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京都府 久御山町

平成25年第1回定例会(第2号 3月12日)




平成25年第1回定例会(第2号 3月12日)





       平成25年第1回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成25年3月12日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成25年3月12日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          3番 内 田 孝 司


          10番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      内 座 元 巳


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   税務課長      田 島   茂


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   住民課長      川 崎 治 道


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   消防署長      革 島 利 信


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第27号 久御山町副町長の選任につき同意を求めることについて(町長


             提出)


  日程第3 議案第19号 平成24年度久御山町一般会計補正予算(第6号)(町長提


             出)


  日程第4 議案第20号 平成24年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正


             予算(第3号)(町長提出)


  日程第5 議案第21号 平成24年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)(町長提出)


  日程第6 議案第22号 平成24年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)


             (町長提出)


  日程第7 議案第23号 平成24年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


             号)(町長提出)


  日程第8 議案第24号 平成24年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)(町長


             提出)


  日程第9 議案第28号 平成24年度久御山町一般会計補正予算(第7号)(町長提


             出)


  日程第10 代表者質問


  日程第11 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に林 勉さん、副委員長に島 宏樹さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。


 次に、本日、町長から久御山町副町長の選任につき同意を求めることについて、ほか議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、議案第27号、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、ただいま議題となりました議案第27号、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本町の副町長であります伏見英順さんの任期が来る3月31日をもって、満了いたしますので、今回新たに田中悠紀彦さんを適任者と認め、選任をいたしたく存じ提案をいたした次第でございます。


 何とぞ、十分な御審議の上、御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) これより、質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 林議員。


         (林 勉さん登壇)


○14番(林 勉さん) 皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました議案第27号、久御山町副町長の選任同意につき、賛成の立場から討論いたします。


 まず、今期をもって退任される伏見副町長におかれましては、今日まで長きにわたり本町発展に多大なる貢献をされましたこと、今改めてその御労苦に対しまして感謝と敬意を表する次第であります。大変御苦労さまでございました。


 退任された後も、この久御山町町政のさらなる発展のために温かく見守り、そしてまた、いろんな立場から御助言いただければ幸いに思うところであります。どうかこれからも健康に十分御留意いただき、ますます御健勝にてお過ごしくださることを御祈念申し上げます。


 さて、今回、後任の副町長として提案されました田中氏におかれましては、教育委員会、事業建設部、総務部等において、数多くの要職を務められ、行政経験豊かで職員の皆さんからの人望も厚く、信貴町長のよき補佐役として、その力をいかんなく発揮していただけると思います。


 特に総務部長を退任後の1年は行政改革の特命参与として第4次行政改革大綱の総括とともに、第5次の行政改革大綱の策定に尽力されてこられました。


 就任後は、今までの行政経験を存分に生かしていただき、昨今の地方行政を取り巻く厳しい財政状況のもとで、複雑多様の一途をたどる住民ニーズを的確に捉える中、後退のない行政運営の推進、持続可能で戦力的な行財政経営に取り組んでいただけるものと期待し、今回のこの選任については、適任な人選であると判断し、賛成討論といたします。


○議長(樋口房次さん) ほかに討論はございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第27号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(樋口房次さん) 起立多数であります。


 よって、議案第27号、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについて同意することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、議案第19号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第19号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第19号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第6号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第4、議案第20号、平成24年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第20号、平成24年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第5、議案第21号、平成24年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第21号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第21号、平成24年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第6、議案第22号、平成24年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第22号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第22号、平成24年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第7、議案第23号、平成24年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第23号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第23号、平成24年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第8、議案第24号、平成24年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第24号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第24号、平成24年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第9、議案第28号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、ただいま議題となりました議案第28号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第7号)につきまして、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、国の平成24年度補正予算に関連した補助事業を活用するもので、今般、事業採択の内示が得られたことから、追加の補正予算として提案させていただくものです。


 歳入歳出それぞれ1億5828万9000円を追加いたし、総額が70億9279万1000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国庫支出金では緊急消防援助隊設備整備費補助金で6000万円を、繰入金では財政調整基金繰入金で128万9000円を、町債では消防施設設備整備事業債で9700万円をそれぞれ計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、消防費の消防救急デジタル無線整備事業で1億5828万9000円を計上いたした次第でございます。


 以上、議案第28号の提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第28号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第28号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第7号)は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第10、代表者質問を行います。


 今回から質問回数は2回までとし、質問時間は合わせて30分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 順次、発言を許します。


 9番、公明党議員団、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○9番(戸川和子さん) 皆さんおはようございます。9番、公明党の戸川和子でございます。通告に従いまして、公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 国においては昨年、政権与党が変わり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つを基本方針とし、デフレからの脱却に総力を挙げ、日本経済の再建に向けて動き出しています。


 日経平均株価も円安が支援材料になり、3月8日にはリーマンショック前の水準、2008年9月12日の最終値1万2214円を上回りました。


 株価が上昇すれば企業の設備投資増加や賃金アップ・雇用拡大につながり、個人消費の増加、物価上昇、そして企業の売り上げ増と好循環になり、日本経済は徐々に回復していくというシナリオですが、まだまだ私たちが実感するには時間がかかりそうです。


 特に久御山町は、実質単年度収支が平成20年度決算から4年連続して赤字となっており、財政の硬直化も進んでいます。また、これまで一般財源として起債ができた臨時財政対策債の借り入れができなくなりました。学校施設の耐震化は一定めどは立ちましたが、中央公民館やインフラの耐震化など、まだまだ多くの課題が山積しています。昭和47年度から41年間、普通交付税の不交付団体という恵まれた環境でしたが、今後は大変厳しい財政状況になることが予想されます。


 そこで、信貴町長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 町長は平成25年度の施政方針の中で、今日の景気が回復されず、町税収入が増収に転じない限り、大幅な歳出削減に取り組む必要があることから、現在策定している第5次行政大綱をもとに徹底した行財政改革を行うとともに、戦略的な行財政運営を目指していきたいと書かれていますが、どのようなことをされるのか、特に戦略的な行財政運営とは、どのような戦略なのかお聞かせください。


 何回も重複しますが、本町の財政は大変厳しい状況にあります。


 歳入の多くを占める町税収入が、平成9年に53億9000万円あったものが、近年では43億円台まで減少しています。しかし、歳出は年々増加傾向にあり、その財源不足を地方債の借り入れや財政調整基金等の繰り入れによって補っています。


 そこで、町長は、健全な財政運営を維持していくために、町税収入などの自主財源の確保に努めると書かれています。


 景気低迷の今日、企業からの法人税や固定資産税など期待できない状況の中、具体的にどのように考えておられるのかお聞かせください。


 本町が長い間、普通交付税の不交付団体を維持できるのも町内にある約1600社の中小零細企業のおかげだと言っても決して過言ではないと思います。


 そのような中で、近隣市町村でも積極的に企業誘致をされています。


 そこで、町内の企業が引き続き、本町にとどまっていただき事業経営を継続していただくことが重要だと考えます。企業にとって、本町が他の市町村よりメリットがあれば、自然ととどまってくれるのではないでしょうか。


 最近、本町の企業が流出しているように思いますが、企業流出防止対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 最後に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。


 昨年4月に、京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童などが死傷する痛ましい事故が連続して起こっています。


 そこで、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の通学路について交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施されました。本町でも、小中学校の通学路を安全点検され、15カ所の危険場所の現状と点検結果、そして対応策を示されました。


 その後、啓発看板などの増設や、横断歩道・路面表示の引き直し、歩道に防護さく設置など対策をされたところもありますが、まだまだ危険箇所が残っています。


 本町において、児童生徒など悲惨な事故に遭わないよう、現状と対策をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、戸川議員御質問の戦略的な行財政経営について、お答えいたします。


 大変厳しい財政状況がここ数年続いており、普通交付税の不交付団体から外れるということも視野に入ってきております。このような大変厳しい財政状況の中で、私は3つの約束の一つに、徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営を掲げております。


 戦略的な行財政経営の考え方につきましては、小さな一例といたしましては、子育て支援について言えば、本町が実施しているさまざまな支援策が将来的につながることが必要であると考えております。久御山町で育った子供が将来大人になり、その人が久御山町内にできる限り定住することで、人口減少の歯どめや町民税の確保につながるなど、各施策が将来的に結びつくような施策の展開が重要であると考えております。


 本町は、これまでから高齢者福祉を初め、子育て支援策については、近隣市町と比較しても、相当充実した住民サービスを行ってきており、その評価を得ていると考えておりますが、一方では、子育て期は久御山町に住むが、その時期が終わると久御山町から転出するといったことを耳にいたします。


 このように、施策としての一貫性が必ずしもとれていないところがあるように感じており、また、このようなことは、農業や商工業施策においても言える部分があると考えております。


 このような施策は、全てにおいて一貫性を持って今すぐに実現することは難しいと考えますが、今日のように大変厳しい財政状況にある今こそ、徹底した行財政改革を進める中で、真に住民の皆さんが求められている施策の優先づけや事務事業の厳選化などを行い、限られた財源の中で、住民の皆さんと行政がともに考え協働して、今後の行財政運営を行っていく必要があると考えております。


 加えて、今後の戦略的な行財政経営を行うに当たっては、民間の経営感覚を取り入れる中で、より一層の事務の効率化や住民サービスの質を高めることも重要であるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 続きまして、御質問の自主財源の確保についてお答えいたします。


 町税収入などの自主財源の確保については、大変難しいことではございますが、第5次行政改革大綱において、行政改革の重点項目として、歳入確保の推進を掲げており、その推進項目を確実に実行していくことが必要であると考えております。


 まずは、町税を初め国民健康保険税などの公正で公平な課税等に努めるとともに、京都地方税機構との連携を強化する中で、収納率を向上させることが重要であると考えております。


 また、使用料や手数料、負担金等についても、住民負担の公平性や受益者負担の原則に基づき、生活弱者の方に十分配慮した中で、定期的な見直しを行っていく必要があると考えております。


 加えて、行政改革推進委員会の提言にもございますように、地域産業の新たな振興や土地利用の促進など、多角的な取り組みを検討する中で、税源の涵養に努めるとしていることから、あらゆる面での取り組みが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、安定した財政運営を行うには、歳出の削減とともに、歳入確保に向けた取り組みを行う必要があることからも、中長期の視点に立って、歳入の確保に結びつくまちづくりを進めることが重要であると考えております。


 特に、土地利用については、将来的なまちづくりにおいて、大変重要なものであることから、現在、進めている計画区域における土地利用の有効性や費用対効果などを総合的に判断していく中で、計画の見直しも含め、住宅施策の促進や産業振興とともに、町税の増収につながる取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、中小企業対策や企業流出防止策についてお答えいたします。


 日本経済は、政権交代以来、経済・財政・金融の連携した政策により円安や株価の高騰などによる景気回復に対して大きな期待が寄せられております。


 しかしながら、本町の大部分を占める中小零細企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると認識をしております。


 そのような中、国においては本年3月末で中小企業金融円滑化法が終了することから、さらに中小企業の経営が危惧されるところであります。


 本町におきましては、平成15年度から実施しています中小企業融資に係る保証料及び利子補給金事業(マル久制度)を融資金利・年利2.3%から1.8%に引き下げて継続するとともに、KES・ISO認証取得支援や展示会等出展支援などを引き続き実施する中で町内の中小企業経営の安定化を図ることとしております。


 とりわけ、本町のマル久制度の融資限度額は、運転資金が2000万円、設備資金が3000万円と府内市町村においても手厚い内容の支援となっております。中小企業者の資金需要を満たすとともに、企業の流出防止にも大きく貢献しているのものと考えております。


 これまで本町では、大型幹線道路の整備促進や町道の拡幅など道路網の整備に努めてきたことから、大都市などへのアクセスのよさなど、他の地域とは違った優位性を構築してまいりました。


 厳しい財政状況の中ではありますが、今後も引き続き、企業活動が円滑に行われるよう、道路などの交通基盤の整備に努めるとともに、マル久制度等の現行の中小企業支援施策を継続していきたいと考えております。


 また、企業が流出されないよう、反対に流入していただけるような本町独自の魅力の創造と発信について検討を行い、中小企業振興施策の充実に向け、事業者や関係機関から御意見をお聞きする中で、実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 次に、通学路等の安全対策についてお答えいたします。


 昨年、関係機関の協力を得て実施しました通学路の緊急安全点検につきましては、既に総務事業常任協議会に御報告をいたしておりますとおり、点検結果では改善を要する箇所が15カ所あり、町が施工するものと警察署に対応を要望していくものとがございます。


 本町が施工するものとしましては、啓発看板の設置、薄くなった白線の引き直しや道路の整備で、警察署へ要望するものとしましては、薄くなった横断歩道の引き直しやスピード等の取り締まり及び啓発がございます。


 啓発看板の設置や白線の引き直しは一部を除き昨年の8月末までに実施済みであり、警察署への改善・取り締まりの要望や、点検箇所以外の横断歩道の引き直しも含め、要望箇所の約6割を既に終えており、残りについても順次実施されていくことを確認しています。


 また、信号機や横断歩道の新設につきましては、要望後、警察署から通学時間帯の交通量の問い合わせがあり、報告をしておりますが、年度内に結論を出すことは困難と聞いております。


 改善を要する箇所のうち、用地を必要とする道路整備につきましては、現在、地権者と交渉中でございます。このうち久御山中学校信号交差点の整備、歩行者だまりの設置につきましては、既に地権者の内諾を得ていますので、国の大型補正予算による社会資本総合整備事業の交付金を活用して、早急に取り組むこととしております。


 以上、1回目の答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 信貴町長は昨年8月に町長に就任されまして、住民の方も若い町長になって大変期待されていると思います。


 まして財政的に厳しくなって普通交付税の交付団体になるかもしれないという現状の中で、9月議会でも徹底した行財政改革と戦略的な行財政運営ということは言われていたと思いますが、そのときはまだ予算編成も町長みずからの手ではございませんでした。今回町長になられて初めて予算編成をされました。


 そして、今答弁いただきました。子育て支援策など一貫性の中で、住民との協働のもとにこれから頑張っていくということでございましたけれども、もう少し細かく、じゃあ今回の予算編成の中で、子育て支援策はお聞きいたしましたけれども、どれが戦略的な運営なのか、具体的にお教え願いたいと思います。いろいろと言われましたので、町長も中長期的に見ていくと言われましたので、私も中長期的には見ていきたいと思いますけれども、本当に財政が緊迫しておりますので、その辺は大変なことにならないように頑張っていただきたいと思います。


 次に、自主財源の確保についてですが、税機構と一体なって税金の収納率の向上とか、使用料や手数料の見直しなどを言われましたが、それでは、それでどれくらいの増収を見込んでおられるのか。地域産業の振興とかも言っておられましたけれども、税金の収納率の向上ですね、それと使用料、手数料というのは、そんなに大きくは、私は期待できないなと思っているんですけれども、具体的にどの辺を見込んでおられるのか、お聞かせください。


 私が思いますには、先ほども言ったとおり、町税のピーク時から言うと、約5億円以上少なくなっていて、もっと大きな財源の確保を考えなくていかなければならないと思いますが、第5次行政改革大綱では、税源の涵養に努めるとあります。町長も先ほどもそうおっしゃいました。涵養に努めるということですので、入り口からいろんなとこから入っていって、人口とかそういうようなのも鑑みた上でということだと思いますけど、やはりもっと危機感を持って、早く進めないと、財政調整基金も積み立てがこのままだったらできずに、取り崩してばかりになっている状態ですので、ここ数年、すぐにこのままでいきますと底をついてしまうのではないでしょうか。急速な抜本的な取り組みが必要かと思いますがお考えをお聞かせください。


 次に、企業流出防止策なんですけれども、マル久の利率を本年も1.8%に引き下げたり、保証料補給や利子補給を引き続き実施されることは、本当に手厚いそういった補助は、大きな流失防止策につながると私も考えます。


 もちろん町長が言われたように、企業の調査もしていく、これから皆さんの企業の方の御意見も聞かれるというそれも実施することは大変重要かと思いますし、各企業の方々がどのように思っておられるのか知ることも大変いいことだと思います。それぞれの企業が、本当に困っておられることを親身になって相談に乗ることが大事だと思います。


 最近なんですけど、久御山町のある企業の方からお話をお聞きしたんですけれども、今よりもう少し広い場所に移りたいと希望して捜しているが、なかなか久御山町全体の空き地や空き家情報がわからない。各不動産関係者は、自分たちがわかっている情報はわかるが、町全体となると、なかなか把握しにくいので、誰か町全体でまとめて、情報をコーディネートする人がいれば大変便利だなあという御意見をお聞きいたしました。それが企業流出防止につながるかどうかわかりませんけれども、一定、そういった形で拡充を求められている方、いらっしゃいますので、そういった方をコーディネートする人が私は必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


 最後に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。


 これは、総務事業の常任委員会でもお話がありましたけれども、私は総務事業の委員ではございませんので、もう一度ここで、そして、通告も先に出しておりましたので、質問させていただいております。いろいろ対応策を実施されていますが、取り締まりや横断歩道や信号機の設置希望など、これからも最後まで警察へ対応策を引き続きお願いしていく、これも大変重要かと思います。


 一つなんですけれども、国道1号線野村地下道付近ですけれども、スピード抑制の看板設置や、横断歩道の線引き引き直しは実施されました。私も何回か視察に行きましたけれども、地下道に通学時自転車と一緒にバイクが通行し、狭い地下道や出入り口にある歩行者だまりで、バイクと自転車が接触しそうで大変危険だと感じました。


 保護者の方から、せめて朝の通学時だけでも、バイクの通行規制はできないかと言われています。大きな事故につながりかねません。お考えをお聞かせください。


 最後に、通学路の安全対策は、児童・生徒、保護者、ドライバー、さらには地域住民に対しての安全対策・事故防止の意識啓発、周知徹底が大変重要だと思いますが、今後のお取り組みをお聞きして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 戸川議員の2回目の質問に対して、お答えいたします。


 まず、戦略的な行財政運営ということでございまして、それは平成25年度当初予算にどのように、どこが組み込まれているのかというところであります。戦略的な行財政経営については、短期的に実現させることは大変難しいものでありまして、先ほども申しましたように、将来を見据えた上で、現在取り組んでいる各施策が一貫性を持ち、連続させていくことが必要であると考えております。


 そしてまた、戦略という言葉でございますけれども、御存じのとおり、資源を配分するというところでありまして、一つの目的に達成のために人・もの・お金・情報等をどのように配分していくかというところが、戦略であります。


 一つ一つのものにつきましては、それは戦術といった形になると思いますので、戦略に関しましては、この施政方針に関しまして、私の今後の一貫性を持たせていく一つの戦略がこの方針そのものであるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。


 そしてまた、この目的につきましては、やはり、今の総合計画にございますこの「人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山」というところを私の基本理念のもとに実現していくものであるというふうに思っておりますので、そのあたりを御理解いただきながら、今後の施策等をお見守りいただきたいなというふうに思っております。


 そして、自主財源の確保につきましてですが、どれだけ見込むのかというところでございます。行革の中にもうたっておりますような使用料・手数料・負担金等についても、そんなに多くの金額ではないのではないかというお尋ねでございました。確かに、本当にどういった形の金額がかかってくるかというのは、まだ、試算もしていませんですけれども、本当におっしゃるとおり大きな金額ではないかもしれません。しかし、小さな金額もきちっと大事にどうやって確保していくかというところと、そしてまた、中長期的な涵養の中で税の涵養の中で、どのような大きなまちづくりの中で、税収増を望めるのかといったところ、これは両面から考えていかなくてはならないというふうにも思いますので、そのあたり、早く進めないといけないというところでありますけれども、当然、早く着手できるものは着手して、検討していく。そして、中長期的にじっくりと涵養をもってしていくというところは、やはり大きなまちづくりの部分であろうかと思いますけれども、そういったところ、急にできること、できないこと、これはもう両方、やっぱりあると思いますので、そのあたり、急にできることにつきましては、早急に着手できるような努力を重ねていきたいというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。


 そして、企業流出防止策につきましてですが、こちらにつきましては、親身になって相談というところ、本当にそうかと思います。最近、私も、おっしゃいましたように、広いところに移りたいというような意見が出てきている企業さんもおられるということも伺っております。


 その中でのコーディネートできることをというところでありますけども、そういった先進地の中ではそういったことをお取り組みされているような事例もあると伺っております。今後につきましては、そういった全国の先進事例等を参考にしながら、立地企業を増加させるためにどのようなことができるのかといったところを調査・研究、早急にしてまいりたいというふうに思います。


 そういったことで、何とか、この企業流出防止を基本に、今後流入、反対にきていただけるような魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、また、いろんな意味での御提言を賜りますこと、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 通学路具体的には、野村地下道の対策につきましては、今後警察署と協議してまいりたいと考えております。


 また、通学路の安全点検につきましても、関係者の協力を得る中で、今後も実施てまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 10番、清風会、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。通告に従いまして、代表者質問をさせていただきます。


 まず初めに、大内川サイフォンの再整備についてお尋ねします。


 久御山町は皆様も御存じのように、宇治川、木津川に挟まれ、山城盆地の中でも、最も低地に位置していることから、昔から水害による被害に苦しんできました。


 そのため久御山町は、治水対策を行政の最重要課題として久御山排水機場の設置や、巨椋池排水機場の全面改修、合わせて地区排水幹線の整備に取り組んでこられました。


 そのおかげで近年は大きな水害も発生していなかったことから、私はおおむね治水対策が済んだかのように思っていました。


 しかし、皆様も御存じのように昨年の8月14日の集中豪雨によって、町内の至るところで冠水し、被害は農作物を中心に1億2000万円となりました。


 収穫間近だった農家の皆様方にとっては落胆が大きく、被害額は生活に支障が出るほどだったと聞いています。


 なぜこのような大きな被害が発生したのかを考えたときに、原因はさまざまあるかとは思いますが、その中でも一番大きな原因として、大内川サイフォンの疎通能力いわゆる排水する量が少ないことにあると考えています。


 この点について、もう一度状況を見てみますと、大内川には流域面積629ヘクタールの排水が大内都市下水路や荒見都市下水路、相島川から流れ込み、ふだんは大内川サイフォンに併設する樋門より古川へと流れ、その後久御山排水機場から宇治川へと流れています。


 しかし、宇治川や古川の水位が上昇した場合には、古川から水が逆流することから、樋門は閉められ、大内川の水は大内川サイフォンを通って前川へと流し、巨椋池排水機場のポンプによって宇治川へと強制排水されています。


 大内川につきましては、流域内の都市開発によって農地や施設の冠水が増加していたことから改修工事が昭和52年にスタートし、おおむね昭和56年には毎秒65トンの水が排水できるように整備されました。


 それに合わせて大内川サイフォンの改修工事も行われ、排水の能力を従来の毎秒約20トンから毎秒33トンへと拡張されています。


 ここで問題となるのが、なぜ、大内川に水が毎秒65トンも流れてくるにもかかわらず、大内川サイフォンが毎秒33トンしか排出できない改修になったのかということです。当然、残り32トンの水が流れず氾濫を起こす原因になることは明白です。


 この点について、当時の状況を確認しますと、旧の巨椋池排水機場の排水能力が毎秒48トンしかなかったために、一気に大内川から65トンの水を流すと前川の水と合わさってポンプの容量を超えるからだと聞きました。


 そのため、新しい巨椋池排水機場が完成し、排水能力が2倍近くの毎秒80トンになったのちには、大内川サイフォンの再整備を行う計画であったと聞いています。


 しかしながら、現在は再整備の計画はなく、忘れられているのではないかと思っています。


 久御山町の実施計画を見ましても、大内川サイフォンの改修に2100万円を計上されていますが、これはごみが絡むのを防ぐ除じん機などの整備であると聞いています。


 したがって、久御山町の治水対策は、まだ終わったとは言えず、新しい排水機場の能力を最大限に生かせるようにする必要があります。


 そのため、大内川サイフォンの再整備を国営附帯府営農地防災事業として着手できるように、関係機関と早急に協議すべきであると思いますが、町長の治水に対する認識をお聞かせください。


