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京都府 久御山町

平成26年第1回定例会(第1号 2月27日)




平成26年第1回定例会(第1号 2月27日)





       平成26年第1回久御山町議会定例会会議録(第1号)


 



1.招集年月日 平成26年2月27日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成26年2月27日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 島   宏 樹


          8番 岩 田 芳 一


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      北 村   治


   事業建設部長    南   教 之


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   総務課長      内 座 元 巳


   行財政課長     大 塚 健 司


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    石 田 茂 幸


   都市整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市整備課担当課長 原 田   明


   産業課長      田 島   茂


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    安 田 英四郎


   会計管理者     中 塚 秀 克


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      革 島 利 信


   学校教育課長    松 本 正 之


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 諸般の報告


  日程第4 議案第1号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


             一部改正について(町長提出)


       議案第2号 久御山町常勤の特別職の給与に関する条例及び久御山町教育委


             員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例一


             部改正について(町長提出)


       議案第3号 久御山町国民健康保険税条例一部改正について(町長提出)


       議案第4号 久御山町敬老金支給条例廃止について(町長提出)


       議案第5号 平成26年度久御山町一般会計予算(町長提出)


       議案第6号 平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


             (町長提出)


       議案第7号 平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計予算(町長提出)


       議案第8号 平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計予算(町長提


             出)


       議案第9号 平成26年度久御山町介護保険特別会計予算(町長提出)


       議案第10号 平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算(町長提


             出)


       議案第11号 平成26年度久御山町水道事業会計予算(町長提出)


  日程第5 議案第12号 久御山町総合計画条例制定について(町長提出)


       議案第13号 久御山町消防長及び消防署長の資格を定める条例制定について


             (町長提出)


       議案第14号 久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一部改


             正について(町長提出)


       議案第15号 久御山町町税条例一部改正について(町長提出)


       議案第16号 久御山町消防手数料徴収条例一部改正について(町長提出)


       議案第17号 久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について(町長


             提出)


       議案第18号 久御山町火災予防条例一部改正について(町長提出)


       議案第19号 平成25年度久御山町一般会計補正予算(第4号)(町長提


             出)


       議案第20号 平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正


             予算(第3号)(町長提出)


       議案第21号 平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)(町長提出)


       議案第22号 平成25年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)


             (町長提出)


       議案第23号 平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


             号)(町長提出)


       議案第24号 平成25年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)(町長


             提出)


       議案第25号 久御山町指定管理者の指定について(町長提出)


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。平成26年第1回久御山町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただき、まことに御苦労さまでございます。


 これより町長の挨拶を受けます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 皆さんおはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日ここに、平成26年第1回久御山町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私とも大変お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。


 さて、本年は、久御山町が誕生してから60年の節目を迎える年となります。振り返りますと、当時の財政状況は、昭和28年の大水害により大きな被害を受けて間もない状況の中で合併したこともあり、合併後の昭和31年から3年余りの間は、財政再建団体の指定を受け、苦難と忍耐の中で町政運営が行われていたものと承知いたしております。


 その後、当時の皆さんの英知と努力により、まちづくりが目覚ましく進められるとともに、次代にも確実に継承される中で、昭和47年から今日に至る42年間において、普通交付税の不交付団体として、たゆまぬ歩みがなされてきたところでございます。


 以来合併から60年の年を迎えることになりますが、日本の社会経済情勢に目を向けますと、アベノミクス効果などから、幾分かの景気回復の兆しがみられますが、4月からの消費税の増税を初め、TPP問題やアメリカでの量的緩和の縮小措置による新興国通貨の金融不安など、経済面でのさまざまな問題や課題が山積しており、直ちに景気が好転することは難しいものと考えております。


 一方、本町の財政状況は、御承知のとおり、平成24年度決算ベースで5年連続して実質単年度収支が赤字となっており、平成25年度においても、今の財政調整基金の繰り入れ状況などから予測しますと、引き続き、赤字決算になる可能性が高いものと考えております。


 そのことから、まずは、先にお示ししました第5次行政改革の実行計画に基づき、行政改革を確実に行う中で、財政調整基金に依存しない、財政運営を先行させることが急務であると考えており、平成26年度の当初予算におきまして、特別職の報酬の見直しを初め、公開事業診断などで御指摘を受けました事務事業の抜本的な見直しなどに取り組む中で、できる限り住民サービスを後退させないように努めつつ、健全な予算編成に心がけてまいりました。


 しかし、その一方で、まちづくりにおいては、安定的な財政基盤の確立とともに、将来に向けて発展をしていくことが最も重要であると考えております。特に、本町のまちづくりの基本理念である「住みよい 希望にみちた町 久御山」の実現に向けましては、積極的に推進をしていく必要があります。


 そのような中で、住民の皆様や議会議員の皆様とともに、次代に繋げるための新たな町の将来構想など、中長期の財政見通しを見据えた中で、本年度から2カ年をかけて次期総合計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。今まで以上に、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 今期定例会に提案をいたしております議案等につきましては、人事案件を初め条例の制定や一部改正、平成26年度各会計の当初予算並びに平成25年度の補正予算など、合わせまして25件でございます。


 何とぞ、各議案とも十分に御審議を賜りまして、御可決を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 よって、平成26年第1回久御山町議会定例会は成立いたしました。


 これより開会いたします。


 本日の会議を開きます。


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○議長(樋口房次さん) 議事日程は、先に配付したとおりであります。


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○議長(樋口房次さん) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において2番 島 宏樹さん、8番 岩田芳一さんを指名いたします。


 以上の両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いをいたします。


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○議長(樋口房次さん) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月28日までの30日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月28日までの30日間と決定いたしました。


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○議長(樋口房次さん) 日程第3、諸般の報告を行います。


 まず、去る1月16日に開催されました市町村トップセミナーに議員派遣を行いました。また、1月31日に開催されました平成25年度京都府議会・市町村議会正副議長合同研修会に議員派遣を行いました。それら2件の結果について、派遣議員から報告を受けましたので、お手元に配付のとおり、報告いたします。


 次に、去る2月21日、京都府町村議会議長会の定期総会が開催され、役員改選の結果、引き続き、会長に杉浦正省精華町議会議長が、副会長に野口久之京丹波町議会議長が、監事に村田忠文井手町議会議長が再任されましたので、報告いたします。


 また、「くみやま議会だより?130」が、第28回町村議会広報全国コンクールにおいて、表紙フォトグランプリ賞を受賞しましたので、報告をいたします。


 次に、本定例会に町長から、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正について、ほか議案24件の提出がありました。


 次に、本定例会に説明員として、町長等から田中悠紀彦副町長ほか、関係者の出席報告がありましたので、了承を願います。


 次に、本定例会において、代表者質問と一般質問を許す予定であります。質問をされる方は、明28日午後3時までに通告書を議会事務局へ提出されますよう、通知いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(樋口房次さん) 日程第4、議案第1号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正についてから、議案第11号、平成26年度久御山町水道事業会計予算までの11議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から平成26年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 本日ここに、平成26年度各会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に臨みます私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 本年は、本町の町制施行60周年を迎えます。


 昭和28年の台風により壊滅的な被害を受けた御牧村と佐山村が、翌29年に合併して誕生した久御山町は、先人の不屈の努力により、今日のすばらしいまちの礎が築かれてまいりました。


