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京都府 久御山町

平成25年第4回定例会(第2号12月19日)




平成25年第4回定例会(第2号12月19日)





       平成25年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成25年12月19日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成25年12月19日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 中   大 介


          7番 堤   健 三


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      北 村   治


   事業建設部長    南   教 之


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   総務課長      内 座 元 巳


   行財政課長     大 塚 健 司


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    石 田 茂 幸


   都市整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市整備課担当課長 原 田   明


   産業課長      田 島   茂


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    安 田 英四郎


   会計管理者     中 塚 秀 克


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      革 島 利 信


   学校教育課長    松 本 正 之


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 4番、清風会田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。


 初めに、一つ目の質問として、災害時の体制と治水対策について、質問いたします。


 1、昨年の8月13日から14日未明にかけての集中豪雨では、内水の氾濫によって、あいあいホールの床上浸水や、住宅の床下浸水が12軒発生し、農作物も冠水によって、約1億1000万円余りの被害が出ました。


 また、今回の9月16日の台風18号のときは、昨年より農作物の被害は少なく済みましたが、もう少しで古川があふれ、大惨事になる寸前でありました。前回の一般質問で中井議員が久御山排水機場のポンプ能力が90トンしかないのに、古川の水量が120トンから190トンへと改修工事が進んでおり、先にポンプの増設工事が必要ではないのかと言われています。


 また、ほかにも取りかからなければいけない工事は、旧型ポンプの入れかえや吐出層のかさ上げ工事も行う必要があると思います。


 そして、ことしの台風では、古川も前川も水位がほとんど限界に達していたのに、川幅を広げることで、宇治市や城陽市からの水が一気に流れ込み、久御山内の水量がふえ、水位が上昇し、管内では少ない雨量でも水害の危機に陥ると思います。


 そこで、久御山排水機場の対策を今後どのように講じられるのかをお聞きいたします。


 また、大内サイホンの再整備についても、協議して検討を進めると言われましたが、その後、どのように検討されたのか、お聞かせください。


 次に、先日、信貴町長が国へ要望を訴えに行ってくださいましたが、どのような要望を出されたのですか、お答えください。


 国は、国土強靭化に対し、多くの予算を組まれていますが、要望後の久御山町に対しての、その後進展はあったのかをお聞きいたします。


 二つ目、また、以前の一般質問で、落雷による停電で電気動力ポンプが稼働できなかったのは問題だと質問しましたが、答弁では停電時の対応は、巨椋池排水機場の当初計画で、自家用発電機を設置し、排水ポンプの操作盤や屋内の照明、ディーゼルエンジンの排水ポンプ3基を稼働する電力を補うだけで、電動の排水ポンプ2基は動かない計画、また、停電時の対応につきましては、本町も参加している巨椋池排水機場管理協議会で検討していくとお答えいただいています。


 その後、停電時の電気ポンプの使用についてとポンプ稼働については改善されたのかをお聞きいたします。


 三つ目、今回の台風では、初めて特別警報と避難勧告が出されました。全国的にも異常気象による被害をもたらしている中、住民の多くの方が大変不安に思っておられます。昨年のゲリラ豪雨と今回の台風とでは違いはありますが、行政の対応として、災害時の出動体制や防災の対応、反省点や改善点をお聞かせください。


 二つ目の質問として、次に、総合的な防災訓練について、質問いたします。


 1、これからの総合防災訓練は、自助・共助で助かる糸口を自分たちで見つけ出すために、町全体で行う必要があると思います。幼・保、小・中学校の子供たち、荒見苑や障害者支援施設の災害弱者の方々がおられる施設との連携や合同避難訓練を行っていく必要があると思います。要介護者の救助につきましても、公助に頼らず共助で行えるようにできないのか、各地域・自治会での取り組みの進捗状況をお聞きいたします。


 2、南海トラフによる大型地震が起きれば、近隣からの救助が来ないものと考え、前もって遠方の市町村との姉妹都市災害協定を早急に結ぶ必要性があると思います。その対策はされているのかをお聞きいたします。


 三つ目、全国の市町村には、小・中学生によって構成される少年消防クラブが多数あり、子供たちだけでも持ち運びできる小型ポンプを使い、消火訓練を実施されています。それによって、火災に対しての知識が向上し、子供たちが真剣に予防活動に対しても取り組んでもらえ、その結果、災害に対して子供のうちから意識づけにつながると思います。


 そこで、子供たちの少年消防クラブについての今後の対応をお聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 奥田都市整備課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、田口議員御質問の内水の排水対策について、お答えいたします。


 改めて、これまでの内水排水対策の状況について、御説明いたしますと、国では、宇治川左岸の古川流域及び巨椋池地区は、地域の発展上重要な地域で、流域の開発は水の流出量を増大させるため、将来を見込んだ内水排除計画の必要性から、昭和41年度から調査が行われ、検討の結果、東一口地先でのピーク流出量が毎秒293トン、ポンプ排出量が毎秒160トンと決定されております。


 この決定により、自然排水樋門の新設、旧巨椋池排水機場毎秒40トンを考慮して、久御山排水機場毎秒120トンの設置が決定されましたが、この計画では、流域内で50センチ以下の湛水を許容し、24時間以内に解消されることとなっております。


 また、京都府では、昭和46年から古川改修事業を進められ、時間的、予算的制約がある中、暫定計画(久御山排水機場地点での流量毎秒120トン)として、平成23年度末に久御山町内の約5キロメートルの改修を終えましたが、昨年の京都府南部集中豪雨を受け、国の平成24年度補正予算約15億円、平成25年度予算約3億円の合計約18億円で、久御山排水機場地点での流量を毎秒190トンとする新暫定計画の改修を実施することとし、現在、久御山町内約5キロメートルの改修などが実施されているところであります。


 京都府では、この新暫定計画の改修について、久御山排水機場を管理する国と協議を行い、現状施設で対応できることを確認されております。


 このような状況を踏まえ、本町におきましては、久御山排水機場への早期ポンプ増設、古川の河川改修の促進、古川上流での排水カットを国・府に強く要望しているところで、本年度も去る11月18日には、宇治川・桂川改修促進期成同盟会の要望活動の中で、また、12月4日には、一級河川古川流域改修促進協議会の要望活動の中で、それぞれ国土交通省・財務省や地元選出の国会議員の方々に、これらの要望を行ってきたところですが、引き続き、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。


 また、大内川サイホンの再整備についてでありますが、現在、事業中の国営附帯府営農地防災事業の中で、除じん機の改修など実施に向け、京都府と検討中であり、巨椋池排水機場での停電時の対応につきましても、検討中でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、田口議員御質問の災害時の体制と治水対策について、お答えいたします。


 本町に被害をもたらしました台風18号の対応ですが、9月16日午前5時5分に気象庁が導入して以来初めてでございますけれども大雨特別警報が発表されました。


 また、宇治川の水位の上昇に伴い、午前8時に本町では初となる避難勧告を町全域に発令し、全指定避難所7カ所を開設いたしました。


 御質問の反省点、改善点でございますが、全避難所を開設するために職員の配置などにおいて、時間がかかった避難所があったこと、また、災害時備蓄品の所在がすぐにわからないという状況があったことなどから、避難所開設から運営までの手順をマニュアル化するなどの必要があると考えております。


 次に、避難勧告の広報の仕方ですが、避難勧告は、広報車、自治会長さんへの電話連絡、携帯電話の緊急速報メール、NHKのデータ放送の4通りの方法で周知をいたしました。しかし、町のホームページでの周知ができませんでした。


 また、広報車での避難勧告の音声が聞こえにくいという声が寄せられております。このほか、避難勧告の文言ですが、避難は外へ出ると危険な場合もございまして、家の中などの2階以上へ上がる垂直避難のほうが安全な場合がございます。これらの点につきまして、改善をいたしまして、本年度中に発行を予定しています洪水ハザードマップの改訂版などにより、啓発に努めてまいります。住民の皆様にもみずから情報を得る、加えてその情報を近隣で互いに伝え合うことも、今後、お願いしてまいりたいと考えております。


 次に、総合的な防災訓練等について、お答えいたします。


 10月27日に開催いたしました総合防災訓練におきましては、久御山町議会を初め、関係機関の方々、自治会等住民の皆様の多数の参加をいただきまして、実施ができました。


 今回の訓練は、劇場型から参加体験型へ転換を図り、当日開催した防災講演会では、自助・共助の大切さが改めて強調されたところでございます。


 さて、幼稚園、保育所、小・中学校、荒見苑等の施設との連携についてでありますが、まず、発災直後は、各施設は自力で避難や防災活動の対応に当たる必要がございます。御承知のとおり、各施設において、避難や消火訓練を実施されているところもあります。まずは、施設ごとに安全で確実な避難体制を確立することが大切であります。


 また、避難時の要配慮者の方への救助についてでございますが、11月1日号の広報折り込みで、避難行動要支援者名簿登録の手引きを全戸配布いたし、登録希望申し込みを受け付けさせていただいております。申し込みをされた方で支援が必要であると判断された方には、自治会や民生委員さんなど関係機関に協力依頼をする中で、支援者の方を募ってまいりたいと考えています。現在、応募いただいている方については、本年中をめどに関係機関に支援依頼をする予定であります。


 次に、大地震に備えた遠隔地の市町村との災害協定についてでありますが、議員御指摘のとおり、近隣市町村からの救助が困難な場合に備えて協定は必要であると考えており、現在、協定先の選定を含め、準便を進めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 森消防次長


         (消防次長森 保彦さん登壇)


○消防次長(森 保彦さん) それでは、田口議員御質問の総合的な防災訓練等についての中で、小・中学生の消防クラブについて、答弁させていただきます。


 平成24年5月現在、全国には、小・中学生による少年消防クラブが4749団体あり、子供たちだけで持ち運びが可能なポンプにつきましては、財団法人日本防火協会及び財団法人日本消防協会に、少年消防クラブ活性化推進会議が設置され、モデル少年消防クラブとして、平成22年度・23年度の2年間で、活動資機材の助成制度を利用され、初期消火を体験する資機材として、D級小型可搬式ポンプが、全国に約70台設置されているように承知いたしております。


 本町では、少年消防クラブは、組織されておりませんが、町内の小学生につきましては、4年生に社会科の学習の中で、消防署の見学があり、その際、消防車両などや機械器具の見学、水消火器での消火体験など、また、校区の防災訓練では、消防団の協力を得て、小型ポンプの筒先保持体験や、バケツリレー及び水消火器による消火訓練の体験などを通して、防火・防災の意識の向上を図っているところでございます。


 また、幼稚園児や保育園児に対しましては、それぞれで実施される消防訓練において、女性消防団による紙芝居や消防車の乗車体験など、親密は触れ合いにより、幼少期から防火に対する意識を育ててまいりたいと取り組んでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) 2回目の質問を行います。


 一つ目の災害時の体制と治水対策についてですが、昨年の京都南部豪雨を受け、昨年の国の補正予算と今年度nお予算、計18億円の新暫定計画の改修を国や淀川河川事務所と協議をされ対応可能と確認していただいているとのことですが、まだまだ安心はできません。農作物に被害が多く出ているのに50センチの冠水が許容され、その農作物の被害に対して補償されていないのに、なぜ許容なのですかをお聞きいたします。


 そして、現在のポンプで対応可能と確認されているのに、何を要望されているのかもお答えください。


 また、私も久御山排水機場のポンプ増設や旧型ポンプの交換・運転規則の見直し、河川改修の促進・上流での排水カットなどを引き続き、国や京都府に強く訴え続けていただきたいと思います。また、昨年、京都南部豪雨での巨椋池排水機場ポンプの運転についての検証を行っていくとの回答でしたが、検証されたのかをお聞きいたします。


 二つ目、巨椋池排水機場で、停電時の対応について、検討中と答弁をいただきましたが、1年半以上も過ぎているのに、検討するのになぜそんなに時間がかかるのですか、何を協議されてきたのかをお聞きいたします。


 また、ことしの台風では、5台のポンプがフル回転で稼働したおかげで久御山町の被害が最小限で済みました。もし、昨年みたいに落雷や強風で停電していたら、久御山町は昨年以上の被害をこうむっていたと考えます。異常気象の中、いつ起こるかわからないゲリラ豪雨に備え、早急に対策を講じるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 三つ目、避難勧告の周知方法や避難所の開設と運営についての反省課題が多くあったと答弁をいただきましたが、私は、今まで住民に対し、危険を早急に周知する対策として学校などのチャイム用のスピーカーを使ってのサイレンなどの活用を訴えてきましたが、届く範囲がまちまちなのでできないと回答いただいております。


 そこで、各公会堂など各自治会の中心にサイレン用のスピーカーを設置し、防災無線のかわりにPHSを配備して、エリアメールのように配信することで、サイレンのスイッチがオンになるシステムなどの導入は考えられないでしょうか。また、避難所の開設や運営を自助・共助で行えるような訓練は考えておられないのかをお聞きいたします。


 質問二つ目、総合的な防災訓練についての質問ですが、1、幼・保、小・中学校、各施設では、管理マニュアルがあり、マニュアルに基づき、避難訓練をされているとのことですが、各施設だけの訓練だけでなく、町全体を見据えた連携のとれた訓練も必要ではないかと考えます。


 また、災害時の要援護者については、核家族だけを受け付けておられますが、家族がいても日中など誰もいないときに、要介護者の救助を行えるようにできないのかをお聞きいたします。


 二つ目、遠方の災害時相互応援協定の答弁では、現在も模索中とのことですが、どのような方法で模索をされているのですか。・・・・全国コンパクトサミットにおいて、参加の自治体災害協定を結べるように話し合っています。また、視察先でも災害協定を求める声もありますので、町としても優先的に協定が結べるように進めていくべきだと思いますが、今後のお考えをお聞きいたします。


 三番、少年消防クラブについてですが、やはり、子供たちが訓練に参加することで、地域や親御さんたちにも見に来ていただく機会がふえ、消防団活動も知っていただくことになると思います。また、団員確保が難しい昨今、お父さんの団員確保にも有効であり、かつ、防災に対しての自助・共助の意識づけになると考えます。久御山町の安心・安全のためにぜひとも少年消防クラブの設立が必要だと感じますので、どのようなお考えかをお聞きいたします。


 以上で、私の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いします。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 田口議員御質問の治水対策に関する2回目の御質問について、答弁させていただきます。


 まず、湛水が許容されている理由と要望内容についてですが、国では、内水排水計画の策定に当たり、その対象地域の地形、土地利用の状況、宇治川本川の改修計画、また、経済性、社会性といった観点からの実現可能性などを総合的に判断され、湛水位をゼロにすることは現実的に難しいことから、湛水を許容されたというふうに聞いております。


 また、古いデータにはなりますが、平成3年度に行われた国の調査によりますと、河川全体の74%で湛水が許容されており、許容湛水位としては30センチが最も多いという結果になっております。


 本町といたしましては、湛水を少しでも少なくするため、久御山排水機場へのポンプ増設、古川の本格改修、古川上流での排水カットなどを国等に要望しているところでございます。


 続きまして、昨年8月の京都府南部豪雨を受けての巨椋池排水機場ポンプ運転の検証についてですが、宇治川水位が低いときのポンプ運転の検証につきましては、山城土地改良事務所が巨椋池排水機場について実施をされています。この中でポンプ運転をしても内水位が下がり、自然排水量が減るだけで、総排水量は変わらないとの説明を受けております。これは、巨椋池地域が平たんであるため、排水管線の排水勾配が緩く、排水機場まで水が到達するのに時間を要するためと聞いております。


 続きまして、巨椋池排水機場の停電時の対応についての協議内容と今後についてですが、停電時の対応につきましては、巨椋池排水機場の建設当時の計画や条件についての確認を行いました。


 電力につきましては、送電線で直接敷地内の受電施設で受けており、使用可能な電力となっており、送電されてくる経路は2経路で1経路が停電しても、もう一つの経路から電力を供給することとなっており、広範囲な停電を除き、電力は確保される状況となっております。


 このような状況の中で、電動ポンプを稼働させるには、自家用発電機の設置が必要です。しかしながら、電動ポンプ2基を稼働させるのに必要な自家用発電機の設置には莫大な費用が必要となりますので、建設当時の計画の考え方を踏まえる中で、関係機関との調整を図りながら、対応策について、引き続き、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、田口議員御質問の二つ目の質問について、お答えさせていただきます。


 避難勧告の広報手段については、複数の手段を掛け合わせて対応しているところでございます。御指摘のサイレンの活用やPHSにつきましても選択肢の一つでございます。今後もあらゆる手段を検討し、実施可能なものを探ってまいりたいと考えております。


 防災無線につきましては、今回、避難勧告では使用せず、自治会長さん宅に電話回線にてお伝えをいたしました。今後は電話回線と防災無線の両方で連絡するように改めてまいります。そのため、現在、少数ですが、公会堂等に置かれている方もございまして、無線機を置いておられる方には、必ず自宅に置いていただきますように、今後お願いをしてまいりたいと考えております。


 避難所の開設や運営を自助・共助で行うことについてですが、大災害時には避難所運営に当たる職員を配置できない場合もあります。議員御指摘のとおり避難所の運営を避難住民や自主防災会の方に行っていただけるよう啓発しておく必要があると考えており、今後周知と避難所運営訓練を実施していきたいと考えています。


 幼稚園・保育所、小・中学校や各施設との連携や訓練の実施についてでございますが、災害時初期対応については、先に答弁させていただきましたとおり、各施設で実施する必要がございます。ただし、情報共有などは必要不可欠でありまして、今回、実施はできませんでしたが、今後、各施設との情報伝達訓練などについても検討してまいりたいと考えております。


 避難行動要支援者名簿登録についてでありますが、対象は65歳以上の方のみの世帯や重度障害者がおられる世帯といたしています。同居の家族がおられ、支援が受けられる場合は対象から除いています。しかし、世帯の事情をお聞きする中で、必要と判断する場合は、対象に含めることといたしております。


 次に、遠隔地の市町村との災害協定についてでございますが、本町と同人口規模で、かつ、広域幹線道路網でのつながりの便がよい市町村を考えてございます。現在、検討いたしているところでございます。


 議員の皆様からの情報を御提供いただけると幸いでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 森消防次長


         (消防次長森 保彦さん自席答弁)


○消防次長(森 保彦さん) 議員2回目の御質問について、お答えいたします。


 少年消防クラブの活動は、田口議員御指摘のとおり、子供のころから消火訓練などに積極的に訓練参加することで、災害時に対する意識・心構えの充実、さらには、消防団入団への意識づけとなり、団員確保にもつながると考えております。


 少年消防クラブの設立につきましては、組織化されている市町の活動状況や課題などの情報を得る中で、検証し研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 今回は、役場の住民窓口サービスについて、お伺いいたします。


 住民の皆様の諸手続や証明書発行の窓口サービスは、役場の一つの顔となっております。


 他の市町村においては、住民目線に立ったよりよい窓口サービスを目指して、住民満足度を向上させるさまざまな改善やレイアウトに工夫をされているところがあります。


 久御山町におきましては、役場窓口は開放的で直線的なカウンターの配置となっております。しかし、来庁されます住民の皆様は、本当にわかりやすい窓口になっているのか、疑問に思います。


 そこでお伺いいたします。


 まず最初に、年間の久御山町庁舎の来庁者数及び証明書の発行枚数、窓口相談件数の実態をお答えください。


 次に、現在の窓口の配置に対するコンセプトと実際に利用される町民の皆様はどのように思われているのか、窓口サービスに関する現状をどのように把握されているのかについて、お答えください。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 電気料金は、原発の停止、円安問題、原油の高騰等によって、本年5月に値上げが実施されました。また、来年度の値上げも予定されております。


 久御山町におきましても、電気料金の値上げの影響で、公共施設の光熱費が大きく増加し、今定例議会でも、今年度予算の光熱費増額補正が出されております。そのため、光熱費、とりわけ電気料金削減についての検討は喫緊の課題でございます。


 財政が厳しい現在、この電気料金を削減する一つの方法として、PPS新電力、すなわち特定規模電気事業者による電力供給に移行し、電気料金のコストダウンを図る方法があります。


 PPS新電力とは、特定規模電気事業者を指し、2000年から自由化がされ、契約電力50キロワット以上の事業者や工場に一般電気事業者からでない電気の販売が可能になりました。


 経済産業省資源エネルギー庁のホームページに公開されているこの新電力業者は、ことしの12月15日現在、全国で121社あり、どんどん増加しつつあります。


 特に、東日本地域は、東電の影響もあり、導入する自治体が多数あります。関西でも門真市や大和郡山市、宇治市の文化センターなどが既に導入し、大津市や枚方市なども導入の予定です。


 既に、リスクの高い原子力エネルギーからの脱却や、再生可能エネルギーの利用範囲を拡大し、電気の競争入札によって、クリーンなエネルギー発電で、安い事業者から電気を購入することが当たり前の時代となりつつあります。


 そこでお伺いします。


 現在の久御山町の公共施設における電気契約の状況と年間の使用電力量、年間の支払電気料金について、庁舎と関係公共機関について、お答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第一回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、島議員御質問の役場住民サービス窓口の現状について、お答えをさせていただきます。


 現在の役場庁舎は、平成12年4月に久御山町のランドマークとして、また、災害時の拠点施設として、オープンいたしました。


 庁舎は、京都府福祉のまちづくり条例の適合施設として利便性を重視し、また、来庁者にわかりやすく、誰もが安心して利用できる庁舎構成としたところであります。


 御質問の窓口サービスのコンセプトとしましては、住民の皆様の利用頻度の高い窓口部門は1階、2階の低層階に配置し、加えて、窓口はローカウンターを採用して、住民皆様の利便を優先しておるところでございます。


 ことし4月に多様化する行政ニーズに即応するために組織・機構を見直しました。課の統合等で、一部配置も変わりましたが、従前からのコンセプトどおり、住民の皆様の利用を優先した配置としているところでございます。


 昨年度の総合案内でカウントしました来庁者数は、3万2000人余りで、月平均2660人、単純に1日平均120人余りの来庁者であります。また、証明書の発行関係では、戸籍住民票関係が1日約58通、税証明が1日平均27通、転入、転出の受け付けが1日平均約4.4人となってございます。


 相談についてですけれども、相談につきましては、各窓口来庁者が随時来られまして、常にカウントしているわけではございませんので、また今後、相談件数については、一定相談というものの定義を定めて、課題として、また、把握に努めてまいりたいと考えております。


 こうしたデータから単純に窓口の混雑状況を判断いたすものではなく、転入時等に多い春先には、窓口でお待ち願うことは承知いたしておりますが、本町の人口規模では、市にございますように、大きい市にありますように、受付番号札をお出ししてお待ち願うようなケースや待ち時間に対してのトラブル等は特に窓口からは聞いておりません。


 加えて、昨年に実施しました町政モニター78人の窓口サービスアンケートによりますと、待ち時間については、大変満足が8人、満足が32人、普通35人で、96.2%の方が普通以上という評価をいただいております。


 一方、不満とお答えいただいた方については1人にとどまっております。


 また、目的の窓口がわかりましたか、案内表示はいかがでしたかとの問いでも、先と同様に96.2%の方が普通以上に満足をいただいております。


 コンセプトであります利便性を重視した住民本位の配置は、住民の皆様に満足をいただいているところであるものと考えております。


 今後におきましても、さまざまな意見をお聞きする中で、よりよい窓口対応に心がけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) それでは、島議員の特定規模電気事業者、いわゆるPPS電力の導入検討についての中で、庁舎等の公共施設の年間使用電力量と電気料金の現状について、お答えをいたします。


 現在、本町が高圧電力で契約しています施設につきましては、役場庁舎・消防庁舎を初め、小・中学校、荒見苑、クロスピアくみやまのほか、指定管理者が管理をしております中央公民館、総合体育館、町民プール、ゆうホールなどがあります。


 これらの施設での電気使用量と支払電気料金につきましては、先ほどありましたように、平成25年度に一定の値上げがありましたが、ここでは、平成24年度一般会計決算ベースで説明をさせていただきます。


 まず、庁舎関係では、役場庁舎と消防庁舎を合わせまして、99万8976キロワットアワーで、支払い料金は1872万8000円、小・中学校施設では、79万1223キロワットアワーで、支払い料金は1827万4000円、荒見苑では、4万2633キロワットアワーで、支払い料金は118万6000円、クロスピアくみやまでは、9万8365キロワットアワーで、支払い料金は186万1000円となっております。