 次に、新たな財源の確保について、お尋ねします。先ほどの戸川議員の質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 久御山町の町税収入は、平成9年度の53億9000万円をピークに減少を続け、本年度の予算では43億円になるなど、実に10億円近くも減少しています。


 この原因として、今日の社会状況を反映していることが言うまでもありません。


 ただ、その中でも高速道路や国道などには固定資産税などの支払い義務がないことから、第二京阪道路が工事地帯の真ん中を横断した関係で、土地だけの固定資産税でも年間6000万円の減収になっていると聞いています。


 その他にも建物分固定資産税や法人税などを加えれば、もっと大きな金額になるでしょう。


 この点について、他の地方交付税を受けている自治体ならば減収分も交付税がふえますので、行政運営にはさほど影響がないと思います。


 しかし、普通交付税の不交付団体である久御山町にとりましては大変大きな影響となっています。


 そのため、国策として進められた高速道路の影響によって、久御山町の財政運営に大きな支障が出ているとして、国に対して特別な交付金を要求すべきではないかと思いますが、町長の考えをお聞かせください。


 また、土地の有効活用により自主財源をふやす方法があります。


 久御山ジャンクション周辺には、交通の要所にもかかわらす、建物のない更地が広がっており、大きく発展することができる要素を持っています。


 そのため、国・京都府と一体となって大規模な開発を進めるためにプロジェクト組織を立ち上げていく時期ではないかと思いますが、町長の土地活用についての見解をお聞かせください。


 また、自主財源を確保するためには、新しい企業を誘致する方法や大きな土地を必要としない企業を誘致することも必要です。


 この点について、町長自身がトップセールスをする方法もあるかと思いますが、今後はどのように行動していかれるのかお聞かせください。


 次に、スマートインターつきサービスエリアの誘致についてお尋ねします。


 現在、全町27キロにも及ぶ京滋バイパスにはサービスエリアがありません。


 この点につきましては、久御山町が土のうこうのという前に、高速道路を利用されている方にとっては、休憩やトイレの利用などで必ず必要になっています。


 そのため、自然と京滋バイパスに中間に位置し、第二京阪道路と交差する久御山ジャンクション周辺にスマートインターつきサービスエリアの誘致を行ってはどうかと思っています。


 国で整備をされれば、久御山町にとりましては財政的な負担もなく地域の活性化にもつながると思います。


 またスマートインターつきサービスエリアから第二京阪道路へも接続されれば、懸案となっていました京都方面へ出入り口がなく不便だといった課題も解決できるのではないかと考えます。


 この点について、町長はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答えします。


 まず、大内川サイフォンの再整備につきましては、現在の大内川サイフォンは古川改修時に京都府で改修され、昭和59年に京都府から久御山町へ施設の管理引き継ぎが行われております。


 改修後の大内川サイフォンは、毎秒33トンの水を巨椋池排水幹線である前川に流すことができるようになりました。上流である大内川の改修計画ではサイフォンの飲み口での流量が毎秒65トンとなっておりまして、不足の毎秒32トンは改修時に設置された排水路で古川に流すことになっております。


 一方、国営総合農地防災事業で設置された巨椋池排水機場が平成17年から供用を開始し、この排水機能を生かすため、現在も国営附帯府営農地防災事業において、巨椋池各地区の排水幹線の整備が進められているところです。


 また、平成25年度には大内川サイフォンに流れてくるごみを迅速に除去し、排水が速やかにできるようサイフォン施設の改修を予定されているところであります。


 農地防災事業では、一部の水田に一定の湛水を許容することとし、その許容湛水深は30センチメートルを標準とし、これを超える場合の湛水時間は24時間以内とするとした基本計画が定められており、昨年の京都府南部集中豪雨時でも、町内の農地等で冠水があったものの基本計画を超えるものではありませんでした。


 現在、国において農地防災事業の評価が行われており、京都府におきましても昨年の京都府南部集中豪雨時の検証が進められていることから、今後、国・府での検証結果等を確認する中で、大内川サイフォンの再整備のあり方については、慎重に検討していく必要があると考えております。


 特に、再整備をするとなると、排水機場の処理能力の見直しなど、関係機関との協議が必要となることや、多額の事業費がかかることも想定されますので、大変難しいものであると考えております。今後におきましては、国や京都府への要望等の働きかけも含めて検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、新しい財源の確保についてお答えいたします。


 今日のような大変厳しい財政状況の中で、特に町税収入が減少し、今後におきましても、増収が期待できない現状を踏まえ、歳入をどのように確保していくのかが大きな課題であるものと認識をいたしております。


 その中で、議員の御指摘にある第二京阪道路等の高速道路の開通に伴い、固定資産税及び都市計画税が減収しているということにつきましては、承知をいたしておりますが、高速道路につきましては、地方税法により所有者が民間企業であっても平成18年度から平成27年度までは非課税扱いとなっている中では、その対応は大変難しいものと考えております。


 しかしながら、今後、国において、法的な問題が整理された場所は、課税することも可能と考えられますので、新たな課税客体となるよう、情報収集とともに関係市町と連携し、調査・研究してまいりたいと考えております。


 一方の御質問の今後の土地利用による市街化区域の拡大を目指すことにつきましては、今後のまちづくりを考える上で大変重要なことであります。


 そのことからも、まちづくりの羅針盤となる第4次総合計画の計画期限が平成27年度までとなっていることから、次期総合計画の策定において、人口フレームや土地利用構想を検討する過程で、農地法等の課題も含め、京都府とも十分調整を行い、将来を見据え土地利用の方向性とともに、新たな産業振興につながるような取り組みを進めていく必要があると考えております。


 また、新たな企業誘致策等につきましては、今後のまちの活性化に大変重要であると認識しております。現在、都市計画マスタープランに定めた土地利用方針に基づく土地利用の計画については、土地利用の有効性や費用対効果など総合的に判断し、必要に応じて計画の一部見直しも含め、住宅施策の促進や産業振興とともに、町税収入の増加につながるようあらゆる取り組みを積極的に推進するなど、税源の涵養に努めていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、土地利用の促進や企業誘致策については、中長期における計画を立てていく必要があることから、今後、次期総合計画の策定において、土地利用の促進や産業振興策を検討していく過程で、町単独では大変難しい課題も出てくることが想定されますので、国や京都府に対して、支援などの要望を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、スマートインターつきサービスエリアの誘致について、お答えいたします。


 南大内土地区画整理事業に合わせて、クロスピアくみやま周辺の活用を図るため、平成18年にサービスエリアの設置についての調査等を実施いたしましたところ、サービスエリアについては、国での設置は困難で、地元自治体の全額費用負担であれば協議に応じるとの回答がありました。


 また、既存のインター、巨椋池と久御山を利用したスマートインターにつきましてもネクスコ西日本では、利用見込みが厳しいことや料金設定と不正利用防止の難しさから、設置ができないとの調査結果に終わっております。


 今後におきましては、国やネクスコ西日本の動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、再質問させていただきます。


 まず、大内川のサイフォンの再整備についてなんですが、今の話を聞いておりましたら、さほどサイフォンの再整備の最重要課題としての認識が余りないのではないかなというふうに私は感じました。


 御存じのように大内川につきましては、町内の大変大きな面積の部分の排水が流れてきております。今、新しく進められようとしている佐山西ノ口の例えば病院であったり、住街区促進ゾーンであったり、そのようなところの水につきましても、大内川に流れています。ここを今開発しようという話を進めているんですね。今農地で水を蓄えるというような話もありましたですけれども、今後の方向としては、そういった部分を宅地に開発していって、より一時水が流れてくる可能性がふえていくという施策を今進められているんです。


 確かにそう言われると、調整池つけますのでというようなことを言われるかと思いますけれども、そんなことは今までからされていることであって、それで足らないことというのは、はっきりとしていると思うんです。それならば、この一時の水をどのようにしてスムーズに流していって、巨椋池の排水機場でしっかりと排水をするのかというのが、今問題になっています。


 御存じのように、前川であったりとか、古川であったりは、大変緩やかな流れになっておりますので、一気に水は流れてきません。大内川の水というのは、本当に一気に流れてきておりますので、これをどうするのかというのが、私はやはり、治水をしっかりしておかないと結局第二岡本病院つかりました。流れませんと。住街区のところは流れませんというようなことになるのではないかと、やはり認識が今違うのではないかなというふうに、今感じました。


 それと、先ほどから、最重要課題として、信貴町長がもともと掲げられていた戦略的なであったりとか、高齢者が憩えるとかいうその部分はわかるんですが、何よりも治水対策を行うことが、今そういったことを進めていく上では重要なんだということをもっと私は感じていただきたいなというふうに感じているところです。


 それと、先ほど田畑はしばらくの間、時間をためるために田畑があるんだというような話があります。同じことを何度も聞いているんですが、そのことによって、今回の農作物の1億2000万円の被害が発生しているんです。田畑については、転作を奨励されていますから、そこの部分で野菜であったり、ネギであったりをつくられています。その人たちが大変な被害を受けて、このような金額になっているんです。


 ですから、農業を支援しますとか、農業の方の活性化をしていきますと言う前に、安心して農業がつくれる施策をしっかり進めることが重要になってくると思います。だから、農業を進めていることと治水対策というのは、もう根本の話になるんです。その辺が、私はお金がかかるとか、その辺の問題ではないというふうに思います。


 特に、今国のほうでは、政権も変わりました。必要な防災対策、減災対策は行っていくということで、大型の補正予算も13兆円を組んでいます。これは、当然全国からいろいろな形で、うちはぜひこのような対策に使いたいということを、大変多くの要望が寄せられているというふうに聞きます。


 そうした中で、久御山町もこれはどうしても久御山町のまちづくりを進める上で必要なんだと、だから、これをしないと今後のまちづくりの未来が大変厳しいものになるんだという認識を持って、必要な形で対策を進めるべきだと思います。


 それは、国にただ要望を出しているというだけでは通らないことははっきりしているんです。どのようにしていくのか、京都府も理解してもらわなければなりませんし、国もしかるべきところに理解をしてもらわないと、ただ要望なんて全国からいっぱい出ていますので、その中で、どう優先順位をつけてもらえるかというのが、町長自身の行っていただく行動だというふうに思います。


 今言われたような大内川サイフォンの再整備でなくても、大内川の流れる水をまた別に考えるというのなら、私はそれはそうでいいと思うんです。例えば、極端な話、古川のほうに流していくんだと、大内川から前川に抜けずに古川へ別のルートで流すんだとか、いろんなことをするなら、それはそれでまず有効な対策だと思いますけども、私は、今言っておられることと計画をされているさまざまな事業との言われていることが連動してこないというふうに感じますので、もう一度、その辺大内川のサイフォンでなくても結構なので、治水対策ということについてのお考えをお聞かせください。


 次、新しい財源の確保についてですが、土地の有効利用を図っていきますとか、国と府と連携をとりながら権限もありますのでしていきますというのも、誰もが言われていることなんです。それで、結局、今の南大内の問題にしましても、当時から、前の坂本町長もそうでした。あのところを市街化に見直して、いろんな形で活性化を、にぎわいをつくっていくんだというふうに言われていました。


 そして、以前、12億ちかくもかけてあの辺のまちの開発を進めて、今現在、あのような状況になっていますので、はっきり言ってあれは失敗しているという事例なんです。それは、はっきりと民間企業とも連携であったりとか、こういった町をつくりたいんだとか、こういったことをするんだということなく、ただ、市街化にして誰か来てください的な要素では、結局、今のところでは、しっかりしたまちづくりはできない。だから、こういったまちづくりを今度久御山町では考えているんですよ。高速道路を利用する形もありますけど、やはり製造業や物販など、固定資産税もそうですが、雇用にもつながるようなものを考えているんですよとか、こういったまちづくりを考えているんですよということを示さずに、ただ市街化にしていくんだというだけでは、結局、そのようなまちづくりでは、なかなかこれは難しいなというふうに考えております。


 そして、この国・京都府との連携が大切だということは当然なんですけれども、それならばどうしていくんだと、ただ、します、しますだけではなかなか、結局未来図をしっかりと描いていないと、私は税収がふえるという対策ができないというふうに考えるんですけども、この辺もっと具体的に何かこうそういうふうに進んでいくんです。進めていこうと思っているんです。中長期の計画はわかるんですが、具体的にやはり進めていくという対策をお聞かせいただきたいと思います。


 これ一遍に全部言わなければいけませんので、次も質問させていただきますが、スマートインターつきサービスエリアですが、何でもそうなんです。難しいのは当然であって、ただ、言っておりますように、京滋バイパスにはありませんので、これ必ず必要になってくるんです。


 ですから、久御山町がだめでも例えば極端な話、宇治にできるということはあり得ますので、だからそれは、私、結局、ふたを開けたら宇治にできていたということでは、何をしていることやらわからへんと思うんです。だから、しっかりと、この、今政権が変わりましたので、以前の国やところでできないというのはわかりますので、今、新しい政権になって、そして、いわゆる近畿、関西の中で中心的なこの位置をどうあるべきなのかということを考えたときに、やはりこういった高速道路の利用者であったり、久御山のまちづくりのためには、こういったことは必要なんだ。だからどうするんだということを、もっと思いを持って訴えていただけたら、そして、しかるべきルートで考えていただけたらどうかなと思うんですが、この辺は、行動されるような予定はないんでしょうか。


 以上、3点で質問を終わらさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 治水対策の最重要課題、重要性と言いますのは、これはもう本当にこの歴史において、久御山町が水に本当に戦ってきたというところがございます。やはり、治水対策というのは、本当に重要であるというふうに認識をするものであります。


 先ほどの湛水についての水田等に水が入ったというところで、24時間以内の湛水を許容するというところの農地防災事業の基本計画でありますけども、これはやはり昔に決められたことでありますので、時代の変遷とともに、そしてまたその転作等といった方向性のもとに畑がふえてきて、そういったところが本当に湛水にしていていいのかというようなところも時代とともに出てきているのかなというふうにも思います。


 しかしながら、大きな目で考えますと、その排水機場の80トンという能力をやはりいろんなところから広域的に流れてくる水をその80トンでどのように出していくのかというところは、やはり、それは計画に基づいた数字を出しての今排水機場があるわけでございまして、そのあたりをいろんな検証のもとに考えていかなければならない。排水機場の80トン、もっと大きくするのか、そういったことがまた今後、可能なのかどうか、そういったことも含めて、本当にできない、できないではなく、余地があるんであれば、当然久御山町としては、いろんな働きかけをしなくてはいけないというふうには認識をしております。


 しかしながら、先ほども申しましたような水のそういった排水をする配分というところ、それの部分の配分がうまく整合が図れなければどうにもならないというところもございますので、そのあたり、課題にしながら、少しでもそういう余地があるなら、当然、望んでいくというようなことのスタンスで私は考えてまいりたいというふうに思っております。


 また、今の排水機場だけでなく、大内川から古川に何らかの形で、どこかの地域でバイパスをするとか、そういったことももし数字的に可能であるならば、検討の余地もあるのかなとも思いますし、財源の問題ではないとおっしゃってますけども、しかしながら、財源も重要な部分ではあることも事実であります。そういったものも含めまして、総合的に勘案しながら、府・国とのまた連携を図りながら、必要な要望をしてまいりたいというふうに思いますので、どうか、御理解をいただきたいというふうに思います。


 そして、新しい財源の確保につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、やはり大きな土地の利用につきまして、土地の有効利用というところにつきましては、次期総合計画について、今現在あるマスタープランの部分での土地利用の計画もございますけども、今後の土地利用の計画につきましては、次期総合計画の部分で策定をしていかなければならないというふうに思っております。


 そしてまた、先ほどの南大内が失敗とおっしゃいましたけども、やはり、ハードが進んだ部分は否めないのかなというふうにも思っております。そのような中で、今後開発をしていくときには、そういった大きな開発のときには、やはり、総合的な見地でもって、いろいろな面からの試算をしながら、そして、ソフトの面もどういったことがあるべきなのかというところも考えながら、取り組んでいかなければならないというふうにも思っております。


 また、トップセールスにつきましても、やはり、行くところ行くところで常にアンテナを張りながら、どういったセールスができるのかといったところ、そういったことも常々念頭に置きながら、今後活動してまいりたいというふうにも思っております。


 そして、とにかく、今の歳入確保につきましては、攻めの姿勢で、やはり積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、先ほども申しましたけども、本町におきましては、この交通の要衝の地としての大変高いポテンシャルがあると認識をしております。何とかそれを生かしたまちづくりを進めてまいりたいとも思いますし、その交通の要衝というところで、私は、戦略としてのイメージ戦略、久御山として、久御山というのはこういう町なんだというイメージ戦略というのも大変重要かなと思いますので、そういったことも観点からも何かできないのかというところを考えてまいりたいというふうに思っております。


 そして、スマートインターつきサービスエリアの位置についてでありますけども、こちらのほうにつきましては、国やネクスコ西日本の動向をやはり注視しなければならないと思います。先ほどもおっしゃいましたように、気づいたら宇治にできていたというようなことがないように、ネクスコの考え方、そしてまた、久御山でそういった誘致をするにはまたそれも、誘致をする要望活動を行っても、中身が伴わなければいけませんので、そういったものも含めて、そういった方向にするならば、考えていかなければならないんでありますけども、私、乗り口に関しては、この前も一度問い合わせたことがあるんですけども、構造的になかなかそういった横からの部分を取りつけるのが、現在の工法では難しいというようなことも聞いている部分もあるんです。そのあたり、構造的なものも含めまして、いかなることができるのかというところ、そしてまた、何度も申しますけども、財源のこともございますので、そういった大きな見地から、それもやはり、誘致することが非常に大きな得策になるというような確証が得られれば、前向きに取り組んでまいりたいというふうにも思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 13番、日本共産党議員団、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) おはようございます。日本共産党の三宅でございます。通告に従い、日本共産党議員団を代表して代表者質問を行います。


 まず中小企業振興についてであります。


 新年度の予算編成にかかわる町長の施政方針では、昨年12月の政権交代により、円安や株価の高騰などによる景気の回復が見え始めたとし、輸出環境の改善や政府の緊急経済対策の効果を背景に、再び景気回復に向かうことが期待されるとした上で、海外景気の下揺れが、我が国景気を下押しするリスクに警戒感を示した内容になっているとした今年1月の月例経済報告の先行きを紹介し、景気回復への期待感はあるものの消費税の増税やTPPの交渉問題など国内外ともに多くの課題が山積しており、直ちに景気が回復することは大変厳しい状況にあるものと分析しておられます。


 そして、町内の商工業振興については、引き続き従来の融資制度を実施と国や京都府の融資制度の利用促進を図り、企業の資金調達の円滑化に努めるとし、今後の中小企業振興策については、中小企業者や関係機関との意見交換など、機会を設ける中で、現状や課題などの把握に努めてまいりますと言われています。


 私は、従来から町商工会を初めとして、関係機関などと連携して、商工業施策を実施してきたと解釈しているのですけれども、改めて意見交換と言われますのは、具体的にはどのような個人、機関を対象として実施されるのか、答弁をお願いいたします。


 次に、都市計画法違反について質問を行います。


 皆さん御承知のように、町農業委員会では、農地の荒廃地の解消とともに、町内の農地の不法使用について特別委員会や新たに部会を設置するなどして、その解消に努力をしていますが、残念ながら大きな成果につながらないのも現状であります。その中で、出てきているのが都市計画法にも違反をしている物件であり、合わせた指導が必要ですが、この事案は農業委員会では対応できません。町や京都府のそれぞれの担当課の対応に委ねるしかないのですが、その実態が見えてこないのが現状でもあります。


 そこで、町内全地域を見ますと、都市計画法違反ではないかと思われる物件が多々見られ、住民の皆さんからも指摘されることがあります。地域での暮らしの中では各種法令に違反していることを目にすることは多いのですが、目に見える部分や住民から指摘されていることは行政もその解消に努力していかなくてはなりません。


 そして、住民がルールや法を守り健全な地域生活を送る気質を育てていくためにも、個々の違反については、指導していかなくてはなりません。その一端としてお聞きするのですが、町内市街化区域、市街化調整区域での都市計画法違反物件はどのくらいあると把握しておられますか。その指導はどのようにしておられますか。答弁を求めます。


 次に、文化財保護についてであります。


 町を代表する文化財の一つである東一口の山田家住宅は、町が寄附を受け、その管理・保存を図ることが以前から言われており、町長の施政方針でも今年度はその実現に向け進むことが表明されています。久御山町の歴史を語る上でこの山田家住宅に限らず、町内の社寺や埋蔵文化財など残されている文化財を保護し、住民とともに将来に継承していくことは重要なことであります。


 新年度予算では、山田家住宅保存事業として149万円が計上されていますが、多くの住民にとってこの山田家住宅は、写真などで見ていて町内にある古い住宅であることは知っていても、今後町が管理・保存することは認識していないのが実情だと思います。


 そこで広く住民に知らせる意味からも改めてこの山田家住宅の価値・規模などについて、説明を求めて1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、三宅議員の御質問についてお答えいたします。


 まず、中小企業者や関係機関との意見交換、また、全事業所の実態調査についてでありますが、これまでは中小企業者の方々から、直接御意見をお伺いする機会がなく個別の応対をしてきたところです。


 また、町商工会において、地域の事業者が業種にかかわりなく会員に対し、お互いの事業や地域の発展のための総合的な活動を実施されております。加えて、国や京都府の小規模企業施策の実施機関として、さまざまな中小企業施策も実施されており、本町の中小企業振興施策の中心的な役割を担っていただいております。


 議員御指摘の意見交換につきましては、町商工会や中小企業家同友会等と連携し、協議をしていく中で、できる限り、広く多くの事業所の意見を聞き取れるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 また、日ごろ事業活動が忙しく時間の余裕がないため、直接御意見を聞かせていただくことができない事業所や、商工会の会員でない事業所に対する実態調査などにつきましても、協議・検討していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 三宅議員御質問の都市計画法違反についてお答えします。


 本町の都市計画法違反の物件は、これまで市街化区域2件、市街化調整区域27件の合計29件となっております。このうち継続指導されている物件は、市街化区域1件、市街化調整区域13件の合計14件であります。


 次に、指導の状況でありますが、京都府の行政指導による是正処置として、立入検査の実施により、適正な用途での使用が求められております。


 その方法としては、順に口頭勧告、文書勧告、文書指示、文書警告が行われますが、それでも是正されない場合には、監督処分による是正命令が行われ、本人などの弁明の機会を与える中で、監督処分として、違反内容を公示し、告発の検討、そして代執行となります。


 都市計画法違反の対応については、許認可権者である京都府の判断に委ねられておりますが、違反指導に当たっては、町の職員も同行して連携して進めております。


 本町で継続指導されている違反物件は、文書勧告までの物件であり、いずれも是正計画が出され、改善を約束されております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは、山田家住宅の概要について答弁させていただきます。


 平成22年4月28日に国の登録有形文化財に登録されました山田家住宅は、旧巨椋池の南西に位置する東一口に所在し、現在、横浜市にお住まいの山田賀繼氏が所有されております。


 山田家は、本山田と呼ばれた御牧郡13カ村をまとめた大庄屋で、長屋門は重厚な外観を呈し、主屋は一部が取り壊されて縮小されていますが、式台を備える正面側の構成はほとんど変化がなく、江戸時代の大庄屋の屋敷構えを伝える建造物でございます。


 また、巨椋池漁業関係の古文書や古絵図を多く所蔵されています。敷地はおよそ東西に40メートル、南北に30メートルと北側と東側が道路に接し、洪水対策のため、石を積んで道路面から約1.4メートル上げられております。


 長屋門は、東西に約27メートル、奥行き約4メールで北側の道路に面し、屋根は入母屋づくりで本瓦葺となっております。また、丸に五つ引きの家紋が入った瓦が使用されているところでございます。


 また、壁は上部をしっくい塗り、下部を下見板張りが施され、与力窓や出格子を配しております。


 長屋門は、一般的に収納や使用人の部屋として使われますが、山田家の長屋門は上客の供待ちとしての機能を持つため、床の間を備え、開口部を多くつくるなど、居住空間としての充実が図られています。


