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京都府 久御山町

平成25年第3回定例会(第2号 9月22日)




平成25年第3回定例会(第2号 9月22日)





       平成25年第3回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成25年9月22日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成25年9月22日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          14番 林     勉


          6番 河原? 博 之


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      北 村   治


   事業建設部長    南   教 之


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   総務課長      内 座 元 巳


   行財政課長     大 塚 健 司


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 冶 道


   環境保全課長    石 田 茂 幸


   都市整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市整備課担当課長 原 田   明


   産業課長      田 島   茂


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    安 田 英四郎


   会計管理者     中 塚 秀 克


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      革 島 利 信


   学校教育課長    松 本 正 之


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 意見案第2号 道州制導入に反対する意見書(議員提出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さんおはようございます。


 議員並びに理事者の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 また、休日の大変お忙しい中にもかかわりませず、傍聴にお越しいただきました住民の皆様方には心から厚く御礼を申し上げます。


 なお、本日の会議につきまして、広報や報道機関への提供のため、写真撮影をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。


 それでは、これより会議を始めます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の決算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に河原?博之さん、副委員長に巽 悦子さんがそれぞれ選出されましたので、報告いたします。


 また、本日の会議に、議員内田孝司さんから、道州制導入に反対する意見書案が提出されました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、意見案第2号、道州制導入に反対する意見書を議題といたします。


 意見案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。


 3番、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○3番(内田孝司さん) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議題となりました意見案第2号、道州制導入に反対する意見書につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 道州制のこれまでの議論は、導入ありきで進められてきたものであり、直接の当事者である町村の意見と真剣に向き合っておらず、なぜ今、道州制を導入しなければいけないのか、その根拠は極めて乏しいと言えます。


 道州制は事実上の強制合併を余儀なくされ、行政と住民との距離はさらに遠くなり、住民自治は衰退してしまうことは明白であります。


 よって、住民自治の推進に逆行し、町村の存在を否定する道州制の導入に反対するため本意見書を提案するものであります。


 何とぞ、趣旨を御理解していただきまして、御可決等賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) これより質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?です。


 私は、ただいま議題となっております道州制導入に反対する意見書の提出について、賛成の立場で討論いたします。


 次期国会において、政府与党が提出を予定している道州制推進基本法案は、道州制を導入し、国を分割統治しようとすることが基本とされており、明治維新期の廃藩置県以来の国のあり方を大きく変える内容となっております。


 我が国は今、長引く経済不況からようやく抜け出そうとしているときであり、また、エネルギー問題やTPP交渉の進捗後の貿易構図、近隣国との外交問題など、国の基軸をしっかりと示しながら、慎重に進めなければならない問題が山積みしている状況でもあります。


 東京都への一極集中の解消には、異論ありませんが、遷都論や官庁の地方分散移転など、今まで議論のあったことが、見事に立ち消えになっている中での道州制推進には大きな疑問符がつくところでございます。


 まずは、現行制度の中で国内の諸課題を解決する道筋を再度検証し、地方や国民に対してしっかりと道州制導入のメリット・デメリットを凌駕することをお示しいただくことが先決ではないでしょうか。


 道州制議論の拙速ともいえる進め方は、積極的に大阪都構想を進めていた当時の急進野党との連携意識のあらわれなど指摘をされているようでは、国会においてのねじれの解消は果たせたとしても、地方と中央のねじれの解消にはほど遠いのではないでしょうか。


 そう指摘をさせていただいて、私の討論を終わります。


○議長(樋口房次さん) 他に討論は。


 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。


 ただいま議題となっています意見書案第2号、道州制導入に反対する意見案について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。


 全国町村会でも大都市圏への人口集中や自治体と住民との距離が遠くなることで、住民自治が衰退し、国の崩壊につながるなどの理由で反対をしていますこの道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度に分割して、関西州などといった広域自治体をつくる構想です。


 この道州制を実現させるため、道州制推進基本法案を今国会に提出することを自民・公明両党が合意しています。しかも、安倍晋三首相は早期制定を目指したいと意欲を示し、他党への協力を依頼をしているとも報じられているほどです。


 さて、賛成理由の第一は、住民にとって身近であったはずの自治体が遠い存在となり、住民サービスの低下につながるなど、地方自治だけでなく、地域経済をも壊してしまうからです。


 道州制は、現在1700ある市町村の合併をさらに進め、将来は300程度の基礎自治体への再編をしようとするものです。平成の大合併でも統合された自治体では、町役場が支所となり、職員が大幅に削減をされるなど福祉や住民サービスの低下が行われてきました。


 また、経団連は、構造的な改革の先送りは、もやは許される状況でないと提言し、2018年までの道州制の導入を迫っています。しかも道州制による公務員人件費削減や公共投資の効率化で捻出された約5兆8000億円を、今後、道路・港湾などの大規模開発を行うことができるとまで提言をしています。


 国が、財界、大企業の求めに応じて地方を再編し、地域経済を壊す道州制を住民や中小業者を犠牲にしてまで強制する正当な理由はどこにもありません。


 理由の第二は、国からの権限委譲によって地方の財政力の違いで、福祉・教育が左右されるなど、本来、国が責任を持つべき憲法第25条の理念を放棄するからです。


 道州制では、国のやるべき仕事、外交・防衛・通商・司法などといったごく狭い分野に限定し、医療・介護・教育などは権限移譲の名のもとに、道・州・や基礎自治体に押しつけ、国から地方への財政支出は削減されるなど、いわば国家の大リストラとも言えます。


 本来、福祉・医療・教育といった分野は、憲法によってどこの地域に住んでいても同じ条件で守ることを国民に保障しなければならないものです。しかし、地方への権限移譲となると、地方の財政力の違いで、福祉・教育の補償に格差が生まれてしまいます。


 理由の第三は、国民的議論も十分でないまま、道州制の既成事実化へと進むことは、国家の暴走であり、これは許されないことだからです。


 政府与党が検討中の道州制推進基本法案には、同州の定義・基本理念を書き込み、道州制導入を国の正式な方針にさせようとしています。また、新聞報道では、道州制の実現を確定させるため、内閣に推進本部の設置、首相の諮問を受けた有識者による道州制国民会議をつくり、そこで、同州の区割りを行い、3年以内には答申に内容も盛り込むとのことです。


 国の将来の姿を大きく変える道州制を国民的議論も進まないうちに、導入を企ててはなりません。国でも地方でも住民が主人公を貫く政治の実現こそ今やるべきことです。


 以上で、賛成討論を終わります。


○議長(樋口房次さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) これにて討論を終わります。


 これより、意見案第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、意見案第2号、道州制導入に反対する意見書は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま可決されました意見書を関係機関への提出については、議長に一任願いたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、そのように取り計らいをさせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 4番、清風会の田口浩嗣です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。よろしくお願いします。


 まず初めに、通学路の安全対策について、お尋ねいたします。


 近年、自動車の交通事故が減少するのに伴い、自転車の交通事故に目が向けられるようになってきています。警視庁のデータによりますと、2012年に起きた自転車の交通事故は約13万件あり、そのうち9割は自動車やバイクとの接触事故となっていますが、歩行者との衝突事故も2625件あり、うち5件は死亡事故となっています。


 このような状況を受け、警視庁は、自転車が通行できる歩道のうち、道幅が3メートル未満の狭いところは、子供や高齢者などを省き、自転車での歩行を徐々にできなくする方針をとってきています。


 また、NHKの報道によりますと、全国の警察が自転車通行可能の標識を取り外した歩道は、昨年の1年間で516カ所、その距離は356キロに達したといいます。


 久御山町管内では、そのようなケースや大きな事故は把握できていませんが、9月18日に中学生同士が登校時に自転車同士で正面衝突を起こし、幸い打撲程度で済みましたが、取り返しのつかない事故が、いつ発生しても不思議ではない状況です。


 また、歩行者と自転車とを分け、自転車の通学が車道を走ることになると、事故が発生する危険度が一層増すことになります。


 そこで、一つ目の質問といたしまして、通学路の歩道・自転車道についてですが、昨年総点検が行われ、順次整備を進めていただいていますが、それ以外にも指摘されている危険箇所や、新たに危険と思われる場所の点検・安全対策整備は進んでいるのか、また、通学路の歩道で、中学の自転車登校と、小学生の集団登校が同時にすれ違う危険な箇所は把握できているかをお尋ねいたします。


 次に、久御山中学校東側の歩道について、私は毎朝久御山中学校の前で挨拶運動を行っていますが、久御山中学校東側の歩道は、自転車通学をする中学生と徒歩で通学する小学生が重なり大変危険な状態と感じています。


 また、歩道横の用水路は取水時期の水量が多く、流れも速いことから事故の危険性があります。ことしに入ってから、登校時に児童2名が用水路に落ちたと聞きました。


 また、以前には、場所は違いますが、近隣の用水路で子供さんが亡くなられたこともあります。登校時は多くの見守り隊やPTAの皆さんなどが立っておられますが、下校時は誰も立っておられないし、帰りは学年もばらばらです。中学校東側の水路自体が幅92センチもあり、大変大きく、低学年の児童が1人で帰っていて、用水路に落ちれば自力で脱出することは困難だと思われます。


 そこで、自転車との接触を避けるためや、用水路での事故を防ぐために、用水路全面にふたをして、歩道の幅を広くして、安全対策を進めることが必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。


 次に、二つ目の質問ですが、体育館の利用について、お尋ねします。


 久御山中学校体育館では、サッカーのかわりに気軽にできるフットサルが今まで使用できていましたが、改修後は使用できなくなると聞いていますが、今までは、使用できていたのになぜ使用できなくなるのかをその理由をお聞きしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 奥田都市整備課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、田口議員の通学路の安全対策の御質問について、お答えいたします。


 初めに、昨年実施しました通学路点検結果では、15カ所34項目の安全対策が必要で、町で実施するものと警察に依頼・要望するものがあり、ことし8月末現在で対策の進捗率は約7割でございます。


 年度内には、警察に要望しておりました中学校正門前の信号設置など4カ所が実施予定で、この4カ所を含みますと約8割となる見込みです。


 また、中学校東側道路の歩道につきましては、小学生と中学生の通学路が重なっておりますが、町内の歩道の中でも歩道幅が3メートルと広く、通常の離合には十分な幅員があると考えております。


 また、通学路で小学校と中学校は重なっているところは、町内で8カ所ございます。そのうち、離合すると思われる箇所は5カ所でございます。用水路の中学校前歩道における用水路のふたにつきましては、歩道幅が3メートルございまして、これより多く歩道幅を広げますと、自転車等の通行がよりしやすくなる半面、スピードが高くなり、ぶつかった場合、これまでより、より大きなけがになる可能性が高くなることから、現在では考えてはおりません。


 なお、転落による事故防止につきましては、転落防止柵等の設置がありますが、農地への進入路で、連続性を確保できないため、十分な効果が期待できないこと、歩道は3メートルあり、離合に十分な幅があること、水路の深さが50センチあることから、対策については、現時点では、実施予定はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは、二つ目の体育館の利用について、御答弁させていただきます。


 体育館でのフットサルの使用については、利用者のニーズに合わせて、久御山中学校の体育館と総合体育館のオープン時から使用の許可を行ってまいりました。


 フットサルの人気が高まり、使用者がふえ、競技志向が高まる中、アリーナ壁面の保護ネットもなく、壁面や施設設備が損傷するなどの、他の利用者の使用に支障を来すおそれがあったため、総合体育館でのフットサルの使用はさせていただいていないところです。


 そのような中、フットサルの使用団体から継続の使用の要望があり、学校施設である久御山中学校の体育館については、使用の条件を定め、継続して使用の許可をしてきたところでございます。


 現在、御承知のとおり、中学校の体育館は耐震補強と合わせて大規模な改修を行っておりますが、改修後の体育館におきましては、施設・備品等が適切に維持保全できるよう、中学校体育館でのフットサルの使用はお断りさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。


 先ほど、通学路対策について答弁いただきましたが、多くの対策を要望していただき、少し改善されてきて、今年度は約8割改善されると、今、御報告いただきましたが、特に中学校の前では、信号が来年度つくということになっておりますが、6年ほど前から再三要望されてきた中学校の前のスピード違反の取り締まりを毎年要望されてきましたが、まだ一度も要望をかなえていただけていない状態で、そして今回、6月の議会でも戸川議員が質問された野村交差点地下のバイク進入禁止のことが、総務事業常任委員会での安全点検結果についての資料にも記載されていないので、点検はなされていないものかとお見受けいたします。


 そして、また、PTAの保護者も指摘をされているこの1号線の野村交差の地下道では、生徒が自転車で通学してくる中にバイクが勢いよく入ってくるので、大変危険と言われており、バイクの通行規制の要望をいたしますが、スピード違反の取り締まりも5年たっても、要望がまだ一度も取り締まりを行われておりませんので、どのように対応をしていかれるのかをお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田都市整備課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 御質問のまず、中学校のスピード違反でございますが、警察には既に点検結果のもとに要望はしております。その中でスピード違反の取り締まりを実施するに当たっては、一定の条件が必要と聞いております。その条件を満足できないので、立ち番等の啓発に努めているというふうに聞いております。


 また、野村の地下道につきましては、戸川議員の質問を受け、警察等々、立会を既にしております。その中で、実際どうなるかと言いますと、野村の地下道は、以前から小型車、農家車等の通行許可をしている関係で、そのまま残っていると考えております。


 また、バイク等が現状の1号線を横断するという事について、かなり1号線の通行量が多い中、スピード等がかなり出ていることもありまして、一旦事故が起きれば、死亡事故に直接つながるという観点から、なかなか通行どめという処置をとられないかなというふうには想像はしておりますが、常に要望はしているところでございます。


 引き続き、警察とは協議を進めてまいりたい。そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。


 要望をしていただいていると、検討もしていただいているということなんですけども、中学生の子供たちのやはり通学路の時間だけでも規制ができるように、いま一度要望をお願いしたいのと、そして、信号ができるまでの間、要件を満たせてないですけども、危険なので、その件につきましても、再度要望をお願いいたします。


 次に、久御山中学校東側の歩道についてですが、幅が広いので、自転車のスピードが余計つき危険だと、先ほど答弁でいただきましたが、今現在でも危険です。そして、それ以外にも歩道で広いところでもふたをされている箇所がたくさんあります。それなのに、なぜ、ここだけは歩道にふたができないのか、また、実際に広いから安全という認識を持たれていますが、この今回はまられた子供さん2人にしても、自転車で正面衝突をされた中学生2人にしても、痛い思いをしてこの場は危険と認識をされていると思います。それ以外の生徒や子供、児童たちは、けがもしていなければ、痛い思いもしていないので、安全と認識をされていると思いますが、もし、はまったときやけがをしたときに、認識をして命を落とすことがあれば、取り返しがつかないと思います。親御さんも子供を家から送り出すときには、決して交通事故に遭うなど、けがをするなど思ってもおられませんし、安全安心を担って家から送り出されていると思いますので、どうかその点を御理解いただきまして、御検討いただきたいと思いますが、その点について、もう一度お願いいたしますが、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 繰り返しといいますか、通学路と交通安全対策一般に対しまして、歩道とか通学路の通行方法につきましては、久御山町の交通安全対策協議会が宇治警察署と連携し、交通安全教室などいろいろな機会を通じて、一層の啓発に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) 再三、同じことになりますけれども、歩道を広げてラインを引くことによって、自転車と徒歩の分離ができ、安全に一つでも近づくのではないかと思っております。どうか、子供たちの安心安全を重視していただいて、通学路の歩道の幅を広げていただき、ラインを引いていただくことを進めていっていただけないかともう一度お願いして信貴町長から一言、答弁いただきたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 田口議員から、危険を回避するということで、子供の安全を重視ということでの御質問をいただいております。


 3メートルという町内では幅員が広いほうであるということの答弁もあるんですけども、今の連日そこに立ってごらんいただく中で、そういった危険も感じての御質問だと思うんです。


 しかしながら、現実でやれることはまだないのかどうか、そういったことを啓発も含めて、生徒への指導も徹底すべきこともやはり必要かと思いますし、そういったことの現状でやれることはないかということもまずは取り組まなくてはいけないことだと思いますし、そしてまた、今の信号機が設置されるということにつきましては、やはり、これも総合してもそこに自転車のたまり場ができてしまうなということは容易に想像ができるわけでありまして、そこの部分につきましては、何かしらその予測に対しての方策は取っていかなくてはならないのではないかというふうに思っております。


 そのほかの、全部のふたをするということにつきましては、財政の問題もございますし、まず今できることは、ほかにないかと、現状のままできることはないかということを優先に考えていきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。


 ただいま、ほかのことを優先してできることを考えていっていただけるという答弁をいただきましたが、学校教育課として、それに対して、答弁をいただけたらと思います。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 学校教育課といたしましての答弁になるわけでございますが、小学生と中学生の登校時に一部通学時間が重なりまして、危険な状態であると、また、先日は、朝の登校指導を田口議員のほうも見ていただいている中で、事象が発生したということは承知をいたしているところでございます。


 その件につきましては、当日下校時間の終了時間に注意喚起ということで、生徒のほうにも早速指導をいたしております。合わせて、早速中学生の自転車通学において、小学生の登校班など、交通弱者に対し、細心の注意を払って安全な登校に努めるよう指導したいと、特に、離合の際でありますとかの場合には一時停止、場合によっては下車するなど、危険回避をスムーズにすることも含めて指導のほうを促していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。学校教育課長から、答弁いただきましたけども、学校側としても指導していっていただいて、安全に通学していただけるように再度指導していただき、そしてまた、先ほども再度同じことを繰り返しですけれども、歩道の幅員を広げていただいて、ふたをしていただいて、久御山町の危険箇所を一つでも減らしていただいて、親御さんや住民の方が安心してくらせる歩道へと改善していっていただくことを強く要望して、一つ目の質問を終わらせていただきます。


 それでは、二つ目の質問の体育館についてですが、先ほど、総合体育館と中学校が以前から使われていて、傷みが激しく備品が損傷するということで、施設を使用できなくされたということなんですけども久御山町の社会教育では、生涯スポーツを推進されている中、なぜ、ほかの中学校、小学校、そのほかの体育館も使用できないのか、使用できない理由をいま一度詳しく説明いただけますか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 先ほど説明の中にありましたとおり、小中学校の体育館は、学校教育上、支障のないという前提で、学校教育以外の目的のためのものにも使用の許可をしているところです。しかし、フットサルの使用においては、壁面の保護ネットのない学校の体育館では、やはり施設の破損した場合とか、学校競技にした場合、学校競技に支障が出るということが予測されます。


 また、体育館につきましても、先にお答えさせていただいたとおり、施設、附属施設等の損傷のおそれがあることから、使用の許可を行っていないところでございます。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ただいまのネットの保護がないと言われましたけれども、なぜ耐震工事をされたときにそういう保護を一緒にしておいていただけなかったのか、また、フットサルは久御山町では、14チーム活動されていると聞いておりますが、多くの若者がフットサルというスポーツに取り組まれている中、地元の施設が利用できなく困っておられるのが、先ほども答弁でありましたが、たくさんおられます。その点、早急に施設使用をできるように、総合体育館だけでもネットを張っていただいて、住民の方が御利用できるように対処していただけるように強く要望させていただきたいと思います。


 また、それに伴い、野外施設の並行して同時に検討していただきたいんですが、例えば、プールの前のテニスコートや中央公園の原っぱや、荒見苑横の屋根つきゲートボール場の横など、改修、修繕時にはいろんなスポーツが兼用してできるようにすることで、昼はグラウンドゴルフやゲートボール、夜はフットサルなどに貸し出し、使用率アップにもつながります。


 3面のコートがあれば、試合会場としても多くの大会などで利用していただけますので、収入の面でも、黒字が見込まれますし、このように、維持管理の面からしても、今までより有効に利用できる施設に変わると思いますが、今後の対応をお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 議員御質問のとおり、近隣の体育館において、施設の壁面や附属設備等に保護対策が施されまして、フットサルの使用を許可されているところもあることから、総合体育館での使用につきましては、体育館利用の各競技団体初めまして、関係機関の協議調整を行うとともに、施設の管理上において、床面や壁面などをどのように保護できるのか、検討させていただく中、また、屋外の運動場の使用方法等に含めて、検討していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。


 さらに、今の関連するんですけども、毎年、雨で河川敷のグラウンドも数カ月使用できません。また、生涯スポーツを推進していくために対し、施設が足りない中、教育委員会としてこれからの方向性や今後オリンピックも開催されることになり、子供たちのスポーツの技術を磨くためにも施設の充実の計画はお考えではないのかをお尋ねしたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 田口議員御質問の件でございます。2020年、東京オリンピック、また、パラリンピックが決定されたところでございます。


 その前にスポーツ振興基本法の策定もされておるところでございます。今現在、生涯学習の推進のために見直しをやっておるところでございます。また、総合計画の見直し等も今現在、今後検討していかなければならないということでもございます。


 木津川の河川敷、大雨が降ると、冠水するという事象もございます。大きな観点の中で、第5次総合計画等の中で、検討はしていかなければならない、このような課題ではないかと、このように認識はいたしております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。できるだけ、野外施設も検討していただくように強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(樋口房次さん) 7番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん登壇)


○7番(堤 健三さん) 7番、緑風会の堤です。通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、児童の登下校時安全対策についてでありますが、去る6月28日東京の練馬区の小学校で、児童3人が刃物を持った男に切りつけられる大変ショッキングな事件がございました。幸いと大事にならず、学校関係者は胸をなでおろされたのではないでしょうか。この事件の概要をもう少し詳しく説明させていただき、具体的な質問に入りたいと、このように思います。


 事件の概要ですが、去る6月28日、東京都練馬区の小学校の校門前の路上で、下校中の小学1年の男児3人が刃物を持った男に切りつけられた事件がございました。3人のうち7歳の男児は、腕を切られて重傷、6歳の男児2人は首を切られたが幸いと軽傷でした。


 下校時間に発生した凶行をスピード解決と導いたのは、現場に居合わせた2人の市民の助力だった。この現場にいた71歳の誘導員は子供たちの叫び声を聞いて駆けつけると、男はナイフを持って暴れていたという。この誘導員の持っていたのは長さ1メートルの横断旗だけ。怖がる子供たちを懸命にかばいながら、旗を振りまわして応戦すると、男は背を向けて車に乗り込み逃走した。その後通りかかった女性の警察への通報で、男は50分後に逮捕されました。この男性誘導員は大変怖かったが、子供たちを守りたい一心だったと事件を振り返りました。


 下校中の児童をこの凶行から守る取り組みは全国でも強化されておりますが、事件を完全に防ぐのは難しいのが実情です。東京都教育委員会は、子供が1人で下校しないように呼びかけ、防犯ブザーの使用も指導している。


 また、教員だけで見守るには限界もあり、保護者や地域の目に頼らざるを得ないとの声もあり、今回事件の起きた練馬区では、シルバー人材に委託して、登下校を見守る学童誘導員を各小学校に2人から3人配置していると、また、今回の事件で、京都市内のある小学校では、通学路の厳戒態勢をとっているところもあるように聞いております。


 そして、京都府教育委員会は各小学校に安全対策の徹底を求める通達を出したということでございます。以上が事件の概要とその後の経過でございます。


 そこで、本町の見守り体制の現状は、どのようになっているか、担当課の答弁を求めます。


 次に、通学時ののってこバス利用についてでございます。


 久御山町3小学校の中で、1番遠くから通学しているところは下津屋の下の浜代地区から佐山小学校まで、距離で2.5キロメートル、次に遠いのは、北川顏で御牧小学校まで2.3キロメートルあります。


 下津屋下の浜代から佐山小学校まで、大人の足で30分、児童ですと40分以上かかっております。低学年ですと学校についたときはかなり疲れているように見える生徒もおります。


 このように授業が始まる前から疲れていては、授業に集中できないのではないかというふうに思っております。ましてや、ことしのように早く梅雨があけ、猛暑の中での通学は、健康面でも余り好ましくないのではないでしょうか。


 そして、登校も心配です。集団でまとまってスタートはするのですが、どうしても低学年はついていけずに学校に着いたときはばらばらで集団登校になっていないときもあります。


 また、これから日が短く早く暗くなり保護者は帰宅を心配します。ある家庭は、子供の体調、健康が心配で学校の近くに引っ越された家庭もございます。


 このような現状を所管としてどのように認識されるのでしょうか。


 次に、教育委員会にお尋ねいたします。


 通常時はともかく、登校児童の体調によって、登校班でなく体調の悪い児童がバス利用で学校に登下校することについてはどうでしょうか。また、そのようなダイヤが路線があれば可能なんでしょうか。現在は保護者が送迎している状態でございます。


 次、都市整備課バス事業担当者にお聞きいたします。


 現在ののってこバス事業の利活用を見る中で、住民の暮らしに役立つバス事業が、この間広く、また強く求められていると思います。


 何も規模縮小でなく、現状を切りかえる新たな工夫が必要ではないでしょうか。


 そこで、先ほどから質疑するスクールバスについて、のってこバス事業を一部修正、変更するだけで、(朝便を加えることで)遠くから通う地域、児童の選択肢として、通学に寄与できる受け皿になると思うが、スクールバス化に向けて、事業充実を図る考えはないでしょうか。


 次に、佐山小学校西側の大内下水路の防災と環境について、質問いたします。


 昨年の京都南部集中豪雨、8月14日未明でしたが、あいあいホールに大きな被害が生じました。その検証結果と対策は打たれたのでしょうか。


 何が原因であのように歩道が冠水し、あいあいホールが床上浸水したのか、また、今後あの程度の雨量では、浸水の心配は要らないのでしょうか。


 そして、川底に堆積している土砂、ごみは、水の流れを悪くし、冠水の大きな原因ではなかったのですか。


 佐山小学校西側大内下水路は、平時は水も少なく、川底は土砂が堆積し、草が生い茂っております。これに対する清掃計画はどのようになっているのですか。


 最後に、佐山小学校西側の歩道は、学校、幼稚園、あいあいホールに来る人が多く通りますし、その下流は、水とみどりの回廊に続いており、地域の人の散歩コースにもなっております。あのように汚い水路を見ながらの散歩は、気分が晴れないと住民の方はおっしゃいます。


 また、来年には近くに介護施設もできることですし、周辺の環境も大事ではないでしょうか。


 以上、担当課の答弁を求めまして1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん登壇)


○教育次長(田口賀彦さん) 登下校の安全対策等について、答弁させていただきます。


 先ほど、議員のほうからもありました東京都練馬区のほうで起こりました小学生を切りつける事件につきましては、大変痛ましく、起きてはならない、いけない事件であること。さらに、学童誘導員の方の勇気ある行動によって、子供たちの命を守っていただいたと認識しております。


 今回の事件では、府教委からの通告を受けまして、校長会にて指示をし、各学校とも学校長より子供たちへの危険回避等についての指導を行うよう、担任のほうに指示し、対応させていただきました。


 近年、本町や近隣市町におきましても、不審者による児童生徒への声かけやいたずら等の事象も起こっております。


 本町としましても、常々から学校へも不審者情報や交通事故情報、あるいは先ほども言いましたが、府教委からの通知等、その都度発信して、注意を促すよう周知してまいりました。


 また、学校もその都度、児童生徒に不審者に対する回避方法を指導しています。場合によりましては、一斉下校を行ったり、学校から見守り隊の方々に連絡して、協力要請を行うなど、対応をとっております。


 本町では、早くから、子供見守り隊の活動が行われております。御存じのとおり、見守り隊は地域のボランティア活動によって支えられておるものでございます。堤議員を初め、多くの議員の皆様、また、各種団体や地域の皆様には朝の登校時及び下校時におきまして、児童生徒への交通指導や見守り活動に参加をいただき、大変感謝をいたしております。ありがとうございます。