 また、指定管理の施設につきましては、指定管理料に光熱水費などの経費が含まれておりますので、指定管理者の決算内容から、中央公民館、総合体育館、町民プール、ゆうホール、その4施設を合わせまして、67万6948キロワットアワーで、支払い料金は1843万円となっております。このように高圧電力で契約をしております施設での年間の電気料金を合わせますと、6130万2000円の電気料金を支払っております。


 なお、これら以外の施設、保育所や幼稚園などにつきましては、低圧電力での契約をいたしております。


 また、指定管理の施設でございます中央公民館、総合体育館、町民プール、ゆうホールの四つの施設につきましては、指定管理者での判断でことしの4月から従来の関西電力から特定規模電気事業者による新電力での契約への変更がされております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず最初に、役場の窓口ですけれども、先ほど、1回目もお話ししましたように、全体に久御山の庁舎は、フラットで、一直線でオープンなんですが、全体に、モノトーンで、色がついていない、非常に見た目が暗い雰囲気っていうのが第一印象でございまして、まして、文字が上に看板があるんですが、なかなかはっきり見にくいという。例えば、今年度活性化委員で、視察に行ったところとか、昨年、総務事業で視察に行きました庁舎を見ますと、最近の新しいところは全てカラーで、ブルーを基調とか、オレンジ色とか、緑とか、カラーで色分けをして、住民の皆さんがここへ行けばこの証明書がもらえる、ここへ行けば住民課であるとか、そういう色でわかるのと、もう一つは、文字が大きいんですね。最近来られる、先ほどの来庁者数、3万2000人ほどの中で、恐らく、色んな諸手続、高齢者の方も多いと思いますし、やはり文字がはっきり見やすいいうのも一つの方向性だと思うんですが、その全体にモノトーンにして、オープンにしているという、先ほどのコンセプトでは、非常にわかりやすいコンセプトを目指されているんですが、オープンでモノトーンにしているという、何か根拠はあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 特に、モノトーンでというイメージはございませんけれども、最近、省エネの関係で、久御山町でも平成14年からセービングプランのほうで、節電対策に取り組んでおりまして、また一昨年から原発がとまった関係で、さらに加えて、庁舎の間引き等もしておりますので、余計にその辺が際立ってきたのかなということを感じております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それと、非常にオープンということは親近感、住民の皆さんと職員の方は持てると思うんですが、ただ、アンケートも、私も見させていただいたんですが、一部の住民の方から、プライバシーの問題で、一つの相談事、例えば証明書を発行する。窓口に相談するときに、横の方の声が丸聞こえ、それと、進んでいるところは、ほとんど今は銀行と同じように、透明のパーテーションとかつい立てをつくって、横のプライバシーが保護できるように、少し声が聞きにくいとか、書いている文字が見えないような工夫をされております。そういう部分で、アンケートでもプライバシーが少し侵害されているような御意見もあったわけですが、このあたりは議論されたことはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 確かに、そうした声もお聞きしておりまして、アンケートにもございました。今現在、窓口に住民さんがお並びになるような、例えば確定申告の受け付け等では、必ずつい立てを出したりしているところであります。


 各課の窓口では、つい立てはちょっと、周りが見にくい等もございますので、まず、十分個人情報が聞こえないような声のトーンで配慮するなりしながら、対応させていただいているところでございます。


 また、相談等につきましては、必ず、混みいったような相談、また、逆に声が高くなるような相談もございますし、そういったときには、必ず別室でするように対応しているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 確かにそういう割と開放的なイメージは非常にいいんですけど、私、個人的に初めて庁舎に来た時とかの印象は、周りから全部、住民の皆さんも見られているイメージがあります。逆に、職員の方も、住民の方とか私どもが歩いていると、何の用で来られているのか、って皆さん、それが気になって、自分のところだってすぐ対応しなきゃいけない、その対応は、非常に親切にきめ細かに対応されているということで、非常に、アンケートを見てもいい評価は出ているんですが、ただ、そういう部分で、常に見えているっていうそういうプレッシャーですか、そういう重圧に対して、職員の方、私、仕事が手がとまるんじゃないか、ある部分、窓口にしっかり来れれてすぐに対応するほうが、職員の方も対応しやすいし、住民の方もばあっと庁舎1階を皆さんも逆に自分の立場で、歩かれたら、一斉に見られると、少し何か通りにくいなっていうイメージもなきにしもあらずです。


 昔の銀行とか、証券会社でも、昔はオープンだったんですが、やはり、個人情報の保護とかいろんな仕事に対する機密事項を守るということでできるだけ中は見えるんだけれども、はっきり見えないような工夫をされています。


 先ほどのつい立て、パーテーションにしても、今回、訪問したところとか、前年の茨城県の阿見町の窓口を私すごく感動したんですが、入り口からずっと久御山と同じような配置がされているんですが、色でしっかり文字を大きな看板を出されていて、どこへ行ったらいいかというのを入り口入った時点で、全てが見渡せる。それぐらいの大きな文字を看板として出されていました。各窓口は、一つずつつい立て、1人用のつい立てをつくられて、それは、透明というか、ちょっとブラインド形式で薄く影が見える程度のつい立てですので、暗いイメージが全くないんですね。完全に板とかになると、仕切られてしまいますが、半透明のガラス、プラスチックか何かを使われているんですが、非常にそれをすると、外から見て、職員の方が立って近くまで行くと、中が全部見えるんですが、外からは、中の職員の方が余り見えないような工夫もされています。


 それと、カラーが、そこはブルーを基調にされて、カウンターを全て配置をされているので、少々電力、電気を消しても、ブルーは非常に明るいイメージがありますから、節電をされてもイメージが変わらない。で、ことし行きました活性化の新見市は、それをより進めて、証明書を発行するところは何色、それから、介護保険とか、健康保険、それから子育てとか、子供福祉とか、こういうところは何色っていう、完全に目的によって色分けしたような配置をされています。


 ですから、その働きやすい環境とか、そのあたりも考えて、しっかり住民の皆さんと職員の皆さんのある程度のプライバシー保護、お互いのですね。こういうことなんかについて、逆に職員の方から、余りオープンでもう少し見えなくしてほしいという要望なんかあったかどうか、このあたりをお伺いしたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 奥村部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 今の島議員さんの質問ですが、いろんな提案をいただきました。前に私も写真で、実際に視察行かれたところの受け付けなんかも見せていただいたんですが、確かに大きな字で、番号もつき、色もついていると、その色のところに行けば、わかりやすいと、昔、病院とかでも、今でもあるんかもわかりませんけど、この色に行ったらどこの科へ行けるというのもございましたし、確かにそういったことも、今後考える必要もあるかと思います。


 うちぐらいの町レベルで、どの程度のものが必要かなということで、思っていたことがあるんですけど、やはり、わかりやすいということでは、そういったことも今後必要かなと、それともう一つは職員の立場からも提案いただいた、プライバシーの問題とか、個人情報もあると思うんですけど、昔はやはり、私ら古い職場を見ていますと、どっかで各課が本当に区切られていて、隣の課も見えないような時代もございまして、やはり、時の流れというんですか、やはり住民さんが見えるようなということで、なるべく間にロッカーを置くなとどこか外に置いて、見えるようにしようというふうな時代があって、ちょうど建設のときはああいうような窓口が一番いいなということで、確かにそういったことにしたようなこともございますし、また、今の時代は、また今おっしゃったように、隣とのことであったり、お客さんとの立場というのもございますし、それがどっちがいいのかというのは、なかなかあるんですけど、やはり、今いただいた提案も十分検討する中で、わかりやすい窓口、そういったものには今後検討していきたい。そのように思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、そのあたり先進の進んでいる役場とか、ぜひごらんになって参考にしていただきたいと思います。


 それともう一つは、住民目線に立ちましたら、ワンストップサービスということで、先ほどいろんな証明書を発行されるのは1カ所で済むかもしれないんですが、例えば、転入・転出とか、出生死亡、それから、いろんな退職後の処理とかというときには、幾つかの課に届け出をいかなきゃいけないんで、変な言い方をすると、たらい回し的な、受付って言いますか、順番に行かなきゃいけないケースもあると思います。


 進んでいるところは、ワンストップ化ということで、総合窓口をつくりまして、そこでこの届け出関係の書類は一括で受け取って、その場で対応、受け付けをしてくれるっていう、そういう役所がふえてるということを、今聞いております。


 例えば、久御山の場合でしたら、総合受付といいますか、受け付けの窓口はありますから、あそこはどこへ行ってくださいという指導だけで、そこで、書類を渡すとか、具体的なものはないんで、ぜひ、そのいろんな窓口を明るくすると同時に、そういうワンストップ化に関しても、ぜひ、これは職員の皆さんから、この一つの流れの関連の手続はこういうふうにしたらいいっていうような、そういう要望、職員の方から出していただいて、ワンストップ化で、できるだけ住民の皆さんに、久御山に来たら、簡単に手続ができて、非常に職員の対応もいいなっていう、そういう満足度を上げるだけでも、非常にサービスの感覚、満足度は変わってくると思います。


 ぜひ、これはある北海道のほうは、それに対するプロジェクトチームをつくられまして、若手職員が実際に役場の窓口で、自分が手続する。住民になったつもりで手続をして、どこが問題点かというのを拾い出して、それを改善するようなプロジェクトをされて、ワンストップ化を進めていらっしゃるところもございました。ぜひ、このワンストップ化について、理事者側の方は何かお考えあるか、ぜひ伺いたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) ワンストップサービスにつきましては、複数の行政サービスを一つの窓口に受けるということで、住民の皆さんが、複数の窓口に出向く手間が省けるということで、今、取りざたされております。


 本町のほうでも、確かに、住民さんが来られて、その場におられて全てが手続ができるということにはなってございませんけれども、この限られたスペースの中で、職員のほうでも工夫をいたしまして、これは転入で来られました際に、そこで、5枚複写の受け付け用紙といいますか、申込用紙に住民異動届を書いていただきます。その方の家族構成なり、必要な部署をその場で、何番、何番、何番というような形で、御案内をさせていただいているころであります。


 大きい市とかで、ワンストップがございますけれども、その範囲も、やっぱり限られたものがございまして、例えば、先進地の例でも、市では、住民基本台帳部分の住基関係と国保、児童手当までは行けますけれども、やっぱり水道とか教育委員会の学校の転入・転出になりますと、その場ではできず、どうしたって限界がございます。ですので、うちもワンストップサービスに近いような形で、職員、工夫して、高評価もアンケート等ではいただいているところありますが、決められたスペースでの工夫でありますけれども、今後、まだまだ余地があろうと思いますので、先進地をまた勉強する中で、取り組んでいきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、新しいそういう取り組みをお願いしたいと思います。


 特に、私、窓口で職員の方1人、受け付けがあるんですが、その見やすい配置をすれば、そのあたりもある程度、改善といいますか、いろんな部分で人件費の削減にもつながると思いますし、ぜひ、これは検討していただきたいと思います。このあたりだけ、元職員長くされていた副町長、どうお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん登壇)


○副町長(田中悠紀彦さん) 平成12年の新庁舎のオープンにかかわりましては、私、総務課長をさせていただいておりまして、当然、設計の段階からそのような議論もしてきた記憶がございます。今、課長が答弁申し上げましたが、その時点でもワンストップサービスをどうするのかという議論でもって、職員のワーキンググループをつくりまして、先進地を視察に出向いてきたというような経緯も記憶をしております。


 しかし、総合的に判断して、現状かなわなかったということで、1階の今の現状でのサービスにとどまっているというような状況でございます。経過がそれから随分もう13年余りたっておりますので、状況も変わってきております。新しいそのような情報、ただいまいただきましたが、十分参考にさせていただきながら、できるところから、改善をしていければというふうな思いをしております。ありがとうございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひよろしくお願いします。


 続きまして、新電力、PPS、今新電力と呼ばれているんですが、についてお伺いします。


 先ほど、各庁舎とかの使用で、やはり、ここの久御山町の庁舎、消防庁舎と合わせますと、99万キロワットという、本当に大きな金額で、年間の使用料もすごい大きい金額になっています。ただ、今回、平成24年度の実績でお答えいただいたんですが、今回の値上げとかありまして、今年度平成25年度は電気料金どれくらいの何割、何パーセントぐらい費用が発生するかいうのは、わかるでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚行財政課長


         (行財政課長大塚健司さん登壇)


○行財政課長(大塚健司さん) 庁舎関係で、今回補正させていただいておりますけども、一応電気料金値上げの関西電力のほうからの一般的な標準的なものでは、11.8というような形の値上げ率が出ております。ただ、実際に町では契約方式で、デマンド方式とかそういう方式をとっておりますんで、実際、それがどこまではね返るかというのは、1年間たってみた中での比較がいるかなと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、電力事情が本当に、なかなか厳しい状況になっておりますから、本当にこの光熱費、電気料金の削減は、いろんな自治体とか、特に今、最近多いのは学校関係とか、そういう教育施設なんかにも個別で契約するというのも聞いております。


 今回、いろいろお話を聞いてましたら、指定管理者がしているところ、中央公民館、体育館、プール、ゆうホールに関しては、既に新電力会社に委託しているということですけど、ここの流れはどのようにして、その契約をされたんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 昨年ごろから、事業団におきましても、いろんな関係施設のほうで、状況等確認する中、本年4月から、事業団におきまして、新電力会社のほうと契約させていただいているような状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) このあたり、今、電力状況を考えたときに、いろんな入札制度で、各自治体がやっているのは、いろいろな会社から情報を得て、実際どこが、単純に価格だけじゃなくて、安定供給とかいろんなリスクの対応もございますし、そのあたり、しっかり入札をして、本当にメリットがあるところに対して、契約していくっていう。


 それともう一つは、入札をすることによって、今、大手の関電さんに対しても、ある程度いろんな部分でサービスができる。このあたりに対してなんですが、今回、指定管理者は入札は、したんでしょうか。指定管理者の導入された電力会社は、何社かの入札の結果、それに決まったんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 近隣の市町のほうで導入されている電気事業者さんのほうとこちらもそういった実績を勘案されて、入札じゃなくて、随意的な契約で契約を結んでおります。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) こういう情報は町としても早目に入っているわけですか。契約に関しては。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (行財政課長大塚健司さん自席答弁)


○行財政課長(大塚健司さん) 役場庁舎の結果から申しますと、一応この新電力が制度化されれば、・・当時に一度、当初、部署は総務課のほうでしたけれども、一定、この特定電力の中で新電力に関しては、一定、この業者のほうから、見積もり等の相談はしたような経過がございます。


 ただ、その時点では、一定、まだまだ当初でありましたんで、安定した電気が供給されるとか、その辺がまだまだ不確定な要素があったんで、当時、見送ったというような経過を聞いております。今、それに関連しまして、役場のほうもちょっと島議員が御質問をいただく直前に、監査委員さんのほうからも、こういった新電力のあり方みたいなことについての助言がございまして、今現在、行政課のほうでは、一応、大阪ガスの出資会社であります株式会社エネットさんというところに相談をしておりまして、新電力の導入した場合の電気料金の試算を依頼しております。


 ただ、今現在、この試算単価は、まだちょっとはっきりした答えはいただいてないんですけど、今聞いているところ、関西電力よりは基本料金の単価が下がる見込みであるかなというようなものを聞いております。


 ただ、これも、電気料金の試算方法は、それぞれの施設によって、まちまちであるんで、今後、今、島議員おっしゃったように、複数の特定事業者のほうから聞き取りを、それぞれの施設ごとにしていく必要があるかなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 確認するんですけど、現況の電力の契約は1年ごとですか、複数年ですか。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (行財政課長大塚健司さん自席答弁)


○行財政課長(大塚健司さん) 基本的には、関西電力さんとは自動更新になっております。毎年1年ごとじゃなくて、1年過ぎれば自動的に更新されるという形で。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) いろいろこの新電力に関しては、やっぱり電気料金の問題で非常に財政厳しい折、固定費をできるだけ下げるという部分では、ぜひ、これ入札とか、どんどんしていただいて、その結果、関電がいいんであれば関電を堂々と使うという。ぜひこれは諮ってもらいたいんですが、これは検討委員会とか、そういう何かプロジェクトをつくって検討されるわけですか。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (行財政課長大塚健司さん自席答弁)


○行財政課長(大塚健司さん) さっきも申しましたように、まず、それぞれの公共施設で、とりあえず特定、こういう関係の業者から、それぞれの施設ごとにまずは管理者のほうで聞き取りをする中で、そんなんで可能な、明らかに下がるとあれば、一定町全体の中で、合体して契約したほうが得な場合も当然出てまいりますので、その辺は、その中で、必要に応じて、それは検討委員会も含めて設置していく必要があるかなと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、これ大きな金額、年間指定業者も合わせると8000万円以上の光熱費、電気料金払っていますから、それが仮に10%でも値上げになりますと、800万円という大きな出費、どんどんどんどん膨らんでいきますので、ぜひ、その辺は、前向きに動いていただきたいと思うんですが、このあたり、町長いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員からの特定規模電気業者の導入というところでございまして、本当に本町も財政がひっ迫している中で、ありがたい御提案をいただいているかと思います。こういった厳しい財政状況下にございまして、この先ほどもありましたように公共施設のこの光熱費、こちらのほうは相当な経費を要しております。また、ことしの4月から先ほどありました11.8という形の関西電力の大幅な値上げ等がなされる中で、島議員御指摘のとおりの8500万円から9000万円の電力料金を支払っていく必要があるということであります。また、来年も御存じのとおり、消費税のアップ等もございます。そういった中で、まだまだ経費がかさんでいく状況にあろうかというふうに思います。そのことから、節電対策とともに、安定した電力が確保されまして、より安くこの電気料金に抑えられる場合は、この特定規模電気事業者からの新電力の導入に向けて、検討していく必要があるものと考えております。


 また、その中でも、一方でこの環境面におきまして、この特定規模電気事業者におきまして、京都議定書による二酸化炭素の削減義務がないなどの状況の中で、電力をどのようにして、発電しているのかについても、合わせて確認をしていく必要があるというふうに考えております。


 こういったことからも、まずは、各公共施設におきまして、現在の契約内容等を確認するとともに、特定規模電気事業者の取り組み内容の確認なども含めて、総合的な判断の中で、安全で、そしてまた確実、そして安定して電力が供給される、費用の削減が見込まれる場合に、こういった新規電力事業者の導入を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ありがとうございます。


 ぜひ、あらゆる面で財政厳しい状況ですから、前向きに御検討よろしくお願いします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 8番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○8番(岩田芳一さん) 8番、公明党の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず最初に、児童生徒等のアレルギー対策について、お尋ねいたします。


 平成19年に文部科学省が発表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」によると、全国の公立学校の児童生徒の約2.6%が食物アレルギーの有病者という結果でした。


 また、厚生労働省の調査では、0歳から14歳の子供さんの約40%、東京や大阪のような都市部の4歳以下の子供さんに至っては、2人に1人が何らかのアレルギーを持っているとしています。食物アレルギーの主たる原因は、3大アレルゲンと呼ばれる卵、牛乳、大豆ですが、成長につれ、甲殻類や小麦、果物など、さまざまな食物がアレルギー反応の原因となってきています。


 文部科学省の全国公立小中学校に通う全児童・生徒を対象に実施したアレルギーの実態調査の結果によると、ソバ、ピーナッツでじんま疹等の症状が出る児童生徒は約27万4000人に達し、その内訳は、小学校約19万4000人、中学校約8万8000人となっており、年々増加する傾向にあります。特に小麦によるアレルギーが増加しているとのことでありました。これを受け、文部科学省では、学校におけるアレルギー疾患対策を示してきたところでありますが、平成24年12月に東京都調布市で学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより、児童が亡くなる事故が発生しました。こうした事故が二度と起こらないよう、再発防止の観点から、学校給食における望ましい食物アレルギー対策の普及が、極めて重要、かつ喫緊の課題であるとのことです。


 そこで、アレルギーを持つ子供さんは、全国的に増加傾向にあるわけですが、本町において、アレルギー症状の児童生徒等の実態状況と対策はどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、国保の医療費適正化について、お尋ねします。


 国民皆保険制度が発足した昭和36年から半世紀が経過しました。皆保険制度の達成により、国民全てが何らかの医療保険制度に加入することになり、必要なときに必要な医療を受けることができる仕組みが整いました。いつでも、誰でも、どこでも医療を受けられるフリーアクセスの体制は、国民の平均寿命を世界トップレベルの水準に押し上げることに、大きな貢献を果たしたと評価されています。日本の高齢化の状況は、現在では4人に1人ですが、22年後には3人に1人となり、47年後には2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。


 医療保険制度は、現在、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変革や経済成長の鈍化、働き方の多様化といった多くの社会変化の中、大きな岐路に立たされています。人口構成が従来のピラミッド型から逆三角形に推移するのに合わせ、少ない現役世代で多くの高齢者の医療費を賄い続けていくことが大きな課題です。


 こうした状況の中で、市町村国保の被保険者1人当たりの医療費月額は2万7682円で、年額約33万2000円となっております。そして、入通院者の比率は、65歳以上の方で50%から60数%となっています。全国の市町村は、国民健康保険財政の赤字補填などを目的に、一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れをされております。その市町村国保は、1223保険者で全保険者の68.4%になっております。


 厚生労働省の調べによりますと、法定外繰り入れの目的は医療費の急増への対応とのことで、市町村国保の財政状況は大変厳しい状況が続いているとのことでありました。


 そこで、本町においても高齢化も進んでいる状況でもあり、国保財政も大変厳しいと思っておりますが、国保医療費における今までの状況と今後の推移について、お聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、アレルギー症状の児童生徒の実態状況と対策につきまして、お答えを申し上げます。


 近年、児童を取り巻く生活環境・食環境の変化に伴って、児童の健康状態も多様化・複雑化する中、食物アレルギーの児童も増加する傾向にございます。


 先般も新聞報道等でございましたが、20人に1人が何らかのアレルギーを持っておるという報告も出ております。


 特に、小学校では、学校給食を提供していることからも、学校給食における食物アレルギーの取り扱いにつきましては、学校養護教諭部会などと協議をいたしまして、去る平成24年4月に町教育委員会が学校給食における食物アレルギーにつきまして、一定の基準を示すものとして、要領を定めているところでございます。この要領の中で、整理をいたしました内容につきましては、保護者の皆様方にも通知をする中で、家庭と学校が互いに情報を共有するなど、適切な対応ができるように取り組んでいるところでございます。


 現在、教育委員会が把握をいたしております実態状況でございますが、食物アレルギーの児童生徒数は、小学校の3校全体で25名、生徒数からいきますと887名中25名でございますので2.8%、また、幼稚園のほうでございますが、3園全体で7名ということでございますので、235名中7名ということで2.9%の状況でございます。


 また、中学校は、牛乳給食を実施しておりまして、牛乳給食を実施しておりまして、牛乳アレルギーにかかわりましては6名、そして、食物アレルギー全体といたしましては、中学校での保健調査や、小学校から申し送りをいただいている資料、さらには保護者からの申告、具体には、さらに修学旅行等の前に保健調査も行う中で、把握をいたしております食物アレルギー全体の数字といたしましては、464名中33名、7.1%の生徒が何らかの食物アレルギーであるという状況でございます。


 なお、参考までに保育所の数字につきましては、3保育所全体で合わせまして22名、数字といたしまして360名の保育数がございますが、そのうちの22名が何らかのアレルギーを所持しておるという状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん登壇)


○国保医療課長(川?治道さん) 岩田議員御質問の国保の医療費適正化について、お答えいたします。


 初めに、本町の国民健康保険の医療費総額について、御説明申し上げます。


 平成20年度が約14億円、平成22年度が15億4000万円、平成24年度は約16億円となっており、平成20年度と平成24年度を比較しますと、約14%、2億円の増加となっております。


 本町においては、被保険者1人当たりでは、平成20年度が26万4709円、平成22年度が29万4338円、平成24年度が30万8045円となっており、やはり年々増加している状況でございます。


 次に、医療費の推移を年代別に見てみますと、65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者では、平成20年度で現役世代と比較しますと約2.7倍、平成24年度では約4.5倍、また、70歳以上では、平成20年度で約6倍、平成24年度では実に約9.5倍もの費用がかかっており、国保加入者の高齢化と医療の高度化が進む現状では、医療費の増加は今後も続くものと考えております。