 現在、内部は改装されていますが、平面、構造、外観意匠は、当初の状態を引き継ぎ、往時の格式をしのぶことができます。


 建築年代を特定できる直接的な資料はありませんが、入り口上部の柱を連結する貫などの形状から見て、18世紀末から19世紀初めごろの建築と推測されます。


 長さが約20メートルもある長塀も、この長屋門と共通する要素を持つことから、長屋門と同時期の建築と見られています。


 主屋は、東西に約20メートル、奥行き約13メートルで入母屋づくり、浅瓦葺で、内玄関の前面に式台が突出しています。式台は入母屋づくりで、壁上部にはこちらにも丸に五つ引きの家紋が施されております。


 居室部にはありし日の巨椋池漁業を連想させる意匠の波間に踊るコイや籠目の欄間を配しています。


 雲龍を描くふすまには、京狩野鶴沢派3代鶴沢探索の落款があり、ふすま絵作者の履歴や長屋門の推定建築年代などから、主屋は18世紀末ごろの建築と推測されます。


 居室部は、元は3室が4列に並んでおりましたが、昭和23年に一部が取り壊され、現在に至っております。


 また、敷地西側には米蔵、衣装蔵、道具蔵が建ち並んでいましたが、現在は全て取り壊されております。


 このように、旧巨椋池の漁村集落にあって、山田家住宅は、江戸時代の大庄屋の屋敷構えを伝える建造物として大変貴重なものであると考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 2回目の質問をさせていただきます。


 中小企業振興策なんですけれども、先ほど来、同僚議員からも随時質問がありまして、私は聞いておりまして、考えたことなんですが、やっぱり久御山町の財政は、中小企業で持っているのは当然のことなので、財源確保のために、中小企業振興策を講じていくのは大変重要なことだと思っているんです。


 しかし、それをする中で、現在、久御山町で営業し、活動しておられる業者の皆さんの営業や暮らしを守っていかなくては、財源確保にもつながらないと、私はそのように思うんですね。そういう意味から、皆さん方がおっしゃっているようないろいろな誘致であったり、いろんなことも大いに認めると同時に、今ある業者を守ってほしい、そのことからこういう質問をさせていただいております。


 一部町長からも答弁がありましたけれども、私、先ほど言いましたように、何かと言えば関係団体ということで、商工会であったり、経済同友会であったりというところのお話を聞いていることで、これは別に悪いことではないと思うんですけれども、やはり、もっともっと陰に隠れた部分に目を向けてほしい。町にものが言える人たちだけの声ではなくて、もっともっと多くの本当に町に足を運ぶことがないけれども、そしてなかなか言うに言えないけれども、しかし、厳しい暮らしをして、営業している、その中で消費税は上がるわ、国保は上がるわということで、本当に厳しい状況をしている、その人たちの声を実際に聞いてほしいと思っているんですね。


 以前、久御山町でも、全事業所を調査していただいたことがあるんですけれども、その調査結果が本当にどのように生かされているのかというのは、疑問に思っております。そういう中で、本当に今それ以上に厳しい状況になっている現在で、久御山町の商工業を発展させるという立場からすれば、やっぱり町の職員が、一人一人1軒1軒歩いてその実態を把握していくことが大事なんじゃないかと思うんです。町の職員の皆さん方、そして、行政は、住民サービスをするということで役場に来た人たちだけの対応をしているんではなくて、出向いていって、そこで一人一人の業者の皆さんと状況を聞きながら、全体を見ながら、地域のことも把握しながら、施策を考えていくことが大事なんじゃないかと思うんですね。そういう意味からすると、人が少ないからとか、忙しいからという問題ではなくて、やっぱり一人一人の実態を把握していく上で、行政の皆さんが、町の職員の皆さんが、町内業者を訪ねて、実態を把握してほしいと、このように思っているわけなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


 そして、合わせて、そういう実態をお聞きした上で、施策をつくっていくんですけれども、やっぱりそのときそのときの場当たり的な施策では困りますし、やっぱり中小企業振興条例もつくって、久御山町はこういう方針のもとに中小企業活性化のために頑張っていくんだと、そういうものをつくっていくことが現在の業者を守ることでもあり、また、町の魅力としてよそからも来ていただけるという、そういうことにつながると私は確信しているんです。


 ですから、業者の実態把握と同時に中小企業振興条例を制定することを強く求めたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか、答弁を求めます。


 それから、都市計画法の関係なんですけれども、町が把握している違反物件は全体で29件ということで、指導しているのが14件、15件は何もしていないということを私は解釈したんですけれども、その辺はどうでしょうね。そういうことにはなります。残りをどうするかということをちょっとお聞きしたいと思うのと同時に、今まで文書勧告であったり、いろいろと指導の順序なども聞いているんですけれども、例えば、改善計画を出しても、それを実行しなかったら何もならないわけで、それを黙って見ているというところに行政が言葉は悪いですが、軽く見られているようなそういう感じを受けてなりません。


 そういう行政の姿を見て、町民の皆さんは違反しているのにその業者に物品購入を注文したり、また工事発注をしたりということは、これは決められたものと合わせてですけれども、住民は本当に不満に思うんですよ。ですから、やっぱり全庁内で都市計画法違反しているから、こっちの課は関係ないんだとそんなんじゃなくて、全庁内で合わせてやっぱり住民が納得いくような対応をしていくことが必要だと思うんですね。そういうことで、私は町との関係という形を書いて出したんですけれどもね。町がやっぱりしっかりとその辺のところを把握して、町の姿勢を見せることによって、業者の違反物件も、業者個人ですね。違反物件も解消されることにつながるんではないかと、また、なかなか腰を上げてくれない京都府もやっぱり久御山町が頑張ることにおいて、監督権者である京都府も頑張らなきゃいけないんじゃないかと思うんではないかと、このように私は思うんです。そういうことからしますと、違法業者と町との関係については、工事発注や物品購入が頻繁に行われている、そのことについてどう考えているか、その辺のところについては答弁を求めたいと思いますし、また、余りにもひどいところでしたら、先ほどの公示とかいろいろありましたけれども、その中でやっぱり、氏名の公表をしていくとか、そういうことも必要だと私は思うんですよ。厳しいようですけど、やっぱりルールを守って真面目に暮らしている人たちが不満を持つような町政では誰もルール守ってくれませんよ。ですから、しっかりとそのことを示すためにもその部分についても町の姿勢として、答弁を求めていきたいと私は思います。お願いします。


 それから、山田家住宅、私はこの細かく言っていただいたのは、先ほども言いましたように、まだ知らない人が多い中で、町が引き受けるんだということについては、やっぱり皆さんに知らせていきたいということで、詳しく細かく説明をしていただいたんですけれども、そういう内容の文化財を町が寄附を受けたと、今後これを管理していかなきゃいけないんですね。今年度上がっているのは149万円というところなんですけれども、今後、これをまずいただいた上で整備しておかなきゃいけませんね。このまんまで保存しておくわけにはいかない部分で、やはり整備していくためにも実施計画にもありますけれども、金額についてはどんなとこら辺については、そちらから言っていただきたいと思うんですが、整備するための金額であったり、毎年毎年管理していくためにはどういう金額が必要になってくるのかということを、まずお知らせいただきたいと、管理の状況です。もちろん地域でもそれなりの団体が構成されて協力をしていこうという前向きな姿を聞いているんですけれども、そこだけに本当に委ねることができるのか、やっぱり、町としてもこれを積極的に管理運営して、それをお手伝いをしていただくという形になるのか、そこら辺のところがどうも見えてこないんですね。もらうということばっかりが先について、今後のことが一つも見えてこない。これでは、やっぱり少なからず町財政を使って管理運営していく上では住民さんに説明ができないんじゃないかと思うんです。そういうことからこの活用と管理とかかわる財政問題ですね。この辺について、どういうことが今後進められていくのか、そういうことについて、答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、三宅議員の2回目の質問にお答え申し上げます。


 まず、先ほどの企業等の調査、全戸調査等についてでありますけれども、やはり議員御指摘のとおり、できる限りこの職員が現地に足を運んで企業の方から生の声をお聞きして、そういったものを中小企業施策へ反映していくというところが重要であろうかと、そしてまたそれを基本的な取り組み姿勢としていきたいというふうに思っております。しかしながら全戸と言いますと、今町の職員の定数削減というところもあり、マンパワー的な部分も限界がありますけれども、ですので、全戸調査というのは実質的には困難な部分もあろうかと思いますけれども、できる限り前向きな取り組みとして現地の声、企業の方の生の声をお聞きしていきたいというふうに思っております。


 そして、中小企業振興条例の策定についてでございますけれども、この中小企業振興につきまして、本町では、これまでからこの中小企業に係る保証料及び利子補給金の助成や商工会への支援を通じて、実施してきたところであります。特に、マル久制度におきましては、全国的にもこの突出した融資制度を生かしていただいているというふうに思っております。これは、やはり中小企業者の皆様を守ることにもつながっているのではないかなというふうに認識をするところです。


 そしてまた、この条例に対してですけれども、平成22年6月に閣議決定されました中小企業憲章におきましては、意欲ある中小企業者が新たな展望を切り開けるように、国において中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにし、安定的で健全な国民生活が実現されるよう宣言されたものであります。


 これを受けて、地方自治体の中では、中小企業振興基本条例を制定しておられる動きがございますけれども、この条例は地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために策定するものでありまして、目的、そして定義、中小企業の基本的な方向、地方自治体の責務、中小企業者の方々の責務、そして住民の責務を最低限定義をし、基本理念を示す必要があります。


 本町では、これまでから道路網等の整備を進めていく中で、市街化編入や用途区分の見直しなどを行い、中小企業を初め、商工業等の用途の確保に努めるとともに、実施計画や総合計画に基づいた各種施策を実施してまいりました。その上で、中小企業振興基本条例を制定することは町の役割はもとより、中小企業者の役割や大企業の役割、町民の役割を明確にしていく中で、大きな責務を課すことになります。


 まずは、これまでの中小企業施策の堅持に努めながら、この関係団体の皆さん、そして中小企業の皆さんも含めまして、先ほど申し上げました生の声、現状の把握というものにまずは努めてまいりたいと思いますので、その条例ありきというよりは、まずこの実態を務めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 そして、続きまして、文化財保護につきましてお答えを申し上げます。


 こちらのほうにつきまして、私のほうから山田家住宅の今後の活用と管理という部分については、お答えさせていただきたいと思います。


 文化財は地域固有の歴史財産、遺産であり、本町の歴史を物語る貴重な歴史的文化遺産であることから、保存と活用に努めてまいりたいとこの山田門については考えております。


 この山田家住宅のように、集落の歴史的な景観を構成する要素となっているものにつきましては、誰もがいつでも親しんでいただけるよう、公開することが地域における最も有効な活用の手段と、手法と考えております。


 具体的な活用の一例といたしまして、久御山町文化財保護審議会の答申などから、山田家を中心とした巨椋池史跡めぐりや地域との連携による定期的なイベントなど、地域文化の発信拠点としての利活用を提案いただいているところであります。


 山田家住宅の活用と管理につきましては、行政だけではなく、地域住民の皆さんの協力体制が大変重要であります。このような中、昨年地元の有志の皆さんが東一口のふるさとを学ぶ会を設立されまして、文化財を活用して、地域の発展と文化の継承を目指されております。


 今後、地域の皆さんや東一口のふるさとを学ぶ会の皆さんを初め、久御山町文化財保護審議会など関係機関の御協力を賜り、利活用と管理について、協議をしてまいりたいと考えております。金額については、担当者側からお答えを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) まず、都市計画法違反の物件数の関係ですけれども、先ほど答弁ありましたように、市街化区域2件、市街化調整区域27件の合計29件、これまで、延べの件数として違反があったんですけれども、このうち改善されたものが15件ございまして、今もまだ違反状態にあるのが市街化区域1件、市街化調整区域13件の合計14件ということになっております。


 続きまして、違法業者と町との関係ということでございますけれども、今、継続指導しております物件につきましては、京都府違反指導によりまして、是正計画書が提出され、徐々にではありますが、改善に向かっていることや、京都府におきましても指名停止等の措置も行われておりませんので、違反物件が存在することと、町の発注業務とのかかわりはある程度切り離してという考え方も可能ではないかと考えております。


 処分もいろんな段階がありまして、先ほども、口頭勧告、文書勧告から始まって、最後は代執行までいくんですけれども、氏名の公表等につきましても、監督処分がされれば、そういうことも、京都府において、違反内容の公示等されます。町におきましても、このような処分の状況を見まして、悪質な案件につきましては、やはり法令や規則等に基づきまして、厳しい対応をしていくことが必要というふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 済みません。ちょっと山田家の件で後先になりましたけど、保存に係る金額というふうなことの御質問だったと思います。


 平成25年度につきましては、先ほど議員おっしゃいました安全対策と、これも寄附を受けたとしましての安全対策という経費しか計上いたしておりません。その後の保存につきましては、いろんな試算もしているわけなんですが、今の財政状況を考える中で、当時のままを保存していくというのはなかなか経費的にも困難だと考えております。


 そうした中で、どういった保存方法がいいのか、その辺につきましては、今後慎重に検討する中で、どういった保存にするかというのは、検討していきたいとそのように考えております。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時50分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 6番、緑風会、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之です。緑風会の会派を代表して、代表質問をいたします。


 初めに、先ほど代表質問された議員と重複する内容がありますが、それだけ関心と危機感が高いということで、御理解いただきたいと思います。


 信貴町長の初めてとなる平成25年度初予算では、防災や子育て支援、安全安心対策など重点配分され、新年度も住民負担軽減策が継続されており、町長自身も今までの住民サービスを低下させない町独自施策を維持できたとマスコミ関係者に答えられておられます。


 そこでまず、広聴での町長の公約の一つに協働のまちづくりを目指す住民討論会の開催を予定されていますが、まず具体的な取り組み内容と町長自身がこの討議会をどのように捉えておられるか、お尋ねします。


 また、もう一つの公約であります住民目線に立った既存の事務事業の見直しを進める事業仕分けについては、判定される代表住民はどのように選出されるのか、そしてまた公開の場で行われるのか、事業仕分けの実施は二、三年を予定されていますが、初年度の成果を確認して、さらなる継続性も考えますが、この二つの公約に対する熱き町長の思いをお聞かせください。


 さて、先般、久御山町第5次行政改革大綱等の答申書の内容説明がございました。行政改革の必要性から5年前に策定された第4次大綱の推進計画が本年3月末で終了します。その総括と新たな整理を行い、第5次行政の改革、改善を推進していただかなければなりません。


 そして、財政の健全化を図るため歳入確保の推進3項目の重点項目の一つに、これから地域産業の新たな振興や土地利用の促進など、多角的な取り組みについて検討して、税源の涵養と未利用財産の活用や処分についての方針を策定し、自主財源の確保に努められると記載されております。


 皆様も御存じのとおり、過去、本町では、昭和47年から41年間にわたって国の普通交付税の不交付団体として恵まれた財政運営を続けてまいりました。


 しかし、近年の長引く景気の低迷などが起因して、歳入の根幹である町税収入は、これまで最も多かった平成9年度の約54億円からここ近年では43億円まで落ち込み、10億円以上も減収して、実質単年度収支が4年連続の赤字が続いております。


 また、ここ数年、一般会計の決算では、臨時財政対策債を発行して予算を組むなど、厳しい財政運営が行われております。このように普通交付税の交付団体への転換が目前に迫っているのであります。


 そこで、去年、同僚議員が施政方針を受けて、財政の今後の見通しと税収確保に向けた増収対策が必要不可欠となっておりますが、どのような方策を考えておられるのか、代表質問されました。


 前町長になりますけれども、今後の見通しとして、長引く景気の低迷に加え、世界的な金融経済危機から、日本経済は急激な円高、株価の下落など景気が冷え込み、今後におきましても、社会保障と税の一体改革など、重大な諸課題があることから、早期に景気が回復をするということは難しく、このようなことから、町税収入確保につきましては、早期の景気回復と現在取り組んでおります住宅区促進ゾーンや佐山西ノ口を初め、他の地域におきましても、土地利用の計画を進めていくことで税収確保に努めてまいりたいという返答でございました。


 そのような中で、平成25年度も大変厳しい財政状況であり、地方譲与税や地方特例交付金など前年対比約2000万円の減収が見込まれるところでございます。


 加えて、一般財源の不足分を補うために発行される地方債であります臨時財政対策債が年々減額され、平成24年度が発行最終年度となるなど、財政確保はさらに難しくなると考えております。


 そこで、信貴町長は基本的には前町長の継承をうたわれ、徹底した行財政改革に取り組む決意でございますが、今後の見通しについては、町長は、財政財源確保など攻めの姿勢を考えていかなくてはとも語られておられます。


 すなわち、住街区の開発は、策定当初の社会情勢の変化と財政状況の悪化から町長は慎重に進めてまいりたいと施政方針で述べておられます。久御山町にとって、一大事業になります住街区促進ゾーンの開発について、中長期的なビジョンになりますが、完成時にどれくらいの税収を見込んでおられるのか、町長みずからの将来像をお聞かせください。


 次に、総務部管轄の組織効率化推進給与等の適正化では、職員給与については、国の制度に準拠した運用を基本として適正な給与体系に努めると答申されました。


 国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%引き下げたことで、久御山町のラスパイレス指数は地域手当を含めると109.5にはね上がります。どこの市町村でも義務的経費に占める人件費の比率が高く、久御山町においては地域手当を含めると高くなっております。


 町職員のラスパイレス指数は、制度上の問題が指摘されていますが、国家公務員の2年間の給与引き下げを受けて、所管はどのように考えておられるのかお聞きします。


 また、都市計画課所管の佐山西ノ口地区は土地利用促進ゾーンに位置づけされ、土地計画法先行開発区域で病院の建設がこれから1年余り先に進められていきます。


 そこで、同土地区画整理事業区域6ヘクタールのうち、今回の先行開発区域、面積は約半分ですが、それ以降開発される2期、3期工事への展望及びどれほどの税収効果が期待できるのかお聞きします。


 最後になりますが、農業振興対策の一環として、久御山ブランドについてお伺いします。


 国の農業施策を基本に、京都府では独自の京力農場プランの推進が去年から始まり、市町村では、人・農地プランの作成も予定されております。


 そうした中で、平成25年度も町独自の施策が予算化されていることに対して、理解をするともに、私は、本町の農業経営の特色を生かすためには、都市近郊農業の立地条件を生かし、久御山農産物のブランド化のさらなる推進、すなわち付加価値を高めていくことが重要と考えます。


 そこで、農産物認証制度を活用したブランド化の目指す今後の方向性について、所管にお聞きして、以上で1回目の代表質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、河原?議員の御質問にお答えいたします。


 まず、住民討議会の具体的な内容につきましてお答えいたします。


 住民討議会とは、これまでの住民懇談会に変わる手法として、住民基本台帳から公平かつ無作為に抽出された住民の方の中から、この討議会に参加を希望する人が、まちづくり等のテーマに沿った小グループに分かれて話し合っていただく場であります。話し合った意見は集約して報告書にまとめ、今後の町政に生かしていくという公聴の新たな取り組みでございます。


 このように住民討議会は、これまで行政に声を届けるきっかけが少なかった住民の声、いわゆるサイレントマジョリティーを捉え、また幅広い世代の皆さんからの声を集め、久御山町をよりよいまちにするための住民参画の新たな場として、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、事業仕分けについてお答えいたします。


 本町では、行政評価の取り組みといたしまして、これまでから事務事業評価と施策評価を導入する中で、総合計画の進捗管理や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに結びつけるよう取り組んでまいりましたが、今日の大変厳しい財政状況にあって、さらに事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進める必要があるとの思いで、私の7つの挑戦の一つに事業仕分けの導入を掲げたものです。


 事業仕分けの実施方法につきましては、イメージとして、新規施策等の事業概要でお示しをしておりますが、まだ、具体的に内容を確定したものではございません。今後、早急に本町に合った事業仕分けの取り組み方法を整理した上、そして、議会へ報告させていただきたいと考えております。


 そのことを前提といたしまして、事業仕分けに対する私の考え方につきましては、できる限り、公平で透明性を確保する上で、住民の皆さんに参加をしていただくなど、公開の場で事業仕分けを行うことがベターであると考えております。


 また、事業の継続性につきましては、この手法は、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めていく上では、有効な方法であると考えますが、長期にわたり継続していくことは、必ずしも効果が出るものではないように考えておりまして、平成25年度で、まずは試行的に取り組む中で、継続性については検証してまいりたいと考えております。


 続きまして、住街区促進ゾーンの開発についてお答えいたします


 住街区促進ゾーンにつきましては、本町の人口が少子化や30歳代の町外転出傾向などによりまして、昭和60年をピークに人口の減少傾向が続いていることから、都市計画マスタープランにおいて、土地利用や町の基本方針を定める中で、町の活力の維持増進を図るために、住宅系用途を中心とした宅地開発を進めており、現在、地権者との勉強会や視察研修を実施して、まちづくりの方向性や整備手法などの検討を進めております。


 議員御質問のこれからのスケジュールと完成時の税収効果でございますが、総合計画策定時から社会経済情勢や町の財政状況も大きく変わってきており、今後、地権者との勉強会や先進地の視察研修などで検証していく中で、土地利用等のまちづくりの方向性を明確にし、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 税収につきましては、現時点では事業説明の段階でありまして、地権者の中には農地利用を希望する方もおられます。また、事業計画や土地利用形態が確定しないこともあり、税収額等の算定は難しい状況ではございますが、何通りかのパターンを想定し概算を把握していくことが必要不可欠であると認識をしております。


 いずれにいたしましても、本地域の地権者の土地が有効に活用され、町財政にとっても有益的な事業となるような計画にしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん登壇)


○事業建設部長(南 教之さん) 続きまして、佐山西ノ口地区の開発についてお答えをいたします。


 本町都市計画マスタープランの土地利用促進ゾーンに位置づけられております佐山西ノ口地区につきましては、開発予定区域の一部分を都市計画法第29条による開発行為の許可により進めることとして、次期線引き見直しに合わせて、先行開発区域を含めて、組合施工による土地区画整備滋養により実施する計画で進めております。


 現在、都市計画法第29条による開発行為を進めるために、地区計画の都市計画決定の準備や暫定仮換地の増に向けた作業、開発の事前相談などの協議を関係機関と実施しております。


 これらに係る税収効果につきましては、現時点では用途地域も決まっていないことや、先行して開発する事業以外の土地利用形態が確定していないことなどから、その算定は難しい状況でございますが、農地から宅地となることから、土地に係る固定資産税分だけの概算で約1000万円の増収見込みとなると考えられます。


 いずれにしましても、今後、土地区画整理組合の設立認可を受けて事業展開が図られるよう地権者を初め、関係機関と十分協議して進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) 続きまして、国家公務員の給与削減支給措置に係る町の対応について、お答えをいたします。


 東日本大震災に対処する必要性から国家公務員が昨年から7.8%の給与削減措置を講じられており、議員の質問の中にもありましたように、ラスパイレス指数がその分だけ上がったことも確かでございます。そうしたことから、ことし1月の閣議におきまして、地方自治体にも同様の減額措置を要請するということが決定をされました。


 本町では、現在のところその措置につきましては白紙でございまして、今議会に上程をいたしております平成25年度の予算案では、減額については、加味をいたしておりません。


 ただ、昨今の厳しい財政状況の折、議員も御指摘いただいております近隣の市町の状況を十分把握する中で、今後、適切に検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、河原?議員の農産物認証制度を活用したこれからの久御山農産物ブランド化を目指す方向性につきましてお答えを申し上げます。


 消費者の食の安全・安心への関心の高まりなどから、環境に優しい栽培方法を取り入れました農業、いわゆるエコ農業への取り組みが進められています。


 本町におきましても、これまでからエコ農業に取り組まれる農家に対し、支援を行ってまいりました。


 そのような中、認証制度においても農産物そのものを認証するもの、また環境保全型農業に取り組む人を認定するものなどがございます。


 平成19年の特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの改正などを初め、農産物への安全性や健康志向の高まりが、農産物認定制度の制定に影響を与えたものでございます。


