鉄大久保駅、クロスピアくみやまには既存のバスが運行しておりますが、阪急西山天王山駅と京阪淀駅を結ぶルートの運行開始後のこの路線の利用状況や採算性を参考にして、バス会社と協議をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、地中熱エネルギーの活用について、お答えをいたします。


 議員御説明をいただきましたとおり、地中熱は、およそ地下10メートルから200メートルの深さまでの地中にある熱でございまして、季節にかかわらず、ほぼ安定した温度の熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房や給湯に利用することが可能であり、日本中のどこにでも存在し、天候に左右されず利用可能なため、有力な自然エネルギーの一つであると考えております。


 また、国庫補助金を財源とした補助制度も充実をしていることから、公共施設において、活用していくことは、大変有効なものであると考えております。


 加えて、環境面におきましても、地中熱は、自然のものであり、二酸化炭素の排出抑制にもつながることから、公共施設がこのようなクリーンなエネルギーを活用することは意義あるものと理解をいたしております。


 そのようなことも踏まえまして、議員御指摘にありますように、今後、保育所など、本町の公共施設の建てかえ時や改修時におきまして、特に、ランニングコストにおいて、大幅な電力消費量の削減も考えられますので、補助財源の活用も含めて、その費用対効果を十分に検証する中で、導入についての検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 次の総合計画策定時には、久御山町の全体の土地活用を図るために、市街化区域にするなど、都市計画税の受益と負担の観点から、全地域に負担を願うような議論などがあっても、もうそろそろいい時期ではないかと考えておりますけれども、この時期について、町長の考えをお聞きしまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 塚本議員の2回目の質問、総合計画の見直し時においての、この市街化の拡大、これに伴っての都市計画税の受益、そしてまた、負担の観点の議論ということでございますけれども、こちら、都市計画税につきましては、次期総合計画を策定する中の課題の一つとして、今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、簡単でございますけれど、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) ここで、休憩といたします。11時30分から開始をいたします。


              午前11時19分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時30分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。通告に従いまして、代表者質問をさせていただきます。


 まず最初に、久御山町のまちづくりについて、お伺いいたします。


 本町では、平成11年6月に久御山町都市計画マスタープランが策定され、その後の都市計画法の改正を踏まえ、平成18年4月に策定されました久御山町第4次総合計画に則し、平成21年3月に、現在の久御山町都市計画マスタープランが改定されております。


 現在、進められていますこの久御山町都市計画マスタープラン改定版は、平成27年度を目標年次として、人口フレーム、市街地フレームの将来都市フレームを設定されております。


 しかし、今回の町長施政方針では、この将来都市フレームの中核をなす住街区促進ゾーンについて、これまでに基礎調査や地権者説明会を開催してきたが、現在の経済状況や住宅需要、地権者の意向などを含め、次期の第5次総合計画の策定の中で、再検討をしていく必要があると述べられています。


 これは、現在の久御山町都市計画マスタープランの基本となる大きな構想から乖離することとなります。


 町長は、このマスタープランをすぐに見直されるのでしょうか。それとも、次の第5次総合計画の策定に沿って、ゆっくりと見直されるのでしょうか。


 また、にぎわいと活力ある産業地のまちづくりの中心となるクロスピアくみやま周辺の開発について、現在、どのような進捗状況になっているのか、また、どのようなアクションを起こされているのかをお尋ねいたします。


 次に、財源の確保について、お尋ねいたします。


 久御山町の平成26年度当初予算では、町税収入が前年度当初に比べ、約1億800万円の増収見込みであり、一般財源である地方譲与税や地方消費税交付金などで、約6200万円の増収の見込みを立てられております。


 しかし、一方で、経常収支比率が平成24年度決算では、過去最悪の95.8%と財政の硬直化が顕著となっております。


 このような状況で、今回、新規事業として、先ほども述べられましたが、企業立地マッチング促進事業を打ち出されました。これは、先日の総務事業常任委員会で、説明があり、企業立地マッチング促進事業では、企業立地に必要な土地等の情報を持つ宅建協会及び不動産協会の協力を得、事業拡大や新規進出を検討している立地希望企業に対し、情報を一括集約して提供し、久御山町内での規模拡大や新規進出の促進を図り、地域産業の活性化を図るという事業内容でした。


 近隣では、大阪府茨木市や和歌山県が実施されております。


 例えば、大阪府茨木市では、平成21年度から企業立地マッチング促進事業を開始され、企業立地促進条例を定め、奨励金として、新規である企業が、固定資産税などの2分の1の奨励金を出すなどとして促進を図られております。


 久御山町でも、平成26年4月より、企業立地マッチング促進事業の実施を計画されておりますが、この事業を実際どのように活用し、そして、この事業をどのように周知されるのかそれをお伺いしたいと思います。


 また、財源の確保の一つとしての久御山町への企業誘致に関し、具体的にどのような目標をお持ちなのかを町長にお尋ねいたします。


 続いて、高齢者福祉について、お伺いいたします。


 久御山町では、人口の急速な高齢化は避けられません。この社会現象である人口減少は、久御山町だけでなく日本全体が抱える問題です。町長の公約の一つに、高齢者が憩えるふるさとづくりがあります。しかし、今回の施政方針では、公開事業診断の結果、敬老金支給事業を廃止し、平成26年度からは長寿をお祝いする新しい事業再編をすると述べられました。町長は公約で、高齢者が憩えるふるさとづくりについて、うたわれておりますが、町長が目指される、この高齢者が憩えるふるさととは、具体的にどのような故郷なのか、そして、敬老金支払い事業の廃止後の新しい事業再編については、どのように考え、高齢者に対する温かい思いやりをどのように考えられているかをお尋ねし、1回目の代表者質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、島議員御質問のまちづくりについて、お答えをいたします。


 まず、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、この計画は、久御山町の将来像を描き、土地利用やまちづくりの基本的な方針を定め、これに基づき、これからのまちづくりを進めていくことを目的に、平成11年に作成しております。


 現行の都市計画マスタープランは、都市計画法等の改正を踏まえ、本町の第4次総合計画に即して、必要な見直しを行い、第4次総合計画と同様に長期的な都市づくりのビジョンとして平成37年を展望しつつ、目標年次を平成27年度と設定して平成21年3月に改定をしたものでございます。


 今後の都市計画マスタープランの見直しにつきましては、平成26年度から2カ年をかけて、第5次総合計画の策定業務が進められることから、これに合わせて改定をしていく予定としております。


 そして、将来都市フレームの設定等の御質問につきましてでございますけども、第4次総合計画の策定時点、平成16年におきましては、少子化対策などが大きな社会問題となり始めていたころでございます。日本の人口が減少傾向に入り、今後は、自治体間で人の取り合いになるということが言われていたところでございました。


 本町では、昭和60年度をピークに減少傾向に入り、将来推計人口予測では、平成27年度には1万5000人程度と予測し、その対策として、特にファミリー層向けの住宅を確保することで、人口の流失に歯どめをかけることを目的に、住街区促進ゾーンを中心に、3000人程度規模の住宅地を確保した上で、人口フレームを1万8000人としてきたところでございます。


 それから、9年余りが経過をいたしまして、社会経済情勢も大きく変化をする中で、住宅需要の動向や住街区促進ゾーンにおける地権者の意向調査なども含めて、この住街区促進ゾーンにおいて、住宅施策だけで進めるのかという課題が生じていると考えております。


 一方、将来の人口フレームにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月に公表いたしました全国自治体の将来推計人口で、久御山町の2040年までの予測値では、2025年で約1万4000人弱になるとの予測が出ております。


 このように、このままでは確実に久御山町は人口減少が続くことから、住宅施策の検討とともに、人口減少に伴う課題の整理なども含め、次期総合計画の策定において、人口フレームをどのように設定していくのか、また、新たな土地利用の方向性など、皆さんの御意見もお伺いしながら推進をしてまいりたいと考えております。


 特に、住街区促進ゾーンにつきましては、実現性のある土地利用計画や開発手法などを検討するとともに、土地所有者等の理解を得ることも必要でありますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、にぎわいを生むまちづくりの推進、クロスピア周辺の開発につきましてでございます。土地を管理する開発業者や個人で開発を進める地権者に、にぎわいのある土地利用が進むよう、引き続き、要請するとともに、隣接する商業施設を初めとする関係事業所等が連携をとり、開発に関する協議をして進めていくことも必要と考えております。


 続きまして、御質問の財源確保について、お答えいたします。


 先ほどの戸川議員の答弁と重なる部分がございますけども、今日のような大変厳しい財政状況にありまして、特に、町税収入が減少し、今後においても大幅な増収が期待できない現状を踏まえ、歳入をどのように確保していくのかが大きな課題であるというふうに認識をしております。


 町税につきましては、景気の動向や国による税制改正などにより、大きく影響されることから、私たち地方自治体の取り組みだけで、町税収入を上げることは大変難しいところでございます。第5次行政改革大綱において、お示しをしておりますように、行政改革の重点項目として、歳入確保の推進に掲げている推進項目を確実に実行していくことが必要であると考えております。


 現時点では、具体的な取り組み内容までは整理できておりませんけども、まずは、町税を初め、国民健康保険税などの公平な課税等に努めますとともに、収納率を向上させることが重要であると考えております。


 また、新しい財源の確保については、短期的な取り組みで行えるものではなく、中長期の視点に立って考えていく必要があることから、現在、進めている土地利用の計画区域における土地利用の有効性や費用対効果などを総合的に判断して、必要に応じて、計画の見直しも含め、住宅施策の促進や産業振興とともに、町税の増収につながるようにあらゆる税源の涵養に向けた取り組みを積極的に推進していく必要があると考えております。


 そのことから、先に申し上げました次期総合計画の策定の中で、人口フレームや土地利用をどのようにするのかといった計画を検討する過程の中で、新たな財源の確保につながるような取り組みができるように考えてまいりたいと思います。


 続きまして、企業立地マッチング促進事業につきましては、現在、町の中央部には工業地域が形成され、製造業を中心に立地している状況でありますが、景気低迷の折から、空き工場等が目立つようになり、町税の確保にも少なからず影響を与えているところでございます。


 また、企業等からの空き土地や空き工場の問い合わせに対しても、情報も少なくなく、十分な対応ができていない状況にあります。この事業の目的や目標につきましては、このような状況を改善し、本町にある土地や建物といった既存の資源を有効活用するため、町内の空き工場等の不動産情報を公益社団法人京都府宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会京都府本部の協力を得て、立地検討企業等のニーズに合った複数の情報をワンストップで提供することにより、企業立地の促進を図ろうとするものでございます。


 この事業の周知につきましてでございますが、町の広報紙やホームページでの周知はもちろんのことでございます。クロスピアくみやまや町商工会等において、チラシ等の配付を行うとともに、京都府の企業立地担当部局、そして、府の宅建業協会及び全日本不動産協会にも周知の協力依頼をするなど、利活用していただけるための広報活動を行ってまいりたいと考えております。


 今後におきましても、この事業をきっかけに、産業の活性化を図るため、さらなる企業誘致策も検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、高齢者福祉について、お答えいたします。


 まず、私が考えております高齢者が憩えるふるさとづくりにつきましてでございます。これは、疾病予防や介護予防を積極的に進め、いつまでも健康で楽しく暮らすことができ、たとえ介護や支援が必要になっても、余暇や趣味、地域の人々とのつながりにより、みんなが生き生きと暮らすことができ、久御山町をよき故郷として、実感していただけるまちづくりを進めていくことであります。


 超高齢社会の到来により、3人に1人が高齢者という時代がすぐそこに来ております。これからも、高齢者の方が生き生きと暮らすことができる久御山町を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、敬老金支給事業の廃止に伴う新しい長寿のお祝い事業とその再編について、お答えをいたします。


 今後、高齢者人口が確実に増加する中で、超高齢社会を見据えた高齢者福祉施策を展開していく必要があるものと考えております。


 とりわけ、介護保険制度に見られるように、年々増加する介護給付や地域包括ケアに向けての取り組みなど、その財源の確保は、各自治体にとりましても大きな課題の一つとなっております。


 このような状況の中、引き続き、現在行っている高齢者施策を全て継続するということは、今日の財政状況などを考える上では、大変厳しいものと判断をいたし、高齢者の皆さんには、敬老金の支給を期待していただいている状況は十分に承知いたしておりますが、中長期の視点に立って、高齢者福祉を考える中で、このたび、敬老金支給事業を廃止いたし、新たな長寿のお祝い事業として再編をさせていただきたく考えておるところでございます。


 新たな事業では、長寿をお祝いする敬老会の場において、祝い年に当たる喜寿、米寿、白寿の方に対し1万円相当、また、最高齢の方には、3万円相当の商品券、またはギフトカタログ等をお渡しし、長年、社会や町の発展に寄与されたことに対し、感謝と敬意を表し、みんなでお祝いをしたいと考えております。


 また、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていただくために、今後必要となるサービスの充実を図り、在宅高齢者の自立支援を重点に置いた施策を展開してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは2回目の質問をさせていただきます。


 ただいま、まちづくりのマスタープランの見直しについて、第5次総合計画に連動して、慎重に進めていくという御答弁ございました。先ほどの代表者質問でございましたが、明確な人口フレームをただ、土地の開発に合わせて設定するのか、それとも、町長として、久御山町がこの人口が適正規模だという、そういう思いがあるのかという、この目標を明確にすべきと私は考えるんですが、このあたりはいかがでしょうか。


 それと先ほど、1回目の質問で、クロスピアくみやま周辺の開発について、御答弁が今回なかったと思うんですが、現在の進捗状況、それから具体的に町としていつまでにそこの開発を終えていきたいという思いがあるのか、ここについて、改めて町長にお伺いいたします。


 それから、財源確保についてですが、これは昨年も、私ども清風会の代表者質問で、中井議員から指摘がありまして、新しい企業誘致については、町長が、町長自身がトップセールスをしないと、なかなか企業にPRできないという指摘もございました。それに対して、町長も新たな企業誘致政策等は、町の活性化に大変重要であると答えられております。その上で、町単独では、大変厳しい課題も出てくることが想定されるので、国や京都府に対し、支援などの要望を行うと、答えられております。このあたり、町長として、どのようなアクションを起こされているのか、それと、今回の企業立地マッチング促進事業が出てきたのは、その延長上じゃないかと私は思うんですが、ただ単に受け身の促進事業で企業からの問い合わせだけを待って、企業に久御山で出店をお願いをするという、受け身の体制じゃなくて、例えば、町長のほうから、先ほど申し上げましたように、トップセールスをして、久御山町ではこういう企業が立地されますと、メリットがある。久御山町ではこういう町であるから、どんどん久御山町で企業を誘致したいという、このあたりのトップセールスについて、町長はどのようにお考えかという、そのあたりの戦略をお伺いしたいと思います。


 最後に、高齢者福祉ですが、今回、敬老金支払い事業、公開事業診断で指摘され、確かに、金額の設定とか、それにかわる施策が必要という提案もございました。ただ、現在の高齢者は過去において、久御山町に、納税や町税運営に対し、いろいろ貢献された町民だと、私は思います。その高齢者に対して、財政が厳しい現在、敬老金廃止はやむを得ませんが、しっかりとそれにかわる高齢者対策、思いやりが見える施策が、私は大切だと思います。


 例えば、70歳以上に敬老パスを発行いたしまして、高齢者に対して、のってこバス、先ほども出ましたが、無料化や公共施設、いきいきホールなどの利用料の無料化等、得点を行うなど、久御山町は、高齢者に温かい思いやりがある、元気で長生きを推奨する町であるとすべきであると、私は考えております。日本一元気なお年寄りが暮らす町、それこそが町長の公約である高齢者が憩えるふるさとづくりではないかと考えます。