 このような医療費の増加に伴い、国保財政は大変厳しい財政運営を迫られており、毎年一般会計から多額の財政支援を得て、運営しているのが実情でございます。


 ちなみに、一般会計からのその他法定外繰入金の状況を申しますと平成20年度が9400万円、平成22年度では1億1900万円、平成24年度で約6300万円となっております。


 しかし、本町の一般会計も大変厳しく、繰入金も今までどおり計上することが難しい状況下にございます。


 こういったことから、歳入の確保はもとより、歳出の約7割を占める医療費を抑えるために、今後も一層の努力が必要であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 児童生徒等のアレルギー対策についてでございますが、今、答弁をお聞きしましたけども、学校、または保育所、幼稚園、マニュアルというかアレルギー対策について、そういうのはされておるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 先ほどの答弁の中にもありましたように・・しております部分とさらに具体にその要領に基づきまして、学校給食における食物アレルギーの取り扱いの手引きというものをつくってございます。当然、その中におきましては、児童生徒への具体的な対応につきましては、学校長が最終的に決定をするわけでございますが、保護者から出していただいたそれぞれのお子様の情報について、まず学校のほうが確認をし、その中について、各、担任も含めてですけれども、学級の始まるところに全ての先生がその情報を共有すると、また、それぞれのクラスにありましては、担任が当然、食事の途中にあっても、どういうふうな対応をするのかという部分についてもきめ細かに決めたものがございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) わかりました。そのマニュアルですけれども本町においても、アレルギー、先ほど答弁いただきましたように、児童生徒等がふえている状況であるわけなんですけども、このマニュアルについては、先ほど申しましたアナフィラキシー症状の対応とか、また、アドレナリン自己注射液、いわゆるエピペンの対応は明記されているのか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) マニュアルの中で、先ほど申されましたアナフィラキシー症状のいわゆる短時間に複数の例えば呼吸困難でありますとか、発疹が出る症状に対しての対応でございますが、まず、前もって、児童生徒の症状につきましては、先ほど申しましたように、登録申請の中で情報を得て、どのような症状が発症するのかという分については、一定、教師のほうで把握ができている状態でございます。


 ただ、要領の中で、きめ細かな部分として、アナフィラキシーにいわゆるエピペンを対処するような児童生徒は、現在のところ、重篤な児童生徒の方は所在されておりません。


 ただ、その後の緊急処置についての最寄りの、いわゆるかかりつけの医師がどこであるかとか、そういう分についても、迅速に対応できるような情報は把握してございます。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) アナフィラキシーショック症状であるとか、エピテンを打っているという方はいらっしゃらないということで、ありますけれども、今後、どういう形で、どういう症状になるかというのは、推測はしにくいですけれども、あり得ることかもわかりません。そん中で、文部科学省のガイドラインには、緊急時にはショック症状を和らげるエピテンを本人にかわって、教職員や保育職員が使用するなどの対応も促しているということでありますけども、事前の、先ほどそういうことはないということなんですけども、一応のための、事前の準備として、職員に研修と実際にエピテンを打つ訓練を行うことが必要と私は思っておるんですが、その点、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 私ども、京都府の教育委員会のほうにつきましても、いわゆるガイドラインを取り扱う中で、エピテンのいわゆる実施、本人または家族、その他の関係者ということで、府教委のほうのガイドラインでは、一定、保護者の同意があれば、その処置を打つことが可能であるというふうなガイドラインが出ておりますけれど、現実、平成24年度以降の中で、それぞれの学校の中で、そういうふうないわゆる養護教員がやるのか、例えば、担任がするのか、学校長がするのかという基本的な部分についてまで、決定はいたしておりませんし、今後、そのような具体の準備には、今、処置対応として、行っておりませんけれど、いわゆる研修、それから、実技対応も重要なことというのは十分認識していかなければならない課題と思っておりますので、それらの研修課程も含めて、府教委のガイドラインを踏まえながら、落ち度ない対応ができるようにさせてもらいたいというふうには思っております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 当然、事前の対応というのは、本当に職員の方も大変だと思うんですけれども、やはり必要であると、いざというときにできなければ、本当に大変な状況になってしまうわけでございます。その中で、このアナフィラキシーショックなどの状況になったときに、緊急搬送時について、お聞きいたしますけども、学校で管理されている児童生徒等のデータがあると、先ほどもお聞きしましたけども、先ほど申しましたような痛ましい事故がおこわらないようにするために、迅速な対応が求められておるわけでございます。


 群馬県の渋川市では、緊急時の対応を早めるためにことし6月に子ども安心カードを導入されました。こういうA4の用紙1枚でつくった用紙なんですけども、このA4版1枚の用紙で予算も余りかからないものでございます。このカードには、子供の緊急医療情報、服薬、かかりつけ医、アレルギーの有無などは緊急連絡先などを記入し、学校が管理し、救急搬送が必要な場合には駆けつけた隊員にこのカードを渡し、正確な情報の伝達を行い、医療機関に搬送するものでございます。


 当然、緊急時の対応以外には使用されません。消防と教育委員会が情報を共有するネットワークで生命を守るシステム、それがいわゆる子ども安心カードなんですけども、この子ども安心カードを導入すべきであると私は思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 救急搬送時における対応のあり方について、議員のほうから子供の生命を守る子ども安心カードの導入についての考え方でございますが、先ほど私ども、取扱要領の中で、具体に細かな点は述べませんでしたけれど、いわゆる保護者の方から学校のほうに、児童生徒の事象について、処置も含めて、細かく聞き取りをしております。それで、双方で確認をいたしております。・・の内容をもう一度具体に申しますと、いわゆる児童生徒の氏名、学年、生年月日、性別、ほか食物アレルギーの状況、いわゆる抗原となる食品がどういうものがあるのか、制限をかけなければならない・・・であるのか、さらにはアレルギーの症状、さらに救急の連絡先、かかりつけの病院名などが記載をされたものが、常に学校、また担任の手元に・・をいたしております。その周知徹底につきましては、各学年の最初の段階で、いわゆる養護教諭も補足説明をしながら、そういった対応をしているところでございます。何よりも保護者から提出されました申請書をきちっと職員室のほうで一体的に保管をする中で、いざとなったときの対応ができるように体制はとってございます。


 しかし、このようなことからも議員が心配を懸念をされております事態につきましては、相当高いレベルで、回避することが可能であるというふうに考えておりますけれど、御提案のようなカードを使用することによって、さらにそういった対処の可能性が高まり、効果が見られるとするならば、一定、個人情報の取り扱いもございますけれど、慎重を期して、保護者の同意を前提にですが、関係する機関、いわゆる学校の教師との関係もございますし、今後、消防等との調整する事項もございますが、私どもとしては、導入に向けて、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 先ほど、渋川市でもこの安心カードを言いましたけども、当然、個人情報ということもございますので、もう1枚このA4の用紙で個人情報外部提供同意書という形でされているわけなんですね。これで、保護者の方がこれを救急隊員に情報を提供することに同意しますというような内容でございます。こういうような形を安心カードとともに保護者に同意書を記入していただく、こういうシステムになっておりますし、今後、導入に向けて、検討していただきたいと、また、先ほど言いました群馬県の渋川市の救急救命士の方がこのように言っているわけなんです。1分1秒を争うとき、迅速に情報を把握しなければならないと、その点では、一目でわかるカードは有効性が高いと言われているわけなんです。アレルギー児を持つ親御さんのためにも必要不可欠なことではないかなと思っておりますので、今後導入に期待をいたしております。


 それでは次に、国保の医療費適正化についてでございます。


 先ほど、答弁もお聞きいたしましたけれども、国保医療費の増加は行政にとっても深刻な問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。国保の医療費適正化と抑制については、まずはどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 川?課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) 本町の医療費適正化対策としましては、幾つか取り組んでいるところでございますが、被保険者の方々にその期間にかかった医療費をお知らせすることによりまして、1人1人が自分の健康管理を心がけるとともに、適正な保険診療受診の目安としていただくため、医療費通知を年4回実施しております。


 また、新たに来年1月からでございますが、後発薬品、いわゆるジェネリック医薬品と言われるものですが、この利用差額通知を実施する予定をしております。この差額通知は薬に対する自己負担額が軽減されるともに、医療費全体の削減効果が期待されることから、今年度実施に踏み切ったところでございます。


 また、保健事業としましては、特定健康診査の結果に基づく、保健指導を行うことが医療費抑制にもつながるということから、本町では、保健師を国保医療課に配置しまして、特定保健指導に加え、重症化予防のための保健指導も実施しているところでございます。


 このほか接骨院、整骨院の適正な利用等に関する意識調査アンケートというのをことし9月から10月にかけて実施いたしました。柔道整復療養費の適正化の取り組みもそれによって実施しているところでございます。


 こういった医療費適正化に向けた取り組みを行いつつ、今後の医療費の動向については、注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) わかりました。


 人口24万人の広島県呉市がございますけれども、この呉市は65歳以上の人口比率が約31%に上り、高齢化率が全国第一でございます。当然医療費も膨れ上がり、1人当たりの年間医療費は約60万円で、全国平均よりも4割も高くなったとこのことでございます。


 そこで、医療費適正化へ市が着手したのは、国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化をし、その結果、薬剤費の削減額はことしの3月までに累計5億円超になったとのことでございました。ことし6月に閣議決定された日本最高戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな取り組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれたところでございます。


 このデータヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、診療報酬明細、また、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診干渉などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画でございます。


 本町においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、効率的な保健事業で医療費の適正化に効果を発揮すれば、広島県呉市のように国保財政にとってはメリットとなるわけでございますが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 川?課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) 議員御提案のデータヘルスの推進につきましては、データ分析に基づく保健事業の推進ということでございますので、多用な事業展開が可能となることから、国保のみならず住民の健康づくりに生かせるものであると認識しております。


 本町でも国民健康保険中央会が開発しましたシステムで、平成26年4月稼働予定の国保データベースシステム、KDBと呼んでおりますが、を利用する予定をしております。この国保データベースシステムはレセプト、それから健診記録、介護等の情報を突合することによりまして、地域の健康状態を把握し、健康課題を明らかにすることで、効果的な事業展開が可能になることから、まさに議員御提案の内容でございまして、有病者の重症化予防や、被保険者に対する情報提供などに活用してまいりたいと考えております。


 また、本町衛生部門である長寿健康課とも連携を図る中で、健康に対する意識づくりにも活用できるものではないかと期待しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) やはりこのデータベース化は、医師会との連携が必要となるわけでございますけども、行政と医師会が力を合わせて、持続可能な医療制度の構築を急がねばならないと思っているわけでございます。最後に町長にお聞きいたしますけども、国保の広域化について、どのように考えておられるのか、お聞きいたしまして、以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員御質問の国保の広域化について、お答えをいたします。


 まず、広域化に向けた進捗状況でございますけれども、国では国保保険者の都道府県への移行時期、これを29年度目途と位置づけ、27年の通常国会に提出することを目指して改革の準備がなされているところでございます。


 一方、京都府のほうにおきましては、平成22年12月に京都府国民健康保険広域化等支援方針が策定をされまして、同方針に基づいて、市町村国保の都道府県単位での一元化に向けて、京都府と市町村が協議、そして、調整等を行うための協議会が、平成23年7月に設置をされております。そして、その協議会におきまして、保健事業を初め、保険税、収納対策や保険給付の適正化などの事業について、さまざまな角度から広域化に向けた検討がなされておりまして、本町におきましても、推進に向けて、協議調整をはかっているところでございます。


 一方、市町村国保の運営は、先ほども、課長からもありましたように、非常に厳しい状況でございまして、今後のさらなる高齢化、そして就業構造の変化等で、国保財政に与える影響ははかり知れないものがあろうと予測しております。


 特に、小規模の市町村におきましては、国保財政が不安定になりやすいという実態がございます。このような国保財政の状況からも引き続き、地域住民の皆様が安心して、必要な医療を受けられる制度の構築に向けまして、国や関係機関に対し、強く要請してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。会議の再開は午後1時といたします。


              午前11時41分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、中学3年生の希望進路の実現について、お尋ねします。


 今の時期は、中学3年生にとりまして、志望校への高校受験を控えたまさに正念場の時を迎えています。


 中学校におきましても、最終の3者面談によって、生徒の進路を決定するといった大詰めを迎えています。


 そして、来年3月には希望進路達成率100%を目指した取り組みの成果が結果としてはっきりと出ます。


 ただ、100%を目指しているとしても、前向きな意思を持って就職する生徒を否定するものではありません。


 逆に、いずれ子供たちは職業につき、社会の中で活躍することを考えれば、手に職をつけ、その道のプロになってくれることはすばらしいことです。


 その一方で、多くの子供たちは高校への進学を目指します。


 しかしながら、本当に行きたい高校を自由に選べるだけの学力が身についている子供はほんの一部となっています。


 そのため、希望進路というよりは、合格できる高校へ行くという子供が多いのも現実です。


 その結果、高校へ行ってもなじめない生徒や、逆に高望みをして行った高校のレベルについていけず、中退をしてしまう子供が多いと聞いています。


 子供たちが未来に希望を持って歩み出すためには、生徒の学力を向上させ、行ける高校の選択肢が多い状態にしてあげることが重要です。


 また、学校は生徒や保護者に対して、しっかりとした進路指導を行うことが本当の希望進路の実現につながると思います。


 そこで、中学3年生の希望進路を実現するために、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目として、今日までの中学3年生の進路状況や進学の状況について、お聞かせください。


 2点目として、子供たちの意思は尊重しながらも、保護者への適切な進路指導の状況はどのようにされていますか。


 3点目として、高校中退が多くなっていますが、実態の把握と今後の対策はどのようにされていますか。


 4点目として、子供たちの学力向上対策や、教師の指導力向上対策をどのように進めておられるのか、具体的にお聞かせください。


 次に、クロスピアくみやまの運営について、お尋ねします。


 産業のさらなる活性化を目指して、平成22年4月にまちの駅クロスピアくみやまがオープンされました。


 この事業の目的は、町内に集積された農業・商業・工業の高い技術やすぐれた製品をうまくマッチングさせて、地域情報の発信、農産物・特産品販売などを合わせ、本町の産業の活性化を図るにぎわい交流拠点として活動していくとされていました。


 しかしながら、日々の運営においては、当初の目的が達成できているとは言えないと感じています。


 また、住民の皆様からも先日の産業祭は盛大に開催されましたので、好評でしたが、日々の運営については、無駄な施設のように言われています。


 私もこの事業については、当初から具体的な内容が二転三転し、本当に大丈夫だろうかと不安を抱えながらも期待を込めて、賛成してきましたので、現状を見ると責任の一部を感じます。


 そこで、多くの課題を抱えながら運営しているクロスピアくみやまの現状と今後の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、中井議員御質問の中学3年生の希望進路の実現につきまして、特に4点御質問があったというふうに思います。


 まず最初に、子供たちが自分の将来を見通し、自身の夢を実現するための第一歩となる中学校3年時の希望進路の実現を目指して、教育委員会は、学校とともに子供たちの学力をつけるための手だてをさまざまな方法で行っているところでございます。


 特に、高校進学率の面から見てみますと、平成13年度から山城地方の中学校全体の進学率と大きな差は出ておりませんでしたが、平成18年度から20年度は、若干率に変化が生じております。


 また、平成21年度から23年度は、進学率はほぼ100%を達成できたところですが、昨年度では数ポイント低くなった状況にあります。


 このような状況を踏まえ、久御山中学校では、入学後の1年生の生徒から3年後を見通した進路指導を組織的・計画的に実施をし、年間数時間の進路指導の時間を確保し実施をしてきているところでございます。


 また、一方、保護者に対しましても、進路説明会に3年生の保護者だけはなく、1年生、2年生の保護者の中で、希望者にも参加をいただくなど、早い段階での意識づけや啓発を図っているところでございます。


 具体的には、2年生におきましては、将来の自分の進路を考える手段として、キャリア教育の一環として、職場体験学習を実施をしている部分もこの部分に相当するものです。


 また、3年生におきましては、総合的な学習時間を利用した高校めぐりを班ごとに実施をいたしまして、事前学習をするなり、公立高校、私立高校をそれぞれ1校ずつ訪問をするという取り組みをいたしております。


 その後、3年生におきましては、より具体的な3者面談を9月から数回実施するなど、進路相談を行っているところでございます。


 学校といたしましては、公立並びに私立高校への進学に関しましてのさまざまな情報を進学主任を含みました学年会で共有をし、また、その情報を生徒や保護者に提供しながら、進路を決定していくことになってございます。


 また、面談におきまして、情報が不確かな場合におきましては、進学主任や学年主任を担任と一緒に同席をする中で、複数回の面談も合わせて実施するなど、中学校の統一した方針にのっとりまして、進路指導を組織的に行っているところでございます。


 また、9月・11月・1月と生徒に順次、進路志望調査を実施をいたしまして、希望の変化を読み取りながら、進路指導を行っておりますが、基本として考えていることは、希望する高校は、その生徒に向いた高校であるかどうかの判断が最も重要になってまいります。


 具体的に申しますと、高校に入学して生徒が意欲を持って学習に励み、将来の大学進学や希望の職場に就職ができるかどうかが重要となってまいります。


 また、学力的にその高校の授業についていけるかどうかも大きな判断材料の一つであるというふうに考えております。生徒が授業についていけず、途中で中途退学したケースもございます。そうならないように余裕のある高校を受験するよう、保護者や生徒に助言を行っております。


 残念ながら、教員のそういったような助言とは別に大きく食い違って、生徒の現状を十分把握をされてない保護者の方もおられますし、受験することに際しては学校側がそれらの状態をストップをかけるということはできません。結果的に合格、また入学をしても生徒はついていけず、途中で退学するケースもございます。


 また逆に、子供に無理をさせる保護者が多くおられまして、高校ならどこでもよいというような考えの保護者の方も存在するというふうには聞き及んでおります。


 進路指導は強制するものではございませんで、あくまでも生徒や保護者の希望を十分聞きながら、多くの資料を提示をいたしまして、助言をするということでしかできないのが進路相談でございますが、合わせて不合格になった場合、どうするのかといった部分まで相談まで丁寧に対応していくというのが現状でございます。


 昨年度の卒業生では高校に入り、残念ながら5名を超える生徒が中途で退学をいたしたということもございます。その原因は、在学中から基本的ないわゆる中学校在学中から、基本的な生活習慣が身についていなく、授業もしっかりと受けることができず、問題行動を繰り返した生徒にとっては、中途退学もやむを得なく残念な思いをいたしておるところです。


 こういう経験に基づきまして、進路指導を行いますが、先に申しましたように親の思いとして、少しでもいい高校に進学をさせたいという思いがあり、大変難しいところではないかなというふうに考えております。


 そういった十分な学力が身についていない生徒が、合格するケースもあるわけでございまして、やはり進路指導の難しさが感じられるというところでございます。


 中途退学や、留年ということがないよう、学力を少しでも上げていく必要がございまして、中学校でもそういうようなことを工夫しながら、学力向上に取り組んでいるところでございます。


 次に、対策・対応でございますが、学力面におきましては、中学校1年生を対象とした振り返りスタディーを実施をし、地域のボランティアの方々や同校の出身の大学生などの力をお借りする中で、土曜塾を開催するなど、子供たちの学力に相応した学習を実施をしているところでございます。


 このほかに議題に応じた学習プリントの作成、必要な生徒には取り出し授業を行って、試験前の補充学習でございましたり、長期休業中の補習・それから放課後の学習・始業前学習ということも取り組んでございます。家庭学習の定着に向けました取り組みも行っているところでございます。


 加えて、学力テストの結果分析と課題解決に向けての取り組み検討も行うなど、さまざまな面におきまして、学力の充実向上の取り組みに努めているところでございます。


 指導面におきましては、当然のことながら、教員の指導力の向上に力を入れ、教材や教具の工夫、指導方法の改善等を大学教授の指導を受けながら進めております。


 このような取り組みを踏まえ、先ほど御質問ございました希望進路の実現に取り組んでいるところでございますが、いずれにしましても児童生徒みずからが学習意欲を持ってどう努力をしていくのかにかかっておりまして、学校はそれを支援をしていくことが重要であるという考え方を持っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん登壇)


○産業課長(田島 茂さん) それでは、中井議員御質問のクロスピアくみやまの運営について、お答えいたします。


 まちの駅クロスピアくみやまにつきましては、第4次総合計画におきまして、大規模商業施設と一体となって、都市機能を集積するとともに、広域交通施設基盤が結節する有利な立地条件を生かした広域商業、業務施設等の立地誘導の促進などにより、魅力とにぎわいのある町の拠点の形成を目指す産業誘導ゾーンにおいて、整備を行い、平成22年4月25日にオープンしたものでございます。


 この施設は、バスターミナルを合わせ持ち、本町の大きな魅力の一つであります、ものづくりのまちくみやまの産業情報を発信するため、農業・商業・工業に関する分野が連携し、また、共同を図ることで、産業の活性化を目指すシンボル施設であり、平成23年3月には、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会を設立し、また、活動組織である4専門部会を同年11月に設置する中で、これまでの間、クロスピアから産業の情報発信等に努めてまいりました。


 今回、連携・協働の一つとして商工会、またJA京都やましろとの共催において、産業祭を開催することにより、本町の産業を初め、クロスピアくみやまをさらに町内外に発信することができたらと考えております。


 今後につきましては、運営協議会を初め、商工会やJA及び関係企業・団体と連携を一層深める中で、まちや産業の情報発信を積極的に展開し、本施設のさらなる利活用に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、質問を続けさせていただきます。


 まず、中学3年生の希望進路の実現についての問題ですが、今、答弁にもございましたように、高校の進学がゴールではございませんので、当然、大学に進むなり、専門学校に進むなりして、将来社会に出て、仕事につくということを目的に高校の進学はあるというふうに考えています。


 そうした中で、当然、そういった意味も込めましての当然、この高校進学というのは大変大きな岐路に立つわけで、これをしっかり進路指導を行って、進んでもらうというのが、大変重要になってまいります。今、課長の答弁にもございましたように、保護者の中には、やはり子供を少しでもいいところに行かせたい、学力以上のことを思う親もあるのも事実かというふうには思っております。


 そうした中で、一つ気になっていましたのが、久御山町教育委員会の中で、中高連携という取り組みということで、久御山高校との連携を大変重視されているということがあったかと思います。その点について、やはり、保護者の中にも、身近な久御山高校に行かせたいとか、中高連携という中で、久御山高校に対するイメージが高い部分もあろうかというふうに思っていますが、そういった点において、例えば普通にしていれば、久御山高校に行けるのではないかとか、そういった優先枠がないにもかかわらず、久御山高校に対する教育委員会が、中高連携というような取り組みをアピールする関係で、間違ったメッセージになっているのではないかな、少し誤解があるのではないかなというふうに考えておりますが、この点、久御山中学校と久御山高校の連携、吹奏楽であったり、協議であったり、教科を教えてもらうような、そのような連携は大変いいんですが、進路に関して、この中高の連携について、どのような今取り組みで、どのように考えておられますか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 中井議員のおっしゃるとおり、久御山高等学校とはさまざまな連携をさせていただいております。例えば、吹奏楽部のほうの連携とか、久御山高校の先生に来ていただいて、実際に出前授業を国語や数学や英語等で希望者を対象ですけども、やっていただいたりという、そのような高等学校の授業にもなれるというようなことをさせてもらっております。


 ただ、久御山高等学校との連携というのは、あくまでも、高等学校というのはどういうものであるのかというようなものを子供たちに知っていただくというようなこととか、それが身近にある久御山高等学校との連携であるというような考えを持っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、説明していただきましたように、連携は本当に重要なことかというふうに思っております。ただ、さまざまな高校がたくさんある中で、今後、久御山高校に対する保護者の思いというのが、やはり、町内唯一の高校ということもありますし、イメージのいいところもありますので、早い段階から、久御山高校は大変今の状況であるとか、進路先としての学力の状況であるとか、そういうのを忠実に伝えていただくべきことではないかなというふうに感じているところでございます。


