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京都府 久御山町

平成25年第2回定例会(第2号 6月20日)




平成25年第2回定例会(第2号 6月20日)





       平成25年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成25年6月20日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成25年6月20日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          4番 田 口 浩 嗣


          13番 三 宅 美 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    ? 橋 光 雄


   議会事務局次長   樋 口 嘉 之


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第127条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       田 中 悠紀彦


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      北 村   治


   事業建設部長    南   教 之


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      田 口 賀 彦


   総務課長      内 座 元 巳


   行財政課長     大 塚 健 司


   税務課長      大久保   淳


   住民福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    ? 田 博 和


   国保医療課長    川 ? 治 道


   環境保全課長    石 田 茂 幸


   都市整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市整備課担当課長 原 田   明


   産業課長      田 島   茂


   産業課担当課長   池 田   孝


   上下水道課長    安 田 英四郎


   会計管理者     中 塚 秀 克


   消防次長      森   保 彦


   消防署長      革 島 利 信


   学校教育課長    松 本 正 之


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第43号 久御山中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結について(町


             長提出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さんおはようございます。


 議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の広報特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に中 大介さん、副委員長に巽 悦子さんがそれぞれ選出されましたので、報告いたします。


 また、議会活性化特別委員会においても、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に河原?博之さん、副委員長に内田孝司さんがそれぞれ選出されましたので、御報告をいたします。


 次に、本日の会議に、町長から、久御山中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結について、議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、議案第43号、久御山中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました議案第43号、久御山中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結について、提案理由の御説明を申し上げます。


 去る6月4日に、6業者によりまして、厳正に入札を執行いたしました結果、要建設株式会社が落札しましたので、2億2942万5000円で工事請負契約の締結をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案については、本日は、提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第43号、久御山中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結については、後日審議することに決しました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 皆さん、おはようございます。4番、清風会の田口浩嗣です。


 通告に従いまして、一般質問を一括方式でさせていただきます。


 まず初めに、防災について、お尋ねします。


 1点目、久御山町の防災体制についてですが、昨年の8月の豪雨では、久御山町に大変な被害が出ました。また、南海トラフ大地震が30年以内に発生すると伝えられている中、できるだけ被害を少なくする体制を整備しておかなければいけません。


 そこで、何点かお尋ねいたしますが、まず、各自治会や校区防災会との連携を図るためのシミュレーションはできているのでしょうか。


 また、町と自治会組織などが一体となって機能するためには、体制の整備が必要ではないのかと思います。


 そのためには、地域のリーダーとして、例えば、昔に活動された消防団員・消防職員・警察署員・自衛隊員・看護師等のOBを活用される考えはないのでしょうか。また、町内の医療施設や機関も各避難所の対応ができるように連携をとることも必要だと思いますが、現状をお聞きいたします。


 次に、備蓄倉庫の管理についてお聞きします。


 事前防災の重要性を見て、今すぐに必要なものを整備されていなければなりません。


 そこで、各小学校に保管されている備蓄品は、災害時にうまく活用できるのでしょうか。また、誰が責任者になっておられるのか。


 特に、御牧小学校の備蓄倉庫はグラウンドにあり、水害時には対応できるのでしょうか。また、備蓄量についても、3日分から最近では7日分が必要と言われていますが、現状と今後の取り組みをどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


 次に2点目、地震などの災害が発生した場合、学校に児童・生徒がいる昼間と夜間では、対応が違ってきます。そのため、必要に応じての学校内での想定訓練や家族などが別々の避難所に分かれた場合の連絡手段、物資の割り振り、搬送手段のマニュアルを整備しておくことも必要かと思います。


 そこで、10月に予定されている総合防災訓練の内容をどのように考えておられるのでしょうか。


 また、増水時に緊急を住民に知られる手段として、役場や学校のサイレンを使って周知することも効果的であると思いますが、こうした手段の周知と訓練を総合防災訓練に取り入れる考えはないのかをお聞きいたします。


 次に、3点目、防災教育について、お尋ねします。


 ある自治体では、小・中学校における防災教育カリキュラムを独自に策定され、実施されているところもあります。


 特に、中学生にはそうしたときの自分でできることや役割を把握させて意識づけをする必要があるのではないかと思います。


 災害時に、自助・共助が主体的にできる久御山町の子供を育てていくために、学校における防災教育をどのように考えておられるのか、また、教職員の非常参集体制と安否確認等の連絡手段のマニュアルはできているのか、などをお聞きいたします。


 次に、ケアホームについて、お尋ねいたします。


 障害者の子供を持っておられる親の多くは、今現在も大変御苦労をされておりますが、それ以上に、いずれ子供を残して先に旅立つことを本当に不安を持たれています。そのため、行政からの支援をいただく中で、障害者共同生活介護施設としてのケアホームの整備を望んでおられますが、行政としてのその必要性をどのようにお考えなのかをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、田口議員の御質問の総務課所管に係ります防災について、お答えをさせていただきます。


 御指摘のとおり、南海トラフ地震など広域大規模災害の発災が予測される中で、防災・減災の対策は最重要課題であります。


 防災・減災は、常に自助・共助・公助と啓発しておりますが、規模が大きくなるにつれ自助・共助がより重要になってまいります。


 近年、一人一人の防災意識が醸成され、自助・共助の観点から自治会において、自主防災会が結成されており、各会とも組織内で役割分担を明確化するため、消火班・避難誘導班・給食給水班などの体制がつくられています。


 また、佐山、東角校区ではさらに校区自主防災会を結成し、年に一回、小学校において防災訓練を実施され、消火班・避難誘導班など役割分担に応じた訓練をされているところであります。


 町でもこれら自主防災会を育成支援するためリーダー研修会を開催するほか、補助制度を設けて防災力の向上に努めています。


 また、リーダー発掘につきましては、今年度から防災士資格取得への補助対象枠を拡大したところでありますが、御指摘のとおり、自主防災会内にもさまざまな技術や知識を持った方々がおられると思います。今後リーダー研修会等で、人材発掘の先進事例を取り上げるなど、有効な組織のあり方についても研究してまいりたいと考えております。


 次に、災害時の医療機関との連携についてでありますが、宇治久世医師会との災害協定により、医師、看護師の派遣や医療品等の要請を行うことといたしております。


 また、災害備蓄品につきましては、3小学校と中学校、久御山高校、そして町防災倉庫に備蓄しております。それぞれの管理は町が行っているところであります。


 御牧小学校の備蓄倉庫はグラウンドの西側にあり、御指摘のとおり、水害時に浸水する懸念がございます。引き続き、適地の確保に努めてまいります。


 また、備蓄量ですが、従来は各自3日間の備蓄とされていましたが、南海トラフ地震の想定では、超公域被害となることも予測され、物資運搬の懸念から7日間の備蓄が必要とされております。町でも一層の充実に努めてまいりますが、各家庭での備蓄をさらに呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、総合防災訓練についてでありますが、防災会議において10月27日日曜日に開催することといたしました。本年は昭和28年の水害から60年の節目に当たることから、啓発にも力を入れ、1人でも多くの住民参加の中で実践に即した有効な訓練となるよう、現在関係機関と協議しながら企画をいたしております。今後ともあらゆる機会を通じて、御意見をお聞きし、有効なプログラムを仕立ててまいりたいと考えております。


 また、御指摘のサイレンの活用についてでありますが、設備が小学校と役場の屋上に設置されております。校区の防災訓練でも活用してきたところでございます。


 今後も緊急連絡手段を補完する一つとして、臨機に活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、田口議員、御質問の防災について、災害時に必要となる自助・共助を浸透させるため、子供への防災教育をどのように考えているのかについて、お答えをいたします。


 その前に、昨日より発令されておりました山城・・の大雨警報等、注意報に係ります関係でございますが、9時現在までに学校等の施設より特に被害がないということで、報告を受けておりますので、あわせてまず報告をさせていただきます。


 さて、災害発生時におきまして、学校が避難所となる想定のもと、教職員の役割は、学校保健安全法に定める危険等発生時対処要領に基づき、防災マニュアル、あるいは災害発生時対応マニュアルが整備をされる中で、基本的な行動が定まっているところでございます。


 まず、気象情報等の現状把握に努める中、何よりも第一に児童・生徒の安全を確保すること。そして、早く安全に下校または保護者の方々に子供たちを引き渡すことにあります。


 さらに、そのためには、必要な避難の誘導、安否確認が必要になります。


 次に、学校教育活動の早期正常化に向け、取り組むこととなっております。


 一方、避難所の運営は、防災担当部局が責任を有するものでございますけれど、初動対応におきまして、教職員は施設の保全管理など避難所運営にかかわる一部について携わることとなっております。


 次に、中学生の役割について、田口議員から示された御意見も、災害状況を見きわめながら、二次的な被害、危険がないとの判断ができることが前提ではございますが、保護者等の監視・監督が行き届く中、自助・共助の視点をもって、地域の方々とともに行動できる生徒であることが望ましい姿と考えております。


 学校の防災教育全体でございますけれど、東日本大震災の教訓として、児童生徒等が災害に対する心身の備え、災害発生時の対処行動等、みずからが命を守る能力を身につけるための取り組みを進めることが大切であると言われております。


 そのため、各校におきましては、安全教育として、学校安全計画に位置づけて、教育活動全体で指導を行ってきているところでございます。


 わかる、助かる、みんなで助かるの三つの力を育むために、それぞれの段階に応じまして取り組みを進めてきておるところです。


 三つの力は、一つは保健体育、社会、理科などの教科や道徳での学習だけではなく、学級活動の場、朝の会、または終わりの会で指導する。そして避難訓練等の学校行事を通じて育んでおります。


 今後も計画的・継続的な安全教育を行い、地域社会の一員として、正しい判断を下し、自主的に行動する態度を培ってまいります。


 最後に、教職員の非常参集体制と安否確認等の連絡手段について、御質問をいただいたところでございますが、いずれも年度当初におきまして、新体制のもとで、学校長等管理職が各校におきまして、連絡網等を整備することにいたしておりまして、緊急時にも有効な体制を確保できるものというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん登壇)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 続きまして、御質問のケアホームの必要性について、お答えいたします。


 ケアホームは、比較的障害の重い方が支援を受けながら複数名で一緒に生活するところです。保護者がさまざまな理由で介護が難しくなった場合、障害のある方は、このまま家族と一緒に生活するか、施設に入所するか、またはケアホーム等を利用するかの選択が必要となります。ケアホームのよいところは、住みなれた地域で、同じ障害のある方どうしが小集団で生活し、介護を受けながらある程度自由に暮らせるところだと考えます。


 町では、久御山町新障害者基本計画や第三期障害福祉計画策定の際に、アンケート調査を行ってまいりました。平成17年の調査では、将来の生活の場として、家族と暮らすことを希望される方が、60%程度ありました。


 しかし、平成24年度の調査では、自宅で暮らしたい方は32%と減少しております。これは、保護者の高齢化等により、自宅での生活に不安を感じられる方がふえたためと考えております。町としましても、保護者の高齢化に伴うケアホームの必要性は十分認識いたしております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 防災についてですが、1点目、災害時には住民一人一人の自助、地域の共助が必要です。そのため、自主防災会が全自治会で結成されていて、役割分担を明確化した体制をつくられていますが、実際にその体制による訓練をされた自治会があるのかをお聞きいたします。


 また、行われていない自治会への対応をお聞かせください。


 2点目、佐山校区と東角校区の全自主防災会で校区防災会が設立されて毎年防災訓練をされ、防災意識も高まってきています。先ほど校区防災会の防災活動に補助金を交付し、住民の防災意識の向上に努めると答弁をいただきましたが、御牧校区には校区防災会ができていない状況からどのような対応を考えておられるのかをお聞きいたします。


 次に、自主防災リーダーの研修会を開催されることにつきましては、毎年変わられる自治会長ではなく何人か継続して行ってもらうことができるような自主防災リーダーの育成をお願いしておきたいと思います。


 次に、御牧小学校の備蓄倉庫については、現在、保管場所の変更について、検討していただいていますが、これからは雨の多い時期ですので、早急にお願いし、また、南海地震・東海地震・東南海地震が発生した場合には、超広域的な被害が予測されることから、各自が7日分の備蓄をされるように啓発にも力を入れていただけるように要望します。


 また、10月27日の町総合防災訓練計画では、できるだけ実践に即した訓練の準備をしていくと言っていただきましたが、風水害を想定して行われた大地震を想定して行うのかで、訓練が大きく変わります。本当に災害が起こった場合を想定して、次に何をすればよいのかを理解していただき、住民の皆さんが参加して実践に役立つと言ってもらえる訓練をしていただけるように要望いたします。


 また、増水時の避難勧告など住民へ緊急連絡方法にサイレンの使用も考えていただいているとこのことでしたが、佐山校区と東角校区の校区防災訓練の時にサイレンを使われていますが、御牧校区はサイレンの使用もなく、避難施設の久御山中学校では、街灯やサイレンの設置がないのが現状です。そうした現状を把握した上で、今後の施設改修の折には、設置検討をしていただくなど、緊急時に複数の手段でスムーズに連絡が行えるように、整備されることを要望いたします。


 3点目として、防災教育についてですが、10月27日の実施予定の総合防災訓練の取り組みは、各小・中学校での参加は考えておられないのか、東角小学校は防災訓練があるように聞いていますが、総合防災訓練に参加されるのでしょうか。


 また、土曜日の活用について、お尋ねするのですが、教育課程に取り組む中で、中学校もその土曜日の活用の授業時間を使い、総合防災訓練に参加できないのかなどを田口教育次長にお尋ねいたします。