 この点、町長はどのように思われるか、改めてお伺いします。


 そして、最後になりますが、高齢者安心ガイドについての指摘を1点させていただきます。


 直近の高齢者安心ガイドは、信貴町長が就任後、昨年の3月12日に改訂版として、高齢者に配付をされております。


 その中に敬老金支給事業がはっきりと明記されておりまして、改定版が送られ、まだ1年もたたないうちに、事業廃止をされる以上、廃止理由について、ただ単に公開事業診断だけの指摘だけで終わらず、高齢者に対して、しっかり理解が得られるような説明責任が必要だと考えます。そこにも高齢者に対する思いやりが必要であると考えますが、どのような対応、この高齢者安心ガイドの修正について、どのような対応をされるのか、以上をお伺いし、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) まず、島議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、次期総合計画の策定に当たってのこの人口フレーム、基本目標を先に決めるべきではないかということでございます。そうですね。次期総合計画のこちらの人口フレーム等につきましては、まず、数字をというよりも次期総合計画に当たりまして、この住街区促進ゾーン、大変な重要な地域でもございますので、そういったところを再検討する中で、基本目標と人口フレームについて、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、今、数字をということはなかなか申し上げられない部分があります。


 そして、クロスピアくみやまの周辺の土地利用の進捗状況ということでございます。以前にも御説明申し上げましたとおり、地権者からディベロッパーが借り上げておられまして、また、そのディベロッパーが、またテナントに転貸をしている。また、開発も依頼もしているというようなことでございます。現在、その状態は、そのテナントから転借人からイオンのほうに駐車場ということで、貸されている状況でもございます。こういった状況が今の現在の状況ですけれども、なかなか他の開発業者に依頼しておられる事業の進展につきましては、現在のところ、まだよい、そういったテナントが見つかっていないということを伺っておるところでございます。


 そしてまた、現在、イオンが駐車場を借りておられるということでございまして、このイオン自体もこの駐車場が増床後不足しているというぐらいな感も今感じているところでございますけれども、そういった中で、本町といたしましても、この関係者、土地の地権者も含めてですけれども、ディベロッパーやイオンも含めて、どういった形で今後打開をしていくのかというようなことの協議ができればというふうな思いがございます。そういった関係事業所等と連携をとりまして、今後、開発に対する協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。何とか早期に打開策を見つけて舞いたいというふうにもうところでございます。


 そして、三つ目の企業誘致、トップセールスでしたですね。財源確保のために、企業誘致を戦略的にどのように行っていくかというところを御質問いただきました。本町は御存じのとおり、この京都、大阪、滋賀を結ぶ道路交通の要衝にあります。この恵まれた立地、これを本当に地の利を生かしていかなければならないということは当然のことでございますけども、このような中で、これまで、いわゆるトップセールスという、これがトップセールスだといったことが、公式にやったということはないんですけども、トップセールスというのは、売るものが何かというものが、明確なものが、例えば、宇治市でありましたら、お茶を海外にも発信する。多少にも発信するという、売るものが明確になっております。本町の売るものを明確ということの中では、やはり、立地のよさ、そういったことが、今申し上げました。立地のよさが売るものではないかなというふうに思うわけであります。そういったところ、私も、いろんなところの場を行くところにあって、名刺を交換する企業の方には必ず、そういう出展、いろいろと起業拡大される御予定はないですかということは、問いかけをしながら、ぜひとも本町のほうに交通の利便性よいところですというところを申し上げまして、そういったところを誘致活動というまでには至らないかもしれませんけど、お声がけをしているのは現在の実情かというふうな形です。


 そういう、私が会う方々には、必ず、そういった形で、本町のPRというものはしているところでございまして、今後、戦略的にというところにつきましては、もう少し、交通の利便性だけではなく、本町における売れる部分、PRできる部分、魅力の部分というところをどのような形で、お伝えしていけるかというところも踏まえて、考えていかなければならないというふうに思っております。


 そういったことだけでなく、先ほど申しましたような企業立地のマッチングの促進事業、こういったところにおきましても、現在のこの土地や建物についての利活用ができるように、企業の誘致も図ってまいりたいと、いうふうに思っております。


 また、土地の利用につきまして、調整区域内における大規模な土地利用とございます。環境法令のこの規制、多々ございますけれども、本町の特性を生かしましたこの産業振興や財源確保を図っていくために、次期総合計画や都市計画マスタープランの検討の中で、早急に位置づけていきたいというふうに考えております。そのほか、そういった調整区域内の土地におけます開発等におきましては、土地所有者の合意形成、こういったことがあるものにつきましては、京都府などの関係機関と調整し、土地利用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 そして、高齢者福祉につきましての敬老金の廃止に伴っての代替案といいますか、のってこバスの無料パス、そしてまた、いきいきホール利用料の無料化というところの御提案をいただきましたけれども、御提案をいただきましたこののってこバスの無料パスの発行、そして、いきいきホール利用料の無料化につきましては、高齢者福祉を推進するための一つの手法として、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。


 そして、高齢者安心ガイド、こちらにつきましての敬老金支給、掲載されていて、それが昨年に発行されたとこといったところでございます。本当に発行して、1年というところで、内容と違った形の敬老金の廃止ということに至りましたことについては、本当に心苦しいところがあるのは事実でございます。しかしながら、この敬老金の廃止、今回が一つの機会であるとの判断から、この廃止を決断させていただいたわけでございます。敬老金支給事業が廃止になったことにつきましては、今後、丁寧な説明をする中で、住民の皆さんに御理解をいただかなければならないと考えているわけでございまして、もう当然のことながら、この広報くみやま、ホームページ、そしてまた、自治会の回覧、そういったものを通して、周知の方法を検討し、御理解が得られるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 そしてこの高齢者の安心ガイド、65歳以上の方に対して配布をするとともに、町のホームページに今、掲載しているところでございますけれども、高齢者の方々の混乱を招かない最善の方法を、周知の方法を検討してまいりたいというふうに思っております。今後、この制度等が目まぐるしく変わる、こういった福祉の施策、国のほうも結構、変更が目まぐるしく変わることが多いわけでございますけども、こういったものにつきましての部分について、概要版みたいなもので、今後は、周知をさせていただくという方法も考えさせていただければなというふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時10分から再開をいたします。


              午後 0時03分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時10分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 14番、林 勉さん。


         (林 勉さん登壇)


○14番(林 勉さん) それでは、通告によりまして、自由クラブからの代表質問を行います。今、ありましたように、私も、久々の質問でございますので、わかりにくい点がありましたら、また、先ほどからいろんな方が質問されております。重複する点がありましたら、お許しいただきたいと思います。


 それでは、まずまちづくりについて、魅力あるまちづくり、今後のこの久御山がどのようなまちとして、何を魅力として進んでいくのかについて、お聞きしたいと思います。


 先日も、議会活性化委員会において、政策討論会が開催され、まちづくりについて、中でも人口フレームについてとのタイトルで、さまざまな意見や考えが出されたわけであります。まず、町関係者の出席がなかったことは、非常に残念に思うところでございます。


 人口フレーム等云々については、もちろん、いろんなことが考えられますし、いろいろな意見も出されました。


 私は、その中で、今後の久御山、10年、20年先の久御山町のあり方を考える中の一つとして、この町の魅力・アイデンティティーのあり方、また、創出についても、大事な要件であるということからの発言をしてまいりました。


 今回は、それらについて、町当局に質問として、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 本町は、御承知のように、昭和41年の国道1号線の開通により、急速に発展してまいりました。その後、高度成長期の波に乗り、京都大阪の中間地として企業立地も進み、その税収によって、42年に及ぶ、現在もなお、地方交付税の不交付団体として裕福とされる町との立場を保っているわけでございます。


 さらに近年、京滋バイパス、第二京阪道路の開通により、その結節点となり、交通の要衝としてさらなる発展を期待できるものと思われてきましたが、その後の経済活動の鈍化や社会環境・構造の変化等により、今までのような安定した税収確保や、今後の大きな発展は望めないような状況となってきているのは、事実であります。


 本議会に平成26年度予算が出されましたが、財政力指数は1.041とわずかではあるが、不交付を保っている状況であります。先日の施政方針を聞くにおいて、TPPによる影響や、税収の落ち込み、消費増税による影響など暗い表現が見られ、今後の町政運営の厳しさも示唆されておりました。


 今、大きく変わろうとしている、また、変わっていくだろうとする我が国において、この久御山町も例外ではないと私は考えます。


 当町が誇った町税収入の源となり、今日の久御山を築き上げてきた工業集積も、手狭となり、用地が少ない上、旧態化してきている現状の中にあって、交通網の発達が、逆に企業の移転流出などを引き起こしかねないかと、私は危惧いたします


 企業立地が多く、町税収入が多く、長年にわたる不交付団体のまち、交通網が発達し、交通の要衝の地であるなど、この久御山のよさが、優位性が発揮できなければ、必然的に、この周囲を市に囲まれた小さな町である久御山町の影が薄くなり、存在感がなくなっていることもあり得ると考えます。


 そこで、その存在感を示す意味から、また、PRする意味から、この久御山町の置かれた立地を十分活用した久御山町の目印となるシンボル・アイデンティティーの創出づくりは考えられないのかと思います。


 施政方針では、久御山のイメージアップにつなげる方策と言われていますが、どのような方策・考えでもって、イメージアップを考えていかれるのか、こういった状況にあっては、発想を転換する中でイメージアップを考えていくことが必要と考えますが、思い、考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、土地利用について、お尋ねいたします。


 今、本町では、佐山西ノ口地区の開発も順調に進み、土地区画整理組合が設立されようとしています。そのほかにもあちこちで開発計画の声を聞くわけですが、今、どのような計画があって、予定としてあって、話としてあるのか、現段階において、町で把握していて、公表できるものがあれば、お聞きしたいと思います。


 この久御山町において、開発できる場所には限りがあり、今後の開発には、農振地・農用地の除外、地区計画の設定というようなことがつきまとい、我が国の基幹産業である農地を守っていくという大前提の中で、これらの関門はかなり高いことでもありますが、しかし、農業後継者の問題や、近代的農業、農業経営、また、農地の活用、久御山の将来を考えたときにさまざまな考えも浮かんでくるのではと思います。


 また、農用地以外にも、保留地、いわゆる白地といった余裕地もまた残され、将来的に開発していこうとする土地もまだまだ残されているとは思います。それら有効な土地利用を考え、将来に向かって、基礎づくりをしていく時期にあると考えます。


 第4次総合計画での住街区促進ゾーンもいま一つ進み方が鈍い感じがします。次期総合計画での再検討の必要性を示唆されていますが、この住街区も含み、今後の久御山町の土地利用計画を、どういう方向性で進めていかれるのか、また、どういった土地利用が、この久御山町にふさわしいと思っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。


 そして、今後、いろいろな話が持ち上がった場合の町の歩み方として、どのような体制で挑んでいかれるのか、今までにおいては、事業者任せで、消極的な面も多々見受けられますが、指導的立場で、前向きに、開発行為や農振地・農用地除外等についての、いろいろな手法を有効に活用できる方策をお互いに検討する必要があると思いますが、町として取るべき方法をどのように考えておられるのか、基本的な方針をお聞きします。


 前向きな姿勢が欠けているのではと思うところがありますが、このままでよいと思っていらっしゃるなら話は別ですが、お考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、クロスピアの運用及び周辺の土地利用について、お伺いいたします。


 クロスピアがオープンして4年が経過し、間もなく5年がたとうとしております。そろそろ方向性も定め、真に町の産業の発信基地として、その役割と機能を発揮していく時期にきていると思います。


 しかし、依然として模索状態が続いているのが現状であり、記念行事を行ったり、運営部会等でいろいろの検討を加え、努力はされていることは理解いたしますが、なかなかよい方向性が見つけ出せないのが、現状ではなかろうかと思います。


 巷では、不評があふれ、我々としてもその対応には非常に苦慮するところでもございます。当初5年間は見守っていこうとしてスタートしたのは、皆様方の記憶にあると思います。


 そこでまず、昨年はふるさとフェアーに変わる催しとして、産業祭が実施されましたが、初めての開催ではありますが、年に一度での催しということで、開催価値があったのか、そして、その結果、何を見出せたのか、検証はできているのか、そして、その結果、どういう結論に達したのか。まず、産業祭について、検証結果も含んで今後の見通しについて、お聞きいたしたいと思います。


 そして、さらに、このクロスピアが目指すものは何なのか、目標とするものと時期とを明確にする必要があると感じます。


 このことが定かでない中、責任的所在が不明確な中での運営が続けられているのではと感じを受けます。


 莫大な費用を投入し、年々3000万円を超す費用をかけて運営していることを考えるにおいて、住民に納得いただける施設として活用して、初めて理解が得られるものと思います。


 また、どうしても行政主導といった概念が拭い去れないことや、コーディネーターや商工の強烈なリーダーシップの不在なども、その方向性の定まらない要因の一つであり、その結果が今につながっているのではと感じがいたします。


 今、抜本的に改革していく必要を感じますが、一層のこと、今までの既成概念を捨て去り、民間活力、いわゆる本当の意味での民活導入・産業界との協働の中での運営も検討すべきときにきているのではと感じます。


 指定管理もその一つ、もっともっと広範囲な考えで検討していくことも必要と思いますが、無理をして、品物を埋めるだけのために販売しているような形態も見直し、時によれば切り捨てる度胸も必要ではないかと思います。そういった点も含んで、今後の方向性をお聞きします。


 次に、周辺地域についてですが、いまだ活用されていない未利用地が残されているわけですが、施政方針で、地区計画に定めた土地利用を促進し、地域の活性化を図っていくとされてはいるものの、今までを見るにおいてはどうであったのか、地区計画に定められた土地利用計画との整合はどうであったのか、再度確認のため、お聞かせください。


 そして、それら初期の目標とした計画がどれほど達成できていると思われているのか、もちろんいろいろな内容があることはわかっていますが、しかし、いつまでそのままでよいのか、どのあたりをめどとするのか、いま一度はっきり定めなければならないと思います。


 当初の目的とした達成度と地区計画に沿った進展を進むことについての方策と時期的目安をお尋ねいたします。


 クロスピアの運営も、これらを含んで、周辺をどのように活用していくかということも大事な要件であると思います。


 大型スーパーの駐車場をつくったようになっている現状で、このままでは住民は、納得しないと思います。


 また、先ほど議会決議として可決していただきましたが、インターチェンジの設置も活用の一つと思います。なかなか難しいとは聞いておりますが、何もしなければ何も生まれてこない。もし実現すれば、大きく様相も変わってくると思います。


 まだ、今現在、決議の段階でありますが、町としても、議会と一体となって、国・府・関係機関に対して、要望活動を展開していただきたいと思います。


 まちづくりは、何もこのようなことだけではないとは十分承知しておりますが、やはり、住民の方に久御山町は、今後どうなるのかをもっともっと関心を持っていただくことも、夢を持っていただくことも大事な施策・方策であると、そういう思いからの質問でございます。間違いのない、後世に誇れるまちづくりのための町の考え方をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、林議員御質問の魅力あるまちづくりについて、お答えいたします。


 本町、久御山町は、京都市や宇治市、また、八幡市のような有名な観光地もなく、知名度という点では、確かに物足りなく感じているところでございます。


 京滋バイパスや第二京阪道路などの大型幹線道路が町内を縦横断しているものの、この3キロ、4キロという小さな町でございます。あっという間に気づかず、この久御山町の存在を知らずに通過している人も多いことかと思います。


 このような中で、ものづくりのまち、このものづくりのまちは、工業のものづくりだけではなく、これは、農業の農産物のものづくりであるというふうに認識をしているわけでございますけど、この久御山の双方の産業を広く発信していく上でも、久御山町をもっともっと知ってもらえるよう、また、京都には久御山というすばらしい町があるんだと言ってもらえるような、何かイメージアップにつながる方策を考えたいと思っております。できれば、ことしは町制施行60周年の年でもございます。そういった記念の年にそういった発信のイメージアップのスタートが切れればというような思いをしているところでございます。