 あらためまして、この発展を未来に向かって継承していくため、誠心誠意の努力をもって行財政運営に取り組んでまいる決意でございます。


 さて、我が国の社会経済情勢は、アベノミクスによる経済対策などから、円高が是正され、株価が回復するなど景気は緩やかに回復しつつあるとされていますが、いまだ地域経済への効果の実感には至っておらず、本年4月から実施される消費税の増税や環太平洋パートナーシップ(TPP)をめぐる農業施策など、本町経済への影響も大きい懸念材料が山積しており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 一方、本町の財政状況につきましては、平成24年度決算において町税収入が前年度と比較して約1億1000万円の減収となり、実質単年度収支額は5年連続しての赤字となっております。


 また、経常収支比率も95.8%と過去最高の比率となり、財政の硬直化がより一層進むなど、極めて厳しい財政運営を強いられております。


 このような財政状況におきまして、平成26年度の当初予算編成に当たりましては、本町の歳入の多くを占める町税収入が前年度当初と比べて約1億900万円の増収となる見込みでありますが、その税収額は依然として低く、また、平成25年度の決算見込みにつきましても、現時点で財政調整基金から4億円程度の基金を繰り入れており、6年連続して実質単年度収支が赤字となることが危惧される状況にあることなどから、ここ数年におきましては、まずは財政調整基金に依存しない堅実な財政基盤を確立することが必要であると考えております。そのためには、第5次行政改革大綱及びその実行計画に基づき、徹底した行財政改革を進める上で、先の公開事業診断の提言も踏まえながら、敬老金支給事業や産地確立対策事業など事務事業のスクラップ&ビルドに徹し、継続性のある安定した行財政基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。加えて、常勤の特別職及び教育長の給与などの引き下げを行うとともに、引き続き、経常経費のマイナス5%シーリングを行うなど、堅実な予算編成を行ったところです。


 本年度の重点施策につきましては、事業効果、優先順位を念頭に置きながら、安全・安心に関する各施策を初め、高齢者や障害のある方等への各種福祉施策、教育・学習環境の充実などに積極的な予算配分を行い、また、緊急性や必要性について十分検討した上で、事業の継続や、新たな事業の立案をいたしております。


 今後の財政運営につきましては、町税収入などの自主財源の確保に努めるとともに、真に求められる住民サービスを精査しながら、収入に見合う歳出予算となるよう、行財政改革に不断の努力で取り組み、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。


 どうか、議員各位並びに住民の皆様のさらなる御指導と御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 次に、施策大綱について申し述べたいと存じます。


 最初に、心がかようパートナーシップのまちづくりについてでございます。


 住民と行政との協働のまちづくりにつきまして、本町では現在、第4次総合計画に基づき、「人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山」を将来像に掲げ、まちづくりを進めております。


 この計画の推進期間が平成27年度で最終年度を迎えることから、新しい総合計画の策定に向け、今議会定例会に総合計画条例の制定を上程いたし、本年度から2カ年をかけまして次期総合計画を策定してまいりたいと考えております。


 この総合計画の策定に当たりましては、多くの住民の皆様にも参画をしていただく中で、現在、本町が直面していますさまざまな課題や問題点を整理しながら、未来に希望が持てるまちづくりの羅針盤となるものにしてまいりたいと考えております。


 一方、本年は町制施行60周年を迎えます。先人たちのたゆまぬ努力に感謝をいたし、記念式典や記念事業を開催して、60周年を住民の皆様とお祝いするとともに、次世代に誇れるまちづくりへの新たな歩みを踏み出してまいりたいと考えております。


 また、前年度に引き続き、住民討議会を開催し、住民参加、住民との協働の行政を推し進めるとともに、地域コミュニティーの活性化を図るために、自治会との連携を密にし、自治会長サロンの開催や公会堂改修の助成など支援を行いながら、自治会未加入世帯の加入促進に努めてまいりたいと思います。


 広報・広聴につきまして、広報くみやまにつきましては、住民の皆様に施策の内容を伝える手段であり、よりわかりやすく伝えるため、写真・イラストの活用や文章表現の工夫など、親しみやすい誌面づくりに努めてまいります。


 また、町のホームページにつきましては、住民生活や地域活動にかかわるきめ細やかな行政情報をより迅速に発信するとともに、広報誌とホームページをより有効に活用し、充実した行政情報が提供できるように努めてまいります。


 加えて、町制施行60周年を記念して、記念誌の発行や子ども議会を開催するなど、効果的な広報・広聴事業を展開してまいります。


 計画的・効率的な行財政運営の推進につきまして、景気は回復傾向にあるものの、依然として財政状況は非常に厳しく、今後も税収の大幅な伸びは期待できず、引き続き厳しい財政運営となることが予想される一方、町行政に対するニーズは地方分権の推進等により高度化・多様化しています。


 このような状況の中、持続可能な行財政運営を行うため、第5次行政改革大綱及びその実行計画に基づき、行財政改革を着実に進めていかなければなりません。引き続き、各事業に対する事務事業評価を実施するとともに、より客観的に検証するため、本年度も公開事業診断を実施し、既存の事務事業の整理・合理化に取り組んでまいります。


 加えて、ふるさと納税制度の充実を図り、本町を応援してくださる皆様からの寄附を募ってまいります。


 また、第2次定員適正化計画に基づく職員定員の適正化と給与等の適正化に取り組むとともに、人事評価制度の導入を図ってまいります。


 一方、公共施設の維持・管理につきましては、各公共施設の実態把握をする中で、長寿命化につなげるため、施設改修計画の作成に向けた取り組みを進めてまいります。


 続いて、1.魅力を生み出す定住と交流の基盤づくりについてでございます。


 まちづくりにつきまして、本町では、第4次総合計画に即して、平成21年に改訂しました都市計画マスタープランに基づき、土地利用など計画的にまちづくりを推進しています。


 とりわけ、土地利用促進ゾーンに位置づけられている佐山西ノ口地区につきましては、おおむね、計画どおりに進展をしており、現在、土地区画整理組合の設立に向けての準備が進められております。本町におきましても、有効に土地が利用されるように、引き続き支援するとともに、次期線引き見直しに向け、市街化への編入手続を行ってまいりたいと考えております。


 一方、住街区促進ゾーンにつきましては、これまでに基礎調査の実施や、地権者説明会の開催などを行ってまいりましたが、今日の経済情勢の中で、住宅需要の動向や地権者の意向なども含めて、計画どおりに住宅施策だけで進めることがよいのかといった課題もあり、本年度から取り組みます次期総合計画の策定の中で、再検討していく必要があるものと考えております。


 また、まちの駅クロスピアくみやまの周辺地域につきましては、地区計画に定めた土地利用を促進して地域の活性化が図られるよう、引き続き関係者等への働きかけを行ってまいります。


 公共交通の推進につきましては、のってこバスの本格運行から本年度で8年目を迎えます。これまで、利用者の利便性の向上や利用者の増加を目指して、3回のルート見直しを行い、平成24年度の乗客数はこれまでで最高の5万人を超えましたが、まだまだ利用者の伸び悩みが続いております。