 ケアホームについてですが、町としても保護者の高齢化に伴うケアホームの必要性は十分認識があると答弁いただきましたが、そうした施設の建設や運営が難しい場合、今後、どのような対策を考えておられるのかをお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 自主防災会の体制による具体的な訓練についてでありますが、各組織の体制、防災力には組織の規模もあり、ばらつきがあることも懸念されます。しかし、校区自主防災会などは、それを補完するに十分な機能であると考えております。各自の訓練ももちろん必要でございますけれども、まず、会員個人が班の隊員として名前を連ねることで自分がいざというときに共助もしていくということを認識することが最大の効果でありまして、班編成をされた時点で、大きな効果があるものと理解をいたしております。そうした意味からも御牧校区においては、引き続き、あらゆる機会を通じて、組織化をPRしてまいりたいと考えております。


 一方、学校のサイレンを利用した緊急連絡方法につきましては、現在、エリアメール、広報車、自主防災会への連絡網、防災無線を基本として連絡をさせていただくこととしておりますが、加えて御指摘の学校など公共施設の放送設備も臨機に活用し、効果的で効率的な複数の手法で周知してまいりたいと考えています。


 また、要望ではございましたけれども、防災訓練の想定では、現在、地震想定で進めております。ただし訓練会場においては、水害に対応した訓練も盛り込む予定であります。今後、有意義な訓練とするため、御意見を集約してまいります。今後ともさまざまな機会に御意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 町の防災訓練への各校の取り組みについて、お答えいたします。


 本年10月に実施の町総合防災訓練において、学校の施設活用や学校側の訓練参加については、現在、調整中でございます。そのような中、御質問に、東角小学校の取り組みは校区の自主防災会連合会等、当日に協力していただける団体とともに、これまでの経過も踏まえ、事業展開されるもので、本年度は町総合防災訓練の1週間前に防災訓練として学校が主体となり、自主防災会連合会協力のもと、実施される予定です。


 おのおのの学校にあっては、地域との事情もあり、教育委員会からは一様化する方向性を見据えながらも、各校の独自性を十分に尊重したいと考えております。


 次に、防災訓練等を土曜日活用を使った授業の進め方の中でということですが、土曜日を活用した教育のあり方のねらいとして、地域との連携はありますが、地域の主体的な計画が必須であります。地域との協働した取り組みが必要であると考えております。


 なお、本年4月に国から府教育委員会を通じて、市町の教育委員会に対して、平成25年度総合防災大綱の通知がございましたが、国の防災訓練や市町の防災訓練、さらに学校現場での防災訓練に積極的に取り組むようにとの内容でありましたので、5月の校園所長会議でもその旨を学校長に通知いたしておりますことをあわせて報告し、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) ケアホームにつきまして、今後、どのような対策を考えているかという御質問ですが、国の施策としましても、障害のある方が入所施設から住みなれた地域で自立した生活を送れる地域移行のための基盤整備を促進しております。


 また、来年度からケアホームは、グループホームに一元化される予定ですが、障害のある方が地域で生活するための重要な拠点であることは、変わりありません。今後、ケアホームと障害のある方の地域移行の拠点整備等につきまして、障害福祉事業所等から相談などを受けた場合には、町としましても十分検討を加えながらできる範囲で協力をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 1番、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○1番(中 大介さん) 1番、自由クラブ中 大介でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 久御山町では、第4次総合計画において、スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など、子供から高齢者まで気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に努めることを基本方針に住民の皆さんが気軽にスポーツに親しみ、健康づくりの推進と住民相互の交流ができる環境づくりを目指しています。


 こうした中、近年、気軽に楽しめる生涯スポーツの多様化などにより、町内の社会体育施設や学校施設を利用するに当たり、土曜日、日曜日など休日の予約がとりにくい状況にあります。


 そこで、まず初めに、町内の社会体育施設や学校施設の土曜日、日曜日などの利用状況について、お尋ねします。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは中議員の御質問のとおり、近年ライフスタイルの変化に伴う自由時間の増大などによりまして、スポーツ、レクリエーション活動に対する住民のニーズが多様化する中、町内の有料スポーツ施設や、学校施設の土曜、日曜、また休日の利用は大変高まっております。24年度の利用状況は、総合体育館メーンアリーナは1429件、3万7356人の利用があり、利用率は平日が80%、特に平日夜間は98.4%となっております。また、土曜、日曜、休日は96.6%で、全体では86.2%と高い利用率になっております。中央公園の野球場では利用件数は758件で、利用率は平日が35.2%、土曜、日曜、休日が81.9%、全体では50%となっております。中央公園の庭球場テニスコートでは、2522件の利用があり、利用率は平日が57.6%、土曜、日曜、休日が73.1%、全体では62.5%になっております。


 一方、木津川河川敷運動広場の野球場及び球技場では台風による冠水で使用できなかったため、野球場の利用件数は74件で、例年と比べ半減しています。河川敷の全体的な利用率は平日が1.8%から5%、土曜、日曜、休日が68.5%から76.2%となっており、年間の平均利用率は23.1%から27.5%となっております。


 また、学校施設の体育館及び運動場の利用状況につきましては、平日、土日、休日問わず、体育館、運動場とも地域のスポーツ登録団体やスポーツ少年団がほぼ100%使用されている状況にあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中 大介さん。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 今の答弁にあったとおり、日曜日、土曜日は、ほぼ100%にちかい利用だと思うんですが、その辺の町内の運動施設を利用されている団体というのは、どれぐらいあるんですか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 総合体育館や、中央公園野球場、庭球場、木津川河川敷運動広場など、町の有料スポーツ施設の調整予約団体が69団体あります。そして、学校の施設の登録団体は28団体あり、主に地域のスポーツ団体やスポーツ少年団が登録されております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中 大介さん。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 今、調整予約団体というのがありましたが、町の有料施設の調整予約団体というのはどのようなものでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 町の有料スポーツの調整予約団体とは、久御山町にお住まいの方、またお勤めの方で構成される10名以上の団体で、継続的にまた優先的に使用いただけますよう、使用月の2カ月前から調整予約ができる団体で、1回目に答弁させていただいたとおり、町内のスポーツ運動施設の土日、休日の利用状況については、大変高い状況になっておりますことから、この調整予約団体の登録制度を御活用いただきまして、有効に施設を御利用いただくように御案内もさせていただいているような状況でございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中 大介さん。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) ありがとうございます。


 なかなか調整するというのは難しいとは思うんですけど、昨今スポーツレクリエーションに対する住民のニーズが高まる中で、グラウンドゴルフが大変盛んに久御山町に限らず行われているんですけれども、そのような中、一昨年の10月に西一口の京滋バイパス高架下にグラウンドゴルフ練習場を整備されていますが、あともう一つ、グラウンドゴルフで言うと、町民プールの前に練習場があると思うんですが、ほかはグラウンドゴルフ、たまに中央公園でも平日されているのを見かけるんですが、グラウンドゴルフの練習場、町民プールの前と西一口の京滋バイパス高架下の練習場の利用状況というのはどのような感じなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 利用状況ですが、平成24年度の京滋バイパス高架下グラウンドゴルフ練習場の利用状況は、12団体が利用されておりまして、延べ137件、月に平均しますと11件の利用がございます。また、町民プール前駐車場練習場は7団体が利用されておりまして、日曜日を除く全ての曜日におきまして利用されている状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 中 大介さん。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 今までの答弁等から利用される団体と人数が多く、その割にグラウンドゴルフに限らずほかのスポーツでも、町内のスポーツ施設の数が少ないようにも思うんですが、今後ますますスポーツレクリエーションというのが、ニーズが高まっていくと思うんですが、佐山校区にはグラウンドゴルフの練習場というのが今現在ないんですけれども、学校の施設等で日曜日に練習されているところがあるんですが、今後佐山校区にグラウンドゴルフの練習場の整備などを図っていく考えとか、運動施設、ほかの競技ですけれども、運動施設の整備充実をしていく考えはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 御質問の佐山校区のグラウンドゴルフ場の整備や運動施設の整備充実についてでございますが、現在中央公園のゲートボール場をグラウンドゴルフにも使えるような施設にできないかといったような声も聞いたりしております。今後、関係団体はじめ、関係機関と協議、調整を行い、整備に向けて検討していきたいと考えているような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中 大介さん。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 佐山校区では、先ほども言いましたけれども、日曜日の午後、グラウンドゴルフの練習をされていて、大変熱心にされているんですが、私もスポーツ少年団の代表を今現在しているんですけれども、なかなか町の中で練習場を探そうと、野球なんですけれども、練習場を探そうといってもなかなかない状況で他の市町村に練習に行ったりしているわけなんですが、今後、青少年の健全育成を目的に一生懸命頑張っているわけなんですけれども、あと、平日なんかでも小さい子供から小学生なんかが公園で遊んでたりとかするというのがなかなか見かけないように思うんですが、これから久御山町の人口をふやしていくというか、人口増を図るためにも子供が安心して外で遊んだりできるまちというのは大変魅力的だと思うんですが、今後そのような公園とかスポーツ施設の機能を合わせもった施設の整備をしていかれるお考えはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田中副町長


         (副町長田中悠紀彦さん登壇)


○副町長(田中悠紀彦さん) 今後におきます公園等の整備の計画があるかという御質問でございますが、現在第4次の総合計画の中に中央公園の拡充にかかる検討というような項目を入れております。また、その後につくりました都市計画マスタープランの中では、住街区促進ゾーンの中に都市公園の計画についての検討を行っていくというような文言を入れておるわけでございますけど、現実このようなまちの状況でもございますので、現実、具体的なそのような検討の中身が示される今の現状ではございません。


 今後におきましては、第5次の総合計画、28年以降になるんですけど、それらの計画、検討の中で再度そのような議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従い、一般質問を一問一答式で行います。


 まず1つ目は、住民の暮らしと営業の現状についてお尋ねいたします。


 政府の経済政策、アベノミクスの3本目の矢も放たれましたが、住民や本町で営業されている小規模な事業所にとっては、円安での原材料の高騰などにより、食品や資材が値上げされ、生活や営業が成り立たないといった声が聞かれます。信貴町長も6月4日の定例会開会の挨拶の中で、株価の暴落があり今後の日本経済の行き先に不安を感じていると述べられました。


 そこでまず、住民の暮らしと営業状況について町長はどう思われているのか、お尋ねいたします。


 さらに、来年4月からは消費税を8%、再来年には10%引き上げするという法律が決まっています。この間の報道で聞いておりましたら、4月から6月期の経済指標等を検討して、秋ごろには政府は来年度の消費税をどうするかという結論を出すということですけれども、今でも生活が大変な中で、所得が低い人ほど負担が大きい、この消費税をこれ以上引き上げたら住民の暮らしがどうなるのか、想像するまでもありません。私は来年4月からの消費税引き上げはやめるべきだと考えておりますけれども、町長の見解を求めます。


 次に、障害者施策について質問いたします。


 ことし4月からこれまでの障害者自立支援法が、障害者総合支援法と名称がかわり、内容もかわっております。そこで障害者や障害児にとって、これまでの自立支援法と比べ、どのようにかわっているのかお答えください。


 3つ目は、保育所、幼稚園における災害対策についてお尋ねいたします。


 前回の質問で私が質問しましたときに、保育所では明記された防災マニュアルがないという答弁でした。いつ起こるかわからない災害から子供を守るのも自治体の大きな仕事です。


 そこで改めて幼稚園や保育所の防災マニュアルの作成も含めた、災害時の避難態勢についてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは巽議員御質問の経済政策アベノミクスに伴う、住民の暮らしと中小企業の経営状況などについてお答えをいたします。


 昨年の安倍政権誕生以降、急速に進んだ円安や株高により、輸出関連企業を中心に経済環境の改善が見られ、大企業を中心に景気の回復基調が進んでいるように感じております。


 しかしながら6月に入ってからの株価の急激な乱高下が続く中で、3本目の矢として民間活力の爆発をキーワードに、規制改革などを中心とした成長戦略が示されましたが、市場の反応は厳しく、今後の本格的な景気回復に向けては不安要素があるように考えております。このような社会経済情勢にあって、民間企業では夏のボーナスの引き上げが言われているなど、社会全体としては景気回復に向けた動きが少しずつではありますが、進められております。


 しかし、一方で電気料金の値上げや、円安による輸入関連の日常生活用品が値上がりするなど、暮らしは引き続き厳しい状況にあるように感じております。


 また、中小零細企業が大部分を占めます本町におきましては、円安の弊害である輸入原材料価格や電気料金の高騰を受けまして、その上昇分を納入価格に転換することも難しい状況にあり、景気の回復を実感されている企業が少ないように聞き及んでおります。


 いずれにいたしましても、長引くデフレによる景気低迷から抜け出すことが求められていることから、国においては引き続き経済政策としての第2弾、第3弾の成長戦略に取り組んでいただく中で、日本経済を引き上げていただくことが地域経済の活性化にもつながってくるものと考えております。


 一方、今後の消費税の引き上げの考え方につきましては、政府におきましては4月から6月の景気動向を見た上で、10月ごろに導入を最終決定すると言われておりますように、ここ数日の景気動向が大きな鍵となっております。消費税の引き上げにつきましては、引き上げの時期は別といたしまして、私の考えといたしまして、超高齢化社会を迎える中で、医療をはじめ年金などの社会保障経費を賄う基本的な財源がない中では、使途を社会保障費に制限しての段階的な消費税の引き上げについては、やむを得ないものと考えております。