 教育委員会としましても、学校やPTA、学校運営協議会に働きかけ、見守り隊の活動に対して、さらに広く多くの方々の御協力を得られるように、周知していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、堤議員の子供見守り体制の現状はどのようになっているのかということで、先ほど、東京都における事例につきましては、田口次長のほうから答弁させていただいたところでございますが、この間、何年にもわたりまして、PTA、また自治会や各種団体等、地域の方々の御協力によりまして、登下校時の見守り活動に御尽力をいただいておるところでございます。


 交通状況等を把握した上で、登下校時に危険であると思われる場所での交通指導や、通学班に付き添い、集合場所から学校まで見守っていただくなど、継続的にさまざまな活動が行われているところでございます。


 また、PTAや学校運営協議会が自転車に装着する安全パトロール中と書いたプレートを保護者に配布するなど、ふだんからそのプレートをつけた自転車での見守り活動も近年積極的に行っていただいているところでございます。


 教育委員会といたしましても、登校時に各小学校区2カ所に交通指導員を配置をいたしまして、また、児童生徒の安全確保を行うとともに、シルバー人材センターへのパトロール委託を業務の委託を行い、下校時の3時間程度でございますが、各小学校区に1名の安全パトロール員が危険箇所の巡回を行っているところでございます。


 学校の教職員も登下校時の指導を兼ねて、見守り活動でありますとか、不審者情報に対応して、校区内のパトロール等も行っておりますけれども、今後も教育委員会、学校、また各種関係団体との情報共有を積極的に行う中で、児童の安全・安心を守るために子供の見守り活動を継続、充実していきたいと考えております。


 次に、遠隔地といいますか、下津屋地域、また北川顔地域からのそれぞれの学校に係ります通学の実態につきまして、御紹介をいただいたところでございます。基本的には、通学は徒歩によりまして、登校班を形成する中で、登校していただいているところでございまして、紹介のございました児童のいわゆる小学1年生の体力が低く、登校班についていけないとする事案の紹介をいただいたところでございますが、学校のほうにも確認をいたしました中身といたしましては、入学当初そのようなこともあったように報告を受けておると、ただ、6年生が、上級生が下級生を配慮するといった中で、徐々に登校になれていくというような状況の中で、入学早々から現在の1学期が終わるときにありましては、一定体力の差は解消とまではいきませんけれど、なれてきている状況にあるということで、登校班で取り組んでいく中で、解決をしていきたいというふうに考えております。


 さらに、体調のすぐれない、そういった場合のケースについて、御質問でございますが、原則、先ほど申しましたように、地域によりまして、保護者でございますが、編成した地域ごとの登校班でもって、1年生から6年生までの児童が集団で安全登校をされるものと理解をいたしております。


 ただ、けがや病気的な一定期間、一時的に体調面がすぐれないなどの事情で、登校班から外れるときには、前もってもちろん登校班の班長でありますとか、地域委員にその内容を伝えていただいて、必要な処置をされれば、のってこバスの利用も選択肢の一つと考えておりますが、いずれにいたしましても、常態化しない範囲のものでの考え方でございます。


 現在でも、児童が急に朝起きて体調がすぐれない、風邪ぎみなど等の理由で自己の理由で、学校まで送迎をされる保護者のケースもありますので、これと同じような対応になるのかなというふうに考えております。


 スクールバスに関連してのことでございますけれども、いわゆる下津屋、北川顔、藤和田など、通学距離が長い児童の疲労度が高いなど、通学緩和の方法としてののってこバスの利用は、御質問のような通学距離が長いという疲労するという理由だけでは、スクールバスの導入といいますか、活用についての事業手法としてはそぐわないのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 原田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長原田 明さん登壇)


○都市整備課担当課長(原田 明さん) のってこバスのスクールバスとしての利用することについては、現状の運行の中で、御利用いただくことについては、問題はございません。


 ただ、スクールバスを重きにおいた運行内容にすることについては、のってこバスの運行目的であります交通不便地解消、公共施設の足の確保、高齢者等の外出支援等から離れることもありまして、のってこバスをスクールバスとして運行することは現時点では考えておりません。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 奥田都市整備課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 続きまして、佐山小学校西側の用水路に係る京都南部集中豪雨の検証結果について、お答えしていきます。


 昨年の京都南部集中豪雨につきましては、役場に設置しております雨量計で、雨が一番強く降った時間帯は4時半からの1時間で94ミリメートルの雨を記録をしております。都市下水路の整備計画時間雨量である51ミリメートルを大きく超えておりました。


 このような状況下で、道路側溝では排水し切れない雨や、都市下水路の護岸が一番低い箇所である佐山幼稚園と佐山小学校との間の通路付近からの越水で、あいあいホールに被害が生じたものでございます。


 しかしながら、あいあいホール側の護岸が対岸と比べ、一段低くなっていることも一因でありますので、対岸と同じ高さにすることは被害の軽減に有効と考えられます。


 しかし、護岸のかさ上げに伴う水の流出状況や、ほかの箇所に与える影響などの検証も必要でございますので、また、その事業費の財源確保も必要となってくることからハード面での対応は慎重に検討してまいりたいと考えております。


 先日の台風18号による特別大雨警報下におきましては、昨年のような被害は幸いにも出ておりませんが、当面の対応としまして、あいあいホールでは、玄関からの水の浸入を防ぐ土のうを準備しているところでございます。


 続きまして、佐山小学校西側の大内都市下水路の清掃計画についてでございますが、町内の都市下水路につきましては、毎年繁茂している草や堆積している土砂の状況を調査の上、堆積物の多い箇所の土砂等撤去を行っております。


 また、ゆうホール北側の水と緑の回廊の除草につきましては、町内一円の草刈り業務として、業者に委託しており、年2回の除草を行っております。1回目は既に、5月下旬からの作業で終えまして、2回目の除草も既に作業の指示を行っております。順次除草を実施しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) のってこバスを朝の登下校に使うという一つの提案ですけれども、例えばそこの下津屋の地域、たまにやっぱり人間のことですので、風邪ひいて熱があるとか、足を捻挫してちょっと歩くのが痛いとかいうのには、ダイヤと路線があれば、私はそれは十分可能やと思うんです。1日に毎回毎回3人も4人もあるわけでもありませんし、やっぱりそうした小さなことですけれども、のってこバスのほうの利用ということについては、私は意味があると思うんです。現在、信貴町長がのってこバスのことについて、いろいろと考えておられます。だけども、その小さなことからでもいいから、今言いましたように、足捻挫して歩けへんねやというときには、そのバスにちょっと乗せてもらえるというようなことをことをぜひとも考えていただきたいというふうに思うんですけど、信貴町長、一言御見解を聞かせてください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そういった病気のというような立場というのは、登校もしづらいことは理解はできるわけではございますけど、先ほどもありましたように、常態化しない事例ということでございますので、それによって、大幅なダイヤ改正ということになりますと、また、かなりいろんな問題も発生してくるのかなというふうにも思いますので、現在のところでは、そういった常態化しない範囲のものということで御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 質問が前後して申しわけなかったんですけども、今3小学校の中で、児童の見守りにかかわっている方っていうのは、何名ぐらいおられるんですか。


○議長(樋口房次さん) 細かな数字ですか。


 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 要は毎日抜けのないような、例えばどこそこの会社の前とか、どこそこの公園の前とか、どこそこの交差点とか、どこそこの洗い場の前とか、きちっと抜けのないような細かい距離で、見守るということを私は言っているんですよ。だから、それには多くの人が当然、人も要るわけですので。


3小学校、そんなに30人も40人も、私朝の時はいないと思うんです。それはまず一度、きちっと整理していただいて、要は抜けのない見守り体制を組んでほしいなというふうに思います。


 もう1点、今回の質問にあたって、私もいろんなところで、下校しているところを見たんですけど、やっぱり1人でとことこと帰る児童を見るんですね。今東京の話も先ほどもありましたように、子供1人で帰らせたらいかんのやというような取り組みをしているんですよね。先ほども、教育次長からも話もありましたように、一年に何回かは不審者情報も入りますし、そして、車に乗せかけられたとかという話も、現実にありましたし、やっぱり、小学校の場合は、1年から6年まで下校する時間がばらばらですので、これ一緒になって帰れというようなことは、私は無理やと思います。


 だけども、そこは、保護者なり、あるいはボランティアの人なりが、やっぱりカバーしないかんと思うんですけどもね。今、どうでしょうか。下校時間の完璧な見守り体制が組めていると理解されているんですか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 下校のことですが、御指摘のとおり、非常に難しい、まだまだ手薄な部分がたくさんあって、十分な把握はできておりませんが、子供たちの下校につきましては、基本的には、学年、または学級でそれぞれの地域ごとに一斉に帰らせるというふうなことで、やらせていただきます。


 特に、1年生や2年生につきましては、終わる時間帯がまず一緒ですので、その辺につきましては、学年で、地域ごとに割り当てを、子供たちが地域ごとに一緒に並んで一緒に固まって帰るように指導させてもらっております。


 ただし、家の近くまで行きますと最終的には1人でというようなことにもなり兼ねませんので、その辺のことも十分注意を払っていきたいと思っています。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 先もありましたように、防犯ブザーの携帯も指導しているという話もございまして、児童1人1人に持たすことよりも、まず、班長さんだけにでも、携帯ブザーを携帯させたらいいと思うんです。もう、やっぱりそういう火急を人に告げるのは、最大の道具やと思います。だから、防犯ブザーなんてそんなに高いもんでもないし、私は、ここで力説したいのは、ことがあってからでは遅いんですよということを皆さんに訴えたいんです。


 だから、それについては、答弁いただかなくても結構でございますので、どうか前向きに御検討いただきたいとこのようにもお願いをしておきたいというふうに思います。


 あと、もう1点、昨年のあいあいホールの浸水について、一応検証はしていただいて、私、一番大きなことが抜けていると思うんですよ。それは、やっぱり、堆積した土砂と草とそれにひっかかるごみ、あれは、誰が素人が考えたって、水の抵抗がかかって、それだけ水位上がるんですよ。去年からもう既に1年たっているんです。まだそのままですやん。あれは、冠水した原因にはならなかったんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 土砂の堆積には、毎年撤収はしております。都市下水路全般を調査する中で、ひどいところから実施をしております。


 それと、現状の土砂の堆積が原因ではないかという御質問につきましては、あくまで計画雨量51ミリメートルに対しまして、降雨が91ミリに達しております。それが大きな原因というふうに考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) どうも土砂の堆積とかごみとか草とかが原因だというような答弁はなかったのかな。じゃあ、南部長にお尋ねいたします。


 南部長、今の水路のことは、もう何回も見ていただいているかと思いますけれども、今の、水路の現状、どのように認識されます。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 私も現地は確認いたしております。小学校の裏といいますか、北側のところ、確かに堆積しているところもございます。そこについては、現在、堆積物をとるということで、当然指示はしておりますけれど、堆積については、・・・に取っても取っても、大雨が来るたんびにまた堆積するということの繰り返しでございます。ですので、基本的には、出水期が終わってから、先ほど課長からの答弁ありましたけれども、これはかなり、溢水というか、あふれるような原因になるというようなレベルのものにつきましては、うちのほうで判断をいたしまして、一番そういうひどいところについては取っているというのが現状でございまして、去年の次点であそこがどうだったかと言いますと、そこまでの溢水を一番の大きな原因になるというレベルではなかったと。一番大きなのは、先ほども申し上げましたけども、都市下水路を安全に流せるここの時間雨量が51ミリでしたけれども、ほぼ倍に近い94ミリの雨が降ったと、これが一番大きな原因というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) ということは、去年と同じ雨量であれば、同じような被害が出るということになりますよね。そうでしょう。だから、土砂が堆積するとかごみが堆積するとか、草が生えているとかいうのは、余り原因ではなかったように言わはるねんけども、これは素人が考えたって、あれだけ水の抵抗がかかって、水位が上がるわけですよ。これ、同じ失敗で今年もこの前の18号台風の時、私も朝4時ごろ見に行った。意外と水位少なかったです。これはやっぱり降ってはる場所と長くかかって降ってあるとまたその辺が違うんでしょうけどね。どうです。やっぱり去年と同じような失敗を繰り返していたら、住民はやっぱりそれは避難しますよ。もう一度、御答弁いただきます。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 言葉足らずのところがあったかもしれませんけれども、一番大きな原因はということで、計画雨量を超えるような雨が降ったということで、申し上げました。ここの堆積が全くそれに寄与なかったのかというと、そこは否定できないところがありますので、今年度、特に雨が結構降るたんびにごみは確かに溜まっております。結局、下から下に下にどんどん流れていきますので、今年度はもう本当に毎週のように雨が降るたんびに職員がごみを除去して、小まめに除去をすることによって、去年、森の川畑のあたりなんか特に何度も道路が冠水するということで、住民の皆様には御迷惑をおかけしたんですけれども、ごみを小まめにできるだけ除去するような対策はとっております。


 ただ、入って、機械を使ってごみを取り除かないといけないというような、そういうようなかなり作業量の大きいものについては、やはり、委託して業者で施工するということがございますので、そのあたりについては、こちらで判断をさせていただいて、適宜とるようにいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 大体、ああいうふうな土砂のしゅんせつとかは、大体、雨の降るシーズンの前にやるのがふつうなんですよ。今、部長の答弁ですと、何かそのシーズン終わってからって言いはったんかなあ。それやったら、それはやっぱり、先に、先手で防災でやってもらわないといかんと思うんです。どうですやろ。検討してくれるというふうに、私理解しておったんやけども、もう検討なんて言ってないで、早急にやりますというふうに今ここで言ってもらったら一番早いんですけど。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 年度の区切りというのがございますけれども、どこで区切るかの話で、たまったら除去するというところはやっておりますので、そこは御安心いただきたいとの、議員御指摘の箇所につきましても、早急にやるということで、今準備を進めておりますので、その点も御報告はさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) もう一つ、一応佐山小学校の西の歩道についても聞いているんですけど、あそこ、あいあいホール来る人、体育館来る人、小学校に来る人、位置が地域の人の散策のコースになっているんですね。そうすると、また近くに新しい新興住宅ができまして、水が少ないときは少ないときで、つうんとどぶのにおいがすると言わはるんです。そして、先ほども言いましたけど、あんな汚い川を見ながらっていうふうによく言われるんです。それも、そのこともありますし、防災の面からも、環境の面からも、ぜひ一日も早く対応していただくように、私今力説して言うてますねんけど。ぜひとも、力入れてください。


 以上です。これで終わりです。


○議長(樋口房次さん) これでよろしいですか。


○7番(堤 健三さん) 答弁もう結構です。


○議長(樋口房次さん) 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 久御山町にとりまして、歳入の減少は厳しいものがございます。一般会計におきましては、単年度収支が5年連続の赤字となっております。財政を考えた場合、無駄な歳出を抑えることが大切でありますが、必要な歳出を抑えることにより住民サービスの低下を招くことは許されません。そのため、歳出の削減には限界があります。むしろ、収入をふやす経営手腕が求められています。


 今回は、その一つの方法として、ふるさとに対する寄附、ふるさと納税について、お伺いいたします。


 ふるさと納税は、2008年改正地方税法が国会で成立し、導入された制度です。名称は、納税となっておりますが、寄附金として、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限に、原則として所得税と合わせて住民税全額が控除される制度です。


 これは、生まれ育ったふるさとの自治体や応援したい自治体に寄附をする制度です。


 また、ふるさと納税で寄附されましたお金は使い道を指定することもできます。そのため、全国の多くの自治体がこのふるさと納税に積極的に取り組まれております。


 そこで、お伺いいたします。


 私ども久御山町でも、既にふるさと納税制度が導入されております。久御山町の取り組みとして、まず現在、どれくらいのふるさと納税の実績があるのか、そして、どのようなほうほうで周知、PRをしているのかをお答えください。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 ことしの夏は異常気象であり、広い範囲で猛暑に見舞われました。8月12日には高知県四万十市で、国内観測史上最高気温となる41度に達しました。この異常な猛暑により、熱中症にかかられた方も過去最高となっております。


 総務省の発表では、平成25年5月27日から9月15日までの期間で、全国で5万8082人の方が熱中症で搬送されました。京都府下では1676人の方が搬送されています。


 これは、地球温暖化の一つであり、今後も異常気象は続くと推測でき、熱中症に対し、的確な対策が必要と考えます。


 そこでお伺いいたします。


 久御山町ではことしの夏の猛暑対策はいかに取り組まれたのか。また、熱中症の搬送数と公共施設、学校施設での猛暑対策の取り組みについて、どのようであったのかをお答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) 島議員御質問のふるさと納税についての納税状況、PRの現状について、お答えをいたします。


 ふるさと納税は、地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体が提唱され、平成20年に新たな税ではなく、みずからが応援したい自治体に住民税の一部を寄附できる仕組みとして、地方税法等の改正により創設された制度であります。


 初めに御質問いただきました実績でございますけれども、5年間で1件2万5000円でございます。


 本町の周知と納税の状況でございますが、同制度の創設当初でございますけれども、ふるさと納税のネーミングに象徴されますように、自分が生まれ育ったふるさとへの恩返しの意味合いが強く、本町はこれまでまちづくりとして、定住を促す職住近接、地産地消を掲げてきたもございまして、積極的な啓発はいたしておりませんでした。


 しかしながら、全国的に定着してまいりますと、個々のふるさと意識や、応援する自治体は多様で、さまざまな思惑で幅広い寄附が展開されてまいりました。


 本町では、平成22年6月に、久御山町ふるさと納税の手引きを作成いたし、同時にホームページでPRに努めてまいりました。


 また、寄附のお礼としまして、礼状と希望により広報紙、ほほえみ紀行の送付をすることも周知の一環として取り組んできたところでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) それでは、続きまして、ことしの夏の熱中症による緊急搬送、それとか本町の猛暑対策の取り組み状況について、お答えをいたします。


 この夏、これは6月から8月までの3カ月間の集計ですが、熱中症による救急車での搬送件数は17件でございます。年齢別では、14歳以下の搬送はございませんが、15歳から20歳まででは3件、21歳から64歳までで11件、65歳以上では3件となっております。


 また、昨年との比較では10件の増加というふうになっております。いかにことしの夏の猛暑が影響したものかいうふうに考えております。


 次に、本町の夏の猛暑対策につきましてですが、民生部所管におきましては、在宅高齢者緊急訪問事業といたしまして、民生児童委員協議会が中心となり、熱中症の予防として、特にひとり暮らしの高齢者宅に戸別訪問いたしまして、熱中症予防のチラシの配布などの取り組みをしていただいております。


 また、町の広報紙でも熱中症対策への記事を掲載するなど、啓発を行ってまいりました。その他、直接猛暑対策としての位置づけはしておりませんが、これまでから緑のカーテンにつきましては、環境保全課で役場庁舎を初め、保育所、幼稚園、小学校、中学校、また、ゆうホール、総合体育館など16の公共施設に琉球アサガオやゴーヤの苗を配付しております。各施設でみどりのカーテンを設置しています。


 また、荒見苑やいきいきホール、あいあいホールにおきましても、独自で設置をいただいております。また、設置内の温度上昇の抑制や清涼感など、暑さの対策としても一定、効果があったというふうに考えております。


 加えまして、昨年度末までに、保育所・幼稚園を初めまして、小・中学校の全てにおきまして、エアコンの設置ができております。ことしのような猛暑においては、節電対策という問題はあるものの、暑さ対策としては一定できてきたのかなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、島議員の学校における熱中症対策についての状況でございますが、先ほど、奥村総務部長のほうより答弁をいたしましたが、本年度これまで、幼稚園、小・中学校での熱中症の症状により、救急搬送された事例はございません。


 また、保健室での養護を受けた事案につきましても、一部風邪との諸症状で発熱などの類似したケースがございましたけれども、熱中症に限っての傷病によるものではございませんでした。


 すでに2学期が始まっておりまして、4週間がたちますが、まだまだ高温な日々が続くなど、小学校では、児童の健康管理、特に熱中症対策は学校医の指導を受ける中で、学校、PTA、家庭でできる対策への協力を呼びかけるなどの通知をいたしております。


 特に、運動会練習などが続く今日でございますけれど、できる限り、日陰での休息をふやすことや、小まめに給水をとることなどを心がけるところでございます。


 いずれにいたしましても、児童・生徒の様子をいつも以上に気にかけていただくことをお願いをしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。


 まず最初に、ふるさと納税について、お伺いいたします。


 答弁では、ふるさと納税の周知・PRは現在はホームページで掲載されているということと、久御山町の場合を見ますと、先ほど平成22年6月から一般にPRした。その手引を作成したということです。現状は、この5年間の実績が1件、聞いていますと、ことし1件、2万5000円があったということで、ほとんど過去はゼロに近い実績ということがわかると思います。


 ただ、現状、先日9月13日だったですか、総務省がふるさと納税の調査結果、全国規模の調査について、47都道府県1742市区町村を対象に実態調査されています。そこでいきますと、ふるさと納税に力を入れていらっしゃる地方自治体というのは、非常にふえている。それから、ふるさと納税の基金を活用して、いろんな事業に活用しているという。その実態調査の結果が出ております。そこで、実際にふるさと納税を力を入れていらっしゃるところの周知、PRの方法を見てみますと、一つは寄附金の使い方の詳しい説明がある。それから、もう一つは寄附金をしたとき、どれくらい税効果、個人の所得税、住民税が軽減されるか、そういうものが簡単にわかるプログラムをつけたり、要は一般の方がごらんになられて、これはふるさと納税をしてみたいという意欲がわくようなそういう周知、PRがされているわけですが、まずこのあたり、今、久御山町で出ておりますふるさと納税のホームページを見ますと、申し込み方法と一部8項目の寄附金のメニューが出ているわけですが、それもどちらかというと抽象的な大きな枠組みだけしか出ておりません。このあたり、今後、ホームページとか、いろんな方法で、PRをしていくに当たり、今後はどのようにお考えか、その計画があればお答えください。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) おっしゃるとおり、総務省の調査でも、うちのほうでも確認をいたしております。もともと、ふるさと納税の中には、納税されたお金がどのように使われるか、その効果的な情報提供が実際のほうでは大事と言われてまして、今現在、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、久御山町のほうでは、8項目で福祉でありますとか、文化スポーツといった形で、特に個別事業を出してはございませんので、今後、また、山田家も含めまして、個別事業等で使い道がわかりやすいような形で、リニューアルしてまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) やはり、どう伝えるか、特にこのふるさと納税に関しては、町外の方にPRするのが一番の目的になりますので、町外の方が久御山町のホームページを見て、ふるさと納税のバナーをクリックして、ある日、それであったら久御山町を応援しようという、そういう思いがわいてくると思うんです。ぜひ、そのあたり、新しくホームページのリニューアルとか、お考えいただくと同時に、もう一つは、このふるさと納税を、寄附をうまく使って、久御山町外の方、全国に発信する一つの報告媒体として利用されている自治体がたくさんあります。その一環として、企業の紹介であったり、農産物とか特産品をしっかりPRして、その自治体がこういうものをつくっている。こういう企業がある。こういう技術がある。こういうものを納税をされる方にPRすると同時に特産品として、例えば1万円以上寄附をされた方に関しては、3000円とか5000円分の特産品をお送りするというような自治体がたくさんございます。


 そういう自治体というのは、非常にメニューもたくさんあり、商業とか農業、工業、そのたりとコラボレーションして、いろんなメニューをつくられて、町外の方、自治体外の方にPRしているということがありますが、久御山町におきましては、先ほど、答弁でもありましたが、お礼状、それから、広報とほほえみ紀行を希望者に送付するというメニューしかないわけですが、今後こういう特産品を久御山もいろんなブランドを持っております。特産品をお送りするとか、準備するとか、このあたりについて、前向きに方向を考えられていることがあるかどうか、産業課長にお伺いしたいですが、よろしくお願いします。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) この制度につきましては、寄附行為、本来は寄附行為という形になるんですけども、一定額以上の金額を寄附された方にお礼の意味も込めて、特産品等の贈呈をされている自治体が全国で多くあるということは、十分承知しております。


 本町におきましても、積極的にこの制度をふるさと納税制度を推奨していくのであれば、制度の趣旨からは、少し逸脱する部分もあるとは思うんですけども、寄附者に対して、一定のお礼を行うことにより、より効果が期待できるということも推測されますので、寄附者に対するお礼とともに、先ほど議員が言われましたように、本町の商工業の情報発信も視野に入れる中で、クロスピアくみやまにおいて、農商業関係者等にも協力を得ながら、本町特産物の贈呈の作成は可能であると考えております。


 つきましては、今後、関係者の方々と協議検討を行って、特産品の作成に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、久御山を全国に知ってもらうっていういい本当の媒体ツールだと思うんです。ただ単にいろんなところに広報するより、こういう故郷に対する思い、寄附をしてもらう基金、納税という部分では、効果があるので、ぜひ、これ、プロジェクトでも結構ですので、クロスピアくみやまのほうでも積極的に取り扱っていただきたいと思います。


 いろいろ調べてみましたら、例えば、特産品の賛否がありまして、やはり、先ほど課長がおっしゃったようにその基金、納税であるから、そういう特産品、ものを渡すことがいかがなものかという、そういう議論もございます。


 やはり、町を知ってもらうっていうことの一環でのお礼とすれば、その範疇は全然問題はないと思いますし、例えば、東京、関東のほうの川崎市は、基本的には特産品は送付されていません。ただ、ここは、市も大きいんですが、10万円以上の寄附をされると、市長みずから感謝状を出されて、そこで、市の一つはイベントホールがあるんですが、そこの入場券を差し上げるっていうようなことをされているとこもあります。


 それで、昨年1年間は2200万円の寄附が一般からありました。それ以外でも、いろんなところに、米子市とか、近隣でしたら、三重県の玉城町とか、あといろんな町自身が、このふるさと納税に着目されているのが確かです。


 もう一つ、企業もこのふるさと納税っていうのが、私は初めて調べて知ったんですが、通常、一般の企業は、基金、寄附っていいますと、一定の限界がありまして、控除額が決まっとんですが、このふるさと納税に関しては、ふるさと寄附金として、特定寄附金、国地方公共団体に対する寄附金に該当し、一般的な寄附金と異なり、全額経費、損金に算入できるっていう、額も制限がないっていう、そういう制度の設計もされておりました。


 先ほど言いましたところでも、企業がこれはふるさとの町外の方だったんですが、ある町は、もともとそこの町の出身で、企業で利益が出たので、1000万円ふるさと納税をするという要望があって、1000万円、それをどこへ使ってほしいっていう、その使い方まで指定されて、寄附をされたケースもあります。


 ですから、ただ単に住民の方の住民税だけじゃなくて、企業にとっても、いろいろこういうことに使ってほしいっていう目的、例えば、今は、災害とか復旧に対しての寄附をこのふるさと納税を活用して、災害の復興を寄附金として使われている方もありますが、ぜひ、こういう部分で、企業とか久御山出身の経営者の方にパンフレットとかつくって、久御山町ではこういう活動をしている、こういう事業をしている、ぜひこういうものに対して、ふるさとに対する寄附をお願いできないかっていう、そういうアクションを起こされることも、非常に久御山にとっては、歳入アップにつながるし、企業にとっても、PRにつながる。非常に両者ともにプラスになる、win winの関係になると思いますので、ぜひこのあたりも考えていただきたいんですが、今、ホームページだけの展開を考えられましたが、そういうツールであるパンフレットをつくるとかというお考えはあるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 今現在のところは、ホームページを直ちにリニューアルしていきたいと思っておりまして、パンフレットを作成する予定は、今年度にはございません。