 続きまして、町内での開発計画の状況について、お答えをいたします。


 本町の開発計画につきましては、都市計画マスタープランに基づいて整備計画などの検討を進めているところでございます。


 地域別構想の中の一つの市街地検討エリアと位置づけております佐山西ノ口ほか地域の土地利用促進ゾーンのうち、府道宇治淀線の南側につきましては、面積約6ヘクタールにおいて、土地区画整理事業が計画され、準備委員会が立ち上げられており、現在、先行して、約2.8ヘクタールについて、都市計画法第29条による開発が進められております。


 また、同ゾーンのうち、府道宇治淀線の北側面積約4ヘクタールの地域につきましては、開発手法は明確になっておりませんが、次期線引き見直しまでに、地区計画を決定して、市街化区域に編入してまいりたいと考えております。


 次に、地域別構想の二つ目に位置づけております住街区促進ゾーンにつきましては、久御山町が人口減少傾向にあり、地域活力の維持・向上が大きな課題であることから、定住性の高い住宅基盤整備を進め、良好な住環境の形成を目指すものでございます。


 これまでに、整備検討調査、そして、地権者アンケート、地権者勉強会の開催などを行ってまいりましたが、社会経済情勢や町の財政状況が大きく変わってきており、土地利用の方向性を明確にして進める必要があることから、平成26年度から取り組む次期総合計画を策定する中で、まちづくりの方向性を明確にして、実現性のある土地利用計画や開発手法などを検討し、土地所有者等に理解を得ながら、進めてまいりたいと考えております。


 次に、地域別構想の中の将来市街地検討エリアとして、位置づけられております久御山ジャンクション北側の東一口地区につきましては、将来的な市街化区域拡大の検討に合わせて、都市的な土地利用を検討する地域として、位置づけております。


 この東一口地区につきましては、民間開発の動きがあり、本町としましても、有効な土地利用が図れるように、開発の進捗状況により、適切に指導してまいりたいと考えております。


 続きまして、農業や農地を守ること及び開発に関する今後の基本的な方針について、お答えいたします、


 市街化調整区域の開発計画につきましては、農業投資がされていない地域や市街化区域に隣接する地域で、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけられた地域において、整備計画などの検討を進めているところです。


 市街化調整区域で、開発を進めるためには、土地区画整理事業などによる面的整備の実施により、市街化区域に編入する手法と土地の売却や借地により、民間の事業所が市街化調整区域で可能な事業を進める手法などがあり、開発手法を明確にして進める必要があります。


 本町の農地は、ほとんど農用地の網がかけられており、開発を進めるには、まず、農用地を解除する必要があります。


 開発に当たりましては、地権者の合意形成や周辺土地利用者の同意を得る中で、農業関係者等と十分協議をして進める必要があると考えております。


 続きまして、まちの駅クロスピアくみやまの今日までの検証と今後の方向性等について、お答えいたします。


 この施設につきましては、農商工の連携・協働等によって、新しい地域力を創造し、魅力あふれるまちづくりを進めるため、本町の産業情報等を発信する拠点として、整備をしたものでございます。


 これまで、クロスピアくみやま運営協議会と4つの専門部会の元で、周年イベントや産業祭の開催、異業種交流を初め、まちの魅力となる企画や事業を展開してまいりましたが、現時点では、まだまだ十分な利活用、事業の推進が図れていないと認識をしております。


 また、産業等の情報発信拠点という施設の性格から、一般住民の皆様に直接触れない事業が多く、住民の皆様が期待されている活用方法との間に差が生じていることも感じているところでございます。


 このような中、昨年12月1日に開催をいたしました産業祭につきましては、施設全体を会場にして、農商工の関係団体が一堂にそろって展示・出展することにより、町内の産業や企業を広く町内外にPRすることを目的として、クロスピアくみやま運営協議会が主体となって、久御山町商工会、JA京都やましろ、本町が共催する形で開催をいたしました。


 当日は、屋外には36の展示販売ブースを設け、屋内1階には野菜などの特設販売コーナーを、2階にはものづくりの技術を体感できる体験・実演コーナーを設け、町内外から約6500人の来場者がございました。


 出展者からは、例えば、防災関係用品の引き合いなどもあったと伺っており、また、町内の農商工の若手事業者の連携を模索するため、私も対談者として参加をいたしました久御山ものづくり会議Camp(Challenge Active Manufacture Possibility)と久御山野菜出荷組合の代表者による対談がきっかけとなって、その後交流がスタートしたと聞いており、これらを勘案すると、開催目的は、一定、達成できたと考えております。


 今後の産業祭につきましては、事業の趣旨及び今回の開催状況から、産業サイドがより主体的に、この事業を引き継いでいこうとの機運となり、町商工会が主体となって開催することとなりましたので、平成26年度当初予算において、補助金を計上させていただいております。


 今後のクロスピアくみやまにつきましては、現在、この施設が新たなものづくりの可能性を模索する若手工業事業者グループの活動拠点となっていることや、産業祭がきっかけとなって、商工会青年部と野菜出荷組合との交流を生み出したことなどを考慮しますと、設置目的である農商工の連携・協働等によって新しい地域力の創設、魅力あふれるまちづくりを進めるための産業情報発信拠点として、一般住民の皆様には、直接的にはわかりにくいところはございますが、関係者の努力によって、着実に実績を積み重ねてきていることも認識をしているところでございます。


 このような状況において、クロスピアくみやまから醸成されつつある農商工の連携・協働等の芽を摘むことなく、よりよい利活用方法を検討していくためにも、施設の管理運用方法等について、民間活力の導入も含めまして、抜本的、前向きな議論を進めてまいりたいと考えております。


 続いて、まちの駅クロスピア周辺の土地利用、地区計画との整合性及び今後の考え方について、お答えいたします。


 森南大内地区の地区計画につきましては、用途地域は準工業地域でありますが、地区計画で建築の制限をかけております。クロスピアくみやまを中心とした面積約4.9ヘクタールにつきましては、住宅や兼用住宅の建築物が制限、鈴間自治会に隣接する面積約1.5ヘクタールにつきましては、麻雀、パチンコや風俗営業の建築物が制限されており、地区計画に基づいて、誘導しております。


 クロスピアの周辺の開発につきましては、鈴間地域側でマンション1棟の建築と、現在、共同住宅1棟の計画相談があるだけで、まだまだ開発が進んでおりません。この地域の開発につきましては、土地を管理する開発業者や個人で開発を進める地権者に、にぎわいのある土地利用が進むように、引き続き、強く要請してまいりますが、隣接する商業施設を初めとする関係事業所等が連携をとり、当該地域の開発に関する協議を進めていくことも重要であると考えております。


 そして、この御質問にございました時期的な目安でございますけども、いつということが、やはり、今は土地区画整理組合も解散し、民間に権利が渡っているということからも、時期的な目安ということは、なかなか申し上げられませんけれども、できる限り、早期に進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 林議員。


         (林 勉さん自席質問)


○14番(林 勉さん) それでは、2回目の質問をいたしたいと思います。


 今、町長言われてましたように、久御山町東西4キロ、南北3キロの本当に平たんな町で、幹線道路を走っていましても、1号線もそうですけど、道路標識がなければ、どこからどこまで、いつ久御山へ入ったんや、いつ出たんやというのがわからんとこでございます。中央部まで行くと、ジャンクションがあり、大型スーパーがあって、久御山やなあということがわかりますが、そのなかなか目印のない特徴のない町であります。そういったことから、先ほども言いましたが、私、先の議会の討論会で、久御山の一番の目印は、KBS京都の鉄塔じゃないかというようなことも言っておりました。


 そして、この鉄塔を活用したいろんなPRの方法、久御山町のアイデンティティーの創出づくりというものはできないものかと。そうなると、幹線道路だけじゃなく、周辺、城陽、その辺も含んで、どこからでも目につくことができると思います。町内企業、国もまだまだ立派な企業、全国的じゃなしに、世界的にも通じる若手団体の企業として、これから起業するという団体もたくさんございますし、そうした人たちに一度声をかけてみて、協働という中で、この久御山町のPRづくり、目印づくり、やっぱり夢と希望を持つような、・・と、近隣市町からおお久御山やなというようなことをやってみてはどうかと思います。そういうやる気のある企業の方々に呼びかけ、それは、当然、持ち主もありますし、相手方もあります。そう簡単に進められることではなかろうかと思いますが、町長のいわゆる営業力、若さと、これからの将来の久御山のために一つ手がけていただいてはどうかなと思います。


 久御山町は平成15年に単独町として歩むということを決めました。ただし、その中では、小さいながらも光り輝く、住民の方が住んでみたくなる、住み続けたい町であり、夢を与え、イメージを描いていただけるまちづくりのためにやっていこうということが決められました。今、この時点で、視点を変えて、発想も大事じゃなかろうかと思います。お考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、土地利用でございます。


 佐山西ノ口の土地利用促進ゾーンですが、南側については、今、聞かせていただきました。十分わかっております。府道より北側、次期線引き見直しまでに地区計画を決定し、市街化編入を目指すということでありました。これ、実際大丈夫かなと思うんですよ。第4次総合計画に挙げられた住街区促進ゾーン、これ報告にありましたように、調査、アンケート、勉強会、先進市視察も行われておるんです。


 しかし、今の段階で、実現性のある土地利用計画と開発手法を検討すると。今の段階でこれなんですよ。この住街区促進ゾーンがあんだけ、以前から言われて。


 だから、今、そう言われて、市街化編入を次期の線引きまでに目指すと言われても、これ本当にできるかなあと言う心配があるんです。もっともっと久御山のことを本当に考えるならば、町みずからが前向きに動いて、精力的に取り組んでいくということが、私、必要やと思うんです。何か後ずさりして、あんたとこ勝手にやってくれと、ええとこまでいったら、町乗りますよというような考えにしかとれないんですわ。だから、その辺について、もう一度答弁願いたいと思います。


 それと、久御山ジャンクションの北側、モタレですね。今出ました。将来、市街地検討エリアとして、都市的利用を検討する地区であるということでございます。これ、早くから、民間開発計画になるんです。開発に対する地権者同意も完了しておるわけですね。まあまあ一部において、土地利用を巡っていろいろあるようには聞いていますが、この開発が、もしできるならば、税収はもちろん、雇用面でも、大きく久御山に貢献してくるんじゃなかろうかと、私思います。


 そこで、本当に、この町としては、この施設、物流センターが必要と考えておられるのか、まあまあ必要ということでしたけどね。それなら、もっともっと動きが違うと思うんです。やはり、町がいろんなことをアドバイスかけて、時には、開発業者に、おまえ遅いやないかい、どうしてんねんや、ハッパでもかけてやっていく気持ちを見せていただきたいんです。このままやったら、お流れになりますよ。まあ別に、我々お流れになっても構わないんですけどね。久御山町の将来に大きく影響してくるんですわ。そういう危機感を持ってほしいということを私は言うてるんです。それと、御存じのように流通業務に係る何とかという法律ね。物効法、かなり上位の計画で、強制力の強い計画だと聞いているんです。この前ちょっと話したときに、ああそれはあるということでした。実際、この物効法がどんなもんやということを問い合わせて聞かれたことがありますかと、やっぱりそれも聞いた上で、町も研究していただきたい。そして、この問題を取り組んで、久御山町のために、将来のために頑張っていただきたいと思います。考え方をお聞きしたいと思います。


 続いて、クロスピアの運用です。


 まだまだ一般の住民との考えには乖離があるということでございました。当初、計画ができたときにどれほど、まあ、これも結構です。時期的には、いつまでということ、先ほどもあったが、先ほど、町長言われた、土地利用はまだそう簡単に答えは出ないということでしたけど、クロスピアの運営は5年ということがあったんです。これ、ほんまにいつまでたってもええということやないんですよ。だから、これに対してのめど、目標時期、いつまでにどうしたいということがなかったんです。その辺の答弁をお願いしたいと思います。


 それと、産業祭については、これ、6500人ほどあったらしいですね。ものづくり、CAMPと久御山出荷組合、いろいろ交流もできてスタートできたとほかにも引き合いがあったということも聞いております。これ、一定の成果があったと私も思っておりますよ。計画的に実施して、また、若手団体との協働して、地域力の想像、魅力あるまちづくりのために発信基地として、確立していっていただきたい。しかし、産業祭を開催することが、目的でないということは認識していただきたいと思います。これをすることによって、向こうからいろんなものを発信していく。次のステップとして、産業祭があるんだと思いますよ。産業祭開催のためのクロスピアではないということだけ、認識していただきたいと思います。


 そこで、今ありましたけど、抜本的な改革ということでございました。その抜本的な改革、いつまでするんですか。どんな改革なんですか。言うのは何ぼでも言えますよ。抜本的に改革する。全然あらわれてこない。今まで5年間あらわれてきていないんですわ。今、ここへ来て、本当に抜本的な改革をするというのやったら、どんなことをするんか、いつまでするんかということも、明示してください。これ、答弁お願いします。


 続いて、周辺土地利用ですけど、これも、今ありました。なかなか進まないということを私も知っております。しかし、このままではよいとは思われてないと思いますよ。まさか、これでええんや、仕方ないやないかいと、こんな状況、経済こんな状況になって、出てくるとこもないんやからしゃあないやないかいと、ディベロッパーがあるさかい、話ができにくいと、思っておられるんやったら別ですよ。やっぱりね。もっともっと、本当にこのさっきも言いました。莫大な費用を使って、こうしてやったんですよ。何とかこれをいいもんにして、本来の町の産業の発信基地というもんにしてもらわなければ、もう住民の理解得られない。さっきも言いましたように得られないんですよ。まあまあ今後、町自身が前向きに、先ほどありましたね。質問で。町長のトップセールスという話がありました。何ももの売るだけがトップセールスじゃないんですよ。そうして、久御山をPRして、久御山はこんな状況やと何とか協力してください。言ったことありますか、皆さん。町長も含んで幹部の人、それぐらいのことがなけりゃ、こんなもん進みませんよ。本当にそういう結果が、それで、まあまあいろいろやっているらしいけど、結果が出てきてないんですよ。それやったら、働きが弱いとか、もうやってないんと一緒ですわ。もっともっと危機感持って、久御山町の将来をどうするんやという、本当にその気になってくださいよ。定年になって帰ったらしまい違いますよ。ね。


 ほんでね。最後にもう一つ言います。町長もよう言われますわ。今日の反映は、先人たちの努力の結果によって、もたらされているとよく言われます。今生きる我々も先に、そういう世代、あんな人がやってくれはってんなということを言われたいですよ。皆さん、そうですやろ。あの年代がむちゃくちゃしとった言われたらかないませんよ。これ、今生きる我々の責務です。そうして、全体を含んで、本当に町長が言われている今後のまちづくりの挑戦、その立場に立って、この土地利用、クロスピア周辺にいろいろと前向きに進めていただきたいと思います。


 全体的に含んで、町長にお聞きして、質問終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、林議員の2回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 本町のイメージアップということで、アイデンティティー等をつくるという部分におきまして、KBS京都のラジオ塔の活用ということを御提案いただいたところでございます。


 この鉄塔につきましては、本当に、林議員もおっしゃいましたように、本町、平たんな土地柄でございまして、私ども昔、学生時代に他県から友達が来たときに、あれは何なんだというようなことの印象を結構口をそろえて言っていたということを思い出しました。


 いつも住んでいる私どもにとりましては、余り気にならない存在なんですが、意外と他所からは、目立つものであるというふうな認識はするところでございます。そういった意味では、一つの地域資源になり得るのではないかというふうな思いもしているわけでございます。


 こういった鉄塔をいろいろなところで、今、鉄塔のタワーや高層ビルも含めて、全国では、情報発信の媒体として利用しているケースも見受けられるかと思います。そういった意味では、この鉄塔をさまざまな意味合いを持たせて、発信のツールとするというところに関しては、非常に興味深いというふうに思うところでございます。