 しかし、消費税の引き上げにつきましては社会的弱者には過度の負担につながることもあり、課税品目の再検討や低所得者対策などをこうじるとともに、消費税が引きあがることで景気が後退することのないように、見直し時期の経済情勢の判断などを慎重に決断をしていただくことが重要であると考えております。


 本町におきましては、現段階では景気の回復基調が不透明であり、現実に実施されるのか見きわめられないことから、政府の動向を注視するとともに、京都府や関係市町村とも連携しつつ、慎重かつ適正に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん登壇)


○住民福祉課長(今道耕治さん) それでは巽議員御質問の、障害者施策についてお答えいたします。


 議員御案内のとおり、平成25年4月1日から障害者自立支援法が改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されています。総合支援法では目的として、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を営むことができると明記され、全ての国民が障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの、基本理念を追加しています。


 また、障害福祉サービスの給付に加え、地域生活支援事業による支援を総合的に行うこととされました。なお、対象者の範囲が拡大されまして、障害福祉サービスの対象者に、新たに難病患者の方が追加されております。


 また、障害程度区分から障害者支援区分への名称変更については、障害の程度、つまり障害の重さではなく、標準的な支援の度合いを示す区分であることをあらわすため、名称が変更されております。


 障害者福祉サービス等の変更につきましては、重度訪問介護の対象拡大や、ケアホームのグループホームへの一元化、地域移行支援の対象の拡大、地域生活支援事業の追加など、障害のある人にとって、地域社会における共生の実現に向けた取り組みを進めるための改正が行われたところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、巽議員御質問の保育所、幼稚園における災害対策について、お答えをさせていただきます。


 先の、3月議会での一般質問の中でマニュアルの作成、また体制づくりについての御質問をいただきました。当時その中では保育所にありましては明文化したマニュアルは備えておりませんという形で回答をさせていただいたところでございますが、その後、新しい年度を迎える中で、当然、体制づくり、マニュアル化につきまして、現在も整備に向けて努めているところでございます。その前に、本町教育委員会といたしましては、気象警報発令時の対応といたしまして、平成22年11月に登校前の対応、また学校等管理時間内での対応、おのおの区分をいたしまして、保育所、幼稚園、小中学校別にその対応を文章化いたしまして、周知、通知をいたしているところでございます。その上で、御質問の幼稚園、保育所につきましては、1つは消防法に基づく消防計画と、避難訓練計画とが連動する部分もございますので、まずは毎月1回の避難訓練をそれぞれの保育所、幼稚園で実施いたしております。


 また、特に保育所にありましては、この間、施設避難をわかりやすくするために、子供たちが小さいこともありますし、また親御さんの送り迎え等の関係で常に施設の中で目に触れる位置に、いわゆる施設避難をわかりやすく明示をしました図面を施設内の各所に掲示いたしまして、一点は一時避難場所であることが園庭であるということを周知し、さらに学校等への2次避難場所への避難経路も明示する中で、迅速な活動ができるようにしているところでございます。もちろん、御案内ございましたように、幼稚園にありましては学校保健安全法第29条に基づきまして、整備することが義務づけられておりますので、既に作成をされ委員会のほうにも提出をしてるところでございます。


 いずれにいたしましても、災害対策として重要なことはあらかじめ決められた地域の所在地の避難場所である学校等に、安全な経路を使いまして迅速に対応するということにあると思います。


 特に触れていただいております、保育所における対応といたしましては、幼稚園と異なっておりまして、ゼロ歳児から入所しているために自力では避難ができないという想定がまず第一ございます。この問題につきましては、保育士間で相当な意識をもって、各種の実践訓練を行うことが必要でございまして、既に今年度に入りまして毎月1回でございますので、地震、大雨、そして風水害という形での中での区分で、火災もそうでございますけれども、それぞれの目的を決めました中で、実践訓練を行っております。いずれの場合につきましてもまず前提にありますのは、避難車を使った準備をできるだけ迅速に行う中で、避難、移動が簡潔に、速急にできるように対処するということでございます。その上でできるだけ速やかに保護者の方に園児をお引き渡し、お引き取りいただけるように緊急連絡網等の徹底を図る中で、情報伝達の訓練や対策づくりに努めておるというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでは消費税増税計画と住民の暮らし営業について2回目以降の質問をさせていただきます。


 町長の答弁のところでは不安要素があると言いながらも、動向を見ていくという、ちょっとどちらかといえば、はっきりまだしてないところが見えてるんやけども、あくまでも住民の皆さんの代表、町の中での一番トップであるわけですから、今大切なのは少し町長も答弁いただきましたけれども、円安による値上げで住民の皆さんには7月からは特にパンとか小麦粉とかツナ缶とか、そういうものが値上げをしたと。それに年金についてはことしの10月から向こう3年で約2.5%削減をされると。さらに、国民会議のほうでも検討されています社会保障の改悪もされており、介護保険については要支援1と2を介護保険から外そうかという話も出ているわけです。そういう中で実際、久御山町の25年度予算でも個人の町民税のところを見てましたら、平成23年度決算と比べたら約3900万ほどマイナスで想定をされてるわけですけれども、この状況も合わせて住民の暮らしの、実際に窓口でいろんな方が来られると思うんですけれども、そういう部分で住民の皆さんが本当に困ってるというような声はどのようにお聞きになってるんでしょうか。税務課の方でもいいですし、窓口で。


○議長(樋口房次さん) 大久保税務課長


         (税務課長大久保淳さん登壇)


○税務課長(大久保淳さん) 巽議員御質問の、とりあえず6月の中旬に個人住民税の当初の課税を納税通知書を発送したわけでございますが、それに伴いまして、減免の問い合わせは多少ございます。あわせて国民健康保険税も同時期に発送させていただいたんですけれども、数十件とまではいきませんけども、十数件の減免に対する、失業等に伴いまして収入が落ちましたんで、その問い合わせはございます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) もう一方で、町長のほうの答弁の中でも、中小業者も大変だという答弁をいただきました。実は、5月28日に京都の商工会議所の会頭もこの株価の乱高下、これは本格的な実体経済の回復に至ってない中で起こっていると。一番大事なのは金融緩和策だけではなくて、実体経済の回復がやっぱり大事なんだということを言われています。そういう中で、実際産業課のほうとしても、前回のときに三宅議員も実態調査をしなさいという意見も言わせていただいたんですけれども、久御山町内の事業所にある一定の方にお聞きしましたところ、材料とか仕入れの経費は上昇しているというふうに感じているというのが56%おられました。ちょっとこれはアンケートをいただいた中でお聞きしたんですけれども、あと、上がった仕入れとか材料のそれを価格に転機できるかどうか、これはほとんどできていないというのが85%、ほとんどの事業所さん、行きましたのは11ぐらいの事業所なんですけれども、そういう実態であると。そういう意味では結局売り上げ状況は安倍政権が昨年の発足時と比較して、今はやっぱり1割から5割減少してるというのが74%もあると。これが久御山町の事業所さんからお聞きしたところですし、全国的にもそういった状況があらわれてるのが現実です。今、町長は答弁の中で、企業としてはボーナスを今回は上げると、引き上げるというところもあるという答弁がなされましたけども、ボーナスというのはあくまでも一時金であって、一番大事なのは賃金、基本給という時間給、私たちは一斉にしなさいということを言ってるんですけれども、そういうものを引き上げて、国民の懐を暖めるということをやらない限りは、なかなか実体経済は回復しないんじゃないかと、このように思いますし、専門家もそのように言われています。町長が今まで答弁をいただいてるんですけれども、こういう意味で、先ほどの答弁ではアベノミクス、政府は第2弾、3弾とこれからもいろいろと経済政策を行ってほしいというふうにおっしゃいましたけれども、幾らいったにしても同じやり方であったら国民の暮らし、営業はますます厳しくなると私は思います。あくまでも実体経済をしっかりと引き上げるという意味では、その辺のところでいけば、今のこのままの第2弾、第3弾ではよくならないと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 御質問のとおり実体経済が回復するということが本当に大事なことであろうかと思います。昨年の政権交代から先ほども申しましたけども、一つのアベノミクスの3本の矢によりまして、日本の全体的なマインド、このマインドの・・・をまずはしたというふうに思います。マインドの回復から株価高騰、そして円安に振れたということも実質この数カ月は起こってきたわけでありまして、それがすぐに中小企業までの実体経済まで反映するというのは、私はタイムラグが必ず必要なのかなというふうに思うわけであります。今本当に株価が乱高下する中で、長期金利もそんなに低くならず高どまりしてるというようなところでありますし、今後の実体経済にどう影響してくるのかというところが注視されるわけでございますけども、この秋にはまた景気の回復を実施するような国会にするということを首相もおっしゃってる中で、今後の設備投資に関する減税とか、そういったものも含めて、そのタイムラグが短くなるように、実体経済に少しでも早く反映されるようにというところを注視していかなくてはならないというふうに思っているところであります。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) こういう状況をいつまで待ったらいいのかというのが中小業者の方がおっしゃるのは、例えば、仕事をもらったとしても新しい機械を入れて新しい製品、どこか工夫したものをやらないと、自分ところには仕事が回ってこない、そうしようと思ったらなかなか新しい機械を買いたいけれども、今の状況が長引けばそういうことはできないということを言われています。今回のアベノミクスの状況で言えば、もちろん輸出を、要するに円安のところを一生懸命やってて、いずれ物価が上がればそういう働く人たちにも賃金が回るだろうということなんでしょうけれども、働く人にとっても事業所にとっても、そういうやり方ではよくならないというのが、大半の声が今アンケートでも出てますよね。そういう意味で今この状況を今度は判断をして、さらに秋には消費税を法律で決まっていますから、やるかどうか附則18条で検討するということなんですけれども、今この時点で4月から6月期の中では決してよくなったとは誰も実体、実感もしてないわけですけれども、そういうときに今後消費税を秋に上げるという判断をするということは、私は非常に無理があると思っていますけれども、住民の代表でもあります町長さんにしてみたらそのようなところはどのように判断されますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 消費税が上がるという形で、またそういった弱者の方には負担がふえるというのは本当に事実かと思うんですけども、ただし先ほども申しましたように社会保障費の将来を考えますと、大変厳しい状況であることは間違いないということと、国におきましても財政再建というものが今後重要になってきます。すぐに効果的なものが上がるというのはなかなか難しいわけでございまして、ここはそういった要素はあるんでございますけれども、中期的なもので一日でも早くそういった景気回復が功を奏して、そういった消費税のアップも吸収してしまうようなことを今は期待するというところではないかというふうに認識をしております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私たちはどうしたら消費税を上げずに済むのかということも共産党としては提案をさせてもらってまして、1つは賃金を上げると、それは内部留保されている260兆円のたったの1%を崩せば十分できるものだということと、あわせてアメリカでもやってるんですけれども、高所得者にはしっかりと所得に応じた税を払っていただくと。そういうことをやらないとますます、今、株への減税とかあったりしてるわけですけども、そうじゃなくて、しっかりと所得に応じた形で財源をつくって、そして消費税に頼らず社会保障を充実するということが大切だということをずっとお伝えしてるわけなんですけれども、これをまた町長にどうですかと求めるわけではありませんので、そういう政策をもっているということをお伝えいたします。


 それと、何度も言いますけれども待て、待てと言われても、今どうしてくれるんやというのが、本当に実際の住民の方の声であり、ここで事業をされている、久御山町で事業をされている方の声でもあります。そこのところはしっかりと町長のほうとしても認識をお願いしたいと、これは今までから言ってることですからそれは求めておきます。