 ただ、山田家で先に御報告がありましたけど、委員会等で御報告がありましたけども、今後、山田家の修復活用のほうで、またふるさと納税をPRしてまいりますので、それに係るパンフレット等はまた作成していく予定でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) いろんな姿勢というか、いろんな事業が、久御山町は他の市町村に比べて、進んだこともされているし、町民の方に対して、こういう税金がこういうものに使われるっていうことが明確になるためには、より一層そのPR、こういうことを全国に発信しているんだっていうことを町民の方が知るためにも私はパンフレットの作成は、ぜひ要望したい思います。


 それと、ほとんどが久御山町の場合、現金かもしくは郵便振り込み、現金書留、窓口、納入通知書払いだけですが、進んだところは全てクレジットカード決済とか、コンビニで収納できるような制度を取っておりますが、このあたりは今後進める方向はあるでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) おっしゃられますとおり、現在のふるさと納税、本町の場合でございますと、窓口で払っていただくか、納付書による振り込みでございまして、それかもしくは現金書留ということで、この振り込み方法が弊害に一つになっているということも事実でございまして、総務省の調査でも、おっしゃられるとおり、かなりの市町村で課題ということでございます。


 やっぱり、初期投資の面もございますので、その辺と費用対効果のほうも見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そういうアクションを起こしやすいような整備もぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、これ地方によって、ふるさと納税の要はふるさと意識を高めようっていうアクションで、例えば石垣市のほうは、4島あるんですが、石垣島とか、そこに関しては、職員の方にメーリングリストで、ふるさと納税に対する意識づけっていうそういう自分が住んでいるところに寄附行為をできるだけして、その寄附したものがどういうものに使ってほしいということを明確に表明しようっていうことをされている自治体とか、神奈川のほうでは、職員の方が全員地元ではございません。久御山町の場合でも、久御山以外から、町外から来られている方が70%ぐらい確かあったと思うんですが、そういう方たちも、ぜひ、久御山が一つの、第二のふるさととして、ぜひ発展してほしいっていう思いを伝えるために、そういう意識づけ、これは強制をすると絶対だめだと思うんですが、職員の方もここの久御山で長い間働いている、それから、元職員の方とか、久御山から出ていかれたOB、それと久御山で生まれて久御山町外に出られて、仕事をされている若い方とか、いろんな方々に対して、ぜひ、第二のふるさと久御山、それから生まれ育ったふるさと久御山にしっかり久御山が成長するように、いいふるさとであるように、このふるさと納税を通して、PRすることは非常におもしろいって言ったら、おかしいですが、大事なPRの方法じゃないかと思うんですが、ぜひこういうことも踏まえて、町外以外に、それとここに勤めていらっしゃる職員の方にも町外から来られている方は、ぜひ、久御山に対するふるさとの思いとして、寄附を考えてみようかなっていうような、そういう指導なり、それに対するちゃんとお礼もしなきゃいけないと思うんですが、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、この点について、信貴町長、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員におかれまして、本当に建設的な御意見、ふるさと納税で財政的なもの、そしてまた地元の農商工、そういったもののサンプル発信等、本当に建設的な意見をいただきまして、ありがとうございます。


 今、おっしゃっていただきましたように、このふるさと納税、今まで本当に力、なかなか入れてなかった部分はあったと思います。今後は、このふるさと納税を積極的にPRはしていきたいと思いますし、その趣旨を大きな逸脱しない範囲で、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。


 職員へのというところは、強制ということではないということの御提案ですので、意識づけは当然必要かと思いますし、そういったことを職員も対外的にどうやって目的意識を持って、制度を活用していただけるかというところも、職員には意識づけ当然必要になってくると思いますので、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ前向きに御検討お願いしたいと思います。


 それと、1点だけつけ加えますが、これは町外っていうのが一つのメーンですが、町内の方もこの寄附はできるっていうことです。私は町内の方にその特産品云々というのは、余りふさわしくないと思いますので、特に、もし町内の方の寄附行為であれば、これはもう町長とか感謝状とか、本当にやってよかったなっていう思いが伝わるような、その思いを伝えるツール、感謝状、記念品があればいいかなと思いますので、ぜひ、それも御検討よろしくお願いしたい思います。


 ふるさと納税については、今後どのように進められるか、しっかり見ていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、二つ目の猛暑対策、熱中症対策について、改めてお伺いします。


 先ほど、熱中症の搬送は、この3カ月間に17件ということで、他の市町村に比べて非常に少ないと私は感じます。その一つが、まず、教育機関とか公共機関は全てエアコンが設置されておりまして、非常にそういう恵まれた環境に久御山町として努力され、今、それが実っている結果だと思います。


 ただ、昨年の場合は、昨年も実は猛暑だったんですが、どちらか言いますと、節電のために、家の中で電気を節約しよう、クーラーのつける温度を一定にしようとか、ことしは実は、節電に対しての働きかけが去年とは全く違って、ほとんどなかったように感じます。そのため、昨年は、公共機関にクールスポットということで、家で電気代を節約した分、公共の施設を利用して、そこで、ゆっくりくつろごうっていうような仕組みがあったのですが、この点、今年度、クールスポットが設置されたのは、広報とかでも伺っていますが、ことしはそのあたりはいかがだったか、説明いただけたらありがたいですが。


○議長(樋口房次さん) 奥村部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) ・・・つきましては、御承知のとおり、節電対策の一環として、京都府が関西広域連合と連携して、家族でお出かけ節電キャンペーンとして、昨年度から実施されております。


 本町におきましても、住民の方が自由に御利用いただけます施設といたしまして、取り組んではきました。ことしの夏も図書館であったり、町民プール、老人福祉センター、その三つの施設におきまして、昨年度同様にこの節電キャンペーンの施設に登録をいたしまして、町のホームページも掲載する中で、周知を行ってきております。


 御質問の取り組みの猛暑対策に活用するとうことにつきましてですが、各公共施設は常にエアコンがついております。涼んでいただける場所であり、住民の方が自由に利用いただく上では、猛暑対策としての利点にはなると思っております。


 しかし、暑いときに、この公共施設に出ていくということが逆に途中で気分が悪くなったとか、そういうようなことの課題もあるように考えられます。


 積極的にこの暑い時期に公共施設を利用していただくということをPRすることに対しては、慎重にしていく必要があるかなというふうにも考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 大阪の池田市はすごくこのクールスポットじゃなくて、クールステーションとして、クールシェルターとして、公共機関を活用されている事例がございます。昨年は7月1日から8月31日、2カ月間、熱中症対策で、市内の10カ所の公共施設、そこに対して、正午から午後4時まで、冷房の設定温度を26度に下げて、涼んでいただくっていう、そういう施策をされました。


 今年度は7月22日から8月31日、先ほどおっしゃったように、どこでもっていうとなかなか利便性があるんで、利便性の高い4カ所に設定を減らせられ、4カ所をクールステーションとして、26度設定という非常に涼しく感じる場所設定をされました。


 市長が来年以降もこの設置をするっていうことを表明されておるんですが、久御山町でも利便性でいくと、やはり先ほど質問もありましたのってこバスとかいろんな町内循環のバスもございますし、他の市町村に比べて距離もそんなに平面的に遠距離行く必要もない。そういう部分でいきますと、ゆうホールとか荒見苑とかいきいきホール、クロスピア等、このあたりをクールスポットじゃなくって、クールシェルターとして、先ほど言いましたように、時間設定した時間は、室内の温度を下げて、皆さんに涼んでいただくっていうようなこういうことがあるんですが、来年は恐らく原発もとまりまして、節電は厳しくなると思います。ですからよりクールスポットだけじゃなくって、そういうシェルター機能で対応しながら、バランスよく熱中症対策とか猛暑対策も必要かと思うので、このあたり公共施設、新しい展開は、今のところは何も考えていらっしゃらないと思うんですが、何かお考えはありますか。


○議長(樋口房次さん) 奥村部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 今御指摘のようにクールシェルターですか、クールステーション、ちょっと見ていますと鳥取市なんかでも行われておりますし、東京の品川区、そういったところも、商店街等に募集をかけて、そういった場所を提供してもらえないかというようなことで、進んでおるというようなとこも聞いております。


 久御山町の場合は、どういった施設がそういうふうなことにできるのか、今、おっしゃいましたゆうホールであったり、クロスピア、そういった場所を、ステーションをそういったとこにできるのか、また、よその市町村でやっておられる地元の商店街、そういったとこも対象になるのか、それはまた今後どういった利点があるのか、また課題があるのか、その辺のことを十分また検証する中で、今後検討していってはどうかなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、来年以降もよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、学校施設について、お伺いします。


 先ほども、御報告のように学校は本当に施設全てエアコンがついておりますので、他の市町村に比べて、本当に恵まれた環境で久御山はすごくすばらしい施策をされたって、私は感心するんですが、先ほど言いましたように、節電とか、ことしはなかったからよかったかもしれないんですが、来年以降、また節電対策等々ありますと、どうしても設定温度を上げる、いろんな部分で、負担がかかる可能性もあります。


 そこで、ことし7月の京都新聞に出てたんですが、八幡市の美濃山小学校で、学校の授業として、みどりのカーテンをつくる苗を400苗をゴーヤですが植えて、幅80メートル、高さ10メートルのみどりのカーテンを設置した結果、外と中との温度差が5度あったっていうことで、非常に恵まれたそういう涼しい環境になったっていうのがございました。それ以外でも、近隣では、京田辺市も公共施設も合わせて、みどりのカーテン事業をされておりますし、そういうことで、先ほどの御答弁では、みどりのカーテン用のアサガオの種とか、ゴーヤの種を配られたんですが、実際、教育施設においては、どれくらい、このみどりのカーテンを設置されて、活用されたのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) まず、幼稚園や保育所、学校で、質的、また量的な差はございますが、ほとんどの学校施設で、先ほど苗の話もございましたけれども、ゴーヤでありますとか、アサガオを利用したみどりのカーテンを施す状況であったというふうに現場といいますか、学校現場においては、なってございます。


 当然、室温の上昇を抑えるだけではなくって、やはり、議員の御指摘がございましたように、節電の部分での趣旨といいますか、省エネでの取り組みであったというふうに理解はいたしております。


 ただ、みどりのカーテンの学校での部分につきまして、教育的な観点も含めて、次年度以降、そういうふうな具体的な取り組みは進んでいくように学校関係機関には指導していきたいなというふうに考えておりますし、率の部分をとりますと、実は幼稚園で、みどりのカーテンに加えまして、いわゆる寒冷紗、プールところもそうなんですけど、炎天下に日陰をつくるという中で、教室への直射日光を遮るでありますとか、一定、高温になる温度を抑える効果があったということで、学校現場のほうから、また幼稚園のほうからも報告を受けてございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、来年以降もそういう形で積極的に取り組みはお願いしたいともいます。


 それともう1点、熱中症対策として、ミストシャワーを取り入れられている学校も多いんです。ミストシャワーも本格的な設備を導入するとそこそこ費用はかかるんですが、水道からホースを引く簡単なミストシャワーとか、運動会の時に、テントにホースを引っ張ってきて、簡単なミストシャワー、これ、いろんなホームセンター等で売っているものを利用されて、熱中症対策をされたっていう、そういう事例も幾つか調べてみて、発見いたしました。こういう形で、費用をかけずにある程度、そういう熱中症対策とか、これからも運動会がまだあるわけですが、いろんな部分で、アイデアを出し合って、これも生徒にも出していただいて、取り入れるっていうのもおもしろい施策かもしれないんですが、こういう形でアイデアを出して、その辺を取り組もうっていうような、こういう発想とか動きはいかがなもんでしょうか。教育長に伺いたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今、いろんな工夫をする中で、保幼小中学校、熱中対策を講じておるところでございます。議員御指摘のとおり、ミストシャワーの熱中症対策につきましても、大変効果があるんではないかと、このようにも聞いておりますし、清涼感あふれる中で、子供たちが元気で、グラウンドで、活動できるのではないかと、このようにも考えております。今、おっしゃっていただきましたとおり、夏場等にそのような形のものをいかに工夫するか、その辺のところも、また簡易な方法、その辺のところも十分勘案する中で、検討はしてまいりたい、このように考えております。


 また、いろいろ島議員の御提案の中にもございましたとおり、子供たちの健康管理というものにつきましては、大変、我々のほうも気を使うところでございますので、ソフト面、ハード面、合わせまして、検討はしてまいりたいと、このように考えています。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に前向きな御検討よろしくお願いします。


 以上で私の質問終わります。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時58分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、総合的な治水対策について、お尋ねします。


 近年、全国的に集中豪雨による大災害が発生しています。


 久御山町におきましても、昨年の8月14日に発生しました集中豪雨によって、内水がはんらんし、農作物を中心に大きな被害が発生しました。


 また、先日の9月16日には、皆様も御存じのように台風18号による大雨の影響で、宇治川・木津川の水位が一気に上昇し、危険水位に達したことから、久御山町でも特別警報と避難勧告が発令されました。


 その後、宇治川の水位が久御山排水機場からの排水可能水位を上回ったことからポンプが緊急停止されました。


 そのため、どこにも流れることができない古川の水は第1樋門をオーバーフローして巨椋池排水機場の遊水池へ流れ込みました。


 このままでは、久御山町内で大きな冠水被害が発生すると心配しましたが、巨椋池排水機場による排水によって、間一髪大災害から被害を防ぐことができたといえます。


 しかし、今回の事案や昨年の事案によって、外水・内水のはんらんに対する久御山町のさまざまな課題が見えてきました。


 そこで、久御山町のハード面における総合的な治水対策をどのように考えておられるのか、今日までの検討を踏まえた町長の方向性について、お聞かせください。


 次に、私が考えています総合的な治水対策の中で、特に大きな問題について、3点お尋ねします。


 まず1点目として、古川改修工事に伴う久御山排水機場の対応について、お尋ねします。


 現在、京都府におきましては、18億円の巨額な予算を投入して古川の改修工事を来年3月完成予定で、実施されています。これによって、古川の流下能力は、現在の120トンから190トンへと大幅に高まることになります。


 しかしながら、久御山排水機場の排水能力は、3台のポンプで90トンしかなりませんので、一気に流れてくる水が排水できない状況が予想されます。


 そのため、久御山排水機場が当初から予定されています4台目のポンプを増設することを先行して実施すべきであると思います。


 この点について、久御山町も従来から国への要望をされていると聞いていますが、古川改修によって、久御山町内が冠水する危険性が高まる中で早急な対応をお聞かせください。


 また、久御山排水機場は昭和48年に完成してから40年が経過をしており、水を吐き出す吐出槽にも亀裂が見受けられます。


 また、宇治川の堤防の高さも改修工事によって、OP19.54メートルまで上がっていますが、久御山排水機場の吐出槽の高さは18.65メートルしかなく構造的に排水に制限があります。


 これに対して、平成18年に完成した新しい巨椋池排水機場の吐水槽は高さ19.55メートルとなっています。


 そのため、久御山排水機場からの排出が、もしもの時でも十分に行えるように吐出槽などの改修が必要な時期に来ていると感じますが、対応をお聞かせください。


 次に、2点目として、宇治川・木津川の堤防強化と河川内の大木伐採について、お尋ねします。


 まず、堤防の強化ですが、以前の一般質問におきましてもお尋ねしていますが、木津川堤防の危険箇所と言われていました1.6キロのうち、半分は工事が完了していますが、残り0.8キロについての工事がとまっているように思いますので、状況をお聞かせください。


 また、宇治川左岸の堤防強化につきましては、一応終了しているのかと思いますが、さらに右岸部のようにのり面に鉄筋のブロックマットを設置して、強度を高める必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、河川内に生えています大木は水の流れを阻害していることから、順次河川の下流から伐採されていました。


 しかし、3年前から民主党政権によって、河川の維持管理費を削られた関係で大木の伐採がとまったままとなっています。


 今回の増水時にも大木にごみが絡み、水の流れを阻害して、堤防決壊の危険が高まっていますので、早急に伐採すべきであると思いますが、今後の計画をお聞かせください。


 次に、3点目として、大内川サイホンの再整備と都市下水路の再整備について、お尋ねします。


 この点につきましては、3月にも質問をしていますが、久御山町の大部分を占める流域面積629ヘクタールの水は、荒見都市下水路や大内都市下水路を通って、大内川に集まり、その後、大内サイホンを通って、前川へと流れてから、巨椋池排水機場のポンプによって、宇治川へと排出されています。


 しかしながら、大内川や都市下水路の容量が根本的に不足している関係で、近年の集中豪雨に対応できなくなっています。


 そのため、大内川や都市下水路の再整備が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、大内川の流下能力が毎秒65トンなのに対して、大内サイホンの疎通能力が、毎秒33トンしかないために、32トンの水が排出できない状況となっています。そのため、大内サイホンの再整備が必要であると思います。


 この点について、本年度は、大内サイホンの改修に2100万円を計上されていますが、これは、ごみが絡むのを防ぐ除塵機などの整備であり、根本的な再整備にはなっていません。


 そこで、大内サイホンの疎通能力を高める再整備を行うことが久御山町の内水を排除するために一番有効な手段かと思いますが、今後の対応策をお聞かせください。


 次に、役場の土日開庁について、お尋ねします。


 この件につきましては、私は以前に2度、同様の一般質問をさせていただきましたが、町長も変わられましたので、改めてお尋ねしたいと思います。


 現在社会において、生活習慣の多様化や、共働き世帯の増加などにより、社会情勢は大きく変化し、平日にしか開いていない役場へ行くには支障のある方が年々ふえています。


 本来、行政サービスとは、住民の皆様が享受しやすい状況にする必要があります。


 そのため、平日の業務と同じように土曜日、日曜日も役場を開庁し、いつでも証明書の発行や各種の相談を受けられる体制にし、より一層、身近で便利な役場にすべきであると思います。


 現在、役場における開庁時間は、日曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時15分までとなっています。


 ただし、住民票と印鑑証明のみ、ゆうホールにおいて、土日も業務を行うなど、一部住民サービスの充実を図られています。


 全国的な状況を見てみますと、住人ニーズを充実させるために、土日開庁を始める自治体がふえていているとともに、検討を始める自治体もふえています。


 土日開庁は、大きな時代の流れであり、実施には多くの課題もあるかと思いますが、まず、住民サービスの向上を優先しなければならないと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 宇治川と木津川に挟まれました本町は、巨椋池が存在いたしました時代から水との戦いが町の歴史でございました。


 本町の治水計画の根幹は、国内第1号の国営干拓事業で整備された巨椋池排水機場であるといっても過言ではないと思います。


 それは、排水流域を上段、中段、下段に3分割した排水システムであり、現在もそれが引き継がれて重要な機能となっております。


 以後、古川流域の都市化が進む中、昭和48年に久御山排水機場が整備され、上段流域の排水が巨椋池排水機場から分離されました。


 そして、町におきましては、順次、各都市下水路や準用河川大内川とそのサイホンの整備を進め、平成17年には、巨椋池排水機場の改修、そして今も行われている巨椋池府営附帯農地防災事業や、古川広域河川改修事業などにより、目覚ましく治水環境の充実が図られてきたところであります。


 先ほど、御質問にありました昨年の夏の南部豪雨、そして先般の9月16日の特別警報ということの事案もございました。降雨にはいろいろなパターンがございます。一時に降るゲリラ豪雨のようなもの、そして、遠方、川の上流で豪雨が降っているもの、全般的に豪雨が降っているもの、いろんなケースが考えられる中で、画一的な対策ではなく、それぞれに応じたことがどういったことができるかというところを考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。


 今後は、国土交通省と農林水産省の所管するそれぞれの排水機場における操作運用や連携につきまして、先日の台風18号や近年における集中豪雨への対応も含めて、国や京都府、関係機関等との協議を行い、充実に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、土日開庁について、お答えいたします。


 御指摘のとおり、社会生活の変化により、労働形態も変わり、共働きが多い中、土日開庁など多様な窓口対応のあり方を考えていく必要がございます。


 現在、本町では、住民サービス向上を目的に、住民票と印鑑証明をゆうホールにおいて土日にも交付いたしているところであります。


 さらに、住民票は、住基ネットの整備で平日に限りますが、全国どこの自治体でも交付できるようになり、誰もが出先において近くの役所等で受け取ることができるようになるなど、年々便利になってまいりました。


 行政で行う業務は、諸証明の発行のほか、福祉の手続や保育所の入所申請、水道や下水道の申請、保険や税金の相談など、直ちに生活にかかわることばかりでございますので、全部署を開庁するということは、この上ないサービスであると思っております。


 しかしながら、一方で、職員の人件費や電算システムの保守、平日の職員の勤務体制への影響など、さまざまな問題が懸念されるところでもあります。


 さらに行政自体は単独で行っているだけではなく、京都府や他の市町村、公的機関などと連絡・調整をする手続もあることから、限られた部署での事務になるなど、課題も多くあると考えております。


 いずれにいたしましても、できる限りにおいて、住民サービスを向上していくためには、費用対効果や近隣市町の状況も考慮しながら、土日の開庁に限らず、他の手法も含めて、住民サービスのあり方、最適化について、十分検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥田都市整備課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、中井議員御質問の古川改修工事に伴う久御山排水機場の対応等について、お答えいたします。


 今回の古川改修工事に伴う久御山排水機場の対応でございますが、京都府では、改修計画(案)について、久御山排水機場を管理しております国土交通省淀川河川事務所と事前に協議を行っており、改修後の排水量は現状能力で対応できる範囲であったというふうに聞き及んでおります。


 しかしながら、当初に計画されております最大排水能力は120トンでございますが、現在、90トンであるため、30トンのポンプ増設につきましては、早期に実現されるよう、引き続き、今後も国に強く要望してまいりたいと考えております。


 また、吐出槽についてではございますが、ひび割れ等につきましては、維持補修で対応されており、今年度もポンプのオーバーホールも予定されておりますので、計画的な改修の中で、取り組まれると考えております。


 また、高さを高くすることにつきましては、基本的な排水停止水位とポンプ操作要領の変更も含まれてきますので、そのあたりについては、ポンプ運転規則の見直しも含めた中での議論となりますので、そのあたりの要望はしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、宇治川や木津川の堤防強化についてでございますが、淀川水系河川整備計画に定められております緊急の補修を要する優先期間として、一定整備が進んでおりますが、木津川では、第2京阪道路の上下流に補強が必要とされております箇所がありますので、関係市町で構成する治水整備要望団体を通じて、機会を捉え、要望しているところであります。


 また、河川敷内の立木伐採は、絶滅のおそれがある動植物のリストに記載されている動植物の保護など、調整が必要と聞いておりますが、水防団体等からの伐採に対する強い要望もございますので、毎年計画的に実施されているところでございます。


 次に、大内川サイホンの再整備についてであります。現在、巨椋池府営附帯農地防災事業で大内川除塵機等の改修が計画されており、一定の整備が進むと考えていますが、古川改修や久御山排水機場の増強などの状況を見ながら、関係機関とも協議し検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) そうしたら、今、町長と担当課長から答弁いただきました。ちょっと順番が変わるんですが、少し確認をさせていただきたいと思います。


 今、奥田課長のほうから大木の伐採は、順次計画的に実施されているということでしたが、私、感じている点については、とまっていると感じておりましたが、どのあたりで順次進んでいるんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 淀川河川事務所が管理する区間、木津川宇治川かなり延長が長うございます。その中で、対応しているというふうに聞いております。


 また、各治水協議会で、説明を受けておるに当たりましては、毎年、何カ所かの伐採作業を実施されております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 宇治川全部のことを言っているのではなくて、久御山町管内のことを言っているんでありまして、私の感じている点では、木津川につきましては、一時期久御山町管内全て伐採されたように思っております。


 そして、宇治川につきましては、3川合流付近から徐々に上がってきまして、北川顔あたりで、その3年前でとまって、そのままの状況だというふうに確認しております。これ、その地域については、とまっているというふうに思っておりますが、これは間違っていますか。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) とまっているということでもなくて、全体の予算がある中で、淀川河川事務所で所管されている中で、一番危険と思われているところから順次計画的に実施されているというふうに当方としては理解をしております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) その中でということは十分わかっているんですけど、以前、所管の現地視察をしたときに、順次していきます。ただ、3年前に政権が交代になった中で維持管理費が大幅に削られましたので、その分については、向こうの担当からとまっていますというふうに言われております。事実、久御山町管内、いわゆる危険だと言われております宇治川の北川顔からいわゆる上流部分については、大木の伐採がとまっているというふうに思っていますので、その辺、認識をまずしていきたいというふうに思うんです。もし認識がなければあれなんですけど、あそこに大木が生えたままになっておりますので、そういうのの認識はどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 議員おっしゃっているところが、実際に伐採ができてないことは当方も確認しておりますので、町といたしましては、できるだけ早い時期にやっていただきたいという思いを持っておりますので、その点については、引き続き、要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) ぜひお願いしたいと思います。今回のいわゆる宇治川の水位が危険な水位に達したときでも、非常に木であるとかごみなどが絡まって、流れを大幅に阻害していたように思いますので、この部分については、まず、治水対策の体制をどうしているのかという重要な部分ですので、まず、強く要望をしていただきたいというふうに思います。


 そして、戻りまして、古川の改修の部分に入らさせていただきたいと思います。


 まず、今回、先ほど言いましたように、120トンから190トンの流れ、流下能力を高める改修工事をされます。それで、以前聞いていたときには、今のままの120トンの水であっても、いざという、一時水、大量の集中豪雨などに対して、対応できないときのために、4台目のポンプを久御山町は早急に増設していただきたいというふうに要望を出していただいていたというふうに思いますが、その辺については、どうですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 4台目のポンプ増設につきましては、常に関係する治水会等を通じまして、国等への要望は行っております。


 また、要望していく段階におきまして、私の口頭ではありますけども、そのことを強く要望し、国のほうへの要望も行っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) ですから、今の説明でしたら、危険だというような認識があって、4台目のポンプの設置を強く要望されていたわけなんですよね。以前から。そして今回、緊急とはいえ、古川の改修工事をされて、一気に水量が上がるということになれば、単純に私が考えても、大変な流れの水が発生するのではないかというふうに考えるのが普通だと思うんです。でも、いつだったかはっきり思い出せませんが、信貴町長も古川の改修工事によって、久御山町の治水力が高まるんだというような話をされていました。私は、古川の幅を広くして、流下能力を上げるだけで、果たして久御山町の治水能力は高まるのかなと、当然、先に排水するポンプの設置が終わってから、古川内の流れる流量を上げていくというのが、しもからするという、まず基本があると思うんですけども、この辺について、古川の改修工事を今年度一気にしますと聞かれたときの、いわゆる危機管理であったりとか、治水に対する考え方はどのように思われましたですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (都市整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○都市整備課長(奥田泰嗣さん) 古川改修に伴う巨椋池の排水機場につきましては。失礼しました。久御山排水機場の位置でございますが、全体計画設置のポンプ容量は120トンであって間違いございません。


 また、それについて、昭和41年度に古川流域巨椋池も含めた内水調査が、国において行われ、昭和34年の実績降雨を対象に、古川の改修後において、一部湛水を許容した計画となっております。


 京都府では、平成24年8月豪雨による被害に対しまして、古川を110トンに改修するということで、古川周辺の洪水時の古川の水位を制限、低減すると聞いておりますので、京都府の古川改修事業に伴いまして、流末の久御山排水機場地点では、流水増となるが、現状ポンプ能力より、計画の範囲でおさまることから、現在の久御山排水機場の排水能力を超える改修規模にはならないと国のほうから聞いております。