 しかしながら、この鉄塔を例えば、ライティングとか、もしそういうようなものを考えたとするならば、その発信することだけが目立つという、本町がここにあるなということだけが目的ではなくて、その部分が一つのツールとして、本町のものづくり、そして、また、農業の分野においても、何かこう象徴的なものにならないか、そうなったときに、一つのソフトに結びつく。そういったことが重要ではないかというふうに思います。


 その部分で、林議員からも提案ございました、若手の方、ものづくりの方とかということでございますけども、実際に、12月1日以降、産業祭で、交流を持たれた後、鉄塔を活用できないかということを工業系の方からも、一部の方からも、話はされているということも伺っております。


 そういった中で、そういうことを私も聞いた中で、大体そういうものづくりの方が、いろんな手法を結集されて、何かしら一つのことをイメージアップの一つのツールとして達成され、それがまた農業のことも象徴するようなことを発信できないか、そうすることによって、また、この3キロ、4キロだからできる。見渡せて、みんなが、住民の方が、それを我が町にこれあるなというようなことを認識をしてもらえるような、存在になってくれば、本当に意義あるものではないかなと、私は思うわけでございます。


 そういったものづくりの方とか、農業の方とか、住民の方、機運が本当に醸成してくるということであれば、本町としても、一つのまちおこしとしての考えから、支援をしてまいりたいなというふうな思いでございます。


 そして、府道宇治淀線の北側の地域でございます。こちらの開発につきましては、第4次総合計画の土地利用促進ゾーンに位置づけていることは、御承知のことかと思います。


 したがいまして、その位置づけのことから、次期線引き見直しにまずは市街化の編入を図っていくということを考えているところでございます。そしてまた、開発の可能性を求めていきたいというふうに思っております。


 そして、東一口地区のモタレの部分でございます。こちらにつきましても、開発の今動きが民間の動きがあると、先ほど申しました。やはり、何と申しましてもここの部分におきましては、地権者の合意、地権者の意思統一というのが本当に非常に重要なことかと思います。


 そういった中で、地権者の方が単に有効利用したいのか、売却を考えておられるのか、また、求めておられる開発業者のほうも、どちらをメーンに置かれているのかということも合致するべきことであろうかと思いますし、そういったこともある中で、本町といたしましては、その進捗状況によっての適切な指導をしていきたいということを考えております。


 前向きにということでございます。やはり先ほどの税源の確保につながってまいることと思いますので、そういった地権者の合意、また、企業の意図が合致すれば、本町としても前向きに進めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 そして、クロスピアくみやまの運営につきましてでしたですね。こちらにつきましては、いつまでということでございますけども、5年間ということの区切りを、前町長からも申しておられましたけども、私もこの5年目で運営形態を含めて、結論を出してまいりたいというふうに思っております。この5年目で全て完結するということを申しているわけではなく、その方向性、やり方というものを明確にしたいということを申し上げているところでございまして、前向きに、これまでのことを反省、また総括しながら、よりよい運営形態にしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 そして、産業祭の開催がクロスピアの目的ではないということでございまして、これもクロスピアの運営ですね。当然、産業祭の開催することがこのクロスピアの目的ではないということは、私どもも承知をしているところでございまして、その運営形態、抜本的な改革に向けて、次年度、平成26年度に取り組んでまいりたいというふうに思います。


 そして、周辺土地につきましてでございます。


 こちらにつきましても、先ほどからの答弁の中でも申しておりました。・・の土地に関係する事業所等が一堂に会して、開発に関する協議をすることも必要であるということを申し上げました。


 なるべく早期に、そういった機会を持ちながら、関与している方々がどのようなお考えておられるのか、そうしたことも確認をしながら、本町としましても、林議員、先ほどおっしゃいましたように、大きな区画整理事業組合立ち上げのときの補助金も入れておりますので、そういったところもやはり、主張していくべきであるというふうにも認識をしておりますので、早期に開発ができるように協議を、そういった場を持ってまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 3番、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○3番(内田孝司さん) 3番、ネクストくみやまの内田孝司です。


 それでは、通告に従いまして、会派ネクストくみやまを代表いたしまして、質問をいたします。


 今回の質問につきましては、昨年本町で発令されました大雨特別警報及び避難勧告等の警報発令時の対策について、質問を行います。


 気象庁は、平成25年8月30日の午前0時から運用を開始された、数十年に一度しかないような非常に危険な状況のときに発表され、また、その対象地域の住民には、直ちに命を守る行動をとり、身を守るために最善をつくることとされる特別警報、これを昨年の台風18号による大雨のときに、特別警報運用開始後初めて京都府等に大雨特別警報が発令されました。16日5時05分に京都府、滋賀県、福井県に対し、発表されました。


 この特別警報は、原則として、市町村単位として発表されますが、当面の間は原則として、都道府県単位で発表するとなっています。


 今回の発表に伴い、京都府は、2分後の5時07分に携帯電話の緊急速報メールで、5時05分京都府全域に大雨特別警報が発表されました。


 「これまでに経験したことのないような大雨になるところがあります。最大級の警戒をしてください。」とのメッセージを入れ、発表されました。


 久御山町からは、府の発表から約35分後の5時42分に携帯電話の緊急速報メールで、「久御山町に特別警報が発令されました。今後の気象・防災情報に御注意ください。」とのメッセージで住民への周知を図られました。


 なお、特別警報が発令された場合、市町村は、管内全域の公衆、官公署に対して、直ちに周知をさせる措置を行うことと義務づけがされております。


 今回の大雨に対して、本町から8時05分に、町内全域に対して、宇治川の水位が危険水位に達したことにより、これも携帯電話の緊急速報メールで、「避難勧告が発令されました。宇治川の水位が危険水位に達しましたので、久御山町に避難勧告を発令します。指定避難所へ避難をお願いします。」との内容でありました。


 宇治川の水位が上がったため、久御山町内を流れている古川の水が、久御山排水機場のポンプ能力最大の放水量の毎秒120トンで、宇治川に排出されていたのが、今回の大雨により、国土交通省が定めているポンプ運用の規定より高くなったため、8時55分にポンプの運転が全停止され、まだ少しでも雨が降っているようであれば、本町の管内を流れている古川、前川、大内川の水位の上昇により、内水氾濫がおこり、多くの住宅、また、久御山町内は1600社ほど企業がありますが、それに浸水、さらに耕作農地冠水などによって、久御山町にとっては壊滅的な被害が出ていたであろうと思います。


 近隣市町では、今回の台風18号により、河川の決壊、溢水等により、床下、床上浸水など、大きな被害を出すこととなっております。


 しかしながら、本町においては、幸いにも、大きな被害もなく、12時39分に避難勧告を解除されました。


 ここで、質問ですが、まず、1点目に、今回の特別警報は、気象庁から16日の5時05分に京都府、滋賀県、福井県に発令されております。


 京都府は、2分後の5時07分に「5時5分に京都府全域に大雨特別警報が発表されました。これまでに経験のしたことのないような大雨になるところがあります。最大級の警戒をしてください。」とのメッセージで発表されております。しかしながら、久御山町からは、府の発表から約35分後の5時42分に「久御山町に特別警報が発令されました。今後の気象・防災情報に御注意ください。」とのメッセージで住民に知らせております。発表後約30分が経過してから、住民に対して、特別警報を発表をされましたが、またそれに伴い、このメッセージ内容、「久御山町に特別警報(大雨)が発令されました。今後の気象・防災情報に御注意ください。」との内容でございます。30分も経過して発表されたことと、メッセージ内容について、どのようにお考えでしょうか。


 2点目として、特別警報は、本来住民には直ちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすよう求められています。避難勧告では、計画された避難場所等へ避難の行動を開始せよということがうたわれております。優先順位としたなら、特別警報で、その後から、避難勧告が出るということは、住民の中では戸惑いと警報への信頼性が薄れてきそうなようになると思いますが、特別警報の後の避難勧告の発令について、どういうふうにお考えをお持ちでしょうか、


 3点目、今回、特別警報及び避難勧告を、久御山町全域の住民へ伝達されました。昭和57年の災害時に1回、避難準備が発令されていると思いますが、そのとき以来でございます。普段は、これらの問題に対して、いろいろと話をさせていただいておりますが、実際に今回は、その発表を全住民に対して、伝達をされたわけですけれども、その実際に伝達されたことに対する検証、例えば自治会長に配備されている防災行政無線または電話で連絡したときに、最後の自治会長に周知し終えるまでの時間等々、こういうような検証をとっと教えていただきたいと思います。


 最後に、現在の情報発信体制は、今も言いました自治会長へ防災行政無線及び電話連絡、緊急速報メール、広報車による広報、各メディアからの発信などでありますが、この体制であれば、情報がいきわたらないポケット地域ができる恐れがあります。


 また、全域にいきわたるには、時間がかかり過ぎるということが想定できます。広範囲に情報を一斉に発信できる情報装置、サイレン、拡声装置つきの防災行政無線設備の整備が必要不可欠になるものと思います。


 住民にとって、情報の伝達は、行政から命のパスをもらうということであり、情報の発信は、直ちに正確に、確実に伝え、住民を災害の危険性から守るため、もう一度現在の体制を検証していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員御質問の警報発令時の対策について、最初に私のほうから、大雨特別警報の際の本町の対応について、お答えします。


 昨年の台風18号は、気象庁が特別警報の導入後、初めての発表となった災害であります。発表後、河川水位の状況から、本町といたしましても初めての避難勧告を発令いたしました。当時の災害対策本部を振り返りますと、朝方、まだ暗い中で、加えて降雨の中での特別警報の発令でありました。河川状況や、今後の雨量などを判断する中で、避難勧告を発令したところでございます。当時の状況の詳細は、担当部長からさせていただきますが、御質問の住民の皆様への伝達方法や、避難所の開設など、検証の中で見直していくところも明確に見えてきたところであります。


 台風18号は、本町では大きな被害は免れましたが、近年の自然災害の状況からは、本当に幸い免れたと言わざるを得ない状況かと思います。この災害を教訓に改めまして、行政の防災力をさらに高めていく必要があることを肝に銘じてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) 続きまして、警報発令時の対策について、お答えをいたします。


 質問にもありましたように、昨年9月16日、これは台風18号が接近した日ですが、午前5時5分に、大雨特別警報が、運用開始後初めて発表されました。


 特別警報が発表された場合、直ちに命を守る行動をとるとのことですので、本町では、久御山町全域に、携帯電話3社の緊急速報メールにより、住民への伝達を行いました。


 また、宇治川の水位上昇に伴い、午前8時に町内全域に避難勧告を発令しましたが、特別警報発表時には、避難勧告を発令するには至っておりませんでした。これは、特別警報発令後に対策本部を開催いたしまして、そのときの状況等を判断した中で、決定したものでございます。


 避難勧告の発令につきましては、緊急速報メールや全自治会長への電話連絡、また広報車3台による周知を行いました。また同時に、NHKテレビのデータ放送やFMうじ放送でも放送をしていただきました。


 避難勧告情報の伝達につきまして、検証を行ったところ、まず、緊急速報メールにつきましては、情報を受信できる機種が限られているということもございまして、10月に実施をいたしました総合防災訓練の際に、参加者の方にアンケートをとりましたところ、519人にお聞きいたしまして、うち186人がこのメールを受信されということで、その際の伝達率は約35%であることがわかりました。


 また、広報車による周知につきましては、車のスピードを落として巡回し、広報しましたが、やはり、聞こえなかったという意見が多く寄せられました。雨風のため、雨戸を閉めておられることもあるかと思いますが、今後は車を停車させ、わかりやすく広報していくよう、改めてまいりたい、このように考えております。


 また、自治会へ配布しています防災行政無線の活用につきましては、無線機を公会堂等においておられる自治会もありますので、今後は、自治会長宅に置いていただくようお願いをいたしまして、電話と合わせて防災行政無線でも周知、また連絡をしていきたい、そのように考えています。


 今回、できなかったことでございますが、ホームぺージでの周知というのは、大変有効な手段であると考えておりますので、今後は、ホームページにも掲載したい、そのように考えております。


 また、質問にありました情報が届かない地域もあるんじゃないかというようなことでございますが、そういったところも、今後対策を講じていきたい、そのように思っております。


 また、住民の方には、NHKのデータ放送、また、FMうじ、町ホームページにより災害情報の収集をいただくよう啓発していきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 内田総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) 先ほどの質問で、具体的な時間的な問いがありましたので、加えて説明をさせていただきます。


 一番最初にいただきました特別警報が発令したのが、5時5分でございまして、京都府が5時7分、久御山町が5時40分ということで、このおくれたずれについて、問い合わせがありました。


 これにつきましては、初めてということで、手間取ったところが確かでございますが、この当時、docomo、au、ソフトバンク、本町からこのエリアメールを入れるためには、その3社にそれぞれに一つずつ認証番号を打ちながら、認証をいただいた上で、配信するというものでございました。その点につきまして、この1月から、京都府の防災情報システムの更新によりまして、一斉にできるようになりましたので、以前よりかは早くできるように思ってございます。


 それと、もう1点ございましたのが、内容でございますけれども、こちらにつきましては、エリアメールの内容につきまして、今後とも詳細を伝えるように、わかりやすいように、改めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今回、電話で自治会長宅に連絡されたというふうに、今、伺いましたけれども、全自治会長に電話で言われた時には、最後終わるまでには、結構時間かかると思うんですけれども、やっぱり、情報を伝えるというのは、ちょっとでも早いことやるというのが、原則になります。


 それで、先ほど広報車も広報車両による広報、あれも、とまってやられると、それもそのとおり、それしか方法がないと思いますけども、それをすると、全域に回るには、すごい時間がかかって、終わるとこに行くには、2時間が3時間ぐらい後になると思いますけども、そういうようなんも踏まえて、情報の伝達のあり方、それをもっと本当に考えていただいて、よりよいものの確立をしていただきたいと、そのように思いますけれども。


 それと、最初の30分、35分とおくれるやつ。それにつきましては、ちょっと余りにもどういうのか、常識がないというか、それだけのすごい警報、特別警報というのは、命にかかわるようなことの警報だと思いますけども、それを単なる情報に注意してくださいと言うだけの、もっと具体的に、本来は言うべきであると思いますけれども、今後は、その辺はしていくということで、今、受けとめましたけども。


 本当に災害から住民の命を守るのは、行政の仕事と思っております。これを簡単に流されて、やっていただくということは、住民無視もいいとこでありますので、その辺はよろしくお願いしておきます。


 それで、私の2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党議員団の巽 悦子です。通告に従いまして、代表者質問を行います。


 今回の質問は、一つ目は、第5次行政改革について、二つ目は、防災対策について、三つ目は、中小企業振興、四つ目は佐山保育所における、仮称佐山認定こども園のこの4点であります。


 まず第一に、久御山町第5次行政改革について、お尋ねいたします。


 平成26年度施政方針において、第5次行政改革大綱・実行計画に基づき、行財政改革を着実に進めるとあります。そこで、行政改革の基本方針として、真に求められる住民サービスを提供する、住民満足度を高める、持続可能な行財政経営とありますけれども、私は、光が当たらない人に光を当てる、それが政治の仕事であると感じています。


 そういう観点から、まず、町長にお尋ねいたしますが、町長の考えておられる地方自治体とはどういうことですか。町長にとって住民とは、アウトソーシング、いわゆる民間委託の推進を効率的・効果的に進めるとありますけれども、住民サービスの効率的・効果的と言われる根拠について、お答えください。


 さらに、大綱における真に求められるサービスとはどのようなことなのでしょうか。


 そして、来年度からは、予算では敬老金の縮小、国保税の引き上げが予算書に載っております。住民の満足度というところでは、非常に納得がいかない点があります。そこで、施政方針で言われました住民満足度というのは、何を基準にされているんですか。そして、どういう状態に陥った場合のことを満足だとお考えなのでしょうか、具体的にお答えください。


 さらに、持続可能な行財政運営について、具体的には、どういうことをおっしゃっているのか、さらに、施政方針では、歳入確保の考え方は、自主財源の確保であるとか、記載されていますけれども、述べられましたが、国や府の補助の拡大を求めていくということについては、一切明記をされていません。なぜ、求めていかないのでしょうか。お答えください。