 また、町が認定する認定農業者制度、府が認定するエコファーマー制度であります。


 いわゆるエコ農産物の基準としましては、農薬や化学肥料をこれまでの通常の5割以上削減する特別栽培農産物のガイドラインを基に地域農業の実情に合った認証基準がそれぞれ設けられています。


 京都府では、独自の認証システムといたしまして、平成16年に京都こだわり生産認証制度が確立をされ、ブランド認証制度の的確な運用とそのPRを通じ、販路の確保と有利な取引展開を図るとともに、ブランド認証品目の消費動向の分析やブランド京野菜販売協力店等との連携強化による消費拡大を積極的に推進されています。


 このような認証制度に取り組むこと、そのこと自体が農産物に対する新たな付加価値の創出であり、また、そのような農業に取り組む人、そして、その人から生産される農産物がブランド化の促進につながるものと考えております。


 現在では、京野菜は全国の野菜生産地から、ふるさとのブランド野菜の先駆けとして、伝統野菜を見直すシンボル的な存在となっております。


 久御山町管内では、聖護院大根、いわゆる淀大根が認証を受けておりますが、市場流通を基本として、産地認証による出荷規格の統一と出荷数量が確保されております。


 このようなことから、今後については、産地力向上に向けた取り組みが必要であるとともに、環境に優しい栽培方法を取り入れました農業者などの育成が重要でありますので、それらの支援のあり方について、十分検討してまいりたいというふうに考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 河原?議員。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の代表質問をいたします。


 先ほど、協働のまちづくりとしての住民討議会の開催の趣旨や事業仕分けの導入について、町長の思いをお聞きしました。


 私は、広聴に関しては、抽出で選出された住民討議会への参加率を高めることが重要と認識しております。


 討議会は、班に分かれて討議、集約されると聞きましたが、継続性はどのようにお考えなのか、開かれた町政の推進される成果や目的をお聞きします。


 事業仕分けにつきましては、1回目でそれなりに回答をもらっておりますので、2回目は行いません。


 次に、住街区促進ゾーン開発については、慎重に進めてまいりたい考えには、厳しい財政状況のもと、5年間の中期財政計画の策定にもあらわれております。


 今後の町税収入の回復が見込めなければ、いま一度立ちどまり、担当所管が中心となって事業は進めていくのは当然でありますが、縦割りではなく戦略的に関連部署との連携が最も重要と考えております。


 管内は会社の事業所が多く、昼間の人口が本来の町人口より1.7倍になり、他市町村から通勤される方をターゲットとも考えますが、何よりいろんなパターンを描き慎重の期す中にも、これからの経済動向や、将来を見据えた上でのトップの英断が必要な時期が来ます。


 いま一度、未来の住街区開発についての町長のお考えをお聞かせください。


 また先ほど、一年先から着工される佐山西ノ口地区の開発は、高齢化時代の到来による社会背景から、病院や関連施設の建設で、一方においては、優良農地が減少します。


 所管では、次期線引き見直しでの土地区画整理組合設立に向けての技術的支援を行ってまいりたい考えでありますが、2、3期工事について農地の減少を考慮して、計画に基づく事業の進捗状況や整合性を求めますが、これからのスケジュールについてお尋ねします。


 一方、国の公務員給与に合わせた町職員の給与の適正化では、京都府や府下市町村の動向を注視する必要がありますが、久御山町は厳しい財政状況ではありますが、国の普通交付税を受けておりません。


 持続可能な行政運営のためには、第5次行政改革大綱に示された答申内容を遂行する必要がございます。


 私は、国の給与削減に合わせる削減を最小限にとどめて、住民サービスを保つには職員の働くモチベーションが大事でございます。


 そこで、人事評価制度の構築に合わせた職員の能力を重視した給与体系へと転換を図るべきと思いますが、この点に関しての考えをお尋ねします。


 2回目の最後に、農産物認証制度の新たな動きをお聞きしますが、当町では、府の認証制度いわゆるエコファーマーの認証者が30数名おられ、山城管内で最も多く認証されております。


 その認証を受けた生産者は、町農産物直売所で作物に付加価値をつけ、有利販売したく府の認証制度を活用されておられます。


 去年、山城管内で初めて精華町が独自のエコファーマー認証制度に取り組まれることになりましたが、この制度についての評価と、今後町の農産物認証制度についてお尋ねします。


 さらに、社会現象とは言え、町内においても就農者の高齢化が進む中で、京都府下を見渡せば、農業の会社組織や法人組織の設立があちこちで見受けられます。


 そこで、本町の農業経営は家族の労力を中心とした家族経営でありますが、時代の趨勢である今後の法人組織の方向性や育成について、どのように捉えておられますかお聞きして、2回目の代表質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) それでは、河原?議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 最初にこの住民討議会の件につきましてですが、参加者につきましては、単年度ごとに抽出を行い、また、テーマにつきましても新たに決定して開催をしていこうと考えております。


 今の河原?議員がおっしゃいましたように、参加率を上げるというところ、本当に大事なことだと思います。そしてまた、私は、何よりもこの住民討議会に参加をしていただくことによりまして、この町政参画ということになります。


 そして、その参画をしていただいた以後も、町政に関心をお持ちいただきまして、何よりも参加していただいた中から今後のまたリーダー的ないろんな分野でのリーダーが生まれてこられることを期待する部分もあるわけでございます。


 いずれにいたしましても、今後におきまして、これらの手法の活用や充実を図り、住民の声を生かす開かれた町政の推進に取り組んでまいりたいと思います。


 そして、住街区促進ゾーンにつきましてでございますが、当該事業は大規模な開発であることから、町全体の事業としてとらまえ、土地利用計画などまちづくりの方向性を明確にするとともに、地権者の意向等を十分に把握する中で、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 この河原崎議員がおっしゃいましたように、やはり縦割りではなく横の横断的な町内の横断的な検討、そして協議も積み重ねていかなければならないのではないかというふうにも考えておりますので、今後ともまた、いろんな面で、御提言を賜りますようによろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん登壇)


○事業建設部長(南 教之さん) 佐山西ノ口地区のこれからのスケジュールの御質問について、お答えをいたします。


 京都府の定期線引き見直しが平成27年ごろに予定されておると聞いておりますので、市街化区域編入後に組合設立の認可申請を行う予定であり、そこから事業の完了には約2年程度要すると見込んでおります。


 続きまして、農産物認証制度についてですが、精華町におけるブランド認証制度につきましては、減農薬や減化学肥料で栽培に努める生産農家と農産物を一括してブランド認証し、認証シールを交付して他の農産物と差別化を図る制度で、米や万願寺トウガラシ、春菊などの6戸の生産農家が認定証を授与され、二つのJAの直売所で認証シールを張られた農産物が販売されるというふうに聞いております。


 この制度の趣旨につきましては、減農薬や減化学肥料を取り込むこと、それから、これに取り組む生産農家と農産物を一括してブランド認証し、他の農産物と差別化を図るものというふうに認識をいたしております。


 ブランド化の推進に当たりましては、やっぱりおいしくて、安心、安全、それから、環境に優しいといったすぐれた農産物を、それから、それを生産する農家をふやしていくということが必要でありますので、そういう意味で農産物認証制度については、大変重要なものというふうに考えております。


 現在、本町におきましては、議員のほうからお話もありましたけれども、山城管内でも最も多く、現在34名の方がエコファーマーの認証を受けておられます。今後まずは、この認証制度の一つでありますエコファーマーの認証取得への有効な支援について、検討をしてまいりたいと考えております。


 また、今後の法人組織の方向についてでございますが、農業者の減少、高齢化に対しまして、農業を維持し担っていただくためには、農地等の受託組織であります法人組織による農業経営が将来にわたって有効な施策であると考えております。


 平成21年の農地法の改正におきましても、一般法人による農地の賃借権の取得が原則的に認められるようになっております。


 本町といたしましても、各集落の事情をお聞きしながら、法人化、法人組織に誘導もできるような検討を実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥村部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) それでは、給与削減の件でございます。


 議員御指摘のとおり、大変厳しい財政状況の中で持続可能な行財政運営を行ていくということで、平成25年度から第5次の行政改革大綱による行政改革に加えまして、第2次定員適正化計画による職員の削減にも取り組んでまいります。こうした中で、当然、住民サービスの低下は招かないように、本計画では組織・機構の再編、また人材育成の推進、再任用職員の活用などで対応していくということでしておりますが、一方で、質問にもありましたように職員のモチベーションを保っていかなければならない、また職員の能力を最大限に発揮できるような職場環境も必要だということでございます。


 また、人事評価制度につきましては、平成26年度からの本格実施を目標に現在取り組んでおりますが、人材育成の手法として期待するものでございますが、即座に給与に反映することは、難しい状況でございまして、先進地の自治体におきましても給与へ反映されているところはまだまだないというふうな状況でございます。


 いずれにいたしましても、全国的な動向、また近隣市町の対応なども視野に入れながら今後、十分検討してまいりたい、そのように考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 3番、ネクストくみやま、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○3番(内田孝司さん) 3番、ネクストくみやま、内田孝司です。通告に従いまして、ネクストくみやまを代表して質問いたします。


 今議会の代表質問より、1回に限り再質問が認められておりますが、今回の質問事項におきましては、今議会後も引き続き、会派として追及させていただくテーマとしておりますので、本日のところは再質問の権利を行使せずに、本町の考え方の方向性を確認するにとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、教育行政について質問いたします。


 信貴町長は、選挙公約においても、所信表明におきましても、次世代を強く意識した言葉が目立ちます。私たちも、今の若い世代が非常に困難な時代を生き抜いていることに対しまして、大変憂慮する状況と認識しています。


 久御山町で育った人材が、やがてこのふるさとで安定した生活を確立するためにも、学費負担軽減や地元企業との就職マッチングなど、本町独自の次世代人材育成のため支援が待たれるところです。


 次世代の人材育成を語る上で、義務教育課程は大変重要な位置づけであることは言うまでもありません。しかしながら、経済状況や時代の背景の移り変わりの中に求められる学校教育のあり方は常に変化してまいります。


 行き過ぎた詰め込み教育を反省して立案されたゆとり教育は、結果として学力の低下を招くこととなり、国は指針の変更を余儀なくされました。当時その教育課程を受講した年代は、今やゆとり世代と呼ばれ、就職差別の対象とさえなっています。方向性を見誤った実例の一つと言えるのではないでしょうか。


 信貴町長におかれましても、過去にさかのぼれば、当時の本町教育課程を踏まえて育った次世代であることに変わりはないわけですが、町長が義務教育を受講されたときは、経済成長期で、就職時には、売り手市場と言われた時代です。片や現在は、グローバル社会と言われながら、長い景気の低迷にさらされており、就職時には、買い手市場と呼ばれている状況です。


 そこで、質問いたします。


 次世代を力強く育成するための久御山町における教育は、町長自身の体現された過程と、今を生きる子供たちの過程との間に違いはあると思われますか。また、よいところとよくないと思われるところがあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 人材の育成には、学問だけの教育だけではなく、体力づくりや道徳教育、情操教育等が必要です。そのほかにも、現代においてはコミュニケーション能力が育ちにくいと指摘されています。人としての人格形成時に、重要な役割を果たすはずの家庭においても、親子間の接触時間の減少や少子化による過保護、またその逆の虐待の育児放棄などにより、いわゆるしつけの分野がおろそかになっていると、マスメディアにおいて議論となっています。個性の発揮も度が過ぎると指導者の権限が及ばず、学級崩壊という現象が起こるとされていますが、果たして久御山町においてもそのようなことは起こっているのでしょうか。そしてこのような問題は、学校教育の現場だけで解決は図られるのでしょうか。お答えください。


 教育行政についてもう一つの質問は、本町独自の教育施策についてお聞きします。グローバル社会、高度情報化社会と言われて久しくなりますが、久御山町では時代を先取りする形で、パソコン授業や英語教育に早くから取り込んでこられました。その成果というものは、特に人材の育成という観点から見て、どういう形で私たちは実感することができるのか、お聞かせください。


 次は、農業振興についてお聞きします。


 政府与党は、昨年末の総選挙で大勝され、圧倒的多数の勝利の余波でしょうか、選挙公約で参加しないと約束したはずの環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉参加に対して、農業者の切実な訴えを無視する形で前向きな検討に動き出しました。聖域を確保したとオプションを取りつけたつもりで、TPP参加となれば、日本の農業は恐らく大きなダメージを受けるでしょう。他の産業分野とのバランスで、日本経済自体は多少の恩恵にあずかるとしても、はっきりと効果が見込めるわけではありません。不安を抱えながら、曖昧な判断基準で未知の領域に踏み込むことは、住民生活の安定のためにも看過できません。


 久御山町におきましても、さまざまな影響が見込まれるところですが、どのように分析しておられ、また、どのように対処するお考えなのでしょうか、お聞きします。


 このような状況下、今年度予算の農業分野に関する施政方針の中身が、ほとんどが昨年の踏襲にすぎないと指摘されても仕方がない状況にあります。農業振興とは、文字どおり、「ふりおこす」ものだとすれば、その予算自体が毎年のように減り続けていては、危機感がない、愛情がない、発展性がないと指摘をされても、弁明ができないと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。


 次は、6次産業についてお聞きします。


 まず、6次産業とはどういうものと捉えられておるのでしょうか。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が、平成23年3月1日に施行されています。生産者と呼ばれた農業者が物流や販売をも手がけていくことを推進することだと認識していますが、法の施行に伴い、行政の果たすべき役割はどういったものがあるのでしょうか。


 また、久御山の農業では、一体何ができて、何をなすべきものだとお考えなのでしょうか、お答えください。


 最後は、行財政改革について質問します。


 施政方針では、信貴町長の選挙公約にもあったとおり、戦略的な行財政運営について語られ、予算を占める割合には、人件費の増大が大きいと町長はお認めになり、計画性を持って、縮小に向けて努力を重ねるとの方向性を示されたところです。しかし、人員の削減は仕事量の増大を生み、職員のモチベーションを下げることとなり、事業運営の煩雑化は、最終的には住民サービスの低下につながっていくこととならないでしょうか。


 自助・共助・公助という考えがありますが、あらゆる接点で、住民と行政、さまざまな強力な連携は、これからの時代に必須であると考えており、また、行財政改革を図る上で、アウトソーシングも非常に重要な位置づけであると考えています。アウトソーシング自体が行財政改革であると言っても過言ではないかと考えられます。このアウトソーシングを図る上では、住民と行政の連携なしでは成り立たないものもあり、そのためには、民間の活力を最大限に生かす意味で、NPOなどの設置とその協力が必要だと思いますが、積極的にNPOを推進するお考えはないのでしょうか。


 人に変わって仕事を簡素化するシステムの導入なども、考えようによってはアウトソーシングと呼べるかもしれませんが、アウトソーシングの基本的な考え方において、今まで進めてこられた久御山町の外郭団体の機能は健全に推移しているとお考えでしょうか。


 また、その象徴でもある指定管理団体、文化スポーツ事業団の事業運営に対しましても住民からの評価をどういうふうに分析され、また、その内容はどうなっているのでしょうか。そして、肝心なところをお尋ねします。


 各種事業を展開する上で、従来の直接運営と委託運営の事業運営費削減効果はどのように出ているのかを根拠を挙げてお聞かせください。


 そして、文化スポーツ事業団の運営が予測どおりの効果を上げているのであれば、人員削減で懸念される職員のオーバーワーク部分を軽減するために、さらなる事業の運営委託をしてもよいのではないかと考えられます。例えば、町民文化祭、町民運動会、くみやまマラソンなど、具体的に運営を委託することが可能な事業があると思いますがいかがでしょうか。


 以上、多岐にわたる質問となりましたが、これで質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 内田議員の質問にお答えいたします。


 まず、教育行政、人材の育成についてでございます。


 内田議員のほうから御質問の私自身がこの久御山町に生まれ育って、教育を受けてきたわけでございますけれども、それを経験、そして体験をしたといったところの違いですね。今と昔の違いと言いますか、そういったものはあるのかどうか、そしてまた、よいところ、よくないと思うところがあれば聞きたいということでございました。私自身、やはり義務教育課程、人生において大変な重要な時期であると思います。私の時代でございますけれども、このときは本当に私だけではなく、同年代の多くの方がそうだと思うんですけれども、春夏秋冬、季節を実感できる、時の流れがまったりと流れるような時代であったかなというふうに思っております。このようなときの流れの中におのずと自然に親しんで、自然を知り、日々の生活を送る中で、生きるとは何かというような生きる力を学んできたような気がいたしております。


 ただ、この私どもの時代のころからだったと思うんですけれども、核家族化が増加し始めまして、祖父母との同居世帯が減少をたどったのではないかと記憶するところでございますけれども、私におきまして、以前としまして、祖父母や地域の人々にいろんなことを教わって、多くの叱りも受け、そしてまた、学校におきましては集団生活の規律等学んで、尊敬すべき先生も心の中に今もなお残っているわけでございます。


 一方、この現在の子供、青少年たちと言いますのは、一日の生活することの基本というのは、朝起きて食べてというようなことは昔と基本論は変わらないと思うわけでございますけども、1日限られたこの24時間ということをどのように過ごしているのかというところを考えますと、テレビを見る時間、これは昔もありましたけれども、そういった時間の上にゲームやメール、ネットなどに相当な時間を費やしているんではないかと、またそういったネット等であり余る情報等を独自に享受しながらも、その無数の選択肢に戸惑いさえも感じているのではないかと想像するところであります。


 つまり、日常生活から自然を体感して学ぶことや、家族とのコミュニケーションから学ぶことのできる時間がかなり少なくなっているのではないかなというふうに思っております。


 こうした状況から日常生活の基盤となる家庭の機能が十分に果たせなくなっているのではと憂慮するのであります。


 家庭におけるしつけと言いますのは、幼少期や青少年の時代と時期には非常に重要なことであるのは言うまでもありませんけども、そのあたりが機能をしないような状況となれば、やはり、地域全体で子供たちを見守り育てていくことがより必要不可欠でないかと考えるところであります。


 また、昨今では、先ほど内田議員もおっしゃいましたけれども、個性の伸張ということのみに賛同される風潮があるわけでありますけども、本来の姿と言いますのは、やはりしつけや人とのコミュニケーションの中で、子供たちが公共性を学び、その公共性を熟知した上での個性への伸張というものが本来の姿ではないかというふうに認識をするところであります。


 いずれにいたしましても、現在の社会を創造してきましたのは、当の私たち、大人であるという事実がございます。私たち自身も反省をする中、次代を担う子供たちとともに限りなく成長を遂げていかなくてはならないというふうに認識をしております。


 そして、続きまして、教育行政にかかわる英語教育と情報教育の成果等についてお答えをいたします。


 変化の激しいこれからの社会を生きるため、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力の知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって、自己実現を目指す自立した子供を育てることが大切と考えております。


 また、言語活動の充実により、コミュニケーション力や感性を育んだり、情緒を養ったりすることや、家庭・地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切であると考えます。


 本町の特色ある英語教育では、ALTの活用等を通した英語でのコミュニケーション体験など、日本語とは異なる英語の音声や基本的な表現になれ親しませ、言葉の大切さや豊かさ等に気づかせ、言語に対する関心を高めることにつながっていることと認識をしております。


 このように、早い段階から英語に親しむことによって、英語への抵抗感が少なくなり、コミュニケーション力の育成につながっていくものと考えております。


 情報教育につきましては、コンピューターや電子黒板を活用した授業が各校で実践されており、児童の発達段階に応じて、徐々にコンピューターに触れる機会をふやしていく中で、基本的な操作などを身につけさせながら、問題解決学習や表現活動などに活用されております。その結果、学習意欲の向上と学習内容の理解度が増す効果が見られるものと考えております。


 続きまして、農業振興についてでございます。


 TPP交渉参加の場合の久御山農業への影響についてでございますが、本町の農業の現状は、2010年農林業センサスにおいて、農業産出額は26億3000万円で、うち大半が野菜で15億5000万円となっておりまして、他に米・種苗等がございます。野菜は、収穫量、作付面識などから、軟弱野菜、葉物野菜などが大半で、ほかにも多品種が栽培をされております。


 今回のTPP交渉への参加における影響につきましては、聖域なき交渉はないと確認し、参加・不参加の判断を待つ状況ではありますが、関税撤廃を原則とするTPPに参加した場合、米はアメリカ米などの外国産となり、食糧自給率も低下するなど、農産物への影響ははかり知れないとされており、そのことは当然、本町の農業におきましても同様であるものと考えております。


 TPPにつきましては、本町では、これまで町の産業構造を踏まえ、農業・商工業の両面から判断する必要があり、国政の動きを注視するとともに、慎重な対応を国に期待してきたところです。


 今後におきましても、TPP交渉の内容や進捗状況に一層注意を払い、農業者への影響を見きわめながら、京都府を初め、各種団体等と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。


 次に、本町の農業振興に係る現状の認識と今後の施策等についてでございますが、本町では、巨椋池干拓事業以降、農業産出額は、統計上、平成5年の30億円をピークに、以降、減少はしてきておりますが、最近でも約26億円となっております。


 一方で、農家人口、農家数、経営耕作地面積の減少は、近隣の都市化の影響もあり、減少幅は大きいものとなっておりますが、農業産出額の減少というのは少なく、これまでの圃場整備等の農業基盤整備事業等による優良農地の確保や、他市町村に比べ、それを担う後継者が育ってきているものと考えております。


 なお、平成25年度の歳出予算に占める農林水産業費につきましては、前年度同様にその予算の確保に何とか努めてきたところです。


 今後におきましても、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、各種団体、農業者などからの御意見を十分聞き取り、担い手・後継者の育成など今後の農業振興施策に反映してまいりたいと考えております。


 また、6次産業化に対する取り組みについてでありますが、6次産業化の視点は、農村等における有形無形の豊富な地域資源を活用して、もうかる農業等を実現し、農村等の雇用確保と所得向上を目指すものであります。本町の場合、市場流通に乗せられる総合市場が近くにあり、また、食品加工販売業者も多数おられるため、事業実施に当たっては、十分、費用・コスト面などの計画性をもって臨む必要があるものと思われます。


 現在、町内では、JA京都やましろ久御山町支店の女性部によるみそや久御山町農産物直売所の会員の方々が、イチゴ等の生産やジャムなどの加工品を製造され、直売所で販売するなど、一連の事業として6次産業化に取り組んでおられます。


 また、個人においても、生産から加工・流通、販売まで取り組むことを考えておられる方もおられます。


 本町といたしましては、今後、国や京都府の支援メニューの活用とともに、6次産業化に対する推進内容や体制について、検討してまいりたいと考えております。


 そして、行財政改革に伴うアウトソーシング等につきましては、人件費の抑制からも民間に受け手があり、競争性が確保されているような業務については、費用対効果等を考える中で積極的に推進していく必要があると考えております。


 これまでの本町のアウトソーシングの取り組みにつきましては、平成21年度に可燃ごみの収集業務の一部委託を実施しておりますが、その後の取り組みができていないのが現状であります。


 内田議員の御質問の趣旨の協働という視点から、アウトソーシングの受け皿としてのNPO法人の活用につきましては、今後の行政運営において有意義な方法の一つであると考えております。


 本町においても、協働の観点から、例えば、自治会に公園の清掃等の委託をしているような部分的な業務を委託しているものもございます。


 また、福祉面におきましては、行政で取り組みが難しい部分をNPO法人などに補完していただくようなケースも、今後、必要になってくるものと考えております。


 しかしながら、本町の地域内におきまして、NPO団体として活動されている団体がほとんどないのが実情でございまして、また、このような団体の活用と育成につきましては、今後の課題であることは承知いたしておりますが、現時点では具体的な取り組みまでには至っておりません。


 いずれにいたしましても、多様化する行政需要に対応していくためには、限られた財源の中で、NPO団体を初め、自治会や社会福祉協議会などの各種団体との連携を模索し、行政だけでは取り組めない部分を補完していただくことも含めたアウトソーシングのあり方を議論していく必要があるものと考えております。