 また、ポンプ増設におきましては、今後とも古川の改修計画やスケジュール等について、京都府と調整し、必要性も含め検討していくというふうに聞いております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) まずそこが問題だと思うんです。聞かれたときに、国が言われて、湛水することを許容しているということをまず受け入れて、それであって、危険でないですよというふうに言われて、まるで今聞いていますと、それで納得しているように聞こえるんです。でも、以前は、4台目のポンプが必要ですよ。一時水には対応できません。久御山町内は冠水するんです。だから、治水を守る上で、まず、ポンプも4台目が必要なんですよというのが、認識が以前の方はあったということなんです。でも、今はないっていうことになりますので、私、まず根本的に認識を改めないと、町内全域で、町の皆さんが、認識を一つにしないと、要望していても、向こうのほうにしたら、本当にそれはまとまった考えなんですかっていう話になりますので、まず、町としては、どうなんですかというところなんです。


 ですが、今言っていたこと、やっていたことを問い詰めても仕方がありませんので、私、今、信貴町長に聞きたいのは、この点について、要望するということはどうなんでしょうか。必要なんですかということをまずお聞きしたいんですけど。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 現に3台ありまして、もう1台をということですけれども、これはやはり、それによって、ポンプのパワーがアップするいうことですので、これに関しては、やっぱり、早くということの要望はしっかりとやるというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 本来ならば、今、古川の改修工事によって、来年3月に完成してしまいますので、一気の水が流れてきますので、その後、ほれ見たことかということがないように、先にしておくべきなんですけども、せめて来年度の国の予算の中で、増設について、設置をしていただけるように、これ強く働きかけていただきたいというふうに思います。


 そして、今回のまず古川の改修をなぜこんだけされているのかというのは、京都府に言われてましたですけれども、宇治市、城陽市の床上の冠水被害を軽減するために、古川の改修工事を急ぐんです。


 ですから、基本的に昨年8月14日の久御山町内冠水した事案について、対応するために古川改修工事はされているんではないんです。基本的に。私はそういうふうに認識しております。前回の話は、大内川の話は、大内川とか、都市下水路の話でしたんで、今回、されているのは、宇治、城陽の床上浸水を軽減するための対策なんです。信貴町長は、その点について、久御山の治水力が高まるっていうふうに言われてましたですけれども、今現在、どのように思われておりますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員おっしゃいますように、上流のほうの水というのは、こちらへ流れる部分が早くなってくるということかと思いますので、治水能力が高まるというのは、どうかというふうには思うんです。ただ、水がこちらにはけて、全体の広域的なことを思いますと、こちらへはけて、それが汲み出せるような能力を本当に十分に得ることができるなら、やっぱり広域な治水能力が高まるのかなというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それで、今の古川の改修工事については、先ほど言いました城陽、宇治なども当然関係していくところなんですけども、ほかの宇治川、木津川についても、いろんな治水対策、広域的なところと話し合いを進めないと、先ほど言いました国や京都府や関係機関との協議を進めていきますっていう話があったと思うんですけれども、実際、そのような協議が行われているのか、昨年8月14日以降に、1年が経過する中で、いわゆる治水対策について、どのような協議をされて、どのようにいわゆる集約をされているのか、簡単にお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) どういう形で、要望なり、協議をしているかということなんですけれども、淀川、宇治川なり、木津川なり、それぞれの河川改修につきましては、流域の自治体が集まる、ハード整備を進める要望団体がございますので、その中で、要望をいたしております。


 それから、個別には、農水省の方が町長と接触するような場面もございますので、そのような中、例えばですけれども、農水省の方が来られた時に、昔でしたら、水稲がほとんどでしたけれども、やはり、減反ということで、畑作が進んできている中で、湛水を許容した計画となって、巨椋池の排水機場なんかも整備されたんですけども、時代も変わっているということもございまして、そのあたりの見直しなんかもできないだろうかというような相談も実際、町長のほうからもしていただいたりしておりますので、動くかどうかということで、御不信を持たれていると思うんですけれども、そういう面では動いているということで、御報告させていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今回の事案、先ほど言われましたですけど、画一的ではなくて、今回のいわゆる9月16日の事案については、広域的な話の対策が必要だというふうに話されました。


 ですから、昨年の8月14日については、内水のはんらんに対する考え方ですので、その点について、どうか課題を解決するのかということが、1年経過しておりますので、どうするのかということがまずあると思います。


 私、大内川の水量が足らないのではないか、それと大内川に流れてきた水が前川に落ちる、大内サイホンですね。そこで、十分な疎通能力がないのではないかというふうに、3月時点で提案をさせていただきました。ここを解決しないと、水が流れないのではないかという認識を持っています。ですから、1年たった中で、いわゆるどこに問題があって、昨年1時間に91ミリの雨が降ったから、冠水したんですよ。これ、十年に一度の雨だったら、そういうのも通じるんですけど、近年、信貴町長が言われておりますように、日本中で、このような雨が降っておりますので、今後も久御山町はもとより、当然こういったことは考えられるんです。そうした中で、せめて課題は何なのかというのを、こうしたら少しでも減災につながるのではないかというような検討結果が出ていないと。もう1年たっておりますのでね。いけないと思うんです。その辺、町内で協議をされて、あの災害についての課題を検討されて、今でき得ることならこういったことは国にお願いしたいとか、京都府にお願いしたいというような課題の把握はできていないんですか。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 内水の配量の課題ということですけれども、最終的には古川なり、前川なりが町内の流末から宇治川の本川に注いて流れていくと、基本的には議員もおっしゃっていますけど、下のほうから整備していくものであろうと、どれぐらいの雨を想定して、最後は淀川に流れていきますんで、淀川のほうでどれだけの強度であるとか、どれだけの水が流れてくるんだということを一定、基準を整備基準を設ける中で順次整備が進んできたという長い経過がございます。


 先ほど、議員のほうからも冒頭、久御山の排水機場が宇治川の水位が高くなって、とめざるを得なかったと。吐出槽の問題も確かにあると思いますけれども、吐出槽の高さが高いからといって、久御山の排水機場だけがたくさん流すということになりますと、宇治川本川自体がもたなくなると、各排水機場がそれぞれ強度がない堤防に能力を上げて流すということになると、下流に大変大きな影響が出てきますので、久御山町内の内水の配量といった課題は当然、流域全体で考えていかないといけないし、そこの別の能力だけをちょっと上げるということには、なかなかならないので、そのあたり、実際に中にため込むような、例えば池をつくるというのも一つでしょうし、今回、古川の断面が広くなります。広くなるということは、去年とか51ミリの耐用のところで、94ミリ降るというようなことは、別といたしまして、通常であれば、多分低い古川の水位になると思われますので、そういったときに大内サイホンの能力が、サイホンの飲み口のところで、大内川として、65トン流れてきて、33トンが古川の下を通って、前川のほうに流れて、久御山排水機場にいっています。


 残りの32トンが古川のバイパスを通って流れているんですけど、基本的に古川のほうの水位が低くできるようなことになれば、古川のほうも流れるということになりますので、そのあたり、実際にそこまでのハード整備するのも確かに一つの方法ですし、久御山排水機場の運転をできるだけ早い段階でできるとか、ソフトの面でも何らか対策ができることもあると思いますので、そのあたりを協議をしているというところでございます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) まず、私が言っておりますのは、昨年の集中豪雨を受けて、国、京都府など、関係機関と協議をしていくというふうに以前から言われていましたので、一年間たった中で、どのようになっていますかというのをお尋ねしているんです。


 ですから、先ほど言われました宇治川の、いわゆる水の排出量であったり、ポンプの能力であったり、大内川の能力であったり、久御山町だけで違うというのは、もう何度も聞いております。そのことは十分にわかっております。


 ですから、協議をして、久御山町の私たちの議会なり、久御山町ですので、久御山町の排水について、どのようにしていくんだと、課題については、こういった課題があります。ですからどのようにするんですかということをまとめないと、毎回毎回、いや検討しています。関係機関と協議をしていきますというだけでは、解決につながらないのではないかというふうに思います。


 ですから、時間も限られてきましたので、対策としましては、大内川を広げるという方法もありますけれども、先ほど言いました遊水池をつくっていくという結論に達しましたとか、いろんな対策があると思いますので、ちょっと時間ないですので、私は、この点をもっと答弁が明確にしていただけるような協議を進めていただきたいというふうに思います。


 次、土日のあれなんですけれども、これ、アンケートをとったりとか、住民ニーズを把握したりとか、そういったことをして、少し一歩前へ進めていくというふうなことがいけないんでしょうか。2回ほど言わさせていただきました。この点について、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 土日開庁につきましてのアンケートを前回にはとらせていただいて、その後も窓口で、細かいということやないんですが、住民の以前は広報行政課でやっておりましたモニターさんのアンケートとしては、そういった内容もとってきております。そして、今回行政改革の中にもそういったことも含めて、協議をしておりますので、今後、そういった中身を十分、住民さんの意識も見る中で、そういったものの中身も検討していくということではありますが、なかなか先ほど答えましたように、いろんな課題もあります。そういった面を見て、いろんな市町村でも今までの試行的にやられているとこもございますが、最初は土曜日を試行的にやったが、最後はやはり実際には効果的なものでできなかったということで、時間延長は若干検討には入れるが、土日の開庁については、試行だけで終わったというふうな市町村も例としては聞いております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) その今の土日の開庁の考え方なんですけどね、いろいろと全国的な例を見させていただきますと、これやはり、トップダウンでやっているのがほとんどのパターンです。どうあるべきかというのをトップが考えて、判断されていくというパターンです。そのある土日開庁された自治体の首長によりますと、まず、公務員は土日が休みで当たり前と考えていた職員が土日に、直接住民の声を聞くことによって、公務員は住民のために働いているという意識が芽生え、平日業務にも変化があらわれてきたというふうに言われています。これある実際・・首長のお話です。


 それで、あいあいホールが月1回日曜日を開庁されています。このあいあいホールは、初めは土日休みでした。しかし日曜日を開庁されることになりました。これ、信貴町長、なぜ、日曜日を開庁されることになったというふうに考えられていますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) やっぱ、土日に会社等のお休みの方が、使っていただけやすいようにということで、だったかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 先ほど言いました土日に働いておられる共働きの方がふえてきて、そして、保育所に預けられている方が大変多くなってきて、そして、いろんな相談をしたりとかいうふうなことが、なかなか平日に行けない。そして、あいあいホールの日曜日の一部でも育児であったりとか、ほかの方の交流があったり、そういった方のためにあいあいホールは日曜日、一部開庁をされました。そして、大変好評いただいているというふうに思います。この方は、大変たくさんの人数ではないんですね。ほとんどの方は平日の日に行かれて、平日皆さんと交流し、相談されているんです。


 アンケートをとれば、ほとんどの方はもしかすると、日曜、土日開庁を求められていないという結果になるかもしれません。しかし、このあいあいホールでその場に行く方っていうのは、どこにも相談行けることなく、そういったことを受けるために日曜日の一部開庁されていると。平日しかいけない、いわゆる役場に相談であったりとか、介護の問題であったりとか、教育の問題であったり、福祉の問題、相談に行こうとなると、共働きの方がしようとすれば、いわゆる休まなければならないということになります。この休んで相談に行くときしか開庁時間がないということについて、信貴町長、どのようにお考えになりますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 先ほどのあいあいホールの件は、休みというのは、旦那さんがまた参画しやすいようなという考え方もあったかと思うんですけれども、休んでまでというケースがどこまであるのかというところなんですけれども、本町のほうも各個別の事象は、例えばもう5時になりましたから、はい5時過ぎになりましたから、もう聞く耳持ちませんというようなことではないと思うんです。本当に少ない・・のそういったことに関しては、職員はきっちり時間等もいろいろと相談に乗りながら対応させていけれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、一概にこちらが聞く耳持たないということではなくて、ある程度今の一定の・・の勤務体系の中での努力は、一定・・最大でもさせていただいているというふうに認識をしております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 言葉じりを捉えるつもりはないんですけど、最大限というのは、私はどうかなというふうに思います。5時15分までしか開庁時間がないというのはホームページにも載っておりますので、普通の感覚でしたら、6時に相談に来ましたっていうふうに行っても受け付けてもらえないのではないかなと、普通考えると思うんです。


 ですから、例えば相談したいことがあれば、やはり休んでとか、半休とって相談に行かれるというのが、今、多くあるというふうに思っています。


 ですから、その人たちのことをどのように考えるかということなんです。ですから、私、この土日開庁というのは、完全に開けろというのが当然一番いいと思うんですけれども、当然、段階もありますし、住民ニーズもありますので、やはり、アンケートなりをとって、今どのように変化をしているのか、そして、土曜日の例えば月1回の午前中だけでも開けて、一度、住民ニーズを試行的に把握をするためにやってみようかとか、そのようなことがやはり段階的に進んでいくべき時期に来ているのではないかなというふうに思っております。


 それと合わせて、例えば、土日でなければ、平日のこの日については、深夜というか夜の例えば7時、8時まででも相談を受け付けます。ぜひ何か共働きの方は御相談下さいとか、そういう試行的に、今の時代にあった開庁時間にいろいろと考えていくということは、検討に値するのかどうか、ちょっと御返答いただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 住民ニーズの把握というのは、当然していくべきかなというふうに思います。ただ、いきなり試行にということにはまだ言及できないのかなというふうに思います。


 やはり、先ほども申しましたように、いろいろな影響を懸念されるような部分がございます。一つは、人件費とか、電算システムの補修にしても、今は平日だけの契約になっておりますし、土曜日のというような形で、電算システムを使うということになれば、また、それだけでも、契約を変えなくてはいけない。かなりお金がかかるとも聞いておりますし、いろいろな部分で、ちょっとした試行といってもなかなか、人員だけの体制でできるものではないというところもございますので、そういったことで、今は試行ということまでは言及できません。しかしながら、ニーズを把握していくことは重要かというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私も当然、はい、試行実施しますというような答弁が返ってくるとは思っておりませんので、ただ、考え方として、どういうふうに思われるのかということと、それでアンケートをとってみて、やはり住民ニーズをいわゆる住民の皆さんが、住民サービスを享受しやすいように、やはり検討していくというのは、大変必要なことだと思いますので、アンケートなりを実施していただいて、把握をぜひしていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 なお、一部議員のブログにおきまして、一般質問を行うに当たって、町理事者と調整をしているかのような誤解をされそうな記述があったと聞いておりますが、我が日本共産党議員団は質問趣旨の説明は行いますが、調整などは一切行っていないことをまず明確にしておきます。


 では、TPP交渉について、質問いたします。


 政府自民党は、国民の多くの反対を押し切って、TPP交渉参加を強行しました。参議院選では、自民党は、守るべきものは守ると公約しましたが、守るべきものの筆頭であるはずの米、麦、牛肉などの農産物分野の重要5項目についてすら、他の参加国に関税撤廃の例外とするよう求めた形跡もありません。日本共産党の紙 智子参議院議員の質問主意書に対しましても安倍首相は、交渉に係る個別具体的内容については、お答えできないと言い、交渉内容を明らかにすることを拒否しました。


 その一方で、安倍首相は、オバマアメリカ大統領との会談では、この交渉の年内妥結を確認するなど、強硬な交渉を進めています。


 交渉参加に当たり、日本政府は守秘義務の契約書に署名し、交渉内容を国民に明らかにしないままになっています。


 自民党内ですら、守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支えきれなくなるとの声が出ている状況です。このような中で、国民から農業関係者はもとより、医療、消費者、弁護士関係者などの反対の声が上がっています。久御山町でも農業委員会から撤退を求める意見書を挙げています。この現状での町長の見解をまず求めたいと思います。


 次に、ごみ処理についてであります。


 指定袋制を12月から試行期間を経て正式に導入してから6カ月目に入っています。地域を見ますと、私の見える範囲ではありますが、住民の皆さんにもそれなりに周知がされているようには見えています。過日、民生教育常任委員協議会で報告がされていると聞いておりますが、まず、現状について、お尋ねをいたします。


 最後に、山田家住宅の今後の利用について、質問をいたします。


 これも、民生教育常任委員協議会で説明があったようですが、改めてこの場でお聞きしたいと思います。


 ことし8月1日に寄贈を受け、早速に一部住民の見学を受け入れているようなのですが、少なくない住民の皆さんからこの受け入れに疑問の声を聞く中、私も町財産としての対応に疑問を抱いています。


 そこで、この施設の管理、利用について、まず説明を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、三宅議員御質問のTPP交渉についてをお答えいたします。


 TPPの交渉参加に当たって、政府は日本の国益を守ることを誓い、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという基本姿勢が伝えられております。


 しかし、参加表明の当初から、貿易障壁が撤廃されると、農家や医療団体業界等への悪影響の危惧から、政府内での慎重意見や団体からの反対意見も強いように聞いております。


 現在の状況におきましては、関税撤廃の個別品目等の交渉におきまして、今、ワシントンのほうで行われております。日米におきましては両国が関税の撤廃できる品目を記したリフトを交換して、初めての2国間交渉に入ったということも聞き及んでおります。


 また、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、チリなどの4カ国が関税を全廃する方針をということで、交渉参加国に正式提示したということも聞いております。そういった状況でございますけれど、関税を撤廃する品目の割合であります自由化率は大変難しいようにも報道されている中でございます。


 その交渉では、国益を守るとした基本姿勢で臨んでいただくことを信じておりますし、合わせて、政府はその交渉経過を含めて、国民にわかりやすく示す必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 石田環境保全課長


         (環境保全課長石田茂幸さん登壇)


○環境保全課長(石田茂幸さん) それでは、三宅議員の御質問について、お答えいたします。


 指定袋導入後の現状についてでありますが、平成24年12月から試行実施を経て、本年4月1日から完全実施で取り組んでいる現状でございます。


 町では、完全実施後の状況を把握するため、4月と5月は第1週と第3週に、6月からは第1週に指定袋の使用状況の調査を行ってまいりました。


 その結果、指定袋の使用率は、燃やすごみが4月の94%から8月には98%に、同様に燃やさないごみにつきましては、4月の95%から8月には98%に、また、缶類、びん、ペットボトルなどのリサイクルごみにつきましても、4月の93%から8月は96%と、それぞれ使用率は高くなっている現状でございます。


 また、5月以降の城南衛生管理組合へのごみの搬入量でございますが、前年同月と比べまして、燃やすごみは約10%、燃やさないごみも約7%、それぞれ減量となっております。


 一方、再生可能なリサイクルごみの搬入量につきましても約10%ふえているなど、指定袋の導入によりまして、一定の効果があったと考えております。


 ごみ袋の指定化に伴う住民の皆さんのごみの分別意識の高まりと分別取り組みへの御協力によるものと考えております。


 今後におきましても、住民の皆さんから寄せられた御意見、御要望を可能な限り、反映させていく中で、分別ルールの厳守、排出マナーの向上に向けた普及啓発を行うことで、実施率の向上、それと制度の定着に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) 続きましての三つ目の山田家住宅について、説明させていただきます。


 御案内のとおり、山田家住宅の寄附を受け、8月1日から町で管理を行う中、山田家住宅の当面の維持管理に必要な事項を定める管理規定を制定し、使用についてもこの規定に定めているところでございます。


 地方自治法において、公の施設の設置及びその管理に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとなっておりますが、公の施設の設置とは、広く一般の住民の皆さんに施設の利用をいただくことをいうことから、当面の間は、町または教育委員会、社会教育団体等が実施する事業の使用に限らせていただき、今後、保存修復ができた時点で、設置や管理条例等の制定を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうしたら、2回目の質問をさせていただきます。


 町長から一般的な答弁でして、町長として、そこまでの答弁なのかなと思ったりはするんですけれども、まだまだ暗にTPPによって、片やプラスになる面もあるんではないかというような声もあったりする状況もあるんですけど、そういう中で、久御山町の現状を見たときに、このTPPによって、確かに輸出を元とする大きな企業などはそれなりのプラスになるかもしれないですけれども、この久御山町の中において、中小零細企業であり、農家であり、本当に厳しい生活を余儀なくされている住民の皆さんを抱えているこの町内において、どんなところが一番課題になっているのかなと、町長、TPPについては、まず目の前において、何が課題なのか、どういうところで困るんだという、どういう認識をお持ちですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 本町におきましてですけども、やはりおっしゃられていますように、中小企業の方々もたくさんおられる中で、まず、産業の分野によっては、TPPによって、輸出がふえるということは、言われておるわけでございますけども、為替の問題の時には、余り為替に左右されるような業種はないというようなことを以前に聞き及んでいたわけでございますけれども、ただ、だからといって、輸出がふえることが本町の企業の皆さんにとって、余り関係ないということではなくて、やはり、徐々にでも大きな大局を見きわめると影響が出てくるのかなというふうには思っております。


 それと、農家のほうに関しては、やはり昔から、本町の基幹産業でもございます。農業のほうを本当に安いものが入ってきたり、農薬のそういった基準が甘くなったものが入ってくるんではないかと、やっぱり口にふるものですので、そういうところにつきましては、やはり、本当に大丈夫かなというところも心配な部分もございます。そういった部分も含めて、やはり、農業に関して、農林水産業について、主要5品目というのがあるんですけれども、ここの部分に関して、本当に大きな国益が損なわれるということであれば、本当に重要な食べるという食に関しては、本当に国としては、大事な部分だったと思いますので、そういったところで、国益が損なわれる、大きく損なわれるというようなことになってくれば、本当に、参入していいのかどうか、撤退も本当に辞さなくてはいけないというふうに今は意識をしているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 表向きにはチャンスやと思うんですね。


 もう一つ、おっしゃらなかった部分ですけれども、例えば医療の問題でしますと、今後医療が自由になるということとか、保険が民間保険の関係で皆保険に厳しい状況を与えるんじゃないかとか、一般的に言われている部分ですね。


 そういう個人にしても、十分な雇用ができるわけで、いろんな部分において、言われている中で、やっぱりそこは農業分野は当然のことなんですけれども、やっぱりそういうことを含めた上で、やっぱり私は、この中身がわからないということは、とっても大きなことやと思うんですね。守秘義務があるから言わないんだということですから、白紙委任したようなもので、皆お任せしているような状況なんですけれども、そういうことも含めて、農業委員会のほうでは、明確でない以上は撤廃するということを言ったわけなんですけれども、そういうことも含めますと、いろいろ課題がたくさん出されて疑問に思っている方がたくさんおられる、そういう要求の中で、久御山町として、やっぱり国に対して、やっぱりこれはおかしいんじゃないかと、即時撤退しろということを言っていくというような、そういう思いはありませんか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 即時撤退を求めていくということは、今、そこまでの考えには及んでおりません。


 町村会におきましては、次年度の政府要望につきまして、提出をいたしたところですけども、そこでも農林水産分野の主要5品目の聖域の確保ということを訴えておりますし、それが確保できない場合は、撤退も辞さないということの要望をしておりますので、そういったところの町村会での要望をしているところでございます。


 本町といたしましては、先ほど、私の見解としましては、国益を損なうんであれば、やはり撤退もしなくてはいけないというふうに思っております。


 いずれにしましても、10月、またAPECがありまして、そのときにまた多くのところが、判明もしてくるでしょうし、一部におきましては、年越しなのか、年内に決着するのか、まだ不透明なところもございますので、引き続き、慎重に見守ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) このTPPに関しましては、全国でいろんな団体の皆さんからの反対の声が上がっているというのは、事実なことですね。これはもう、一般の新聞でも出ていることでして、そういう大きな集会があったとか、そういうこともある、そんな今の状況の中で、進められていることが秘密交渉であるということは、とっても国民に対しては、許せないような状況やと思うんです。ですから、そういうことも含めて、私たちは、即時撤廃ということを主張しているわけなんですけれども、やっぱり私は、例えば北海道のほうの農産物が特に主要であるということも含めてですけれども、北海道のほうの各市町村とか、含めて、あえて反対表明するとか、必要な時には勇気をもって、国に対して、反対は反対ということを意見を挙げていくべきやと思っておりますので、そういうときにこのことをしっかりと言っておきたいと思うんです。


 これにつきましては、町長の見解をお聞きしたかったということで、見解の相違もありましょうと思いますから、あえてしつこくは言いませんが、私たちはそのように思っておりますので、町長も住民の皆さんの声をしっかり聞く中で、やっぱり必要な時には必要な行動をとっていただきたいということを要求しておきたいと思います。


 また、次のごみなんです。


 98%も実施率が上がってきたと、住民の皆さんが一生懸命協力した成果やと思うんですけれども、この過去去年からの状況を見ておりますと、なかなか住民の皆さんの説明ということもこちらから説明した部分については、3回くらいだったんですかね。それとあとは、必要に応じて、してきたという説明の状況があるんですけれども、中で、今、実施されているごみでよく出てきますのが、微妙なところなんです。目的がごみの減量であったり、それから中身が分別ですね。中身が見えるものであったりということを、まず中身が見えないとだめなんだということが前面に出ているということがありまして、何で透明でないとだめなんだとか、色がついていてもなかが見えていたらいいじゃないかとか、いろんな住民の皆さんの声もあるわけなんですね。そういうことについて、私たちもなんでだろうかなと思っているんですけれども、その辺で、透明袋であって、また、乳白色という部分が認められているんです。これ中見えないんですよ。ですけれども、可能なんですね。その辺のところについて、袋をこういう形で見えるという部分はそうですけれども、あえてほかの色は絶対にだめやということにした根拠というのは、どこにあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 石田課長


         (環境保全課長石田茂幸さん自席答弁)


○環境保全課長(石田茂幸さん) 透明袋の導入につきましては、城南衛生管理組合管内の取り組み状況、これも参考にさせていただいております。


 当初は、一番わかりやすいということで、無色透明ということを限定を考えていたわけなんですけれども、町内のスーパー、コンビニさんのほうに、ポスターの掲示とレジ袋、これを使われるケースが多いと思いますので、調査、24店舗ほど調査させていただいた中で、ほとんどが白色のレジ袋を使ったおられるということもございまして、発足当初には、無色だけじゃなしに、半透明のレジ袋も使っていただけるというふうに見直しを行ったところでございます。


 それと、有色袋のなぜ認めないのかというところで、一番大きいことは、有色袋を認めてしまいますと、指定袋導入以前の状況と余り違いがわかりにくいのではないかと、やはり分別意識を向上していただいて、ごみの分別に御協力をいただいて、ごみ減量につなげていきたいということがございまして、このように分別意識が薄れる懸念があるということもありまして、有色は認めなかったという経過にございます。


 それと、この白、あるいは白色透明に統一することで、世帯のほうでも出していただくときにどういう袋がいいのかということを、排出時の混乱が防げるのではないかというふうにも考えております。


 それとまた、有色袋を認めてしまいますと、実質いろんな色が出てきますので、できるだけ色を少なくしたほうが出していただく際に、やはり出していただく方だけじゃなしに、住民の皆さんのほうもわかりやすいんじゃないかと、それと収集作業員の事故等を防ぐ意味での作業効率の向上、また安全性の確保、ここらを踏まえまして、有色袋については認めておらない状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その中で、2%の皆さんがなかなか実施されていないという中で、私たちも地域をうろうろしておりますと、このごみは持って帰れませんとかいった紙が張った袋が何日もあちらこちらに、一つずつとは言えどもあるような状況なんですよ。それを見て、やっぱり、住民の皆さんは、いろいろな思いがあるんですけどね。もちろんきっちりとしたルールに沿って、出されないというところが一番問題ではあるんだけれども、この程度のものも何で持って帰らないのかという、そういう混乱もあるんですよ。だから、そこら辺のところで、私一番思いますのは、きっちりとした説明がまだまだ行き届いていない。頑張ってして、それから住民の皆さんとの口コミとかいろんな中で、98%にはなったんですけれども、やっぱりまだまだ念入りにこのいかに指定袋が必要なのか、こういう制度が必要なのか、分別が必要なのか、ごみの減量が必要なのかということを繰り返し、繰り返し、皆さんに説明していく必要があると思うんですけれども、指定本格導入後、住民の皆さんのほうに、説明に行ったとか、そういう質問に応じたとか、そういうことはありますか。