 今日の本町の財政状況全般を見る中では、現行経費での運行が、将来的に継続できるのかといったことも含めて、本町の公共交通のあり方を再検討していく時期にきていることから、本年度におきましても、引き続き将来を見据えた本町にあった公共交通のあり方について検討を進めてまいります。


 その他、既存バス交通への支援としてICカード導入の助成などを、国、府、関係市町と協調して行ってまいります。


 道路・公園整備につきまして、道路整備につきましては、住民生活の安全を確保するため、これまでから計画的に道路や歩道の維持補修を行っており、本年度は、宮ノ後・北畑線の舗装改良工事を初め、北川顔・東一口線道路改良工事を行うとともに、場外1号線自転車・歩行者道整備の測量設計を進めてまいります。


 また、橋梁の長寿命化対策につきましては、先に調査した結果に基づき、計画的に維持補修や改修を行ってまいります。本年度は、まずは優先順位の高い橋梁について、その詳細設計を行ってまいります。


 一方、公園整備につきましては、前年度から取り組んでおります中島地区のポケットパーク整備を初め、個性あふれる公園整備事業として東一口北公園の改修に向けた測量設計を実施してまいります。


 また、既存の公園につきましては、公園とスポーツ施設の機能を合わせ持った久御山中央公園の施設を、適切に維持管理するために計画的な補修を行っていくとともに、地域住民の皆様のふれあいの場となっている各地域の公園は、引き続き、施設の安全性の確保や親しみの持てる施設として、住民の皆様と行政が協力して公園管理を進めてまいります。


 治水対策につきまして、平成19年度から実施されている国営附帯府営農地防災事業は、大内サイフォンや中内サイフォンの改修が予定されており、本町区域内の農地防災事業は本年度で完了の見込みですが、今後とも国・府との連携を図ってまいりたいと考えております。


 一方、全国各地では、昨年9月の台風災害などに見られるように、これまでの想定を超える雨量により、大きな災害が発生しています。


 そのことからも、本町における内水の排除対策につきましては、国や府を初め、近隣自治体を含めた流域全体での整理が必要になるなど、大変、難しい面もありますが、引き続き、国・府への要望などを含めて検討してまいります。


 また、本町が管理している大内川や都市下水路につきましては、堆積土砂等のしゅんせつを積極的に進めるなど、排水施設の適正な維持管理に努めてまいります。


 加えて、佐山小学校周辺の浸水に対応するため、有効な対策について、調査検討を行ってまいります。


 その他、東一口地区につきましては、下水道工事の進捗状況に合わせ、東一口2号線の排水路の整備工事に計画的に取り組んでまいります。


 水道事業につきまして、水道事業経営は、長引く不況の影響や節水意識の高まりにより、大変厳しい状況が続いておりますが、水道ビジョンに基づき、良質で安心・安全な水を安定的に供給できるよう水道施設の計画的な整備を進めており、基幹施設である佐古浄水場の耐震化工事が完了したところです。


 本年度から、優先的な給水が必要となる広域避難場所や救急指定病院などの重要施設と佐古浄水場をつなぐ重要管路について、大規模災害時でも安定的に水の供給ができるよう、10カ年計画で配水管の耐震化を進めてまいります。


 公共下水道事業につきまして、河川の水質汚濁防止や快適な生活環境を確保するため、計画的な整備を進めてまいりました。現在の全体の整備状況はおおむね9割以上の区域で供用が開始されております。本年度も引き続き、東一口地区について整備を進めてまいります。


 次に、2.豊かな暮らしや人々の活力を創造する産業づくりについてでございます。


 農業振興につきまして、農業を取り巻く環境は、近年、農業者の減少や高齢化の進行、後継者不足などに伴う耕作放棄地の増加、加えてTPP交渉の参加による先行きが懸念されるなど、大変厳しい状況にあります。


 このような中で、昨年末、国においては5年後をめどに、これまでの減反制度を廃止する方針が示されました。


 この背景には、TPP問題を見据え、農地の集約化、生産性の向上や質的向上を図ることで、意欲ある農家の経営規模拡大を促す狙いがあるように感じております。


 農業施策の方向転換が本町の農業に与える影響につきましては、米の価格動向と需給見通しを予測することは困難であることから、現状での減反廃止は大きな問題であると認識をいたしております。


 反面、都市近郊の立地を生かした軟弱野菜を中心とした集約型の農業を展開している本町におきましては、この機会を前向きに捉え、もうかる農業への取り組みを強化していく機会でもあると考えており、産地確立対策事業の一部を見直し、認定農業者などの専業農家を対象にした補助制度を設けるなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、今後の国の動向などを踏まえる中で、減反廃止など急激な農業施策の見直しにより地域の農業に混乱を招かないよう、継続して農業に取り組む農家に対する支援を中心に、補助金の確保など、京都府、関係団体等と連携を図り、農業が魅力ある産業として発展していくよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 商工業振興につきまして、日本経済は、アベノミクス効果もあり、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど、少しずつではあるものの、着実に上向いていると言われておりますが、地域経済においては、中小企業・小規模事業者にまで景気回復が浸透している実感は薄く、消費税増税後の状況等についても動向を注視していく必要があります。


 このような状況を踏まえ、町独自の融資制度であるマル久による金融支援策を継続していく中で、消費税増税対策として、一定の基準を満たした場合に運転資金の限度額を拡充し、小規模事業者の負担軽減に努めてまいります。


 また、展示会出展支援等にも引き続き取り組むとともに、本年度から企業立地マッチング促進事業を実施し、企業の町内への進出をサポートして産業の活性化を図ってまいります。


 加えて、本町は恵まれたポテンシャルの高い立地条件にあるにもかかわらず、十分に生かし切れておらず、その知名度は低い状況にあります。そのことからも、久御山町の優れたモノづくりのまちのイメージアップにつなげるための方策を検討してまいりたいと考えております。


 消費生活につきまして、これまでと同様に、将来にわたり、事業者に対する消費者からの苦情などに応じるため、専門知識を備えた消費生活専門相談員による「消費生活相談窓口」を設ける中で、国や京都府、近隣市町村と連携を図り、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいります。


 まちの駅クロスピアくみやまにつきまして、本年で5年目を迎えることになります。これまで運営協議会が中心となっていただく中で、さまざまな活動に取り組み、まちの産業情報発信拠点、交流拠点として、着実に実績と効果を積み重ねてまいりましたが、住民の皆様が期待しておられるような有効な活用には至っていない状況にあるものと認識いたしております。


 このような状況を踏まえ、いま一度、この施設でなすべきことは何か、また、住民の皆様や企業の方々に、どのように活用していただけるのか、費用対効果も含めて、抜本的な議論を進めてまいりたいと考えております。


 続いて、3.豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくりについてでございます。


 就学前教育・学校教育につきまして、安全で安心できる環境の中で、子供たちが健やかに育ち、心豊かな人間性を身につけられるよう、久御山学園として、学校、家庭、地域、行政が一体となったコミュニティ・スクールと、幼・保・小・中一貫性のある教育を推進し、中学3年生の希望進路の実現を目指し一層努力してまいります。そのためにも、これまでの久御山学園運営での事業成果を評価し、さらに伸ばすことができる施策に取り組んでまいります。