 一方、御質問の指定管理者である久御山町文化スポーツ事業団の評価等につきましては、新規事業の展開や各種事業の充実など住民サービスの向上を図る中で、施設の効果的・効率的な管理運営をなされており、事業運営費用は、指定管理者制度移行前の平成17年度と比較して、1割程度の経費の削減に努められていることなどからも、一定の評価をいたしているところでございます。


 今後、文化スポーツ事業団におきましては、指定管理者として、さらなる事業展開をしていただけることと期待いたしております。


 なお、議員御質問のさまざま事業、町民文化祭、町民運動会、くみやまマラソンになろうかと思いますけども、などのこういった各種事業を指定管理者に委託するということでございますけども、この指定管理者制度と言いますのは、あくまでも当該施設の管理運営を民間等のノウハウを生かしまして、効果的かつ効率的に行うことが制度の趣旨であることなどから、適切ではないと理解をいたしております。


 また、このような事業につきましては、住民の皆さんや各種団体の皆さんが主体となって運営をいただいておりますことから、引き続き、町のほうで支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


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○議長(樋口房次さん) 日程第11、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 4番、清風会、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。


 まず初めに、一つ目の質問として、教職員の資質向上と地域のかかわりについてをお尋ねします。


 では、教職員の資質向上についてですが、私は毎朝久御山中学校の前で挨拶運動を行っています。初めは挨拶してくれなかった生徒も少しずつ変わってきて、挨拶してくれるようになり、本当にうれしく思います。


 挨拶は社会の中で最も重要なことであり、家庭の挨拶はもちろんですが、友達や地域の人、学校の先生に対しても挨拶を行うことは重要です。


 昨年9月の民生教育常任委員会では、家庭教育のあり方についての答申に基づき、社会総がかりの取り組みとして、挨拶運動を積極的に推進されると言われていました。


 しかし、久御山中学校の教職員の中には、目の前を子供が通っていても、挨拶もしない、子供へ挨拶をするように注意もしない先生がおられます。


 このような先生は、今までどのような教育を受けてこられたのかと疑問に感じますし、子供を預けている親としても不安です。


 校長先生も、資質に欠ける教職員には厳しく注意をしていただいているので、少しは変わってきました。しかし、まだまだ改善には至っていません。この点についてまず、実態を把握されておられるのかをお聞きいたします。


 続いて、地域とのかかわりについてお尋ねします。


 先日の久御山町PTA連絡協議会の研修で、講演をいただいた文部科学省の長田 徹さんは、東日本大震災のときに仙台市で被災に遭われました。そのとき、学校が避難所になり、みんなで力を合わせて生き抜いていくためには、地域と学校の連携が本当に大切だということがわかったと訴えておられました。


 また、長田先生は、もし昼間に災害が発生し、役場の職員が避難場所に向かえない状況が発生した場合には、学校は避難場所に指定されていることから、子供や地域の皆さんの対応を教職員が行うことになる。


 そのため、教職員が災害に対応できるように訓練を行っておくことや、ふだんから地域としっかり連携をとっておくことが重要だと話されました。


 しかし、久御山町の現状を見てみますと、東角小学校と佐山小学校では、校区の自主防災会を中心として防災訓練を実施されておりますが、御牧小学校・久御山中学校では、地域との防災訓練は実施されていません。これでは役場の危機管理の体制が問われるのではないでしょうか。


 先生は児童・生徒の安全確保が第一であるが、それだけではなく、避難場所としても運営も必要と思いますが、行政としての指導をどのようにお考えなのかをお答えください。


 次に、二つ目の質問として、高齢者の交通事故防止対策についてお尋ねします。


 全国的に痛ましい交通事故が後を絶ちませんが、その中でも超高齢社会を反映して高齢者が加害者となる交通事故が大きな問題となっています。なぜ長年車を運転してきた高齢者が、ブレーキとアクセルを踏み間違える、高速道路や一般道路で逆走するなどのミスを起こすのか。


 その理由として、高齢者の視力や判断力が衰えてくることや、視界が狭くなり、安全確認が不十分なため、標識を見落とすことなどが原因と言われています。


 また、高齢者は、身体的能力の低下が自覚できないために、事故を起こしているとも分析されています。高齢者の皆さんが夕方の運転は見にくく、不安だと言われ、事故が多いのもそのためです。


 しかし、高齢者にとって運転に不安があっても、日々の生活の中で病院や買い物に行くにはどうしても車はなくてはならないものになっており、運転免許証を返納されることに対してためらわれています。そのため、行政は高齢者が免許証を自主返納しても安心して生活が行える社会にすることが重要です。


 今後も高齢者がふえていく中、人生の終盤で痛ましい事故を起こされないように高齢者の免許証自主返納の支援施策はどのように取り組まれているのかお聞きします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) それでは、ただいまの田口議員の教職員の資質向上につきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。


 久御山学園の取り組みの一環といたしまして、人と人とのコミュニケーションの大切さを子供たちに伝えるため、その第一歩となります積極的な挨拶を幼・保・小・中の年間を通した全体的な取り組みとして行っているところでございます。


 また、御質問にありましたとおり、社会教育におきましても、家庭教育のあり方を社会教育委員会に諮問させていただき、全町的な挨拶運動の推進を答申していただいたところでございます。


 加えまして、大人だけの取り組みということではなく、児童会や生徒会の中心的な取り組みといたしましても挨拶の必要性を理解し、実施しているところでございます。


 田口議員御指摘のとおり、挨拶をしない一部の教職員が存在することは、まことに遺憾なことであり、子供たちの挨拶運動を進めるため指導者にあってはならないことと認識をいたしております。


 学校長におきましても、きれいな美しい言葉づかいの定着のために、明るい表情で気持ちよく挨拶をすることが必要との信念で指導に当たられているところでございます。今後は、職員室や教室の隅々まで挨拶の必要性を浸透させる中で、子供・地域住民の方々・教職員を含めた挨拶のある町を実現していけるよう、久御山学園としても努力をしていきたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) 続きまして、避難時の運営に係る教職員と地域のかかわりについてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、教職員は児童生徒の安全確保が第一であります。避難所の開設につきましては、防災計画では、防災対策本部の総務班が開設をいたし、その管理は地区班が当たることといたしております。


 ただし、昼間の発災で学校を避難所として開設する場合でありますけれども、教職員に開設をいただくこともございます。また、過去の被災地の事例からも避難生活に入った場合には、教職員や自主防災会の方、避難者の皆さんが連携協力して避難所を運営いただいたり、また生徒がボランティアとして活動するなど多く報告がなされていますので、あらゆる連携は大事なことであると考えております。


 また、自主防災会の取り組みですけれども、佐山校区、東角校区につきましては、自主的に自主防災会を組織いただいております。御牧校区においては、まだ編制をいただいておりませんので、引き続き、組織化ができますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 続きまして、高齢者の交通事故防止対策について、お答えいたします。


 初めに、京都府警察本部が平成24年の京都府内における交通事故について作成された統計書では、交通事故で高齢者65歳以上が第一当事者、過失の重いものとして占める割合は15.55%であり、過去3年間を見ましても上昇傾向にございます。


 このようなことから警察署では、高齢者の事故防止に向けた運転者への交通安全啓発や、交通安全教育を進めるとともに、高齢運転者への免許証返納を推進されています。


 本町といたしましても、久御山町交通安全対策協議会や宇治警察署と連携を図る中で、交通安全教室などいろいろな機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、他市町では免許証返納者に対して住民基本台帳カードの無料交付等を実施されておりますが、本町では、7月1日から満65歳以上の希望者に対し、住民基本台帳カードの無料交付を実施する予定であり、運転免許証返納を促すきっかけの一つとなると考えております。


 そのほか、高齢者バスカード購入助成を継続実施することも返納を促すことにつながるものと考えております。


 以上、1回目の答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) 教職員の資質向上と地域とのかかわりについての2回目の質問を行います。


 先ほども答弁をいただきましたが、本当に学校のどこで誰に会っても挨拶が飛び交うように浸透していただくように厳しく御指導のほどよろしくお願いいたします。


 子供は、親の姿を見て育つと言われますが、1日のうち大半を過ごすのが学校で、教職員の姿には最も影響を受けると言われています。私は、保護者として11年間学校を見てきましたが、教職員の資質がどんどん悪化しているように感じてなりません。久御山町では、15歳の希望進路の実現を目標に、幼保小中一貫の久御山学園を推進しておられますが、その前に教職員への指導が行き届いていないのではないかと思いますが、どのように指導されてるのかをお尋ねいたします。


○議長(樋口房次さん) ?橋課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 義務教育の期間におきます子供たちの成長にはまことに著しいものがございます。こうした児童生徒を指導をしていきます教職員にありましては、自身の資質向上を図っていくことは大変必要なことであると考えております。


 そのため、授業の改善、また、教職員の資質向上を目指して久御山学園の取り組みの中で幼保小中の連携を行いまして、自校の授業に生かせるように、今取り組みを進めているところでもございます。


 加えまして、山城教育局管内、また、京都府のさまざまな研修会にも積極的に参加をいたしまして、子供たちのために資質を向上させるよう各学校におきましても取り組みを進めておるところでございます。


 教職員の人間性を含めた資質の向上を目指しまして、今後も学校のほうを支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) このように、資質に欠ける事例は久御山町だけではないかもしれませんが、今の答弁でさまざまな研修とありましたが、根本の道徳心を養う研修をしていただき、マニュアルを見て行動する教師ではなく、みずから行動を起こせるような教師になれるように取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、学校全体ですばらしい取り組みをされている地域がありますので、具体的には近隣のある小学校ですが、子供たちが学校以外の習い事で音楽発表会や試合等の大会があれば、土日祭日にもかかわらず、先生みずからがプライベートの時間を割いて、応援に駆けつけられておられます。私はその姿を見て大変感動いたしました。先日、学校へ寄せていただき、校長先生から取り組み等についての経過を聞かせていただきました。校長先生によりますと、新採の先生にたくさん来ていただいて、その若い先生たちが子供を知るため、保護者や地域を知るためにはどうすることがいいのかを話し合われてみずから行動していこうと決められたそうですが、1人や2人の少人数では若い先生がなかなか行動ができないので、たくさんの新採の先生をお願いされたと聞いております。


 まさに若さと行動力によって、子供、保護者、地域から信頼感が生まれ、大きな力になっていると思います。


 今、久御山町の教育に欠けているのは、このように熱い気持ちを持った先生が少ないことではないかと思いますが、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) まず、教育委員会といたしましては、新規採用職員、また転入の教職員、こういうものを対象に、パワーアップ教室というのを毎年開催をいたしております。


 また、新規採用職員がいる学校では、指導担当の教員を別に置いておりまして、授業そのもの、学校、また教育委員会の指導主事で参観をするなど、指導助言を行っております。


 一方では、専門の大学の先生をスーパーバイザーとしてお招きをいたしまして、アドバイスを受ける中で子供たちにわかる授業を展開をしておりまして、教員自身が自信を持って、授業を初めとする教育活動を意欲的に展開をいたしております。


 また、管理職やベテランの先生方は、若い先生方の悩みを受けとめる役割を担うなどによりまして、その若い先生方のモチベーションそのものを高く維持をできるように努めております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ただいま新規採用教職員がいる学校では、指導担当教員を置くと言われていましたが、指導担当教員自身、モチベーションを高く維持できる教師を御指導いただき、また、地域とのかかわりも率先して参加していただけるように御指導のほどよろしくお願いいたします。


 本年度は昭和28年度に発生した水害からちょうど60年目の節目になり、5年に一度の久御山町全体総合防災訓練も計画されております。もっとも実態に即した訓練が必要だと思います。5年前や10年前の訓練には学校の教職員も生徒たちも参加されておらず、教職員が地域にかかわっていこうという姿勢が少ないように感じます。


 そこで、学校や教職員が地域とのかかわりや連携をどのように深めていかれるのか、今後の対策をお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 過去の総合防災訓練におきまして、避難を伴うような訓練をさせていただいたことがありますが、参加者が学校に集合いただきまして、そこから学校から会場までバスで送迎をさせてだいたことがございます。その際でありますけれども、学校の先生方には学校を開門していただき、また給食調理員の方には給食室で炊き出しなど御参加をいただきました。


 そのほか各種関係機関や団体の皆様にも御参加いただき開催をいたしております。


 参加者もまた自治会から家族で多数御参加もいただいております。次回の防災訓練では、議員御指摘のようにそれぞれが連携いたし、事態に則した訓練になりますよう多くの御意見をお聞きする中で開催してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ただいま御答弁いただきました学校が避難所の拠点となるので、ぜひとも全体の参加を呼びかけていただきたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねしますが、熱いやる気のあるすばらしい教職員に久御山町へ来ていただくための対策や今回、小中学校4校のうち3校の校長先生が新しく代わられる状況において、どのように久御山学園の取り組みを継承されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 熱い志を持つ先生、本町に来ていただくということは、教育委員会のみならず、保護者、また児童・生徒の願いでもございます。


 京都府の教育委員会とのヒアリングにおきましても久御山町の現状を示していく中で、そういった教職員の資質向上等の部分も含めた形の中で先生が久御山町に来ていただけるようお願いはいたしておるところでございます。


 また、本年度をもって3人の学校長が定年退職をされるところでございます。学校におきましても、企業と同じようにきちっとした引き継ぎをしていただくことになっておりますし、必要と考えております。


 久御山学園の継承につきましても、現在、取り組みは継続して動いておりますので、3名の校長が退職されたのちでございましても、一層の推進に努めてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ありがとうございます。今の答弁で京都府教育委員会とこれからもつながりを密にしていただいて、1人でも多くの力のある先生を久御山町に引っ張っていただけるように御尽力いただきたいと思います。


 次に、高齢者の交通事故防止対策について、質問を続けさせていただきます。


 先ほどの答弁で、住民カードが無料化される、また高齢者のバスカード補助があるという答弁いただきましたが、具体的には高齢者が免許証を返納した場合に、車にかわる足として利用できる電動式カートや転倒しない三輪の電動式自転車などに対し、補助金を出していくことは必要な施策ではないかと思います。そうすれば今後、御友人のところや畑から野菜や物を運ぶ場合など、車がなくても表へ出られる機会もふえると思いますが、高齢者対策として福祉部門ではどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 先ほどの建設整備課長のほうから答弁ございましたように、ことしの7月に65歳以上の高齢者に無料で住基カードを発行するということでございます。高齢者の痛ましい交通事故の加害者とならないよう、運転免許証の自主返納に少しでもつながっていければいいなと考えております。


 それで、御質問の高齢者対策の話ですけれども、特に高齢者と申しましても、元気高齢者から虚弱な高齢者、そしてまた、要支援とか要介護の認定を受けられた高齢者も幅広くございます。そのうち、要支援とか要介護の認定を受けられた高齢者につきましては、外出が困難な場合は、介護保険制度の中で電動カートなどの貸与を受けることができます。


 また、介護保険以外でも何らかの事情によりまして、日常生活を営むのに支障がある方につきましては、例えば買い物とか病院に行きたい、そのような場合につきましては、実費程度の金額で送迎サービスが受けられます。支え合いサービス事業というのは、これ社協ですけれども、実施されております。このように福祉面では外出が困難な高齢者に対しまして、制度の活用や事業の実施によりまして、その対応も図ってきているところでございます。


 御質問の高齢者はむしろ元気高齢者でございまして、このような高齢者の方につきましては、いつまでも元気で要介護状態にならないよう、福祉部門といたしましては、今後とも介護事業に力を入れてまいりたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いします。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) 次に、障害者の方、また認定を受けられた方には補助が出されているということで、健常者の方々には貸与は考えておられないと答弁いただきましたが、やはり遠くまで行動ができれば、高齢者の健康のためにもよいと思うのですが、補助が出せないのであれば高齢者で免許証を返納された方へのってこバスの料金を無料にすることは考えられないのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在、都市計画課においては、バスの利用促進事業としまして、70歳以上の高齢者を対象にバスカード等購入高齢者助成費用を実施いたしておるところであり、御質問の免許返納によるのってこバス無料化は現在のところ考えておりません。


○議長(樋口房次さん) 田口議員。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) ただいまバスの利用カードだけということで、補助を考えておられないということなんですけれども、最後に町長にお尋ねしたいと思います。


 高齢者が憩えるふるさとづくりを公約で挙げておられますが、補助が考えておられないということで、高齢者の交通事故の防止対策をどのように進められて取り組んでいかれるのかをお尋ねして、質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 田口議員の最後の質問でございます。お答えさせていただきます。


 高齢者の事故防止対策につきましては、繰り返しとなりますけれども、久御山町交通安全対策協議会や宇治警察署など関係機関と連携し、日常のあらゆる機会をとらまえて啓発を行いますとともに、今、見直しを進めているのってこバスを初め、公共交通を充実することで、高齢者が運転しなくてもよい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 7番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん登壇)


○7番(堤 健三さん) 7番、緑風会の堤 健三です。通告に従いまして、一括質問をいたします。


 初めに、消防行政についてお伺いいたします。


 消防行政は住民が安心して暮らしていく上で最も重要な分野であります。突然の事故や病気が発生したときには救急車が活躍しますし、火災や災害時の消防職員の活躍は住民の生命や財産を守るために、大きな役割を果たしていただいております。


 昨年8月14日に発生しました豪雨災害においても、消防職員の活躍は目覚ましいものがありました。特に、災害が発生したときには、昼夜を問わず住民を守るために自分の身を挺して仕事に専念していただいており、深く敬意と感謝の気持ちを持っております。私は、この消防職員の皆様方の労働条件や諸権利について、十分に保障されているのか疑問に思う点がありますので、次の3点について質問をいたします。


 まず1点目に消防職員の定数は、消防組織法第11条2項により条例で定めるとされていますが、久御山町の消防職員は何名で、その人数は本町の実情に即した適切な消防体制となっているのかどうかお聞かせください。


 2点目は東日本大震災の発生した2011年3月11日から6月6日まで消防庁長官の指示を受けて被災地に派遣された全国の緊急消防援助隊は、派遣総数2万8620人、部隊総数7577隊、京都府からは15消防本部から派遣総数957人、部隊数で291隊でありました。


 本町消防本部からは、何隊、何名派遣されたのか、また派遣隊員のけがやメンタル面PTSD心的外傷後ストレス障害等の状況とその把握と対応はどうなっているのかお聞かせください。


 3点目は、その派遣における時間外手当の支給は申請に基づき金額支給されたのか。また、隊員一人当たりの平均支給対象時間は何時間となっているのか、支給手当は、休日、祝日手当も加算されているのか、京都市では緊急消防援助隊出務において、条例で業務1日につき1680円の特殊勤務手当支給が定められています。本町ではこのような災害派遣に特殊勤務手当は条例化されているか、もし未制度ならば、制度化する考えはあるのかをお聞かせください。


 次に、安全安心まちづくりについて質問をいたします。


 防犯カメラ設置についての現状は、宇治署管内、宇治市、久御山町で車上荒らしが多発しており、昨年は前年比で倍増いたしました。一方、府内では減少傾向にあります。府は予防策として、昨年度、府内7警察署で実施した月決め駐車場の防犯カメラ設置補助を今年度は宇治署管内のみに重点を置いて実施いたしました。


 今、全国的に車上荒らしがふえており、カーナビなど高額部品の売却目的で集団で犯行に及んでいる窃盗団もいると見られ、手口も巧妙化している。本町においても一晩に5台の車上荒らしの被害があったり、ほかにも多数の被害が報告されております。


 私が心配するのは、犯人と遭遇したときは大変危険だと思います。このような状況を行政として防犯カメラ設置等警察と連携しながら犯罪防止の取り組みが必要かと思います。防犯カメラの設置されている駐車場の被害は報告されておりません。所管のお考えをお尋ねいたします。


 次に、小中学校に防犯カメラを設置できないでしょうか。以前、大阪の附属池田小学校で暴漢に襲われ多数の生徒が被害を受けました。既に事件後防犯カメラを設置した学校もあると聞き及んでおります。防犯犯罪抑止には防犯カメラが有効と言われ、また事件解決のきっかけにもなっております。所管のお考えをお尋ねいたします。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴消防次長


         (消防次長信貴半次さん登壇)


○消防次長(信貴半次さん) それでは、堤議員御質問の消防行政についてお答えいたします。


 まず、消防職員の定数につきましては、消防組織法において条例で定めることとされており、定員の算定に当たっては消防力の整備指針を参考に、24時間勤務を必要とする職種に係る交代要員や職員を消防学校等に派遣するなど研修に必要な人員等を考慮して定めるものであり、久御山町職員定数条例により消防機関の職員の定数は43名ですが、現時点での実員は38名であります。


 これらの人数が本町の実情に則した体制なのかとの御質問ですが、現在、国が市町村の目標とすべき消防力の整備水準を示したものとして、消防力の整備指針がございます。これは、各市町村における地域の実情を十分考慮して、消防施設、人員等の適切な消防体制を整備するものであり、この指針の人員と実員と比較しますと、充足率は約82%であります。


 本町の昨年1年間の緊急出動件数は1163件ですが、人口比率からみますと、近隣市町よりも多く出動しております。このような現体制では厳しいところですが、さらに創意工夫をしていく中で、対応していかなければならないと考えております。


 次に、東日本大震災に、何隊、何名を派遣したのかという御質問でございますが、京都府知事から緊急消防援助隊出動の指示を受け、府内南部の消防本部は、名神高速道路草津インターで北部の消防本部と合流し、京都府隊として、府内15消防本部から初動隊として、合計50隊、約200名が宮城県へ向かいました。


 本町におきましては、同年3月24日までの間、宮城県登米市へ救急隊延べ4隊12名及び後方支援隊として1隊2名の合計5隊14名を派遣いたしました。


 次に、緊急消防援助隊として被災地へ出動した職員のけがやメンタル面、PTSD心的外傷後ストレス障害等の状況とその把握、対応についてですが、消防職員は、今回の地震に限らず火災現場等で悲惨な現場を目の当たりにする機会が多く、メンタルな部分について、常に各隊員の状態を把握しておくことが必要であります。


 本町におきましては、今回の緊急消防援助隊派遣によるけがやPTSDなどの症状を訴える職員はなかったものと把握しております。


 次に、緊急消防援助隊派遣に伴う時間外手当、また、その平均支給対象時間等についてお答えいたします。


 今回、緊急消防援助隊として派遣した職員につきましては、その者の勤務を定めた日は、通常勤務とし、非番や週休日に当たる部分につきましては、時間外の支給対象として全額支給しております。


 支給対象時間につきましては、14名の延べ380時間で平均支給時間につきましては、1人当たり27時間でございます。


 休日勤務手当につきましては、通常勤務と同じように支給しております。


 緊急消防援助隊として、派遣した職員に対して、支給した時間外手当や旅費等につきましては、特別交付税で補填されております。


 次に、緊急消防援助隊の特殊勤務手当についてお答えいたします。


 本町では、特殊勤務手当に関する条例に基づき、消防吏員には消防業務の特殊性から特殊勤務手当のうち、消防業務手当が支給されており、緊急消防援助隊出務に特化した特殊勤務手当は支給しておりません。


 また、現時点では、緊急消防援助隊出務に係る特殊勤務手当支給の制度化の考えもございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、次に、防犯カメラの設置状況についてお答えさせていただきます。


 本町では、防犯カメラの設置につきましては、カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図る必要から一定のガイドラインに沿った適正な管理運用に努めております。


 現在総務課では、防犯対策、犯罪抑止の目的でクロスピアくみやまと大内みずべ公園に設置をいたしております。また、建設整備課においては、道路施設監視を主目的として幹線道路の地下道に設置しているほか、学校教育課では、学校施設の監視のために、久御山中学校に設置をいたしております。


 防犯カメラは目的を持って設置いたしておりますが、いずれも広義の意味においては防犯対策、犯罪の抑止に効果的であります。今後とも設置につきましては、犯罪状況や動向、防犯上の必要性などについて警察並びに学校関係者、さらに関係機関と連携協議する中で検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 堤議員。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 消防行政について、2回目の質問をさせていただきます。