 そうした学力の点からしましても、やはり、今の現状をしっかり認識しておく、保護者も重要ですし、子供も認識しておく。そして、教育委員会も今後の取り組みを進めていく上で、も今の状況をしっかり認識しておくというのが大変重要かと思いますが、その点、全国的に統一して取り組まれている全国学力テストの小中の状況ですね、近年の状況も含めて、状況をお聞かせいただけますか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 全国学力テストの結果とこれまでの推移ということになろうかと思いますが、平成22年から24年までは、いわゆる抽出で実施をされましたので、その部分と本町推移については、検証を行ってはございません。ただ、平成24年度の結果を見ますと、全国平均を下回る状況であると、これを分析し、どの分野での力が不足をしておるのか、久御山学園の取り組みの中で調査をいたしまして、その結果を各小中学校で分析して、今後の教育に生かしていく確認を行っているところでございます。


 いわゆる平成25年度は、全国の小中学校全てでテストが実施をされました。平成24年度と比較をいたしますと、対象や問題の違いはございますが京都府平均、また、全国平均をやや下回る状況が続いておるというものでございます。全国レベルで見ますと、平均点の高い県の状況なり、今日の久御山中学校の状況と大きくどういうところが違うのかなという検証をしているわけでございますが、3点ほど我々のほうで、委員会も学校の・・・けれど、この成績を見て確認、検証しておるところを報告させていただきますと、一つはやはり、不登校の児童・生徒が多い中で、割合にしますといわゆる6%強になりますけれど、山城地域での不登校生徒の率が中学校においては高いと、不登校の生徒はおおむね学力の低い生徒が多くなってきてますので、いわゆるテスト前日に、先生のほうから明日は全国学力テストがありますということで、必ず受けるようにという指導の下に声かけをし、受けるわけでございますけれども、満足に準備ができてないという状況がありましたら、当然、思わぬ結果につながらないと、いい結果につながっていかないという状況がこの全国平均なり、いわゆるテスト結果の平均点に・・・部分がございます。


 二つ目は、いわゆる特殊学級なり障害を含めた支援の必要な生徒が多くいるという中で、一部学力の高い生徒もおりますけれど、低学力の子が平均点をとるのには至難のわざであるという部分もございます。


 そして、三つ目は何よりも基本的な生活習慣ができてない中で、授業にも参加をしない生徒が見られると、これらを合わせますと、先ほど申しました全国平均よりも平均点は下回るという・・ございますが、教師の・・の頑張りで、粘り強く、そういう状況の中で、それがなければ、もう少し厳しい状況も考えられたのではないかなというふうに思っております。


 ただ、学力テストは、ほかの学校といわゆる単純に比べるものではございませんし、生徒の弱点でございましたり、評価すべき点をきちっと分析をする中で、そういうことを確認し、それらを生徒に合った授業を実施をしていくということが最も大事であるというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、報告いただきましたように、全国平均よりもまだ下回っているという状況だということでした。私も、この小学校、中学校をこの久御山町で過ごしておりますので、当然、学力が低いと言われることについては、大変不満があるというか、大変残念な思いを持つところでございます。こうした中で、やはり、ただ低いと言いましても、本当にどのように低いんだというのが、まだ見えないところがあって、ただ、学力が久御山町は低いんだというだけが、ひとり歩きをしているような感じもするところがあります。


 そうした点において、文科省のほうでも、来年度は市町村の教育委員会の判断において、学校別の学力テストの結果を公表してもいいというような方向も出しておられますが、その点について、公表していくことによって、全体を住民の皆さん、そして保護者などに理解していただく意味においても、公表については、今、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 先ほども、若干繰り返しになりますけれど、学力テストの大きな目的は、その分析結果から児童生徒の弱点を知って、弱い部分を授業の工夫によって、評価をするということになると思います。先ほどの御質問、学校別の公表、実は文科省のほうの報道も、もう既にされておりますけれど、学校間での格差を生みやすい性格を持っておりまして、学校間の格差を生み出すための学力テストではないというふうに考えておりますが、ただ、保護者の意識としては、学校でどのような授業を受けているのか、その結果、どのなのかという知る権利というものもございます。そういった意味では、保護者や地域の皆さんにきちっと説明責任を果たすという意味で、分析結果を踏まえた改善方策などについても、公表することも今後、教育委員会の会議で検討いただいて、そういうふうな具体の対応になっていくという取り組みを教育委員会の会議で検討していただきたいというふうに思っております。


 ただ、数字が順位だけがひとり歩きをしまして、風評被害を学校が受けないように十分注意をしていくことが必要であるという認識をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私、その言われる考え方もわからないことではないんですが、やはり、社会に出ましたら、厳しい競争社会が待ち受けておりますし、高校は当然、さまざまな高校がある中で、格差がある中で、中学、小学校の時代にそういったことを配慮してやっていくことが、現実をしっかり理解することにつながっていないのではないかなというふうに私は思います。


 ただ単に平均点、やや下回っているっていうだけで、悪いと言われているだけで、何もいいことありませんので、私、この公表というものは、しっかり学校別に行って、なおかつよく昔から言われておりますように、学力に格差がかなり久御山町があるんだと、二こぶラクダになっているんだと、できる層とできない層が格差が広がっているんだというようなところを平均点だけではやはり、十二分に伝わりませんので、得点分布表をつけるなどして、今、こういう状況になっています。高いところはこういう、例えば、特定の小学校のところはこういう状況の方はこんだけ人数おられます。しかしこういった厳しい状況の人数もこれだけいます。それで平均点はこれだけです。ただ低い方については、いろいろと問題があります。その問題の中には就学援助率の問題などさまざまがあります。そういった早くから、現実の高校、社会との差をなくしていくという考え方が必要だというふうに思っています。余りにもそういった義務教育の間で、そういった配慮をすることによって、いわゆる高校に行ったときにはついていけないとか、十分理解できないというような考え方につながるのではないかなというように思っておりますが、この辺の公表について、教育長は今、答弁ありましたですけど、教育長はどういうふうに思われますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) ただいま、中井議員がおっしゃっておられる部分もございます。ただ、学力テストの目的といいますのは、先ほど課長が申し上げたとおりでございます。そうした中で、今、このような大変厳しい社会経済状況の中で、やはり、経済格差等もあるわけでございます。そうした観点から、その学校の格差、また、地域の序列化、そのようなものにつながらないような配慮も当然私は必要であるとこのように考えております。


 いずれにいたしましても、保護者や地域の皆さん方にきちっと説明責任を果たせる。今、おっしゃってましたような改善方策として、その成績の分布とか、いろんな部分もございますけれども、その辺も加味はしていかなけりゃならないと思います。


 全体的に山城管内の成績の分布につきましては、久御山町も、分布構成がフタコブラクダのような形になっておるというのも事実でございます。いずれにいたしましても、文科省のほうは、この都度、市町村教育委員会、学校の責任において、公表してもいいですよという結論を出しましたので、我々教育委員会の会議のほうで、十分検討した中で、どのような公表が一番久御山町に適しているのか、判断をしてまいりたいとこのように考えております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) ぜひ、教育長に慎重に御検討いただいた上で、また適切な判断をしていただきたいというふうに思います。


 そうした中で、やはり一番重要になってきますのは、何よりもやはり希望進路を実現するために、学力をどのように向上させていくのかということになろうかというふうに思っております。


 今のフタコブラクダというような成績の得点の表現がございましたですけども、やはり普通に授業を聞いていてもわかる子供にとっては非常に遅い日とか、非常にゆっくり進んでいるとかいうような形で、なかなか十二分に満足できる授業ではない。片や低い方にとっては、低いって表現悪いですけど、わかりにくい方にとっては、授業がわからない。理解できない、だから授業がつまらないという形で、非常にどちらにとりましても、今、中途半端といいますか、非常に真中が取りにくい授業の進捗状況ではないのかなというふうに心配をするところです。


 そうした中で、久御山町がそういった特別といいますか、特にそういった状況があるようならば、授業において習熟度別の授業をより一層進めていくことが、わからない子供もゆっくりと教えることによって、少しずつ学力上がりますし、そして、理解の早い子供にとっては、より一層学力が上がっていくというような状況になろうかと思います。


 また、教科によりましても、当然、算数が得意な子供や、英語が得意な子供、苦手な子供、いろいろと差がありますので、やはり、久御山町独自の教育を進める上では、この習熟度別授業というのをより一層進めていくべきではないのかなというふうに思いますが、現状、小中の習熟度別授業がどのようになっているのかと、この辺の検討について、お聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 本町におきまして、習熟の程度に応じた授業と申しますのは、今、中学校でも、そして3小学校のほうでも、実施するようにということで、指導もさせていただいています。実際に指導していただいております。習熟の程度に応じた授業といいますのは、児童生徒個々の学力を大きく伸ばせる手だてであるというようなことは、さまざまな研究会等でも実践報告等もされておりますので、このことにつきましては、積極的に取り入れていかなければならない方策であるということは、認識しております。ただ、少人数授業をするということにつきましては、人数が少ない中で、児童生徒一人一人の学習状況とか理解度が、把握しやすくて、その対応がすぐにできるという非常に大きな利点があります。例えば、先ほども言いましたように、各小・中学校で、少人数授業を実施する際には、先ほどからありました習熟の程度に応じた授業や、あるいはチームティーチングによる授業を行ったりとか、さまざまな方法があります。


 特に、算数・数学の中におきましては、習熟の程度に応じた授業を単元別に、単元ごとに行ったり、また、単元によっては、チームティーチングを行うなどのことをしていますが、発展的なクラスや普通のクラス等に分かれて実施したりすることについては、効果的に実施するようにしております。


 習熟の程度に応じた指導ですけれども、先ほども言いましたように発展的な学習をするクラスや普通のクラス、基礎基本を中心に演習をするクラスに分ける必要がございます。ただ、小学生ならクラス分けは比較的子供たちの理解も得て、実施するんですけれども、中学生におきましては、非常に周りの友達の眼や周りの眼が気になって、実施すると言っても無理が生じる場合がございます。ただ、それでもやはり、子供たちにいろんな場面での様子を伺いながら、納得をさせながら、やっていくということが今の子供たちの学習意欲を高めるという意味でも非常に期待ができるものでありますので、そのようなことで、習熟の程度に応じた授業を進めていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、次長の御説明、大変よくわかるお話をしていただいたんですが、もう一度、小中の習熟度、少人数で取り組んでいる教科について、教えていただけますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 中学校におきましては、習熟度程度に応じた授業でしたかね。の分でしたかね。


○10番(中井孝紀さん) はい、分けていただいて・・・。


○教育次長(田口賀彦さん) 習熟度程度に応じた授業については、中学では数学科で実施の単元においてはやっています。


 小学校におきましては、同じく算数でやっておりまして、2年生がちょっと非常に難しい部分がありますので、3年生から6年生までの中では、特に佐山小学校は、今、算数の研究指定を受けておりますので、中心的にやっております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、一部の授業でということでしたですけれども、当然、いろんな授業、得意な授業、得意でない授業、子供たち、そして先生の指導力によって大分差があるように思いますので、私は、できる限り、中学でしたら4クラスあります。小学校でしたら少ないクラスですけれども、より一層、この習熟度別の授業を進めることが、やはり全体的な子供たちの底上げにつながる、この方法しかないのではないかなと、学力を上げていく、先ほど、いろいろと中学の難しい状況があるというふうに言われましたですけども、やはり高校に行った後、先ほど言いました社会に行った後では、社会は格差がありますので、その部分の中で、勝ち抜いていくというか、自分の中で頑張っていくということを考えれば、その辺は、中学の時は特にそういった進めていくということが重要ではないかなと思いますので、これについては、また、御検討いただけたらというふうに思います。


 そして、先ほど問題が出ておりました教師の指導力という点ですけれども、やはり、教科によって、わかりやすい先生、わかりにくい先生、そして、指導力の問題、そして、組織的にどうやって学校として、教師の指導力を向上していくのかというのが、大変重要になってくるかと思いますが、この先ほど答弁の中で、少し取り組み状況が弱いように感じましたが、特に、今後、今、先生の問題がかなり大きな問題もあろうかと思いますが、この辺はどうでしょうか。今後の取り組みといたしましては。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 御承知のとおり、やっぱり何十年と経験されているベテランの先生もおられますし、また、ことし大学上がったばかりの若い経験の少ない先生もおられます。その先生方の中で、やはり、例えば、小学校ならば教科ごとのチームを組んだりとか、教科ごとの研究を進めてみたりとか、中学校ならば、学年ごとのチームの中で、あるいは教科のチームの中で、それぞれが教え合うという、研修し合うということを高め合っております。


 また、本町は、大学の先生にも来ていただいて、その授業力をアップするためのいろんな手だてを教えていただいたりなんかしています。それを広く1小学校だけでなくて、3小学校、1中学校のほうに広げていくような形の研究体制もとりながら、進めさせていただいております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) より一層の取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。


 それで、やはり、小学校から中学に上がっていく段階、これ非常に大切な時期で、いろいろと、ここにおいて、中1ギャップというような形でよく言われております。中学3年生で希望進路を実現するために、やはり小学校からしっかりと学力を積み上げてくるということが必要だと思いますが、小学校、中学校に上がる段階での取り組みや、中学1年生のいわゆる夏休みが終わった2学期ぐらいからがたっと学力が落ちるというような状況が数字的にも出ているかと思いますが、この辺の取り組みについては、どのようにしていただいてますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 中学校におきましては、中学1年生の学習をするということで、中学1年の振り返りスタディとかいう形で、まず、基礎基本の学習を保障するような取り組みをしております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) やはり、今言いました、どうしても意識しなければいけない時期というのがございますので、この辺をしっかりクリアしていかないと、結局中学3年生のときになかなか学力が身についていないということがあろうかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


 そして、やはり小学校から中学に上がってくる段階で、今、御存じのように一部の小学校では、学級崩壊が進んでいるということで、大変、心配をしているところでございます。そうした中で、その子供たちがまた中学へ参ります。そうした状況で、大変、しっかりと対策をしていくということが、必要かと思いますが、この辺、今の状況なり、中学に進むに当たっての対策なりは、どのようにお考えになっておられますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 小学校6年生が中学校のほうに入学する際、小中連絡会というもんがありまして、小学校の担任と新しい中学校の担任になる先生方との情報交換をする場があります。


 また、課題のある児童や支援の必要な児童につきましては、小学校から移行支援シートというものを作成しまして、申し送りをしたり、特別支援コーディネーター間や、養護教諭間での引き継ぎを行っております。中学校においても、小学校と同様の、あるいは小学校の流れを汲んだ指導をしていただけるように、行っているところでございます。


 また、中学校の生徒指導部長の先生や校長先生のほうに、6年生の授業の様子を見ていただきまして、中学校に受け入れるときの対策というものを練っていただくような形をとっております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 中学との受け入れの態勢を整えていくということも大変重要なんですけれども、やはり小学校の間に、しっかりとした指導を行っておく、そして、適切な指導を行っておくというのが大変重要かというふうに思っております。一番重要なのは、子供の中で、授業を真面目に聞いて受けようとしている子供たちのいわゆる義務教育を受ける権利をしっかり保証していくということが、やはり何よりも私は重要かというふうに思っております。


 そうした中で、やはり、昔のように、例えば力づくでとか、そういったことは先生はできませんので、どういう対策があるのかと考えたときに、やはり正常な学級運営ができない、先生の言うことを聞かない、そういった状況があるならば、この御存じのように学校教育法35条と49条のほうにおいて、出席停止というような対策ができるというふうになっております。これも、当然御存じのように、他の生徒児童の教育に妨げがあると認められる場合、問題行動を繰り返し行う場合、学校に秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保証するという観点から、この法律が制定されているというふうに定められています。


 やはり、当然、その子供の学習権を否定するのではありませんけれども、やはり秩序ある学校を運営していくためには、やはり厳しい対策も必要ではないかなというふうに思いますが、この点、いろいろと学校においては、御検討されているようですが、これはやはり、教育委員会として、この出席停止という権限が与えられております。この点について、山本教育長の見解をお聞かせいただけますか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今、おっしゃられました学校教育法の関係でございます。


 出席停止といいますのは、本人に対する懲戒という観点ではなく、学校の秩序を維持し、また、ほかの児童生徒の義務教育を受ける権利を保証するという観点から、設けられたものでございまして、やはり適用するに当たりましては、問題行動の対応、また学校の実態を十分踏まえまして、校長の判断を尊重しつつ、保護者からの意見を聴収した上で、その子供の学習権も十分考慮する中で、出席停止の慎重な決定をしなければならない。このように考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私は、その一部の学校が長期間に及んでおりますので、ほかの本当に授業を聞こうとしている生徒や保護者にとって、少し甘いのではないかなというような声を聞くことがございます。やはり、これいろいろと状況はあろうかと思いますけども、やはり、一番先ほど言いましたしっかり勉強しようとしている子供が何をしても何も言われないのかとか、私たちは真剣に聞いているのにというような、いろいろ子供たちにとりましても大変な不満があろうかと思いますので、これ以上申しませんが、この点については、しっかりと、もうそろそろ2学期が終わりますが、また3学期しっかりと立ち直していただいて、中学へと結びつけていただきたいというふうに思います。


 そして、何よりもこの学力の向上対策というのが、いわゆる希望進路の実現ということは、要は学力の向上、どのように上げていくかということになろうかと思いますけど、最後、教育長のその辺についての思いをお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 久御山町の子供たちの希望進路の実現でございます。特に今、成熟したこのような社会の中にございまして、現在の若者につきましては、自分の生き方がなかなか見出せない状況でもあろうかと、このようにも存じております。そうした中で、キャリア教育によりまして、社会的自立に向けまして、その基盤となる能力の育成にも努めておるところでございます。そうした中で、児童生徒が、希望進路の実現を見出すのは、やはり、確かな学力を身につけることが必要であると、このようにも考えております。全般的な学習状況の改善につなげることが一番重要であると、このようにも考えております。保護者や地域の住民の皆さん方に対しまして、学力向上に向けましての説明責任が果たせるよう、今後とも鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。どうぞ御理解のほうよろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、町長のほうにお伺いしたいんですが、やはり、教育面におきましては、この学力向上対策というのが、やはり私は最優先課題であるというふうに思いますが、町長自身はそのような御認識はいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員おっしゃいますように、小学校、中学校、学生がやはり勉学というものが、日々行うというところが、一つの仕事でもあるのかなというふうに思います。


 そういった中で、学力向上、これは本当に多くの親御さんも願っていることだと思います。その学力向上に対して、今現状をいろいろと教育委員会のほうからありましたけども、いろんな問題がありまして、なかなかそこがうまく、いわゆる学力向上に向けて、全てを傾注する条件になっていないというようなところも見受けられるというところは、大変憂慮する部分かなというふうに思います。


 しかしながら、その今、数々の諸問題があるのをどのように解決していくか、どのように解決するには効果的なのか、そういったところも大変重要でありますし、そういったところに、対策をどうしていくべきかというところも、非常に重要な面だと思います。ですので、学力向上云々について、総合的に言うならば、そういった支障も含めて、どのように問題を解決していくかという、総合的な見地が必要かと思いますので、そういったところを効果的な対応をすべきというところで、その中で、定義的なものが必要であるというところなら、効果的な部分を見きわめながら、必要なところにも経費を使っていかなければならないというふうに認識はしております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今のそこの分なんです。今、教育には当然お金がかかりますので、優先課題というのは教育の中で、学力向上対策の財政的な支援をしっかり町として行っていく考えがあるのかということになりますので、町長として、教育面における財政的な支援について、その辺は、最後いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほども申しましたように、効果的なところに必要な投資をしてということは、もちろんのことであります。厳しい財源の中ではございますけども、しっかりとそのあたり、効果的なものに使えるような判断をして投入していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) ぜひ教育の充実のほうによろしくお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、クロスピアくみやまの運営についてのほうをお尋ねさせていただきたいと思います。


 今、今日までの説明をしていただきましたが、まず改めて、今現在、事業費、大変多額な事業費がかかっているかと思いますが、人件費なども込めまして、幾ら事業費がかかっているかをお答えいただけますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) ・・なんですけども、目的を持って、公共施設を建設した場合、それに係る経費がどうしても必要になってくると思います。それに係ります経費についてなんですけども、まちの駅クロスピアくみやまの施設運営関連事業の平成25年度の当初予算で御説明させていただきます。


 運営費として2405万円、これは嘱託臨時職員の賃金も含んでおります。


 また、職員の人件費で約1060万円、販売コーナーのこれは直売所の補填分になるんですけれども、それの運営補助として193万円、合計で3658万円となっております。


 事業費につきましては、それぞれの施設や事業の目的や計画に基づいて、運営に見合った金額を十分精査させていただいた上で、予算計上し、執行していってる思いでおります。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 3658万円というふうにお答えいただきました。決してもの売る場所でないことは十分存じ上げておりますが、ちなみに売り上げは幾ら程度、あの場所でございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) これは平成24年度の決算なんですけども、一番大きなもので、バスカードの販売が約1600万円でございます。直売所が運営する販売コーナー、これは、農産物であったりとか、各企業からお預かりしているものの売り上げが約1090万円程度でございます。


 それと、交流室の使用料として23万円、自動販売機とバスの運転手さんの控室の行政財産の使用料が9万円となったり、合計で2718万円程度でございます。ただ、この施設は、議員も御承知いただいているとは思うんですけれども、町の施設として、町の産業、また、町のPRの施設としての役割も担っておりますので、数字にあらわれないものもございますので、その分については、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、課長答弁いただきました数字にあらわれない部分というところが大変重要かというふうに思うんですけれども、それならば、町内の企業であるとか、ほかの方々からこのようなことが、例えば売り上げでも結構ですけど、こういったことに結びつきましたとか、このようなことがございましたとか、何かよいお話はお聞きになっておりますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) ・・・ところなんですけども、バスを御利用される方とかが久御山町の販売コーナーのほうで新鮮な野菜であったりとか、企業さんの自社製品を販売しているわけなんですけども、そこに訪れた方が、そのときに利用していただきまして、商品の価値等について、よさを知っていただいた方が友達等にも紹介をしていただいて、また一緒に来てもらうような形のリピーターの方も。お見受けもしますし、こういうような形の中で、販売について、生産者、クロスピアはもちろんなんですけども、品物を出されている方の当然、農産物については、ポップ等も設置しておりますし、それを知ってもらうことも大事ですし、また、自社製品を販売コーナーで出してもらっているところについては、クロスピアでの販売はもちろんのこと、生産者、自社でも売り上げに少しでも反映できるように、今後も情報発信に努めていきたいと考えておりますし、また、そういうふうにつながっているものとも思っております。


 また、工業につきましては、その主たる取引が企業間の商取引でありますので、2階のほうで御利用いただいているんですけども、一般の消費者との商取引とは違いまして、クロスピアで何かのイベントを実施されたとか、されたことによって即座に売上等につながるということはなかなか難しいんですけども、工業発展のため、クロスピアの役割がクロスピアを自分とこの事務所、応接間のように、商談場所に利用していただくとか、展示会場に利用していただくことで、運営協議会が主催するイベントなどで、体験や実験企画により、企業をより知ってもらうということには貢献をしていると思っておりますし、企業間同士が交流をして事業所同士が研さんできる環境づくりをつくることによって、企業活動の活性化の下支えをしているものと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) そうしましたら、このクロスピアくみやまについて、商工会やJAの皆さんは、この施設運営について、望んでおられるものなのかということがまず一番大きなところだと思うんですけれども、これ今現在、実際望んでおられるというふうに御理解されているのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) 今回、12月1日に産業祭を実施させていただいたわけなんですけども、そのときにおいても、商工会、JAも一緒に共催という形でやらしていただいてますし、この施設を何とか活用、また利活用していきたいという思いは持っていただいております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 議員の皆さんもそうなんですが、皆さんいろいろな方に、いろいろな声を聞かれているというふうに思います。果たしてこの施設がなければ、農商工の連携もできないのかな、そして、情報発信もできないのかなというふうに、非常に私は考えるところがございます。


 これ、当初から、前の町長がこれを進められた中で、5年を一区切りにするというような形で言われていました。それで、いよいよ来年が5年目を迎えるわけですが、やはり、今後どうしていくのかというのを5年たったから考えるとか、少しずつ考えるというのではなくて、やはり、しっかりと一度考えるということをしないと、いつまでたっても職員の皆さんが大変な労力をここにかけていただくとかいう形で、この産業祭のことについては、私もあれは、あの形はよかったというように思っています。私が言っているのは、日々のクロスピアの運営について、このままでいいのか、住民の皆さんの理解が進まないままでいいのか、そして、多額の今おっしゃっていただいた事業費がかかっている状況でいいのかというのを、しっかり立ちどまって考えないと、いけないという時期に来ているというふうに思っています。