 二つ目には、防災対策について、お尋ねします。


 住民にとって、安心・安全なまちづくり、とりわけ、平成24年8月13日未明から14日の集中豪雨災害及び平成25年9月15日、16日の台風18号の教訓をもとに、以下の点について、お尋ねいたします。


 まず、内水の排除問題と天ケ瀬ダムの1500トン放流計画についてです。


 施政方針では、内水の排除について、流域自治体全体での整理が必要、国・府への要望を含めて検討していくとのべられました。そこで、以下3点についてお答えください。


 一つ目は、流域自治体での整理が必要だと考えていることを具体的にお答えください。


 さらに、国・府への要望していることについて。


 三つ目には、昨年9月の台風18号時、天ケ瀬ダムの計画水量以上の放流、毎秒1156トンによって、宇治川が増水し、そのために、久御山排水機場は、約6時間排水を停止いたしました。そのため、古川が増水し、2カ所では、溢水がありました。今回のこの事態を踏まえ、現在進められている天ケ瀬ダムの毎秒1500トン放流計画が実行されれば、本町では、内水の排除ができなくなり、被害がさらに大きくなることは予測されます。町民の生命の安全を守る町長として、この天ケ瀬ダムの1500トン放流計画についての考えをお聞かせください。


 そして、次に、災害時の避難弱者対策について、お聞きします。


 日本国民の多くは、先の阪神淡路大震災、東日本大震災という大きな地震による被害について、貴重な教訓を得ました。


 そこで、今回は自力で避難することが困難ないわゆる障害を持った方、高齢者や乳幼児、保育所や幼稚園や小学校低学年を含めた乳幼児の方などの避難弱者の方への対応について、その考えをお答えください。


 三つ目には、災害救助における公助と第2次定員適正化計画について、お尋ねします。


 最近では、災害だけではなく、福祉など、あらゆる場面で、国や京都府、本町の指針や方針に出てくる文言に、まず、自助・共助があり、最後に、公助が登場しています。そこからまず、自分たちや、相互扶助でやってできないところは、自治体が助けますよという発想であると私は感じてしまいます。なぜならば、本来の自治体の仕事は、住民の安全と福祉を守ることにあるからです。多くのノウハウや人材を持っている自治体だからこそ、その機能を大いに発揮することが求められています。


 そこで、その間てっから、2点、質問をいたします。


 本町における非正規職員も含めた全職員数及び、正規職員と非正規職員の比率について、お尋ねします。


 二つ目には、第2次定員適正化計画では、正規職員数を平成24年4月1日の250人から、平成29年4月1日には235人と15人を減らす計画であります。そこで、災害救助体制と緊急時に役場に駆けつけることができる必要職員とその確保について、お答えください。


 三つ目には、中小企業振興について、お尋ねいたします。


 中小企業振興基本条例策定に向けた取り組みの推進を求めるということなんですけれども、町長は、今議会初日において、平成26年度施政方針で、ことしで、5年目となるまちの駅クロスピアくみやまの運営について、運営協議会が中心で、産業情報発信拠点や交流拠点について、着実に実績、効果を積み重ねてきたがとしながらも、住民が期待しているような有効な活用には至っていない。この施設でなすべきことは何か、住民の皆様や企業の方々にどのように活用していただけるのか、費用対効果も含め、抜本的な議論を進めると述べられました。


 そこで、この間、何度も運営協議会で議論されてきたが、結局は求める目的が定まらなかったと述べたその理由をお答えください。


 さらに、約12億円もの税金を投入してつくったこの施設の活用について、5年経過した今もまだ定まらない原因として考えていることについて、お答えください。


 次は、中小企業振興条例制定に向けた準備を進めることについて、お尋ねいたします。


 本町は、中小企業が多く、それに伴い、昼間人口も1.6倍になるという特徴があります。この京都では、この12年間で、1万1029軒の事業所が倒産・廃業し、全国ワースト1、非正規労働者は4割を超え、全国ワースト3といった状況です。これでは、事業所経営も働く労働者の生活も守ることができません。


 京都の労働者の約9割は、中小企業で働いていると言われています。


 さて、そこで、中小企業振興基本条例をつくり、地域経済の循環を行って、事業効果を上げている自治体が京都府下でもあります。そこでは、住民と地元業者と自治体が一緒にまちづくりを考え、中小企業の役割、住民の役割、自治体の役割について、議論をし、合意形成を得る中で、中小企業振興基本条例を制定をしています。


 そこで、条例を策定をした自治体を研究し、本町でも条例制定に向けた議論を進めるべきと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。


 次に、四つ目には、仮称佐山認定こども園について、お尋ねいたします。


 昨年の12月定例会において、佐山保育所の耐震化と幼保一体化についての答弁で、幼保一体施設を建設するには、初期投資が必要、佐山保育所は耐震補強工事など、多額の費用を勘案すると新たな場所での建てかえが適切だったこと。そして、さらに一体化施設を建築するには、人件費、光熱費などの管理運営面での効果が図れ、2カ所の送迎がなくなるなど、保護者にも大きなメリットがあると考え、次期実施計画の中で、概要を示したいと、質問者に答弁されました。そこで、次の3点について、お尋ねします。


 改めて、認定こども園設置を決断するに至った理由について、お答えください。


 仮称佐山認定こども園整備基本計画が、次年度の予算書に載っております。平成27年度からの子ども・子育て支援法のもとでの佐山認定こども園が目指す保育・教育施設について、お答えください。


 三つ目には、12月議会でも質問いたしましたが、平成27年度から試行の子ども・子育て支援法では、保育所児には親の就労時間による保育時間の認定があるため、保育時間に変化が生じてくると考えるが、保育所児にとって、これまでの保育内容は、保証されるのかどうか、改めて、質問をしますので、具体的にお答えください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、巽議員御質問の第5次行政改革について、お答えをいたします。


 まず、地方自治体のあり方についてでございますが、地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化問題や高度情報化の進展、地球的規模での環境問題の広がりなど、大きく変わってきております。住民生活に最も身近な自治体である市町村は、こうした環境の変化や政策課題に的確に対応し、住民福祉の向上を図っていく重要な役割を担っているものと考えております。


 また、住民とはとの御質問ですが、地方自治法上の定義では、市町村に住所を有する人や法人、また、人種・国籍・性別等を問わず、全てが住民となるとされており、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとされているところです。言いかえれば、住民は行政サービスを受ける対象であると同時に、みずからが責任を持って、地方自治を運営していく主体であるものと理解をいたしております。そのことからも、まちづくりに当たっては、さまざまな施策について、住民とともに考え、取り組んでいく協働、パートナーシップがますます重要になってくると考えているところでございます。


 次に、アウトソーシングの推進の考え方につきましては、過去において、清掃業務や給食業務など民間に受け手が少なかった業務を行政が直営により運営してきた経過がありますが、現在では、民間事業者もふえており、その競争性などから、人件費などコスト削減による費用対効果が図れるとともに、より高い専門性を持った事業者のノウハウなどを取り入れることにより、効果的で質の高いサービスの提供が可能になること等が期待されているものでございます。


 また、平成18年に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法等により、行政事務の民間委託の範囲が拡大され、民間にできるものは民間へとの流れがあり、全国の各自治体においても、民間委託は進んでいる現状があります。


 本町におきましても、効率性・経済性を考慮する中で、民間委託の推進については、行政がみずからすべき業務と民間に委託することができる業務を仕分けする中で、費用対効果や民間委託における安全性の確保が可能な場合は、各公共施設の指定管理者制度の活用なども含めまして、検討していく必要があると考えております。


 続いて、真に求められるサービスの認識ということでございます。住民が本当に望むものは何なのか、それに至るサービスとして、最適なサービスは何なのかを考える必要があると考えております。


 これまで、本町は、比較的豊かな財政構造に恵まれ、さまざまな住民サービスを実施してまいりました。しかし、今日の社会情勢等に照らし、現在では、必ずしも効率的でなかったり、改善が必要なサービスもあると考えております。近隣市町の状況も視野に入れつつ、住民の生命・財産を守る施策や生活弱者に配慮した施策を最優先にする中で、こうしたサービスを再構築し、必要な人に、必要なサービスが、必要によっては住民みずからが提供主体となって、的確に届けられる、そのような真に求められるサービスを検討してまいりたいと考えております。


 また、住民満足度につきまして、住民満足度とは、一言で言えば、一人一人の住民の暮らしやすさであると考えております。その基準はさまざまあると思いますが、行政サービスの点から言えば、公共施設や行政施策によるサービスの充実や、窓口等での職員の対応力などが挙げられると考えております。これらの評価につきましては、各種アンケートや、実際の住民の皆さんとの対話の中で、求めていく必要があると考えており、今後ともできる限り多くの住民の皆さんからの意見をお聞きするよう努めてまいりたいと思います。


 なお、行政サービスについては、多岐にわたる行政分野において行っていることから、限られた財源の中で、サービスの必要性や優先度を十分に検証していく必要があるものと考えております。


 続いて、持続可能な行財政運営についてでございます。


 近年、市町村を取り巻く状況は、刻々と変化し、厳しさを増してきており、特に、地方分権の推進などにより、市町村が果たすべき責任と役割も増大しております。加えて、景気の低迷が続く中で、かつてのような税収を確保することは難しい状況にあることも事実でございます。


 御承知のとおり、本町の財政状況は、先ほどもございましたけれども、平成24年度の決算で5年連続して実質単年度収支が赤字となり、財政調整基金に依存した状況が続いております。そのことから、基金に依存しない財政運営に向けて、早期に改善をしていく必要があり、その上で、町税を中心とする収入に見合う予算編成を行うことで、将来的にも持続が可能な行政運営ができるものと考えております。


 歳入の確保の御質問でございますが、その中でも、一般財源を確保することが大変重要であると考えております。本町の現在の経常収支比率は95.8%と過去最高に高い比率となっており、一般財源の占める経常的な歳出経費が大きくなっているものです。これを改善するには、一般財源である町税収入をふやすか、人件費や公債費などの経常的歳出経費を削減するしか方法はありません。


 一方、国や府の補助金である特定財源につきましても、大変貴重な財源であり、当然、補助金を得られる事業については、積極的に国や京都府にも求めていく必要があります。これまでからも、公共工事を初め、各種福祉施策などの事業につきましては、できる限り補助事業を活用するとともに、大規模な公共工事では、町債を借り受けするなど、特定財源の確保に努めております。


 いずれにいたしましても、歳入の確保に向けて、あらゆる方策を考えるとともに、議員の御指摘にもありますように、このような大変厳しい財政状況にあることからも、国や京都府に対し、機会あるごとに、補助事業や交付金の拡充について、要望をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、防災対策について、お答えします。


 まず、内水の排除対策に係る流域自治体での整理についてでございますが、本町の内水排除先は、京都府が管理する一般河川古川と、巨椋池土地改良区が管理する前川であります。両河川の流域には、上流の自治体が含まれ、流域全体での流下能力に制限がある中、本町の内水排除対策に伴う整備が現行の整備計画に影響する場合、それぞれの河川管理者や関係自治体との整理・調整が必要となるという趣旨でございます。


 次に、国・府への要望につきましては、宇治川・桂川改修促進期成同盟会では、昨年11月13日に、久御山排水機場へのポンプ増設及び設備の更新、河川区域内の立木伐開、そして、上流多目的ダムの整備促進について、近畿地方整備局には11月18日に地元選出の国会議員、国土交通省及び財務省に行い、また、一級河川古川流域改修促進協議会では11月20日に久御山排水機場のポンプ増設と改修事業の促進について京都府に、そして、11月22日には近畿地方整備局に、そして、12月4日には地元選出の国会議員、国土交通省や財務省に陳情に行っております。


 また、天ケ瀬ダム再開発計画につきましては、ダムを効果的に運用し宇治川及び淀川において洪水を安全に流下させること、琵琶湖にためた洪水を安全かつ速やかに流すことを目的に、宇治川の流量を1500トンにする計画でありますので、久御山町域の安全度を高めるものと認識しております。


 続きまして、御質問の中小企業振興について、お答えをいたします。


 初めに、まちの駅クロスピアくみやまにつきましては、クロスピアくみやま運営協議会と4つの専門部会のもとで、周年イベントや産業祭の開催、異業種交流を初め、まちの魅力となる企業や事業を展開し、設置目的であるものづくりのまち、久御山町の農商工の連携・協働等によって、新しい地域力の創造、魅力あふれるまちづくりを進めために、着実に実績を積み重ねてまいりました。


 議員御質問の目的等が定まらないことやその原因ということにつきましては、産業情報等の発信拠点という施設の性格から、一般住民の皆様に直接触れない事業等が多いため、活用方法についての意識に差があると考えておりまして、目的が定まらないものではなく、目的を達成するために、一般住民の皆様からも満足いただけるような有効な取り組みの実施に至っていないという認識をいたしております。


 このような状況におきまして、農商工の連携・協働等を進める中で、住民の方々をも巻き込んだ活性化のための研究の場や交流の場としての活用などを進めてまいりたいと考えております。


 次に、中小企業振興基本条例について、お答えいたします。


 平成22年6月に閣議決定されました中小企業憲章は、意欲ある中小企業者が新たな展望を切り開けるよう、国において、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにし、安定的で健全な国民生活が実現されるよう宣言されたものです。


 これを受けて、地方自治体の中では、中小企業振興基本条例を制定していく動きがありますが、この条例は、地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために策定するもので、目的、定義、中小企業の基本的な方向、地方自治体の責務、中小企業者の責務、住民の責務などを定義し、基本理念を示すことになります。


 本町では、これまでから道路網等の整備を進める中で、市街化編入や用途区分の見直しなどを行い、中小企業を初めとする商工業等の用途の確保に努めるとともに、総合計画に基づいた各種施策を実施するなど、中小企業等が事業活動を展開しやすい環境づくりに努めてまいりました。


 中小企業振興基本条例の制定につきましては、町の役割を初め、中小企業者、大企業、町民の役割を明確にしていく中で、それぞれに責務を課すことになりますので、事業者はもとより、住民も一体となり、地域経済の活性化に取り組む機運の高まりが大変重要であると考えております。


 つきましては、これまでの中小企業施策の堅持に努めながら、商工会と関係団体との研究等も含めて、十分調整をしていきたいと考えております。


 続きまして、仮称佐山認定こども園についての御質問にお答えいたします。


 まず、佐山認定こども園の事業化を決断したということでございますが、決断したとするものではなく、国が進める新たな施策の認定こども園の認可をも視野に入れながら、それらの事業が可能となる施設整備の方向性について整理をし、本町の就学前の保育・教育の一層の充実策と考えるものでございます。


 その上で、佐山保育所と佐山幼稚園とが統合する案の調査計画業務について、平成26年度において予算化したものであります。


 当然、認定こども園の認可が得られる保育所・幼稚園、両方の基準を満たす施設の整備を目指します。


 次に、平成27年度から施行される子ども子育て支援策により、現行の保育時の保育内容が保障されるかについての御質問でございますが、現在、国の内閣府におきまして、新年度の早い時期に詳細な内容が示されると理解しており、その上で説明できるものと御理解を願いたいと思います。


 しかし、原則は現行保育の標準的な内容は、少なくとも維持、保障されて移行されるものだと解釈をしております。


 いずれにいたしましても、国・府で決められる事項と本町で決定する保育認定に係る計画・給付・事業などがございますので、町の子ども子育て会議での議論も十分に斟酌しながら、新制度下において、保育ニーズに適切に応えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 災害時の避難弱者対策については、総務部長のほうから答弁をさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) それでは、私のほうから、災害時の避難弱者対策について、お答えをいたします。


 本町の災害時要配慮者に対する避難対策といたしましては、災害時にみずから避難することが困難である高齢者、障害者の避難支援を行うため、避難行動要支援者名簿を作成し、対策を講じておりいます。