 東日本大震災の被災自治体に全国から派遣された応援職員のメンタルヘルスが、今深刻な問題になっておりますが、本町から派遣された職員はどのような勤務形態でどのような業務に当たっておられたのでしょうか。またまた宿舎は体育館とのこと。大変、底冷えのする中、疲れ等はとれたのでしょうか。食事についてもお聞かせください。


 今後も応援要請があるものと思いますが、派遣する側の自治体が安心して送り出せる環境づくりが欠かせないものと思います。そして、被災自治体、受け入れ側にどのようなことを望まれますか、お聞かせください。


 次に、安心安全まちづくりについて、2回目の質問を行います。


 大阪の付属池田小学校児童殺傷事件から早くも12年がたちました。この事件は社会に大きな不安と悲しみを与えました。当時、不審者を学校に入れないようにするのにはと、いろいろと議論されたと思いますが、結論として防犯カメラを取りつけた学校があります。


 また、児童の避難の方法とか、不審者をどのように取り押さえるかの訓練もありました。しかし、今は時間の経過とともに事件が風化しているのではないでしょうか。今、全国各地で凶悪事件が発生しておりまして、本町においてもよく不審者情報のファクスが入ります。一昨日も入りました。犯罪抑止には防犯カメラが有効と言われており、事件解決のきっかけにもなっております。警察も推奨しており、子供たちの安全を守るためには各学校に警報付防犯カメラの設置が必要だと思います。この防犯カメラは警察に連動しておるカメラであります。プライバシーが優先なのか、治安が優先なのか、山本教育長の御見解をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 山田消防長


         (消防長山田清文さん自席答弁)


○消防長(山田清文さん) 堤議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、緊急消防援助隊として、現地に派遣された隊員の勤務形態、業務並びに宿舎の環境や食事についてでございますが、京都府隊並びに本町消防本部に係る内容についてお答えさせていただきます。


 緊急消防援助隊京都府隊の仮眠場所につきましては、宮城県の登米市の中田アリーナという体育館で、活動拠点はそこから東へ約20キロメートルのところにある避難所となっていた南三陸町のベイサイドエリア並びに志津川小中学校でございます。


 現地での活動内容につきましては、被災された方々の救急搬送が主な業務で、搬送先の病院は、この避難所からおおむね1時間ぐらいの距離にありました。


 仮眠につきましては、第1陣では午後10時から午前5時までの間の6時間から7時間となっておりました。


 第2陣からは24時間を三つの班に分けまして、交代で仮眠をとり出動の体制をとっておりました。


 次に、宿舎の環境や食事についてでございますけれども、被災地へ出動して救助活動や消火活動、救急活動等を実施するわけですから、被災地からは、特に協力は得られないものとして現地に赴くものでございます。


 したがいまして、出動隊に必要な食料、そして水、そして活動に必要な資材、仮眠に必要な物資については、全てこちらのほうで準備をすることとしております。


 今回の我々の宿舎としたところは、体育館が利用でき、そこで仮眠ができましたが、もし、建物が倒壊もしくは倒壊の危険がある場合には、空き地にテントを設置して、野営となったところでございます。


 また、第1陣からの状況報告から、さらに必要なものと必要でないものを選定する中で、第2陣が必要な食料や資機材を持参をいたしました。


 最後に被災自治体に望むことですが、緊急消防援助隊の出動が必要なケースでは、広範囲大規模災害で、発災から余り時間がたってないことがほとんどですので、被災地からは現地の状況が発信できる状況ではないと予想されます。


 先ほども申し上げましたけれども、緊急消防援助隊につきましては、自分たちが必要なものは、全て持参するのが原則であることから、ハード面につきましては、特にございません。しかしながら、現地へ派遣される隊員たちは、消防であるという強い使命感で行動しておりますが、不安な気持ちでいっぱいであります。したがいまして自分たちがこれから活動する被災地の状況や情報を一つでも多く提供していただければありがたいと感じたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、学校への防犯カメラの設置についてお答えを申し上げます。


 防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止はもとより犯罪捜査の上でも役立つなどその効果には期待するところは大変大きいものがございます。


 そうしたことから、設置に向けましては、設置の目的、また撮影の範囲、その辺のところはやはり十分に検討する中で、学校の安全対策のためには検討はしてまいりたいと考えています。


 以上で答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) これより、休憩に入ります。午後3時から再開いたします。


              午後 2時50分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 3時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。


 テレビでは、毎日のように痛ましい交通事故のニュースが流れております。久御山町におきましても、高速道路、国道など、通行料の多い道路が交差し、一般道路におきましても交通事故のない年度は皆無でございます。


 少しでも交通事故を減らすために、平成23年度から平成27年度の5年間の陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として、第9次久御山町交通安全計画を定められております。この久御山町交通安全改革の副題といたしまして、交通事故のない久御山町づくりを目指してとあります。


 その安全計画では、交通社会を構成する人間、それから車両等の交通機関、及びそれらが活動する場として、交通環境の三つの要素が挙げられております。それぞれが機能して初めて交通事故のないまちづくりが実現されるわけです。


 今回は、そのうちの交通環境にかかわる道路交通環境と安全対策のハード面について、お伺いいたします。


 道路には、道路標識、道路標示、センターライン、注意看板、信号、路側帯、ガードレール、カーブミラーなど、さまざまな設備・施設があります。


 そこでお伺いいたします。


 この道路設備等について、どこが一体管理をし、どこが運営・維持をしているのかをお答えください。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 新地方公会計制度につきましては、ここ2年間の間に何度か私のほうから一般質問をさせていただきました。


 前東京都知事の石原衆議院議員も国会で、国の会計制度は現金主義の単式簿記であるから、発生主義である複式簿記に変更しないと正しい財政経営ができないと力説をされております。


 自治体財政の健全な経営のためには、この複式簿記、企業会計のシステムを導入しなければなりません。


 新地方公会計制度の導入については、久御山町でも総務省方式を採用し、システム化が図られつつあると伺っております。その導入のための基礎となるのが、公有財産・固定資産台帳の整備でございます。


 この公有財産管理システムについては、昨年9月の一般質問で、進捗状況をお伺いいたしましたところ、平成24年12月末までに紙台帳で管理されている建物と、道路・水路を除く土地のデータについて、公有財産管理システムに入力し、税データである固定資産土地台帳と突合の上、平成24年度中に資産データの整備を完了する予定と伺いました。いよいよ平成24年度も年度末が近づいております。


 そこで、お伺いいたします。新地方公会計制度の導入の基礎となります公有財産管理システムの導入についての進捗状況と現在それがどのようになっているのかをお答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、島議員の御質問についてお答えします。


 御質問の道路交通安全施設につきましては、道路交通法に基づき、警察公安委員会が管理するものとしましては信号機や規制標識、横断歩道などがございます。町が管理するものとしましては、カーブミラーやガードレールなどがございます。


 町が管理する施設につきましては、道路橋梁管理事業の交通安全施設補修業務や交通安全施設整備の中で新設や補修を行っており、補修業務の中で、職員と受託者が一緒にパトロールを実施し、危険箇所の把握に努めております。


 また、通行者や地元からの情報をもとに現地を確認し、合わせて補修を実施しております。


 一方、警察が管理する施設につきましては、本町がパトロールで把握した箇所や、通行者・地元から寄せられた箇所の情報提供を行い、早期の補修を要請しているところでございます。


 以上、1回目の答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) 続きまして、公有財産管理システムの導入状況につきましてお答えいたします。


 本年度の当初予算に公有財産台帳管理システム導入に係る業務委託経費を計上いたし、昨年8月27日付で株式会社パスコと業務委託の契約を締結いたしております。これまでの作業経過につきましては、まず、町で管理をしております土地・建物の紙台帳と税データである固定資産台帳との突合作業を行うとともに、法務局へ土地の登記事項証明書の依頼や公図の閲覧を行う中で、昨年12月末までに久御山町が所有している土地の確認作業をほぼ終え、現在、固定資産土地台帳の突合作業で、不突合となっている土地や管理所管課の確認について、各所管課に照会を行っているところでございます。


 今後の予定につきましては、固定資産土地台帳の突合作業を完成させる中で、今回導入してまいります公有財産管理システムに入力をいたしました土地・建物のデータをもとに、新地方公会計制度に対応した資産額の算定と基本的な評価につきまして、年度末までに作業を完了する予定となっております。


 なお、道路や水路のインフラ資産につきましては、今回の業務委託の中には含んでおりませんが、パスコのほうで業務上全ての町名義の土地を拾い出していく必要があるとのことで、固定資産土地台帳からデータを拾い出した上でこのデータも含めて公有財産台帳管理システムにデータ入力を行っております。


 しかしながら、道路や水路につきましては、道路台帳との突合作業や多くの事務的な整理が必要となりますので、今後、段階的に整理をしていく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず最初に、道路交通安全管理についてお伺いいたします。


 私も今回この質問を選ぶに当たりまして、具体的に道路標識とかカーブミラー、ガードレール、これをどこが管理して、どういう形で修繕、補修されているのかというのを改めてお伺いしたわけですが、基本的にはほとんどが信号、道路標識、規制標識、それから横断歩道とそれに関係する停止線、それと色つきの規制のセンターライン、それ以外はほとんどが町が管理されているというのが私として初めて理解しました。


 そうしますと、町の自治会、それから、通行人の皆さん、それから町の方々がここの白線が消えている。ここの横断歩道が消えているという要望があって初めて、いろんな改善、修繕がされているとは思うんですが、実際、この年間でこういう要望、改善、実際にあるところの修繕については、何件くらいあるか、まず教えてください。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、年間の補修件数についてお答えいたします。


 カーブミラーの新設とか標識、啓発看板であるとか、ガードレール、区画線含めて1年平均で25件ございました。


 また、交通安全灯は別個に集計しておりますけども、年2回シルバーで夜間パトロールを行い、その箇所数としては年間100件程度の消えているという指摘がありますので、その対応をしとりますし、全体で言いますと交通安全灯に限って言えば、約180カ所の交換を実施しております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、カーブミラーとかそういう件数をお伺いしました。


 それで、一番先ほど議員のほうからも代表質問でありましたが、通学路の安全とか、もろもろ歩行者を優先的にしっかりカバーするところには、横断歩道がございます。横断歩道については、町の管理じゃなくって、公安委員会、そこの管理となりますが、もし横断歩道が薄く消えている場合、これをすぐに修繕してほしいっていう、どういうふうな指示で依頼をかけて、どれくらいの期間で修繕ができるかという、そのあたりをちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 現在のところ、そういうパトロール等で現地確認、または情報寄せられたことを確認するとともに、宇治署のほうに補修要請や情報提供を行っております。


 その後、宇治署でも現地確認をされると、その上で、警察府警本部のほうに上申されて、その後補修をされている状況であります。


 期間としましては、2月前後かかっているかなというふうには感じております。実際まだ合計的な集計をとったわけではございませんが、約2カ月ぐらいかかっているかなというふうな感覚でおります。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、いろんな担当の方がパトロールとか巡回とかそういうもので発見されるケース、2カ月ぐらいの期間かかるということ、その間、もし白線が消えているというときは、非常に危険な道路として、住民の方も安心して渡れないというか、そのあたりで、久御山町が管理する白線とかガードレール、そういうものの修繕はできるだけ緊急に対処はすごく速く動かれているという、私も経験上感じているんですが、特に、横断歩道、停止線、もろもろの標識の維持管理について、宇治署、それから公安委員会は、定期的なパトロールとか、そちらのほうでチェックをされるようなシステムはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 標識、白線等の規制標識、含めて管理するもののパトロール、システム的なものはあるとは聞いておりませんけれども、日常の交番のパトロール時において、チェックをされているように感じております。その中で、交番がパトロールされたときに、町の施設であるガードレールの破損であるとか、そういう指摘もいただけますので、その中での対応かなというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 交通安全に関しましては、事故が起こってから修繕、新しくするというんじゃなくて、既に既成にあるものに関しては、できるだけ定期的なチェックとか、パトロール、このあたりをぜひ目指していただきたいんですが、先ほど、道路の管理に関して、委託先があるって伺ったんですが、その委託先はどちらんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 先ほど言いましたように、委託先につきましては、年度当初に交通安全施設の補修業務ということで業者委託をしております。


 その中で、落札された業者を指して受託者はというふうに、言わせていただきました。だから毎年、受託者については、変わっていきます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ついでにちょっと調べてみましたら、今年度は約1200万円ぐらいで、日本道路株式会社という委託先じゃなかったですか。もし違っていたら、違ってても結構なんですけど。ただ、私が言いたいのは、その委託者が道路管理をするときにそういう白線とか、標識それについて、チェックをしながら、ここは修理が必要だ。ここは早目に線を引き直さないといかん、そういう情報は上がってくるわけでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 受託者は作業と内容としましては、交通安全施設等補修業務という格好で、年間300万円前後の費用で委託をしております。先ほど言われた日本道路とはまた別の事業委託となっております。その中で、いろんな方から寄せられた事業、おのおのにしてみては小さな標識一つであったり、ガードレール、そういうのを一つであったりしますので、できるだけ早急な対応はいたしますが、まとめて月1回パトロールをする中で、その中でまとまった数を委託発注しているのが実情でございます。


 だから、期間としましても一番長くて1月という格好で対応をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 私は今回、これの質問をさせてもらう大きなきっかけというのが、結構住民の方から、ここが消えている、危ない。早く直してくれというような道路がございまして、そういう道路を見ますと本当にもう白線も全く消えている。横断歩道もほとんど見えない。停止線もほとんど見えない。そういう道路が結構久御山町内の中にはたくさんあるように思います。ですから、こういう道路管理に関して、特に安全面に関しては定期的な点検、それからシステム的に、例えば個人的な意見ですけれども、町内を10とか10のブロックに分けて、その各ブロック、年に1回は必ず点検する。そういうふうなシステムを持って、事前に対応できれば、例えば、線が横断歩道が薄くなり始めているんであれば、早目に警察に連絡をして、2カ月の猶予でしっかりきれいにしてもらう。こういう形のこれは余り私はお金は要らないと思います。職員の方のいろんなパトロールとか、委託先に少しちょっと確認事項をふやすことだと思うので、こういうシステム化については、今現状、これから考えていくとか、今も考えている、しっかりシステムができているという、そのあたりはいかがなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 定期的なパトロールでございますが、現状受託者と年度当初または1月、12月ぐらいに年度末を前にして、実施をしていきたいというふうには考えております。それでほぼ。あと申し上げました日常のパトロール。職員等がそこに出て行ったときに状況を把握するということで、実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) その点については、本当に安全、特に今回は通学路の安全点検についても非常に去年から厳しくチェックされているんですが、やはり事故が起こってから時間がたつと、なかなか、その安全点検というのは二の次になりつつある傾向にあります。ですから、常日ごろから、これはもう一つの日常の仕事の一環として、点検をする。それは町管理だけじゃなくて、そういう公安委員会とか警察が管理しているものを早くチェックをして、連絡をするという、ぜひそういうシステム化を形として活動できる無理のない、費用のかからない部分で、ぜひ検討をお願いしたい思います。この件は要望に挙げさせていただきますして、安全については、しっかりお願いしたいと思います。


 続きまして、新地方公会計制度の導入について、先ほど、公有財産のシステム化というのが非常に進んで、最終的には固定資産台帳との突合でいろんなチェックをしているという、それができますと、非常に基礎データとしては立派なものが私はできると思います。


 ただ、一つ懸念しておりますのが、このたび組織の改革もございまして、いろんな部署の異動なり仕事のやり方が変わるんじゃないかと思うんですが、実際、今後の公会計のシステムを導入するに当たり、今後も同じ所管部署で継続してその作業をされるのか、いやいやもう少し幅を広げる、もう少し的を絞る、このあたりの計画はいかがなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) まず、新公会計制度につきましては、とりあえず、道路、水路を除く土地関係、建物関係の固定資産台帳の整備が整う段階にあります。


 今後、一応、企画財政課が中心になって、まずは新会計制度言われています財務諸表、財務4表ですね。これをまず作成をしていく。その中で、先進地等のいろんなときの取り組みをされているのがございますので、その辺を参考にしながら、その辺の組織的なものについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 新公会計制度はあくまでツールでございまして、それをいかに活用するかというのが、本来の例えば町長が目指される行革の一つの基礎データになると思うんです。ですから、この新公会計制度導入に当たって、ぜひ職員の皆さんにも新公会計制度というか、その財務諸表の使い方、このあたりの研修も必要だと思うんですが、このあたりの研修の予定とか、今後していく見込みとか、こういうものはお持ちなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) まだ基本的に、今現在、この新公会計制度につきましては、平成20年度、平成21年度で要は財政係の担当者にそれぞれ京都府なり、監査法人トーマツのほうに研修を行かす中で、まず新公会計制度システムの今のところ、財務諸表の作成に重点を置いた中での取り組みをしています。その中で企画財政課の職員をまずそこのところを意識をきちっと持たないと、次のなかなかステップに進めないということで、一応、今平成21年度決算から平成22年度、平成23年度、3年間の間にこの決算ベースにおきまして、一応新公会計制度に該当する財務諸表については、作成ができてまいりました。


 今後、これにつきまして、さらに議員おっしゃっていただいているように、当然これは、活用していくことが一番重要になりますので、今後、それを全庁的に職員研修を含めて、今後、進めていく方向では考えております。ただ、特に今現時点で、来年度はどうするかという具体的なところまでは至っておりませんけれども、今後の中では当然そういうのも必要になってくるというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に課長のほうから前向きに発言いつもいていただいているんですが、実際これ、職員の方は、今持っている仕事の上に新しいこういう制度を導入するというのは、非常に仕事の幅もふえますし、時間もかかるんじゃないかと、このあたりは課長のほうから見て、これを早くするような方向は何か手だてはないか、しっかりやっていくには時間がかかってしまうと思うんですけど、もう来年度で完璧にいれてしまうとか、こういうことについては、いかがお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 大変難しい状況、これは、当然業務の中で、行革の中で、来年度4月から新しい課のほうもかかって、また、業務量も変わったりはするわけなんですけども、当然、島議員おっしゃっていただいているように、一日でも早く、この活用方法を整備をしていくというのは、ごもっともなことやと思います。ただ、その中で今、次私のほうで、じゃあこれをどう広めていくかということになると、私のほうも、今3年間ぐらいの一応財務諸表をつくる中で、その中でほかの先進地で取り組んでおられるような財務諸表の分析結果とか、ホームページ上ですけども、確認する中で、今後それをどう活用してくかというのは、私の中でも全てかみ砕けていないような状況でございますので、それについては、前向きに今後整備してまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) この点について、ちょっと町長にお伺いしたいんですが、これを今、ほか全国でこの公会計制度、先進の自治体を見ますとほとんどの99%がそこの長、首長がこれをすぐに何年までに採用せい。用意しなさい。プロジェクトを組みなさいというようなどちらか言いますと、トップダウン的にこの制度改革をされています。


 その点を考えますと、やはり、業務の一環で企画財政のほうが一生懸命されていましても、なかなか仕事のボリュームからしますと、次、一歩おくれて、仕事がやらざるを寝ない状況にもなりかねないと思うんですね。そこで、一番早くスピード感を持たすのであれば、その成功事例をもっている外部の委託業者にある程度コンサルティング契約をするとか、そういうものを活用するとか、このあたりのスピード感を上げるために、何かトップダウンでこういうことも行いたいというような町長のお考えがないかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員の御質問でございますけども、トップダウンというのが多いというのも、私も視察に行かせていただいてそうだったと思います。


 本町におきましては、今、こういった形で、台帳のほうが都合ができたというところでありまして、これからそういう財務諸表の公表等も行っていくんですけども、島議員がおっしゃいますように、やはり、財務諸表をつくることが目的ではなくて、やはりそれをどう使っていくかというところが、今後の大きな課題であると思います。


 担当課長もどういった形が本町に適した使い方ができるのかというところを今課長自身も模索しているところであるんですけども、私自身は今回、機構改革をするに当たりまして、どのような形でどの部署にどのような負担がかかっていくかというところは、まだちょっと整理、やっと機構改革になってみて、把握できるものでもございますので、それプラス私もほかの研修、人間力を伸ばすような研修等も申し上げている中で、研修研修といっても、またなかなかこの時間もどういった形でとれるのかとか、職員の負担もどうなっていくのかというところもありますので、一概に今、1年間で、2年間でということは言えませんけども、ただ、下水道の公会計も目標とされているのが平成27年度を目標としています。


 連結決算等もやっぱりこういった部分では必要になってこようかと思いますので、その時点で、総務省の方式のままでいるのか、今後、それから何年以内に基準モデルに変えていくのかとかというところも含めて、これから検討して、どこまで目指していくのか、そして、それのために後でやっぱり職員研修を追随して行っているということでは遅いと思いますので、それを先駆けた、見きわめた上での計画、研修をしていかないといけないというふうに認識をしておりますので、今、何年以内にということは、ちょっと今この場では申し上げられませんけども、今後そういった形の体制とそういうアドバイザー的なものにもどのぐらいの費用がかかるのかといったところですけども、その費用対効果も含めて、検討していかなくてはならないというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ町長が目指される戦略的な行財政改革、やはりそこにはやっぱり数字とか身の丈を知った財政の使い方、その根拠となるものがないと、なかなか判断材料がないと思うんですね。ぜひ、これは、所管も大変ですが、全庁挙げて早く採用し、住民の皆さんにガラス張りの財政をお見せしながら、どのような方向性を持っていくかということにも役に立つと思いますので、ぜひよろしく御検討お願いしたいと思います。


 以上をもちまして、質問といたします。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。


 まず、安心で安全なまちづくりについて質問いたします。


 平成21年3月作成で目標年次が平成27年の久御山町都市計画マスタープラン改訂版には、都市づくりの課題として、安全で安心な生活空間の確保として、水害に強い河川整備や防災体制の充実・強化を図ることが必要ですとあります。


 そこで、水害対策について質問をいたします。


 多くの住民が経験したことのないという昨年8月の京都南部豪雨災害の教訓は、今後の本町のまちづくりに大いに生かすべきだと考えます。


 そこで、今後のまちづくりについて、都市計画、そして治水対策、防災計画の観点からまちづくりの見解を求めます。


 二つ目は、洪水ハザードマップの改訂版の作成についてです。


 住民との防災意識の共有も重要な防災体制の充実の一つではないでしょうか。このハザードマップというのは。平成25年度の施政方針では、防災対策として、洪水ハザードマップの改訂版を作成し、住民の防災意識を高めると述べられましたが、この洪水ハザードマップの改訂版の作成の目的及びその着眼点、また作成方法や活用などについてお答えください。


 続いて、町立佐山保育所と3小学校の給食室の地震対策についてお尋ねいたします。


 1972年、昭和47年に改築工事が完了している佐山保育所はIS値、耐震化率は0.47です。そして一昨年6月議会では、私の質問に対し、耐震化工事について、平成25年以降に考えたいと答えられました。しかし、平成25年度予算には計上はされていません。一体いつまで乳幼児や職員に安全確保ができていないところで生活をさせるつもりなのですか。予算計上されたなかった理由と今後の工事予定について答弁を求めます。


 次に、町内3小学校の給食室の耐震診断実施についてお尋ねいたします。


 この件も同時期に質問いたしました。そのときの答弁は、当然給食室も耐震診断が必要かと考えていると耐震診断の必要性はお認めになりましたが、いまだ実施はされていません。いつ、やるのですか。実施時期を明確にお答えください。


 続きまして、高齢者福祉について質問いたします。


 まず、地域包括ケアシステムについてお尋ねします。


 平成25年度の施政方針に、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく、包括的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みとして、地域包括ケア推進会議を設置するとあります。


 昨年の6月議会での私の質問につきましては、この2013年度が第一ステージ、完成期でもあるのでということでしたので、改めてお尋ねをいたします。


 まずこのシステムの目的と今後の取り組みについて、そして、町の役割と他の関係機関との連携についてお答えください。


 続きまして、介護サービスの受領委任払い制度について質問いたします。


 本町が今実施しています住宅改修委任払い制度についてお尋ねいたします。


 介護サービス利用者の負担軽減策の一つとして、本町では、現在、住宅改修の受領委任払い制度を実施しています。


 そこで、この制度について、改めて次の3点、お尋ねします。


 利用者の申請手続について、そして事業者と本町との関係、例えば、事業所の地域限定などはあるのかどうか、三つ目には事業者への支払いにおける手続、この3点をお答えください。