 保育士や教員におきましては、保育力・教育力の向上を図るための研修に努めます。そして、中学校におきましては、生徒との信頼関係を構築し、安定した学級経営に役立てるためQUテストを実施するとともに、学力の向上を図るため、本年度から全生徒を対象に、英語検定の検定料補助を行ってまいります。


 また、個に応じた指導を進め、町独自で少人数授業のための教員を計画的に配置し、引き続き学力向上対策に取り組んでまいります。


 また、教員と生徒児童、そして保護者とが、互いに信頼を深められるよう努めるなど、教員の指導力を高め、一人ひとりに合った生徒指導を行っていけるよう、学校全体の組織力を生かした取り組みを進めてまいります。


 その他、久御山町中学校給食等検討委員会の中間報告書が本年3月に提出されることから、給食施設全体の今後のあり方についても見据えた上で、心身の成長・発達が著しい中学生に望ましい昼食のあり方について、町としての基本となる計画を整理してまいりたいと考えております。


 一方、学校施設につきましては、前年度で校舎や体育館の耐震化工事を全て終えました。本年度は中学校のコンピュータ教室や小中学校教職員用の電算機器等の更新に取り組んでまいります。


 また、保育所、幼稚園につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援法の本格施行に向け、子ども・子育て会議を組織し、中長期的な保育所・幼稚園のあり方や施設整備について基本計画を策定してまいります。とりわけ、施設の老朽化などにより優先度の高い佐山保育所につきましては、佐山幼稚園との統合も含めて早急に検討を進めてまいりたいと考えております。


 青少年健全育成につきまして、インターネットなどによる情報の氾濫、家庭や地域の教育機能の低下など、社会環境は著しく変化しており、青少年を取り巻く環境は厳しく、非行や犯罪の増加、低年齢化などが大きな社会問題になっております。本町では、引き続き、学校、家庭、地域、関係機関が連携して青少年の主体的な社会参加を促し、健全育成に取り組んでまいります。


 また、児童の安全安心な子どもの居場所づくり事業を推進し、体験や遊び・交流・まなびを通して、子供たちの生きる力、豊かな心を育んでいくと同時に、希薄になった地域コミュニティーの再生を図ってまいりたいと考えております。


 続いて、4.お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくりについてでございます。


 社会教育につきまして、前年度に策定しました第2次生涯学習推進計画に基づき、学習機会を充実させつつ、学習した成果を地域社会に還元できる学びのサイクルをつくることで、人と人とのつながりを意識した温かみのある生涯学習社会の実現に努めてまいります。


 また、全国的に少子化を初め、核家族化や都市化などにより、地域や家庭での教育力が低下しているといわれる中、地域や家庭における教育力を向上させるため、家庭での挨拶はもとより、地域全体を挙げてのあいさつ運動に取り組んでまいりたいと考えております。


 図書館運営につきましては、多様な読書ニーズや学習活動に対応するため、引き続き、蔵書の充実に努めますとともに、本年度は図書館管理システムの更新をしてまいります。


 また、生涯学習の拠点となる中央公民館やふれあい交流館ゆうホールにつきましては、引き続き、住民の皆様のライフステージに合わせた教室や講座を開設するなど、さらなる事業の充実を指定管理者とともに進めてまいります。


 社会体育につきまして、住民の皆様が、気軽にスポーツに親しみ、各種大会などに参加できる喜びとともに、健康づくりの推進と住民相互の交流ができる環境づくりを目指してまいります。


 また、スポーツやレクリエーションに対する住民の皆様のニーズが高まる中、スポーツ推進委員会、体育協会、体育振興会などと行政が連携して、町民運動会を初め、スポーツに親しむ日、町総合体育大会やくみやまマラソンなど多くのスポーツ大会や教室を開催するとともに、住民の皆様がスポーツに親しみ、体力と健康の維持・向上を図っていくためのスポーツイベントの充実やスポーツ団体等の育成を図り、生涯スポーツの推進に努めてまいります。


 文化の推進につきまして、本町の歴史を知る上で、文化財は大変貴重な資料であり、後世へ伝えていくためには、その保存も必要となってまいります。


 とりわけ、山田家住宅につきましては、保存・修復に係る調査設計を実施するとともに、地域の方々からの御支援も賜りながら、定期的な公開等を行い、住民の皆様の郷土愛を育んでまいりたいと考えております。


 また、芸術・文化などの推進につきましては、各種住民サークルや団体による積極的な活動が行われていることから、引き続き、住民の皆様の多様な文化・芸術活動や各種文化団体の育成・支援に努め、芸術や文化の振興・発展に取り組んでまいります。


 人権・平和につきまして、人権問題につきましては、インターネット上での人権侵害など、近年新たな課題が生じております。引き続き、人権教育・啓発推進計画に基づき、学校や関係機関との連携を図りながら人権教育・啓発に積極的に取り組むとともに、住民の皆様一人ひとりの人権意識の高揚に努め、差別のない明るいまちづくりに努めてまいります。


 一方、平和事業につきましては、戦争体験者が減少していく中、平和の大切さやとうとさ、戦争の悲惨さを風化させず次世代に着実に伝えていくため、平和祈念集会や戦没者追悼式、小・中学生の広島派遣事業などを継続してまいります。


 男女共同参画の推進につきまして、性別によらず、多様な人々が活躍することは、社会の活性化につながるものです。男女平等と男女共同参画社会の実現に向けましては、住民の皆様や事業者の御理解と御協力のもとに、それぞれが主体的に取り組んでいただくことが必要であるものと考えております。


 本町におきましては、引き続き、第2次男女共同参画プランに基づき、セミナーやフォーラムの開催、女性のための相談などあらゆる場面を通して啓発・学習活動に取り組んでまいります。


 続きまして、5.結び合いが支える福祉と健康づくりについてでございます。


 健康づくりの推進につきまして、人口の急速な高齢化と人々のライフスタイルや思考の変化などを背景に、食生活や運動習慣等を原因とする生活習慣病、認知症や寝たきり等の要介護状態になる人の増加等が深刻な社会問題となっております。


 また、少子高齢社会は、疾病の治療に対する人々の負担を増大させており、従来にも増して発病を予防する一次予防及び重症化予防に重点を置く対策を推進し、健康増進、生活の豊かさと質の向上、健康寿命の延伸を図っていくことが重要となっております。


 このようなことを踏まえ、前年度に策定しました第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画に基づき、乳幼児から高齢者に至る保健予防事業を計画的に推進し、住民の皆様の健康づくりの実践と、健康寿命の延伸に努めてまいります。


 保健・予防対策について、住民の皆様の健康増進とがん等予防対策を強化することは、生き生きとしたまちをつくる上で極めて重要であり、最も基本的な住民福祉の一つであります。


 本年度も引き続き、生活習慣病予防対策の一環として、特定健診・特定保健指導を実施してまいります。


 また、各種がん検診による早期発見に努めるとともに、特定年齢層に無料クーポン券を配付する大腸がん検診などは、未受診者に受診勧奨通知を行って、受診率の向上に努めてまいります。


 その他、不妊治療への支援や妊婦健康診査への助成を継続し、妊婦等の負担軽減を図るとともに、乳幼児の健康診査や歯科保健事業、未熟児訪問など、乳幼児の健康増進に努めてまいります。