 大変、財政が厳しい、厳しいということで、こういうふうな状況の中で、切るものを切るということをされているんですけども、町長にお伺いしたいんですが、来年5年目を迎え、その後のクロスピアくみやまの運営について、どのように描かれているのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今後の方向性ということでございます。今から4年前に・・・前に、オープンをしまして、そのときの条例にございますのは、設置の目的というのは、久御山町の町の案内、休憩及び産業の情報発信拠点として、久御山町まちの駅を設置するという形になっております。この目的が条例にうたっている限りは、そしてまた、今はこれまでの運営協議会で、いろいろなところを模索もいただいております。それの中で、一つのこの産業の発信拠点という部分におきましては、すぐに変更できるものではないなというふうに思っております。


 しかしながら、その今のおっしゃっています住民の皆さんの観念、そういったものをどのように受けとめていくかというところでありますけども、住民の皆さんにはなかなか工業、産業の発信ということで、身近な施設でないことは事実かと思うんです。しかしながら、そこの部分で産業祭等で、中をのぞいていただくとこういうふうなことがあるんだなというところで、認知はだんだんしていただけるというふうに思うんですけれども、ただ、その施設として、産業の発信をどうしていくかというところが、本来の目的でありますので、そこの発信というのを、やっぱり対外的に発信していくものである。町内の方へも当然発信するんですけども、その農商工はどうやって町外に発信していくのかというところが、本当のこれから考えなくてはいけない、有効性のあるものを考えていかなくてはならないのかなというふうに思っております。


 そして、当初、坂本前町長が5年とおっしゃっておりまして、運営協議会も2年、3年ということで、携わっていただいております。これまでの部分、やってきたことをやはり検証する中で、次年度にそれ以降どうしていくかというところは、皆さんがおっしゃいますように、正念場ではないかなというふうに、私も認識をしております。


 私どもも、職員一丸となって、よい知恵を出しながら、そしてまた、運営協議会等のこれまでの部分を検証しながら、今後のあり方について、見出していきたいと、見定めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、答弁をいただいたんですけども、やはり、一度行ったものはなかなかやめれないというようなことは十二分にわかります。それと条例で制定しているというのは、久御山町がしていますので、これは当然、考え方によって変えていけばいいという話だというふうに思いますし、私は、今言われている答弁の内容というのは、前からずっと聞いている内容であって、しっかり発信をしていきたいとか、そういったことはあって、私が言っているのは、やはりもう少し具体的に、今までは十二分にできていない、そして、何とかやっていこう、やっていこうというような状況ではなかなか進まないのではないかなというふうに考えておりまして、町長はもとから、徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営に取り組むという形で施政方針の中でも訴えておられました。まさに一度立ちどまってしっかり自分はこう思うんだというようなところを検証して、するべきであろうというふうに思うんですけれども、やはり、時間をかける。前の坂本前町長が言われてように、時間をかけるものではないと言われておりましたですけど、私はスピーディーにやるものだというふうに思いますので、やはりもっと、どうあるべきなのか、そして、事業費かかっていないんなら全然結構なんですけども、ゆっくり企業間で農協と商工会が一生懸命やっていただいたら結構なんですけど、あの場所を使って、しっかりお金を使ってやっておりますので、この辺、ほかを削りながら、この部分については、しっかりやっていきたいと、なかなかすぐに変更できるものではないというような形は、大変私は前向きでないというふうに思いますが、この点、やはりクロスピアくみやまについては、まだまだやっていこうという思いが大きいという形でよろしいんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほども申しましたように、産業発信の拠点というところは、今はそういう形で進んでおりますので、次年度、正念場というところまではそれを基本論として、一つの原点としてやっていくのが・・だと思っています。


 ただし、来年以降、来年にそういう形でどうあるべきかという、再来年以降、検討したときに、なかなかやっぱりこれは難しいのではないかというようなところは、多くを占めるというところであれば、どこかでまた期限を切って、抜本的な見直しというのも必要になってくるやもしれません。それを来年に見定めたいというところでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) この部分については、やはり、どうした話し合いをしていきましても、堂々めぐりのところもあろうかと思いますけども、やはり本当に必要な事業に、行政、久御山町が大変小さな町で限られた予算になっておりますので、身の丈に合った部分で、どのようにやっていくのかという形を行財政改革の中という中では、本当に必要な部分に限っていくというような形をぜひ進めていただけたらなというふうに思いますので、指摘だけして終わらせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、特定秘密保護法について、質問を行います。


 安倍内閣と自民、公明、みんなの3党は、12月6日衆議院本会議において、秘密保護法を強行採決しました。


 この特定秘密保護法案強行採決は、国会の審議の経過からして、国民の基本的人権を初め、憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか2週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めないという質疑権、発言権を踏みにじる議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、我が国の議会政治において、重大な汚点を残すものと言わざるを得ません。


 特定秘密保護法は、そもそも法案の概要が国民に初めて示されたのは9月3日でした。政府が15日間に期間を切ったパブリックコメントに9万件の意見が寄せられ、その8割が反対でした。そうした国民の声を踏みにじって、安倍内閣が法案を国会に提出した後法案に対する批判と反対の声は、国民の各界各層に急速に広がり、慎重審議を求める国民は8割を超えています。


 自民・公明両党は、審議は尽くされたと言いますが、11月25日の福島の地方公聴会で、浪江町長を初め7人の意見陳述者から語られたのは、原発の安全神話のもとで、情報が知らされず、取り返しのつかない事故が引き起こされ、生活を奪われたことへの怒りでした。法案の賛成者は誰ひとりなく、秘密ではなく情報公開をと求めたのです。


 こうした意見を無視した与党の責任は極めて重大です。


 強行採決された秘密保護法の危険な本質は、短期間の審議でも明らかで、基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法にほかなりません。


 第一に重大な問題は、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められることです。国民には何が秘密かも知らされず、自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されることもあるのです。


 また、秘密の指定期間は、政府の判断で幾らでも更新できることになっており、4党修正によって原則30年から60年に延ばされ、さらに例外まで設けており、永久秘密とされる恐れさえあります。


 第二に、最高刑10年の懲役という重い刑罰で国民を監視し、取り締まる弾圧立法です。秘密の漏えいだけではなく、その未遂や過失まで処罰し、取材などで秘密を取得する場合、さらには、共謀、教唆、扇動の対象とも言えます。逮捕されれば、裁判でも特定秘密は開示されず、暗黒裁判になりかねません。


 第三に、そもそも日米安保のもとで歴代政府は核密約、沖縄返還密約を隠し続け、今なお、在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めを明らかにしていませんし、密約の存在を認めず反省もせず、日米安保の秘密を一層拡大するものです。


 秘密保護法で国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め。集団的自衛権の行使を容認して、日本を海外で戦争する国につくりかえる安倍政権の策動は決して許されません。


 かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って日本国民は政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点としたのです。


 これらのことから、日本共産党は、違憲の秘密保護法に反対をするものですが、町長はこの秘密保護法についてどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。


 次に、政府の農林水産業・地域の活力創造本部が11月26日、米の生産調整政策を廃止するなど、農業政策の大転換させ、2014年度から実施することを決定しました。


 生産調整は、国民の主食であり、百数十万人の生産者がいる米の需要供給と価格を安定させることが行われてきましたが、5年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。重要なことはこれがTPP参加、米の輸入の増大を念頭に米への国の関与をなくしようとしていることです。


 しかも、この政策大転換が実際に生産している農家や生産組織の声や要求に基づいたものではなく、日本の米づくりが小規模で国際競争力がないのは減反を原因とした財界とマスメディアの批判や農業関係者から継続が求められている米の直接支払制度をばらまきだと批判する自民党の主張を優先しています。今回の決定は、米生産の現場に混乱をもたらすものだと思いますが、その内容の説明を求めます。


 次に、高齢者福祉についてであります。


 先の国会で、社会保障プログラム法が決定されました。国民の負担増、納付減が、少なくとも3兆円を超えるものであり、消費税増税で社会保障の充実に回ると政府が宣伝している2.8兆円を上回る負担増、給付減となります。


 この中には、70歳から74歳までの医療費窓口負担を1割から2割にすることや、入院給食費の自己負担化、年金の支給開始年齢の先送り、要支援者の介護サービスの切り捨てなどがありますが、今回は介護保険に限って質問をいたします。


 まず、介護保険の見直しの主な内容の説明を求めます。


 最後に、高齢者に福祉にかかわる部分で、介護保険外政策についてですが、人は高齢化が進むにつれて、思うように行動できない状況で人間らしい生活を維持することの困難な状況に追い込まれることもあります。


 その中で、買い物に行けないとか、ごみ出しにも困るなどの声を聞くこともあります。社会福祉協議会でサポート事業なども取り組んでいますが、ごみ出しについては対応できていません。他自治体では、条件の合う対象者は、自宅前で個別収集を実施していますし、集合住宅などでごみ出しの手助けをする人員の配置も必要ではないかと思います。これらのサービスについて、答弁を求めます。


 最後に、成年後見人制度についてですが、高齢者の介護サービスが2000年から始まった介護保険制度の導入の下で、利用者とサービス提供事業者の間での契約によるものとされることになり、認知症高齢者は契約当事者として厳しい状況にあることから、法律行為を支援する方策が制定されました。


 久御山町でも、久御山町成年後見審判申立実施要領、久御山町成年後見制度利用支援事業要領を策定して、この制度の対応をしていますが、利用者、助成金の交付などの現状について、答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、三宅議員御質問の特定秘密保護法に関する法案について、お答え申し上げます。


 この特定秘密保護法に関する法案は、防衛・外交・外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、そしてテロ活動の防止の4分野での重要な情報を特定秘密とすることで、一定の抑止をもって、国及び国民の安全の確保に資することを目的とした法律であると理解しております。


 御指摘のとおり、法案の審議につきましては、国民の世論においても拙速な審議でたったというふうにも私も感じておりますし、法の運用が不安視されているところも同感に感じております。国民の知る権利に影響を及ぼす内容であること、また、恣意的な秘密指定の懸念もあることでございます。今後、この審議設置されます情報保全監察室、こういった第三者の機関のチェック組織について、徹底した議論の中で国民が納得し、国益となる法施行になることを望むところでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん登壇)


○産業課長(田島 茂さん) それでは、三宅議員御質問の政府における農政転換の内容について、お答えいたします。


 政府は、去る11月26日、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、5年後をめどに、これまでの主食用の米が供給過剰にならないように、各農家に配分してきたコメの生産調整、いわゆる減反制度を廃止する方針を決定しました。


 この背景には、減反により米の価格がある一定維持されてきた半面、やる気のある農家への農地集積がなかなか進まず、生産性が向上しないことで、産業としての農業の魅力も損なわれ、衰退が進んだこと、また、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)をにらんでも、農業の体力強化は欠かせず、減反をやめて自由競争に委ねれば、効率の高い大規模農家への生産集約が加速し、稼げる農業への転換が期待できることがあり、減反廃止は農業自立に向けて避けられないものと考えております。米生産に競争原理を持ち込むことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促す狙いがあるとされています。


 具体的な内容としましては、現在、米の生産調整廃止に伴う支援の見直しとして、これまで減反に協力した農家に支給されている交付金一律10アール当たり1万5000円を来年度から半額の7500円に引き下げ、平成30年度には交付金の支給が廃止されることとされております。


 また、農地を守る活動を支援することを目的に新設される日本型直接支払制度においては、農地を守る取り組みを後押しするための農地維持支払いと農村の環境向上を図る共同活動への支援として、資源向上支払いの2種類で構成する補助が予定されており、両制度を利用された場合、10アール当たり田畑の場合で年間3440円から5400円が支給されることとなっております。


 また、食糧自給率の向上と水田のフル活用を目指す、飼料用米の増産への支援として、主食用米から飼料用米への転作に10アール当たり上限10万5000円を補助することとされております。


 続きまして、本町の農家に与える影響についてでありますが、平成26年産米は、単純に今までどおりの減反をされても、国からの交付金は10アール当たり1万5000円から7500円に半減となります。その中で、農家の主食用米から飼料用米などへの取り組みがどの程度進むかは予想がつきにくく、また、米の価格の動向を予想することも難しいことから、その影響をはかり知ることは現状では難しいものと考えております。


 国の農家所得資産の公表では、全てにおいて所得はふえるものとされておりますが、本町の農家が国の補助金の拡充部分である飼料用米などへの生産にどれだけ取り組めるかなどにより、所得に与える影響は大きく、これまで野菜を中心に所得を確保されてきた農家にとって、どのような方向に向かうのか、予測のつかないところでございます。


 続きまして、これに対する町の対応についてでありますが、国においては農家の大規模化、農地の集積により効率的な農業への取り組みを促進する方向ですが、町内の農家がどれだけ国の施策に連動して取り組まれるかは不明です。


 本町といたしましては、今回の制度改正に伴う影響及び水田政策の今後の動向を注視するとともに、継続して農業に取り組む農家に対する支援を中心に、減反の廃止など急激な農業政策の見直しにより地域の農業に混乱を招かないよう、また、京野菜など転作作物の所得確保支援策である水田活用直接支払交付金の確保などについて、京都府、関係団体と連携を図り、対応していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、三宅議員御質問の高齢者福祉について、お答えいたします。


 長寿健康課のほうからは、介護保険の見直しについてとそれから、成年後見人制度について、お答えさせていただきたいと思います。


 最初に、介護保険の見直しについてであります。


 介護保険制度の見直しについては、現在、国の社会保障審議会において議論されているところであります。今後、変更される可能性がございますが、主なものでは、要支援者に対する訪問介護・通所介護サービスで、介護予防給付から地域支援事業に移行され、全国一律のサービスではなく市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業などを効果的に活用した総合事業として、サービスを提供することが求められることとなります。


 次に、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホーム入所対象者を原則、要介護3以上の要介護者に限定するということです。しかしながら、軽度者の要介護者であっても、やむを得ない事情がある場合は、特例的に入所を認める方向で検討されているところであります。


 また、費用の負担の関連では、持続可能な制度となるために、低所得者の方の介護保険料の上昇を抑えるため、軽減策を強化し、その補填を公費で賄うこととされています。


 一方で、利用者負担や補足給付について見直しがされており、特に、これまで一律1割としていた利用者負担については、負担能力のある所得の高い方には、現行の1割負担から2割負担をしていただく方向で検討されているところでございます。


 続きまして、成年後見人制度でございます。本町では、平成17年度から成年後見人審判申立に関する支援制度を実施しているとことです。


 成年後見人制度は、後見、補佐、補助、三つに分かれており、本人の判断能力や事情に応じ制度を利用することとなっており、申し立ては、原則2親等以内の親族が行うこととなっておりますが、ひとり暮らしなどで、申し立てを行う2親等以内の親族がおられない場合は、必要性を審査した上で、町長が申立人となり制度を活用することで、高齢者の社会福祉の増進を図っております。


 加えて、町長が申し立てを行った高齢者が生活保護を受給しているなど、低所得者の場合は、成年後見人等の申立費用や、後見人等に支払う報酬については、成年後見人制度利用支援事業により助成を行うこととしているところでございます。


 それらの実績につきましては、町長申立を行った方が2名おられます。そのうち、所得状況等を勘案するということになっておりますので、成年後見人に対して、助成した方は今までおられません。


 以上が実績でございます。


○議長(樋口房次さん) 石田環境保全課長


         (環境保全課長石田茂幸さん登壇)


○環境保全課長(石田茂幸さん) それでは、三宅議員御質問の高齢者のごみ出しと収集について、お答えいたします。


 ひとり暮らしで日常生活に支障のある高齢者の方にとりまして、ごみ出しは、食事や買い物と並び、日常生活の中で大きな課題であると認識をいたしております


 現時点で、直接環境保全課のほうにこのような御相談は聞いてはおりませんが、行政として、何らかの取り組みは必要であるものと考えております。この問題につきましては、これまでに福祉サイドでは、平成24年1月に社会福祉協議会の呼びかけで、高齢者でごみ出しが困難な世帯の方への対応のため、福祉ごみ処理に関する意見交換会を民生児童委員さんを初め、支え合いサービス、シルバー人材センター、長寿健康課、その当時の社会福祉課などの関係者と環境保全課も参加いたしまして、数回にわたり、意見交換を実施されております。


 また、同時期に社会福祉協議会のほうで、高齢者のごみ出し問題を含めた高齢者の方々の日常生活における困りごと調査というのも実施をされております。


 今後、高齢化が進み、高齢者世帯がふえる中で、ごみを所定のステーションまで容易に排出できない方がふえることが予想されます。当課でも先ほどの意見交換会等も踏まえまして、その対応を検討してまいりましたが、玄関まで収集にお伺いする戸別収集、これにつきましては、現状の体制の中では難しい状況でございます。


 しかしながら、そのことからもごみ収集を担当しております環境保全課だけの問題ではなく、これまでの福祉ごみ処理に関する意見交換会での意見、また、高齢者の方々の日常生活における困りごと調査の結果、これらを参考にいたしまして、福祉的支援のあり方も含め、将来的な展望を見据えた中で、関係課や関係団体での意見交換を継続し、よりよい方向について、調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 2回目以降の質問いたします。


 秘密保護法につきましては、それぞれの見解があろうと思いますし、私たちも私たちなりの主張をさせていただいたということなんですけれども、町長の答弁、最初にありましたように、重要法案について守るものだということではあるんですが、これは重要であるかどうか、どこがどうなのかということがさっぱりわからないという法案であると私たちは考えておりまして、何が秘密か、それが秘密ということがありますけれども、そういう部分に対して、やっぱりしっかりと私たちは本当にそこのところを審議つくしてということをずっと求めてきたけれども、このままいってしまうと、本当にわからない部分になってしまうというところにいきつくと思っているわけなんですけれども、町長もそういうことを含めた上で、先ほどの見解をおっしゃられたわけですよね。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 重要法案ということでありますけれども、内容のチェックですよね、チェックの部分については、にわかに出てきた部分も否めないんですけども、ああいった第三者機関というものが出てきているわけでございまして、その中のチェックの機能が十分に果たされるように、これから議論をしていかれるというふうにも思いますので、施行までの間に国民が納得できる議論を重ねて、政府の説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう中で、やっぱり私、もちろん国民全てにかかわる問題やと思うんですけれども、やっぱり公務員さんの立場も重要になってくるんで、久御山町地方公務員の皆さんが、仕事されているわけなんですけれども、そういう中で、秘密の漏えいとか、さまざまな部分において、先ほども言いましたように何が秘密かわからないわけでして、その中で、国からいろんな形で得た情報というものをどう処理するかという難しい状況にあると思うんですが、そこら辺で、職員さんに係る問題として、これら何らかの影響があるようには思っておられませんか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 特定秘密の内容の範囲が明確でないということでございますが、そこまで議論がなかなかできない部分であろうかなというふうに思っております。・・・に当たっては、そういったことも言われているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、内容の部分につきましても、説明責任を果たしてもらいたいというふうに今は申し上げるところです。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 町長の思いはわかりましたが、そういうように思っておられる部分を町の代表として、やっぱりこれは各自治体からいろんな声が議会からや自治体から挙がってきているという、いろんな各界、弁護士さんとかお医者さんとかいろんな方からも、もちろん報道関係者からも意見が挙がってきているわけなんですけれども、地方自治体の長として、やっぱり思いを政府に挙げていくという、そういうことは考えておられませんか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 本町として、そういったことを挙げていくということは、今のところは考えておりません。国益を守るという原点に返って、この法案ありきだけでなく、趣旨を鑑みた議論がなされるべきであるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 国益を守るという部分に置いて、やはり日本国民の基本的人権であるとか、思想信条の自由であるとか、言論の自由であるとか、本当に、先ほども言いましたけれども、今までのいろんな辛苦の経験の中からつくり上げた日本国憲法をじゅうりんするようなこんな形で、国益を守れるわけがないわけで、そこら辺のところはしっかりと見届けてほしいと思いますが、町長の見解、思いはわかりました。


 それから、農業施策についてなんですが、私ね、こんなところで言うのもおかしな話ですけれども、こういう方向性をもって質問すると書いたんですけど、全て質問したことを全て答弁いただいたんで、それの上に立って、難しいけどやろうと思っていますが、先ほど、私気になりましたのは、国の農業政策の転換で、米政策などについて、市場競争に持ち込んでいくことが農家の競争力が高まって、経営状況がよくなるという、そういう政府と同じような見方をここで担当課長がされたんですけれどもね。私、久御山町の農業を見たときに、そんなことを言っていいんだろうかと思うんです。久御山町の中で、市場競争に持ち込んで、大きく経営が向上するような農家がどれぐらいあるんですか。


○議長(樋口房次さん) 田島課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) 先ほど申しましたけれども、これは、国のほうの基本的な考えということで述べさせてもらったつもりでおりますけれども、農業につきましては、今までいわゆる久御山町の場合は、専業農家が92件ございまして、認定農業者が83件、また、町独自の認定の担い手として31人という農業に積極的に取り組まれている方がたくさんおられるのも事実です。京都府内でも上位の、2番程度の数でございますし、その方々が、今、農業を真剣に取り組んでいかれるという中で、当然のうちの集積等というのが、当然大きな課題になってくると思うんですけれども、今までの減反政策を引き続いてやる方法と、そういう方が積極的に農地を集団化されて、取り組んでいかれるということも大事だという思いは持っております。


 ただ、農業を大規模でされる方だけが農家でないということも十分認識しておりますし、これからの久御山町の農業を考えるときに当然、小さな農家についても今回のこの農業の大きな転換になるわけですけれども、それに惑わされることなく、影響ができるだけ少ない形で、対策を取り組んでいきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 惑わされることなく、影響がないように取り組んでいくのは当たり前なんですけれども、じゃあ国の政策はこんなになってきて、本当にこの中で、そういう思いが通用するのかなということが不思議でかなわないんですね。


 今、小規模農家の皆さんが、本当に大変な状況にあるのは、私も承知しておりますし、高齢化の中で、どうやってこれから農業進めようかということで悩んでおられる方もたくさんいらっしゃることも重々承知しております。しかし、そういう人たちが本当に今まで久御山町で農業を続けてくださいって、そして、今の大規模農家の方も頑張って、そして今の久御山町の農業があるわけでして、だから、集団化することだけがよくて、集団化できない部分を切り捨てるというわけにはいかないでしょう。そうなったときに、この人たちをどうしていくのか、やっぱりここをメーンにおいた大規模化されている人ももちろん対策考えていかないと、これでは、今のやり方では、大規模の方も、認定農業者の方も、後継者の皆さんだって、本当に混乱しているというのは、私事実やと、私は思っているんです。その上に、また、小規模農家の方は、もう本当にここでやめようということになったときに、本当に農業は続けていけるのか、久御山町の農業とそれから日本の農業を全体考えたときに、これでいいのかどうかというとこに来ていると私は思うんですね。その辺については、ただ単に、1件の家が経営が何とかやっていける、ここはちょっと厳しいとかいうんじゃなくて、全体の久御山町の農業、今まで基幹産業としてきた農業をどう守っていくかという観点になったときには、私は、今のような国がこういうてくるんやから、これに何とかというて言うだけの対応では持たないように思うんですけれども、そこら辺は、もう一歩進んだ、何か本当にこういうことを国はやってくるのは、もう決めてしまって来年度からするって言うてるんですから、辞めないと思いますけれども、しかし、それに相対するものをわからないから状況を見ておくんではない部分のところを出していかなきゃいけないと思うんですけど、そういう新たなことは、今、状況がわからないから、何もないんですか。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 今の久御山町の農業をどう守っていくかということだと思うんですけれども、全国的にもですし、当然、久御山町の中におきましても、農家の方の高齢化というのが進んでおります。


 数字としたら、もう60代後半というような数字もございますし、本当に好むと好まざるとにかかわらず、産業としての農業がここまで農家の方が高齢化が進みますと、どうしてもこれから農業を頑張ってやっていくんだというような産業として見た場合には、あるいは、専業でやっていかれる方にできるだけ、切り捨てるということではなくて、できるだけ円滑にそういう方が農業として、成り立っていけるような方に、できるだけ円滑にやはり農地を渡していくというようなことは、もうどうしても避けられない状況であるのかなというふうに考えております。