 続きまして、さらなる受領委任払い制度の拡大についてお答えいたします。


 介護サービス利用者にとっては、必要でありながらも負担が最も大きいのが福祉用具の購入費や高額介護サービス費です。介護サービス利用者の負担の軽減の観点から、これらについても費用の受領委任払い制度を創設するべきと考えますが、この点についての考えをお聞かせいただき、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、巽議員御質問の水害対策についてお答えいたします。


 昨年8月の局地的豪雨につきましては、一番強い時間帯の午前4時半からの1時間の雨量が94ミリメートルを記録し、町内では、一部の地域で道路冠水や床下浸水などの被害に見舞われました。


 今回の大雨は整備基準を上回っていることから、当面の対策としまして、道路側溝や排水路等の整備等が未整備な箇所の解消や、排水に支障となるごみ等の除去に努めているところでございます。


 新年度では、他所と比べてよく冠水する市田・島田線の排水路改修と排水路が未整備な東一口地内の整備に取り組む予定でございます。


 一方、整備基準の見直しには多くの関係機関との多岐にわたる協議や多額の費用を伴いますので、今後の課題と認識しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 御質問にありました都市計画マスタープラン改定期における今回の災害をどのように反映するかということですけれども、今後、町の総合計画が近々見直されてきます。それに合わせて、都市計画マスタープランも改定を予定しております。改定に合わせて、総合計画の見直しでの審議会やパブリックコメントなど、これらの意見を十分に聞いて反映していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、防災計画に基づきます安全体制について、お答えさせていただきます。


 職員体制からの教訓としまして、せんだっての8月の集中豪雨からの教訓でございますけれども、職員体制からの教訓といたしましては多々ございますけれども、とりわけ2月に実施しました管理職研修におきまして、宇治市でまとめられました災害の課題と対応策をもとに説明を受け、認識を深めたところでございます。


 そこでは、職員の招集から初動時、関係機関への応援要請など時系列に課題を確認をいたしてまいりました。発災と同時に住民からの電話が殺到いたし、その電話対応に職員を追加招集しようにも、その対応に当たれる職員がいないこと。それと、住民からの電話で電話回線が満線状態になったことなど、体験された職員からの報告で、今日までのマニュアルだけでは対応できない、さまざまな課題を学んだところでございます。


 今後におきましては、この南部豪雨の教訓を踏まえまして、防災計画の見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、本年は、本町では4月から組織機構の再編することからも従来にも増して、災害対策本部の運用を職員が熟知し、いついかなる時でも即座に対応できるよう徹底したいと考えております。


 また、ハザードマップの改訂でございますけれども、平成14年に作成し、現在、全戸配布をいたしております。今回の作成、改定につきましては、ハザードマップの作成から10年が経過する中で、道路の新設や建築物等による地形などの変化に加えまして、凡例、さらに緊急速報メール、デジタル放送など、住民への避難伝達方法も変わってきておりますので、平成25年にハザードマップの改訂を予定いたしております。加えまして、来年度は28年水害から60年目の節目に当たることもございまして、より啓発手段としても有効であると考えまして、ハザードマップにつきましてもその期に合わせて啓発をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 続きまして、佐山保育所並びに小学校給食室の地震対策につきまして御答弁申し上げます。


 平成25年度におきましては、久御山中学校の屋内運動場、これの耐震補強工事を予定をいたしております。耐震工事につきましては、これまでから計画的に小中学校の校舎と屋内運動場を優先的に行ってきておりまして、この完成により主な学校施設の耐震化に一定のめどがつくことから、佐山保育所の耐震補強と小学校給食室の耐震診断につきましては、来年度の実施計画の中で今後の方向性や実施時期を考えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは巽議員御質問の介護保険についてお答えいたします。


 最初に地域包括ケアシステムについてであります。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の超高齢社会に向けた介護サービスのあり方や、総合的な高齢者福祉サービスの提供等についての仕組みを表現したものであります。高齢者が介護を必要とする状態になったときに自分が住みなれた地域でできる限り生活の場を変えることなく高齢者がみずから選択した場所で、介護サービスを受け続けられることが求められております。そのためには、高齢者の日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく有益的かつ包括的に提供される体制の整備が不可欠であり、地域包括ケアシステムはこの体制整備の構築と定義をしております。


 このような中で、本町の地域包括ケアシステムに対する今後の具体的な取り組みでありますが、平成25年に地域包括支援センターが中心となって、地域包括ケア推進会議を設置することとしております。この地域包括ケア推進会議は、地域包括ケアシステムの構築に向けて多職種協働による地域包括支援ネットワーク構築の一環として、取り組むものであります。


 本会議では、地域包括ケアシステムの構築に向けた推進方策の協議検討を初め、地域包括ケアシステム構築のためのニーズや本町の社会資源、並びに福祉資源の把握、認知症高齢者のケアの推進や高齢者虐待の防止に関することなど、実際の事例研究も含め、専門的な見地から意見を求め、具体的なサービス内容の検討、調整を図るもので、高齢者にとって、適切な介護福祉サービスの提供につなげていけるものと考えております。


 このほか、平成24年度から実施しているくらしのサポートコーディネーター事業を平成25年度も継続してまいります。


 この事業により、多様化する高齢者からの相談に対応できる地域の特性に合った見守り、ごみ出し、買い物等の生活支援サービスに係る情報提供、連絡調整やひとり暮らし及び高齢者世帯等の支援体制の整備など、さまざまな主体により提供される介護保険制度以外のサービスを含めた包括的な地域づくりができる体制を社会福祉協議会と協働して構築してまいります。


 いずれにいたしましても、この地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域包括支援センターや社会福祉協議会を初め、民生児童委員協議会、居宅介護支援事業者、介護サービス事業者、また医師会や、保健所など、行政、福祉、医療機関や多くの組織の参加が必要であります。


 町といたしましても地域包括支援センターと協働して、保健所や福祉などの関係機関や団体、組織とのネットワークの構築を推進していくことが重要な役割と考えております。


 次に、介護サービスの受領委任払い制度についてお答えいたします。


 本町が介護保険法に基づき行っております住宅改修費の支給につきましては、平成24年12月までは被保険者が一旦費用の全額10割を施工業者に支払い、そのかわり町から、自己負担分の1割を除く保険給付分の9割を償還しております。


 いわゆる償還払いの方式であります。このため、利用者は一時的にまとまった費用が必要となり、介護保険での住宅改修費支給を利用する際の負担となっております。


 そこで、この一時的な負担を軽減するために受領委任払い制度を平成25年1月の申請分から導入し、利用者の一次的な費用負担の軽減を図っております。


 最初に住宅を改修される利用者が受領委任払い制度を御利用される場合の利用方法につきまして説明をいたします。


 介護保険の住宅改修を利用される場合には、まず、担当のケアマネジャーに相談していただきます。ケアマネジャーは住宅の状況や身体の状態などから、住宅改修の必要性について判断し、その内容を決定いたします。


 次に、工事の施工業者を決めていただきますが、あらかじめ施工業者から受領委任払いについての同意を得ていただきます。なお、この同意を得られる業者であれば、どの業者でも制度を御利用いただけますので、施工業者の指定はございません。この後は、本町に申請書や工事見積書など所定の書類と合わせまして、介護保険居宅介護住宅改修費受領委任払いの適用承認申請書兼同意書というものを提出していただきます。


 長寿健康課では、申請者の資格や工事内容などを確認し、問題がなければ担当マネジャーにその旨連絡します。申請者は担当ケアマネジャーからの報告後に工事着工ということになります。


 工事の完成後は、事後申請として、領収書とか住宅改修工事完成の写真とかを提出していただきます。なお、受領委任払いの適用を承認されている場合は、工事費の1割分を工事完了時に施工業者に支払っていただくことになります。


 長寿健康課では、これに基づき、事前申請の内容と相違ないか、工事が実際に行われているか、その他支給要件等を審査の上、支給決定いたします。工事の支払いはこれまでの償還払いの場合は、申請者が一旦、介護保険対象外費用を含めた10割の全額を払います。町は利用者の領収書に基づき、9割相当分、最大18万円を限度として支払います。


 一方、受領委任払いの場合は、申請者は施工業者に費用の1割分と支給限度超過分を払います。町は施工業者に9割相当分、最大18万円を限度として支払います。


 以上が、受領印払い制度の一連の申請の手続等になります。


 最後に、福祉用具購入や、高額介護サービス費への受領委任払い制度の拡充との御質問ですが、福祉用具購入費、高額介護サービス費の受領委任払い制度につきましては、他の自治体で実施されているところもあります。本町といたしましては、住宅改修の受領委任払い制度、この1月から導入したばかりであり、利用の実績や事務的な課題を整備し、検証した上で、拡充するか否かの検討課題としてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 2回目以降の質問をいたします。


 水害の状況を踏まえて、まちづくりどうしていくのかという質問をしたわけですが、現状どうだこうだということとか、宇治での実践を教訓に今後はソフト面でも考えていくという答弁いただきましてね。実は、先日、豪雨災害の部分で専門家の話を聞く機会がありました。その中で、やっぱりおっしゃっていたのは、一つは川がS字状に真っすぐなところを故意に曲げた場合とか、また、氾濫期には川と道が逆転をする可能性があるとか、ただ開発した場合に川を狭くしたためにそういった氾濫のこともあり得るというとこら辺で、開発と洪水というのは、大きな豪雨、要するに洪水ですね。大きなかかわりがあるということをおっしゃっていました。そこで、都市計画課のほうの答弁、もう少しあるのかなと思ったら、意外とあっさりされたんですけれども、このいただいている改訂版のところでは、都市防災に関する方針ということで、現況と課題というとこら辺では、治水対策とか豪雨のときにはハード面で対応をしていく部分とか、あと公園とか河川、緑地などの都市防災空間を整備しますとか、いろいろと推進、久御山は低地であるがために浸水被害を受けてきた経験をもとにこういうまちづくりをしていくんだということがずっと書かれてあるんですけれども、いよいよこれも平成27年ということになるんですけども、先ほどは、総括も含めてという話が出てきたんですけれども、これを実際、今、この整備方針の中でも公園、河川、緑地などの都市防災空間を整備しますとか、災害発生時には被害を最小限に抑える体制を整備するとか、ライフラインの確保を図るために都市防災対策の充実に努めますといろいろと書いてあるんですけれども、この中で、まだできていないところというそういう検証は、まだされていないということでいいですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 今現在、これからするとか、数年前の開発につきましては、大規模開発1ヘクタールを超える開発につきましては、しもの水路の能力を超えない水を流さないように調整池をつくって、そこで、ゲリラ豪雨とか、何年確率の雨が降ったときにはそこでためて、それで、水路がすいたときに放流するというシステムでやっております。それ以前の古い開発ですね。そのときには本来、調整池が必要なんですけれども、そのときにはそういう指導がないことからできていない事業所がたくさんあります。そういうところにつきましては、今後、建てかえなり増築される場合に、調整池までの指導はできないですけれども、それに見合うような施設をつくって、できるだけ流出を抑制してくれという指導はしていっております。今も。そういうことでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今おっしゃったそういった事柄は、次のこういうマスタープランのときに引き継いでやっていくということになるんですか。検討中だけのことなんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 今言ったことは、今もやっております。開発の指導でやっております。


 マスタープランのときにはそれ以上のものがどんなものがあるのかというのは、いろんな意見を聞いて、決めたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回、8月に先ほども言いましたけど、ほとんどの方が経験が、未曽有といいますか、経験していないというところの洪水を経験をしたわけです。


 きょうの午前中にもそれに関連するような質問もありましたけれども、今回の河川の部分での洪水のとこら辺で言えば、例えば栄町のところでも、溢水しましたし、名木川のところでも溢水をしたという話も、質問もしましたけれども、そういうことも含めて、平成25年度の道路整備とかいう話は答弁いただきましたけれども、河川に関しては、京都府への要望とか、また、今後の対策、町は町としてできるものがあるとなったら、どういうことを考えておられるんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 河川の改修でございますが、京都府では今回の大型補正を踏まえた中で、古川も古川流域の改修を予定されております。下流から約4キロ、体育館あたりまでが約4キロでございますけども、その間の川の流れる面積を大きくする、可動掘削を平成24年度大型補正予算で実施というふうには聞いております。


 それとあと町独自の河川改修といたしましては、これからの課題であるとは確認しておりますけれども、これからの基準の見直しが必要となってきていますので、これからの課題とは認識しておりますけども、今後の検討というふうにさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ぜひ、そういう意味では、いつどう起こるかわからないという状況でもありますので、住民の命を守るという立場からもその辺のところはしっかりと心がけていただきたいと思います。


 それから、洪水ハザードマップのところに移るんですけれども、実は、先日新聞で見ましたら東日本大震災から2年で石巻市のところでは復興のまちづくりというとこら辺で、住民の皆さんと職員さんが頭を突き合わせて、どういうまちづくりをしたらいいのかというのをいろいろと話をされていました。


 その中で、やっぱり被災者自身がまちづくりに参加していく、そういう防災とかにも参加していくという、そういうシステムづくりをしっかりとこれからやろうということになっているらしいんですけれども、そういう観点から今後、ハザードマップというのは、やっぱり人的被害をいち早く防ぐということで、住民の皆さんにまず状況を知ってもらうということとか、避難場所はどうであるのか、どういうことを準備しなさいとか、いろいろ掲げてあるわけですが、一つ久御山町の場合は淀川流域河川整備計画のとこら辺でも、宇治川は満水になってみたりとか、内水の排除ができない事態も起こってくるという、ポンプが動かせないという状況になるんですけれども、そういう場合のことで、私はこの間も質問したんですけれども、今、今度改定するというてはるねんけれども、この防災ハザードマップには内水による氾濫は考慮に入っていませんというふうに書かれてあるんですけれども、今後つくっていかはる部分はどうされるんですか。その点は。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 内水、特に、せんだって8月の豪雨にありました古川については、古川の浸水想定についても、記載していきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) しつこいんですけれども、名木川の周辺の方の水が、・・ほど上がってきたということ、やっぱりそれは、中洲ができてしまってどうしても水かさが上がるということもおっしゃっていました。御近所の方、それで栄町のちょうど名木川が曲がるところ、そこでも、公園でもあふれたよという話もありますから、そういう意味で、私やっぱり、被災と言いますが、被災者という言葉はあれですけれども、住民の皆さんのそれぞれの実態を把握して、それを地図に落としていくというそういう作業をしていただきたいと思っているんですけども、その辺はどうですか。お考えとしてはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) その辺も十分含めて表示していきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それじゃあ次、時間がありませんので、佐山保育所の耐震工事について、質問いたします。


 先ほどの答弁では来年度以降の実施計画の中で、考えていきたいという答弁をいただきました。しかし、先日、総務事業常任委員会、協議会のところで、いただいた第8次実施計画案、あくまでも案ですけれども、この中では一つも給食室の耐震診断のことも書かれていないし、佐山保育所の耐震工事のことも、今後の平成27年度の計画に一切載っていないんですけれども、今先ほど答弁は来年度考えていきたいということで、結局何も平成27年までは考えていないということですね。


○議長(樋口房次さん) ?橋課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 先ほども答弁も申し上げましたとおり、平成25年度中学校の耐震工事をやっていく中で、こういった計画を立てていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私聞いているのは、平成27年までは何も載っていないということは、平成27年の期日までの実施は何も考えていないということでしょうと、今言っているんですよ。診断も含めてね。その辺は答弁、どなたに。


○議長(樋口房次さん) ?橋課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 平成25年度に検討なり計画入りまして、その後計画が整いましたら、平成26年度以降の実施計画、これに載せていきたいというふうなことで考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 佐山保育所の耐震工事費用と給食室の耐震診断の費用、概算幾らぐらいですか。


○議長(樋口房次さん) ?橋課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 佐山保育所の耐震の工事費用でございます。これは現在、耐震診断をいたしました折に、おおむね想定の中でこのぐらいの補強が必要であろうという見込みの金額でございますが、工事費といたしましてはおおむね4000万円程度を見込んでおるところです。


 あと、小学校の給食室、これの耐震診断です。費用につきましては、いろいろ建物、規模等にもよりますけれども、おおむね現時点では1カ所100万円程度の見込みをいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) じゃあこの間の補正予算で確か5000万円ほどの精査、・・精査でマイナスの補正があったんですけれども、それと耐震診断は100万円、三つ合わせて300万円。これは、命を守るための手段としては高いんですか。これ誰に聞いたらいい。町長に聞いたらいい。町長はわかります。教育長ですか。学校の、保育所は町長やね。町長どうですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 巽議員のおっしゃる命に比べというのは、それは決して高いということではないと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私ね。今回の震災で経済産業省が防災マニュアルの見本をつくりませんかという、これはインターネットから引っ張り出したんです。これは、3.11で乳幼児がやっぱり百何人かが亡くなられたと、そういうことをやっぱりこれは二度とあってはいけないということで、防災マニュアルの見本にしませんかというのを、経済産業省がつくられて、されたんです。


 一方、学校のほうでは、学校保健安全法で防災のマニュアルがつくらなきゃいけないということになっているんですが、この久御山町のところでは、保育所、防災マニュアルというのは、つくられていますか。


○議長(樋口房次さん) ?橋課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 保育所におきますそういったマニュアル、明文化したものは現在はございません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 何にもできていないところで、いざというときに年に数回、非常用の練習はされているかもしれませんが、1人の保育士さんで2人抱っこするのがやっとですわ。その辺で子供は泣きわめく。ましてや佐山保育所は2階。これは前のときも私は言ったんですけれども、そういう実態を把握して、この防災のマニュアルづくりと合わせて、耐震化を早くするということを、私はずっと言っているわけなんですけども。


 もう一方で、学校の給食室というのは、今回の3.11の事故以来、文科省も給食室及び学校の家庭科室というのは、被災をされた方の食事とかということにも、非常に活用しないといけないというところの大事なところだというふうに書いてはありますが、その辺の認識は、教育長に聞けばいいんですね。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 当然、防災というのは大事なものでございます。先ほどから学教課長が答弁いたしてますように、実施計画と言いますのは、3年間のローリングでございます。御存じのとおり。その中で、十分検討させていただきたい。このように思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) もっと、学校、保育所でも給食室でも、職員の方が働いて仕事をされたり保育をされています。私はもう一つは、そっちの点からもお聞きしたいと思っているんですが、職場環境安全の部分から言えば、安全性が確保されていないところで、職員さん、従業員、そういうところで、お仕事をさせるということは、職員の管理者としてどうですか、それは。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 確かに職員が給食室、また保育所、そこで働いていますので、そういった面では、安全対策大変重要だと思います。耐震というか、地震対策にかかわらず、いろんな安全面については、各現場もみながら、改善はしている状況でございますが、現在、話になっております耐震につきましては、今は、まだ診断もできていないという状況でございますが、その辺につきましてもそういった意見をもらいながら今後はそういった面も充実させていきたい、そのように思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これ、私なんで言うかというと、佐山は0.47となってくると、一般に言われているのは震災の6強になった場合には倒壊のおそれがあるとか、そういう危険性も含まれているって言うこと。それと、繰り返しますけども、乳幼児がいるということ。そして、もう一つは、耐震診断の耐震改修は保育所では4000万円、そして、診断のほうでは3校の給食室で300万円、これは、やっぱり前倒しをしてでも早めるということを実施をするということが必要じゃないかと思っているんですけれども、今、答弁で言えば、平成25年度は無理だけれども、今後はそれは考えていくというふうに私は受けとめたんですけれども、それでよろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 保育所、幼稚園につきましては、今後の認定こども園的な方向性もどのような形で行っていくかというところが課題でありまして、そういったところを早く結論を出すことによって、方向性を決めていこうという意図もありまして、今回、数字的なものを抜いたということでございますけども、ただ、今の今後のあり方について、早急にこの平成25年度を考えてまいりたいと思いますので、おっしゃるように方向性につきましての結果によって、平成26年の部分が見えてくるものというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) まず決断がないと、何も前へ進まないですわ。やっぱりこれでやろうということで、そのやり方として、どんな国の補助金が使えるのか、どういった方策、土地を探すにしたってなんですけれども、まず、決断しないことには何も始まらない。できたころにやりましょうとか、これからそういった子供園がありますからとか、それは明日どうなるのか、子供さん、先ほど町長に聞きましたら、お金にかえれないところがありますと、私はそれは信じているんですが、ぜひとも、決断して、前へ進めるということをお願いでまとめておきたいと思います。


 その次に、地域包括ケアシステムについてに移ります。


 今回はまだこれから先の話というところもあるんですけれども、地域包括ケアシステムの中で、私は気になっているのは、今後どちらかと、病院と医療と介護、地域のというところはあるんですけれども、一番気になっているのは、そういう介護から切り離される軽度な方という場合には、その方はどういうふうにフォローをされるのかなというのが、ちょっと気になっているんです。そのときには、老人福祉法を活用して、地域ケアシステムに取り込んでいくのか、その辺のところはどういうふうになって、御存じのところだけで結構ですが、その辺はどうなるんですかね。今後の展望としては。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) ちょっと今、介護から切り離されるということは、いわゆる二次予防利用者といいますか、虚弱の方で介護の認定を受けられない方ということの想定の中で、ちょっとお答えさせていただきますが、そういった場合につきましては、今御承知のように一般会計のほうでのデイサービス、社協に委託しておりますけれども、それから、訪問デイサービス事業、こういった中で、従来どおり、この制度につきましては、今後も委託させていただこうかなとは思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 地域包括支援センターが、今度、この地域ケアシステムの中心になっていくというとこら辺は、この運営の目的の中でも、地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすということがセンターに求められると書いてあるんです。今現在、この地域包括支援センターというのは、介護保険を中心にやられている、介護保険法に基づく施設、役割を持っている第15条の45ですか、それに基づいていますよね。今度、これが地域包括ケアシステムに組み入れた場合には、この地域包括支援センターの役割というのは、どういうふうになっているのか、介護保険。予防に関する人も全部引き受けて、ここが中心となって医療との対応も地域との対応も全てここがやっていくということになるんですか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 一応、基本的にはそのとおりでございまして、地域包括支援センターが核となって、また中心的な役割の中で考えております。


 したがいまして、またこの会議の具体的なところがまとまりましたら、お配りさせていただきますが、地域包括支援センターが中心となってということですので、地域包括支援センターが事務局となって、私ども行政とともに、この会議を推進していくということになります。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この地域包括支援センターのことで、昨年6月に私は質問させていただきました。地域包括支援センターを直営にしたらどうですかと、これから、だんだんだんだん、いろいろと事業がふえてくる中で、そのときの御答弁がもともと直営がいいことはわかるけれども、長所、短所はある。さらに検討は進めていきたいという答弁をいただいたわけなんですけれども、今後、その後言っておられるのが、現在の地域包括支援センターの現状は保健師さんもおられるけれども、結局は要支援のケアプラン作成とか非常に相談件数とかあちこち多忙で、なかなか手が回らないというところがありますという話が答弁されました。


 今後、想像しますに中核的な役割をしていく、この地域包括支援センターとしたら、やっぱり私は、直営に戻して、それと何でやと言うと、たくさんの人の高齢者の情報をつかまなきゃいけない。それを委託をするところ、事業所に情報を全て渡してしまうのか、そういう問題ももあるので、ぜひこれは今検討、この間のときは検討は進めていきたいという答弁でした。そういった意味で、やっぱり直営ということのお考えは、現在のところはどういうお考え持っていらっしゃるんでしょうか。