 また、予防接種事業では、水痘及び成人肺炎球菌ワクチンの予防接種が導入されることから、スムーズに実施できるよう、医師会・近隣市と連携を図り、また、広報などを通じて住民の皆様に周知し、接種を勧奨してまいります。


 子育て支援につきまして、本町の児童福祉、子育て支援に関しましては、現在、次世代育成支援後期行動計画に基づき、各種の施策を推進しているところです。


 子育て支援センターあいあいホールを核として、あいあいサロンや親子ひろばなど、つどいの広場事業の充実を図り、あわせて子育ての悩みの相談体制の充実や講座、講演会の実施、子育てサークル活動の支援を行ってまいります。


 また、一時的に子供を施設などに預ける子育て短期支援事業など、子育て世代を支援する多様な事業を推進してまいります。


 一方、児童虐待に関しては、引き続き、要保護児童対策地域協議会を定期的に開催し、関係機関との連携を強化しながら、早期発見、早期対応に努めてまいります。


 発達に課題を抱える子供につきましては、子供たちがよりスムーズに集団生活が送れるよう、また適正な就学支援へつながるよう、引き続き、発達相談員や保健師等が幼稚園・保育所を訪問して早期発見に努め、母子療育教室において適切な療育プログラムによる対応を行うとともに、保護者への相談や支援を行ってまいります。


 本年度は、子ども・子育て関連3法の成立に伴い、平成27年度から新たに始まる子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、前年度に実施したニーズ調査等を基に、総合的な幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援のあり方について鋭意検討を進めてまいります。


 また、国が実施します消費税増税に伴う支援措置である子育て世帯臨時特例給付金につきましては、適正に実施してまいりたいと考えております。


 高齢者福祉につきまして、高齢者が自立して地域で生活が営めるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいが一体となって包括的・継続的な支援体制を構築していくことが求められています。そのためには、行政における高齢者施策の推進はもちろんのこと、地域を構成する住民の皆様や各種団体などがそれぞれの役割を担い、高齢者を支えることのできる体制づくりが重要となっております。


 このため、本年度におきましては、今後、住民の皆様への多岐にわたるサービスに対し、ワンストップサービスが実現できるよう、地域包括支援センターの運営を久御山町社会福祉協議会に委託する方向で、調整を進めてまいります。


 また、高齢者が要支援・要介護状態となることを防止するための取り組みでは、引き続き、健康センターいきいきホールで行う介護予防事業を初め、いきいきスマイル塾やミニデイサービス事業を実施し、地域において元気で明るく活動的な生活が送れるよう支援してまいります。


 この他、家族介護者やひとり暮らし高齢者に対する事業など、在宅高齢者を支援する高齢者福祉施策を継続してまいりますとともに、今後の高齢者福祉を推進していく上で限られた財源の有効活用など、十分に検討させていただく中で、このたび、敬老金支給事業を廃止することとし、本年度からは長寿をお祝いする新しい事業として再編してまいりたいと考えております。


 一方、介護保険制度の運用につきましては、本町が目指すべき高齢者保健福祉の方針とする、平成27年度から3カ年における第7次高齢者保健福祉計画を本年度に策定するとともに、介護保険制度の適正な運用に努めてまいります。


 障害者福祉につきまして、本町では、障害のある方が住みなれた地域で日常生活や社会生活を営むことができるように、障害福祉サービスの給付や町独自の障害福祉施策を総合的に推進してまいります。


 障害の有無にかかわらず、住民の皆様が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して、本年度も引き続き、障害者自立支援事業を初め、地域生活支援事業である日常生活用具の給付や移動支援の他、障害者相談支援事業の内容の充実など、障害のある方へのよりきめ細かな対応を実施してまいります。


 また、本年度から障害のある方には、町総合体育館のトレーニングルーム及び町民プールの使用料を無料とし、障害福祉施策のさらなる向上に努めてまいります。


 一方、町新障害者基本計画が平成27年度末に計画期限を迎えることから、適正な福祉サービスの提供や、福祉施策の推進を図るための、新たな町障害者基本計画を、本年度から2カ年にわたって策定してまいります。


 地域福祉について、少子高齢化や核家族化に伴い、地域の交流は希薄化し、家族や隣近所が支え合う地域での相互扶助力は弱くなっており、高齢者や障害のある方などの生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況におかれております。また、青少年や中年層においても生活不安とストレスが増大し、家庭内暴力、虐待、ひきこもりなどが大きな社会問題となっております。


 他方で、近年、ボランティアやNPO法人などの活動も活発化し、社会福祉における新たなコミュニティー形成を図る動きも見られるところです。


 本町では、こうした状況を踏まえ、平成23年度から町地域福祉計画及び町地域福祉活動計画に基づき、町社会福祉協議会と連携を図る中で、地域福祉の充実を総合的に推進しております。本年度も引き続き、住民の皆様を初め、町社会福祉協議会や福祉団体、企業などと連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域福祉社会の構築に努めてまいります。


 また、平成27年度には、この町地域福祉計画等が計画期限を迎えることから、本年度から、町社会福祉協議会と連携を図りながら、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。


 その他、国が実施します消費税増税に伴う支援措置である臨時福祉給付金につきましては、適正に実施してまいりたいと考えております。


 医療保険制度につきまして、国民健康保険の運営は、被保険者の高齢化の進行や雇用基盤の変化で、無職者や低所得勤労者の割合がふえ続ける一方で、医療費は年々増加するなど、極めて厳しい財政状況となっております。


 このような状況の中で、被保険者の皆様には、大変な御負担になるところですが、国保財政における適正化のためには、本年度におきましても保険税の見直しを進めさせていただきたく考えております。


 こうした状況において、医療費抑制に向けて、その内容の充実が求められているところであり、ジェネリック医薬品利用差額通知や柔道整復師利用の適正化に向けた周知など、前年度に引き続き実施をしてまいります。また、特定健診・特定保健指導につきましては、より高い受診率につながるように啓発をするとともに、本年度は第2期特定健康診査等実施計画の2年目となり、第1期の課題を踏まえ、地域住民の皆様の健康保持・増進のため生活習慣病予防等の保健事業を継続してまいります。


 その他、人間ドックの利用促進などについても、啓発とともに、有効活用が図れるように努めてまいります。


 施策大綱の最後の6.自然と人がともに生きる安全で安心な暮らしの基盤づくりについてでございます。


 環境保全につきまして、中国から飛来するPM2.5による深刻な大気汚染や、地球温暖化が原因と考えられる干ばつや豪雨などの異常気象など、近年、地球的規模による環境問題が大きな社会的課題となっております。


 本町では、平成13年度に久御山セービングプランを策定する中で、現在、第3期計画に基づいた地球温暖化対策への取り組みを推進しています。今後も引き続き、公共施設における温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組むとともに、大気測定や河川水質調査、事業所及び道路等からの騒音、振動などの現況調査を行い、公害対策の推進に努めてまいります。


 また、さわやかクリーンキャンペーンによる町内一斉清掃や、環境パトロール、自然観察会の実施など、引き続き、自然環境を守る活動を推進してまいります。


 一方、ごみ処理対策につきましては、来年1月から、プラスチック製容器包装の分別収集が始まり、家庭から排出されるごみの分別方法の一部が変わります。そのため、住民説明会を初め、各地域のごみステーションの表示板の変更や収集体制の強化など、その準備を進める中で、スムーズに収集ができるように努めてまいります。