 次に、障害者施策について質問をいたします。


 今回のところでは、今説明をいたしまして、特に今回は私が質問したかったのは難病者が新しく加わった中で、難病者の方に本当に地域の生活支援、障害者福祉サービスももちろんですけれども、久御山町で行っている地域生活支援事業とか日常生活養護給付事業とか、補装具費の支給とか、そういうものがくまなくできるのかどうか、そこのところが非常に懸念の部分でもあるわけなんです。これらのサービスをもれなく利用できるようにするという対象者の把握はどのようにされるのかというのをお聞きします。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 町内の難病対象者が把握できてるかという御質問ですが、もともと難病という事業につきましては山城北保健所の管轄になっております。そこのほうに問い合わせたところ、町内で99人の方が難病の患者でおられるというふうに聞いております。ただ、障害福祉サービス自体が支給されるのは、本当に介護が必要とか条件によりますので、難病があっても普通に病院に通って、普通に暮らしておられる方に支給できるサービスというのは少ないと思います。それは障害程度区分によって判定されることになります。障害2級以上に相当する重症者の方は約10名、身体面への動きの悪さなどがあらわれる、障害のある人に似た症状が出る方が30名、約40名程度がサービスの対象者と今のところ推測できます。ただ、この方たちが既にもう手帳をお持ちで、手帳によってサービスを受けておられる場合もありますので、最大40名程度かと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 40名のところで、この40名の方は例えば新たに難病疾患という指定を受けられた場合に、実際今4月から制度が始まってて、私も広報誌をめくってみたんですけれども、そういう制度がかわりましたということは記入がなかったように記憶してるんです。ホームページにもないと、よその自治体では割とこういうふうに制度がかわりました、例えば、今までであれば難病者の居宅サービスなんかは、今度新しい制度にかわりますよというふうにお知らせ板が出てるんですけども、これ4月1日から実施制度として使えるのに、結局使えない人が出てきたんじゃないかなという懸念があるんですが、そのところは、一つはなぜ広報とかホームページにしなかったのかということと、そのもれがないのか、そこのところをお願いします。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 今御指摘の広報の啓発の関係ができていなかった点については、40名という人数の全体的な・・・から言いますと少ない、それで直接御案内を差し上げるという思いでおりまして、ただ、山城北保健所のほうから直接の案内についてデータを開示するところがうまくいっておりません。それがなくても広報に掲載し、ホームページに載せるべきであったと反省しております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ・・・。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 今現在できてないと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そしたらすぐにでも広報誌とかホームページへの掲載、これは今後の場合もありますし、意外と知らない方がおられて、自分が今回は180だけの難病の指定にはなってるんやけれども、それのとこら辺がなかなかわからないというところもあったりしますから、そこのところはするように求めておきます。今できてないところに4月から、切りかえてからは新しい制度にできてない人がいると今、おっしゃったんでした。それは継続してやってもらってるということでしたか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) できてないという部分は広報等の掲載ができてないということで申し上げました。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから給付の要否の判定ということにいくんですけれども、障害者区分から支援区分というふうに名称もかわったわけですけれども、この中で私が非常に気になっているところが、判定のところにおいて、どちらかといえば家庭環境といいますか、そういうことがきちんと考えられて区分判定になってるのか、と言いますのは、以前介護保険が、要介護1が要支援に振り分けられたときに、車椅子が使えなくなったということにしては、家では段差があるけど使えないという、判定がそうだからということがあったので、改めて聞くんですけれども、その辺のところは難病の方は障害手帳を持っていようが持ってまいが、それに該当すれば支援区分が受けられればそういう制度が利用、サービスにしても受けられるんですけれども、その辺のところの判定、認定区分の部分でいえば加味されてるんですか、その部分は。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 難病の方に限らず、障害の認定区分の判定につきましては家の状況、家族の状況、また家族の介護力、その辺も含めた形で判定をいたします。まず、1段階としては本人さんの障害の程度、それによって機械的な判定がなされます。その後、調査にいった者の特記事項的な形で家族の状況等を加えまして、その上で判定がされておりますので、おっしゃってる部分については加味されているとお答えできると思います。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それと障害が変動しやすいとかいうことで、さっき私、難病患者の障害福祉サービスの支援対象は指定が130しか今のところはないんですけれども、それは例えば、町でやる地域支援事業的な部分で言えば、それは難病の130以外の部分でも適用はしてもらえないかなというふうには思ってるんですが、と言いますのは、例えば、慢性疲労症候群という病気が難病患者の方を聞いてましたら、重症化すると寝たきり状態になるけれども、その130からは外れていると、久御山町の方ではないんですけれども、そういう場合にはやっぱりそれこそ実際の生活実態を見てほしいというように声があります。そうでないと、地域の方のボランティアとか家族だけでは、公的制度がないためにそういうとこら辺では本当にしんどいというようなことを聞いてるんですけれども、これは町の判断として生活支援事業の部分で、地域支援事業でいえば町の判断である程度できる部分じゃないんですか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 地域生活支援事業につきましては、確かに町のある程度の範囲には入るかもしれませんが、ただ基本的には総合支援法の中で動いている事業ですので、それに載っている130の疾患が対象になると考えております。今おっしゃったような症状については、今のところこの制度ではのっていただけないと考えます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 国のほうでは今のところは指定は130だけれども、これは研究とか対象になるから、今後は広げていくということも検討をされてるというように報道等で聞いたことがあるんで、その辺のとこは今動きはどうなってるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) まだ4月に始まったばかりですので、今のところデータを集めてる状態だとは思います。うちのほうでも今のところ130以外の障害については特に聞いておりませんので、国のほうもまだ動きはないように感じます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから先ほどの答弁のときに、重度訪問介護の拡大ということをおっしゃいました。この重度訪問介護サービスについてちょっと説明をいただけますか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 重度訪問介護の対象拡大につきましては、これまで重度の肢体障害者、肢体不自由者だけとなっておりましたが、その他の障害者とされまして、常時介護が必要な重度の知的障害、精神障害の方も対象になったということになっております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この重度訪問介護について、行動援護のサービスという対象者を基準として今後、これまでの行動援護のサービス対象者が今度は重度訪問介護の対象者、これはイコールになるということなんですか、国の方向性は。そこをわかってたら教えてください。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 行動援護の対象者は、まずどちらかといえば知的な方で、突発的な行動がある、あと突然走り出すとかいう形の方の外出支援とか、そういうものに行動援護という形で支給しております。行動援護を受けておられる知的の方が重度訪問介護の対象になるという、それを基準にするという意味の判断かと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これも聞いた話で申しわけないんですけれども、専門家の話ですから、今回の国が考えてる重度訪問介護の対象者はこの1年間をかけてしっかりと考えていくというふうに、2014年から対象を知的、精神障害者に拡大予定というふうに聞いています。その中で、専門家の方には国が考えてるのは、実際に行動が起こっている、問題行動という言葉が正しいのかわかりませんけれども、そういうことについてはこの制度は使えるけれども、問題行動がこれから起きないようにするというための支援というのが必要、それも使えるようにすることが必要じゃないかというように専門家は言われています。つまり、対象者というのは重症にならないと、このサービスが受けられない状況になっているということなんです。そこで、実際いろいろ対応をこの間されておられますから、町としての対象者の拡大は今回は知的とか精神障害者の方に拡大はされたけれども、実際の対象を判断するというのは、そういった重症にならないとだめだというところがあるんですれども、ただ国がこれから基準をもっと考えていくところもありますので、私は一つは町としては声を上げてほしいという思いがあるから聞いてるわけなんですけれども、実際町としてはその辺のとこら辺は対象者の拡大の部分で言えば、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 今後のことにつきましては法に決まっていく形で、当然国の示す方針に基づきましてするんだと思います。町単独でできる・・・ではないものです。今のところ対象者はここに載っておる範囲で給付したいと思っております。ただ、障害程度区分の支援区分、それの判定の中でも当然検討していかんならん問題であると思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は今答弁いただきまして、町としてはできる限りのことで何とか支援をしていきたいということなんですが、ただ、国のトップでこういう物事を何でもかんでも決めたらいいものじゃないという規定、対象者をどうするかああするかというのは、もちろん学者とか専門家も入れて議論はされるんですけれども、一番大事なのは実際その方たちと接して生の声を聞いている、その担当の窓口の方の声が一番私は上げていただく、町でまとめてもらうんですけども、それが大事だということで今いろいろとお聞きしているわけなので、何でもかんでも国の決まった方向で取り組んでいきますというのでは、各地方の自治体の活動ではないと、あくまでも住民の命と暮らしを守るという立場で立っていただきたいということを、これは指摘をしておきます。


 最後になりますけれども、保育所、幼稚園の防災対策のところでお聞きいたします。


 既に作成済みの幼稚園の防災マニュアルについてお聞きするんですけれども、いろいろと図面とか、第1次避難のところはおいたりとか、そういうことの避難訓練もしていますということですけれども、まず幼稚園の防災マニュアルなんですけれども、建物の耐震化と合わせてこういう、私は地震というのは一瞬にして起こるという部分で、今回は地震について特に聞くんですけれども、そういうシナリオを想定することが非常に大切だというふうに専門家も言われています。そこで、地震が朝、保育所の子は7時半から来るわけですね。そういうときの保育園のパート保育士さんも入れての体制と子供の状況、そしてお昼の状況、お昼寝の状況、夕方の預かり保育の状況、また7時ごろの状況、そういった場面、場面を設定した防災マニュアルをつくっていただいてるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) まず地震発生時の対応ということで、事前の環境整備等の問題があるというふうに思いますし、それは明記をいたしておりますし、議員御質問の震災発生時の対応ということで、一つは園舎内で地震が起きた場合の想定。2つ目としては園舎外で地震が起きた場合の想定。これらの部分の中で、時間帯ももちろん想定の中に入っておりますし、それらを想定した中での地震発生時の対応ということで、計画の中に位置づけはいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 幼稚園の場合は3歳児、4歳児、5歳児というところで、先ほど他の議員のところでは小学校の防災教育の話も答弁がありましたけど、なかなか自分の判断で動く、移動するとかということがなかなか難しい年齢でも、特に3歳児なんかは、そういうとこら辺でいえば、ことを本当に細かな、誰がどの子とどの子、何ちゃんを見るかということが非常に大事になってくるわけなんです。そこで、保育園の子供さんに対する基準、保育士さん、先生、教諭はどういう状況になってるのかというのをお聞きします。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) まず、それぞれの3園の状況でございますが、御牧保育所につきましてはゼロ歳児がおりませんので、1歳児は5対1で現在児童数は7人、2歳児は6対1の児童数は20人、3歳児は20対1で13人、4歳児は30対1で17人、5歳児は同じく30対1で19人の児童数がおります。それぞれにつきまして当然、保育士及び加配の保育士を配置いたしております。あわせまして佐山保育所の場合ですが、ゼロ歳児が12名おりまして3対1の割合で保育士がついております。また、1歳児は5対1でございますが19名の児童でございます。2歳児は21名、3歳児が23名、4歳児が24名、5歳児が33名ということで、佐山保育所全体の児童数といたしましては132名でございます。それと宮ノ後保育所ですが、同じくゼロ歳児が7名、1歳児が19名、2歳児が23名、3歳児が30名、4歳児が26名、5歳児が29名、これ幼保の一体でございますけれど、合わせまして134名。大変申しおくれましたけども御牧保育所の児童数全体といたしましては76名でございます。3保育所あわせました児童数でございますが342名。当然、本町としてのそれぞれの保育士の割り当てにつきましては、先ほど申しましたゼロ歳児の場合は3対1、1歳児の場合5対1という基準をもって保育士を配置いたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 特に3歳児からは20人の児童について1人の担任という、加配がない場合ですけど、それで常時やってると。2年前の3.11のときはまさしく保育中の時間帯であって、パートの保母さんがいらしたかどうか知りませんけれども、お昼寝を起きた時間帯ぐらいでしたよね。そういうときに1人で20人を誘導していく、もちろん園長さんとか所長さんとか何人かは、数人はおられますけれども、それよりも先に子供たちが非常に泣きわめくとかいう混乱をするというときに、昼とか夜とかくまなく組んではるんですねと聞いたのは、シナリオを、そういう場合の対応もこの20対1でどうやっていくのか、20対2かもしれませんけれども、その辺のところがどのようにマニュアルの中でつくられているのかということをお聞きしたんで、そこはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 保育所における現場での、また災害時での対応につきまして実は私も4月以降各保育所の現場のほうに入りました。特に気になりましたので佐山保育所のほうも出向いたわけでございますけれど、当然議員がおっしゃっていただいたように、誰もが保育士にありましては正職員であったり、嘱託、臨時職員問わずそういうふうな事態に心構えをするということは大前提でございまして、地震の場合におきましてはまず施設外に出る・・・ということで、安全な対策のもとに、もちろんその前にはかたいものを頭に当てるであるとか、机等の部分があればその下にくぐるであるとか、そういう初動はございますけれど、まずは園庭のところに整然と避難をするということでございます。当然、想定されてた3歳、4歳児の中で保育士が1名であるとか、複数の教室をもつ場合もございますけれども、それらも含めてそれぞれの役割分担をきちんとやっておるという状況を把握いたしました。さらにはその中で毎月の訓練想定の中で、特に私自身が感心したらいかんのかもしれませんけれど、外遊びの時間帯、それから給食時の時間帯、そして午後の午睡というんですか、お昼寝の時間帯にそれぞれ日にちは前もって言わないという中で、保育士がいつどういうふうな状態にあってもという形の中で、訓練実施をやっておる。その中で当然ゼロ歳児にありましては、先ほどの避難車の利用でありますとかいう部分を、なかなか、そこまで使えないという状態もございますので、ちょっと私感心いたしましたのは、その中でこの3カ月の間に一つはゼロ歳児の中で避難者を、時間的に難しい中でだっこひもというんですか、それをうまく使って、子供と1人の保育士であっても3人の安全の確保をできるような使い方をしたりとかいうことで、実践活動をいたしております。その実践活動をしただけではなくて、事案の出た内容について速やかに反省をするということで、危機管理の中で正職員以下、臨時職員も含めて情報の共有化、危機管理の意識の共有化を今図っておるということを聞きましたので、これらの姿勢について他の保育所についても周知徹底をしていきたいなという考え方でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今の保育所の状況を言っていただいたのは最初に答弁いただいた保育所のマニュアルについては整備に向けて努めていると、そういう状況の一つの・・ということでお聞きしたらいいわけですね。