○議長(樋口房次さん) 石田課長


         (環境保全課長石田茂幸さん自席答弁)


○環境保全課長(石田茂幸さん) 本格実施後の説明会等での開催ということなんですけども、実は、改めてのそういう説明というのは、場を設けておりません。ただし、4月当初、やはり、電話での問い合わせ、また、収集現場での収集員への声とか、結構ございました。その中では、やっぱり、いろんな意見がございましたら、それらについては、この指定した制度の趣旨を説明する中で、御理解を求めているというのが現状でございます。


 また、自治会長サロン等の中で、このごみ袋につきまして、かなり意見をいただいております。その部分についても、そのいただいたところにも説明をした中で、協力を呼びかけているという状況でございます。


 今後の啓発等につきましては、広報紙、ホームページ、FMうじ等あらゆる場面を通しまして、さらに制度の定着に向けまして、説明をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) もちろん、制度の説明は順次、忘れないようにいずれは本当に皆さんにちゃんと納得いくように、制度の説明はしていくのが必要だと思うんですけれども、半面、そうやって、質問されたり、自治会長会とかで質問があったりする部分でのお答えはしているんですけれども、多くの住民の皆さんが、これについて、どう思っているかということが、聞けとるかどうかということだと思うんですよ、私ね。これは、環境を守ろうとか、もちろんそこが一番大きな問題で、資源の重要性とか、いろんなものを含めて、行政側のほうから住民さんに提示したものであって、ある意味では、協力は求めた部分なんですね。で、説明をし、今に至っているんですが、あくまで説明をしにいったということが前提なもんですから、やっぱり趣旨の説明に終わっていると。やっぱりここまで半年たって、もう試行からみますと10カ月近くなるような状況の中で、やっぱり住民さんはどう考えているのかと、これは、本当に住民さん抜きでは絶対できないことなんですね。先ほども、指定袋の色の数を少なくすることで、出すときの混乱が云々と言われましたけれども、そんなん本当にそう思っているのか、そうだったのか、その辺のところは本当に住民がそう思っているのかということを、私ちょっと疑問に思っているんですけれども、そういうことも含めて、経過した中において、今度は住民さんのほうに、どうだかということを意見をお聞きするような、先ほど来のモニターとかアンケートとかいろいろ出ているんですけれども、エコーラインでもいいですわね。いろんな形で、住民さんからのこれについての声をお聞きするというのも必要なんやないかと思うんですよ。決して行政だけではできない大きな仕事ですから、やっぱり住民の声を聞きながら、直すべきところは直すと、衛管の問題もありますけれども、衛管にもしっかりそのことも言っていって、訂正しようということもあるかと思うんですね。だから、私は、そういう意味で、住民さんの声を聞く。実施に当たっての声を聞くということは、考えられないのかと思っておりますが、いかがなもんでしょう。


○議長(樋口房次さん) 石田課長


         (環境保全課長石田茂幸さん自席答弁)


○環境保全課長(石田茂幸さん) 確かに、実施後の住民さんの御意見をお聞きすることも重要かと認識はしております。


 今後につきましては、その指定袋の使用状況等も見る中で、町政モニターのアンケート等も踏まえまして、御意見を求めていく。そういう手法も検討をさせていただきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それは、これからなんですが、ぜひとも早急に住民さんの声を聞きながら、それに呼応するような行政を行っていただきたいと思っております。


 ごみについては以上ですが、次は、山田家の問題ですが、山田家住宅については、規定がありまして、常任委員会でも説明がありましたので、簡単な答弁いただいたんですけれども、まず、もちろんこの経過なんかも、私たちも知らないわけではありませんので、そんなこと深く聞くつもりはありませんが、まず、気になっておりますのが、今年度予算に予算化されました修理の分です。これはもう、いただいたら修理するということだったんですが、実施されましたか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 現在、8月1日に寄附を受けまして、その後現場の調査を行いまして、今後、修復、特に、山田家長屋門の西側の屋根部分、そちらのほうの軽量化を図る工事のほうを実施しようと考えておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 現場の調査を行いましたって、調査しないで予算化したんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 寄附を受けまして、細部にわたる再調査をさせていただいたところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それと、いただいて、もちろん、どういう形でもいただいて、町のものになったら、まず町としては、調査をして、その予算化されたもの以外に修理するといころはないのか、修復するところはないのかということを調査をして、修理をして、・・やと思っているんですけれども、そういう流れはどうなっておりますか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 実際、今年度の実施計画におきまして、長屋門、長塀の保存修復の調査費を計上いたしまして、来年度に調査設計を行い、その結果をもとに27年度以降に複数年におきまして、長屋門長塀の保存修復工事は行っていきたいと考えているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 私、何でこんなことを今言うのかといいますと、8月1日にいただいて、8月11日には住民さんが入っているわけでしょう。修理もしないで、調査もしないで、何でこんな早くに、それも規程をしたのが8月26日だと、その前に早々と住民さんが入って、行事をしているんですね。公民館事業だったと思いますけれどもね。これは、私は、納得できないんですよ。何もしないで、危ないじゃないですか。


 それからまた、もらった後にできた傷とかそういうものだったら、また違ってくるじゃないですか。そういうことも含めたら、何でそんな早うから、住民さんを入れているかということが気になってかなわないんですけど、何でこれはこういう結果になったんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 今、議員御質問の8月11日に公民館事業で歴史講座を開催していただいています。こちらの使用に当たりましては、寄附をいただきました8月以前から、前所有者の方と日程等を調整されて開催されたものでございます。実際、中身の内容を確認させていただいたところ、巨椋池のハスを題材とした講座で、地域の歴史や文化を継承する事業であることから、許可させていただいたところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 8月1日にいただくということがわかっていて、8月それより前に旧持ち主と町のものになるものに対して、前の持ち主と協議して使えるって、よく言い方がわかりませんけれども、私はこれおかしいと思うんですよ。やっぱり、元の持ち主さんとの話するんだったら、8月1日の前にするべきであって、もらってからのものをそんな形で、使うということは、やっぱりおかしいと思いませんか。したことより、そう思わないことがおかしいと思うんえすよ。


 ましてや、使用の管理規程ができているのが8月26日でしょう。8月11日に使用したのは、何を基準に使用したんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 8月26日には教育委員会のほうで、この規程のほう、承認していただくんですけれども、寄附を受けました8月1日からは、当方の教育委員会内での内規という形で、運用について、同じような規程のほう、内規をもって、運用させていただいたような状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) あのね。済んでしまったことやからということなんですけれども、やっぱりこれは、きっちりとしたけじめをつけんとあかんと思うんですよ。確かに町の大事な文化財ですから、今後、町にいただいてでも保存していきたいという思いはよくよく理解はしますし、それも含めて、全体の屋敷をいただいたことによって、これから管理しようということは、積極的に賛成はできませんけれども、やっぱりそのこと自体は理解はいたします。


 しかし、だからと言って、反対の声が大きく上がらないからといって、何も決まらないのに、住民さん、それも一部の住民さんですよ、入れて、その後で規程をつくったり、それもするべき修理も何もできてないと、それを私、もっともっとけじめをつけるべきやと思うんですけれど、まずこの点において、反省することはないのかどうかということを教育長に聞きたいですよ。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) まず、山田家の保存修理でございます。


 事前な形の中で、調査もさせていただいております。今回使った部分につきましては、主屋の部分に入っていただいた部分がございます。そうした中で、先ほど課長が申し出ましたとおり、長屋門の西側のほうの部分なんですけれども、この辺の大変傷みが激しいということで、補修をしなければならないという部分もございました。


 おっしゃるとおり、地方自治法でいいます244条でしたか、公の施設の設置に伴う部分につきましては、一定、自治法による規定もございます。そうした中ではございましたけれども、先ほども課長が答弁いたしました前所有者との一定の部分もございました。内部で協議をさせていただいたところではございますが、山田家のPR、そして、いただいたという部分も踏まえて、許可をさせていただいたところでございます。一定、御理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 私は理解できませんよ。どういう形で、もちろん寄附いただいた方にはいろんな形での配慮とかいろいろあるかもしれないんですけどね、公共施設となったものを前の持ち主さんと協議して、何があったんか知りませんけれども、そこで、うやむやなうちに、何の規定もない、何の修理もできない、何にもできていない中で住民さんを入れて事業をするっていうことは、やっぱり私は公共施設を管理する上では、あってはならないことやと思うんですけれども。私は、理解をするというよりか、反省してほしいと思っているんですけど、どうでしょう。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 一定、我々のほうも何が何でも危ないからという部分やなしに、一定、その部分については、再調査もする中で、山田家前所有者との以前からの話の部分もございました。その辺のところも勘案したところでございます。ただ、三宅議員おっしゃるように、今後につきましては、その部分も十分見る中での使用ということで、使用つきの制限という部分にさせていただいているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) しつこくいうのも時間がありませんけど、私、先ほど何回も言うように、前の持ち主の方と話するというときに、町のほうが8月1日になったらこうなるんだから、ここの件はちゃんと規定なり何なり決まってからでないとだめですよってことが何で言えなかったのかという、これが私の疑問なんですよ。でも、表に出ない何かがあったんでしょうか。なかなか答弁も出ませんので、この点について、私は疑問を持っているということを一応言っておきます。


 それと、住民の皆さんを入っていただくということで、当面の間は、学校教育の問題とか社会教育団体とかということで限定されているということが、資料として出されているんですけれども、たとえ、こういう限定されたとしても住民さんが一部でも入っていくということはあるんじゃないんですか。住民さんは全然入らないわけじゃないんですか。公民館事業とか、いろんな事業の中でいきますと、皆さんに来ていただく募集はして、来ていただくんですから、関心のある方は入られると、そういうことになると、住民の皆さん、一部の方だけが見られるということになるんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 現在、山田家住宅のイベントについては、町のほうから地元の団体さん等にお願いしまして、地元の地域の歴史や文化を紹介するようなイベントを通じて、山田家住宅も知ってもらうという形で、お願いしているところでございます。


 ついては、また、社会教育等必要な場合は、広報等でもPRしていただく中、募集等を募っていきたいというように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今、先ほどに戻りますけれども、これから調査して、いろいろ修復なり修理なり、あればしていく中で、これをできてないのに、住民さん募集して、入っていただくということについては、安全性の分とか、さっき言いました後からの破損の分、そういう部分についての基準がなくなるんやないかと思うんですよ。そこら辺は、調査しながら、住民さんが利用しながら、調査しながらっていうことについては、私、難しいし、基準がなくなるし、こんなことすべきでないと思っているんですけど、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 山田家の中も見ていただくといったようなイベントなんですけれども、今、限定的には、四季を通じて、それぞれ1回ずつぐらいのイベントを考えさせていただいておりまして、毎月、毎日かわるといった、そのようなところまで考えていなく、実際、どのようなイベントをしていただいて、運営をしていくのがいいのか、またその辺も状況を見ながら、今後の検討のいろんな規定とか決めていく中で、そういうことも一つの要素としていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その辺、イベントについては、おっしゃるとおりやと思うんですよ。今後の利用についてもね。ただ、私が言っていますのは、何度も言いますように、町のものになったと、いただいたと、そうしたら一回封鎖して、とめて、まず中身をちゃんと調査して、整備して、それから不特定多数の住民の皆さんに、たとえ、町が主催の行事であっても、多くの方が来られるとなれば、不特定多数ですから、そういう方は入っていただくというのが、町としての責任やと思うんですよ。安全性の部分からしても、それがなくて、何でこんなに急ぐのかと。


 まず、一応封鎖して、まず、町がいただいた後だから、まずはしますと、それからこういう形でしますということを住民さんに言ったって、住民さんは安全性の部分からすれば、そんなに早く見せてくれ見せてくれという方もおられるかもしれませんけど、そういうもんじゃないと思うんですよ。町としての姿勢だと思うんですよ。


 だから、そういうことをしたら、私、何でこんなに山田家住宅、例えば新しい施設ができましたとき、町でも近年でいいますと、あいあいホールなり、できましたね。開館する前から入れていませんよ。やっぱり、新しいものがあって、きっちりできたものから入れてますね。だからやっぱり、そういう町になった部分で、町が責任を持てるようにしっかり整備をしてから、住民さんに入っていただくというのが筋やと思うんですけど、なぜこんなに早く早くに山田家には入っていただかなきゃいけないんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 今回の・・につきましては、先ほどもあったとおりなんですけども、今後の繰り返しになりますけれども、維持の管理の方法や活用の仕方について、とりあえず年4回、四季に応じて1回ぐらいずつ、いろんな方と調整もしながら、この保存修復事業は完成したときに、スムーズに移行できるように、年4回ぐらいのイベントは、地元にお願いして、運営のノウハウ等も学んでいきたいと考えているところで、解放させていただくところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 先ほどから、地元団体、地元団体、おっしゃいますけど、公有財産ですから、地元団体だけの皆さんでは、困るんですよ。他の団体も町域全域の財産ですから、やっぱりその辺のところはちゃんと配慮しないと、あるから地元だけ、ほかの施設もそうですよ。ほかの施設、ここにあるからこの地元だけが使うのと違いますよ。だから、そこら辺のところは、ちょっと認識が偏っているんじゃないかなと思うんですけどね。その辺は、もっと広く、管理するなり何するなり、いろいろ協力を求めていくんなら、ただ単に地元団体だけではなくて、もっと広い意味での募集をするなり、声かけするなりという、町域全域を考えることはできないんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) それにつきましても、現在、昨年10月、地元有志の皆さんが実際に立ち上げられました団体さんのほう、協力をお願いするとさせていただいたところでございますが、今後は、久御山町の皆さん、また、いろんな文化、団体、また、関係機関もございますので、広く皆さんに声をかけさせていただきまして、大きな輪ができるように、対応していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それで次の財政の問題ですけれども、修理するなり、修復するなりの分野につきましては、調査もしていなんですから、出てこないことはわかっていますから、その辺は、今回は割愛しますけれども、まずこれを管理していかなきゃいけないということになれば、これは、管理費はどのような形で、どれぐらいを見ておられるんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 管理費用の概算ではございますが、この保存修復が完了するまでは必要最低限の維持管理費用といたしまして、年間の光熱水費であります電気代、水道代、燃料代やそしてまた、長屋門の建物に係ります火災等の保険代です。こちらが24万円ほど、そしてまた、屋敷の内外の清掃なりに要する消耗品や庭木の剪定等のまた小さな修繕料といたしまして、年間50万円程度見込んでいるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 管理、草取りなど地元の団体の皆さんにみたいなところがあったんですけれども、これでは、そういう管理というのは、例えば委託するとか、そういう形でされるのか、ボランティアなのか、その辺はどうなんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 現在、ボランティアで協力いただいております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そうしますと、年間50万円でしたね。そういう形で出すにしても、それから今後、調査費とそれから修理費、そういうことも含める中で、それなりの財政支出が必要やと思うんですけれども、財政支出をする根拠としては、どういうものをつくっていかれるわけなんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 修復等の費用につきましては、国とか府とか補助金、また交付金の活用を、また地方債、また広く寄附金等も募らせていただきまして、財源のほうを確保していきたいなと考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 財源のもとはこれから先で予定でしょうけれども、不確定な予定でしょうけれども、わかりました。


 ただ、私、根拠と言ったんですよ。やっぱりある程度、条例とかがあって、それに基づいて、財政支出していると思うんですよ。規程だけで、財政支出するんですか。その辺が私は、最初に思ったのは、使途、利用の内容は違いますけれども、公共施設ですから、公共施設に関するいろんな形の条例もあるし、個々の条例もあるはずなんです。これだけ、何もなくて、ただ規程だけで、皆さんに。それもできる前から、どうぞどうぞって、入ってもらっているんですけどね。その辺はどうも不思議でかなわないんですけれども、これは条例なんかつくらなくても、このままで財政支出ができるんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 一つの根拠となるのが、国の登録有形文化財に登録されているということから、国等の補助金については、根拠というか、そういったことを制度に支出するような制度が確立しております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 有形文化財は、そういう根拠はなくてもできるんですね。条例とかつくらなくてもできるんですね。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 三宅議員おっしゃっておるのは、地方自治法によります設置条例の根拠を多分おっしゃっているんだろうと思います。一定、今、おっしゃっていましたこの山田家住宅の行政財産、教育財産という部分は、私も企画財政課長もしておりましたので、一定、承知はいたしております。ただ、この部分の文化財という一つのものの中で、一定、支出の部分については、管理等についての最低必要限度については、文化財保護費のほうから支出はさせていただきたいと、このように考えております。今、おっしゃっております部分のところでは、管理規程の部分が、それに対してどうなんかという部分があるかと思いますが、一定、その辺のところは、もう少し、研究はしていきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 先ほど来、聞いておりますと、何回も言いますけど、本当にあやふやで、きっちりしたものがないということが、やっぱり住民の皆さんが、地域的ないろんな問題もありまして、この山田家住宅の存在がまだよくわかっていない方とか、重要性がわかってない方とか、いろいろいらっしゃる中で、疑問に思っておられる方もあるんですね。


 ですから、こういうあやふやな形ではなくて、しっかりとしたものをもって、これだから、こういうことになるんだということが、明確に示せるようにしていかなきゃいけないというのが、私の言いたいことなんです。


 ですから、何も決まらないうちから、いつも住民さんを入れていただいて、あとはこの関係者だけしかだめなんだとか、そういうことをするんではなくて、ちゃんときっちり整備して、希望する皆さんには入っていただくというのが、私は、一番大きなところではないんかなと思っておりますし、何遍聞いても同じようなことばっかりで、答弁わかっていますから、もう言いませんけれども、それは私の主張です。


 それと同時に、これは、一つ最後に、議長にお許しいただきたいんですけれども、関連質問ではありますが、今回、山田家の長屋門と長塀は、文化財として重要なものであるということで、寄附を受け入れましたね。でも久御山町にはまだまだたくさん文化財があるんですよ。その中で、もちろん社寺仏閣で宗教的なものとか、今回のものとは意味が違うことはたくさんある分で、一概に同じとは言えませんけれどもやっぱり文化財を管理しておられるお寺の方とかお宮さんの方とかが高齢化して、あとどうしようもなくなったけど、これは大事なものやからほっとくわけにもいかないしという、そういう思いになったときに、久御山町はこれを一つの例として考えるならば、今後どういう方針を持って、文化財に対する取り組みをされますか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 社寺仏閣等でございますか。まず、御案内のとおり、今、三宅議員がおっしゃられましたとおり、社寺仏閣でありますと、政教分離の関係がございます。ただ、久御山町の場合、社寺仏閣の中に阿弥陀如来像とかいろんな雙栗神社の重要文化財等は国の補助も公金も支出する中で、保存修理もいたしております。


 今、おっしゃっています物件が、文化財保護法の適用を受ける物件であるかどうかは別にいたしましても、この久御山町におきまして、そのような物件が寄附を受けるという時点で、宗教とかいろんなものに対して、助長とかそれから促進、このような部分に該当するのか、そのような事案もはっきりわかりませんので、そのような事案が発生した時点では、検討はさせていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 当然、おっしゃっているように宗教的なもの、政教分離いろいろあるので、課題はもちろんわかるんですけれども、簡単に考えたら、ここの文化財といえども、この山田家は町が引き受けたんやと、その後、自分たちのところはどうなるんやろうかという、今後完備するのに厳しい状況になったら、出てくる可能性もありますので、私はその時点、その時点で、突発的に考えるのではなくて、受け入れるか受け入れられないかということを、これを受け入れたからそれも受け入れるんじゃないかということを言っているんじゃないんですよ。いろんな形で、状況が変わってくると思うんですけれども、やっぱり町の方向性だけは示しておかないと、その場その場で対応していたんでは、やっぱり、住民の皆さんからは、当該関係者の皆さんからも、疑問の声が出ると思うんで、そこら辺の、今後についての方向性だけを示してほしいなと思っているんですけど。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 宗教的とかいろんなもので、全く関係ないというもので、大変貴重なものであるということが、文化財保護審等で確定するならば、諮問をする中で、決定はしていきたいとこのように考えます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今回のこの件につきましては、最初から疑問することが多かったんですけれども、なかなか今回も納得いきませんけれども、順次、今後も克服するべきところは聞いていきたいと思っておりますので、質問については、これで終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?です。久御山町の農業振興について、私の専門分野であります3項目の各論について、一括質問でお聞きします。


 まず最初に、農産物認証制度について、お伺いします。


 近年、環境に優しい栽培方法を取り入れた農業、いわゆるエコ農業が盛んに行われております。安全安心を求める消費者ニーズにこたえようとする産地や農家の動きを行政も後押ししております。


 例えば、最高レベルとして、有機JAS認証制度では、農林水産大臣に登録した第三者機関が、有機農産物等の生産行程管理者、つまり農家や農業生産法人等、あるいは製造業者を認定し、認定を受けた者が有機農産物や有機加工食品として、有機JAS規格に適合しているかどうかを格付します。その結果、適合していると判断されたものに有機JASマークを付し、有機の表示ができる制度でございます。


 京都府では、京都における持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針に基づき、持続性の高い農業生産方式を導入する計画を立て、京都府の知事の認定を受けた農業者を府のエコファーマーとして認証されております。


 認定計画に基づいた農産物には、エコファーマーマークがついております。参考に当町では、山城管内で一番多い30数名の担い手農家が府のエコファーマーとして認定されております。


 また、京都府内各地には、京の伝統野菜など、歴史に磨かれた特色ある農林水産物が数多くあり、輸入品を含め、農林水産物の産地間競争が激化する中で、安全・安心と環境に配慮した生産方法に取り組み、品質が特にすぐれた京都府内産農林水産物を、京のブランド産品として、市場や消費者に強くアピールしていこうと、行政・農林水産業団体・流通業界が一体となって、平成元年に京都のブランド認証事業がスタートしております。


 現在、京のブランド産品品目が27品目で、久御山町管内では、聖護院大根が認証されておられ、市場流通を基本に、産地認証で出荷規格統一と数量を確保されております。


 そこで、町内で栽培されている京野菜のさらなる品目の拡大ができないかと考えますが、現状と今後の方向性について、どのように捉えておられるのか、お聞きします。


 次に、やましろ新鮮野菜応援プロジェクト会議とのかかわりについて、お聞きします。


 山城地方産の野菜の商品力向上や産地づくりに取り組むやましろ新鮮野菜応援プロジェクト会議では、地元産の野菜の目印となるロゴマークが決定されました。


 デザインは、府民から公募したもので、山を表現し、採用されたマークは、今後、のぼりやチラシ、PRグッズを初め、JA京都やましろを通じて、生産者の登録と販売協力店の登録などを行う、京やましろ新鮮野菜産地銘柄認証制度のシンボルマークとして、活用されています。


 山城管内で生産された野菜のブランド力を高めるとともに、安心して消費者に届けるシステムとして、生産履歴の開示などを条件にした生産者登録やほかの産地のものと区別して販売できる協力販売店登録を軸にスタートすると報道がございました


 今後は、JA、市場、行政がこのマークのもとに一体となり、産地力向上に向けた取り組みを一層進められると思いますが、このことについての、行政のかかわりについて、お尋ねします。


 三つ目には、農業塾について、お尋ねします。


 久御山町では、塾と名のつくものに、中学生の自主的な学習支援と基礎学力向上のための学び推進事業の土曜塾の開催や、子供の居場所づくり事業のまなび塾等の塾が実施されております。


 山城管内においても、京田辺市では、特産田辺ナスが高齢化で栽培面積が減少する中で、2010年から田辺ナス農家養成塾を開講し、受講者が新規栽培に乗り出して、現在4期生が技術の習得に向け、熱心に学んでおられ、塾の果たす役割は大きいと見ております。


 ナスの栽培面積の減少を食いとめようとするナス部会、行政、JAが一体となり、新規栽培者を育て、ナス農家育成事業として農家の取り組みを支援されています。


 さらに精華町では、都市住民を農業担い手の育成につなげようと精華農業塾を開催されています。同町の所管では、知識や技術を習得して、交流を深めれば、地産地消など農業振興につながると言います。


 本町を見た場合に、都市近郊の立地を生かし、パイプハウスを活用した、果菜類や葉物野菜を周年栽培される経営が多く、その都度の肥料散布から、土壌の肥料濃度が高く、塩類集積で育成を阻害している現象が確認しています。


 土壌分析については、府のエコファーマー認証時に土壌分析結果を添付して終わっているのが現状でございます。


 お隣のJAならけんでは、現場で利用できる土壌診断用ECメーターやPHメーターを配備して、生産農家に出向き、土壌診断を実施し、適正な施肥の指導を実施されております。


 同管内では、中核的農家の担い手支援、地域農業の維持拡大のため、担い手支援課、TACを担当所管に配置し、農家へ出向く渉外の地域推進員がおられ、担い手のもとに出向き、地域の実態や要望などを聞き取る情報収集活動、営農指導などの訪問活動などをされていることから、各生産団体とも連携等が図れないかと考えます。


 私は、久御山町の都市近郊農業の将来を見据えた上で具体的な事例を提案しましたが、農業の基本技術の習得や担い手育成を考える上で、農業塾についての考え方について、答弁を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん登壇)


○産業課長(田島 茂さん) それでは、河原?議員の御質問について、お答えいたします。


 まず、町内で、栽培されている京野菜の現状と、さらなる品目の拡大等の今後の方向性についてですが、現在、本町では、京のブランド産品として、聖護院大根が、産地認証を受けて出荷されております。


 また、本町で生産されている京ブランド産品には、九条ネギや水菜、伏見とうがらし、万願寺とうがらしなどがあり、御存じのように近年、町内の農家においても、その栽培に取り組んでおられるところです。


 現在、これらの取り組みは少しずつふえつつありますが、まだ生産面積が少なく、さらなる生産の拡大や認証取得に向けては、町内各地域における土壌成分の違いや適合性や、安定した農業経営を行う上での採算性といった経営面での課題もあると認識しております。


 今後、本町でのブランド産品の品目拡大に当たっては、土壌との相性を十分踏まえる中、農業経営が安定する農作物の栽培に取り組むことが重要であり、土壌改良や環境に優しい栽培方法の導入による産地力向上に向けた取り組みが必要であると考えております。


 次に、やましろ新鮮野菜応援プロジェクト会議についてですが、このプロジェクト会議は、山城産野菜の知名度向上と産地力向上を目的とし、行政、JA京都やましろ、京都南部青果市場が一体となって取り組むもので、行政においては、山城地域の12市町村からなる山城地域農業振興協議会と京都府山城広域振興局が参画しているところでございます。


 このプロジェクト会議の下におかれた推進会議や推進チーム、実行チームに参加する中で、やましろ産野菜の商品力と知名度の向上、また生産・出荷、流通・販売などについて、連携して取り組んでいるところです。


 本町といたしましても、引き続き、プロジェクト会議へ参画する中で、JAや京都府等と連携を図りながら、このプロジェクト会議で作成した山をイメージしたロゴマークを活用して、山城地域全体で、野菜の品質・ブランド力向上と産地づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、農業塾の考え方につきまして、御説明いたします。


 農業をめぐっては、担い手の高齢化等による農家戸数や産地規模の減少、農産物に応じた農業技術の向上などの課題への対応が必要であり、新たな産地づくりや担い手の養成・確保を図るため、生産者団体、JAや行政が連携・協働して取り組んでいくことが重要であると考えております。