 また、ごみの減量化や再資源化の促進につきましては、引き続き、指定ごみ袋の使用について周知徹底を図るとともに、再生資源集団回収事業につきましては、一部助成内容を見直す中で、持続可能な循環型社会の形成を目指してまいります。


 防災・防犯対策につきまして、一昨年の京都府南部豪雨の記憶も新しい中、昨年9月に発生した台風18号の影響による記録的な豪雨では、気象庁の新しい警報基準創設後初めて大雨特別警報が発表され、本町全域に避難勧告を発令いたしました。幸いにも大きな被害はなかったものの、宇治川・木津川に挟まれた本町におきましては、改めて水害の恐ろしさを思い起こさせるものでありました。


 その教訓を生かし、加えて、大規模災害を想定する中で、迅速な対応ができるよう、各種訓練や啓発活動を積極的に展開し、住民の皆様の防災意識を高め、地域防災活動に努めますとともに、引き続き、遠隔地との災害時相互応援協定につきましても、その締結先の拡充を図ってまいります。


 また、自主防災リーダー研修会を開催するなど、地域の自主防災組織の活動を支援して自助・共助の力を強化するとともに、自力での避難が困難な高齢者や障害のある方について、避難行動要支援者名簿を作成し、災害時の避難行動の支援につなげてまいります。


 加えて、水や毛布など防災用資材の備蓄を充実させるとともに、住民の皆様に対しての応急手当の普及啓発活動や、普通救命講習等を計画的に実施してまいります。


 一方、防犯対策につきましては、犯罪のない安全安心なまちづくりを行うため、引き続き、校区の子ども安全見守り隊への活動支援や生活安全まちづくり連絡会での情報交換などを通じ、警察署や学校、関係機関と連携しながら防犯活動を推進してまいります。


また、平成26年4月に暴力団排除条例を施行し、町民の生活に暴力団による不当な影響が生じないよう、国や京都府、町及び町民等が相互に連携、協力して、暴力団排除に取り組んでまいります。


 消防行政につきまして、住民の皆様の生命、身体、財産を守るため、引き続き火災予防に努め、消防団と連携する中で消防力の強化を図り、水火災または地震等の災害に際し、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。


 また、消防団との連携を密にして広報パトロールの取り組みなど、地域への広報活動を積極的に展開していくとともに、独居で寝たきりの高齢者など災害時要配慮者の防火訪問を実施し、火災予防啓発に努めてまいります。


 一方、複雑多様化する災害に対応するため、救助資機材を更新し、消防活動の技術力の向上を図るとともに、消防力の強化に努めてまいります。


 また、地域防災の要である消防団については、京都府消防操法大会に向けて訓練を行うなど、その知識と技能の向上を図り、消防団への加入促進並びに消防団組織の活性化に努めてまいります。


 交通安全対策につきまして、本町は、国道1号を初め、第二京阪道路、京滋バイパスなど多くの幹線道路が町内を通っており、利便性が高い一方で、交通事故の発生する確率が高い道路環境となっております。住民の皆様が安全で安心して生活できるよう、引き続き、国や京都府、関係機関と一体となった交通安全施策を推進してまいります。


 また、交通事故の原因の一つである迷惑駐車は、これまでの関係機関等と連携した啓発活動や交通パトロールにより、近年減少傾向にありますが、迷惑駐車ゼロに向け今後も引き続き啓発等に努めてまいります。


 加えて、近年は高齢者が関係する事故がふえてきており、重点的に高齢者への交通安全の啓発を行うとともに、交通安全灯へのLED照明の設置がえを計画的に行うなど、交通安全施設・設備の維持管理に努めてまいります。


 以上、平成26年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。


 施策の推進に当たりましては、国及び京都府と協調いたし、住民の皆様との協働・連携のもと、私の公約に示しております「次世代を第一にした、ひとづくり・ものづくり・まちづくり」、「徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営」、「高齢者が憩えるふるさとづくり」の実現を目指し、全力を尽くす決意でございます。


 何とぞ、議員各位並びに住民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。


 なお、ただいま申し述べました内容につきましては、読み間違いなどがあったかと思いますが、配付しております施政方針の内容のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) ここで、休憩といたします。午前11時15分から再開いたします。


              午前11時01分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時15分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 信貴町長、御登壇願います。


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 日程第4、それではただいま議題となりました、議案第1号から議案第11号までの11議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第1号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 最近における諸情勢の動向等を勘案し、特別職の職員で非常勤のものの報酬額等を見直すため、本条例を改訂いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第2号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例及び久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 最近における諸情勢の動向等を勘案し、常勤の特別職及び教育委員会教育長の給料の月額を見直すため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第3号、久御山町国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 健全で安定した国民健康保険事業を推進するに当たり、国民健康保険税の税率を見直すとともに、地方税法の一部を改正する法律が公布されたため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第4号、久御山町敬老金支給条例廃止について、御説明を申し上げます。


 長寿をお祝いする新たな仕組みを実行することに伴い、本条例を廃止いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第5号、平成26年度久御山町一般会計予算について、御説明を申し上げます。


 最初に、本町の平成26年度の財政状況でございますが、町税において前年度と比べ約1億800万円の増収を見込むとともに、地方消費税交付金でも消費税率の引き上げに伴いまして、6294万円の増収が見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあって、一般財源の確保に期待をいたしております。


 しかしながら、歳出予算額に対する財源不足分については、財政調整基金から3億4600万円を繰り入れての予算編成となっており、引き続き、厳しい財政運営となるものと考えております。


 このような中で、平成26年度は、第4次総合計画の第9次実施計画や事務事業評価に基づきまして、これまで実施してきた各種住民負担軽減策を継続するとともに、橋梁長寿命化や消防活動資機材の整備など、安全・安心に関する取り組みのほか、認定こども園の整備など教育に関する各施策、そして、障害のある方に対する福祉施策や保健・医療・子育てに関する各種支援事業などを重点事項として、限られた財源の有効かつ効率的な活用を念頭に当初予算を編成し、一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億700万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ、2億6100万円の減、伸び率はマイナス3.9%となっております。


 それでは、予算の主な概要につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、歳入におきまして、町税では、都市計画税で減収見込みとなるものの、町税全体では、前年度に比べ2.5%増の44億940万1000円を見込んでおります。


 また、地方譲与税で5198万1000円を、地方消費税交付金では、4月からの消費税の増税に対する増加分を見込み4億1934万円を計上いたしたほか、自動車取得税交付金で1935万1000円を計上いたしております。


 分担金及び負担金では、保育所入所保護者負担金や留守家庭児童育成事業負担金などで、合わせて7088万5000円を計上いたし、使用料及び手数料では、道路占用料や体育施設使用料などで、合わせて9087万円を計上いたしております。


 国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金で、障害者自立支援事業費等国庫補助金や臨時福祉給付金給付費補助金などで、合わせて4億5367万8000円を計上いたしております。


 府支出金では、府負担金で、障害者自立支援給付費府費負担金や児童手当府費負担金など、また、府補助金で、福祉医療や子育て支援医療に係る補助金のほか、農業振興、教育などに係る補助金、また、統計調査や知事選挙などの委託金などで、合わせて3億5023万8000円を計上いたしております。