 それで、そこで切り捨てるということでは決してなくて、そういう思いではおります。ただ、町の今後のどういうふうにかじを切るんだというところは、まだちょっと、何とも申し上げられにくいところもありますけれども、そこに将来の10年後の農地の集積が、国でしたら、担い手の方に80%とか、生産コスト40%下げるとかということありますけれども、その間にできるだけそういう作業が、円滑に担い手の方に受け継がれるようなことを支援していくというところに町の施策を当てていきたいなという思いでおります。今、具体的なことはちょっと申し上げることはできませんが、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 確かにね、政府が出してきたことは急なんですあら、急に出してきて、14年度からするいうんですから無理な話やと思うんですが、やっぱりそこら辺のところは、しっかりと久御山町の全体を見回した中での対策を立てていく必要があると思うんですけど、その中の一つ、農地を守っていくことができない、もう高齢化で米づくりができないという状況の中で、グリーンファームとか米づくりを請け負っているそういうグループがありますね。この方たちも高齢化の中で、やっぱりいつまで続けられるかという状況もあろうと思うんですね。そういうとこら辺に対して、やっぱり若い人たちがそれに参加できるような手だてとか、補助の問題とか、そういうことに目を向けては、今は考えておられないでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田島課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) 農業につきまして、今現在は個々の農家でやられているわけなんですけども、今回の変換につきましては、集落ごとで農業をやっていくであるとか、今ある農業を専業でやられている方が、株式会社であるとか、公社であるとか、そういうものに発展をさせていって、その若い方が農業技術の習得をやる中で、農業に就職するというような方を農業に就職できるような形づくりの中で、専業農家であり、認定農業者である若い方が今株式会社法人化に向けて、努力されている方もおられますし、そういう方を先駆者として、続いていただいて、農業を習得して、新たに自分が遊休地であったり、高齢で農地をできない方について、農業委員会とも連携を図る中で、自分が農地を借りて。農業をやっていかれるということについては、今後、それについて、今、考えておられる方について、援助もしていきたいと思いますし、そういう方に続かれる方をできるだけふやしていきたいというでもおります。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そこはわかりました。


 そういう中で、農家の人にそういう形で続けてほしいと、農家の皆さんが今続けている農業に就職できるような対応をしたいという、そこのところはわかったんですけれども、例えば減反やめて、次は飼料用米をつくれということでしょう。そうすれば、10アールにつき最高額10万5000円の補助を出しましょうということでしょう。それができるところはいいんですよ。ただ、久御山町では、そういうメーンのような形で、これを出してきているんですね。補助制度の中で。ですが、久御山町で、飼料用米つくってどうするんやというのがあると思うんですけど、その辺の国が出してきた施策の中でのこのメーンの部分に私たちが大きいなと思っている部分なんですけど、その辺については、どういうように考えられますか。


○議長(樋口房次さん) 田島課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) これにつきましては、先ほど、ちょっと勇み足で説明させてもらったんですけども、飼料用米ということに関しては、私自身としましても久御山町では、なじまない部分があると思います。久御山町の農業自体が先ほどの答弁の中でも申しましたように、今までは水田を畑作のほうに利用していくというところが中心に今、農業を続けられて、それで、それなりの収益を上げられて、農業を続けらえている部分が大部分でございますので、今回の飼料用米という部分については、当然、以前のように補助の多いものでございますのでいいとは思うんですけど、ただ、つくったものが販売する販路についても、今、国の方針では、それぞれの市町村なり、つくったものが活路を見出していくというような部分も、正式ではないですけども、全量つくったものを買い上げるという方針は出ておりませんので、今、されております畑作というものについては、先日も和食が世界遺産のほうに登録されるという、京野菜については、非常に追い風の状態であると思いますので、そこらの部分を十分活用していただいて、久御山町では、引き続き、野菜づくり、特に京野菜等についての活用、栽培されていくことが農業の久御山町のあり方かなという思いは持っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それは確かに、野菜の産地で販路もあるし、これから少しでも可能な限り畑作にかえていくということできるだろうと思うんですよ。でもね。今まで減反としてしていた部分を、例えば休耕田みたいな形でとかいろいろありますわ。そういうところを全て畑作にはできないでしょう。そんな畑作、全て畑作にするほど農家の皆さん、労力がないですわ。そんな、今、切りかえたからというて、田んぼに野菜つくって、そんな手間、力もないですわ。やっぱりそこら辺のところでは、畑作には限界があるということで、やっぱりそうなってきたら、減反施策の補助も出ないとなったら、この田んぼ何とかしなきゃいけないとなったら、政府が言うてるように、飼料用米つくらなあかんのかなという形になるんですけれども、一番の問題は、飼料つくるための工場もなければ、畜産経営しているところもないわけで、それがさばけないということでしょう。だから、そういうとこら辺も踏まえて、やっぱりこれから、今後どうしていくかということを対応していかないといけないんじゃないかなと、私は思うんです。工場をつくれというわけじゃないんですけれどもね、だからこそ、今後の対応をどうしていくかということが、今、安易に考えているよりはちょっと、まだまだ厳しい状況にあるんじゃないかと、私は思うんですけれども、今まで減反として、補助をもらっていたところを何もせずに置いといたら一銭にもならないわけで、ですから、今度は収益によってでしょう、補助もね。そうなってくると、そこそこの収益ではお金にならないわけで、そうなってきたときには、本当に農家の皆さんとの力を借りながら、知恵を借りながら、やっぱりもっと根底から考えていかないと、国がいっているだけで、それに合わせてやっているだけでは、私は厳しいと思うんですが、その辺はこういう政策が出てきたときに、農家の皆さんとどういう、正式なものは別としても、意見交換などとかいうのはなされているんですか。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 今はまだしておりませんけれども、今後そういう声は聞きたいと思いますし、今回、目玉としまして、飼料用米への補助が大変手厚くなったと、潜在需要もあるということですけど、先ほど課長答弁しましたように、なかなか久御山町では、議員おっしゃるとおり、厳しいというふうに思っております。


 ただ、今回、もう一つは目玉として、日本型直接支払制度というのも出ておりますんで、まずは、国で、準備いただいた施策とか、お金になるものは、使えるものは全部使って、その上で、そこでもどうしてもここは足りないというようなお声を聞きながら、その部分について、町として支援を考えていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 農業施策については、これで終わります。


 次に、介護保険ですが、介護保険に関しましてはいろんな形で、社会保障プログラムの中でも、介護保険の分野はたくさん出てきてるんですけれども、先ほど、答弁にありましたように、要支援1の部分が地域支援事業に移るということになって、やっぱりこれから介護保険、今までやったら介護保険で受けれたものが、地域支援事業になったら、各自治体で何とかしていきなさいと、保険では適用できませんよということになっているんですけれども、そうなった場合に、久御山町ではどうしていくように、雇用支援1,2の部分を地域支援事業として、どのように施策の中に組み込んでいこうとされてるんですか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) そうですね、三宅議員おっしゃるように今回の制度改正の中で、一番大きな問題になるところはこの要支援者の地域支援事業、特に訪問介護と通所介護の部分が地域支援事業に移行するというところでございます。


 これ確定した内容ではないんですけれども、審議会の内容を見ておりますと、その通所介護もしくは、訪問介護の部分については、そのまま、財源なり、実施主体いいますか、形式は変わりますけれども、そのまま利用していけるということなると思います。


 それで、一番心配しておりましたのが、地域支援事業につきましては、給付費の財源3%の枠の中で実施するということがありましたけれども、今、資料を見ている範囲では、現行制度を踏まえつつ、予防給付事業を、移行する分を賄える限度額を設けるということで、検討されておりますので、もう少し動向を見たいなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) ということは、介護保険事業の中で、今3%枠を目いっぱい使っているわけで、私もそれが一つ気になっていたんです。これ以上、どこでどう使うんだろうかということだったんですけれども、およそ2%ぐらいはプラスになりそうな気配ですか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) そうですね。今おっしゃるように、給付費これ平成24年度の実績になるわけですけれども、給付費全体で9億4000万円ぐらいでございます。それの3%ということで、2800万円強の枠がございます。もう既にその枠は全部使っているという状態でありますので、もう少し審議会の内容を詳しく言いますと、移行する分を考慮しながら、それから、後期高齢者の推計ですね、それを考慮して、限度額を設定するということになっておりますので、できるというふうな期待は持っておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 地域支援事業に移行して、各自治体によって、裁量で何とかしろということなんですけどね。


 各自治体によって、格差が出てくるということは、当然やと思うんですね、そういう中で、よそに負けないとかそういう意味じゃなくて、久御山町の住民の皆さんが、このことによって、施策がおくれているようなことがないようにしていかなきゃいけないという、そういう立場から言っているんですけどね。そういう中は、まだまだ決められてないとはいうものの、町としてもやっぱり言うべき時にはそういうことをしっかりといろんな形を通じてでしょうけれども、このままでは困るんやということも言っていただきたいと思ってるんですけれどもね。そういう中で、介護保険の関係でいきますと、保健福祉計画がありますね。当然ながら、要介護1には、保健の中に、計画の中に入っているわけで、今までは。つくった分ですからね。これをこれから保健計画のほうはどう変わるのか、変わっていくんですか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) この計画自体が、平成29年4月に最終的に移行するというようなことになっておりまして、今、現計画におきましては、来年度、平成26年度までが今、現計画の中に入っております。それで、平成27年度から29年度までの計画をこの前常任委員会でも説明させていただきましたけれども、保健福祉委員会を立ち上げまして、今後、その3年間をどうしていこうということに、まさに入っていくところでございます。


 ですので、次の年度、次の計画、平成27年度からすぐにそれに移行しなければいけないということになっておりませんので、平成29年4月、来年度もう1年間情報等をしっかり判断する中で、1年間かけて、いつから導入というか移行すればいいのか、どういう形で、移行するのが住民のためになるのかということを検討していきたいというふうに考えています。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 介護保険はまだまだ聞きたいことありますが、まだこういう状況なので、また、随時情報が入り次第、またお聞きしたいと思います。


 ごみ出しなんですけどね。順番からしてごみ出しというんですが、先ほどもおっしゃったように、社会福祉協議会の中でもいろんな調査とかおっしゃったんですけど、先ほどもごみ出しとか、買い物とか給食のサービスなんかを含めて、アンケート調査したんですけどね。やっぱりごみ出しについての意見は多かったみたいでして、やっぱそうなると、何とかしていきたいなという思いがあるわけで、私は、今現状のままでは、戸別収集はできそうにない、難しいということをおっしゃったんですけどね。何で現状のままでは、例えば、いろんな形で申請していただいて、この方は本当にごみを家からステーションまで持っていくのが難しいなと思われる人については、ちゃんと町が指定する中で、玄関先まで出していただけて、それを収集車が持っていくという、このことが何で現状ではできないんですか。


○議長(樋口房次さん) 石田課長


         (環境保全課長石田茂幸さん自席答弁)


○環境保全課長(石田茂幸さん) 先ほど、現状の体制では難しいというふうに答弁させていただいたんですけども、一番大きい問題としましては、現状の人員の関係。それと、やはり、城南衛生管理組合のそれぞれの処理施設へ、1日、可燃ごみの場合ですと3往復、それを午後4時までには入らないと引き取れないという状況等もございます。そういう中で、この日常の家庭収集の中に、そういう戸別の玄関先まで取りに寄せていただくという状況が入ってまいりますと、ちょっと人員的な面、時間的な面等で、今の状況ではちょっと難しい。そういうふうに判断しているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 高齢者の皆さんが、自分のお家をごみ屋敷にならないようにごみだけを出したいと、たとえ、週に2回の可燃ごみを1回でもいいから出したいというそういう思いを持っているときに、町の現状を最優先していけないというのは、やっぱり私はこれはサービスの低下やと思うんですね。そうなってきたら、やっぱり今、話を聞いておりましたら、人員の補充、それからもう一つは、車の関係ですね。そういうものについても、お金は、財政難は財政難いうときやから、高齢者に対して早々お金は出せへんのかもしれないですけれども、やっぱりそういうことを考えれば、町独自で、対応さえ、頭を切りかえればできることではないのかと思うんですが、その辺は、どうなんですか。


○議長(樋口房次さん) 石田課長


         (環境保全課長石田茂幸さん自席答弁)


○環境保全課長(石田茂幸さん) この対応につきましては、環境保全課のほうだけでの対応というのもなかなか困難な状況がございますので、福祉的な面での支援、これらも含めまして、何とかよりよい方法がないものが、調査研究を福祉サイドのほうともこれから協議しながら、よりよい方法を調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) もう一つ、ごみ出し、私家の前まで問いましたけれども、例えば集団集合住宅、公営住宅なんかですと、自分の家から部屋から、収集の場所まで、ステーションまで持っていくのも大変なわけでしょう。そうなったときに、よく、いろんな形のボランティアとかの中で、ごみをお家からそこまで持っていく、そういうことだってサポート事業のような形でできないことはないと思うんですね。やっぱりそういうことも私は、ちょっとお話させてもらっているときに、この部分については、福祉ですよ言うたはずなんですけれども、そこに持っていけば、収集はしてくれるわで、その間を何とか人員をつけてでも、先ほど去年の1月の意見交換会では、シルバーの皆さんとか、いろんな形で、意見交換会したということなんですけどね、いろんな形でお願いする中で、やっぱりそういう本当にわずかな細かいことを言っているようですけれども、高齢者の皆さんにとってみたら、大変大事なことやと思うんですね。そこら辺のところをやっぱり福祉サービスの一環として、やっていくようなことは考えられないのかと思うんですが、もうまとめて、町長ね、そういうことも福祉サービスも含め、そして先ほどのごみ収集、要は現状厳しいんですよ、人もいないし、車もないし、だからそこら辺のところをやっぱり解消して、高齢者の皆さんのごみ出しについての悩みを解消していくということは考えられませんか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほど、担当課長からもありましたけれども、諸問題等もある中で、そういった福祉的支援というところ面からもあり方も含めて、高齢者の方の御意見を聞きながら、そういうことが可能かどうか、一度また検討させていただきたいというように思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 検討していただくんですけれども、今言いましたように、社協のほうで、調査した部分の結果は出ているんですけれども、やっぱりお家なんかごみでいっぱいになって、ごみ屋敷になっているところの部分については、社協で対応したり、ごみを排除したりする、そういうことはやっているんですね。ただ、日々のごみ収集はなかなかできてないというところなんで、よく法から外れる部分のサービスを何とかということで、社協もやってくれていると思うんですけれども、それはどこでするかは別としても、町がしっかりと把握して、やっぱり主体は町であるんだけれどもというところの認識を持たないと、やっぱり住民サービスは決定しないんじゃないかなと思うんで、ごみ出しについては、今、町長がおっしゃって下さったような形も含めて、検討願いたいと思っております。


 もう一つ、成年後見人ですけれども、これも社協で、ちょっとやっていた部分で、今は、お1人だけおられたようですけれども、今はおられないんですけれども。いろんな事業所との契約なんか難しくなったときに、誰かかわって法的にしっかりと契約をしていくという制度なんですけれども、費用がいるんですね。弁護士費用とか、それから、後見人をお願いしたらその部分とかで費用がいるわけなんですね。その中で、後見人支援制度の中では、生活保護世帯と町長が認めた時という部分があるんですけれども、やっぱり、多くの部分において、低所得者の方が、相談に見える方でも低所得者の方が多いということもあったりするんで、そこら辺のところ、助成を、町長が認める場合を大きく拡大解釈するだけではなくて、やっぱり費用の負担を町でやっていくということを考えるってことはできないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 成年後見人制度についてなんですけれども、社会福祉協議会のほうでは、権利擁護事業という形で、お金の管理なりをしていただいています。


 またそれとは別に、町で成年後見人制度というのをやっておりまして、それにつきましては、まず支援の対象となるのが、今、町長申立をした方だけを今対象にしておりまして、よその市町村とかを調べておりますと、市町村長の申立ですね、それ以外の方も、その範囲を拡大してやられているというような状況も、うちのほうも把握しておりますので、その分については、積極的に検討していきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 積極的にということなんで、検討よろしくお願いしたいと思います。


 それで、この制度、知られてないことがたくさんありまして、まだまだ御存じないという状況もありますので、もっと皆さんに知らせていくということをしていく必要があるんじゃないのかなと思うんですね。その辺については、広報紙なんかでも載せることもあろうかと思うんですけれども、やっぱりこういう制度もあるから、必要な方はこちらへというようなことを随時出していくということが情報公開の一つとして、必要なんだと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 当然ある制度ですので、周知していくというのは当然のことやと思っています。ただ、この制度の対象となる方は、認知症にかかっておられる方、特に高齢者の方ですよね。ということになります。


 定期的にケアマネの研修会とかそういう形でもやっておりますので、多分、もう介護保険を受けておられる方であれば、直接的ではないですけれども、ケアマネとかエルパーが多分御存じやと思いますので、その辺から情報は入るというようなことになると思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) しつこいようですが、そういう形のと同時に、また、周りの方たちとか、そういう人にもいろんなこういう制度があるよということを知っていただくためにも、ケアマネさんとかヘルパーさんだけのものではなくて、住民の皆さんに大きくアピールして、徹底していただきたいと思います。時間もないので、この辺で終わりますが、その辺は、再度答弁は求めませんけれども、要望としておきます。


○議長(樋口房次さん) ここで休憩に入ります。15時20分より会議を再開いたします。


              午後 3時06分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 3時20分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を続けます。


 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従い一問一答方式で質問いたします。


 まず一つ目は、生活保護基準引き下げに伴う影響について、質問いたします。


 国は、ことし8月から3年間で670億円の生活扶助削減を決めました。削減額は平均6.5%、最大で10%、生活保護受給世帯の96%が減額されてしまいます。平成13年度は150億円とさらには期末一時金も70億円を削減いたします。


 今回、削減される生活扶助費は、食費・光熱費・衣類等に充てられる生活費そのもので、生活を切り詰めている貧困世帯をさらに追い詰めるものであるとともに、国民の最低生活基準を引き下げるものであります。


 そこで、今般の生活扶助基準の引き下げによる影響として、本町の生活保護受給世帯のうち、非保護受給世帯となるのではないかと懸念をいたしているところですが、そういう方があるのではないかと懸念しているところですが、現状はいかがでしょうか。


 二つ目には、納税者への収納対応、京都地方税機構の滞納処分などについて、お尋ねをいたします。


 今月17日、厚生労働省は国民年金保険料の納付率向上のためだとして、所得が400万円以上あるにもかかわらず、13カ月以上の保険料を滞納している人全員に対して、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めました。


 2014年度から実施としていますが、新聞によりますと、督促状を送ると保険料納付の時効が停止し、納付に応じない場合には、差し押さえの手続へと進めるとしています。しかも滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力を得るということです。国や自治体のこうした強権的な滞納処分については、納付者がなぜ滞納したのか、もっと丁寧な接し方ができないのかと、つくづく怒りを覚えているところです。


 さて、2010年に京都地方税機構が実務開始してから、本町は住民税や国保税など、各種税の滞納整理は、納期限が過ぎた案件は全て、税機構に移管しています。私は、税や介護保険料等々の公共料金の滞納から、住民の苦難が見え、機械的な滞納処分とか、切り捨てではなく、親身で心寄り添う納税指導が必要だと思っています。


 そこで、京都地方税機構の実務開始以前と以後の滞納処分の実施状況及び地方税機構へ移管する本町の判断基準について、お答えください。


 三つ目は、公的保育と平成27年4月から実施予定の保育新システムについて、質問いたします。


 政府の資料によりますと、平成24年4月1日現在の全国の待機児童数は2万4825人、それを年齢別に見ると、ゼロから2歳児が全体の81%を占めています。


 働く親にとって、子供を保育所に入所できない、また、近くに子供を保育する人が近くにいない、仕事をやめたほうがいいのかと随分悩むものです。児童福祉法24条第1項には、市町村は、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において、保育しなければならないと、自治体の義務を明記しています。


 そこでまず、本町での待機児童の状況及びその対策として講じていることがあれば、お答えください。


 二つ目に、平成27年4月実施予定の保育の新システム実施に向けてのスケジュールについて、お尋ねをし、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん登壇)


○住民福祉課長(今道耕治さん) それでは、巽議員御質問の生活保護基準引き下げに伴う影響についての中で、生活保護受給世帯から非受給世帯になった状況について、お答えいたします。


 今回、見直しがされました生活保護基準につきまして、本町の生活保護の実施機関であります京都府山城北保健所に確認しましたところ、本町で7月から継続して生活保護を受給しておられる295世帯につきましては、見直しにより8月で生活保護の停止などになった世帯はありませんでした。また、8月で減額となった率は、最大で4.17%、最小で0.81%でした。単身世帯で平均1.48%、2人世帯で2.31%、3人以上の世帯で2.72%の減額でございました。


 また、減額の最大額は、6人世帯で7560円、最少はひとり世帯の314円でした。


 たまたま8月に10%を超える減額となった世帯もありましたが、これは基準見直し以外のその他の要因によるものでした。


 なお、今後、平成26年4月、平成27年4月に見直しが予定されておりますが、今回、計3回の減額の合計が、ことし7月の支給額から10%を超える動きにならないよう、配慮されていることになっております。


 続きまして、公的保育と新制度について、新制度実施に向けてのスケジュールについて、お答えいたします。


 まず、新制度の実施に向けてのスケジュールですが、来年の1月をめどに住民アンケートを集計を行い、2月ごろから子ども子育て支援事業計画の策定に取りかかる予定でございます。


 おおむね平成26年夏ごろをめどに計画をまとめてまいりたいと考えております。


 また、並行して、平成27年度の事業実施に向けた条例の整備等の検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保淳さん登壇)


○税務課長(大久保淳さん) それでは、巽議員御質問の京都地方税機構設置前と設置後の滞納処分実施状況について、お答えします。


 既に御存じのとおり、京都地方税機構は京都府内の京都市を除く25市町村を構成団体として、平成21年8月に設立され、本町を管轄する山城中部地方事務所は、平成22年1月から徴収業務を開始しました。


 久御山町では、国民健康保険税を含む町税のうち、滞納となった税金を移管し、徴収業務を行っていただいております。


 京都地方税機構設置前である平成20年度の滞納処分は、不動産が26件、2718万円、預貯金が2件、149万5600円、出資金が8件、701万2200円、生命保険が1件、86万7800円となり、合計いたしますと、差し押さえ件数は37件、金額は3655万5600円でございます。


 京都地方税機構移管後の平成24年度の滞納処分は、不動産が32件、2076万5641円、預貯金が110件、3113万6719円、生命保険が67件、1560万422円、年金が4件、366万8550円、給与が9件、288万7950円、宅建補償金が1件、100万4318円、売掛金等が4件、221万8500円となり、合計いたしますと、差し押さえ件数は227件、金額は7728万2100円でございます。


 差し押さえ件数、金額ともに大幅に増加いたしております。京都地方税機構は、滞納処分を専門的に行うために広域連合として組織されておりますので、滞納処分に欠かすことができない財産や生活実態の調査手法が確立されてきているためであると認識いたしております。


 続きまして、京都地方税機構へ移管するための本町の判断基準について、お答えいたします。


 本町が滞納税の徴収業務を移管しますのは、督促状が送達された段階で移管いたしておりますので、移管する案件としない案件の判断は、特に行っていませんし、基準もございません。


 なお、この移管の時期に関しましては、京都地方税機構が開設される際、各市町村の申し合わせにより取り決められたものでございますので、ほとんどの構成団体が同様の手順で移管されております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、巽議員御質問の待機児童について、お答えをさせていただきます。


 現在、本町の保育の入所状況につきましては、年度当初の4月におきましては、保護者の希望されている保育所へ全員入所をされております。


 また、近年、保護者の就労の増加や、女性の社会進出などに伴いまして、保護者の保育ニーズが高まっておりまして、本町におきましても年度途中のいわゆる申し込みが増加をする傾向にございます。


 特に、全国例でもおっしゃっていただいておりますように低年齢児の申し込みが多くなっているところでございます。保育士の配置が整わないなど、いろんなケースがございますけれど、現状は、待機をされている乳児等はございません。ただ、待機児童の関係の中で、本来ならそれぞれの校区の中の例えば宮の御保育所であるとか佐山保育所を第一希望にということでお聞きはいたしますけれど、状況によりましては、御牧保育所のほうで、その措置が可能な部分ということになるケースもございますし、保護者のほうに懇切丁寧に説明をさせていただく中で、そちらでもいいよとおっしゃっていただいている方の動きも含めて、現在のところ待機いただいている乳児等の方はおらないということでございます。