 新たなブランド産品の産地づくりやその担い手の養成・確保については、ベテラン農家の指導等による実習を中心とした実践的な知識や技術の習得が必要ですが、これには生産者団体みずからが運営主体となり、地域に特化した形の農業塾として取り組むことが有効であると考えております。今後、要望に応じて、JAや京都府などの関係機関とも連携しながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 河原?議員。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問を行います。


 久御山町管内では、京のブランド産品に指定された、いわゆる農産物の認証制度による野菜は、現在、聖護院大根のみであります。


 先ほどありましたように、主要出荷品目としては、水菜、九条ネギ、万願寺とうがらし等が挙げられます。


 京のブランド産品に指定された京野菜の出荷額は、始まった平成元年には1億5000万円でしたが、水菜人気で平成16年には水菜だけで8億円に達しました。


 しかしながら、人気の上昇に伴い、関東を中心に大量に生産されるようになって、最近では、半分に落ち込み、低迷しております。


 そこで、京都府は水菜に次ぐ、けん引役の育成として、九条ネギに起死回生に乗り出しております。九条ネギを売り込むのは、独特の甘みがあり、白ネギを好む関東圏でも人気が高まる可能性が高いと見て、さらに年間を通じて、栽培ができて、調理もしやすく、府はPRイベントを開催するなど、販路拡大に挑み、水菜のようなセット野菜に育てていく方針であります。


 そこで、町内の主要な野菜の一つである九条ネギについて、所管として、販路拡大とPRを今後どのように考えておられるのか、お聞きします。


 続いて、新鮮野菜応援プロジェクトについては、昨年立ち上がり、これからの事業の推移をみる必要がありますが、特に、久御山町では、先ほど申しましたように、軟弱野菜の生産が盛んで、中でも京都南部青果市場が中心となり、やましろ管内で収穫した地元新鮮野菜を表示することで、スーパーや小売店などに並べ販売されていくと聞いております。


 これから、各関係機関と連携を図っていかれると思いますけれども、推進会議等で行政の役割はどのように展開されるのか、これまでの経過を含めてお尋ねします。


 そして、農業塾についてでありますが、野菜を育てる上で、基本となる土壌の科学的な分析結果に基づいた施肥について、紹介しましたが、JAとの連携強化、すなわちJA京都やましろ管内では、担い手支援課、TACと称して、6名が活動されております。当管内では、八幡市と受け持ちで対象担い手人数が75名程度を一人で回るには厳しい状況にあると思います。


 そして、対象者には定期的に簡易な土壌測定器で土壌分析を実施されています。そのような状況下にありまして、産業課には、総括推進員が常駐され、認定農業者を中心に農家とのパイプ役をされていると聞いております。


 そこで、町の総括推進員の位置づけと役割について、さらに先に紹介しました農業塾の具体策をお聞きします。


 最後になりますけれども、9月15日から16日にかけての台風18号は、日本各地に猛威を振るい、京都府においても福知山を初め、各所で被害をもたらしました。本町においても大雨の影響で、田畑が冠水したところであります。


 特に、田での転作として作付されている京野菜の一つ、九条ネギや葉物野菜など一部が冠水しています。去年8月に続き、2年連続で被害が発生しております。去年は、町内では、ネギを中心に被害がありまして、京都府において、農産物生産確保緊急対策が実施されております。


 そこで、本町の農作物の被害の状況と今後について、お聞きして、私の2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) まず、九条ネギの販路拡大とPRについてですが、町内には、いろいろな品目の農作物が生産されておりますけれども、とりわけ、九条ネギにつきましては、京のブランド産品として認証されておりまして、全国的にも認知度も高く、町内でも多くの農家において栽培されているところでございます。


 販売拡大とPRにつきましては、ブランド認証事業の中心でございます京のふるさと産品協会やJA京都やましろなどと連携しながら、京のブランド産品として、市場や消費者に強くアピールしていくために、他の行政・農林水産業団体・流通業界と一体となって、取り組んでいきたいと考えてございます。


 次に、やましろ新鮮野菜応援プロジェクト会議と、行政とのかかわりについてですけれども、一部産業課長の答弁とも重複いたしますが、このプロジェクト会議につきましては、行政・JA京都やましろ、京都南部青果市場より構成する推進会議におきまして、プロジェクトの推進内容や推進方法等の方針決定がなされ、その推進会議のもとに、推進チームや実行チームというものが組織されております。


 推進チームにつきましては、商品力・知名度の向上、生産・出荷に関すること、流通・販売に関することなどの企画・立案を行い、実行チームにつきましては、産地、JA支店、市町村などを単位といたしまして、生産・出荷、品質向上・安定生産などについて、協議・調整を行うこととなっております。各市町村は、これに参画し、連携して取り組んできているところでございます。


 今年度につきましては、7月にプロジェクト会議の初売りイベントといたしまして、宇治市内の大型スーパーで本プロジェクトのロゴマークの入った農産物の販売ですとか、野菜ソムリエによる京新鮮野菜の調理実演と試食会などの事業を実施しております。


 本町といたしましては、ブランド産品の品目拡大に当たりまして、特に、その初期の段階で、町内だけではやはり量的に確保が難しい面がございますので、この会議の事業に町としても参画し、町の農家にこういう事業があるということをPRして、参画を促すような取り組みを行って、山城地域全体の産地の底上げが図られる中で、本町のブランド産品の拡大も図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に、町の総括推進員の位置づけと役割、農業塾についてでございますが、現在、町内では83名の認定農業者がおられまして、その更新や新規認定など、認定農業者地域担い手を初めとする農家の方と直接連絡調整に当たっております。地域担い手総合支援協議会の事務なども担当いたしまして、農業者と行政とのパイプ役として、総括推進員は活動いたしております。


 農業塾につきましては、さまざまな形の農業塾があると思いますけれども、基本的には産地の生産者団体、みずからがその担い手、後継者の育成などを目指して取り組まれるものと考えておりまして、町といたしましては、総括推進員が農業者とのパイプ役として活動する中で、そのような意向を把握し、ニーズに沿った内容となるように関係機関と連携して、御支援申し上げていきたいというふうに考えております。


 また、その一環として、冒頭に御紹介のあった農業塾以外にも、例えば、京都府農業総合支援センターの就農サポート事業といった既存の事業もございますので、このような事業の周知にも努めていきたいというふうに考えております。


 次に、台風18号によります本町の農作物の被害の状況ですけれども、本庁職員がJA職員と共同で被害調査を行ったところ、水稲につきましては、完全に冠水、倒伏したもので約190万円ぐらいの被害が、野菜につきましては、ネギや葉物野菜の冠水で約480万円ぐらい、お茶につきましては、木津川河川敷内の茶園での消毒等、復興に係る費用として約180万円で被害金額の合計といたしまして、約850万円と算定をいたしております。


 今後の支援につきましては、京都府と連携しながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) ここで休憩時間をとります。午後3時20分から再開いたします。


              午後 3時05分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 3時20分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 9番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○9番(戸川和子さん) 9番、公明党議員団の戸川和子でございます。


 通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。


 まず初めに、小中学校のいじめについて、お伺いいたします。


 近年、いじめ等による自殺者がふえ、深刻な問題となっています。文部科学省が、児童・生徒の問題に関する調査で用いるいじめの定義は、子供が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、身体及び精神的な苦痛を感じているもので、いじめか否かの判断は、いじめられた子供の立場に立って行うよう徹底させるとされています。


 具体的ないじめに相当する行為として、分類した場合、暴力系のいじめとコミュニケーション操作系のいじめの2種類とされていて、前者は被害者に対する殴打、拘束や服を脱がせるなど、身体へ直接的なダメージを与えるもので、後者は悪口・誹謗中傷などコミュニケーションを介して、被害者に不快感、精神的ダメージを与えるものです。また、深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得るものと言われてます。そこで、京都府教育委員会が実施した公立小中学校のいじめの実態調査の内容と、本町の現状をお聞かせください。


 次に、健康増進対策についてお伺いいたします。


 高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進性が拡大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されています。このような中、平成12年に国民健康づくり運動として「健康日本21」が開始されました。また、翌年には「医療制度改革大綱」が策定され、その中で「健康長寿の延伸・生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を積極的に推進する。そのために、急速に法的基盤を含め環境整備を進める」との指摘がなされました。そして平成14年に医療改革制度の一環として、健康増進法が成立いたしました。それを受けて、本町では「健康くみやま21」を策定され、いろいろな取り組みをされています。高齢者を初め、住民の皆様が健康長寿に暮らせることが重要で、そして、それが医療費や介護費の抑制につながると思います。


 本町の健康増進対策をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、京都府教育委員会が発表した公立の小中学校のいじめの実態調査と本町の現状につきまして答弁を申し上げたいと思います。


 大津市のいじめによる自殺事件以来、全国市町村では、いじめの早期発見・早期解決を図るため、いじめのアンケート調査を行ったところですが、市町ごとにアンケート項目が違うために、平成24年度の第3学期にアンケート項目を統一いたしまして、25年度への試行調査として1月に調査を行いました。それをもとに今年度、平成25年度、京都府からの指示によりまして、本町も1学期にいじめ実態調査を実施したところでございます。


 結果は、昨年と大きく変わったところはございませんが、在籍者数、3つの小学校、中学校を合わせました1379名の児童生徒のうち、いじめを受けたと感じた数が257名になりました。記名式で調査をいたしましたもので、この257名全員に聞き取り調査を行い、その結果、内容の重いもの、また、軽いものの違いはありますけれど、学校としていじめであると判断した数は48名となりました。その後、さらに詳しい聞き取りや指導、話し合いを行った結果、5名の児童生徒を継続的に指導する中で、結果47名が解決し、中学校の1名が指導中ということになりました。


 今後も、子供が安心して学び生活できるような学校づくりや、学級づくりのため、教職員の資質の向上を目指すとともに、組織として子供一人一人を見守る指導をしてまいりたいというふうに存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) 続きまして、健康増進対策についてお答えいたします。


 本町では、がんの早期発見、生活習慣病の発症予防を初めとした健康に対する課題を解決し、健康寿命の延伸を目的とした「健康くみやま21」に基づき、さまざまな健康増進事業を実施しております。がん検診や特定検診に代表される健康診査事業、生活習慣病予防の健康教室や健康相談、そのほか御自宅に訪問して生活習慣病予防の指導を行う訪問指導事業等を行っております。そして、「久味の会」の会員により、食生活改善推進事業にも取り組んでいるところです。


 また、運動面では、健康センターいきいきホールにおいて、40歳以上の方を対象とした介護予防教室や、トレーニング機器を利用した介護予防事業に取り組んでおります。


 そのほか、社会教育課においても、スポーツレクリエーション祭や、いきがい大学、各種スポーツイベントなど、健康を意識した生涯学習の取り組みを進めております。今後におきましても、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず初めに、いじめ問題ですけれども、久御山町の現状をお聞きいたしまして、1397人のうち257人、そして聞き取りで48人、そして、また詳しく聞き取りされて5名、その中で中学校の生徒が一人まだそういったケースだということなんですけれども、今のところ深刻なケースはないように思いますけれども、人数的にも先生も97人でこういった数字ではないかなと思っているんですけれども、でもやはりゼロではないので、一番最初の1397人のうち257人は何かの感じでいじめだということを認識していると思いますので、いじめは絶対にあってはいけないと、久御山町ではゼロにするんだというような、私は意気込みが大変大事だと思うんですけれども、そこで、いじめは悪いことだという教育をやはりすることが重要ではないかと思うんですけれども、そこで生命のとうとさや人権の尊重など、徹底して学ぶことがいじめ撲滅に係ってくると思います。


 そこで、教育面ではどのような指導をされているのかをお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 今、戸川議員のおっしゃったとおり、いじめ問題につきましては人権の尊重、生命の大切さというものは非常に重きを置きながら指導させていただいているところです。そのことにつきましては、学校現場では人権教育を柱として、各教科、道徳、あるいは特別活動等のあらゆる教育機会を通じて、系統的、継続的に指導を行わせていただいております。人権教育は、人権教育推進計画を各校策定しまして、人権学習全体計画のもと、各学年、年間指導計画を立てて、系統的、継続的に指導を行っております。


 主な指導の柱としましては、人権意識の高揚と人権問題の解決でございます。いじめに関することにつきましては人権問題の解決という部分であると思いますけれども、それぞれの指導につきましては、京都教育委員会のほうから人権学習資料集なり、人権教育指導、あるいは人権教育指導事例集等の発行をされておりますので、それが各校に配られておりますので、それをもとに学校現場で有効に活用されております。特に、道徳教育におきましても、人権教育を進めていく上で大変有効であると、効果的であると考えております。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) されているということなんですけれども、私たちの時代には先生から道徳の授業で人を思いやる気持ちとか、弱者を守っていく、また、公共のものを大切にしようなど細かく指導されていた記憶があります。今でも道徳で、私はちょっと調べさせていただいたんですけども副読本を用いてしていらっしゃるということでございまして、これは京都府からなんですけど「京の子ども明日へのとびら」を見させていただきましたけれども、本当に子供たちには副読本を利用して、やっぱりこういうことを教えていくんだなというのがよくわかりましたので、この副読本は大変私はすぐれていると思いました。


 人権ということなんですけれども、あと「心のノート」なんかもやりとりができるみたいな空白の欄がありまして、自分の思いとかが書けるみたいなこともありましたので、そんなことを通してまた自分の悩みとか、そういったところからいじめられているとか、そういうことも発覚できたりするのじゃないかなと思うのですけど、特に、いじめについて徹底的に授業をされているというのはどんな感じ、どの辺を使ってされているんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 今、おっしゃっていただきました道徳教育の活用というのが非常に有効でございまして、各クラス、道徳教育をもとに子どもたちの命を大切にするというようなことも含めて指導をさせていただいております。特に、いじめをなくす方法には何といいましてもクラスづくりが非常に大切なことでございます。教員との信頼関係に基づいて、いじめを許さない、また、弱い者を守り助けるということの心の成長というものがクラスづくりによってできるものだと思っています。また、特に心の成長を促すためにも道徳の授業は大変重要であると考えておりまして、主として自分自身に関係すること、あるいは主として他人とのかかわりに関することの指導を中心に、よいこと、悪いこと等の区別ができる、あるいは正しいと判断したことについては勇気を持って行える力、あるいは誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って考える力など、年間指導計画のもとに身につけるように指導させていただいております。


 先ほども御紹介がありましたように、「心のノート」や「京の子ども明日へのとびら」などの教材を活用しております。「心のノート」は文部科学省のほうから出されておりまして、低学年用、中、高、そして中学校用がございます。また、「京の子ども明日へのとびら」も同じように低学年、中学年、高学年、中学校用とありまして、それぞれ今、紹介いただきましたように副読本とかけ合わせながら、これも副読本との兼ね合いを兼ねまして年間計画のもとに、読み物を通して考えたこと、あるいは思ったことを交流しながら、あるいは考えさせながら人権の人の大切さ、命の大切さ、重さを教えておるところでございますし、また、「心のノート」には先ほども御紹介がありましたように、実際にノートに記入していって体験したことを書いたりすることによって、交流をする中で大切な命を守っていこうとするような自分自身の生き方について深く考えさせ実行させる力を培っておりますので、このような事業を展開していっております。ただ、こういうような展開をしていくためには、教職員の研修をさらに深めていかなければならないと考えております。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 道徳の時間というのは週1時間ですね。


 事実かどうかわからないんですけれども、子供たちに聞きますと、算数と国語とかが時間が足りなかったということで道徳の時間を半分使ったとか、そういう報告を聞いているんですけど、子供たちの言っていることですので全部は信じないといたしましても、週1時間の道徳の時間というのが、私はやっぱり久御山町の中ではおろそかにされているのではないかなという気がするんです。例えば、その子供たちが言っているように算数と国語が時間が足りないから、そちらのほうに30分回されたということとかも聞いていますので、週1時間のことですから、やっぱりきっちりとカリキュラム、年間を通してさっきも時間数があるとおっしゃったんですけれども、絶対にやっていただく、それをほかのものに変えないと。もし仮にほかのものに変えたとしたら、またその代がえという形で心の道徳というのをしっかりととっていただける時間をとっていただきたいと思うんです。その辺はどうなんですか。そういった例はあったんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 今の御指摘、非常に心が痛む思いで聞かせていただきました。道徳の時間は週に1時間しかございません。大切な大切な1時間でございます。ただ、教師のほうには毎週、週案というものをつくって、そして学校長、教頭、教務なりの点検を入れて、どのような中身で、どのようなことで進んでいるのかということをきちっと点検させながらやっておりますので、もし、その中で授業時間数が足りなくなったりした場合につきましては、校長や教頭から厳しく指導していただきながら、きちっと道徳の時間を確保するようにまた指導をしていきたいと思っておりますので、御理解願えたらと思います。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) そうですね。やはりそのクラスの先生の考え方でおろそかとは言いませんけれども、主要5科目、算数とか国語のほうが大事で道徳の時間をというのをというのは私は違っているかなと思いますので、その辺はしっかりと週に1回の道徳の時間は必ずとっていただきますように、よろしくお願いいたします。


 そのような中で、国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、「いじめ防止対策推進法」が本年6月21日に成立いたしました。本法律では、いじめの定義を対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、インターネット等を通じた攻撃も含むと規定しています。その上で重要ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒、その保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重要な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者の子供に出席停止を命じることなどもできるとされています。


 地方自治体に対しまして、この法律は文部科学省が今後法に基づき定める「いじめ防止基本方針」を参酌し、「地域いじめ基本方針」の策定に努めるよう、努力目標になっております。本町は、本年6月ということですので短いんですけれども、本町は、このことはどのように考えておられるのかお聞かせ願います。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 御指摘のように、「いじめ防止対策推進法」が本年の25年6月28日に交付されまして、交付の日から起算した3月を経過した日から施行すると定められております。


 本町といたしましては、国や府の動向を見きわめながら「いじめ基本方針」の作成に取り組んでまいりたいと考えております。ただ、「いじめ防止対策推進法」の中の基本的な施策・いじめの防止等に関する処置の中で、学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員でありますとか、心理、福祉等の専門家、その他の関係者により構成される組織を置くということで規定をされておりまして、組織の設置義務が生じていると認識をいたしております。中学校では既にスクールカウンセラーや、これらの専門に属しますまなび・生活アドバイザー等の専門化が在籍しておりますが、一方で、小学校におきましては、配置はされていないのが実情でございます。そのような実情も踏まえまして、今後法律の趣旨を踏まえ実効性のある組織を各学校に設置していかなければならないという考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法を補ってまとめられた「市児童虐待及びいじめ防止条例」を本年6月に成立されています。その中で、先ほども課長の答弁にあったんですけれども、問題対策連絡協議会を置くことができるという部分をここは取り上げられまして、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、または地方法務局、警察、その他の関係者により構成されるとはっきり明記されたんですけれども、警察とか言うとやはり教育現場に私は警察はどうかなと思うんですけれども、ただ、いじめが深刻化した場合に、そういったことをしないと子供たちのいじめがエスカレートするということもありますので、その辺はこれからのお考えと思うんですけれども、どうでしょうか。どのようにお考えですか。警察を入れるということに対しては、どうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 国の動きを参考にしながらいって、京都府のほうでも今いじめ防止基本方針をしっかり策定していくという考え方が出ておりまして、いじめ問題の解決のためにはあらゆる問題事象を、情報を共有化できる連絡協議会をつくっていくと。その中で、先ほどもありましたけれども、いじめの事象の大きなもの軽いものは別にいたしまして、生命にややもすると危機管理に及ぶ部分の事象もございますので、必要にありましたらそういうふうな学校とはいえ、暴力事象等のまず生命に危害を及ぼすような状態が想定される場合は、速やかにそういう分野も含めて参画を願いたいと。ただ、基本的には近隣の市町との情報の共有化というものか、・・一定レベルで共通していかなければならない部分もございますので、京都府のほうで示されている基本方針をしっかり受けとめて示すように教育委員会として対応をとっていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 先ほども、数字的なものを聞くと深刻というのが今本町ではないということですので、今後、これからの問題やと思うんですけれどもしっかりと。やはり保護者のほうにもそういったこと、いじめに対するいじめをしたらあかんのやということをやっぱり保護者のほうにも周知徹底すべきやと思いますので、そういったことも今後の課題としていただいて、しっかりとこの久御山町では小中学生のいじめはゼロなんだと言っていけるような対策を講じていただきますようにお願いいたします。


 次に、「健康増進対策」についてですが、いろんな面で対策をされておるのがよくわかります。健康面や生活習慣、生活改善やスポーツ推進など、多岐にわたってお取り組みをいただいております。国の健康づくり対策の流れの中で、「健康くみやま21」も平成16年に早く久御山町は策定されまして、健康づくり支援のための環境整備や目標値の設定など、きめ細やかにされているところだと思います。先ほど課長の答弁からあったように、いろいろな事業もされておりますし、本当に高齢者の人たちとかの健康増進は久御山町は積極的に私は取り入れていらっしゃるんだなということを今思っているわけですけれども、その「健康くみやま21」ですが、「第四次国民健康づくり対策」として、「健康日本21(第二次)」策定ということで、これは本年度中に策定するということですが、今「健康くみやま21」を私も読ませていただきましたけど、本当にきめ細かに策定されているんですけど、第二次策定というのは本年中とは、もう9月で半分たっているんですけれども、どんな進捗ぐあいなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 御質問のとおり、今現在の「健康くみやま21」につきましては、今年度が最終年度となっております。


 「健康日本21(第二次)」です。これは34年度までを計画年次しているところなんですけれども、今年度につきましては、26年度からの目標年度となり「健康くみやま21」の第二次のほうの策定作業に入っておりまして、現在、7月に行いました住民アンケートの分析を行っているというような状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) アンケートをされたということで、今回収されてデータを集められていると思うんですけれども、私は「健康くみやま21」の今読ませていただいたら、本当に細かく数値目標なんかも入っておりますし、細かくされているなとよくわかるんですけれども、特に二次をつくれということですので、今回、特に第一次と大きく変わる点とか、また、こんな項目をつけ加えるだとか、その辺の観点は今の段階でどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 第一次です。今の計画に比べまして第二次におきましては、重点項目を絞ってということで国のほうも方針を出しております。今現在、先ほど申しましたようにアンケートを分析している途中ではございますけれども、健康寿命の延伸と健康格差の縮小ということを基本方針といたしまして、主な生活習慣病の発症予防と重症化の予防、まずこれが1つ。それから、妊娠中の健康等について重点的に策定してまいりたいということで、今年度の新たな目標、それから、施策を盛り込んだ内容にしていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) これからということですので、そういった改善策と言うか、そんなものも考えておられるということなので、健康21の二次版を楽しみにしておりますけれども。


 誰もが生涯健康で心豊かに暮らせることが、皆さん望んでいらっしゃると思うんですけれども、今全国で健康づくり活動をポイント換算して、そしてそれをためて得点に変える「健康マイレージ」という取り組みをされているところがあります。高齢化率の高い北九州市では、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施されています。また、静岡県の清水町では、運動や食事などの目標を達成できたときや、健康診断受診、健康講座や地域活動など、あなたの健康のためにしたことについてポイントが加算され、そして、そのポイントにより協力店で特典がもらえるという仕組みでございまして、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくということが期待できる、大変ユニークな施策でございまして、ポイントをためて、そしていろんなところで日本全国で、京都府下でもやっているところがあるんですけれども、例えば、ポイントがある程度たまりますと、それを学校へ寄附してお金の換算をして、学校に寄附するということもできますし、幼稚園とか教育機関にできるとありますし、いろんな商店街で使えるとか、いろんなそういった、これは本当にユニークなあれやと思うんですけれども、本町実施のお考えはどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) まず、本町のほうでは、自分自身の健康は自分で守るという考えのもとにそういう事業を実施しております。そのことにつきまして、さまざまに参加してもらえる啓発はしておるところでございます。


 議員御質問の「健康マイレージ」につきましては、健康に興味を持っていただくきかっけづくりとして注目されている制度でありまして、全国でもこの制度を導入している県なり市町村があるところでございます。最近導入された市町村が多くございますので、市町村も徐々にふえてきているところではございますけれども、その実施状況や成果、課題などを総合的に検証してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) これから総合的に検証していくということでございますけれども、長寿健康課だけの取り組みではなくて、社会教育課のスポーツレクリエーション祭や、いきがい大学、いきいきサロン、各種スポーツイベント、また、ボランティア活動などをされた方もポイントがもらえるみたいな形もあるんですけれども、久御山町は町ですので、スポーツイベントにいたしましても町が取り組んでいるというのは少のうございますので、いろんな形で、いろんな方がポイントをゲットできる、取得できるような形が、私はいいかなと思うんです。町のいろんな方が、いろんな形で行事に参加できて、それを加算することができれば広がりもできて、皆さんに興味を持っていただけるのではないかと思いますし、各課を上げてお取り組みいただいたらいいかなと思うんですけれども、信貴町長のお考えはどうでしょうか。私はポイント制度というのを狭く捉えないで、いろんな形で町内でいろんなことをしたのが全部ポイント加算されるというような大きな取り組みにすべきやと思うんですけれども、町長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 戸川議員からの御提案、本当にありがとうございます。


 このマイレージ、おっしゃいますようにそういった形で住民の方の興味をひいて、それが健康増進につながるということは本当に結構なことかなというふうには思っているところであります。そのマイレージのためる部分が、今の長寿健康課だけではなくて、その課を越えた枠組みということでどういったことがまたできるのかというところ、そういった御提案もいただいている中で、今後ともマイレージの効果、今先進事例もおっしゃっていただきましたところを十分に検証させていただいた上で、本町におきましても有効な制度として活用がもしできるということであれば、関係各課や関係機関と連携を図りながら実施方法等について検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従いまして、一般質問を一問一答式で行います。


 まず、「平和都市宣言」のまちにふさわしい事業について質問いたします。


 今月14日、シリア問題でアメリカとロシアが合意し、アメリカの一方的な軍事行動の選択肢は消えていないものの、一応軍事攻撃が開始されました。この背景には一方的な軍事攻撃は許さないとする世論がアメリカを初め各国で急速に高まり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたと言われています。武力ではなく、交渉という外交的手段で化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和として大きな意味があると評価もされています。私は国家間などの争いは武力による解決ではなく、こうした戦争を起こさない世論で解決の道を開かせることが非常に重要だと思います。そういった観点から、「平和都市宣言」をしているまちとして、以下2点、お尋ねをいたします。


 1つ目は、「平和都市宣言」をしたまちとしての役割についてお聞きいたします。


 2つ目には、宣言文の中に「憲法に掲げられた恒久の平和の理念を子々孫々に継承する」との一文がありますが、継承する者として、まず現在取り組んでいること。そして、今後さらに加えて考えていることがあるのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、学校での「平和教育」についてお尋ねいたします。


 戦後から今日までの学校教育現場において、これまで過去の戦争や原爆投下についての平和に関する教育プログラムが実施され、教科としては社会科、国語科、学校行事としては平和の集いと位置づけた8月6日の全校登校日や修学旅行などを通じて展開をされてきたと聞いています。しかし、私は過去の戦争だけではなく、今日では世界各地でのテロとの戦争、内戦、国際戦争といった新たな戦争概念ともどのように向き合っていくのかというのが、今日的な平和教育の課題になっていると考えます。