 また、寄附金では、日本中央競馬会からの寄附金などで、合わせて1765万円を計上いたし、繰入金では、財政調整基金繰入金で3億4600万円を、公共施設建設基金繰入金で4500万円を繰り入れるなど、合わせて4億56万円を計上いたしております。


 諸収入では、貸付金元利収入のほか、宝くじ交付金などで、合わせて1億2517万円を見込み、町債では、一般会計出資債で1930万円を計上いたしております。


 その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込み額を計上いたしたところでございます。


 一方、歳出におきましては、厳しい財政状況の中で、扶助費や公債費などの義務的経費の確保をするとともに、事業効果や優先順位を念頭におきながら、堅実な予算編成に努めた次第でございます。


 まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで1億3031万4000円を計上いたしております。


 総務費では、総務管理費で、町制施行60周年記念事業や総合計画推進事業を初め、広聴事業、人材育成推進事業、公会堂等新増改築補助事業などで7億1392万6000円を計上いたしたほか、徴税費や戸籍住民基本台帳費、選挙費などで、合わせて9億4328万9000円を計上しております。


 民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を初め、子育て支援医療費助成事業、福祉医療費助成事業のほか、高齢者福祉では高齢者生活支援事業を初め、敬老会等事業や各特別会計への繰出金を、また、国の制度である臨時福祉給付金などで、12億8143万円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業を初め、母子療育教室運営事業や保育所運営事業、また、国の制度である子育て世帯臨時特例給付金などで8億4189万円を計上いたしております。


 衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、各種健康診査事業や健康づくり推進事業のほか、温暖化防止活動事業などで2億3388万4000円を計上いたし、また、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで3億3684万6000円を計上いたしております。


 労働費では、勤労者住宅資金融資事業などで562万8000円を計上いたし、農林水産業費では、農業委員会の運営費や久御山ブランド推進事業、産地確立対策事業、巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進事業などで1億3652万3000円を計上いたしております。


 また、商工費では、まちの駅施設運営・維持管理事業を初め、中小企業者資金低利融資事業や商工会運営等補助事業などで2億1850万8000円を計上いたしております。


 土木費では、交通安全施設維持管理事業を初め、道路橋梁新設改良整備事業や橋梁長寿命化事業、また、排水路等改修整備事業や、都市計画推進事業のほか、のってこバスの運行経費や道路・水路・公園などの維持管理経費、公共下水道事業特別会計繰出金などで合わせて5億1920万8000円を計上いたしております。


 消防費では、消防機械器具等整備事業を初め、消防団員・消防職員の訓練・研修経費や消防水利増強整備事業などで3億6438万円を計上いたしております。


 教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や久御山学園推進事業などで1億4163万9000円を計上いたしたほか、小学校費で、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業などで1億9421万円を計上いたし、中学校費で、学力向上対策事業や学び推進事業、情報教育環境整備事業などで6905万3000円を計上いたしたほか、幼稚園費で運営経費や施設維持管理経費などで1億5811万7000円を計上いたしております。


 また、社会教育費で、子ども居場所づくり事業を初め、文化スポーツ施設の指定管理施設に係る指定管理料と運営補助金を計上いたしたほか、図書館運営事業、山田家住宅保存事業などで、2億7763万9000円を計上いたし、保健体育費で、社会体育活動支援事業などで5681万9000円を計上いたしております。


 そして、公債費では、元利償還金などで、5億5899万3000円を計上いたしております。


 以上、平成26年度の一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか、町行政を進めていく上で、必要となる経費につきましても、見込み額を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第6号、平成26年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、御説明を申し上げます。


 国民健康保険事業につきましては、医療費の伸びや財政状況を著しく圧迫している現状を踏まえ、前年度に引き続き、本年度におきましても、近隣市町の課税税率を比較検討した上で、応能・応益の負担を基本として、被保険者間の負担の公平のため、税率改正をいたした次第でございます。今後におきましても、健全で安定した国保財政の運営を目指してまいりたいと考えております。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ20億9560万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国民健康保険税で4億7923万9000円を、国庫支出金で4億3726万7000円を計上いたしたほか、前期高齢者交付金で5億267万7000円を、共同事業交付金で2億4312万4000円を、そして、繰入金では、一般会計繰入金で1億3176万7000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、保険給付費で14億2275万1000円を、後期高齢者支援金等で2億7339万4000円を計上いたしたほか、介護納付金で1億1159万5000円を、共同事業拠出金で2億4105万9000円を、そして、保健事業費で2714万5000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第7号、平成26年度久御山町三郷山財産区特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費などで予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ467万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、財産収入で445万5000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費では一般管理費で87万2000円を、財産管理費で、364万8000円をそれぞれ計上いたした次第でございます。


 次に、議案第8号、平成26年度久御山町公共下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 大変厳しい財政状況の中ではございますが、効率的投資と事業経営の健全化に努め、引き続き、下水道事業の推進を図ってまいります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ8億7760万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で6億74万5000円を、国庫支出金で3000万円を計上いたしたほか、繰入金では、一般会計繰入金で1億8909万9000円を、そして、町債で5390万円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、事業費では、一般管理費で3億4260万2000円を、下水道築造費で1億4732万1000円をそれぞれ計上いたしたほか、公債費で3億8667万7000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第9号、平成26年度久御山町介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 本年度は、第5期介護保険事業計画期間の最終年度となります。引き続き、健康センターいきいきホールでの事業を含め、積極的な介護予防事業に取り組みながら、充実した制度利用がされるよう取り組んでまいります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ11億2260万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で2億5998万6000円を、国庫支出金で2億2285万6000円を計上いたしたほか、支払基金交付金で3億1005万1000円を、府支出金で1億5956万円を、そして、繰入金では、一般会計繰入金で1億7009万5000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で2833万円を、保険給付費で10億5653万1000円を計上いたしたほか、地域支援事業費で3563万8000円を、そして、公債費で168万8000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第10号、平成26年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 この特別会計は、75歳以上の後期高齢者医療保険料や運営経費に関する収支経理のための会計となります。


 予算総額は、歳入歳出それぞれ1億8230万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で1億5013万9000円を、繰入金では、一般会計繰入金で3186万9000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で114万3000円を、後期高齢者医療広域連合納付金で1億8091万円を計上いたした次第でございます。


 最後に、議案第11号、平成26年度久御山町水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。


 本年度の業務予定量は、年間総配水量で283万3000立方メートル、1日平均配水量を7762立方メートルといたしております。


 これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の事業収益で5億6377万3000円を、収益的支出の事業費用で5億6509万2000円を予定いたしております。


 一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で2億2291万5000円を、資本的支出で3億47万円を予定いたしております。


 したがいまして、収入額が支出額に対し7755万5000円が不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。


 以上、議案第1号から議案第11号までの11議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) これより質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 この際お諮りいたします。


 ただいま議題となっております、11議案については、十分なる審査を期するため、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、本11議案については、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決しました。


 お諮りをいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第4項の規定により、議長においてお手元に配付の予算特別委員会委員名簿(案)のとおり指名をいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました、島 宏樹さん、内田孝司さん、田口浩嗣さん、戸川和子さん、塚本五三藏さん、巽 悦子さん、林 勉さん、以上7人を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、委員長並びに副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選を願います。