 また、保育所児、幼稚園児などの幼児や、小学校の低学年などは、保育所や学校等にいる時間帯は、各施設の責任者が安全を確保することとしております。乳幼児が在宅時は、保護者や御家族が安全を確保する必要があると思っております。


 次の御質問の災害救助における公助につきまして、本町の職員数は、3月現在、正規職員が246人、非正規職員359人で合計605人でございます。正規職員の比率は40.7%でございます。第2次定員適正化計画では、正規職員を235人とする予定もしております。


 災害時の初動体制を担う職員は、正規職員のみですので、災害発生時には、限られた人数で、対応を行わなければなりません。限られた人数でありますが、訓練や研修により職員の資質を高める中で、迅速かつ適切な対応がとれるように努めてまいります。


 しかしながら、公助には限界がございます。最終的には、職員全員が集合できるものと考えていますが、特に、発災当初は、地域の力、すなわち、共助の力が大変重要でありますので、そういったことについて、今後、さらなる啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 2回目の質問をいたします。


 まず、第5次の行政改革についての答弁をいただきました。自治体の住民とはとか、実体はどうあるべきかということで、町長のほうからは、本当の基本どおりの答えで、最適なサービスを行う。弱者最優先、真に求められるものをやっていくとか。暮らしやすさ、そういうことを言っておられます。けれどもね、もう一方では、この第5次行革の中には、京都地方税機構と歳入の確保では、収納率の向上を図りますと書いています。やっぱり私たちは、この京都地方税機構、全国でも京都のここだけが、言葉はあれですけれども、住民さんとしっかりと寄り添って相談をしているのかと思えば、督促状を送りつける。電話をかける。それでも、返事がなかったら、差し押さえすると。これまで本町で、ありました場合には、税務課の中で、本当に親身になって相談をしていたと。これこそが、私は最初に言いました、なかなか光が当たらない方に光を当てる政治の一つだと思っています。私たちはね。


 そういった点から、町長は、今言われた住民への、弱者最優先、その立場からしたら、この地方税機構との連携というのは、私は、相矛盾するものであると思いますが、その点についてお答えください。


 それから、もう一つは、外部委託の問題では、これからもこの行政改革大綱では、さらなる推進と。で、先ほどは、民間の知恵も得ながらという答弁もいただきましたけれども、実は、平成22年12月28日に都道府県知事、市町村宛てに、総務大臣の通知がありました。それは、指定管理者制度の運用についてという通知なんですけれども、この中では、今日までの自治体の制度の利用を見てみると、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあるとか、外注することによって、要するに、アウトソーシングすることによって、コストをいかにカットするのかということに力点が置かれてきたような印象を持っている。やっぱりそういった点でも懸念しているのは、本来の指定管理者になじめない施設まで指定管理者の波が押し寄せてしまっていると。こういうことを非常に懸念をしているという内容が久御山町にも届いているかと思います。


 そこで、私は、非常に気になっているのが、こうして何でもかんでも民間委託、さらに、先ほども、選びながらという話もありましたけれども、一つはコスト削減を目的とするならば、本来の自治体が自治体でなくなってしまうと、私たちはそのように考えています。


 そこで、この総務大臣の通知も受けているかと思いますけれども、この外部委託の考え方について、さらに、これから、民間の知恵を拝借しながらということもあったけど、さらにここには進めていくと書いています。具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。


 次に、防災対策についてはですけれども、今回のこのとりわけ去年の台風18号では、天ケ瀬ダムの放流について、専門家のほうからも、いろんな疑問が出ています。


 一つは、天ケ瀬ダムの異常洪水時防災操作が、本当に正しかったのかどうか、発電優先の放流ではなかったのか、さらには、三川合流地区での宇治川へのバックウオーター、排水の減少をどう捉えるのか、宇治川流域の宇治市内の堤防からは水が漏れていた。町内では1156トン、毎秒放流によって、宇治川が増水し、排水機場が宇治川へ排水できなくなって、約6時間が停止しましたよね。それによって、2カ所が土のうを積まなきゃいけないという、そういう問題がある中で、一つ、お聞きしたいのは、先ほど、御答弁のところでは、11月22日には国土交通省の整備局に行ってきました。11月14日には地元議員さんと国土交通省ですか、行ってきましたという話で、この天ケ瀬ダムについての検証についてのこともきちんと言っていただいたのかどうか、言っていただいてないとすれば、逆に、町としても、本当にこの時期、この間、台風18号、そのときの天ケ瀬ダムの放流が正しかったのかどうか、このことについて、お尋ねいたします。


 地元の流域の中での検証ももちろん検討も大事なんですが、大もとのダムの治水計画における放流がよかったのかどうか、そこのところの検証をしたのかどうかということも改めてお聞きをいたします。


 それから、もう一つは、避難弱者の対応について、お答えいただきましたけれども、施設のところは、施設に任せますという答えでしたね。逆に学校教育課のほうにお尋ねするんですが、それで、答弁では施設のことは施設に任せますということでしたんで、それはどのように把握されて、大丈夫なんかという疑問がありますので、その辺のところをお聞きいたしますので、お答えください。


 それから、防災初期に対応で、話聞きましたら、驚くことに久御山町の現在の605人中、正規職員は40.7%しかいない。こういう状況で、今のところは、いけるかもしれないけれども限界があると、今後についてはね。そういうことで、こういうことの状況がありながらも、さらに、定員管理の計画で、今後15人を削減していくということを進めてよいのかどうか、非常に、私たちは、それは、今後の防災、これからどうなるかわからないということと、少子高齢化が進んでいく、福祉の充実も必要だ、そういう意味から、この定員管理計画は見直しをしなきゃいけないと思っておりますが、その辺についての見解をお聞かせください。中小企業の振興については、総合計画があるし、住民の機運が高まりがないから、今のところは、商工会とか、そういうことで、調整を今後はしていくということなんですけれども、これね、住民の機運の高まりって、確かに必要なんやけど、先ほど町長も述べられましたけれども、中小企業振興条例、つくっている自治体では、やっぱり、中小企業だけがもうかったらいいということには、そういう考え方ではなくて、町内での中小企業の存在意義、そこでの雇用があったり、また、お金が回っていくと、町内での経済が潤うということが大切だというとこら辺からつくり上げていかれたわけです。


 先ほどの、どなたかの答弁の中では、企業立地のような土地のあっせんはしますとか、空き工場がふえてきてますと、そういうことを言うけれども、一番大事なのは、なぜ空き工場ができていったのか、これには、やっぱり背後には、大企業優先の政治が行われてきたこととか、大企業が海外へ出向いていって、地元での中小業者の仕事がなくなってきた。そういうことから、この京都府下では、12年間で1万1000以上の事業所、または、お店が廃業に追い込まれていったという現状があるわけです。


 私は、町の姿勢ではなくて、久御山町は、本当に中小業者の方も考えているんだったら、まず、そういった八尾市とか、東京では大田区とかのほうでもやられていますけれども、みんなでワーキングをやる中で、実際に中小業者の散在とか、地域の経済の必要性とか、そういうことを地域経済循環型の必要性とかを議論を進めていくと、そういうことが必要ではないかと思いますが、再度、その点について、一歩進めていくお気持ちがあるのかどうか、そこのとこをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、仮称佐山認定こども園についてですけれども、私はこれまでの答弁、去年の12月の答弁、またこの間の議員が質問されました答弁を聞いていましたら、何となく、国の支援メニューに合わせて、佐山保育所の耐震化工事をやるんやったら、支援が受けられるメニューでなって、こども園だったら、支援が受けられると、だから、こども園にしましょうというふうに聞こえてなりません。確かに、提言もいただいているから、そうだとおっしゃっていますけれども、佐山保育所の建てかえではなぜだめなのか、そこのところに非常に疑問を持っています。


 と言いますのは、保育所の果たす役割というのが非常に大きいからです。子供の貧困から、家庭の状況は読み取れる。これは、この間ずっと言われてきたことでもあり、厚生労働省の研究課題にもなってきたものでもあります。だからこそ、しっかりと保育所の中で、子供を見ていく。見ていくというのはあれですけども、保育をしていただく。そして、親も一緒に子育てをしていくという、そういう場所である保育所が、なぜこういうふうになってしまったのか、非常に疑問でもあります。確かに、今後の平成27年度以降の子ども子育て支援法によりますと、親の労働時間によって、午前中で短時間であったり、長時間であったりなりますし、今後、短時間の場合は、今は9時から4時までが通常の設定保育ですけれども、それが、例えばお昼で帰って4時まで子供を保育してほしかったら、延長保育、いわゆる自己負担をしなきゃいけないという、今度の制度になっています。ですから、貧困の格差がさらに拡大するんじゃないか、お金がなければ、4時まで見てもらえないという、そういうことにもなり得るんじゃないかということで、非常に、保育の質が落ちるんではないかという懸念をしているわけです。


 そういう意味から、今回のこの佐山保育所をやめて、今度は認定こども園にする中で、保育の現場の方、確かに、提言はいただきはりましたけれども、保育所で実際に保育をされている方たちの現場の声をどれだけ聞いていただいたのかということをお聞きいたします。


 それから、私たちは、最後にこれは、申し上げますけれども、認定こども園ではなく、佐山保育所の耐震化工事こそ急ぐべきであると、このように思っていますので、これから、仮称の場合は、検討していくという段階であると、先ほど答弁もありましたので、ぜひ、耐震化工事をやるという方向に切りかえていただくなら、検討の仕方も一つ入れてほしいと思っておりますので、その2点、お答えいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん自席答弁)


○副町長(田中悠紀彦さん) それでは、まず、税機構の関係でございます。


 第5次の行政改革の理念でもって、収納率の向上を求めていくと。当然歳入の確保という位置づけで、税機構との連携というものが、明記をさせていただいております。


 巽議員言われますように、その税機構のいろんな滞納者に係る対応が、十分な状況ではないのではないかというようなところからの御質問であろうかと思います。


 ただ、税というものは、やはり、公正公平のものであるというものが大原則でございます。そのようなところから、税機構といたしましても、全てのおもちの財産を考慮せずに徴収をしているというような現状はございませんです。それぞれの滞納いただく方の御事情があるということも十分承知はしておりますので、その辺の部分は、一定のルールをもちまして、対応をしているということで御理解いただきたいというふうに思います。


 二つ目の外部委託の関係でございます。


 アウトソーシングの議論でございますけど、具体的に新たな業務を今現在は示すことができないわけでございますけど、これまでにも、清掃業務の一部を外部委託をさせていただいております。


 今後におきましては、一定、行革の中でも明記はしておりますが、当然、給食の業務につきましても、時期は明確にできませんですけど、そのようなことでの議論は重ねていかなければならないというふうに考えております。決して、コスト意識のみの議論ではない、現実には、サービスが低下しないという大前提のもとに、そのような方向への歩みをしていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、巽議員の認定こども園の関係につきまして、答弁申し上げます。


 まず、御案内のとおり、認定こども園といいますのは、保育所の機能と幼稚園の機能を持ち合わせた施設であると、このように考えておるところでございます。御案内のとおり、幼保一体化をする中で、メリット、デメリット、それから成果等もこの検討委員会の中で、お聞きをいたしたところでございました。そうした中で、小1プロブレムの解消等を図る、このようなところも大きな成果となっておるところでございます。


 また、先生方の意見の聴取についてはどうかということでございます。園所長会におきまして、先ほど申し上げましたメリットとか、この今現在の幼保一体での課題等も十分検討をする中で、意見はいただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 災害の関係の保育所の部分での御質問がございました。議員のほうから、先の一般質問の中で、保育所の危機マニュアル、どうするんだという御質問もいただきまして、10月末をもちまして、全て3園、保育所、幼稚園のほうは小学校に類似するところもございますが、3保育所、3幼稚園の中で、おのおのの円滑な避難でありましたり、児童、子供の安全を確保できるような形でのマニュアル化を図ったところでございます。


 ただ、その後に、いわゆる9月の途中で、特別警報の関係がございまして、その部分についての若干の修正は、今しておりますけれど、先ほど、総務課のほうからございました。防災の基本方針の中で、特に、議員のほうからも御質問がありました共助といいますか、地域の人たちの、いわゆる保育所にある乳幼児の避難について、応援を求めたりとか、いろんなケースも出てくるんではないかなという部分が、御意見としていただいておりましたんで、実際、どうなのかなということで、現場との詰め合いをいたしました。その中では、まず、避難というよりも、その場でとどまることによって、より安全性が確保できるような避難・・もございますので、その限られたメンバーではございますが、・・保育所でございました保育所長を先頭にあらゆる想定をした中でのマニュアル化をつくってございます。この中で、当面は、対応してきたいと、ただ、地域の中での力添えを借りられるものがありましたら、防災基本計画の中で議論してもらっている経過はございますけれど、地域に位置する保育所のいわゆる避難のあり方について、地域とも連携をくめるものは、率先してやっていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中小企業振興条例につきましてでございますけども、大企業の優先の政策が、行われてきたということでの部分で、中小企業がどんどんと倒産していったというようなことでのおっしゃいましたけども、世界的なああいったリーマンショックであるとか、そういった世界的な経済情勢の波も影響もまたあったかと認識をしているところでございます。


 この条例制定につきまして、巽議員のほうは、条例制定はどうなのかということをおっしゃっていただいているわけでございますけれども、過去にも御質問いただいた中でも、私も申しておりますように、やはり条例ありきではなくて、やはり、条例ありきではなく、そのプロセスがね。それで、そういう私のほうは認識をしているわけでございました。


 今後、先ほど申しておりますプロセス、そして、その住民の皆さんであったり、企業者の皆さんの機運が高まる、条例制定の機運が高まるということになれば、状況になってくれば、行政といたしましても、この研究会とか、ワークショップの開催などを踏まえた検討を行っていくべきであるというふうに思っています。


 そういった意味では、一歩進んでいくのかなというふうな認識をするわけでございますけども、何よりもやはり、機運が醸成されることということが重要であろうかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 昨年発生しました台風18号に係ります天ケ瀬ダムの操作方法等の対応についてですけれども、今回、この台風では、降雨の状況で、宇治川、桂川、それから、木津川の洪水のピークが三川合流地点で重なったことから、宇治川のバックウオーターが生じ、計画降水を超えたと聞いております。宇治川の安全度を上げるとともに、現在、実施されております天ケ瀬ダム再開発事業の改修事業ですね、早期に完成することが最優先と考えておりますので、先ほど町長のほうからも答弁ありました宇治川・桂川改修促進期成同盟の要望の中でも、そのような要望をしております。


 なお、新聞報道等で堤防で小動物の巣穴等が確認されたということも聞いておりますので、さらなる点検と対策を行うよう、国のほうには要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 先ほどの防災の関係で、定員適正化計画235人というのをそういうような中でやっていくのかというような質問でございます。


 防災面だけを考慮すれば、確かに職員数が多いというのには、それにこしたことはないと思いますが、やはり、町全体、また、財政面を考慮した中で、定員適正化計画をしておりますので、そういった方向では、進んでいきたいと、ただ、こういった人数で、工夫をしていかなければならないんですが、例えば、昨年の特別警報の発表時でも対策本部として、2号動員ということで、男子職員の半数を招集したわけなんですが、必要に応じて、課全体、全員の職員が参集をしているとこもありますんで、状況に応じ、柔軟に体制はしていきたいと、ただ、人数がどうや、すぐにどんだけとられるんねやということもあるんですが、やはりその辺は、できる限りの体制をとって、少しでも早い時間に招集できる、そういった体制をつくっていきたいというんで、やはり、それだけのために、職員数をということはちょっと考えてはおりません。


○12番(巽 悦子さん) 11月12日に国の国土交通省整備局に要請に行ったとか、11月14日には、地元議員さんと国土交通省に行ったとかいうことで、要望に行きましたという話もあったので、これは、どういうことなんですかというのをちょっと聞きました。