 そこで、もう一つお聞きしたかったのは、マニュアルというのは誰がつくったんですか。園の保育士さんだけなのか、そこのところ。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 基本的には施設長、保育所長、幼稚園長が作成し、基本的な部分についてはそれぞれの施設がばらばらになってもいけませんし、ただ、それプラスそれぞれの環境立地場所の状況もございますので、オリジナル製を加味した中で、所長もしくは副所長、園長、副園長の管理職の範囲でまずはそのマニュアルをつくっておるということでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ほかの、よその静岡県とか高知県とかでもそれをつくっているのを見てみましたら、今はまだこれから答弁をいただくのかもしれませんけれども、保護者とのかかわり、お迎えに来た場合の保護者。とりわけ保護者の場合は若い、保育所の場合は若いお母さんだから気が動転する場合もある。また、この間洪水の場合でもなかなかたどり着けない場合もあったり、もし仮に保護者がそのときに来られない場合は園で子供たちを見ていかなきゃ、その日は見なきゃいけない場合もあったりします。その中では保護者とのきちんとした話し合いをして、シミュレーションもつくって安心して保育所で保育を、非常事態はもちろん迎えに来てもらいます。そういう連絡形態とか、非常に重要だというふうに書いてありまして、そういう部分で言えば、今後保育所についてはこれから今整備に向けてやっていくということなんですけども、幼稚園分はもうできているわけですから、幼稚園の部分についてのマニュアルは保護者との関係はどのようになっているんですか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 幼稚園の中にありましては緊急個人カードということで、それぞれのお子さんたちの親御さんが所在する場所も含めて緊密な連絡体制がとれるように、それぞれの所のほうで連絡体制をもっております。また、お子さんたちの御家族におきましては連絡網という形で速やかに連絡できるようにしておりますし、前もってそれぞれの幼稚園の避難場所が園庭である。その次の2次避難場所が佐山幼稚園でありましたら内屋敷公園であるとか、そういう情報は共有することになっております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 保育所の場合にマニュアルの作成については、園の所長を中心として職員も含めてつくる。幼稚園の場合はどのようにされているんですか。マニュアル作成について。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 先ほど申しました幼稚園の場合における個人の関係でございます。そして、保育所の場合は特にお勤めになっている親御さんがあるということで、まずは現状の迎えに来ていただくという情報を速やかに連絡するという前提に、まずはお子さんの安全を確保するということで、議員のお尋ねの場合は地震でございますので、速やかに園庭の中で整然とその親御さんにお迎えいただくように連絡をとると。・・につきましては、いわゆる時間的なものが時間がずれると思いますので、必ず・・被害等は想定いたしておりませんけれど、1次避難の中で確実に親御さんほうにお子さんを引き渡せる体制であるというふうには思っておりますし、連絡網もできておるというふうに認識はいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 幼稚園の防災マニュアル、学校関係は文科省のほうから防災マニュアルがあります。保育所、幼稚園の部分は、もちろん園のほうでつくられたのか、ちょっとその辺のとこら辺がどのようにしてつくられたんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 幼稚園にありましては、学校と同じく学校保健安全法に基づくところで防災マニュアルのメニューをつくるということに義務づけられておりますので、それに従いまして各園で整備をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今聞いていましたら、保育所の管轄、保育所は保育園のほうで。幼稚園のほうは教育機関でもあるのでマニュアルを参考にしてということなんですが、結局、久御山町の防災担当と言いますか、そういう人たちが全然かかわらずにつくられてしまっているなというのが今の話を聞いていて思ったんですけれども、保育所の場合はこれから整備を進めていく中でどういうふうにしはるのか知りませんけど、今回、地域防災計画を差しかえていただきまして、この中で文教対策計画というのがありまして、ここの中に震災時における文教対策の迅速的確な実施を図るため、以下のとおり必要な事項を定めるというふうに書いているんですけども。そこの中に園児、児童生徒は学校関係ですから学校のほうは先ほど話をしはったから、私は園児とか保育所の関係ですけれども、その中では園児を安全に避難させることを最優先として安全を確認できた後は原則で保護者に引き渡すこととか、保護体制とか書いてあるんですけども、その中で、そうしたら実際の保育所をこれからつくっていかはる、幼稚園をつくりました。学校もつくっています。その中での町としての防災担当との、私はコピーしてきたんですけど、こういう文教対策計画というのをつくられているんですけど、そこでの協力とか、整合性とか、確認とか、そのようなことはされているんですか。


○議長(樋口房次さん) 学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 基本的に議員のほうから御質問いただいた主たる作成者は誰ですかという部分につきましては、現場のほうの所長であったり、管理職がまず作成をいたします。その情報をもとに学校教育課のほうで、私どものほうで情報を一元化し、当然、防災計画の中の避難計画に反映できるものについては、すり合わせをする中で十分な計画整備にやっていくということでございまして、幼稚園についてはその意思も含めて今調整中でございますが、保育所にあっては今後簡易でありましても防災マニュアルが整備できた時点で、それらを含めた反映の仕方を教育委員会としても防災本部のほうに提言していきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 提言、わかりますよ。つくったものを確認してもらうという。私はそうじゃなくて、最初のつくる段階からやっぱり詰め合わせを担当、実際現場にいる先生方とか保育士さんと、また防災を専門にされている、もちろん専門的な知識をお持ちですので、そこですり合わせをしていただいて、ましてや保育園の様子とかも、園児の様子を見てつくっていくべきじゃないかなと思ったからそういう質問をしたんですけれども、担当課、もちろんそれぞれ担当があるんですけれども、防災のほうの担当としては、どのようにすれば一番ベターな方向になるんでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) この防災計画につきましては、災害が発災するおそれがある場合と、それと発災した場合の基本的なことが書かれていまして、全体については災害対策本部で総括していき、各班ごとに個別の動きがあると、対策に当たっていくということになってございまして、その中の基本ラインがこの防災計画には書かれておりまして、おっしゃっていただいています文教関係に、文教対策計画につきましても、保育所、幼稚園と学校等がされる基本部分が書かれていることでございまして、今後マニュアルをつくられる場合につきましては、これに基づきまして計画がなされるものと思います。その中では、先ほど松本課長がおっしゃっていただいたとおり、こちらと十分調整をしながら、本部と調整しながら作成していくものと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 連携をしっかりとっていただいて、よりよいものをつくっていただくよう、よろしくお願いいたします。


 最後にですけれども、今回私が何でこんな質問をしたかという大きなテーマのところは、やっぱり保育所、幼稚園というのは災害時の要援護者の集団であるという、一番ちゃんと援護をしなきゃいけない人がかたまっているというところで。普通のお家であれば割と周りに人がいたりして、それぞれがまずは自分の身が避難することが大事なんですけど、この集団であるというそこら辺がすごく私は重要だなと、大変なときだなと思っています。災害発生時に、先ほど前におんぶをして、両手に持ったらいいとかいう話もありましたけど、これもそう長距離も歩けない。子供は暴れますし、整然と並んで行くということはまずあり得ない。実際のあたりそうですので、何度か何度か、それこそ訓練的にやらないと、積み上げないとなかなかできるものではないというふうに私は思っています。そういう点で保育所と幼稚園というのは典型的な災害時要援護者集団であるという認識は町長はお持ちですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 要援護者という言葉に定義づけされるかどうかあれとしまして、私どもは子供を持って送り迎えもしたこともございます。本当に周りのお子さんの集団を見ていても、災害時に本当にどういった形がとれるのかなというふうに今の問いも言われているのを聞きながら考えているわけですけども、本当に子供たちはやっぱりみずからが行動することはやっぱりできないということでありますので、やはりその周りの者、職員も含めてがどうやって援護ができるかというところが本当に重要だと思いますので、そういった観点も持ち合わせて今後もそういったことの災害時の対応、見直しに取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今のは災害の震災のことを主に言いましたけど、もちろん火災であったり、水害であったりとか、いろんな今後やっていくわけですので、その辺のとこら辺は早期に保育所のほうも整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、ちょっと聞き忘れていたんです。そのマニュアルなんですけれども、マニュアルは保育所であれば保育士さんとか、非正規のパートさんとか、給食の先生とか、また保護者とかというふうに皆さんが実際幼稚園の場合は持ってはるんでしょうか。私はそれぞれが各自、熟知をするということが大事だというふうに答弁もいただいていましたので、そういうとこら辺がやっているようなこと。やっていなければしっかりとそういう形をとっていただきたいというふうに思っているんですが、それはどうですかということと。もう1つは、やっぱりホームページ等々にうちはこんなにちゃんとしたシステムでやっていますよということを載せることによって、周りから、他の自治体から見ても非常に進んだよいことをやっているんだと。特に防災マニュアルは今保育所はおくれています、確かに。やっているところは本当に少ないし、民間の場合でもほとんどやっていないところがあるように聞いています。そういう意味でも率先してやっていくという意味でも、その辺のところの検討をどのように考えているのか。1つは保護者とか、そういう防災マニュアルが皆さんの手に渡っているのかどうかということと、そしてホームページです。一番手短なのは情報誌なんですけれども、そういうところら辺で今回のを考えるのはどうか。これを聞いて質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 幼稚園と保育所との両方の・・・でございましたので、幼稚園は義務化でございますので、その内容については周知をいたしております。保育所につきましては簡易なマニュアル。先ほど第1回目の答弁で申し上げましたけれど、図面等を用いた部分での形式といたしておりますので、当然、毎日のように親御さんが送り迎えをされるということで目に入れていただいておるということで十分であろうというふうに思っておりますし、2つ目の質問でありました情報の共有化。これについては、・・・ことを考えておりますし、保護者会でありますとか、さらには地域のネットワークに情報を掲示するといったような仕掛けもマニュアルの整備の中で取り入れていけたらなという思いはいたしております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) ここで、昼食休憩といたします。午後1時より会議を再開いたします。


              午前11時43分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 久御山町の学校施設が建設されました、昭和50年前後はトイレのほとんどが和式便器で、まだ家庭でもくみ取り式が多く、水洗化率も低い時代でした。しかし、今日では生まれたときから水洗トイレで、しかも洋式トイレで育つ子供が多いのが実態であり、このようなことから小学校の入学で初めて和式トイレを目にする子供も圧倒的に多いものと思います。一方では、変な清潔志向も広まっており、臭くて汚れたトイレが嫌だとか、なれない和式トイレで用を足さなくなり、学校が終わるまで我慢をし、一目散に家へ帰り洋式トイレに駆け込む子供もあると伺います。排せつは健康維持に欠かせない重要な生理現象です。


 ことしの2月に京都市教育委員会は、学校トイレの洋式化促進に今年度から着手すると発表されました。京都市が洋式化を進める背景には、トイレ指導が最も必要な年代を抱える小学校側から強い要望があった。和式トイレを使ったことがないと訴える子供が多くなっていることに加え、和式のように便器の外に汚物をまき散らす恐れもなく、衛生面からも洋式の支持が強かったための実施となっています。


 そこでお伺いいたします。久御山町として、久御山町立保育園、幼稚園、小学校、中学校のトイレの洋式化についての現状はどのようになっているかをお尋ねいたします。


 続きまして、2つ目の質問に移りたいと思います。


 久御山町には、住民の皆さんが利用されますたくさんの公共施設、例えば、役場庁舎を初め、中央公民館、ゆうホール、総合体育館等があります。久御山町の年代別構成を見てみますと近年高齢化率が高まっており、高齢化による体力の低下や、体の不自由な方も増加し、バリアフリー化や弱者に優しいまちづくりが望まれております。このようなまちづくりの1つとして、住民に優しい洋式トイレ、障害者トイレ、シャワートイレ等の設置は今の時代必須と思われます。和式トイレは足の関節等に自重がかかり、足の負担が大きく、洋式トイレを並んで待たれる年配者を見かけたこともございます。


 そこでお伺いします。久御山町が管理する公共施設におけるトイレの実態は、現在どのようになっているのかをお答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 松本学校教育課長


         (学校教育課長松本正之さん登壇)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは、島議員御質問の学校施設の充実についてお答えいたします。


 まず、小、中学校のトイレの現状ですが、4校合わせますと設置数は児童生徒用で194器。うち71器が洋式のトイレでございまして、合わせまして体育館や職員用を合わせますと全体で241器中94器ということで、率に直しまして39%が洋式のトイレの実態でございます。小、中学校のトイレのうち、特に中学校だけは生徒用で47器、うち12器が洋式トイレ。体育館、職員用を合わせまして総数で60器ございまして、17器が洋式トイレということで、さきに申しました数字からいきますと率にして28%ということで若干低くなってございます。さらに、保育所並びに幼稚園におきます数字につきましては、それぞれの設置数でございますが、大便器にありましては保育所の計で33器のうち洋式は100%。また幼稚園にありましては、大便器46器のうち洋式のトイレが21器ということで46%の状態になっております。


 御質問の中でふれていただきましたように、児童生徒がより良好な環境で学校生活が送れることはよいことでもございますし、また、災害等の避難所としての視点からも洋式トイレの必要性は認識いたしておりますので適正な配置が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) 続きまして、御質問の公共施設におけるトイレの洋式便座等の実態につきお答えをいたします。


 本町における公共施設につきましては、町の障害者基本計画などに高齢者や障害のある人に配慮した質問にもありましたバリアフリー化等を促進することとし、京都府福祉のまちづくり条例を遵守する中で、時代に即したユニバーサルデザインの考え方を取り入れるなど対応を進めてきたところでございます。御質問のトイレの洋式便座の設置状況につきましては、施設ごとに異なるところでございますが、役場庁舎を初め保健福祉センターや、ゆうホールなど学校施設を除く11施設全体の和式と洋式便座の比較では、男子トイレで和式が25器に対し、洋式が23器とおおむね半数となっております。女子トイレにつきましては、和式が51器に対し洋式が32器と洋式は約4割弱となっております。また、比較的最近に建設いたしましたクロスピアくみやま、あいあいホール、いきいきホールでは100%が洋式となっておりますが、特に中央公民館や総合体育館など古い施設につきましては、洋式の割合が低くなっております。一方、障害者対応の多目的トイレにつきましては、全ての施設に設置されておりまして100%が洋式便座となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 2回目の質問をさせていただきます。


 学校トイレの洋式化で先ほど御回答がありまして、全体では39%という数字で、ただ、私も現地を拝見させていただいて学校でばらつきが多いというのが1つ気がつきました。例えば、東角小学校は洋式化率が7割近くありまして、センサーライトも設置されて、児童が入ると勝手に電気がつく、消し忘れがないという設備があるとか、逆に佐山も改良された南校舎はすごくきれいなトイレで管理もされて、ただ古い校舎に関しては和式が多いとか。御牧に関してもきれいに整備されているところとばらつき、このあたりがすごく感じました。久御山中学に関しては、今回大規模改修と耐震化の体育館の工事で、体育館に関して今度は多目的トイレなんかも設置されると前回伺いましたので中学としてはよくなるかなと思うんですが、ただ私が感じるのは1つ、保育所が100%の和式がゼロで全てが洋式便座。幼稚園がある程度洋式の普及が高い。それに反して小学校に入学すると突然和式のほうが多いというこの現状で。聞くところによりますと、小学校に入れば今一般家庭がほとんど洋式ですので、和式の使い方がわからないということで和式トイレの練習をすると伺ったんですが、これはいつの時期にどういうふうにされているかお答えください。