 そこで、未来の子供を担う人間形成に大きな役割を果たす学校教育において、平和教育は今どのように実施をされているのかお尋ねをします。


 次に、成人用肺炎球菌ワクチン、ポリサッカライド、予防接種への支援を求めることについて質問をいたします。


 7月10日に開かれた国の第3回予防接種基本方針部会の資料によれば、肺炎による死亡は第3位、特に高齢者が高い死亡率で、その4分の1から3分の1は肺炎球菌が原因と考えられていること。また、侵襲性、感染患者から検出された肺炎球菌の85%以上がワクチンに含まれる23種の型であること。ワクチンの長期有効性は65歳から74歳は70%、75歳以上は78%で、2回の接種の安全性については、初回接種後5年以上経過していれば安全性に大きな問題はないと考えられているという報告がされました。しかし、ことし開催されました予防接種法には、成人用肺炎球菌ワクチンが含まれていませんでした。そこで2点お尋ねいたします。


 この予防接種の効果についての認識は、どのようにお考えでしょうか。


 2つ目は、おおむね1回の接種で7000円以上もの費用がかかります。この予防接種への支援策として公費負担を求めるものですが、お考えをお聞かせください。


 第3は、森南大内の新市街地整備事業についてお尋ねいたします。


 都市計画マスタープランで「産業誘導ゾーン」と位置づけ、森南大内地区を開発する新市街地整備事業が完了して既に5年が経過しました。現在の状況は、道路、バスターミナル、クロスピアくみやまとマンション1棟、さらに公園、そして農業を営む土地以外は駐車場か空き地のままです。多大な税金をつぎ込んだ事業であるもので、きちんと住民にも状況説明が必要です。そこで以下2点を質問いたします。


 ます1点目、3カ年を経過したクロスピアくみやまの運営も含めた新市街地整備事業をどのように総括されているのでしょうか。具体的にお答えください。また、この事業の総額と、まちづくり交付金や、起債額や、利息等の内訳についてもお答えください。


 2つ目には、クロスピアくみやま周辺の開発状況と、今後の土地利用の方向性についてお答えをいただき1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、巽議員御質問の「平和都市宣言」のまちにふさわしい事業について、お答えいたします。


 久御山町の「平和都市宣言」は、平成元年9月議会において、議員提案により戦争の未体験世代がふえる中で、平和のとうとさを継承するとして決議された宣言文であります。御質問の「平和都市宣言」のまちの役割としまして、本町では、その宣言の趣旨にのっとり役場正面玄関前に平和記念碑を建立し、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを忘れることなく、真の恒久平和を希求し、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを住民とともに誓い、平和のとうとさを後世に伝え、平和な社会を築くため平和事業を展開しています。


 主な事業としましては、毎年終戦記念日の8月15日に平和記念集会を開催し、英霊に黙祷をささげるとともに、町長が平和都市宣言文を朗読いたし、住民とともに平和に対する思いを確認し継承いたしているところでございます。この平和記念集会も年々充実してまいりまして、同日に平和音楽会や平和の語り、さらに、ことし8月末まで役場1階ロビーにおいてパネル展を開催するなど、多くの人に参加いただけるよう事業を展開しているところでございます。


 今後におきましても、引き続き「平和都市宣言」のまちとして、住民の皆さんに平和の理念が浸透しますよう、一歩一歩継続的に事業を積み重ねていくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、御質問の学校での平和教育につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 小中学校における教育内容は、学習指導要領に定められて行われております。平和に関する学習は、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で児童生徒の発達段階を踏まえた上で指導を行っております。具体的には、社会科での歴史学習、国語では戦争を題材にした教材を使っての人々の気持ちを読み取り指導、道徳での生命尊重の精神、郷土の発展のために努めてきた人々に対する尊敬や感謝などの心情を培っています。また、人権教育、国際理解教育等でも発達段階において指導を行っております。


 このように、学習指導要領に沿ってあらゆる教育活動の中で、子供たちの人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者と資質を備えた心身ともに健康な子供たちの育成を図っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) 続きまして、成人性肺炎球菌ワクチン予防接種についてお答えいたします。


 まず最初に、予防接種の効果であります。成人用肺炎球菌ワクチンの効果については、数々の報告があり完全に証明されてはおりませんが、我が国のデータにおいて75歳以上で有意に肺炎による入院頻度が低下している事実は注目すべきとの報告もされています。


 巽議員の御質問にもありましたけれども、高齢者の肺炎のうち4分の1から3分の1は肺炎球菌によるものと考えられていることに加えまして、近年、ペニシリン等の抗生物質に耐性のあるものがふえてきており治療困難な例もあります。このような点を踏まえ、高齢者に対して接種を促進することは望ましいワクチンであるというふうに考えておりますが、一方で、ワクチン接種後の抗体価の上昇、免疫効果の持続、安全性等の再評価も必要とされ、現在、厚生労働省の厚生科学審議会で検討されております。


 次に、導入された場合の費用についてお答えします。


 高齢者インフルエンザ予防接種の対象と同じ方に、接種費用の2分の1の4000円を助成し、加えて、低所得者の方に対して接種費用を8000円助成した場合、昨年度の実績から積算すると約730万円の費用が必要となります。厚生労働省の厚生科学審議会では、予防接種制度の見直しについて、第二次提言で成人用肺炎球菌ワクチン等について広く接種を促進していくことが望ましいと提言されており、今般の予防接種法の改正において、参議院、及び衆議院の附帯決議で成人用肺炎球菌を含めた4ワクチンについて、25年度末までに定期接種の対象疾病に追加するか結論を得るように努めることとされております。


 高齢者が対象の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、まずは国の定期接種化等の動向を見きわめたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 原田都市整備課担当課長


         (都市整備課担当課長原田 明さん登壇)


○都市整備課担当課長(原田 明さん) 巽議員御質問の南大内新市街地整備事業について、お答えいたします。


 御承知のとおり南大内の新市街地整備事業につきましては、鉄道駅のないまちとして、のってこバスや路線バスを生かした公共交通バス事業を推進するためのバスターミナルや主要幹線道路、そして、新たな交流拠点となるクロスピアくみやまを建設し、「まちの駅」の整備を平成17年度から平成21年度の5年間で実施いたしました。全体事業費は12億2600万円で、主な事業費として、バスターミナル整備費が2億6700万円、クロスピア建築費が3億7900万円、区画道路整備費4億8200万円となっております。なお、国庫補助金として、まちづくり交付金を4億3900万円を充当しております。また、この事業は、久御山町南大内区画整理組合が施工する土地区画整理による基盤整備と連動して、それぞれの地権者からの減歩により生み出された土地を町が購入して進めたものであります。


 記載につきましては、平成18年から21年の4年間で起債額合計が4億4400万円、利息を含めた償還額合計が5億3200万円、償還年数が15年で平成36年まで償還することとなっております。


 次に、平成22年4月25日にオープンし、ことしで4年目を迎えました「まちの駅クロスピアくみやま」の運営につきましては、平成23年3月に運営協議会を設立し、4つの専門部会を設け各分野の方々から協力を得る中で、施設の利活用について活発な議論やさまざまな活動を2年間にわたり行っていただいております。しかしながら、利活用に関しましてまだまだ満足のいく状態でないことから、運営協議会では、この先2年間を見据え活動をより活発に進めていくことを基本として「まちの駅クロスピアくみやま」の一層の利活用に努めていくこととしております。また、これまでの施設運営・利用形態のあり方、さらには施設の趣旨等についても新たな利活用を創出するため、抜本的な見直しについても合わせて検討していく必要があると考えております。


 次に、クロスピア周辺の開発状況と今後の予定でありますが、現在は主に隣接する大型店舗が開発業者の管理する土地、及び個人で開発を進める土地を借地し、駐車場として土地利用されております。「まちの駅」周辺がにぎわいのある土地利用が図られるよう、開発業者や土地所有者と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでは、2回目以降の質問をさせてもらいます。


 先ほど、「平和都市宣言」のまちの事業の目的ということで、平和のとうとさとか子々孫々、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを住民とともに誓い、後世に伝えていくということを言われました。そこで、碑にも書かれている子々孫々に継承するためには、どういうことが必要なのかというのを提案もしながらお聞きをしてまいりたいと思います。


 この間のところを見ていましたら、折り鶴をつくるとか、それはまた平和、小中学生の学習で広島に行かれる方たちに預けるということもされてきましたし、もちろん平和記念集会とか、ロビーでのいろいろと開催をされているわけです。この中で、やっぱりいいことを8月15日の平和記念集会の中でも、その後もちろんロビーでのことなんですけれども、せっかくよいことをされている部分をなかなかその時間帯に役場まで行けないという方が多いです。やっぱりこれは、特に、ことしは本当に被爆を体験された方の大変貴重な講演も非常に短い時間でしかできなかったし、聞いておられた方は役場の職員と議員と、そして少ない住民の方でした、場所も少ないんですけれども。やっぱりそれはもっと今後、来年からどうしていかれるかわかりませんけれども、例えば、ゆうホールの大きなホールを借りるとかということで広く後世に伝えていくという意味では、子供たちにも、今の若い、私たちよりも小学生、中学生とか、高校生とか、そういう人たちにもきちんと伝えていくという意味では、今後の方向性としてはそういう会場を借りて多くの方に講演を聞いていただく、または映像になるかわかりませんけれども、そういうお考えがあるのかどうかお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 8月15日の終戦記念日に、平和記念集会とともにさまざまな人に御参加いただけますように、ことしは語り、昨年はコンサート、一昨年もコンサートであったりをさせていただきまして、趣向を凝らす、一人でも多くの参加を求めているところであります。今後におきましても、やっぱりお伝えするという意味では、おっしゃっていただいたように多くの人に、同じ人ばかりじゃなく一人でも参加していただくということが大事でございますので、いろんな御意見をお聞きしまして趣向を凝らしてできることはすぐにでも取り入れていく。ただ、あくまで8月15日を基本にいろんな事業を展開していきたいと思っておりますので、今後とも御意見なり御提案をいただく中で、できるものからすぐにでも取り入れていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ・・・わけですが、そういう狭いところじゃなくて広いところの会場を借りて、そういう講演なりそういうことをしたらどうですかという提案をしているわけですが、そのことについてロビーにこだわらないで、私は別に15日に本当はこだわったらいいんですけども、いろいろと日曜日のほうが多くの方が参加しやすいとかいうこともあるでしょうから、そういう方向性を考えていくというお考えはお持ちですかというふうに聞いていますので、今後の提案をお聞きしているんじゃなくて、そこを聞いている。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 今まで8月15日ということで、例えばそれが日曜日であってもその日にやってきました。その場所でやっているということで後のコンサートであれ、語りであれ、庁舎の中で、ロビーでやってきたという経過がございますので、例えば、よその今おっしゃいましたゆうホールでやるということになれば、その記念集会と次の催し物をどうするか、そういったことも考えていかなあきませんので、その辺は今後の課題としてうちのほうも検討していきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ・・ませんけど、私は平和記念集会はもちろん15日の時間帯にやると。後の、これまではロビーコンサートであったりとか、講演、そのことをいっているわけですので、誤解がないようにお願いいたします。


 それから、久御山町にも戦争があったということで、これはもちろん町史にも載っていますし、これは去年久御山町の遺族会の方が出された「戦争と平和」という、これは非常に貴重な資料もいっぱい載っていますけれども、これを見ていましても、実際に読ませていただきましたけれども、もちろん終戦に近い時期に多くの住民の方もいろんな怖い思いもしながら日々を過ごしたという、実際お子さんも亡くなられたということも載っているんですけれども、そういった大切な資料とか遺品とかも、久御山町としてある一定、もちろん何でもかんでもということはないと思うんですけれども、ある一定収集をして、それをまた町独自で展示をするとか、または、そういうことをやりたいというところの団体があれば貸し付けをするとか、貸し出しをするとか、そういうことをすることと合わせて戦争遺跡の調査とかも今後やっていくべきじゃないかなと。これが後世に伝えていく一つの方法としては選べる選択肢ではないかなと思うんですが、その辺のとこら辺のお考えはいかがお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 収集等は今していくということはございませんけれども、いろんな団体でパネルとか写真とかをつくられているものもございまして、今後そうしたものを購入していくというのも一つでしょうし、また収集の機会がありましたら、それを拒むものでもありませんし、またいろんな形で伝えてまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 調査と言うか、久御山町でもこういった被害があったとかいう聞き取りの調査でもいいですし、場所的なものをきちんと今度は、例えば学校の総合的な授業ですか、そういう社会化の中でもお伝えするとかいう方法もいろいろ選べると思います。私はあくまでも子々孫々に継承していく手段をとらないと、戦争を体験された方がもう御高齢になってきて、なかなか戦争を知らない世代ばかりになってきたら本当に過去の戦争の体験とかを無駄にしないということの方向で言えば、やっぱり調査というのはきちんとやる方向性は大事かなと思うんですが、これまで調査はされたことがあったんでしょうか。私の記憶では、短い議員生活の中でですけれども余り調査をされたというのは記憶にはないんですけれども、確かに町史の中ではある程度のことは載っています。そういった貴重な写真とかをもちろんこちらで保管させていただくとか、そういうことも一つの調査のことになると思うんですが、その辺のとこら辺はどうお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 実際に調査といたしまして、平和所管のほうでしてきたことはございませんので、町として、先ほどおっしゃっていただいた町史の中でしているところでありますし、写真等も保管しているところであります。今後、有効な活用を考えていきたい。それと合わせて調査も機会を応じてしてまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) また、もう一つ、やっぱり伝えると言う意味では、その日を忘れてはならない、それは8月15日だけではなくて、8月6日も9日もそうですし、12月4日もそうです。そういうふうに1つの提案なんですけれども、残念ながら久御山町の町民カレンダーには、8月15日のところには記念集会の日しか載っていないんです。春分の日とかそういうものはちゃんと書かれてあるんですけれども、やっぱりそういうところに例えば、ことしであれば終戦何周年目だとか、広島原爆投下から68周年だとか、そういうことをきちんとここに小さい字でも書いてもらうことによって、またそれも一つの記憶にとどめるということになるんじゃないかと思うんですが、その辺のとこら辺では不可能なことではないと思いますが、どうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) できることは十分取り入れていきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) できることということで、できるように考えていただきたいと思います。何か質問に対してそう答えたらいいのかなというふうに聞こえてしまいますので、その辺のところはしっかりと、できると、やるという方向性で考えていただいているということで理解をいたします。


 それから、図書館の部分で言うと、松江の教育委員会では、これは学校教育でまた聞くんですけれども、「はだしのゲン」のものが教育委員会のほうで1回閲覧を禁止するということがあったりしましたけれども、図書館の自由に関する宣言という部分では、「著書の思想的、宗教的、党派的立場に捉われず、著書を排除することはしない」とか、「個人、組織、団体からの圧力に屈しない」とかいうことが図書館宣言に書かれているわけです。


 そこで、久御山町の町立図書館です。図書館の書物の選定方法というのは、こういった宣言等々を守って選択をされているのでしょうか。お尋ねします。


○議長(樋口房次さん) 社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 図書館のほうはそのように運用させていただいております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 多くの全国の図書館でも8月の終戦日を前後して、図書館の中で平和のそういったコーナーをよくされておりますけれども、久御山町は、本とともに簡単なパネルを展示したりという図書館もあったりするんですけれども、もちろんスペースの問題もあったりするんですが、今後の方向性でそういうお考えは持っておられるのでしょうか、展開を。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 以前から、平和ライブラリーといたしまして、そういったビデオの紹介とか本とか、そういうコーナーを設けさせていただいておりますので、また議員の御提案いただいている分についても、いろいろとスペースを見図りながら検討していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 検討と言うて、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 それで、小中学生の子の広島の平和派遣を事業としてされておられます。その中で、私は、今本当に体験者が少なくなった段階で多くの方に、子供たちにそういう参加をしていただきたいというふうに思っているんですが、ただ、ちょっと私の勘違いだと困るのでお聞きするんですけれども、この小中学生の平和学習に参加できる人は小学校6年生と中学1年生だけでしたか。確認をしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) ・・・6年と1年生です。中1です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 学年はそうであっても参加者が40名、50名超えたときもありました、多いときは。今回は非常に昨年並みで30名程度と聞いています。そこで、私は小学校6年生と中学校1年生、この部分を取っ払って、先ほども教育の答弁でありました、その年代、その子たちが理解できるような事業もやっています、平和教育です、ありましたけれども、この年齢は例えば小学校5年から中学校3年生までにするとか、そういうことはできないものなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) また、ここ何年かの参加状況等も勘案いたしまして、参加者のそういった幅を広くするとか、そちらのほうも一度検討させていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 検討、検討と言うけど、それはやっぱり意義のあるものというて受けとめていただいているんですか。そこのところの確認だけさせてください。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 発達段階というものもございますので、その辺も勘案しながら検討していきたいと。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 中学校1年生の子が行けていたら、もちろん2年、3年生は当然行ける年代でもありますので、その辺のところはきちんと十分検討いただきたいというふうに思います。


 こういうことの、今この間、町長も私の質問でいろいろとやりとりも聞いていただいたと思いますけれども、町長は先ほど言いました久御山町遺族会の「戦争と平和」への言葉を寄せてはりますよね。その中でおっしゃっているのは、「惨禍の記憶というのは、やっぱり史実を決して風化させてはならない」ということを書いておられます。それと「確実に語り継いでいかなければならない」ということが言葉としてされています。「こういうきちんと事実を捉えて、そして確実に語り継いでいかなければならない、若い世代がこの目標を理解して支えていけるかどうかに人類の未来はかかっていますよ」という言葉を町長は残されていられるんですけれども、やっぱりこの久御山町が「平和都市宣言」として、この言葉どおりをやっていこうと思ったら、やっぱりこれまで以上にもっと積極的に語り継ぐ方法を考えていかなければならないと思うんですが、町長の決意的なものをお聞かせいただきたいです。


○議長(樋口房次さん) 町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 巽議員に御指摘いただきました。平和宣言、本町、この平成元年に制定いただいたということでございまして、この「平和都市宣言」の意思といいますものはしっかりと受け継ぎまして、子々孫々に、次世代に引き継ぐことが私の使命であるというふうに思っております。引き継ぐというのは単に引き継ぐというよりも、やはり私どもも含めて今戦後を知る人もほとんどいないという部分がございます。そういった中で、先ほど文献とか写真とかもありますけれども、例えば語りべの方を映像で残すとか、いろんなところで文明の力も使いながらしっかりと伝えていかなくちゃいけないなというふうに認識をしているところです。ただ、戦争を知らない私どもの世代も、使命として次世代に伝えることがやっぱり全ての大人に課せられた使命なんだということも認識することも大事かなというふうにも思いますので、そういった大人の方にも伝えることの重要さということ、こういったものもどういったら認識できるかな、していただけるかなというところは今後考えていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、真の恒久平和というものは本当に誰しもの願いでありますので、こういった思想、そして事業を一過性のものではなく、過去に学び未来にしっかりと伝えていくこと、こういったことを私は常に時代を憂い、時代のために何ができるかということを考えなければならないと申しておりますので、いつの時代も変わらぬ人間の普遍性を再認識して、しっかりと次世代、町民の皆さんにも伝えていきたい。町民の皆さんとともにまた伝えていきたいというふうに思っております。またいろんな議員様のほうにおかれましては、案等をいただけましたら幸いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今後に伝えていく、それこそ私たち自身も、私自身も戦争を知らない世代でもありますので、その辺のとこら辺はしっかりと勉強して、また話を聞いて、自分の我が子にも伝えていくという、それぞれが持った使命かなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、次に学校教育での平和教育についてお尋ねします。


 先ほど、いろいろと道徳とか特別活動の日とか総合学習とかいうとこら辺ではやっていますということなんですが、よそをインターネット等を見ていますと、広島とか大阪でも教育委員会で平和教育についての指針のようなものを提出されているんですけれども、京都府も、久御山町もそういうふうな京都府の指針とかあるんですか。


○議長(樋口房次さん) お答えいただけますか。会議が進みませんので。


 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 私の記憶の中ではなかったと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) インターネットで調べたんですけれども、なかったからお聞きしているわけなんですが、広島なんかとか大阪でも一応平和教育に当たってという、そういうものがあるんですけれども、なかったら別にそれは結構なんです。


 そこで、先ほども図書館のほうでも話をしましたけれども、図書館の自由に関する宣言というところで図書館の書物の選択の仕方というものは、どんな内容であっても子供たちにもちろん伝えるという部分ですから、松江の教育委員会のようなことが踏まないという、もちろん撤回しましたけれども、そういう立場からお聞きするんですが、学校の図書館は、もう一つは子供の権利条約でも、やっぱり子供たちは口頭とか手書き、もしくは印刷、そういった芸術の形態もみずから選択して、みずから学ぶことができるというのが子供の権利条約にも書かれているんですけれども、今回の非常に大きな話題となった「はだしのゲン」。テレビでインタビューをされている方を見ましても、多くの方が大体読んでおられて、そんなに奇抜なことはなかって非常によく事実がわかったという大人になった方の、大概の方は登竜門のように読んでおられるというのがインタビューでも感じたんですけれども、これは、各小中学校の図書館には蔵書はいただいているんですか。そこのところはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 調べましたところ、佐山小学校、東角小学校、久御山中学校ではございます。御牧小学校はございませんでした。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これは何か理由が、過去のことだから次長が御存じかどうかわかりませんけど、何かこれは理由があったのでしょうか。


 私は、図書というのは各学校、もちろん別に一緒じゃないといけないとは言いませんが、もちろん学校教育における図書館、学校図書館でありますから、できるものであればある程度同じような書物はそろうほうがいいのではないかなと思いますし、特に、戦争にかかわる、原爆にかかわる課題でもありますから、これの経過をもし御存じであれば教えていただきたいんですけれども、なければ、やっぱり今後また購入をしてそろえていただくという方向性で考えていただけるのかどうか、そこの点をお聞きします。


○議長(樋口房次さん) 田口次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 学校での図書を選ぶのにいろんな方法がございますが、今、選書会というものを持たれて、本をたくさん並べる中で子供たちが読みたい本を選んで、その本を順々に購入していくと、また、それについては地域の方とか、そういう方々について案内をさせていただいて、そして選んでいただいたりする中で、より多くの方が本に手を伸ばしていただくように思って選書会を行って購入をしたりしております。「はだしのゲン」につきまして、御牧小学校で選ばれなかった経過は知りませんのであれですけども、学校長とか、教職員によりそれに選ばれた中でそういうような結果になったんだと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 一応、教育現場のところまで入り込もうという考えは毛頭ないんですけれども、できれば同じような、特に今平和の問題とか久御山町でも広島への視察、小学生の派遣もしている段階でありますので、ぜひそういうものは今後御牧小学校のほうでも教職員の中で検討をしていただいて、・・・されるよう求めておきます。


 それから、よその学校ではあります8月6日の登校日、よく平和集会として各学校で夏休み、私たちも昔はよくあったんですけれども、それも意義がありまして、8月6日にやっぱりそこで平和のスライドを見たり、昔で言うげんとうというものを見たりとか、そういう先生から話があったりとか、今現在でも奈良のほうでもされていますし、いろんな学校でもされているんですが、久御山町の場合は、そういうことは行われているのですか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 夏休みに講義を設定して、そういうような平和学習的なものをしていることについては、今現在行われておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 皆さんもよく御存じの中南米のコスタリカという小さな国ですけれども、あそこは戦争をしないという平和主義の国でもあるんですけれども、そこと日本を比較している専門化がいるんですけれども、教育の専門家が言うには、やっぱり教育現場でただ戦争のあったことだけを教えるんではなくて、コスタリカの場合には、きちんとそれを子供同士ディスカッションさせる、そのことによって相手を思いやる気持ち、そして個人を尊重する気持ち、さらには、さっきも私が冒頭でシリアの問題も言いましたけれども、話し合いで物事を解決することを学んでいくという、そういう教育をされているということなんです。そういった意味で、先ほどこういう平和教育の問題というのは、道徳とか特別活動とか総合的な教育のときでしかできないと、やっていないという。もちろん国語での教科書の物語の話もありましたけれども、主に子供同士がディスカッションをできるという現場、現実の問題を受けてできるというのは、やっぱり8月6日の登校日が一番大きく結局はされているのかなというふうに、よその事例を見ていましたら思うんですけれども、この8月6日とか、5日とか、9日とかされているところがあるんですけれども、これについては全国でやられるところとやっていないところがあるというのは、これは校長、学校の判断でできるということなんですか。そこのところはどうなんですか。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 夏休みの登校につきましては、休業中のことですので学校長の判断で行っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 世界の平和を、意識を、きちんと平和教育をするという意味でも、ぜひとも学校長とそうやって教育職員の皆さんと検討を十分していただいて、私はやっていただきたいと思うんですが、これもこちらから強制はできませんので、そういう教職員の方もしっかりとこの声を受けとめて、その方向性に向いてやっていただきたいと思いますが、それはお伝えいただけますよね、学校のほうに。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) まず、・・・・なるのは、やっぱり登校の安全です、そこの部分と。それと、やはり夏休み期間中であるということで非常に参加者が少なくなってきていたというようなこともございます。また、最近、近年は猛暑であるという中で、暑い中登校させることについて教育的な効果があるのかどうかということもあわせもって検討はさせていただきたいなと。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 8月6日の登校がだめなら、それに変わるものをしっかりと学校教育の中で受けとめていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。


 続きまして、肺炎球菌ワクチンのところです。


 町としては望ましいというふうな考えを持っている。しかしながら、まだまだ厚生労働省の科学そういう会のほうでは、まだ十分安全性の確認がとれていない的な、という答弁があったかと思いますけれども、ただ、国会のほうでも附帯決議として今年度中に十分考えて来年度から実施をしていくようにという方向性で進んでいるということは、実施の方向性が見えているんじゃないかなと。やってもよいということです。実施をできるということであります。私は、きょうは特にこのところで時間もありませんので、やっぱりこの動向を見きわめると言うんですけれども、後期高齢者の医療広域連合でも75歳以上の方がこの接種をした場合には、後期高齢者医療の交付金のほうで、国からおりてくる交付金のほうで負担分を軽減するという措置はずっとこの間、去年からですけれどもやっていますので、それも利用すれば比較的経費は安くなるんじゃないかなと思います。私がきょうここでどうしても確認したいのは、国の動向を見きわめますけれども来年度やらなかった場合には、町独自でやっていただくということを決意をいただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) ?田課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) 今、巽議員がおっしゃったように、かなりやる方向で検討されているということで認識はしております。もし、来年度はされないということになりますと、まず、定期接種化されない理由です。ワクチンの有効性であるとか、安全性とかが問題になってされないということでありましたら、任意でやるのと定期でやるのでは保障の関係もかなり変わってきます。その辺で、どういう形で定期接種化されないのかということを判断していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 京都府下でも京都市とか京田辺市とか、そして和束町ですか、宇治田原町でしたか、そういうところは既にやっておられますので、むしろ、そういうとこら辺での実情もきちんと踏み込んだ、決断をした理由もきちんとお聞きになって判断をしていただきたいと思っているんですけれども、その辺はどうですか。単独で国がやらなかったら何かがあるんだろうということで進めておられないのか、補償の問題だけが今は問題に、何かあったときの保障です。定期接種だったら国がやるけれどもという、そういうそこが大きな問題になっていることなんですか、やらない理由というのは。


○議長(樋口房次さん) 北村民生部長


         (民生部長北村 治さん自席答弁)


○民生部長(北村 治さん) これに関しましては、やはり住民より安全で有効性も確認された状況で予防接種を受けてもらうことが一番と考えております。ただ、今議員がおっしゃったように近隣市町もそのようなこともやられておりますので、その辺も十分検証しながら今後どのようにやっていくか検討していきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) その辺はよろしくお願いいたします。