 それと、天ケ瀬ダムの放流は検証されたんですかと、だから、されたのか、されてないのかというのを聞いてるわけです。いろいろと専門家の意見があったりしてますが、今、新聞報道ではという話になりましたけど。


○議長(樋口房次さん) 事業建設部長


         (建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 先ほどの繰り返しになりますけれども、宇治川・桂川改修促進期成同盟の11月13日の要望につきましては、その要望の内容は、久御山排水機場へのポンプの増設、それから設備の更新、河川区域内の流木の伐開、上流多目的ダムの整備促進についてということでございます。 


 それから、11月20日の1級河川古川流域改修促進協議会での、国土交通省及び財務省等への要望につきましては、久御山排水機場のポンプの増設と改修事業の促進についてでございます。


 それで、操作方法の検証についてですけれども、国のほうで、現在、されているというふうには聞いております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) ここで休憩時間といたしたいと思います。会議の再開は、3時20分からといたします。


              午後 3時08分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 3時20分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


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○議長(樋口房次さん) 日程第10、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 4番、清風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。


 まず初めに、昨日であの痛ましい東日本大震災からちょうど3年がたちました。改めて、震災でお亡くなりになられた方々の御冥福と、いまだに苦しんでおられる皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。


 3.11以降も世界各国 では、地球温暖化の影響か、異常気象による自然災害が多発しており、日本でも、今までにないゲリラ豪雨や竜巻が発生するようになりました。


 また、南海トラフ大震災がいつ発生してもおかしくない状況にあり、阪神淡路大震災の時と同様に、必ず火災が発生すると思われています。


 火災は、生命・財産・思い出、全てを灰にしてしまいます。そのため、消火活動が行える体制が必要です。


 そこで、防災対策についての質問で、消防水利について、お尋ねいたします。


 消火活動に必要不可欠なのが水利です。水利は消火栓と防火水槽、そして、河川の自然水利があります。


 現在、下水道普及率が93%になった今、河川の水位は雨期や水耕時以外はほとんど水がなく、水利として機能しません。


 また、防火水槽は、平成23年度に行われた一般質問の答弁では、久御山町にある基準の消火栓は229カ所で、私設を含め187カ所、プール等は20カ所、基準水利の合計は436カ所で、充足率は95%、また、基準に満たない水利が263カ所あり、合わせて699カ所あると答えられています。


 火災発生時には、消防団や消防本部が到着するまでに、各自治会に設置されている消火栓ボックスで、初期消火・延焼防止の対応をしていただくことになります。


 しかし、今の備品では、消火栓から一、二軒が消火できる装備しかありません。


 また、消火栓ボックス自体の数も各消火栓に対応していないように見受けます。


 そこで、現在の消火栓ボックスの設置状況と、消火栓に備品を接続して、消火できる範囲は何軒か、また、今後の設置対策について、お尋ねいたします。


 また、南海トラフ大地震などが発生した場合には。水道管が寸断されて、消火栓から水利をとれない可能性があります。


 そこで、必要とされるのが、防火水槽です。ただ、消火栓より数が数が少なく、放水量は40分程度しかないため、鎮火できなければ延焼を防げません。


 この点、以前の一般質問では、防火水槽につきましては、公園や公共用地内への設置など関係各課と情報を共有し、整備を図り、消防体制の充実に努めてまいると答弁されています。


 しかし、新たに防火水槽がついた公園は見受けられませんが関係各課と情報を供給されているのか、現状の防火水槽の数と、防火水槽の増設の計画があるのかをお聞きいたします。


 次に、防災教育について、お尋ねします。


 前の答弁では、学校の防災教育全体で東日本大震災の教訓として、児童・生徒が災害に対する心身の備え、災害発生時の対処行動等、みずからが命を守る能力を身につけるための取り組みを進めることが大切であると言われ、そのために、各校におきましては、安全教育として、学校安全計画に基づいて、教育活動全体で指導を行うと答弁されました。


 また、わかる、助かる、みんなで助かるの三つの力を育むために、保健体育、社会、理科などの教科や道徳での学習だけではなく、学級活動の場、朝の会、または終わりの会で指導するとありましたが、具体的に、何をどのように指導することで、防災教育と位置づけておられるのかをお聞きいたします。


 さらに、今後も計画的、継続的な安全教育を行い、自主的に行動する態度を養ってまいりますとも答弁いただきました。どのように養ってこられたのか、具体的にお答えください。


 また、先日、防災教育を研修するために、被災地の宮城県にある女川中学へ行きました。


 目の前で津波にのまれていく家族や友人を助けるすべのなく、自然の力に恐怖され、いまだに町も心も復興されていないのが現状です。


 女川中学では、防災教育として、先生と生徒が一緒に立ち上がり、女川中学三年生の生徒が率先して、女川いのちの石碑を町内21カ所の津波到達地点に設置されていくそうです。


 また、3カ月に1回の防災教育をされ、半年に1回、ほとんどの教師にも知らされず、抜き打ち防災訓練も行われていました。


 内容は、火災や地震、津波など、避難だけでなくその後の避難所訓練などもされ、何が必要なのか、何ができるのかなど、実践に応じて行っておられます。このように、常に意識をもって、日々を過ごしていれば、いざというときには自助で対応できるようになり、共助の力まで持ち、つながってできるようになると思います。


 また、先日の地元新聞に宇治田原の小学校で取り組まれている防災学習の記事が載っていました。それは、昨年の台風によって、町内各地で土砂災害が発生したことから、危機感を持たれてのことだと理解しています。


 内容につきましては、昭和28年の山城水害を教訓に、まちの防災について学ぶ授業を防災担当職員から過去の災害や防災対策について、学ばれたそうです。


 21世紀の災害に立ち向かうのは、今の子供たちです。災害に見舞われた時、自分自身を守り、お互いに助け合っていける力を今から育む防災教育が、この町の将来にとって不可欠です。


 そこで、本町の学校教育として、防災教育をもっと具体的に、取り入れる考えがないのかをお聞きいたします。


 次に、農業振興について、お聞きします。


 まず、後継者不足など、耕作放棄地の増加やTPP参加での農業の先行きについてお尋ねします。


 特に、TPPは市場を開放し、国内の産業を競争にさらすことになる、競争力の強い産業は、さらに、世界で発展することができ、経済効果も大きいが、海外と競争すれば勝てない産業も出てきます。TPPは国内産業の構造改革にも迫り、農業はその典型的だろうとうたわれています。


 そこで、農業だけで、生活水準が保ちにくい中、久御山町内の農業者の先行きをどのように考えておられるのかお聞きします。


 また、認定農業者を対象に補助制度についてですが、久御山町内の農業の形態は、さまざまですが、これから、農業だけで安定した生活基準を保つために、一部の若者たちが独自やグループをつくって、5年、10年先を考え、足で情報収集し、みずからがさまざまな制度を模索され、頑張っておられると聞いています。


 そこで、現在の補助制度について、実際に機能・活用されているのかをお聞きいたします。


 次に、減反廃止に伴う専業農家への支援についてですが、今まで、減反に対して、一定の補助がありましたが、今後は全廃の動きがあり、これから農業を続ける手法としては、グループ化や法人化に移行していくことが生き残りや安定した収入を見出すために必要とされ出しています。


 久御山町でも1軒の農家が、JAと一緒に模索されながら、法人化されました。そして、ほかの農家も何軒かが続いていかれると聞いていますが、ただ、これまで、補助施策や支援施策を十分にされていませんので、町独自やJAと連携をとって取り組むべきではないでしょうか。


 また、専業農家の支援や法人化を大きくバックアップしていく施策はないのかをお聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 森消防次長


         (消防次長森 保彦さん登壇)


○消防次長(森 保彦さん) それでは、田口議員御質問の防災対策の中で、消防水利に係る消火栓ボックスについて、お答えいたします。


 消火栓ボックスは、消防車の到着がおくれる可能性がある狭隘な道路などにある消火栓付近に接し、火災発生時に消防団員や付近の住民によるボックス内の器具等を用いた初期消火活動により、火災の拡大を未熟に防ぐなどの目的で、平成14年から5カ年計画で町内120カ所に設置したものでございます。


 この消火栓ボックス内には、長さ20メートルのホースが2本、筒先1本、消火栓とホースをつなぐスタンドタイプが1本、消火栓のふたや弁を開閉する消火栓キー1本を収納しております。


 これらの機材を使用して、消火できる範囲は、ホース2本分の長さ、筒先から放水できる放水距離で異なりますが、おおむね消火栓から40メートルであります。


 また、消火栓ボックスは、消火栓付近に設置しておりますが、火災現場付近の消火栓に消火栓ボックスが設置されていない場合は、消防車が到着するまでの間、火災現場近くの消火栓に消火栓ボックス内の器材等を移動し、初期消火活動することも可能であります。


 したがいまして、議員御質問の消火栓ボックスの器材等を利用して消火できる件数は、先ほど申しましたように、一つの消火栓ボックスでおおむね40メートル程度で、建物、建築構造等によっても、異なりますので、軒数については、明確ではございません。


 また、今後の消火栓ボックスの増設計画ですが、設置から既に10年以上経過している消火栓ボックスもございますので、今後、計画的にボックス内の器材の更新を図っていかなくてはならないと考えております。


 合わせて、当時と道路状況も変化しているところもございますので、消火栓ボックス付近の状況を確認し、適正配置を図ってまいりたいと考えております。


 次に、消防水利に係る防火水槽について、お答えします。


 消防機関が火災の際に消火活動に使用する水に関して、消火栓の場合、管の太さや配管の状況など、また、防火水槽の場合、常時貯水量が40トン以上であるなどの消防水利の基準が定められております。


 本町におきましては、その基準に対する水利の配置状況は基準適合充足率が95%となっております。その水利の一つである防火水槽につきましては、施設防火水槽も含めまして193基ございます。現在、13カ所の公園には、防火水槽が設置されております。


 また、ポケットパークや公園の整備事業の情報は得ているものの、その付近には、既に消防水利が設置されているところでございます。


 一方、消防水利の設置に適した用地の確保が困難な状況であります。今後におきましては、さらに、関係各課等から水利不便地における用地等の情報を得る中で、計画的に消防水利の増強整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、田口議員御質問の防災教育について、お答えいたします。


 昨年6月の議会におきましても、災害時に、自助、共助が主体的にできる久御山町の子供を育てるため、学校における防災教育として、御質問をいただきました。その際、各校の安全教育としては、学校安全計画に位置づけする中で、教育活動全体で指導を行っている、また、行っていくと御答弁を申し上げました。


 また、東日本大震災の教訓からも、児童生徒などが災害に対する心身の備え、災害発生時の対処行動等、みずからが命を守る能力を身につける取り組みが大切であるとする考え方につきましては、変わりはございません。


 そうした上で、この間の状況につきましてでございますが、まず、昨年10月に町民の皆さんと実施をされました町総合防災訓練におきましても、児童生徒につきましても、地域の一員として参加をした生徒数も多くございまして、有意義な体験、行動ができたものと認識をいたしております。また、その1週間前には、東角小学校でございますが、土曜活用の日におきまして、授業の一環として、防災教育を取り入れ、地域自主防災会連合会などとも連携を図りながら取り組んだところであります。


 今後におきましても、地域の主体的な取り組みについて、相互理解を深めながら、防災教育に生かしていける事業につきまして、取り組んでまいらなければならないと感じております。


 一方、本年2月初めに、近年にない大雪に見舞われまして、本町に大雪警報が発表されました。


 町域に積雪があり、中でも、道路、歩道の路面までもが積雪するなど、児童生徒の通学路の安全性に配慮するとして、早期下校、集団下校の措置をとったところでございます。


 この下校に際しても、教師が気象状況の変化や日常生活への影響、さらには視界の見通し等の状況など、危機管理予測も含め、児童生徒に帰路の注意喚起とみずからの行動のあり方などについて、意識づけをしたことも、ある意味、防災教育であると考えております。


 また、議員のほうから女川市の例でございましたり、宇治田原町の例もございましたけれど、他事例の紹介と教師の積極的な取り組みも一部必要であるというふうには思っておりますが、さらに、防災教育の重要性を十分認識する中で、学習指導要領の総則によるさまざまな教科学習や規範意識などを高める生徒指導面を通じ、その任に引き続き、当たれるように指導助言をしてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん登壇)


○産業課長(田島 茂さん) それでは、田口議員の御質問の後継者不足などによる耕作放棄地の増加やTPP参加での農業の先行きについて、お答えいたします。


 近年、全国的に担い手の高齢化や後継者の不足などにより、耕作放棄地が増加傾向にあります。本町におきましても、農業者の高齢化が進み、また、後継者不足などによる耕作放棄地の対策が喫緊の課題となっております。


 TPP問題におきましても、合意が先送りにされるなど、農業を取り巻く情勢は不透明な状況にあり、今後の久御山町の農業に与える影響を考えますと、予想が困難な状況にあると考えております。


 このような中にあって、集落や地域における5年後の目指す姿を明確にし、それを実現するために必要な担い手や、産地づくりの目標などを総合的にまとめた計画である京力農場プランを現在作成中です。


 今後は、認定農業者や関係機関との協議を進めながら、京力農場プランの実現に向けて、地域の中核的な担い手や意欲ある農家への支援を中心とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、認定農業者に対する補助制度についてですが、機械購入時や設備投資、規模拡大のために、農業経営基盤強化資金や近代化資金等の融資を受けられた農家に対し、最長5年間の利子補給を行っております。


 現在、農業経営基盤強化資金につきましては13件、近代化資金につきましては3件、利子補給を行っており、農業が魅力ある産業として確立されるための支援として、位置づけております。


 また、近年の異常気象による災害等で農作物に被害を受けられた農家に対して、国や京都府、関係団体と連携を図り、復旧・復興に向けた補助金の確保や融資制度の利子補給等、農業経営の再建に向けた支援を引き続き、推進してまいりたいと考えております。


 加えて、新規事業としまして、当初予算案に計上しております農業振興施策対策事業としまして、認定農業者等の方が農地の集団化等により、規模拡大される際には、農機械の更新が必要と考えますので、100万円以上の高額な農業用機械の購入に対しまして、5万円の補助を行うことにより、機械購入時の負担の軽減を図り、農業経営の新たな支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、減反廃止に伴う専業農家に対する支援について、お答えします。


 国においては、農家の大規模化、農地の集積による効率的な農業への取り組みを促進する方向ですが、本町の農家がどれだけ国の施策に連動して、取り組まれるかは予測がつかないところです。


 本町といたしましては、今回の制度改正に伴う影響について、国の水田政策の今後の動向を注視するとともに、京野菜などの転作作物の所得確保支援策である水田活用直接支払交付金の確保など、継続して、農業に取り組む農家に対する支援を中心に、法人化設立を目指す農家に対し、JAとも連携を行う中で、資金借り入れなどの相談や、指導を行うなど、本町の農業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 消防水利についてですが、消火栓ボックスについて、120カ所に設置されているとお答えいただきましたが、久御山町内の基準消火栓が257カ所あり、その他の消火栓が225カ所あり、合計485カ所あると、資料に載っていました。私は、ふだんの火災を想定しての質問ではなく、地震災害の場合、あちこちで火災が発生すれば、消火用備品の移動などしている余裕がないと考えます。災害時に消防本部や消防団の応援を待っているのではなく、自助で活動できるように、消火栓ボックスの充実と中身の備品の充実を図っていくことが必要です。そして、消防署として・・・おられる住民が安心・安全で暮らされる消火栓ボックスの数量は何台必要と考えておられるのか、また、更新も同時に考えて、新たに充実を考えられないのでしょうか。


 また、地域住民に対しての消火栓のマンホールぶたや弁を開閉する消火栓キーの使用方法の訓練も必要になってくると思いますが、今後の対応をお聞かせください。


 次に、ポケットパークや公園、工業地内への設置などの関係各課との情報共有の整備を図り、充実に努めるとの答弁では、先ほど、消防水利の増強整備に努めると答弁いただきました。そして、現在、設置されている防火水槽は、40分しか放水できない水量しかためられません。そのため、火災の消火活動では、防火水槽だけでは足りないことから、消火栓と同時に使用されます。また、震災時では、水道管が寸断された場合は、水利が確実に足りません。必ずやってくる南海トラフ大地震だけでなく、どの地震でも、防火水槽の増設は必須事項だと認識いたしております。