○議長(樋口房次さん) 田口教育次長


         (教育次長田口賀彦さん自席答弁)


○教育次長(田口賀彦さん) 今の御質問にお答えします。


 今御指摘のありましたように、入学すれば早々に学級担任のほうから保健指導の一環としまして和式トイレの使い方について指導されております。例えば、どのあたりに足を置けばいいのかとか、あるいは向きはどちらなのかとか、そんな細かいことまでも一人一人ができるようにということで、担任のほうもお家のほうで洋式化が進んでおりますので使ったことがないという児童もたくさんおりますので、そのことも配慮しながら、さらには保健指導も兼ねておりますので、お尻の拭き方までも兼ねて衛生面を気をつけながら手の洗い方とかも含めて総合的にそれぞれにしっかりとそういう指導をさせていただいております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 昔は和式しかなかったときは洋式が入ったときに使い方をいろいろ練習するとか指導もあったと思うんですが、そのあたりを考えるとやはり洋式化の普及はもう少し高めるべきかなと思います。それと体育館が今回全体的な数はおっしゃっていただいたんですが、学校の体育館は災害時には避難場所になる指定地域です。ここに対して通常は教育の一環としては児童が使うんですが、そういう災害時とかいろんなときには洋式トイレとか障害者用トイレの設置が必要と思うんですが、体育館自身の設置状況はいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) それでは体育館に限定した数字を申し上げますと、御牧小学校におきましては男子女子を合わせまして7器ございます。そのうち洋式トイレ便座は4器でございます。佐山小学校におきましても同じく男女合わせまして大便器が7器ございまして、うち洋式は2器でございます。また東角小学校につきましては全体で大便4器ございますが、うち洋式のものですが、女子のトイレでございますが2器うち洋式トイレになっております。また久御山中学校におきます体育館の状態でございますが、大便器合わせまして男子が2器のうち洋式が1。女子が5器のうち洋式が1ということで、全体で7器のうち2器が洋式に現状はなっております。なお、今回の体育館の耐震改修関連に伴いまして、7器中先ほど申しました2器だったものを今回洋式トイレを4器にふやすなど、トイレの洋式化に努めておるというところでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今お伺いして、現状は体育館は障害者トイレはないわけですね。このあたり、今回優先順位で耐震化の工事は全て完了するという形で、次の段階でやはりそういう災害時、それからいろんなときにも避難所の機能を果たすためにもそういう障害者トイレあたりのお考えもぜひお願いしたいと思うんです。


 それと各学校において、児童生徒にトイレに対する要望を過去に聞かれたことはあるでしょうか。アンケートをとられるか。その辺をちょっと確認したいんですが。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (学校教育課長松本正之さん自席答弁)


○学校教育課長(松本正之さん) 各学校における生徒等への意向確認でございますが、確認を行ったというものにつきましては、中学校におきまして、いわゆる22年に大規模改修を行いました折に和式トイレの採用をいたしたところでございますが、学校が生徒側に打診をいたしまして意向を聞く中で、現在の和式と洋式の配置に至ったという調査はしたということでございます。それから、小学校につきましては個別の調査はこの間実施していないという状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、私がこれを聞いているのは、やっぱり教育の一環としていろんな住環境。それから1つ職員の方の働く職場の環境として今回は生徒の数字とかをメーンに聞かせてもらったんですが、職員の方のトイレがほとんど男女兼用。それで小学校は違うんですけど幼稚園、保育所に関しては基本的には男性用、女性用はわかれていない。まして99%和式。洋式がほとんど入っていない。やはりそういうことも考えるといろんな生徒だけじゃなくて住環境全体を考えたときに、教育施設として全てこのあたりも念頭に置きながら。かつ、例えば神奈川の自治体では全小、中学校のトイレを数年で改修する計画のマニュアルをつくりまして、そこには事前に児童と生徒にアンケートをとり扉の色や便器の色とか、子供が参画したそういうマニュアルづくりをしている。その結果、子供たちは自分たち、僕たち、私たちのトイレだという認識が高まって、トイレがきれいになったという事例もあります。こういうことで独自に学校トイレの改修マニュアルというのもつくられている自治体も調べてみたらたくさんありましたので、ぜひ久御山においてもこういう将来に向けての改修マニュアルとか、計画なんかはおつくりいただきたいと思うんですが、この辺どうでしょうか。


 教育長、よかったら。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) トイレの洋式化の問題でございます。


 ただいま課長が申し上げましたとおり、中学校におきましては生徒会なり生徒の意向を聞く中で、一定のトイレの洋式と和式の配置をさせていただいたところでございます。また、今おっしゃっています今後の課題といたしまして、施設の長寿命化計画等も我々は策定していかなきゃならないということでございます。昭和50年当時につくった建物が保育所、幼稚園の建物でございます。当時、和式が多かったということでそのような形になっております。今後は先生なり子供たちの意向も十分把握する中で、長寿命計画の中でそのような形の計画は策定していきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ今後も前向きに御検討をお願いしたいと思います。


 それと、続きまして公共施設ですが、11カ所の公共施設を見ましたら、先ほど説明では最近できた新しい施設はほぼ100%洋式化で、中にはクロスピアとか、ゆうホールは全てシャワートイレで非常にお年寄りとか障害の方に優しいトイレになっています。その反面、中央公民館、それから荒見苑、総合体育館、この3つに関しては非常に女性用トイレも男性用トイレも和式がメーンでございまして、特に荒見苑は、お年寄りが使われる施設であるにもかかわらず1つはトイレの数が少なく、なおかつ洋式便器が少ない。ですから、いろんな七夕祭りとかクリスマスとかのイベントがあるときは、お年寄りの方がトイレを並んで非常に不自由な思いをされていると。なおかつお年寄りですから冬場は特にひやっとした温便座でないと、急に冷たいからびっくりするというような声も聞いています。そういう形で使われる用途の施設によりましてやはりそういう優先順位ですか、トイレはもう必需品と思いますから、そういうところにいかに設置を広げていくかという。このあたりを女性のニーズ、お年寄りのニーズを把握して改修を進めるべきだと私は思うんですが、例えばそういう要望に関しては、建物の管理が恐らくばらばらになっているんじゃないかと思うので、どこにお話をして、誰にその要望を伝えたらどのように動いていただけるかという、このあたりは何かわかりやすい方向とか聞く窓口はあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥村部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 今のシャワー便座につきましては、新しい施設、また多目的便所、そういったところにはつけてはいるんですが、中央公民館であったり荒見苑、特にお年寄りが使われる機会が多い施設に限って、確かに古い施設ということもあるんですが、その辺がまだ完備できていないということでございます。管理はということでございますが、それぞれ所管のほうでそういう要望なり苦情がある場合は聞かせていただいて、最終的には町全体で考えて行くということになるんですが、現在、役場庁舎あとについては特にそういった要望とか苦情はないんですが、やはり荒見苑とか中央公民館ではそういった要望を聞いているというところもうちのほうで把握もしております。今後そういった施設につきましては計画的に洋式便座への取りかえ、またシャワー便座の設置につきましては洋式便所の取りかえにあわせて必要に応じて設置していくように検討してまいりたい、そのように考えております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に前向きなお話なんですが、ただ改修にはお金が必要です。ただではできない。この厳しい財政状況下やはり計画性を持つのが1つと、それと優先順位をつけなければいけないと思います。


 そこで町長にお伺いしたいんですが、町長が掲げられている7つの挑戦のうちの能動的に進化し続ける久御山町役場の中に、前回も少しお話ししたんですが公共施設白書を作成するという項目がございます。今はまさに、私は今回トイレのお話でさせてもらっているんですが、特に公共施設に関してはいろんな改善点がたくさん要ると思うんです。まして老朽化している昭和50年、60年にできた建物が圧倒的に多い現状ですので、公共施設白書の作成を早急に私はすべきだと思うんですが、町長はその点をいかがお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 公共施設白書、私もうたっております。公共施設白書での老朽化したものをどのような形で長期寿命化、もしくは更新していくかというところは白書によって出てくることかと思います。公共施設白書という文言を使っていますけども同じような内容のやはり公共施設の今後、これまでの経過と今後の計画、そういったものを把握できるような形のものはやはりつくっていきたいというふうには思っております。


 それで、そういった更新の計画につきましては、先ほど教育長からもありますように学校施設の件だったですけども、今の公共施設全般にわたって長寿命化、また更新を図るに当たってのそのときに優先順位をつけて更新をしていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そのあたり久御山町、今現状は財政もなかなか厳しい。財政が豊かであれば早急にできることも多いと思うんですが、そのあたりに関して私は先進的に計画性を持つという。それをいつから始めてどのようにするかというスタートが切れないと、なかなかやらなければいけない課題は多いけれども、実際は手をつけるのが後に後に成りかねないと思うんです。ですから、そういう部分ではぜひどこでスタート、すぐにお金は必要ないと思うので、まずそういうマニュアルづくりとかそういうものをスタートする計画の日程とか、こういうものを早急につくるべきじゃないかなと思うんですが、このあたり町長のお考えはどうでしょう。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そのとおり本当に計画をつくるということは大事だと思います。今も先ほど申し上げました優先順位と言いますが、やはりトイレを中心に優先順位をつけていくというのではなくて、やはり今の社会教育施設についてもどういった今後、公民館でもそうですけども、全体的に耐震診断をしているところであります。そういったところのやはり命にかかわるところの部分が大事かとは思いますので、そういったところと含めて関連をして、その都度診断が必要なところは診断に応じて長寿命化で耐震化を図っていくということであれば、そのとき同時にトイレもやるというような、そういうトイレをどの時点でやっていくかということよりは、まず建物のそれぞれの目的に応じた更新の時期というのを考えていくということがまず先かなというふうに思うんです。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 私は・・トイレを・・ですが、全体的な話でその建物の老朽化の対応、それから施設管理です。ですから要は個々の施設は誰が管理し、どのように問題点があるかというのを浮き彫りに。今回はトイレを例に挙げてそのおくれとかをさせてもらったんですが、実際、今回中央公民館にしても耐震化の結果によってもどうなるかもわからないですけども、それを後、後手後手にするんじゃなくて事前に全ての今の新しい施設でも何年かするとやっぱり老朽化していく。だからできたから終わりじゃなくて、ずっと継続してメンテナンスをするために、そこの仕組みづくりです。後手に回らないように先に先に計画を持って予算も計上しながらやっていくという、その仕組みをぜひ私は町長に期待していてつくってほしいと思うんです。ですから、その点で今回はトイレの話から入りましたけども、全体的に公共施設の管理、町民がやっぱり住民が使う施設ですから、そういう部分をしっかりこれからも把握しながらやっていただきたいと思います。


 私の質問は以上で終わります。


○議長(樋口房次さん) 8番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○8番(岩田芳一さん) 8番、公明党の岩田芳一でございます。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず最初に、障害者の自立、就労支援の取り組みについてお尋ねします。


 障害者優先調達推進法が本年4月から施行されます。同法は、国と独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障害者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえて障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。本法律はハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっております。


 本法律によって、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、1つ、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、2つ、その方針に即して調達を実施し、3つ、調達実績は取りまとめて公表することが求められているところでございます。


 本町では、本法律に対して知っておられることと思っておりますが、今までの状況はどのようになっているかお聞きいたします。


 次に、コンビニにおける証明書等の交付についてお尋ねします。


 昨年、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブン―イレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種証明書などを入手することができます。このサービスに2013年春からローソンとサークルKサンクスも参入しております。コンビニ交付は2010年2月から、東京都渋谷区、三鷹市、及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは昨年5月時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村で、昨年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっています。普及が進まない要因の1つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られることなどが上げられています。昨年度を全国的に見ると、セブンイレブン店舗がない地域があります。本州では青森県と鳥取県の両県。及び四国4県、沖縄県と計7県にはセブンイレブンの店舗がありません。今春から大手2社が参入し、3社が交付サービスを取り扱うことになり、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところでございます。コンビニ交付サービスは、自治体の窓口が開いていない日でも朝の6時半から夜の11時の間、証明証を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、居住自治体以外にある店舗でも可能でサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策でございます。


 ところで本町においては、役場や窓口サービスコーナーでの現状は今どのような状況なのかをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん登壇)


○住民福祉課長(今道耕治さん) それでは、岩田議員が御質問の国等による障害者施設、就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法につきましてお答えいたします。


 議員が御案内のとおり、この法律では国、独立行政法人及び地方公共団体が予算の適正な支出に留意しつつ、障害者就労施設等から物品の購入や役務の提供を優先的に調達するように努めなければならないとされております。以前から、障害のある人が自立した生活を送るためには経済的基盤の確立が重要な要素の1つであると捉え、障害者雇用を支援するための法整備がされてまいりました。しかし、競争力の低い障害者就労施設等が直接地方公共団体と契約をすることは厳しい状況であります。このような状況を踏まえ、本法の施行により国や地方公共団体が率先して障害者就労施設等から優先的に調達することで、その施設の経営基盤の強化へとつながり、ひいては障害者の経済的基盤の安定が期待されております。