 次に、森南大内の新市街地事業の総括の部分で、答弁の中ではクロスピアくみやまの運営の部分でいけば、満足のいく状態ではなかったというふうにお答えいただきました。これは、これまでも他の議員もいろいろと言っておられたところでありますけれども、まず、設立の意図というのは。それで、何が満足のいかなかった状態だというふうに総括をされたのか、そこのところをお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) クロスピアくみやまにつきましては、当初、地域交流センターということで建設をしまして、その後、名前を募集しまして「まちの駅クロスピアくみやま」という形で運営を今3年間が経過したわけなんですけれども、その中で当初クロスピアくみやまという命名をした後については、久御山町の産業の情報発信基地ということで、農業、商業、工業の情報を内外に向けて発信していくという部分について、新たな新しい事業者の方であったりとか、農業者の方であったりという方が今まで町のそういう事業について感心のなかった方についても、ある一定、起爆剤となって関心を持ってもらえるような形にはなってきたとは思っているんですけれども、まだまだ進捗がちょっと遅いように思いますし、2年間、運営協議会という形で運営についていろいろいろんな方に参画をしてもらって事業活動をしてきたんですけれども、4つの部会等もつくってやってきたんですけども、まだ知名度についても認識がちょっと低いようにも思いますので、これから2年間についてもより一層の産業の情報発信基地としての位置づけをきっちりして、クロスピアくみやまを利活用をもっと促進していきたいという思いを持って満足していない部分という、僕はそういうところなんですけれども、そういうことをより一層進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 設立の意図というのは、農工商の連携とか、協働による地域力の創出とか、そういう魅力あふれるまちづくりとか、この間資料なんかではただいているんですけれども、私はやっぱり目標値が何で、何を目標に持ってきたのかという、そこのとこら辺の到達の度合いがもう一つよくわからないんです。今御答弁をきいていたんですけど、ちょっといろいろとやってきたけれどもという話があったんですが、今後、抜本的な見直しもやっていくんだという話があったんですけど、私は具体的に総括を聞きたいわけです。というのは、何が本当にある中でやりたかったのかというのが、なかなか住民にも見えてこない。見えてこなければやっぱり無駄じゃないかというふうになってきますので、そこのところできょうは特にたくさんの多大な税金をかけてつくったわけですから、その抜本的な見直し、これからどういうふうにしていかはるんですか。


○議長(樋口房次さん) 田島産業課長


         (産業課長田島 茂さん自席答弁)


○産業課長(田島 茂さん) 抜本的なという部分なんですけれども、今後これから今までの運営方針を進めていくほかに、一方、見方を変えたときにどうなんかという部分もありますので、今ここで具体的に、これをどんな抜本的な改革ということはお答えできないんですけれども、今後、いろんな方と、また別の方法もいろいろあるかと思いますので、今後時間をかけて、時間はたくさんないんですけれども、より一層クロスピアくみやまが久御山町にとって非常にすばらしい施設であり続けられるように検討していきたいと思っておりますので、そういう形でお答えさせていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は問題点というのは、そもそも運営協議会ができたのはつくって1年後にできたという、つくる前からきちんとどういうふうにしていくのかという目的がきちんとなくて、1年後ぐらいでしたか、これについては三宅議員も・・取り上げてやった問題でもあるんですけれども、ここのところをしっかりと出していないと、なかなかきちんとした目標に到達する道筋というのが私は出てこないと思うんです。その道筋をどうするかというのは、この間一貫して私は言っていますけれども、中小企業の振興条例というのをきちんと久御山町が持つと。それを持ってここの発信基地であるクロスピアくみやまでは、このようにして事業を展開していくんだということをやらないと、私はいつまでたってもまとまらない、2年間たってもまだはっきりと方向性が見えないという、言い方は失礼ですけれども、そういう結果に終わっているというのは非常に残念な結果だと思っています。運営協議会自身も事業者さんとか、若手の事業所の方が来られたりだとか、専門部会とか聞いていますけれども、やっぱりそこには町のある一定、こんなふうにもって行きたいんだという方向性がしっかりあれば、それについていろんな宣伝の展開とか、いろんな部門があるんですけれども、結局、そこのところが足らないというふうに思うんです。


 そこで、町長は私も一回質問をしたことがあるんですけれども、中小企業振興条例について、以前、新聞に町長が選挙に出られるときでしたか、中小企業振興条例とかいうものについては、ある一定の方向性をつくっていきたいというふうに私は読み取れたんですけれども、その気持ちなんかはこれをつくっていくということがしっかり受けとめなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺のところはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) つくっていくということを今名言をするというのはちょっと条例ありきというようなことになりますので、それは今の段階でつくっていくんだということではないと思います。中小企業の方と共有できるような時間を私もいろいろなところで参加させていただいているようなことを今やっていますけども、もっともっと積み重ねて、そういう条例の研修されたところにも私も学びに行かせていただいたこともありますし、そういうところの意識、中小企業の方々のお考え、意識というものをもっとはっきり聞きながら、将来そういうことがあるのかどうかは別といたしまして、まずは、何度もこれは答弁同じような繰り返しに毎回なりますけれども、現状の部分を把握してそれぞれの役割をどう認識してよいものをつくっていくんかということにつなげていきたいというふうに思っています。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 時間がないので、次に進むわけですけれども、やっぱりこういう農工商の連携できる非常に貴重な建物をつくったわけですから、それを活用をしっかりとするという意味では、私は町長が町長になられたときに私も質問をしましたけれども、そのときに比べたら今の御答弁は大分トーンダウンしているんじゃないかなというふうには思っています。しっかりとつくることをこれからも求めていきたいと思います。


 それから、次にこの周辺の土地利用のところでは、開発業者のところと個人の持っているところでそういうことの答弁もあったんですけれども、当初、久御山町が目指していっていた産業誘導ゾーンというのに対して、今のところでは駐車場がたくさんあるわけですが、それについてはどのような考えを、総括を、ちょっとさっきのところの総括がなかなかわかりにくかったんですけれども、今後の展開も含めてどういう総括を持っていらっしゃるんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田担当課長


         (都市整備課担当課長原田 明さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(原田 明さん) 先ほども答弁したように、隣接の店舗に駐車場を1年契約で貸されておりまして、デベロッパーが入っている土地もあるんですけれども、今後の利用についても協議はしております。コバンザメと言って小さな店舗を呼ぶんじゃなくて、まちづくりとして考えはあるということで確認はしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それこそ税金を使ってやった事業でもありますので、私たち日本共産党のほうはずっと以前から民間のところの、結局こちらがきちんと、確かに地区計画をかけたからという話もあったんですけれども、結局、久御山町としてきちんとお願い、指導をして、こういうまちづくりが積極的にできないということは一貫して言うてきたわけですけれども、そこで、やっぱり住民の方からはあの土地が開発の前からもフットサル、さっきもフットサルの話があったんですけれども、働く人たちが夜にでも一緒にフットサルとかもしてみたいという声があったりしているんです。それとか、あの土地の救急病院が欲しいとかいう声もあるんですけれども、今の地区計画の段階でそういうことは実現可能なんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田担当課長


         (都市整備課担当課長原田 明さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(原田 明さん) 地区計画と土地利用は別のものなんですけれども、地区計画は、あの地区はAとBと2地区にわけておりますけれども、地区計画というのは建築できないものを制限しているということでありまして、土地利用は建築できる範囲で建築できます。フットサル場とかそういったものもあるんですけれども、その辺は今のところそういうデベロッパーに預けた土地では、そういったものは考えていないようです。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ・・・・聞いているんです。


○議長(樋口房次さん) 原田担当課長


         (都市整備課担当課長原田 明さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(原田 明さん) フットサル場はできます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) やっぱり河川敷運動公園も台風とか大雨でまた使えなくなる。結局、お金のこともよくされるんですけれども、せっかく使おうと予約をしていた方が長期間使えなくなるという、これも一つの住民への待ってもらうということも大変なことで、確かに運動公園をそのままそっくりあそこの場所というのは無理なんですけれども、やっぱりそういう土地利用を、例えば今は開発会社が持っておられたら、そういうことに使わせてくださいということは町としては言うことはできるんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田担当課長


         (都市整備課担当課長原田 明さん自席答弁)


○都市整備課担当課長(原田 明さん) 区画整理事業が完了しまして個人に換地しております。個人の土地利用は基本的に図られるものであって、個人で利用する土地もあります。区画整理に参画しておったデベロッパーが跡地利用を探していくということで、そこと提携をしている土地が、まだ未利用地が多いということになっておりますので、町から何がしたいというのは言えますけれども、それは確約できたものではございません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


 発言時間がきているのは事実ですので。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私はやっぱり、30分ですけれども、まちづくりをきちんと町が責任を持つという方向はきちんと打ち出さなければ、今だったらデベロッパー任せになってしまうから、それについての町長の見解を再度お願いします。今後の。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 南大内の区画整理事業でございます。


 土地の有効利用、本当にデベロッパーが間に入っているというところで、今までどういった形で中身がなっているのかというところが見えなかった部分もあります。ずっとそのデベロッパーにもお会いしたいというところの中で、ようやく先般お会いすることができました。その中で、そのデベロッパーの転貸にまた転借人がいるわけです。そこもあるわけで、いろいろな部分で転借人の思惑、いろんな部分のビジネス的な思惑があるんだと思います。民間の今区画整理組合が解散されて、民間の主導という形、意思によって今後が成り立つわけですけれども、本町としての意思とスタンスというのは、要望というのはしっかりとお伝えをさせていただきました。本町も区画整理組合の事業自体に保留地を買ったり、いろいろやりやすくしていったというところもありますし、そういった意味であそこににぎわいがないといろんな部分で目的を果たせないんだというところも伝えておりました。先方は今後においては町の意向、町が言わはるということに対して、そうですかということでそのとおりに動くわけではないけども、しかし町の意向は理解はできますので、今後その転借人に含めても転借人がずっといはるんではなくて、転借人もいいテナントが見つかった場合には、そういったやはり転借人がいるということは条件もかさ高になりますので、そういったところの障壁の部分も払拭できるような形を理解を得ているということを聞きましたので、ある意味いいテナントが出てくれば一つの打開の方向に向かうんではないかという期待感。それともう一点は、その開発業者がほかにも大手の、これも有名な大手のところにもテナントづけを最近お願いしたというところも言うてますので、そのにぎわうまちをつくるということに関しての方向性に向かって努力してまいりたいという意見はおっしゃっていました。ただ、今の部分ではそれを信じるというところに終始をしております。


 それと、今の現状の駐車場の問題というものもあります。駐車場、上から増床しましたので見ていますと、やはりかなり旧ジャスコの駐車場もイオンの駐車場も少なくなっている中で、恐らく結構駐車場が土日足りないような現状もあるようなんですけれども、駐車場だけであの平面を全部使うというのはやはりいかがなものかというところも私も伝えておりますし、できることならば立体の方向もイオンさんがそういうふうに思ってどこかをお借りされて立体をやっていただけるのであれば、そういう方向も前向きに進めていただきたいなというふうにも思っておりますし、そういうようなことも提案をしていました。具体的なある程度突っ込んだお話もできましたけども、向こうは向こうで聞く耳を持たないというよりは、・・・向かって今後はそういう、この二、三カ月前に新たなデベロッパーにも声をかけたというところでいろいろと検討を重ねていきたいということでしたので、しばらくはちょっと見守ると。信じて見守るといったところであります。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 11番、緑風会、塚本五三藏でございます。


 日曜議会を開催いたしましたところ、早朝より大変御苦労さまでございます。私が最後になりますので、いましばらくおつき合いをいただきますよう、よろしくお願いいたしまして、通告に従いまして、一括にて質問いたします。


 まず、老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進について、お尋ねいたします。


 西暦2025年、平成37年には、団塊の世代が75歳を向かえ高齢者が急増することによって、独居、夫婦二人暮らしの高齢者世帯が全世帯の4分の1を占めると推計され、また、人口の4人に1人、いや、3人に1人が高齢者となり、高齢多死化社会が到来し、高齢者の孤立化が進むと危惧されております。


 このような状況の中、介護保険の利用者からの医療と介護の連携が必要との意見や、サービスの現場からも個人的なネットワークや経験頼みになっているという声があり、医療・介護・福祉・地域福祉の各分野のコーディネート機能が別建てとなっているなど、連携不足が指摘されております。また、内閣府の調査「高齢者の健康に関する意識調査」によりますと、「終の棲家は在宅で」と考えている方が約半数を占めるものの、家族の負担、急変時の不安から、現実には約8割が医療機関で亡くなっている状況にあります。医療・介護・福祉・地域福祉を支えるサービス基盤の充実、また、各分野における連携強化、及び人材育成など、高齢者の方が住みなれた地域で医療・介護・福祉・地域福祉のサービスを組み合わせることで、町民の皆様が24時間365日、安心して住んでよかったまちにするためのその一つに平成26年10月に久御山町内初の老人保健施設が佐古地区に開設されます。


 現在、町内に設置されております特別養護施設は楽生苑であり、本町の割り当てベット数は昨年までは45床が、本年にようやく50床となりました。しかし、入所希望者に対する充足度にはほど遠い感じで、常に満杯、慢性的な入所待機状態であります。


 中長期に考えますと、2025年、平成37年問題は、久御山町だけの課題ではなく、日本全体の重要な問題であることから少しでも前倒しをし、繰り上げすることが重要であると考えております。昨年の町長選挙の際に、町長の公約でもあります3つの約束、7つの挑戦の中にありました1点目で、久御山町地域包括支援センターの運営の見直しの件であります。


 現在の久御山町地域包括支援センターは、平成18年度に地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上、及び地域福祉の増進を包括的に支援することを目的に、業務として楽生苑に4つの業務を1550万円で委託をいたしました。これとは別に、要支援と認定された方に楽生苑地域包括支援センターには、介護予防サービス計画の作成費用が約600万円介護保険から支払いがされております。御承知のように、地域包括支援センターの業務委託内容として、地域福祉の観点で高齢者虐待、認知症対策、そしてひとり暮らしの方などの生活支援があります。現在、そのような方に対し、どのような対策や支援が報告されていますか。委託もとの町として、どのように把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。


 高齢化社会が到来することで、京都府が掲げております京都式地域包括ケアシステムの構想の中で、医療・在宅医療・在宅療養・施設介護・在宅介護・福祉とりわけ地域福祉など、多岐にわたるサービスの組み合わせが住民の相談者に1カ所にてワンストップで対処することが急務であります。生涯にわたり健康を保ち、介護予防からどのようにして望む終末期を過ごしていくかまでを包括に支えるシステムの充実強化をするために、今後の久御山町地域包括支援センターの運営の見直しが必要であります。どのような形で久御山町地域包括支援センターの運営の見直しをされるのか、お尋ねをいたします。


 次、2点目に、以前の自民党政権時に、平成23年現在、全国では約100万人が利用されております介護療養病床の廃止を決めていましたが、民主党政権時に廃止する期限を6年間延長して平成29年末と方針変更されました。しかし、そもそも介護施設への移行が想定どおり進んでいない現実があり、本町にも介護療養病床は少しばかりあり、町外施設でも利用されている方もおられますが、日本全体、この介護療養病床はあと4年後には廃止になります。この介護療養病床の利用者に対し、本町として廃止後の処置の考えをお聞きいたします。


 次に、2カ所目の特別養護老人ホーム施設の増設は、保健福祉計画の第6次・7次、また、いつごろの時点において誘致する方針を描いておられますか。増設の場合には、介護保険料の改正で、保険料の住民負担増の問題は避けて通れないことは十分理解しております。そこで、地域包括支援センターの運営の見直しと、特別養護老人ホームの増設時期、及び介護療養病床の廃止後の処置について、以上、3点お尋ねし答弁を求めます。


 次に、町民プールの運営について、お尋ねをいたします。


 ことしの夏は異常気象により、日本全体が近年にない各地でのゲリラ豪雨などで甚大な被害が発生しました。被災地が一刻も早く復旧されることを願います。また、ことし京都で17日間連続の猛暑日が続き、各地で今までに聞いたことがない高温の記録更新と、異常気象の夏でありました。町民プールの入場者数は、猛暑日が続き大勢の人出があったと思います。しかし、本町のプールは近隣自治体の運営している町、市民プールと比較すると、入場料や施設などではすぐれており、駐車場も無料であることから、町内外でも最も人気があるプールであります。


 ところで、現在の久御山町の財政状況を見ますと、不交付団体と言っていますが、基金の取り崩し額が控除した実質単年度収支額はマイナス3億7438万3000円で、5年連続の赤字となり、財政の硬直化に歯どめが聞かない状況の中、決して安閑としていられる場合ではないと思います。私は、前回もクロスピアにあるバスターミナルの公有財産徴集条例制定について提案した経過があります。今後は、一般財源の確保に向けて、今までに取り組んでこなかった項目にも総点検が必要ではないでしょうか。現在の町民プールの入場料は町内外を問わず一律の料金体系に非常に疑問があります。それは、公有財産の施設使用に関する使用料は、町内在住、在勤の方と、町外の方と区別されているにもかかわらず、どうして町民プールの入場料だけは同一なのですか。


 それから、町民プールという名のとおり受けとめるとして、現在のふれあい券の配布枚数と、ふれあい券入場者数では、約2カ月間の稼働で多額の経費を使っているにもかかわらず、実際に町民の福祉に寄与しているとは思えません。安倍政権のアベノミクスによるデフレ脱却の名のもとで円安ドル高の影響で原油が高騰し、電力発電用燃料代の高騰、また、福島の原発事故以来、全国の電力各社は原発施設で発電の再開が不透明なこの事態の中で、さきの参議院選挙前にありました国会審議法案の電力各社の発送電分離構想法案は廃案となり、エコ発電や第2電力会社構想もなかなか進まず、電気を消費する国民は、結局電気代の値上げ高騰と消費税増税の二重のしわ寄せの結果となります。このような状況の中、プール施設の光熱水費の経費高騰と経年劣化での維持管理など、今後、大きな大きな問題となってくると思います。今後は消費税が8%に、その後10%のアップとなり、光熱水費と消費税のダブルパンチとなります。


 そこで、この際住民の福祉向上を図るためでふれあい券の配布枚数をふやすとともに、財政運営の安定に向けて町外の方の入場料の改正に対する考えをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん登壇)


○長寿健康課長(?田博和さん) それでは、塚本議員御質問の老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステムの推進について、お答えいたします。


 まず、地域包括支援センターの運営見直しについてでございます。


 塚本議員御質問のとおり、京都式地域包括ケアシステム推進プランにおいて、医療・介護・福祉が一体となって、介護や療養が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らせるためのシステムづくりが求められており、地域包括支援センターの役割が大変重要になるものと考えております。高齢者人口が年々増加し、多様な対応が求められる中、本町地域包括支援センターがこれらの役割を十分果たすことができるよう、そのあり方、運営方法について現在検討しているところであります。


 次に、2カ所目の特別養護老人ホームの増設について、お答えいたします。


 塚本議員御質問のとおり、団塊の世代が75歳を超えることとなる平成37年を視野に入れながら、今後の介護サービスの整備を考えていく必要があります。特別養護老人ホームの建設により介護保険料の上昇も見込まれるところですが、遅くとも平成36年から38年の3カ年を計画年次とする第10次高齢者保健福祉計画において整備を計画しなければならないと考えております。


 次に、介護療養病床の廃止後の措置についてお答えします。


 介護療養型医療施設については、本来、手厚く医療サービスが提供される施設であるにもかかわらず、医師の対応がほとんど必要のない高齢者の入所が半数を占めるという状況を踏まえ廃止を決定されたものでありますが、平成29年度までに医療保険適用の医療病床に移行するか、もしくは老人保健施設やケアハウス等に移行するかを選択されるものです。平成29年度に廃止されることによって入所している全ての方の行き場がなくなることはないと思われますが、その影響も含め特別養護老人ホームの整備時期を考える必要があると認識しております。


 次に、高齢者虐待、認知症、ひとり暮らし高齢者等の生活支援についてお答えします。


 高齢者の総合相談・支援業務を初め、権利擁護業務等については地域包括支援センターが窓口となり、その支援や関係機関と連携を図っているところでありますが、近年、急を要する場合や解決困難なケースがふえてきている状況があります。昨年度、地域包括支援センターがかかわったケースでは、認知症関連で9人、高齢者虐待で2人、その他、介護保険や医療福祉サービスの延べ件数で346件の報告を受けています。今後も増加する高齢者虐待や認知症ケアの困難ケースに対応するため、今年度、久御山町地域包括ケア推進会議を設置し、関係機関、関係団体の連携によりスムーズな対応とサービス充実に向け議論を重ねているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは、塚本議員御質問のプールの運営について、管理状況等々の説明をさせていただきます。


 議員の御質問の中にありましたように、ことしの町民プールの入場者数は連日の猛暑日が続きまして、町内外から3万1000人を超える大勢の方の御利用をいただいたところでございます。利用者の皆様からは流水プールなどの設備が充実していることや、水が透き通ってきれい、清潔であるといった評価をいただいているところでございます。


 さて、町民プールの入場料ですが、開設しました昭和61年から町内、町外の方を問わず同一料金で運営をしております。その理由といたしましては、町内、町外者の方の確認などで発券窓口で混雑し、御利用いただく方に御不便をかけることや、近隣市町の多くのプールで区分されていることなく運営されていることから今日まで至っているところでございます。


 一方、町民プールふれあい券につきましては、子供たちが家族や友達同士でプールに親しみ、ふれあいを深めるとともに、保護者負担の軽減を図るため、中学生以下の子供等に配布しています。ふれあい券の今年度の利用状況は配布枚数1万1790枚で、利用枚数は4125枚、約35%の利用となっております。また、ここ四、五年の利用率は35%になっております。配布人数2358人に対しまして利用枚数が4125枚となっておりますので、一人が2回程度利用されたものと判断されます。また、入場者全体で見ますと3万1461名の入場者数のうち6100人、5人の1人の方がふれあい券で入場された状況でございます。


 以上、状況の説明をさせていただきました。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 2回目の質問をさせていただきます。


 1点目で、先ほど申しました地域包括支援センターの運営の見直しであります。


 先ほど申しました平成18年度に開始以来、楽生苑に運営を委託しておりました。しかし、7年が経過する中、当初は特定高齢者や要支援者高齢者のプラン作成などノウハウがあるとして、楽生苑に委託していたところでありますが、実際には、単一方向の一部分でしかその能力は発揮できていないのではないかなという、その内容に対して比して機能していない部分があると、それが問題であると思っております。


 また、第一に住民の方がセンターの存在を認知されていないこと、また、地域包括支援センターと行政の関係各課の部署や、社会福祉協議会や、その連携が地理的に見ても、相談に来た方、住民にとって非常に困難であり、余りにも不便な場所に存在していることが最大の原因だと、問題点であると思っております。


 それから、平成24年から介護保険が改正され、今後の地域包括支援センターの責務の変化によって地域包括支援センターを地域福祉・医療・介護の核として位置づけ、各分野を調整するコーディネートとしての機能が今回明確になりました。そこで、京都式地域包括支援センターでは目標を明確にするために、先ほど申しました4点が決められます。


 1つ目に、地域の病院、医師との連携。2つ目に、居宅介護支援事業者との調整。3番目に、訪問介護ステーションとの調整。4番目に、見守りインフォーマルサービスとの強化とされており、これらネットワークで結ぶ機能が地域包括支援センターに今まで以上に求められております。


 それから、支援センターとしては今後、先ほど申しました2025年問題、37年問題の中でも、高齢者が激増するに当たって、その前に地域の福祉のかなめとしての成果をきちっとすることが、その部分と行政がその施策に重要な位置づけとして確認してやっていくことが肝心ではないかと思っております。


 また、先ほど申しました支援センターの場所でありますが、設置場所は開放的で住民が相談しやすく、相談内容に対して行政の関係各課、先ほど申した3つ・・て、なおかつ、相談内容にある程度回答が出せるスペース、ワンストップであります。それが必要であると思っております。町長の公約でもありました、町長に地域包括支援センターの見直しについてのお考えをお聞きいたします。


 また、2025年、37年問題と介護療養病床の廃止など、先ほど答弁を聞きましたが、その中で2カ所目の特別養護老人ホーム施設の増設のビジョンを改めてお聞きします。


 次に、町民プールの運営でございますが、光熱水費の経費高騰、先ほど申しましたが財政負担の一つ、軽減の一つで町内の方の入場料を上げるといたしまして、例えば、今大人500円、それを700円に、高校生は100円上げまして400円、小中学生は300円、4歳以上は据え置きとする考えであります。その場合、私の試算では約300万円の増収が見込まれます。


 次に、前売り券の発行についてお尋ねいたします。


 これまで、前売り回数券の発行をしてこなかった理由はなぜでしょうか。混雑日には先ほどの答弁の中に流水とかいって大変好評ということなんですけれども、混雑日には入場券を購入するために炎天下に延々30分以上の行列になっていると聞き及んでおります。私は、前売り券を発行することによってこれを解消する手だての一つとなり、また、入場者に対し利便性の向上と売り上げアップとなると思っております。そこで、再度、町外の方の入場料を改正する、それと住民の福祉向上としてふれあい券の配布枚数をふやすこと、回数券の発行することで先に売り上げができますので、財政運営とかそういったことの安定に取り組むことの中の町の考えをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員御質問の老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステムの推進のうちで、地域包括支援センターの運営見直しにつきましてお答えをいたします。


 塚本議員がおっしゃっておりますように、現在のセンターのあり方はいろんな課題等もあるのかなというふうに認識をしております。介護・福祉・地域福祉などの関係課、関係機関がおっしゃっていましたように連携を図りまして、ワンストップサービスが実施できる環境、体制づくりをこれは進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。地域包括支援センターの運営見直し、先ほどもおっしゃっていただきましたように私の公約自身でもございますので、今年度中にはその方針を明確に示させていただきまして、住民の方にとって身近に親しむことができる本町にふさわしい地域包括支援センターを目指してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 北村民生部長


         (民生部長北村 治さん自席答弁)


○民生部長(北村 治さん) 続きまして、塚本議員御質問の2カ所目の特別養護老人ホーム増設について、お答えをいたします。


 先ほど、長寿健康課長が申しましたように、遅くとも第10次の高齢者保健福祉計画時には必要と思われますが、近隣市町の整備状況によっては平成30年からの第8次の計画において、整備も視野に入れなければならないと考えております。いずれにいたしましても、介護保険料に大きな影響を与えるものでありますので、高齢者保健福祉委員会を初め、住民の方や関係機関等の御意見を聞きながら慎重に判断をしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、塚本議員の町民プールの料金の見直し、そして、ふれあい券の増数、また、前売り券の発行について御答弁を申し上げたいと思います。


 議員御案内のとおり本町の財政状況につきましては、単年度収支が5年連続赤字となるなど大変厳しい財政状況でございます。今後、町の財政負担の軽減等を図るために、適正な入場料について町外の方の料金、また、ふれあい券の配布枚数の増刷につきましては、第5次の行政改革大綱の中で町全体の使用料の見直しの議論と合わせまして十分検討してまいりたい、このように考えております。


 また、前売り券につきましては、利用者から見ましての有効性や利便性を検証する中で検討してまいりたい、このように考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 そこで、御通知をいたします。


 明23日から25日までの3日間は休会とし、来る9月26日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 なお、本日は休日議会として一般質問の日、本会議を開催いたしましたところ、大変お忙しい中、傍聴に足を運んでいただきました皆様に厚く御礼を申し上げます。また、議員の皆様並びに理事者の皆様を初め、本日の休日議会の運営に御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


               午後5時24分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       河原?   博  之





      署名議員       林        勉