 そこで、なぜ、防火水槽の設置が進んでこなかったのかをお聞きし、今後について、どのような計画で対応されるのかをお聞きいたします。


 また、大橋辺の新住宅開発地の水利ですが、開発業者が防火水槽か消火栓かのどちらかを選択すればよいそうですが、新たに公園もつくられるそうなので、開発業者と連携して、防火水槽の設置も必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。


 次に、防災教育についての質問ですが、東角小学校で、土曜活用の日におきまして、事業の一環として、防災教育を取り入れ、地域自主防災会連合会等とも連携を図りながら、取り組んでおられます。今後も地域の主体的な取り組みについて、総合理解を深めながら、防災教育に行かされる事業として、取り組んでまいらなければならないと答弁をいただきましたが、学校として具体的な防災教育が余り進んでないように感じられましたが、再度、今後の対策、対応について、お聞かせください。


 また、農業振興についての質問ですが、まず、TPP問題は不透明な状況であり、農業に与える影響が予測ができない中で、後継者が受け継げるように、意欲ある農家への支援として、京力農場プランを来年度当初に作成される予定とのことですが、今後、認定農業者や関係機関と協議し、一層充実した京力農場プランの実現を進められるよう、要望します。


 次に、災害時の被害を受けた農家に融資制度の利子補給と農業経営の再建に向けた支援を推進していくと答弁をいただきましたが、具体的にどのように支援されるのか、お聞きいたします。


 次に、新規事業で、農業振興施策対策事業として、100万円以上の高額な農業機械の購入時に5万円の補助が行われます。これは、今までにない施策なので、1歩前進しています。また、これからの農家の方々は、農家を法人化して、収入を安定させることで、後継者不足解消にもつながり、農業が飛躍する糸口となると思います。そのためには、大型機械購入や、大型設備投資が必要になってきます。久御山町にとっても、法人がふえることは税収面でもプラスになります。


 そこで、これから、農業の規模拡大しようとされている方々が、足踏みされないように、さらなる支援について、どのような考えかをお聞きいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 森消防次長


         (消防次長森 保彦さん自席答弁)


○消防次長(森 保彦さん) 議員御質問の消火栓ボックスの増設につきましては、現在、設置している消火栓ボックス内の器材の更新に合わせて、適正に配置することで、対応したいと考えております。


 また、御質問の住民の皆様に安心していただける消火栓ボックスの設置につきましては、本町が任意設置しているもので、具体的な個数を示せないところであります。


 また、消火栓の使い方などは、自治会対象の消防訓練などで、指導させていただいておりますが、今後もさらに自治会の消防訓練等で、消火栓ボックス内の器材を用いた初期消火の方法について、周知してまいりたいと考えます。


 次に、防火水槽の設置がなぜ進んでこなかったのかの御質問につきましては、先に答弁いたしましたように、ポケットパークや児童公園付近には、消防水利が既に設置されていることや、水利不便地における用地確保が困難であることが、最大の原因かと思われます。


 今後も引き続いて、関係各課と公共用地の情報を共有し、また、事業所等の開発指導において、特に、水利不便地の消防水利の増強整備に努めてまいります。


 また、御指摘の大橋辺の住宅開発地におきましては、防火水槽と消火栓の設置を既に指導しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、田口議員から、学校教育の中の防災教育の学校として具体的な防災教育が進んでないように思われるということで、私は、答弁の中で、できるだけ具体な例も出しながら、御答弁申し上げたところでございますが、各学校でも、防災教育の取り組みというのは、一様なものではございません。


 また、限られたいわゆる指導授業時間数の中での安全教育の時間数は、例えば、朝の時間、また、クラスの活動の時間、そして、教科ごとの時間を申し上げるまでもないというふうに思いますが、そういう時間をふやすことも大変厳しい状況ではありますが、自然災害等の危機に際して、みずから命を守り抜くために、主体的に行動する態度を育成するために、議員のほうから御紹介ありましたように、昨日のテレビ報道等でも私も目にしているところはある中で、いろんな場面で、防災教育の充実に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、この間、先の事象以外にとりたてて、今新たな取り組みといたしましては、現時点で、この前の御質問からの期間に限りがございますので、例えば、教科での学習でありましたり、新たなものといたしましては、応急手当等の指導、これらも自然災害に対する正しい知識を習得させる意味で、重要なことというふうに考えております。


 また、東日本大震災の教訓によって作成の文部科学省発行の生きる力という資料がございまして、防災教育の展開ということで、小学校における1年間の教育計画の年間計画を、具体例を示しながら、扱っておる資料もございます。


 また、京都府教育委員会作成のいのちを守る「知恵」をはぐくむためにということで、学校における安全教育の手引きを参考にしながら、引き続き、それぞれの学校において、自主性を尊重しながら、その取り組みを緩めることなく、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほう、お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 農業振興についての2回目の御質問にお答え申し上げます。


 災害時における農家支援の推進についてですが、国の補助制度の拡大や、昨年度、京都府が独自に実施された補助制度につきましては、今後も引き続き行われるように要望を行い、また、町といたしましても、これら制度説明会の開催や、申請時における相談や手助けなど、農家の方が円滑に支援を受けれることができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、農家の規模拡大や法人化等へのさらなる支援についてですが、現在、作成中の京力農場プランに掲載される中核的担い手である認定農業者の方等と話し合いを行い、その際に、意見や考え方を参考に今後の本町の農業のあり方について、協議していくこととしており、さらなる支援も含め、検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之です。通告によりまして、一括方式で、一般質問を行います。


 農業行政で、各論の項目で、専門分野になりますが、皆さんにも知っていただきたいと思い、御理解いただきたいと思います。若干、田口議員とも重複しますけれども、合わせてよろしくお願いしたいと思います。


 全国の基幹的農業従事者の平均年齢は66歳で、耕作放棄地が増加しております。


 農家の高齢化対策は、農政の一つの柱であり、担い手を確保し、活力を取り戻すことは、待ったなしの課題で、そのため、政府がまとめた農林水産業、地域活力創造プランであります。


 一言で言うならば、農地を最大限活用しながら、需要に応じた生産ができる環境を整えることが目的でございます。


 2014年から始まる新たな農業施策も地域が果たす役割が大きく、中でも都道府県での農地中間管理機構の創設が挙げられます。


 具体的に、農地集積では、人・農地プランの話し合いによって、農地をまとめて機構に貸し出す集落などに支払う地域集積協力金が導入されようとしております。


 私は、新しい仕組みと予算を活用すれば、これまで乗り切れなかった課題を解決し、農地の流動化が進むと期待しております。


 そこで、これから、管内農業の特徴を生かした人・農地プラン策定に向け、協議が進められる中で、何を重点課題として捉え、今後のスケジュール等を中心にお尋ねいたします。


 米の消費減少が続き、米余りがクローズアップされ、1970年に米の生産調整が始まりました。そして、半世紀近くが経過し、さまざまな課題が、山積みしております。


 そのような中で、米政策では、5年後に生産調整の廃止という報道があり、農家は物すごいことが起こると考えられており、合わせて、TPP交渉の結論はまだ出ておりません。


 米の生産量と消費量に乖離があり、農家をこうやにほうり出すわけにはいかないと思いますが、様子を見ながら、生産調整廃止の方向が考えられます。


 そこで、とりわけ、経営所得安定対策、米政策の見直しの全体のポイントをお聞きします。


 久御山町が展開している4項目の農業施策のうち、水田農業を振興する、いわゆる産地確立対策事業は、久御山町独自の施策であり、私は、評価しております。


 中でも、水田農業構造について、具体的に産地確立対策についてでございますが、この事業は、国産農産物の安定供給体制を確立するため、米の生産調整、いわゆる転作を実施している農家に、具体的に申しますと、久御山町は、水田面積は400ヘクタールございます。転作率は約43%でございまして、実質、180ヘクタールが転作され、毎年目標面積を達成されております。


 実施農家への1反当たりの過去3年の補助単価の推移は、毎年減額の状況で、今後5年間は生産調整が続くとして、町独自の産地確立対策についての見解を求めます。


 これからは、需要に応じた生産に向けた需給調整に取り組んだことが重要であり、自分たちの地域で、どういう作物に需要があるのかを皆で考えなければなりません。


 久御山町の特色を生かした従来から取り組んでいる都市近郊農業の展開が求められますが、私は、食用米ではさらなる米価の下落予想が考えられます。


 米は、稲作機械の効率的な活用を図る上で、農地を集積して、大規模経営でできる限りのコスト低減を図る必要がございます。


 一方、野菜は、土地利用型作物ではなく、手間がかかりますが、需要ある特例野菜の生産振興の実現が特に望まれております。


 そのような現状を踏まえた久御山町の農業施策体系で、残りの農業持続である発展に向けて予算化され、掲げられております3項目の一つは、農業基盤整備の促進、2つ目は農業の担い手を育成する、3つ目は、特産物の普及を促進し販売対策を強化するとあります。


 そこで、水田農業を振興する・・・を入れた四つの体系は、私は、どの項目も重要と認識していますが、2014年の新しく4月から始まる国の農業施策をどのように捉え、農業振興に生かしていかれるのかを、所管からの答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん登壇)


○産業課長(田島 茂さん) それでは、河原?議員御質問の人・農地プラン策定に係る重点課題と今後のスケジュールについて、お答えします。


 地域の担い手不足を解消し、持続可能な力強い農業経営構造に転換するため、国の人・農地プランにものづくりの視点などを加えた京都府独自の京力農場プランは、集落や地域における5年後の目指す姿を明確にし、基本計画として取りまとめたものでございます。


 本町におきましても、京力農場プランの作成に向け、都市近郊という本町の立地に合った営農のあり方や高齢化等に伴う耕作放棄地の解消、新規就農を行いやすい環境整備、さらには特産品等のブランド化や6次産業化などの重要な課題について、現在、議論しており、平成26年度当初に取りまとめる予定としているところです。


 作成後におきましては、必要に応じて随時見直しを行うこととし、地域の農業事情に合ったプランになるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、産地確立対策費の見通しについての御質問ですが、産地確立対策地域推進謝礼は、米の生産調整数量の目標を達成された農家組合に対して、転作協力金として支出しているものであります。平成23年度当初予算は、転作面積の1平方メートル当たりに対しまして、3円の単価で総額約570万円、平成24年度は2円の単価で約390万円、今年度におきましては、1円の単価で約200万円となっております。また、平成26年度当初予算案におきましても、名称を農業組合転作協力金に変更し、平成25年度と同様に1円の単価で185万円を計上いたしているところです。


 平成27年度以降につきましては、現在未定でありますが、政府が決定しました5年後に廃止される米の生産調整による農家への影響も注視しながら、継続して農業に取り組まれる意欲ある農家への支援について、限られた財源の中ではありますが、有効な事業を検討してまいりたいと考えております。


 次に、農地中間管理機構による農地の流動化についてですが、都道府県に一つ設置される農地中間管理機構の役割は、地域内に分散し、錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合などについて、農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手がまとまりある形で、農地を利用できるよう配慮して、貸し付けるもので、その業務の一部が市町村に委託される予定になっております。


 現時点では、具体的にどのような業務が市町村に委託されるのか明確にされておらず、また、どの程度集積化が進むか予想がつきにくい状況ですが、関係機関と連携を図りながら、また、京力農場プランとも整合を図る中で、担い手等への農地の集約に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 河原?議員。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 ただいま担当課長から、新たに始まる農業経営所得安定対策や人・農地プランについて、京都府独自の京力農場プランをお聞きしました。


 とりわけ、町独自の制度の産地確立対策事業、具体的に、国、京都府の各市町村の転作の割り当て、各農家組合の機能で配分し、生産調整実施農家に渡されています。金額は、10アール当たり、3年前、平成23年は3000円、平成24年は2000円、平成25年、本年は1000円ということで減額されております。今後は、生産調整廃止の議論もございますが、町としても、産地確立対策事業の見直しが予定されており、事業内容の導入の背景をお尋ねします。


 一方、去年秋に実施された公開事業診断の意見から、特産野菜の補助や、耕作放棄地対策に展開すべきと提案されましたが、部長はどのように捉えておられるのかお聞きします。


 ところで、国・府の一般会計に占める農林水産費、もちろん林業も水産も入りますが、その比率は、どちらも一般会計のうちの2.5%で推移しております。そのような中で、久御山町の農業予算額は、毎年1億3000万円強で、その比率は、約2%弱で、決して多いとは言えないと思います。毎年基金を取り崩し、財政状況の厳しさは認識しておりますが、管内は、都市近郊の恵まれた立地条件で、それなりに一定の担い手も育っております。将来にわたって、これからも農業経営が継続され、私としては、意欲ある担い手に、農業者にシフトすべきかと考えますが、部長の見解を求め、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 河原?議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず、公開事業診断の意見の捉え方等ですけれども、昨年11月に実施されましたこの診断では、産地確立対策事業につきましては、委員から国の生産調整廃止の動向を見据えた見直しが必要という趣旨の意見が出されております。


 もともとこの産地確立対策事業の導入の背景といたしましては、米につきまして、近年消費量の減少に対して、生産量が過剰であることや、消費者の低価格米への趣向などによりまして、米価もこの10年から20年の間で2割から3割も下落してきており、その結果、稲作が恒常的にコスト割れの状態が続いているといったことにございます。


 このため、国においては、米の需給調整に参加した販売農家等を対象に所得補償を行い、次世代を担う後継者や新規就農者が水田農業を担える環境の整備を含め、ひいては、食糧自給率の向上を図っていこうというのが、この対策のねらいでした。


 このような国の対策がある中で、本町といたしましても、これと連携する形での農業振興対策、施策としまして、水田における転作、野菜づくり等を支援する産地確立対策事業を実施し、収益性の高い農業を促進してきたところでございます。


 今回、この公開事業診断の意見や、国の減反廃止の方向性が出されたことなどを踏まえまして、当面は、国の制度の経営所得安定対策交付金の活用と合わせまして、都市近郊の立地を生かしました軟弱野菜などを中心といたしました集約型の農業や、需要の増加が見込まれる加工用米などへの非主食米の取り組みを推進することとし、合わせまして、今回の国の農業をめぐるさまざまな制度改正に伴う影響ですとか、水田施策の動向を見守る中で、継続して農業に取り組まれる農家へのさらなる支援についても検討してまいりたいと考えております。


 加えまして、現在作成中の京力農場プランでの特産品のブランド化の推進、農地中間管理機構を活用した農地の集約化や耕作放棄地の解消など、引き続き、意欲ある農業者の支援を中心に農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、農業予算配分の考え方ということでございますが、農業をめぐりましては、農家の高齢化や担い手の確保など、課題が山積しておりますが、都市近郊に立地する本町の特性を生かした収益性の高い農業を目指し、議員からも御指摘ありましたけれども、6次産業化や特産品のブランド化の推進、それから、現在作成中の京力農場プランの実現に向けまして取り組むとともに、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を進める農地中間管理機構の活用など、新たな展開に向けて取り組んでいく必要があると考えております。


 本町の財政状況も大変厳しい中ではありますが、本町の農業の振興を図るため、国や府の支援制度なども十分活用し、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


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○議長(樋口房次さん) お諮りをいたします。


 本日の会議は、これまでにとどめ、後日に一般質問を続行したいと思います。これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、後日一般質問を続行することに決しました。


 そこで、御通知をいたします。明13日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますようよろしくお願いをいたします。


 本日はこれをもって延会といたします。


 長時間にわたり大変御苦労さまでございました。


              午後 4時11分 延会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       島     宏  樹





      署名議員       岩  田  芳  一