 本町におきましては、従来から和音くみやま作業所を初めとする障害者支援事業所から、毎年社会を明るくする運動や、人権啓発週間の啓発物品、同講演会の記念品、また昨年度は環境保全課で啓発のための犬のふん回収袋等を購入しております。今後も法の趣旨を遵守し、可能な限り障害者支援事業所等から優先的な購入に努めてまいりたいと考えております。


 また、国、地方公共団体は、毎年度、障害者就労施設等からの物品調達方針を作成するとともに、当該年度終了後、調達の実績を公表することとされております。近隣市町でも方針の作成作業が進んでおり、京都府におきましても、この秋をめどに方針を取りまとめるという状況であります。本町におきましても、方針の作成、公表が必要であると感じております。


 続きまして、住民福祉課の窓口業務の現状といたしまして、平成24年度に住民票の写し等を交付した件数をお答えいたします。


 まず、住民票の写しが、役場窓口で5,805件、ゆうホールで1,649件、合計7,454件でした。次に、印鑑登録証明書が、役場窓口で4,193件、ゆうホールで1,902件、合計6,095件でした。また、戸籍関係の証明を含めますと年間役場窓口で1万4,299件、ゆうホールで3,989件、合計1万8,288件を有料で交付しております。


 月平均では、住民票の写しが役場窓口で484件、ゆうホールで137件の合計621件。印鑑証明がそれぞれ349件と159件、合計508件となります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 障害者の自立就労支援の取り組みについてですが、厳しい現状をお聞きいたしました。毎年、啓発のために購入されているということですけども、その後、優先的にしていきたいという答弁もいただきました。その中で、この本法律のポイントは障害者の方々の自立就労支援の観点から、各自治体において障害者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な取り組みをしていかなければならないと思っております。今後、施行に向けた協力依頼等が必要となってまいるわけでございます。その中で役場関係部局への周知と協力依頼等でございますけども、平成25年4月以降は、障害者優先調達推進法により策定することとなる調達方針に即して、官公需の調達を進めていくことになりますが、その際、都道府県や市町村、いずれにおいても福祉担当部局や関係部局による取り組みのみならず、出先機関や関係施設等も含めた役場全体で取り組みが求められることになると考えております。特に契約担当部局との連携、調整の上で役場関係部局に周知と協力をお願いすることが有効になると思っております。早期に契約担当との調整に取り組まれたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 委員が御案内のとおり、各市町村でやはり福祉担当部局が中心となりこの方針を検討しているように伺っております。本町でも福祉担当部局が中心となり方針を策定することとなりますが、当然、実効あるものとするためには関係部局と十分調整して連携をとりながら早期に取り組んでいかなければならないと考えております。


○議長(樋口房次さん) 岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 早期に取り組んでいただくということでして、そのためにですけど、次に、この関係団体との連携なんですけども、先ほどいいました障害者優先調達推進法による官公需の対応を進めていく上では、京都市にある社会就労センター協議会や、亀岡市にあるセルプセンター等の関係事業所団体との連携が必要であり、とりわけ、この共同受注窓口におる対応として既存の窓口の活用や、機能強化、新たな窓口の設置に当たっても、その連携が重要となるわけでございます。また、障害者優先調達推進法の対象となる障害者就労施設等には、いわゆる特例子会社といった企業や、在宅就業している障害者なども含まれていることから役場関係部局とも連携の上、当該関係団体との連携した取り組みが求められるわけでございますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 御存じのとおり町内には授産施設等が少なく、物品の購入や役務の提供等についても、なかなか町内だけに限ると困難であります。議員が御案内のとおりそのような機関を連携しながら、また、京都府におきましても各種授産施設の窓口を強化するというふうに検討されておりますので、いろいろと連携を図りながら優先調達に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど申し上げました町内の事業所からの物品購入以外にも、やはり城陽市のほうからの就労施設からの購入も行っておりますので、今後も十分検討していただきます。


 また、御質問にあります障害者就労施設や、障害者の雇用促進を目的に設立された特例子会社等などの優先調達につきましては、十分町内関係部局と連携をとり、検討を加えながら取り組んでまいりたいと考えます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 取り組んでいただけるということで、そのために最後にパンフレットの活用による周知の促進でございますけども、障害者優先調達推進法の周知を図るため、地方公共団体障害者就労支援施設向けのパンフレットを作成されております。それを参考とされるとともに周知に当たり活用されたいと考えておりますけども、この点はいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 国の作成しましたパンフレットにつきましては、地方関連団体に啓発する際に活用するものと考えております。今後、本法律の趣旨や内容、町の作成した方針等につきましては、住民の皆さんや町内事業者の皆さんに広報等を通じて公表を行っていきたいと思います。また、授産製品の優先購入につきましても広く啓発してまいりたいと考えます。


○議長(樋口房次さん) 岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次に、コンビニにおける証明書等の交付についてなんですけども、現状はお聞きいたしました。コンビニ交付での課題等は当然あろうかと思うんです。その点に関して今課題を現状でお聞きいたしましたけども、このコンビニ交付の課題等はございますか。いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) コンビニでの住民票等の交付につきましては検討しましたが、住民基本台帳カードを利用して年末年始を除いて全国の一部のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明の交付が受けられるもので、住民の皆様の利便性は向上するものとは考えます。ただ、課題としまして設置費用として初期費用がやはり概算で3,000万円程度。また、年間保守料として約200万円とコンビニへの契約手数料、1通あたり120円が発生します。やはりコスト面での負担が一番大きい課題だと考えます。


○議長(樋口房次さん) 岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 今、現状の課題をお聞きしたわけでございますけども、このコンビニ交付サービスは自動交付機によるサービスに比べて、導入コストやランニングコストが安いこと。また運用面の人的負担もほとんどない。紙詰まり対応、また操作方法の指導などは対応してくれること。利用者側からは利用時間が長く、町外での利用ができサービス範囲が広く、操作方法も簡単でセキュリティーも高いことなど、また人件費を含めた費用に対する効果が十分にはかれる非常に有効なチャンネルであると評価している自治体もあるわけでございます。近隣市町村の中でも木津川市では、今住民票、また印鑑証明のみの交付を実施されているところでございます。本町においても、今初期費用はあると思いますと聞いておりますけども、ランニングコストを考えたり、人的負担も考えていきますと本町においても同じように実施されていかれてはいかがかというふうに思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 本町では今、現在役場閉庁日、土曜、日曜、祝日にはゆうホールの窓口サービスコーナーをオープンしております。住民票、印鑑登録証明を発行しておりまして、年末年始を除いて年間をつうじて、ある一定時間帯ではありますが行政サービスが図られていると考えております。現在のゆうホールの交付状況、あと先ほども何回も申していますが設置にかかる費用を考慮しますと、現段階での導入の費用対効果は本町においては低いかと考えます。また、マイナンバー制の導入等によって大きな状況の変化もまた見られますので、今後の検討課題ではありますが現在のところ導入については考えておりません。


○議長(樋口房次さん) 岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 考えていないということでございましたけども、当然、町の住民の方は土日仕事をされておられる方、また晩遅くまで仕事をされている方がいらっしゃるわけなんです。そのことで例えばコンビニ交付で証明書を交付したら助かりますかという話を聞きますと、それは必要なときに必要なところ、また先ほどいいましたように久御山町でないところでもできるということの利便性があるわけなんです。住民にとっての福祉サービス、町民サービスが充実していくわけでございます。その点は僕は本当に必要性があるというふうに思っているところでございます。


 最後になりますけども、信貴町長も以前、議員時代にこのようなお話をされていたかと思うんですけども、何遍も言いますけども利用者の利便性の向上のために実施されるお考えはないか。今すぐではなく今後される予定はないかをお聞きいたしまして、以上で質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 岩田議員のおっしゃいますとおり、私もコンビニの交付というのは従前からいろんなところで見聞きをしておりまして、本当に便利なものだなと。本町以外からもとれるとおっしゃっている部分もすごいサービスの向上ですし、本町の中でも御存じのとおりコンビニはすごく満遍なくあるというところからも、こういうサービスはどうかなというふうには私も考えたことがございます。そんな中で、やはり初期投資の今の3,000万が要るというところ。それと年間のランニングコスト、こういったものを考えますと、今後やはり普及によって必ずその辺のコストが下がってくるのではないかというふうに私もそのように考えております。ですので、その辺の費用対効果のバランスを考えながら、そういった1通当たりの値段も含めてですけども、どういった形の設定がいいのかも含めてサービスの向上をやはり優先的にとって、サービス向上がやはり費用よりも上回るだろうと判断をさせていただいたときにはぜひとも前向きに考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、道州制における基礎自治体のあり方についてお尋ねします。


 政権政党の自民党が国会への提出を目指しています道州制推進基本法案は、まず現在の都道府県を廃止して、新しく道、州を設置し、国からの事務や都道府県から承継した一部の事務を受け継ぐとしています。また、道州制が導入された後の基礎自治体とは、現在の市町村の枠組みを維持しながら再編され、都道府県から広く承継した事務や市町村の事務を引き継ぐとされています。この道州制を導入するに至った経過としては、今後、我が国の人口は減少傾向にあり、自然と人が中心地に集中していくことから、東京の一極集中や、国と地方の役割を見直していこうということが考えられます。また、今までは国や都道府県が権限や財源を持ち、一定の範囲でしか市町村は住民自治を行えなかった現状から、これを契機として一気に地方分権を進めていくということも考えられます。これに対して全国知事会は、道州制が中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築するならば、国の出先機関の原則廃止と中央省庁の再編解体が必要になることや、都道府県の大部分の事務を基礎自治体が引き継ぐとするならば、市町村の広域再編が問題になるのではないかとしてさらなる検討を求めています。また、全国町村会も道州制は新たな主権体制を生み出し、大都市へのさらなる集中を招き、地域間の格差を一層増大させるとして法案の提出には反対の表明をされています。この点につきましては、全国町村会の一員である信貴町長も同じ考えかとは思います。しかし、久御山町にとって必要な施策を進める上で、国や京都府にお伺いをするというのではなく、財源と十分な権限を維持してもらうことは必要なことだと思います。ただ、久御山町の規模で多くの財源や権限に対応できるだけの十分な受け皿になり得るかと言えば、正直、厳しいのが現実かと思います。久御山町におきましては、多くの住民が望まれたように合併しないで独自のまちづくりを進めることを選択されました。私も単独の町政を進めることに賛成した経過もあり、住民自治の規模としては久御山町程度が適切であると思っています。また、平成の大合併において合併の選択をされた自治体の現状を見ると、結局周辺部はさびれ、住民の皆様にとっても全体的にはよくなかったとの声が大きいのも事実です。その一方、厳しい財政状況にもかかわらずまちづくりを進める上では、国や京都府の権限が大きく、思うように久御山町も進められないのも現実です。地方が元気にならなければ国も元気になりません。そのためには、国と地方の役割分担を見直して、地方に対する権限と財源を移譲し、地方分権を進めていくことが必要だと言えます。このような状況から先般の13日には京都府の山田知事が呼びかけられ、府内市町村長との道州制に関する意見交換会が開催されたと聞いています。今後は道州制に関する研究会において議論されるわけですが、町長は道州制が導入されれば住民の皆様の生活にどのような影響が考えられるのかを説明していかなければなりません。そこで、国が進める道州制の導入や、基礎自治体のあり方について信貴町長はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 次に、障害者のリハビリ支援についてお尋ねします。


 社会の中には、病気や事故などさまざまな原因によって障害を持たれている方がおられます。誰もが障害を持つことを望んだ方など1人もおられません。先ほどからの一般質問でもありましたように、障害を持たれている当事者や、その保護者も大きな不安を抱えながら精いっぱいの生活をしておられます。そのため、健常者である私たちは障害をお持ちの方が社会の中で生活がしやすいように、また障害の機能が維持、回復できるように支援していくことが大変重要になります。そこでまず、久御山町として障害者に対する福祉施策の基本的な考え方についてお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答えさせていただきます。


 道州制につきましては、中央集権体制の弊害や東京一極集中による地方の活力の低下と、地域格差の拡大、そしてコスト意識の低さと巨額の財政赤字など、現状の問題を打開するため時代にふさわしい適応した新しい国の形。中央集権国家から分権国家への理念のもとに道州制の議論が活発化しているというところでございます。今国会に道州制基本法が提案される動きがございますけども、私も今注視をしているところであります。基礎自治体のあり方、道州制の是非も含めてこれからの協議であろうと思っておりますけども、この法案が通れば法のもとで議論がなされることとなります。この議論が国民にとって透明で、かつ理解されて、さらに国と地方の協議の場が積極的にもたれることを望んでいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 今道住民福祉課長


         (住民福祉課長今道耕治さん登壇)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 続きまして、町の障害者支援についての御質問にお答えいたします。


 町では、平成18年3月に策定しました久御山町新障害者基本計画の基本理念に基づき、障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会活動に参画し、社会の一員として責任を分かち合う、完全参加と平等の社会の実現を目指すとともに、障害のある人がその有する能力や適性に応じて自立した生活を営むことができるよう、各種障害福祉サービスの充実を図っております。また、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、全ての人に利用しやすく暮らしやすいまちづくりを目指しております。障害のある方が住みなれた地域で健常者と共生して、健康に住み続けることができるような各種施策の展開が必要であると考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、道州制について質問を続けさせていただきたいと思います。


 今、信貴町長のほうから国の動きを注視し、国と地方の積極的な協議の場をもたれることを望んでいますということを述べられたわけです。これは当然、国の動きとしてそういったことを首長が思われるのは当然のことであるかというふうに思います。