 以上、報告させてもらいます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 2回目の質問をいたします。


 生活保護基準の引き下げに伴う影響ということで、今回は、これ3年間続けて、合計10%、先ほど課長も答弁いただきましたけど、10%を超えない程度、総額670億円、その中で、国会でもいろいろ議論があった中では、社会保障の生活保護部会の中では、およそ97億円ぐらいは引き下げやけども、あとの残りの分は、物価のデフレ傾向、下がってきたということで、下げてきたということですけれども、実際、下がったというのは、電化製品とか車とかそういうもので、おおよそ生活が厳しい方にとっては、なかなか遠いものであるというのは、これは国会の議論でもされていることですので、私はあえてここでするつもりはありませんけれども、そういう背景に今回は成り立っているということをまず説明をさせていただきます。


 そこで、この生活保護基準が、あらゆる、私は先ほど1回目のときに、国民の生活基準がこれで引き下げられてしまうんだという話をさせていただきました。その事例として、生活保護にかかわって、減免、または、生活保護のそういう基準として、非課税世帯とかそういう基準をやっています。


 今回のこの生活保護基準の見直しについて、国のほうでも個人住民税の非課税限度額は平成25年度は影響はないだろう、しかし平成26年度以降の影響等は、税制改正において対応するということと、後は、地方の単独事業、各地方で、生活保護基準を例えば、準要保護とかそういうものについては、趣旨を理解した上で、各自治体で判断をしていただくよう依頼をしますということを閣議で決めているというのを2月5日の資料であるわけです。


 そこで、この生活保護基準、あるいは、住民税非課税とかを基準として減免、または減額としているこの本町にかかわる諸制度があれば、あると思いますので、その辺のところ、各担当課のほうから答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 生活保護基準を適用している長寿健康課の所管に係りますものでございますけれども、二つございます。


 一つは、介護保険料の減免、徴収猶予、それと、介護保険の利用者負担の減免、免除でございます。


○12番(巽 悦子さん) ・・・ください。私が指名してもいいけど。


○議長(樋口房次さん) 川?国保医療課長


         (国保医療課長川?治道さん自席答弁)


○国保医療課長(川?治道さん) 国保医療課所管分につきまして、お答えさせていただきます。


 国民健康保険と、それから後期高齢者医療制度には、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の制度がございます。国保、それから後期高齢者医療制度とも、今年度は該当する方がおられないため、御質問の生活保護基準引き下げに伴う影響はございません。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 学校教育所管分については、就学援助費補助金、保育所保育料、幼稚園保育料などが対象になります。などといいますのは、病児保育も一部関係する部分でございますが、今年度におきましては、国からの通知によりまして、生活保護基準の見直しによる影響を受けないようにという経過措置が設けられたことによりまして、保護者への影響はございません。なお、次年度以降の対応で、国の方向性が具体に示されておりませんので、今後、それらの動向については、注視していきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 税務課長


         (税務課長大久保淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保淳さん) 税務課所管分について、お答えします。


 税務課では、生活保護であることを理由に、町府民税、固定資産税、国民健康保険税の減免を行っております。また、生活保護基準を勘案して、個人住民税の非課税限度額が定められております。この非課税限度額につきましては、平成26年度以降の税制改正において対応することになっておりますが、先日、発表されました与党の平成26年度税制改正の大綱では、現行どおりとするとなっておりますので、現段階では個人住民税につきましては、特に影響はないと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 安田上下水道課長


         (上下水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○上下水道課長(安田英四郎さん) 上下水道課所管に係るものといたしまして、水道料金の減免について御説明させていただきます。


 生活保護法の規定によります保護を受けている世帯につきましては、水道給水条例施行規則の規定により、減免をさせていただいております。また、公共下水の使用料の減免についても、久御山町の公共下水使用料徴収条例施行規則にのっとり減免をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 社会教育課の、なかよし学級のほうで保護者負担金のほうですね、保護者負担金についても対応させていただいているところでございます。また、額につきましては、学校教育課の課長が申し上げました基準に準じて対応しておりますので、影響等はございませんでした。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。漏れがあれば御指摘くだされば。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 城南・・・。


○議長(樋口房次さん) 石田環境保全課長


         (環境保全課長石田茂幸さん自席答弁)


○環境保全課長(石田茂幸さん) 城南衛生管理組合のし尿くみ取り手数料、これの減免制度はございます。これは、生活保護世帯を受けておられる方のみ適用がございまして、本来の手数料は、月額750円なんですけども、減免を受けられる場合は270円の免除と、一部免除となります。率でいいますと、36%ということになっております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ちょっとその住民税非課税の関係は、先ほど、税務課の課長のほうから、26年度は影響ないと言わはったんですね。非課税については。ちょっと、非課税世帯を対象とするものでも減免がありますからね、ちょっと確認しているんです。


○議長(樋口房次さん) 税務課長


         (税務課長大久保淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保淳さん) 先ほど申し上げましたのは、個人住民税の非課税限度額につきましては、先日、発表されました与党の平成26年度税制改革の大綱では、現行どおりとする、変えないとなっておりますので、現段階では個人住民税につきましては影響はないと考えております。これは、大綱があったのは12月12日です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) もう一つは、障害者総合サービスの利用とかは、生活保護世帯の方で、非課税の方の減免とか、無料とか、それもありますよね。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 非課税の方の減免、生活保護の減免という形ではなくて、生活保護を受けておられる方の所得区分という形が決まっておりますので、減免ではないと判断しております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) やっぱり、このほかにもNHKの受信料であったり、京都地方税機構の減免であったり、あとは京都の府営住宅の減免であったり、UR都市再生機構の家賃の減免とか、これは非課税ですけれども、あらゆるところに影響を及ぼしていると。先ほどの答弁では、平成26年度は影響ないけれども、それ以降は影響があるかもしれないというとこら辺でいけば、非常に不安があるわけです。


 それで、学校教育課のほうで就学援助のところで、準要保護という部分でいきましたときには、この26年以降とか、そういうとこら辺で独自の制度ですので、その辺のところはどういう考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。


○議長(樋口房次さん) 学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) いわゆる要保護児童生徒と市町村が独自の基準で要保護に準じて・・・を認定している準要保護児童生徒等への影響を受ける可能性がございます。しかし、国はできるだけその限り、影響が及ばないように対応することとして、先ほど申しましたが、25年度当初の就学援助を受けた者、これについては引き続き原則、要保護者としての国庫補助申請を認めていただいているというとこでございますけれど、一方、財源措置が見込めない、いわゆる先ほどの準要保護、地方単独事業である準要保護に対する就学援助については、それぞれの自治体で判断をするようにということになってございます。


 今後の動向を注視しながら、適正な運用を検討していきたいというふうには考えますが、25年度の現時点での本町の数字でございますけれど、小学校の要保護は36名、中学校の要保護が30人でございます。8月以降、先ほどの生活保護基準の見直しに伴いまして、児童生徒のおられる世帯が、いわゆる生活保護の関連の廃止をされた者というのは、現在のところございませんということで、この生活保護基準をもとに認定をしております準要保護世帯につきましても、この基準が下げられることにより、本町の場合は収入額が需要額の、いわゆる1.3倍を上回る世帯が出てくる可能性は現時点ではございます。ただ、極めて少数。今回はじきました中では、1.2倍前後の方というのは1もしくは2ぐらいの、ほとんどの方が1に及ばない数字で、申請の審査の結果ですけれど、今の数字としては1.2前後の方は、1名もしくは2世帯ぐらいであるというふうに判断をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私がなぜ就学援助のことをこうやってしつこく聞いているというのは、やっぱり先ほどちょっとほかの議員が質問したときに、教育長は、子供の環境の話もされましたけれども、やっぱり貧困と格差の拡大という部分でいえば、それが物すごく大きく教育にも影響を及ぼしているというのは、これははっきりした統計でもあるし、それがあるために厚生労働省のほうでも、子供の貧困率というのを、民主党政権時代ですけれどもきちんと出して、対応をやらなければいけないと。そういう流れがあってかないかは知りませんけれども、さきの国会では、子供の貧困対策の推進に関する法律というのが採択されて、施行が公布から1年を超えない間に発布されるわけですけれども、こういう一方では生活保護の基準を下げて、片一方ではこういう法律で守るというんだけど、実質は何もそれが守れてないんじゃないかというのが、私の考えであります。


 そこで、さきに福祉課のほうでお聞きしましたところ、平成25年度の7月現在の久御山町の被保護世帯の高齢者とか母子とか傷病とか障害者とか、またその他の比率を出していただきました。それは全国的な比率とさほど差はないんですけれども、やっぱり大きく変わっているのは母子世帯、母子世帯が2.8倍ですか、全国平均よりも2.8倍というところになってします。そういった意味でも、子供、もちろん母子だけではないんですけれども、先ほど、福祉課長が、各今回の減額による比率のひどさをおっしゃいましたけれども、まさにそれは国が出しているデータであっても、子供が母子世帯とか、子供が多い世帯ほど、今回の減額が大きいというところでもなっています。


 そこで、国は京都府知事とかに、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてという通知を出してまして、これは5月16日、また9月3日にも出してまして、それぞれの後半のところに、各地方自治体におかれても周知し、配慮をいただくようにという文書を出しています。この文書、これだけではなくて、もう一つは、介護保険、高齢者保健福祉、各都道府県の主管宛てにも厚生労働省が出しています。この影響があるでしょうから、周知を徹底してくださいという。こういう文書は京都府のほうから届いておりますか。というのは、大阪なんかは大きな世帯でもあるわけですけども、きちんと各担当課に連絡をとって、どれだけの影響があるかというのを一覧表にしたためて、対応したいということでやっている。もちろん一緒にはできないんです。ただ、小さな町といえども、しっかりと担当課がおられるので、まずこういう文書は、各担当課のほうには届いていましたか、私が質問する前から。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 5月17日付で発送されております。うちのほうから担当課のほうに、関係と思われる課に配付しております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 担当課としては、これを例えば先ほど、ちょっと大阪の事例を出しましたけれども。といいますのは、北海道の帯広市のほうでも、一覧表にして、これは影響があるとか、ないとかというのを、一覧表にして各課に回しているというような事例があるんですけど、久御山町としては、窓口が福祉課であったのか、ちょっとわかりませんが、そういう一覧でまとめたということはなかったんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 一覧にまとめての周知とはしておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) しておりませんだけでいいんですか。私、なぜかといいますと、たとえ住民1万何人の、6000、7000弱の人口でもあって、その中で生活保護世帯の方が、そんなにたくさんの数ではない、300世帯少しですけれども、これって北九州市とかわかるように、生活保護費が減額されるということは、命にかかわる問題であるということが全国的にも大きな問題になってきているという意味では、私は、やっぱりこういう事態になったときには、私は町を挙げて、別に騒ぎ立てるとかじゃなくって、きちんと把握は担当所管のとこで、どっかの1カ所で、各課の状況を把握してほしいというふうに思っているわけなんですけれども、それがされていなかったということで、一応、町長に聞かなきゃいけないんですけど。やっぱりこの生活保護基準というのは前から言われていることですし、国会でも論戦があるわけなんですけれども、私は、生活保護世帯の方に対するそれぞれの担当課とかの意識と言うたら失礼ですけれども、関心というのが低いんじゃないかなと、私、思ってしまったんです、今、話を聞いてましてね。やっぱり、来年また消費税が上がるわけですよね。ますます生活が厳しい。そして、滞納者はふえてきているという実態もあるわけですから、そういった意味でも、やっぱりこれはしっかりと位置づけを、皆さん職員の中で位置づけをしてほしいと思っているんですが、町長の見解を、ちょっとお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 生活保護につきましては、やはり国民最後のセーフティネットというところでありますので、その役割を果たせることというのは、やっぱり重要かと思います。その辺の認識が甘いということをおっしゃっていただきまして、そういうところの現状も踏まえて、各課にはその認識を深めるように、今後また申し伝えていきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 生活保護問題を取り上げた中では、やっぱり諸外国に比べたら、要するに捕捉率と言って、本来、生活保護を利用すべき状況でありながら利用できていない、これがあるわけで、たったの多くても19%台、専門家が言うてるんですけれども、それだけ今、日本が貧困な状態に陥っているというところですので、今、町長が言わはったように、しっかりと皆さん、職員の中に位置づけをしていただきたいと思います。


 それとあわせて、やっぱり国にこの保護基準の引き下げをやめるように、ぜひ、町長のほうから、町民の代表でもありますので、声を上げていただきたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 今回のこの見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会ですね、そちらのほうで検証結果を踏まえて、年齢、世帯人数、地域による影響を調整して、消費の物価動向などを総合的に勘案して改定されたものだというふうに認識をしております。したがいまして、そういった部分で、大変重要な部分なんですけども、国に対しての声をというのは、今のところは考えておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それは私はショックですね、そんなの。住民の方が本当に生活が、たとえ1000円でも、これ前も言いましたけれども、冬のお正月にカニをちょっと食べ過ぎたと。それで、やっぱり生協のお金の支払いが2000円オーバーしたら、やっぱり二、三カ月かかって大変な思いで返したというね。先ほども言いましたけど、やっぱり全国的にもあちらこちらで生活保護に対して、非常に厳しい状況があるわけですから、町長の見解はわかりましたけど、私は、きちんと国に言っていただきたいというふうに、もう一度言っておきます。


 それから、あわせて京都府のほうで、これは生活保護世帯の方の水際作戦とでも言うべきことが、この間、国会でも取り上げられました中で、一応、扶養義務の履行というのを、こういう書類を出すんですけれども、そのところに扶養義務者の扶養を受けることが優先というのが前提となっているというふうに、この依頼文書、各扶養義務者に、久御山であれば京都府が出すんですけれども、そういう文書は国会の中で、この11月7日ですか、8日ですか、委員会で取り上げて、厚生労働大臣もその表現は間違っているということで、急遽、用紙の差しかえがありました。私が気にしているのが、こういう用紙が来たことによって、扶養義務者の方が親戚の方とか、こんな前提となるねんやったら、もうあんたは生活保護を受けんときいなということが、全国のところではあったそうです。そういうとこら辺で、ひょっとしたら、私はわかりませんよ、これは京都府の振興局のほうでも、どこの振興局かわかりませんけれでも、あったというのが、差しかえたというのを事実聞いたわけですが、久御山町の場合は、そういう影響はなかったのかどうかお聞きします。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 京都府の山城北保健所、実施機関である山城北保健所に確認しましたところ、やはり同じように前提とするという文書が発送されていたとございました。新聞で私も読んで確認しましたが、一応、それは差しかえて、その部分は今現在は削除されております。また、それによって取り下げた方、もしくはやめるとおっしゃった方がおられるかという確認はしましたが、それはありませんでした。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 久御山町は、直接生活保護の申請、受理をやっても、いろいろと最終的なことは府がやっているわけですから、なかなか見えない部分でもありますので、今後もきちんとまた、注視をしていただきたいと思います。


 続きまして、地方税機構のほうに移ります。今回の、今、報告いただいた地方税機構が設置をされる前と後に、答弁の中でも、もともと地方税機構の性格そのものが、滞納処理をきちんとやっていくとこだということで言われていました。一方では、やっぱり私が思うには強権的といいますか、余りにも厳しくやっているんじゃないかなというふうなことがあります。1つは、滞納にならざるを得ないという状況が生まれてきています。それは皆さんも御存じのように、低額所得者世帯への、高齢者世帯とかの老年者控除の廃止とか、公的年金公助の廃止、住民税の同居の妻にかかる均等割の非課税制度の廃止とか、いろいろと配偶者特別控除の廃止とか、これまであったものが全部廃止されたりとか、住民税と所得割を10%から5%にするかわりに、住民税のところを三位一体改革でやるけれども、あれだって12、10、それから3%ですか、そういう比率は結局10%に結集されたということで、所得の低い人は負担が重くなるという傾向はあると。一方では、大企業への減税をまだ続けていると。そういうとこら辺で、滞納者が増加した原因には、単に個人的になまけるというか、そういうだけではなくて、払いたくても払えないという状況が生まれてくるんじゃないかと、このように思っているわけです。


 そこで、地方税機構が出しています滞納整理の事務処理の運用指針、24年度の暫定版というのがあるんですけれども、ここを見てみましたら、かなりの部分で、確かに滞納の執行の停止とかいう部分はありますけれども、この中でも、やっぱり連絡しても応じなかったら処分に踏み切りなさいとか、そういうことも書かれているわけなんです。それで、この中でも書かれていますけれども、地方税機構と、そして機関、例えば久御山町ですね、それとの連携の部分も、連絡をとるという連携の部分も書かれているんですけれども、現実のところ、連携とか、そういうのは電話連絡だけなのか、ある人の事例についてはどういうふうに滞納の処分ですね、こういうふうにしようかとか、そういう連絡とかはあるんですか。


○議長(樋口房次さん) 大久保課長


         (税務課長大久保淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保淳さん) 連携につきましては、町のほうで一部、分割申請を受け付ける場合もございます。その場合につきましては、機構の担当者と連携をとりながら、分割金額等を調整しもって、分割申請を受け付けてます。議員がおっしゃっているように、滞納処分どうのこうのという部分につきましては、特に連携はいたしておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 町内に住むある方からお話を聞いてきました。久御山町から、もちろん税機構に、向こうに分納しているわけですけれども、分納が数カ月、二、三カ月滞ったら、今度は家を差し押さえられてしまったと。それも、これから差し押さえますよという連絡はなくて、差し押さえたという結果のはがきだけ来たということがあるんです。そういうところ、これ実際に話を聞いてきたんですけれども、この中で、滞納整理のところに書かれているんですけれども、分納が滞った場合には、滞納処分の差し押さえも検討してもよいというふうに書いてあるわけなんですけれども、そういうときには本人には全く声かけもなくて処分をしてしまうということになっているんですけれども、そういう大きなものですよね、処分とかいうのも全くもう町には連絡は来ていないというのが事実なんです。


○議長(樋口房次さん) 大久保課長


         (税務課長大久保淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保淳さん) 今おっしゃられている分納が滞って、家を差し押さえられた件なんですけども、まずは1点目は、分納が滞った時点で、機構のほうの担当者がいると思いますので、滞った理由、例えば今月は払えないとか、そういうことを申し立てていただいたら、多分そんなことはなかったと思うんです。ただ、1カ月、2カ月、3カ月と数カ月たって、そのままもうほっておくということはできませんので、分納誓約の中で、滞った場合については差し押さえますという文面もございますので、それに基づいて差し押さえしたとは思うんですけれども、できれば滞ったときに、機構の担当者のほうに連絡いただければよかったのかなと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それはいいですわ。いいと思いますというのは、わかりましたということですよ。でも、後、今から差し押さえますよという連絡はなくて、はがきだけが来たというのが、私が聞いてきた話でもあるわけなので、それはまた確認はいたしますけれども。


 それで、最後に言うんですけれども、何度も私は言ってるんですけれども、滞納を、ここで先ほど納期限が過ぎたら全部移管をしているわけなんですけれどもね、何度も言いますけれども、その時点で生活保護世帯となった場合でも、向こう、地方税機構ではわからないから、払ってくださいという書類が来るわけですけれども、支払いをする納付書なんかが送られてきますよね。電話ですか。催告書が来て、電話があって、そして行われるということなんですけれども。私は、何度も言うてるんやけども、久御山町でそういう生活保護世帯になられた方は、もう別に徴収はないわけ、停止になるわけですよね。そのときの部分もあるんやけど、久御山町内で、この方が地方税機構で、滞納されているかどうかというのは、わからないんですか。


○議長(樋口房次さん) 大久保課長


         (税務課長大久保淳さん自席答弁)


○税務課長(大久保淳さん) 生活保護者の方につきましては、現在では機構との連動したシステム、共同徴収支援システムというのがございます。その中で、生活保護に関する情報を入力いたしておりますので、現時点では、まず催告状が行くということはないと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は、税機構へと全面的に渡してしまうというんじゃなくて、最初から言ってますように、久御山町がしっかりと納税の支援をしていくという、そういう立場を貫いていただきたいということを、最後に申し上げておきまして、次の保育行政のほうに移りたいと思います。


 先ほど、課長のほうから答弁いただいたら、待機児童の部分で言いましたら、今のところは・・的にはないという。だけど、この間、議員のほうに要望書等々が来てまして、職員の不足があるので、なかなか待ってもらわなあかんというとこら辺があったんですけれども、この部分でいえば、実は久御山町だけではなくて、全国的に保育士の不足ということがあったりとか、処遇がやっぱりかなり厳しいんじゃないかという声があったりしているんですけれども、この久御山町の場合、24年度の決算資料をいただいてましても、嘱託の方とかが非常に多い、ふえてきているというふうに思っているんですけれども、これは正職員をふやさずに、嘱託で回していこうという考えからなんですか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 正職と嘱託員並びに臨職等の保育における保育士の配置の考え方ですけれど、各クラス原則として正職1名を、所長、副所長、保育士長は別としまして、考えておりますし、嘱託員と臨時職員を配置をいたしております。


 正職以外の職員の配置の考え方ですけれど、年度途中に、当初の段階では正職並びにその補助をする部分での臨職を配置しますけれど、その後、年度途中に、いわゆる入所の状況が出てくるということになれば、その時点で臨時職員で対応せざるを得ないということで、当然、人数の部分につきまして各年度で変動が出てまいりますので、その状況を含めますと、先ほど御質問のあった年度途中での、いわゆる対応の形としては、途中で正規職員なり一定の、なかなか採用はできませんもので、臨時職員を雇用するために、ハローワーク等にも応募いたしておりますけれど、月単位での申し込みでございますので、申し込みがあっからすぐ対応できるということじゃなくて、先ほど1回目のときにもお答えをさせていただきましたけど、前月の10日の入所時点をもって、翌月にはそういうふうな体制が整うのであれば、お受けをさせてもらうということで理解を求めているというところでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回、もちろん前も、たしか三宅議員が、職員の体制のことを聞いたことがあると思うんですけれども、例えば今回でも、こういうクラス配置になったときに、嘱託の方だけの担任のクラスというのはあり得るんですか。子供さんがふえてきて、嘱託をふやしていくと言いはったけど。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) ございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この5年間で嘱託が、嘱託がちょっと今、資料が見当たらへんねんけども、何人ほど嘱託が、この5年間でたしかふえてたと思うんです。結局、嘱託が1つのクラスを担任をしてしまうというんだったら、恒常的に職員が不足しているんじゃないかと思うんですよ。そういう意味では、やっぱり統計を、もちろんとられていると思うんですけれども、子供の人数も待機児童はいませんと言うけれども、この間の12月1日に出してもらったら、御牧保健所にしても、宮ノ後にしても、定数の110%を超えているわけですよね。そういう状況で保育がなされているという、決して子供にとってよい環境であるとは、私は言い切れないと思いますので、これ保育所関係は、職員の関係は町長ですか。職員の、総務。やっぱりふやさなあかんの違いますか、これ。


○議長(樋口房次さん) 総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 嘱託職員が多いという議論でございますが、ただ、正職は一定確保しているという状況の中で、子供がふえるのを臨時職員で対応するのを嘱託で対応しているという経過もございますので、ただ、嘱託が多いというのが、正職が少ないというのか、臨時職員をあえて嘱託でしているという議論にもなりますので。ただ、正職が少ないということもあるかもしれませんが、逆にそこで補う分を嘱託で対応しているということもございますので、ただそれだけが多いというのが、それが基準になるのか。それやったら、例えば嘱託は少ないけど臨時職員がふえたら、それも余計にうちのほうとしても対応ができませんので、そういったものをなるべく嘱託にして対応しているというとこもございますので、ただ、嘱託が多いというだけで、その辺のちょっと基準が違うかなということもございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) やっぱり働く人は正職員が当たり前という社会をつくっていかなあかんという、自治体が臨時、臨時で、結局、久御山町の職員に対しても、臨時職員とか、アルバイトの方が、要するに非正規雇用の方がかなり多いじゃないですか。やっぱりきちんとその人たちが、これからも将来的にも久御山町で保育の仕事について仕事をしていくという展望があれば、もちろん人手、そういう不足という、年度が来たら人が足らないという状況にはならないと思いますので、これはきちんと、もう時間もないのであれですけれども、きちんとそれは体制的に、今、定員管理とかいうのも出してはりますけれども、きちんと子供を守ると。次世代って町長はいつも言うてはるんですから、子供をどう守っていくのか、子供の保育というのを、幼稚園もあるでしょうけれども、どうするんだということをきちんと位置づけながら、職員配置をきちんと考えていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 巽議員御指摘の分ですけども、現場の声も聞きながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 時間がないので次に行きます。