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○議長(樋口房次さん) 日程第5、議案第12号、久御山町総合計画条例制定についてから議案第25号、久御山町指定管理者の指定についてまでの14議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 日程第5、それでは、ただいま議題となりました、議案第12号から議案第25号までの14議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第12号、久御山町総合計画条例制定について、御説明を申し上げます。


 住民との協働と連携を基本としたまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的に、町政運営の基本となる総合計画の策定等に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第13号、久御山町消防長及び消防署長の資格を定める条例制定について、御説明を申し上げます。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)において、消防組織法の一部改正がされたことに伴い、消防長及び消防署長の資格の基準を定めるため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第14号、久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 人事院の給与改定の勧告や国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等の施行に伴い、本町職員の給料の切りかえに伴う経過措置を廃止するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第15号、久御山町町税条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 地方税法の一部改正に伴い、町民税の課税の特例などを改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第16号、久御山町消防手数料徴収条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法の規定に基づく手数料の額を改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第17号、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第18号、久御山町火災予防条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 消防法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第19号、平成25年度久御山町一般会計補正予算(第4号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや、今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ43万4000円を追加いたし、総額が68億4324万9000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、町税では、町民税初め固定資産税、軽自動車税、都市計画税を合わせまして3910万円を計上いたし、地方特例交付金で171万5000円を減額いたしております。


 分担金及び負担金では、保育所入所保護者負担金で415万円を減額いたし、使用料及び手数料では、公園使用料などを精査し、合わせまして171万6000円を減額いたしております。


 国庫支出金では、社会資本整備総合交付金で67万5000円を、子育て支援交付金で440万円をそれぞれ減額いたし、障害者自立支援事業費等国庫補助金で95万7000円を計上いたしております。


 府支出金では、木造住宅耐震改修事業補助金で135万円を、障害者対策臨時特例交付金で726万円をそれぞれ減額いたし、障害者自立支援事業費等府費補助金で103万6000円を、子育て支援特別対策事業費補助金で482万9000円をそれぞれ計上いたしております。


 寄附金では、開発協力金で199万円を計上いたし、繰入金では、財政調整基金繰入金で4422万2000円、公共施設建設基金繰入金で40万円をそれぞれ減額いたしております。


 諸収入では、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金で445万5000円を、被災地派遣職員負担金で570万円を、老人保健医療費過払い返納金で192万3000円をそれぞれ計上いたし、地方交付税では、特別交付税で500万7000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費では、電子計算機器のシステム運用管理事業で624万4000円を、防災費の地震対策推進事業で289万2000円を、風水害対策事業で140万円をそれぞれ減額いたしたほか、徴税費や選挙費などを精査いたし、合わせて1454万6000円を減額いたしております。


 民生費では、障害者自立支援事業で761万7000円を減額いたし、福祉サービス等利用者助成事業で108万4000円を、国民健康保険特別会計繰出金で133万1000円を、介護保険特別会計繰出金で219万6000円をそれぞれ計上いたしたほか、各種福祉サービスの補助金や扶助費などを精査いたし、合わせて973万5000円を減額いたしております。


 衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査いたしたほか、城南衛生管理組合への負担金でごみ処分事業で280万4000円を減額し、し尿処理事業では、事務処理の誤りによる過年度分の負担金で1302万3000円を計上するなど、合わせて366万8000円を減額いたしております。


 農林水産費では、巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進事業で631万円を計上いたしたほか、農業委員会費などを精査いたし、合わせて492万5000円を計上いたし、商工費では、まちの駅施設運営・維持管理事業で412万円を減額いたしております。


 土木費では、都市計画推進事業で262万5000円を減額いたし、公共下水道事業特別会計繰出金で3229万7000円を計上いたしたほか、各事業を精査いたし、合わせて3123万1000円を計上いたしております。


 消防費では、消防団員の退職報奨金で445万5000円を計上いたし、消防救急指令装置更新事業で637万4000円を減額いたしたほか、各事業を精査いたし、合わせて347万5000円を減額いたしております。


 教育費では、小学校施設維持管理事業で339万円を、文化財保護事業で13万円をそれぞれ計上いたしたほか、各事業を精査いたし、合わせて17万8000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第20号、平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ454万1000円を減額いたし、総額が21億6743万9000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国民健康保険税で761万6000円を、国庫支出金では、療養給付費等負担金等を合わせて3254万5000円を、共同事業交付金で2203万円をそれぞれ減額いたしたほか、療養給付費交付金で464万5000円を、繰入金では、一般会計繰入金で133万円を、基金繰入金で5000万円を、諸収入で153万8000円をそれぞれ計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費の総務管理費等を合わせ63万9000円を、保険給付費で1630万円を、共同事業拠出金で768万2000円をそれぞれ減額いたしたほか、諸支出金では、国への過年度精算として2045万8000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第21号、平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1126万8000円を減額いたし、総額が8億7002万8000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国庫支出金では、下水道費補助金で1000万円を減額いたし、繰入金では、一般会計繰入金で3229万7000円を計上いたし、町債では、下水道債の公共下水道整備事業債で2500万円を、木津川流域下水道負担事業債で850万円をそれぞれ減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、事業費では、一般管理費の木津川流域下水道事業維持管理推進事業で3547万2000円を計上いたし、下水道築造費の公共下水道整備事業で3500万円を、木津川流域下水道事業推進事業で853万円を、そして、公債費の一時借入金利子償還金で40万4000円をそれぞれ減額いたした次第でございます。


 次に、議案第22号、平成25年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7824万1000円を追加いたし、総額が11億3778万9000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で1479万8000円を、国庫支出金で1226万7000円を、支払基金交付金で2355万円を、府支出金で1542万2000円を、繰入金で219万9000円をそれぞれ計上いたしたほか、町債では、財政安定化基金貸付金で1000万円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、保険給付費で8160万円を計上いたし、総務費で213万円を、地域支援事業費で84万1000円を、基金積立金で38万8000円をそれぞれ減額いたした次第でございます。


 次に、議案第23号、平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1117万2000円を追加いたし、総額が1億8101万2000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で1130万4000円を計上いたしたほか、繰入金では、一般会計繰入金で13万3000円を減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で1117万2000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第24号、平成25年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で2980万9000円を追加いたし、総額が5億2584万1000円に、収益的支出で958万1000円を追加いたし、総額が5億2536万2000円に相なった次第でございます。


 一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で639万3000円を減額いたし、総額が2億2566万5000円に、資本的支出で9530万円を減額いたし、総額が4億3824万7000円に相なった次第でございます。


 最後に、議案第25号、久御山町指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。


 久御山町中央公民館ほか7施設の管理について、指定管理者を指定するため、引き続き、公益財団法人久御山町文化スポーツ事業団を指定いたしたく存じ、提案いたした次第でございます。


 以上、議案第12号から議案第25号までの14議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ、各議案とも、十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております14議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議をすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第12号から議案第25号までの14議案は、後日審議することに決しました。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明28日から3月11日までの12日間は休会とし、来る3月12日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


              午前11時59分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       島     宏  樹





      署名議員       岩  田  芳  一