 私が今聞いているのは、今国においてはこういった動きがあって報道等もこのようにされています。さきの衆議院の結果によって、道州制を導入していこうという国会議員の数が400名余りを超えているという状況になっています。また今後、参議院選挙においてこの道州制の法案が提出される見込みというふうに聞いておりますけども、そういった動きが一様に大きくなってきている。それに対して住民の皆さんはどういうふうになっていくんだろうか。久御山町はどうなんだろうかという大変な不安を持たれているというふうに思うんです。私は決まったことを、その後決まったことについてどうこうしていくというのは当然事務方の皆さんが考えることかと思うんですけども、今現在このような動きに対して、地方分権はやはり進めるべきだとか、道州制について今国の権限はそう言っているけれども、久御山町としては、基礎自治体としてはこう思うとか、今町長としての思いをお聞きしているわけであって、今報道とかされておりますけども、その点について今現在思われていることをまずお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 道州制の導入による本町の考えというところでございますけれども、今の議論をされている内容というのは本当に内容が不透明なところが多々ございます。いろんな面でどういった形の内容になるのかと。権限、財源もそうですけども、どのような形で権限、財源がおりてくるのか。また、財源にしても今国の負の部分がどういった形で地方に影響を与えるのかというようなところも全然見えないというところもございます。そして権限においても道州と、そして基礎自治体という二層構造になると思うんですけども、今までの都道府県の部分のどれだけの範囲が基礎自治体に権限が委譲されるのかといったところも見えないわけです。そういった中でなかなか私は今の議論というのは拙速かなというふうには感じております。ただ、分権の時代でありまして地域は自分らの地域でつくっていくという部分、それにつきましては権限の委譲というのは好ましいことですけども、どれだけの範囲の権限が委譲されるのか。それを受け入れられる体制があるのかどうかというところも非常に重要なところでありますので、そこはいわゆる権限の委譲される内容によってはそれを消化し切れないようなことも起こるかもしれません。そうなりますと、この規模ではやっていけないというようなことも、そういったことも見えてくるかもしれませんし、その内容によって本当に左右されるのかなと、こちらの考えもいろんな考えになるのかなと思います。基本的な私は考えとしましては、やはり国民、そして住民の皆さんにとっていいことであると。一番福祉向上につながることであるということが本当に大きな部分を占めることであれば、私は反論もしないというところでございますけども、そのあたり今は不透明なところが多ございますので、これを進めていくべきだとか、いくべきでないとかいうところの判断をしかねているところであります。それと、こういった不透明なところで大きなところはやはり統治機構です。国としての統治機構をどういった形で道州が統治されるのか、そして今の基礎自治体もどうなっていくのか。その統治機構もちょっと見えないというところも本当にまだまだ議論のテーブルに乗れないのかなというところでもございます。


 それともう1点、そういう基礎自治体の枠がどんどんと合併しなくてはならないような状況になってくる場合には、基礎自治体この30万人都市ぐらいを目指されているのかというようなことが、ちょっとその辺もあれですけども、やはり私は地方自治というのは住民自治というところで、やっぱりみずからの意思と責任に基づいてこの地域を治めると。そして、これまで培ってきた地域コミュニティー、そして文化であるとかそういったものが、やはり発揮していろんな個性が出せるという多様性が私は必要かなというふうにも思います。ですので、私は久御山町というこの部分にはまだまだ可能性を秘めている町ではないかというふうにも思っておりますので、そういったことにおきましては補完性が伴うのであれば現状で努力できるのもいいかなというふうには考えているところです。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 一番最初に町長が国と地方の積極的な協議をもたれることを望んでいますというふうに答弁をされているわけなんです。この協議の場、地方の協議の場に出られるのは町長であって、町長がその場所で意見を述べられるわけなんです。ですから、今言われているような望んでいるというのは意見を出していくということなんで、まるで今まで決まったことについて述べられているように聞こえますので、私は今現在、町政を運営している上でいろいろ言われていました。以前にでもジャンクション周辺のまちづくりを進めたいのだけれども京都府のいろいろ問題があるんだとか、権限があるんだとか、いろんなことがあったと思うんです。そういった今久御山町の町政を進める上で、こういったことが権限については今後道州制の中で私たちはこういう権限が欲しいんですとか、財源が欲しいんですとか、そういったことを発言されるのは町長自身であって、それをどのように今考えておられますかということをお聞きしているところなんです。ですから、今現在、町政を運営する上で権限、財源などについて何か問題はありませんか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 権限、財源の問題、それもやはり詳細に調べますといろんな面であるなしは出てこようかと思います。その部分につきましては今後の町村会での、この前はあり方の検討会の発足という形で終わっておりますけども、そういったところで随時述べていきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 随時述べていただくのは当然なんですけども、私は今現在あるこのような状況に何度もしつこく言うつもりはないんですけども、やはり私たちでもいろいろ思いますし、町長自身もこのようになっては嫌だとか、このようになったら困るんだ、先ほど言われましたですよね。福祉の向上につながっていくならばいいけれども、強制合併につながっていくようなことではだめなんだとか。この住民自治とか久御山町は可能性があるんだというふうに言われていましたですけども、確かに私も以前から可能性はあるまちだというふうに思っています。ただ、それと反対に先ほど言いました権限などとか、いろんな財源の問題で思いどおりのまちづくりが進んでいかないのが現状じゃないですかというようなことは思っているので、そういったことをやはり今現在このようなことで久御山町の可能性が十分に発揮できていないんだとか、そういったことを私は言っていくべきだと思うんです。そういうのを言っていく場というのは、当然公的な場というのはこの本会議の場になりますので、何も言ったから全て何々ということではなくて、今後京都府なり、この研究会で発言をしていこうとするならば、今現在はこのように思っていますよとか、どうですよというのはやはりないのかなというのを私は思います。これは必ず進んできますので、進んできた後に決まったから、TPPの問題ではないですけど決まったから後でどうのこうのと言うんではなくて決まる前に町村会の中でも発言する、京都府の研究会の中でも発言するということをぜひしていただきたいと思うんですが、何か今課題、そういうようなことは思いというものはないんですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 具体的に今課題、思いと言いますか、課題を今申し上げる段階ではまだまだないと思います。これからの話し合いというところでありますし、国のほうもまだ今の段階で法案が上がっておりませんので、そういったことの中でこれは課題ですとこういうのはまだ今の時期に申し上げてもこれはどうかなというふうに思うわけであります。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) わかりました。そしたら研究会を立ち上げると、報道機関等でしか確認をさせていただいていないのですが、その中で報道によりますと、山田知事は京都府議会の中でも京都と滋賀の合併とかいろんな形で発言をされておられます。それでこの前の意見交換会の中では、オール京都でいこうというような発言をされていたというふうに報道されているんですが、このオール京都でいこうという考え方について、信貴町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それにつきましては、今回の京都府道州制に関する研究会の設置というところでいろんな議論を交わしながら、オール京都の意思統一はある程度していこうというところでのオール京都という意味合いであると思います。私は当日、遅参をしていきましたので山田知事の御挨拶のときには居合わせておりませんでしたので、ちょっと詳細については・・・ます。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) オール京都という考え方なんですけども、当然京都の中に今までは久御山町がありました。でも、今この道州制の動きの中で京都府は先々どうなるのかまだわからないという中で、京都と滋賀というような合併を山田知事が言われている。京都と滋賀というのは合併について議論をしていく上で、今信貴町長はこの案件については何か考えられることはありますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) このオール京都という言葉と滋賀を言っておられたとの整合性はどうなのかというところをお聞きされているのかなというふうに思います。


 今回は、滋賀という話は山田知事からは全然口からは出なかったんですけども、以前の発言といいますのは、やはり滋賀と京都という人口的な部分で人口的な1つのまとまりができれば、ほかの政令指定都市等もある意味そういったところで独立的な政令都市が独立したりとか、そういうふうな部分も含めてのほかとのけん制になるというような思いがあったのではないかと推測をいたしますけども。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私が1つ思っているのは、オール京都でという形で1つで進んでいくとしましても、久御山町自身は先ほど言われましたように私も思いますが、できる限りこの規模というのは非常に住民の声も聞こえやすく、規模としては非常に適しているのではないかなというふうに思いますし、私は可能性も秘めていると思いますので、先ほど町長が言われました、皆さんが前から言われている住民サービスが低下するようでは何をしていることかわかりませんので、やはりその辺、大変今重要な議論が進んでいるのではないかなと言うふうに今思っています。そうした中で京都府のほうの研究会はわかるんですけども、久御山町としてやはり基礎自治体であったりとか、今の課題であったりとか、先ほどの権限とか財源の問題であったりとか、このようなことをいわゆる研究したり、いろんな形の学識者の方とか、いろんな方の研究会とか、そういった形でやはり決まってから進むというのではなくて、久御山町としてどうなんだ、どうしていくんだというのを議論していくのは必要ではないかなと思うんですけども、今後そのような協議の場みたいなものはお考えではないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) そうですね。今全体が見えていない中で、私も拙速と感じている中ですぐに協議というのはどうかなというふうに思いますけども、その内容がどんどんと見えてくるにつきましては、例えば久御山町がそのままで州からの補完性を持ってそのままいけるのであるということであれば、それはそれでまたいろいろな本町独自のことが訴えることもできると思うんです。そこの部分がなかなか見えてこないところで、今そうしたら協議会を立ち上げてといっても集まっていただいた方も何をしゃべるんやということにも成りかねないと思うんですが。必要ということであれば、必要とこちらが判断したときには、そういった意見を集約するようなことも考えてはいきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私は今こういう時期だからこそ必要だなというふうに提案させていただいておりますので、またその辺は適宜判断をしていただければというふうに思います。それとあわせて、住民の皆さんにとりましてもどのようになっていくんだろうかとか、町長自身はどのようにお考えなんだろうかとか、そういった場でどのようなことを発言されていくんだろうかとか、皆さん合併のときでもいろいろ坂本町長も語られておられましたし、今回のときでもやはりいろんな場で語られることを住民の皆さんに説明したりとか、こういった問題があるとかいうことを、やはり住民の皆さんに知っていただくようなことをどのように周知していくのかとかも、今後またぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 今回この件につきましては、ここで終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、障害者のリハビリ支援についてお伺いさせていただきたいと思います。


 今、障害者の福祉に対する基本的な考え方についてはお聞かせいただきました。私は障害者が答えられましたように地域の中でとか、健常者と一緒になってというのは大変重要なことかというふうに思います。そうした中で、障害者に対する減免というのがいろんな制度の中にございますが、その減免に対する福祉の考え方はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (住民福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○住民福祉課長(今道耕治さん) 障害者、障害者手帳をお持ちの方については、京都府等の制度、いろいろな減免制度がございます。その制度の適用はありますが、町内施設とかその辺については今のところ減免制度は何もない状況です。ただ、今後いろいろと考えていかなければならないことかと思います。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 減免は今制度として町としてはないということなんですが、確認なんですが、総合体育館のトレーニングルーム、または夏季に営業しています町民プール、また、いきいきホールなど、このような施設に対しまして障害を持たれている方への支援をいわゆる行っていないという状況でよろしいのでしょうか。各施設の現状をお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 町民プールと体育館のトレーニングルームの状況でございます。障害者と一緒に介添えで見える方については無料という形で対応させていただきまして、昨年、町民プールでは8件の介添え者の方が来場いただいております。でも体育館のトレーニングルームにつきましては件数はゼロ件でございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) ?田長寿健康課長


         (長寿健康課長?田博和さん自席答弁)


○長寿健康課長(?田博和さん) いきいきホールにつきましてはトレーニングルームがございます。このトレーニングルームにつきましては今のところ減免の制度はございません。それが現状でございます。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) このトレーニングルームなどは、先ほども言いましたように障害者の機能の維持とか回復という点からすると、やはり社会全体で考えていくという意味からしましても、やはり障害者に対する減免措置というのを講じていくべきではないかなというふうに思います。他の自治体を見ておりましても京都市を初めいろんなところで障害者に対する支援を行っておられるようですが、久御山町として、トレーニングルームやプールなどの利用に対して福祉施策として減免の措置を考えていかれるということは、どのように考えられますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 北村民生部長


         (民生部長北村 治さん自席答弁)


○民生部長(北村 治さん) ただいま御質問のありました福祉施策についてということでございます。今現在、この減免制度はございませんが、今後障害者の福祉施策としての利用料の減免等につきましては、施設の関係者等と十分協議しながら検討していきたいと思っております。


 以上で、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今ちょっと前向きなお答えをいただいたわけなんですが、今の福祉施策として関係管理者とのということがありましたので、トレーニングルームやプールとなりますと社会教育の管轄になるかと思いますが、今、民生部長のお話がございましたが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 医師の指導等、また障害のある方が社会復帰を目指しリハビリを行われるということにつきましては、非常に有意義であるとも考えておりますし、まず継続的に実践することは大切であるとこのようにも考えております。総合体育館のトレーニングルーム等につきましては、そのようなリハビリ等につきましては、ただいま民生部長が申し上げました形の中で十分協議をする中で連携を図って検討してまいりたいと、このように考えます。


○議長(樋口房次さん) 中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、山本教育長からの前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ障害者の皆様方がしっかりと機能を維持して回復ができるような取り組みが進められるように、また福祉施策としてよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 そこで、御通知をいたします。


 明21日から24日までの4日間は休会とし、来る6月25日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御案内申し上げます。


 本日は、これにて散会いたします。


 長時間にわたり大変御苦労さまでございました。


              午後 2時19分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       田  口  浩  嗣





      署名議員       三  宅  美  子