 子ども・子育て新システムの中で、2点だけお聞きをします。1つは、この新制度、先ほどちょっと肯定的に言わはりましたけど、今度は保育所は、町はその人が時間的な認定とかするわけですけれども、もう一つは地域型の保育ということで、民間も参入できるということがあるんやけども。この新しい制度になって、多くの方が心配されて、専門家も含めて心配されているのが、全然まだ先が見えてないと。27年4月からやるとは言いながら、これからどうなっていくんだろうというのが、不安がいっぱいある中で進んでいるわけですけれども、久御山町の保育の水準、これ以上、今回新しい制度になったとしても、引き下げないということになるのか。そこのところをはっきりと、どなたに聞いたらいいのかわかりませんけれども、なるんですね。確認だけとりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 先ほど、住民福祉課長のほうからも、新制度に基づくところの、これからそういうふうなニーズがどうあるのか、また参入する民間のそういうふうな部分があるのか。国のほうで法律で案内いただいてますのは、基本的な部分でございますので、我々の現状からいきますと、23年に1つは幼保一体化を進めていこうという軸組みもございます。これらも含めながら、現在の久御山町の保育のあり方については維持をしていくということで、言葉的には現在の水準、いわゆる部分的には保育士の配置についても、国を上回るような状態の配置を達成している部分もございますので、それらもきちっと整理しながら、住民福祉の向上につなげるニーズに応えられる部分で対応を考えていきたいなと、現時点ではそういう考えを持っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この間の予算のときに、1型とか2型、3型とかいうことで、3歳未満とか、3歳以上、システムの改修のところで短時間とか、そういうことで来年度の債務負担行為も含めてあったわけですけれども、あれからいきましたら、短時間、今は長時間、大体11時間とか。短時間は、教育のほうは別として、大体8時間ぐらいとかいうふうに今言われているわけですけど。その辺のところで、そのお母さんの働く時間に応じて、非常に三、四時間になってしまったり、いろいろ不安があるんですけども、11時間とか8時間とかいう担保は国のほうで決まっているんですか。そこをちょっと確認だけ。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 当然、先般補正なり、次年度の債務負担行為の中でシステム改修をするということで、ベースの基準については示されたものがあると思いますし、それに基づいてシステム改修を行っているということでございます。ただ、それぞれニーズをまとめました中で、久御山町に合ったそういう保育のあり方といいますか、保育料ももちろんそうでございますけれど、それは別途新たな検討は加味していかなければならない事項であるというふうには認識はいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 会議の人選といいますか、もうそれは決まったんでしたか。設置された。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 今、選定中でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 保育関係の団体とか、大学の先生とか、保育の、この新システムについての学習会的なところに参加させてもらって、いろいろ意見を聞かせてもらってましたら、やっぱり1つは、先ほど御答弁いただいて、今の水準を引き下げないということとか、あと民間が入ってくる。民間企業が入ってきて、どうしても利潤を追求しますから、その辺のとこら辺で、保育士の処遇の改善がなかなか厳しいだろうとかいう話もありましたけれども。そういった点で、やっぱり子ども・子育て会議の委員をしっかりと現場とかも踏まえた方の選定をお願いしたいという声も出てましたので、その辺のとこら辺は、そういう選定をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 十分検討していきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 11番、緑風会、塚本五三藏でございます。長時間、皆さん、御苦労さまでございます。もうしばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、一括で質問いたします。まず、在宅介護に対するケア支援の充実について、お尋ねをいたします。


 平成24年4月からスタートした定期巡回・随時対応型訪問看護介護は、地域密着型サービスの1つとして、住みなれた自宅で利用者が可能な限り自立し、日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて24時間、365日、必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供できることが、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の方の安心感が増すとともに、介護する家族の負担が軽減となります。また、サービス費用は、要介護5の方が老健施設に入所した際の負担額は、1カ月約12万円ぐらいで、特養施設は約8万円ぐらいとなり、在宅介護でのこのサービスを使った場合は約3万円ぐらいとなり、負担額が軽減されます。


 このサービスの概要は、1つ目は、1日複数回の定期的な訪問、2つ目に、24時間いつでもつながる安心、3つ目に、要請に応じて24時間対応での随時訪問をする、この3つがセットであります。次に、利用できる方は、要介護1以上の方で、地域密着型サービスなどで各市町村による事業所の指定が必要となります。事業所を指定している市町村の住民の方が利用できますが、原則としてお住まいの市町村以外の施設や事業所のサービスは利用はできません。従来の訪問介護や訪問看護では、1回の訪問ごとに利用者負担が生じますが、このサービスは1カ月当たり定額負担で利用できます。ところで、隣の宇治市では、保健福祉計画に盛り込んで、平成25年7月に公募され、平成26年3月に開設されます。私は、このような事業は、施設介護よりできるだけ在宅介護が可能となれば、介護保険料がより有効に活用されると思います。むしろ来年4月からは消費税が上がります。8%になります。最初は消費税を上げる理由は、超高齢化社会の現状と社会保障なり、社会保障の福祉、介護、医療関連に回すと言っておきながら、決まれば国は防災、減災が急務と言っております。また、財源不足を理由に、介護福祉の施策では、施設介護より在宅介護の移行となる中で、このあめとむちの今回の国が示しました、あめの施策を、いち早く推進することは、前回も質問いたしましたが、平成29年末には介護療養病床の廃止や、施設介護の充実がなかなか進まないのが現状であります。そこで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の地域密着型サービスを一層推進し、充実することが急務と考えます。町の考えをお尋ねいたします。


 次に、幼保一体化事業についてお聞きいたします。


 町内の公共施設整備の進む中で、学校施設の耐震化対策などは計画的に進み、本年度も久御山中学校の体育館耐震補強工事が完了すると、その改修率は100%と進んできたと理解いたしております。一方、幼保施設の現状は、私たち緑風会の会派の要望として取り上げておりますが、佐山保育所施設の経年劣化が進む状況にあって、部分補強などでは相当難しい施設だと推察いたしております。大変厳しい状況ではありますが、計画的に施設改修を進めるべきであり、その方向性についてどのような考えを持っておられるか、お聞きいたします。特に耐震補強を行い、さらに国が進めようとしている幼保一体化を図るとする、認定こども園の整備を進めなければならないし、それこそ二重投資になりかねないと危惧いたしております。この期に際し、中長期の幼保教育を一体的に進めようとするための、今後における施設の整備の考え方について、お聞きいたします。


 次に、幼保一体化事業の関連で、保育所の入所者の現状について、お聞きいたします。


 本町の住民の皆様からは、町内に保育所が3カ所あり、おのおののニーズにできるだけ応えるべく対応し、子育て支援の観点からも、近隣の自治体より先駆けて5歳児を幼稚園の分園化をする中で、より多くの乳幼児を収容し、保育を実施し、久御山町は待機児童を出さないとの思いで現在も奮闘されております。乳幼児の保護者からは、大変喜んでいただいているのが現状ではないかと思っております。ところで、保育所に入所するための国では法律があり、自治体では条例があり、基準及び入所資格など明確になっております。また、保育所の入所案内には、保育所は保護者が共働きや病気などの理由で、昼間家庭で保育できない、入所できる乳幼児は町内在住で保護者のいずれもが、さらに同居の親族なども保育できない場合となっております。他の自治体の住民の話によれば、久御山町は保育所の入所に際して、ほかの自治体と比べるとハードルが低いので入りやすいと聞いたりいたします。また、困ったら久御山町に転居すればよいなどとよく言われることを聞きます。そんなに久御山町は保育所入所に対しては手厚く、ハードルが低いのですか。そこで、保育所の入所時の審査状況や、マニュアルの項目など、入所前後の諸条件の確認などの現状をお尋ねいたします。


 最後に、都市計画税の目的について、お聞きいたします。


 都市計画税の目的は、都市計画事業の財源に充てるため、第2次世界大戦前に創設された都市計画税は一旦廃止されましたが、地方財源不足の中で、受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保するため、1956年(昭和31年)復活されました。また、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を受け、1971年(昭和46年)から、原則として市街化区域だけに課すこととされていますが、実際に課税を行うかどうかを決定するのは市町村であり、市町村でも全てが課税しているわけではありません。ちなみに、久御山町は昭和50年度から課税開始となっております。また、課税標準が固定資産税と共通していること、受益者負担と言いながら、受益と負担の関係が余り明確になっていないのはなぜですか。一旦徴収した税金には色分けはありませんけども、課税して本来の目的税の目的として徴収実績及び現在までの具体的な使途の実例をお聞きいたしまして、以上、3点の1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、塚本議員御質問の、在宅介護者に対するケア支援の充実について、お答えいたします。


 高齢者の方が住みなれた自宅で安心して暮らすことができるよう、在宅介護の支援を充実することは、大変重要なことであるという考えのもと、本町では、平成18年4月に創設され、市町村が指定、指導監督の権限を持つ地域密着型サービスの整備を積極的に進めてきております。御存じのように、デイサービス、短期間宿泊、訪問看護を複合的に組み合わせた小規模多機能型居宅介護施設や、認知症高齢者の特性に配慮した認知症対応型通所介護施設、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを指定し、現在も住みなれた地域で生活を支えるため、本町の住民の方に対しサービスが提供されているところでございます。


 議員御質問の定期巡回・随時対応型訪問介護、訪問看護のサービスにつきましては、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う地域密着型サービスとして、平成24年4月に創設されたところです。このサービスは、これまでの地域密着型サービスと同様に、圏域の住民の方にのみ提供され、市町村の計画に位置づけることが必要とされるものであります。現在、第7次高齢者保健福祉計画を策定するため、高齢者保健福祉委員会を設置し、平成27年度から29年度までの3カ年の計画内容を検討する予定をしております。団塊の世代の方が65歳を迎え、高齢化が急速に進む中、本町におきましても、定期巡回・随時対応型訪問介護、訪問看護のサービスの必要性は年々高まるものと思われますが、まずは本町におけるニーズを把握し、高齢者保健福祉委員会において地域密着型としての必要性や、整備する時期、サービス量について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、学校施設の関係の、幼保一体化事業につきましての答弁をさせていただきます。


 御案内のように、学校施設の耐震補強工事は、本年度の久御山中学校体育館が完了いたしますと、耐震化率は100%となります。御質問の佐山保育所の施設につきましては、経年劣化が進む中で、早急に施設改修を進めることが必要になっております。また、一方では、平成23年3月に、保育所・幼稚園のあり方検討会より、将来的な理想として、ゼロ歳児から5歳児までの同じ年齢の子供が、同じ施設で充実した保育・教育を等しく受けることが望ましいという提言をいただいているところでございます。また、国が進めようとしています新たな方策でございます認定こども園も視野に入れながら、本町といたしましては、幼保一体化事業を目指していく考えでございます。


 次に、町内の保育の現状について、お答えを申し上げます。


 本町では、保育所の入所申し込みがあった場合、町が策定をいたします保育所入所基準に基づき、公正で客観的な評価を行い、審査をいたしております。また、順位といいますか、御質問の中でありましたように、母子家庭や父子家庭、その他兄弟の入所状況など、考慮すべき要素も含めまして、総合的に審査を行う中、優先度の高い順に保育に欠ける乳幼児の受け入れを行っているところでございます。入所後は、審査確認書類を当初入所時点で出していただきますし、その内容を確認をいたしておりますし、また9月の時点で中間時点ということで、年2回、それらの審査確認書類を提出をいただいておりまして、再審査を行っているところでございます。保護者の勤務状況等に変更が生じました場合には、速やかに審査確認書類の再提出をいただくとともに、保育所との連携を図りながら、現状把握に努めるなど、御指摘のような事象はございませんが、引き続き適正に対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、保育所の入所状況でございますけれど、年度当初の4月におきましては、希望されている保育所入所ができておりまして、先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、年度途中の低年齢層の場合が出た場合が、一部、保育所の配置基準を見る中で、即座に対応できない等の事象もございますが、一時的に待っていただくという児童もございますけれど、整い次第、申し込みがあった保育に欠ける児童につきましては、全て入所をされているという状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 大塚行財政課長


         (行財政課長大塚健司さん登壇)


○行財政課長(大塚健司さん) 続きまして、都市計画税の目的等について、お答えいたします。


 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を実施することにより、土地や家屋の利用価値が向上するなど、利益関係に着目して、土地・家屋の課税するものであります。地方税法では、都市計画税を課税するかどうか、また制限税率の0.3%の枠内で、税率水準をどの程度にするかも含め、市町村の判断に委ねられております。本町の場合は、昭和50年度から課税しており、現在の税率は0.22%となっております。また、都市計画税の徴収実績につきましては、平成24年度決算では2億5535万9000円となっております。ここ数年、減少傾向ではありますが、おおむねこの程度の額を納税していただいております。


 一方、御質問の都市計画税の活用事例ですが、都市計画税の具体的な充当先につきましては、理論上での充当内容となりますが、毎年、決算時に総務省に報告しております内容から申し上げますと、都市計画税を充当している科目は、地方債の償還に係る公債費と土木費の都市計画費が対象となります。充当している対象事業としましては、公債費では大内都市下水路整備事業や、新市街地整備事業などの地方債に係る元利償還金を対象としております。また、都市計画費では、都市計画推進事業や、都市下水路維持管理事業、また公園維持管理事業、公共下水特別会計への繰出金、これは従来から実施してまいりました下水道整備事業に係る地方債の償還金なども含んでおります。また、過去には土地区画整理事業なども対象にしておりました。平成24年度の決算では、このような対象となる都市計画事業等に対しまして、おおむね77%に都市計画税を充当していることになります。そのことから、理論的には都市計画区域における各種事業において、おおむね充当できているものと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 先ほどの定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスですけども、答弁がありましたように、保健福祉計画に基づいてするのは妥当と思っております。しかし、この事業は、全国の状況を平成23年度に厚生労働省が実施したモデル事業の結果報告などに基づいて、23年9月に策定されております。そして、24年4月からスタートしました。このサービスの概要などは、平成23年度には当然、本町の担当者も知っていたと思います。宇治市と同様に、本町も平成24年の第6次高齢者保健福祉計画に盛り込むことは可能であったと思います。また、24年に第6次の高齢者保健福祉計画に基づいて、老健施設の誘致の公募が実施されました。26年度に待望の老健施設が設置となりますが、その折の公募の条件の1つに、この定期巡回サービスの事業を盛り込むことなどは、イノベーションとしてなかったのですか。改めて、この定期巡回型介護のサービスを公募するのですか。


 次に、それと事業所は、特養、老健のような既存の24時間体制の拠点を活用することが最適と思っております。久御山町には、幸いにして既存の特養施設や、来年10月には新設となる老健が開設となります。本町にとっては介護施策を担っていただいている2つの事業所があります。新設となる老健の入所者が、一定期間過ごされて退所したとき、その後にこの在宅介護となった場合には最適ではないでしょうか。また、この両方の事業者は、小規模多機能施設を同時に開設いただいております。一方ではグループホームと認知症対応の小規模多機能施設までも開設いただいておりますので、介護が必要な住民の皆様は、このような巡回型の導入に大きな期待を持っておりますので、改めて町の考えをお聞きいたします。


 次に、幼保一体化事業についてでありますけれども、私の案ですけども、先ほどの佐山の保育所、これを幼稚園と一体的な幼保こども園として整備することも考えられないでしょうか。このように一定の施設を集約することで、保護者の送迎、それと幼保連携など、また園長、所長などの人材、職員の人員と、いろいろな行政コストにも効果があるのではないかと思っております。町の考えをお聞きいたします。


 次に、保育所の入所者の現状でございますが、先ほども答弁いただきましたが、項目の中でもう一度お話ししますと、1つ目に家庭外労働で1日4時間以上、かつ週4日以上の就労。2つ目に、家庭内労働で4時間以上、かつ週4日以上の就労。3つ目に、親のいない家庭。4つ目に、母親の出産、産前産後8週間。5つ目に病人の看護などの項目について、公平・公正の観点から、応募時のその場だけの就労ではなく、長期の就労に意欲的な方々が報われることが肝要だと思っております。久御山町は保育所の入所にはハードルが低い、入りやすい、まるで天国のように言われることがないように、厳正に対処するなど、どのような対処、また適正な運用となること、なったとかないと言われましたけれども、それも含めた考え方を、もう一回お聞きいたしたいと思います。


 次に、最後になりますが、都市計画税の目的。目的税として約2億5000万円の受益者負担と称しておきながら、金がないからと言うたか、言わなかったことがありますけれども、市街化区域内の公園遊具の修理に1年もの歳月がなぜ必要なんですか。すぐやる課という創設が必要ではないかと思っております。また、平成24年3月定例会での質問のときの、栄地区の建ぺい率、容積率の緩和の件での答弁では、基本的に地域住民の全員の合意をもって、まちづくり協定や建築協定を立ち上げ、地区計画を決定する方法は法令で行政がやる以上は、こういう手続が必要になると。地域で合意していく方向性が整い次第、ノウハウなどを相談に応じて、その活動を支援すると答弁をいただきました。そこでお聞きいたします。優しいまちづくりということで質問させていただきました、費用対効果と本当の目的を十二分に理解されての答弁として受けとめたいのでありますが、目的税として都市計画税を払っている住民自身の、どこの誰が全員の合意を形成し、方向性の先頭になり、住民全員の合意などをまとめるのですか。私はどうしても納得ができないので、優しいまちづくりの本当の目的を、いま一度、どのように理解されているのか、再度お聞きいたします。


 それから、栄地区の開発地点は、建ぺい率70の容積率は400で、無指定であります。この地区を昭和48年に都市計画策定の際の建ぺい率、容積率を決定するときは、住民説明会などを行い、住民全員が納得して今の建ぺい率50、80の策定にしたのですか。私は承諾した覚えは、記憶はございません。


 また、栄地区の下水道施設は、住民が土地を購入したときに受益者負担として負担し、行政の力添えは一切ありませんでした。都市計画税を昭和50年から38年間目的税として払い続けておりますが、このように負担だけは求められております。目的税として都市計画税を納めている住民が時代の変化に合わせて、いつまでも住み続けたいとの思いの中で、まちづくりについて住民自身が考え、行動するのであるならば、行政は都市計画税を活用し、支援していくのが本来の姿ではないかと思っております。何で普通の当たり前の行政の通常業務で、計画書などの作成や、調整区域のアンケートなどに巨額の費用を払い、コンサルを使っておきながら、今回の都市計画の建ぺい率、容積率の変更目的に、目的税として都市計画税の活用は、このような事案にこそコンサルを使って、アンケート調査や説明会を開催する中で、3世代が同居し、2世帯住宅がかない、いろいろな懸案事項も住民が納得し、費用対効果や本来の目的に向かって条例改正を実施することが、通常の行政ではないかと考えております。


 そこで、まちづくりの新規開発以外の案件で、市街化区域や調整区域内で、行政はノウハウなどを相談に応じて、個々にその活動を支援し、住民自身の全員で実施されているものがあれば、その事案とあわせてお答えください。行政は目的税として徴収した意味合いと、時代の変化に敏感に住民のニーズを的確に把握することが、担当所管は十分肝に銘じていただきたいと思っております。


 次期総合計画の策定を前にして、都市計画税と今後どのようなまちづくりをされようとしているのか、調整区域も含めたまちづくりに対する町の考えをお聞きいたしまして、これは町長に最後にお答えいただきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、まず私のほうから、都市計画税と今後のまちづくりにつきまして、お答え申し上げます。


 塚本議員御指摘のとおり、都市計画税につきましては、負担をいただいている区域に還元することが本則論であると考えます。その一方で、都市計画区域の市街化区域とそうでない区域におけるまちづくりにつきましては、本町のような町域の小さなまちでは、公共施設の配置や都市下水路などの整備や維持管理などについて、それぞれの区域における受益と負担をどのように考えていくのかは、総合的な公共施設の配置バランスなども含めて、総合計画の策定の中で、中長期的な議論も含めて整理をしていく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、今後のまちづくりにおきましては、都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域におけるそれぞれの特徴や、メリット、デメリットなど、町税全体の中での都市計画税の意義について、考えていく必要があるものと認識いたしております。


 なお、議員御質問の都市計画税における受益と負担の関係での各事業の展開と、行政の役割につきましては、まちづくりをしていく上で重要なことと認識することから、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。詳細な部分は、担当所管から答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 続きまして、都市計画税関連の項に、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、質問にございました市街化区域内の公園遊具の修理に1年もの歳月がかかったことにつきましては、確かに自治会からの相談に対する対応が遅くなったこともあり、御迷惑をおかけいたしましたことにつきましては、改めておわびをいたします。


 次の質問でございます、優しいまちづくりへの理解につきましては、まちづくりを総合的に考える中で、確かに議員が御指摘されてますように、受益と負担の関係なども含めて、都市計画区域における都市計画事業に対しまして、都市計画税を充当していくことは、当然であると考えております。御質問の、平成24年3月議会で、当時の都市計画課長と事業建設部長の答弁では、地区計画に係る建築基準法などの法的な整備を前提として、地域住民の全員の合意形成などを説明した上で、行政としては合意形成された場合、その支援に向けての対応をといった趣旨の説明をさせていただいたところですが、まちづくりの観点などから、改めてその点につきましては、多様な方法によるまちづくりを検討していく中で、そのまちづくりについての関心の深い方々などと行政が連携して進めていくことも含めて、考えてまいりたいと思います。


 また、まちづくりの新規開発以外の案件で、住民の合意形成等があったのかという質問でございますが、特に町内でこれまでの相談事案におきましては、そういった事例はございません。いずれにいたしましても、議員の御質問の都市計画税の趣旨につきましても、大変重要な視点であると思います。指摘のとおり、住民の方に納得していただけるよう、今後のまちづくりの中で検討していく必要があると考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 北村民生部長


         (民生部長北村 治さん自席答弁)


○民生部長(北村 治さん) それでは、塚本議員御質問の、在宅介護者に対するケア支援の充実について、お答えをいたします。


 先ほど、課長が申し上げましたとおり、地域密着型サービスを整備するためには、まずは高齢者保健福祉計画に位置づける必要がございます。そのためには、高齢者保健福祉委員会において御検討いただき、計画に位置づけることとなります。この計画に組み入れた際には、議員御質問のとおり、計画実現に向けて、本町の核となる2つの法人に対して働きかけたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、塚本議員の幼保一体施設の建築につきまして、答弁させていただきたいと思います。


 幼保一体施設を建設するには、初期投資が必要ではございますけれども、佐山保育所につきましては、耐震補強工事、また仮設プレハブ費、そして老朽化に伴う大規模改修にかかる経費など、多額の費用を勘案したときには、新たな場所で建てかえすることが適切であると、このように判断をいたしております。また、一体化施設を建築することによりまして、人件費、光熱水費などの管理運営面の効率化が図れ、また2カ所送迎がなくなるなど、保護者にも大きなメリットがあると考えております。つきましては、できる範囲の中で、次期実施計画によりまして、その概要をお示ししてまいりたいと、このように考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、私のほうから、保育所の入所申請に当たっての御質問が再度ございました。私どもは、議員おっしゃっていただくように、保育所入所の手引を、今手元のほうに置きまして、議員のほうから入所できる基準を一つひとつ読んでいただいたというふうに思っております。改めまして、保育所とはということを見ましたときに、やはり保護者にかわって保育することを目的とする児童福祉施設でございまして、それぞれの基準に見合ったときには、当然、それぞれの家庭における家庭外労働、家庭内労働というものがございます。それらの要件を確認する必要があることは承知しておりますし、さらに面接の調査や電話照会、さらには事情調査を行う中で、必要な場合は実地調査なども含めて、現状把握のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。もちろん保育所との連携によりまして、保護者の近況状況等も情報を密に提供してもらうことで、より幅広い情報を集約することも大事であろうというふうに思っておりますし、このことから、今後も公正で適正な入所審査に努めてまいりますとともに、保護者の実態把握に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。


 そこで、御通知をいたします。


 明20日から24日までの5日間は休会とし、来る12月25日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますように御案内申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり大変御苦労さまでございました。


               午後4時51分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       中     大  介





      署名議員       堤     健  三