 ○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) この間の一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、やはり、この地域包括支援センターと言いますのは、本町の高齢者や御家族にとって安心して身近に親しみ、相談のできる総合プラン介護保険等の総合介護の窓口ということになっておりますので、この辺のあり方につきましては、この地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後とももう少しちょっと議論していかないといけないのかなと思っておりますので、ここに直接、今、おっしゃっていただいた直営とか、今の現状の継続とかも含めまして、もう少し議論をさせていただきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから、今回の施政方針のところでも、言われていました今後の地域包括ケア推進会議を新たに設置していくということですけれども、メンバー的な話は少し民生委員さんとか、いろいろおっしゃいました。その中で、こういった方が今後地域包括ケアを含めて、ここの久御山町としても、進めていく中では、具体的にどういうふうな仕事といいますか、どういうふうな役割とか、それぞれがやって、選出の仕方も含めて、どういうふうにされているんですか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) この会議につきましては、一つは、個別課題解決の機能というんですか、いわゆる今言いましたように、専門性ある多種協働での委員会のメンバーですので、個別の事項に事例研究等を含めまして、やはり、個別事項の解決機能というのをまず一つあるのかなと思っています。


 それから、先ほども答弁いたしましたように、介護、保険、福祉等につなげていくものだと考えています。


 そしてもう一つは、地域課題ですね。今言いましたように、個別の事例研究を重ねていきますと、本町の地域の課題、いわゆる介護、保険、予防、福祉等のやはり地域課題というのが見えてくると思います。こういった形で、やっぱりそこら辺をこういう会議から得ることができると思っておりますし、最後にもう一つは、やはり、答弁をいたしましたとおり、介護のネットワークづくり、情報を共有できるという、こういった利点がございますので、こういった3点について、今後とも、会議運営の際には、これを中心に機能を充実させていきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は、まだまだ、地域に帰っていって、地域のよく言われている自助・共助とか、言うてるけどなかなかそれは、本当に役場といいますか、それぞれのそういうちょっと・・をするような何かを仕組みもある程度やっていかないと、自助・共助と言ってもなかなか高齢化が進んでいくわけですから、そういったものと地域に医療の部分で言えば、国とか府からの助言とか支援とかがないと、なかなか回っていかない部分があります。そういった意味で、国やそれと京都府との支援体制とかというのはどういうふうになっているんですか。今後は。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 今のこの地域包括ケアシステムにつきましては、先ほどもありましたように、医師会、それから保健所等を行政等のメンバーを考えておりますので、直接この地域包括ケアシステムについての今の京都府の補助金的なものについては、総合交付金というのがございますけども、これは先ほども1回目で答弁させていただいたとおり、くらしのサポートコーディネーター事業に充当しておりますので、このケア会議につきましては、単費という形になります。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これからというところもあるので、しっかりと私の年齢がちょうど中間にそのときに当てはまる年代でもあるので、しっかりとつくっていかなきゃいけないなと思って、余計に力が入っているわけですけれども、それと次に、介護サービスの受領委任払い制度について、質問いたします。


 住宅改修の部分で言えば、1月から導入したばかりなので、今後検証もしていきたいということなんですが、そこで、改めて、お聞かせいただきたいんですけど、本来、福祉用具の10万円を天として、1万円だけ払いますと、高額介護も上限があって、それ以上は町とか市町村が認めた場合ですけれども、払わなくてよろしいよという、これは、保険法にきちんと書かれているわけですか。法律、間違いないですね。私言ったことで。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) はい・・・・・。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これ考え方を変えたら、結局これ払ってから何カ月かしてから返ってくるわけですわ。今回、去年の4月からですか、健康保険でも高額でも窓口で掲示したら、高額の部分はもう、以上は払わなくてよろしい。入院はもっと前からです。そういうことがあって、少しでも負担をなくそうという動きが出てきて、よくよく考えたら、私もふときのう考えていたんですけれども、結局、前払い、住民の利用者さんからしてみても、立てかえて払っていると、本来、自分は1割でいいのに、あとから返ってくるという部分ですから、そういう考えからすれば、いずれ、本来は1割しか払わなくていいものを10割まず払うわけですから、ああいう医療保険の部分と同じように、やっぱり1割だったら1割だけでよいという方向性を目指していかないといけないのと違うかなと、確かに国のほうはまだやっていませんから、京都府内でも独自で高額介護のをやっているのありますけれども、そういうふうなことで、進めていかないといけないのと違うかなと思うんですけれども、そこで、この利用者さんがまず10割を払って、あとで戻って来る。この期間はどれぐらいかかりますか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) ちょっと私もそこの期間はあれなんですけど、いわゆる2カ月おくれで国保連から来ますので、それ以上の後ということでしか今のところちょっと把握はしておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私ね。この平成22年度決算とか、平成23年度決算とかで、間違っていたらまた言ってほしいんですけど、高額介護サービス、町のほうが給付金として出しているのが、大体1300万円から四、五百万円ほど、年間ね。払っているということは、逆に言えば、利用者さんがこの分後から返ってきているということです。


 福祉サービスにしても百四、五十万円、居宅介護ベッド購入費は百四、五十万円で、予防のほうでも二、三十万円とかそんなもんですね。


 結局ね。何が言いたいかと言えば、今サービスを受けていて、前払い、先に払っていても、次のサービスを受けたいと思ったときに、非常になかなかお金を工面するのが大変だという、先ほど、住宅改修の話もされたのもそれでしたよね。次の何かをしたいと思ったときに、一時のお金が結構かかるのでというふうに思っていただいているから、そういう意味では、やっぱりこの分は、久御山町が早いこと、よいことをね。別に補助で余分なお金を出すわけじゃなくて、いずれ出すお金で、2カ月早いか、3カ月早いか、それだけの違いのものでもありますから、一時に役場のほうがちょっと立てかえ払いになるかもしれませんけれども、そういうふうな部分で言えば、いずれ給付として出さなきゃいけない部分ですので、その辺のところは、これは不可能ではないんじゃないかなと思うんですけれども。今検証するって、ちょっとおっしゃいましたので、1月からやったばかりだというとこら辺で、何か問題点は出てくるんですかね。まだ1月で、今3月ですから、やって間なしということで、あと事業所の関係とか、いろいろ書類の関係とか何か問題点があるんだったら、教えてください。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 問題点といいますか、1月からこちら10件ございまして、8人の方に御利用いただいて、いわゆる喜んでいただいております。ただ、問題点になりますか、別に問題でも何でもないんですけども、やはり事務的に、業者との支払先の部分とか、そういった細かい中で、これよりも事務量が少しちょっと出てきたというような、そういうはあくでございます。


 あと、高額介護のほうにつきましては、今後の課題と申し上げましたのは、この住宅につきましても、府下調べさせていただきましたら、町村では私ども久御山町が一番早く始めての取り組みかと思っておりますので、この辺、とりあえず1月からこういった形で、スタートさせていただいたという、そういった経過で、今後、もう一度重なりますけれども、今後のもう少し課題とさせていただきたいなという、現時点では考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) よいことはどんどんやったらいいと思うんですわ。別に町やからとか、私はむしろ努力をされて、非常に頑張っておられると思いますし、全国的に見ても本当におっしゃるように、町でやっているところって、いろいろ調べましたけれどもね。そんなにたくさんあるというものではないと思います。しかし、住民の方、利用サービスを受けている方が、少しでも次のステップのサービスも受けられるように、住民負担の軽減ということを考える意味からも、ぜひともそれは前向きに考えていただきたいというふうに思っていますが、その辺のところはいかがですか。


○議長(樋口房次さん) 神原部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 今、おっしゃっていただきましたように、制度としまして、受領委任払い、この制度というのは、確かにおっしゃってるとおり、すごくいい制度で、本来全部入れていったらいい思うんですけど、ただ、今もおっしゃっていましたように、少なくとも町村部では、モデル的にという話もありましたですけれども、率先して久御山町がさせていただいた実状でもあります。今言われています高額介護サービスとか、福祉用具の関係、それぞれに今、今思うだけでも少し課題、問題があるのも事実です。この実施するに当たって、今思い当たるだけでも幾つかの課題があります。


 やはりこの辺も今の福祉用具の部分を検証する中で、少し、検討もしていく期間もいただきながら、方向としては、やっていきたいんですけれども、ただ、事務的なものも当然出てきますので、やっぱりこの町村レベルの体制でというところもありまして、それでなければほかの市町村全部やっているはずなんですけれども、いろんな問題もあると思います。ですからその辺の検討、検証も今後していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) やっぱり住民サービスを低下させないで行革をやるというのが、町長ずっとこの間言うて来ておられることですから、やっぱり住民サービスを低下させないという意味でも、住民の皆さんのために、頑張っていただく職員さんを応援するという立場で、どんどん人を減らすんではなくて、しっかりと人員の確保をしていただきたいということを最後に指摘をして、私は質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 11番、緑風会、塚本五三藏でございます。


 質問に先立ちまして、議長のお許しをいただきまして、緑風会を代表いたしまして、伏見副町長に一言お礼の言葉をお申し上げます。


 この3月31日で任期満了とのことで、引退をされます伏見副町長におかれましては、この3月定例会が最終の議会となります。


 伏見副町長は、昭和43年4月に、水道課を皮切りに奉職され、その後、各部長となられ、平成13年には特別職の収入役を歴任され、平成21年4月に副町長に就任されまいた。


 今回、任期満了となりますが、45年間公務員として活躍され、45年の長きにわたり久御山町政をけん引されてきた功績は大きいものと感銘いたしております。


 また、昨年の町長選挙において、坂本町政から信貴町政への継承していく中で、伏見副町長におかれましては、信貴町長の初めてとなる予算編成にも御尽力いただきました。今後の久御山町がますます発展していくことが、我々議員の責務であると思っております。大所高所より御指導御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。


 長きにわたり御苦労さまでした。退職後は、奥様とともに健康に十分御留意いただきまして、老後を夫婦仲よくお過ごしいただきまして、私のお礼の言葉とかえさせていただきます。大変御苦労さまでした。


 それでは、通告に従いまして、一問一答で質問いたします。


 まず、まちの駅バスターミナル使用料徴収条例制定についてお尋ねをいたします。


 第4次総合計画の第?部では、鉄道駅のない本町の公共交通はバス輸送に大きく依存しております。バス輸送については、路線バスや巡回バスの・・性の確保、運行水準の向上、バス停関連施設の改善など、巡回バスの健全な運営を確保するための利用促進が求められています。


 さらに、公共交通の利便性をより向上させるとともに、環境への負荷の軽減を推進するために、鉄軌道の導入に向けた取り組みが必要ですとあります。


 そこで、現在までに鉄軌道の導入の取り組みはいつどことどのように取り組みをされたのか、お聞きいたします。答弁をください。


 次に、平成23年3月議会で質問いたしました折に、町の駅のバス停はクロスピアに対して、どのような考えで設置したのか、また、頻繁にバスの乗り入れがないにもかかわらず、乗り場とおり場を分けたのは、イオンやバス会社からの要望だったのか。ほかにあるのかとお聞きしましたところ、そのときの答弁では、町の駅のバス停はクロスピアに対して設置したものではなく、バスターミナルであるから、安全に配慮して乗り場とおり場に分離したとの答弁でありました。


 そこで、今回は、分離したのは、警察の指導があったのか、それとも、バス会社やイオンの提案か、町からの提案か、どれか改めてお聞きします。答弁をください。


 次に、町はクロスピアのバス停をバスターミナルと言っていますが、バスターミナルとしたその基準は何ですか、答弁を求めます。


 このバスターミナルを発着運行している路線名、それから1日の便数、時間の間隔、総利用者数をお聞かせください。


 ところで、京都府では、平成17年の京都府交通事業マネジメント施策基本計画書の中に公共交通の社会的利便を評価し、利用者の視点に立ち、交通事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者、乗り合いバスの採算だけにとらわれない施設整備や交通サービスの提供を進める必要があると基本計画を策定されています。


 この基本計画書の中で、交通事業者とともに施設整備や交通サービスの向上の意味から、施設整備は行政の役割分担とし、また、交通事業者の役割分担としては、バス交通事業者の採算だけにとらわれないとの観点から、幾ら公共交通事業者と言っても、道路運送法で、同一地区にて不当な競争を引き起こすことがないようにと、免許・許可を受け独占的に営業ができ、利潤を追い続けることができる、一般乗り合い旅客自動車運送事業者は民間業者であります。そこで、電気ガス事業者と同じように感じられます。


 これまでも道路などでは、上下水道工事関係者が工事の際、上下水道関係者の負担となっております。


 また、町道では電気・ガスなど公共事業者に対し道路占用料を徴収し、民間業者には公共施設内に設置機器の公有財産使用料を徴収し、住民の皆様には公民館、交流館、体育館、職員駐車場、クロスピアなどの公有財産使用料を徴収しているにもかかわらず、乗り合いバス事業者だからと言って、公有財産のバスターミナル使用料を徴収しないための覚書とか要項・要領などがあるのですか、お答えください。


 先日、第5次行政改革大綱の行政改革の重点項目に財政健全で歳入確保の推進において、使用者や手数料、負担金は、住民負担の公平性を受益者負担の原則に基づき、定期的に見直しを行うと説明があったとおり、まさに、信貴町長の公約の一つの戦略的行財政経営を推進しているとき、当然の税収源と思っております。


 そこで、バスターミナル使用料徴収条例を制定して、公有財産使用料を徴収すべきであると思います。答弁を求めます。


 続きまして、毎月1回、日曜日ののってこバスの無料運行の無料乗車のシステムは何と何が目的に実施されているのですか、お聞きいたします。答弁を求めます。


 次に、この無料試行を実施して何時から開始して、ことしで何年目ですか。


 西コースと東コースで無料日と有料日との利用者を比較した統計と一年間にこの無料バスを利用している人数と運賃の額は幾らですか、お聞きいたします。また、これにかかわる運賃は、バス会社の負担なのか、全額町が負担かお聞きいたします。


 最後に、信貴町長が公約の一つに掲げられているデマンド交通システム導入の進捗状況はどのようになっていますか、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは塚本議員御質問の、まちの駅バスターミナル使用料徴収条例の制定について、お答えします。


 まず初めに、鉄軌道導入の取り組みでありますが、平成17年に作成しました総合計画に基づき、平成21年度まで国・府の関係機関に要望活動を行っておりましたが、平成22年度以降につきましては、第二京阪道路やまちの駅が供用開始したこと、要望活動していた京都南部都市広域圏推進協議会や木津川右岸開発整備推進協議会が解散したこと、また、景気が低迷していることなどから要望活動を実施できておりません。


 次に、バスターミナルの乗り場とおり場を分離した理由でありますが、他所の施設を参考にして、町が提案して、乗りおりの安全面から見れば、分離したほうが望ましいと考えて現在の位置に設置しております。


 次に、バルターミナルとしての基準がありますかということです。


 まちの駅のバスターミナルは、自動車ターミナル法に基づく乗客の乗降、または貨物の積みおろしのために自動車運送事業の事業用自動車だけを停留させる目的で設置されたものではなく、一般車両の進入も可能としていることで、道路法に基づく道路の一部として、乗降ができるバスターミナル機能を有している施設であります。


 次に、バスターミナルを発着運行している路線及び1日の便数、時間間隔、総利用者数につきましては、大久保と中書島を結ぶ路線バスが平日104便、土曜日、日曜日が92便、時間間隔が約15分、乗客数のデータはございません。


 町内を巡回するのってこバスは便数は20便、時間の間隔は約1時間で利用者数は1月の1週間の調査で、東ルートが94人、西ルートが74人となっております。


 次に、バスターミナルとして条例、要綱、要領、使用基準が未整備である理由につきましては、バスターミナル機能は有しているが、町道認定している道路であるため、通常のバス停と同様と考えており、協定書は交わしておりません。


 まちの駅クロスピアくみやまのバスターミナルについて、平成14年に久御山町あすまち委員会から町の中心部に乗り合いバスが集まるまちの駅を整備し、人が集い、交流する場を創設してくという提言を受けて、平成22年4月に設置したものです。設置に当たっては、別の場所にあったバスターミナル機能をバス事業者と協議をして、このバスターミナルに移設集約した経過があります。


 また、のってこバスもまちの駅を中心に運行しておりますが、町の新市街地整備事業として、バスターミナルを整備したこともあり、運行利用当初から使用料はとっておりません。


 占用料につきましても、バスターミナル内には一般車両の駐車場もあることから、歩道や車道については、道路法に基づいた町道として認定しており、また、バス停の案内板やバス利用者の利便性の向上のために設置したシェルターなどは町で設置したものであり、料金は徴収しておりません。


 しかしながら、財政が逼迫する中で、今後は他市町の状況等も参考にし、乗り合いバス路線の拡充が図られるときなどには、バスターミナルの使用料の徴収について、検討することも必要かと考えます。


 次に、月1回ののってこバスの無料運行の現状についてお答えします。


 月1回ののってこバスの無料運行につきましては、平成19年に巡回バスのってこバスの本格運行に合わせ、バスの利用促進を目的に毎月最終日曜日をバスの日と定めて無料運行を実施しております。バスの日の運行実績でありますが、平成24年4月から平成25年1月までのデータですけれども、東ルートで運行実績が9018人で、1便当たりが3.1人、バスの日が598人で、1便当たりが6.3人、西ルートで3万3683人で、1便当たりが5.5人、バスの日は2708人で、1便当たり27.1人となって、通常に比べて非常に多くなっています。


 次に、デマンド交通システム導入の進捗状況についてお答えします。


 デマンド交通システムは、予約制の乗り合いバスとして、タクシーより効率が高く、乗客がいなければ運行しないため、路線バスより効率的で多数のバス停を設置できることなどから、現在、全国的にも期待されている新交通システムであります。


 一方、少人数の輸送となることから、乗客の積み残しや知らない人との乗り合い、違う場所からの乗り合いであることから、時間的な制約のある利用者には不向きなどの欠点があります。


 しかしながら、現在、本町では、のってこバスの利用状況が伸び悩んでいる中で、導入の可否を検討しており、これまでタクシー会社へのヒアリングや現状のバスとの比較検討、京都府内の実施状況調査などを行ってまいりました。


 今後はデマンド交通を実施されている地域の視察研修やタクシー会社を含めた久御山町公共交通会議で意見を聞くなど、費用対効果も考える中で検討を進めてまいりたいと思います。


 それと、無料の日の運賃につきましては、町で負担しております。年間に約50万円支払っております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 先ほどの一番最初にお聞きしました総計の計画書で要望書ということだったんですけども、これ、せっかく総計にこういうふうな記述を書いてやるというんだったら、ただ単に要望書だけ出すんではなくて、要望だけ書くだけだったら何でも簡単に書けるんですけども、やっぱ、総計に沿ったやつを検証する。だから、要望書だけ出すということはいかがなものかなというふうに思っております。


 次に、先のバス停、クロスピアに対してしたのではないということですけども、バス利用者のために年末年始、施設会館の1階待合所あけて、シルバー人材センターに委託したこと。このことと、バス停はクロスピアに対して設置したものではないという答弁と中の整合性、これはどういうふうに理解したらいいんですか。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) ちょっと誤解を受けているところがあるかと思うんですけれども、昨年御質問があったときに、バス停はクロスピアに対して設置したものではないということで、御理解いただいているようなのですけれども、私も改めまして去年の答弁を確認をしておりますけれども、そのときの私の申し上げた内容といたしましては、バス停のおりる口、降車口については、クロスピアに対して設置したものではありませんということで、ここは、議員もよく御存じのとおり、町の顔というか中心部として、公共交通の結節点ということで、もともと設置をいたしました施設ですので、そういう意味では、整合性がないということでは考えておりません。


 それから、年末年始の待合所の開館について、バス会社から応分の負担を求めるべきではないかという御指摘ですけれども、ここの部分につきましては、まさにあけているところが公共交通のバスの待合ということで、あけておりますので、ただ、今年度については、試行的に実施をいたしました。本格実施ということですることになれば、負担等については、協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 先ほどのバスターミナルの基準とかそういうようなことなんですけどね。一つはバスターミナル機能をバス事業者と協議した。今ありました乗り場とおり場ということですけども、本来のバスターミナルは、自動車バスターミナルのほうは、今ここで答弁もらったものとははっきり全く違います。だから、あるいは、うちのバスターミナルは、バスターミナルという、ただ先ということで、僕はそういうふうに思っております。


 それから、バスターミナルというんだったら、じゃあ、一般車両が中に駐車場がある。だから、道路法に基づいて、町道として認定したと、先のそういうようなかたちと言われましたけども、自動車バスターミナルは本当に合致していて、あれだったらただ単の普通のバス停として理解したらいいんですかね。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) ぐるっと回るターミナルというのは有していますけども、バス停というふうな位置づけで理解してもらったいいと思います。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) ただ、回るだけやったら、結局ね。そうだったら、中に駐車場つけて、だから、僕らが理解しているのは、バスの乗り場とおり場を危険があるから分けたというんだったら、わざわざ中に駐車場までつくる必要はなかったわけですね。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) パークアンドライドという大層なものまでいきませんけれども、あそこで車をとめて、どこかに行ってもらうという意味も込めて、中にバス停をつくりました。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) いわゆるそこの部分の議論はあれですけども、もうここでやめておきますけれども、そうしたら、ここで、現在久御山町が徴収している占用料、使用料、それを見ますと大体平成23年度決算で約7000万円あります。そこで、バスターミナルということの中で、条例もつくっている名古屋市では1回発着で大体200円、それからまた福岡市でもバスターミナル条例を・・・して、使用料金・・・150円を徴収して財源とされております。だから、平日に大久保から中書島、1回発着を150円と試算しますと、大体年間550万円ぐらいになります。それと、久御山町が1年間にバス会社に対して、巡回バスの運行委託金、それから、運賃、それからバスカードの代理販売などで約5000万円ぐらいの売り上げはバス会社に対して提供していると、こういうふうに貢献しているというふうには、私は思っております。


 それから、このバス停のバルターミナルではそれはもらっていないんですけども、バス停の標柱の占用料は1本当たり年額820円徴収されております。それと、クロスピアの乗務員の休憩所の使用料、これはどのような扱いになっていますか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 使用料につきましては、現在、路線バスにつきましては、大久保にもバス停があり、宇治車庫にもバスターミナル的なやつがあるので、その辺の状況も見ながら、今後考えていく必要があると思います。占用料につきましては、さっきも言いましたように、当初、町で設置したことで、バス会社と協議して、もともと違う場所にあった場所からこっちに来たということもあって、町で整理しましたので、占用料今いただいておりませんけども、この辺も道路の一部ということで、通常の道路のバス停であれば、当然、町道で、町に占用料払っておりますので、今後、バス停の案内板とかそういう細かい協定とかもないので、その辺を整備するときとかには、一度考えたいと思います。


 それと、クロスピアの休憩所の使用料でありますけれども、現在は、できた当初から光熱費だけをいただいております。ところが、バス利用者が利用する物件となっておりますので、やっぱり使用料はもらうべきだろうということで、今バス会社と協議しております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それから、時間表、時間表を見たら大体ね。大久保からイオン行きというのは9時59分が最終です。それから、イオンから大久保行きの最終は11時23分。これはどこが要望されて、利用者はどなたなんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) イオンの従業員が最終に帰るのにかなりたくさんおられるということで、バス会社に遅い時間に運行してくれないかという要望を上げられて、それで時刻表を改訂されたと聞いております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) この路線、こういうふうにして見たら、一つのところからの要望があっても、ふつう一般の乗客の交通サービスというものはなくてもさっき言われたイオンの要望だと営業するんですね。そうしたら、この路線は、一番最初の大久保・中書島間、この路線の試行は、そういうふうな提案はどこが一番最初にしたんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) もともと基幹バスという言い方で平成15年1月15日にそれは基幹バスという位置づけで、それはのってこバス、そのときは呼んでおりました。巡回バスとしては、それものってこバスという言い方で、それは4月に久御山町はオープンしました。1月から試行運行ということで、のってこバスの基幹運行ということで、6月まで試行運行されました。6月からは路線バスという位置づけで実施運行しておるということです。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) というのは、のってこバスというのは、大体、中書島までは行っていたんですか。行っていないにもかかわらず、先ほど言いましたね、京都府の交通需要マネジメント構想、その中で、交通事業マネジメント政策基本計画の中に、のってこバスが中書島まで運行しているという事実があります。そんなこと把握されています。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 1月15日から6月までですけども、その期間、試行運転の期間をのってこバスというパンフレットで、案内しておりました。平成16年度、だから、それ以降は、のってことか、基幹バスとかという言葉がなくて、路線バスということです。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) そうしたらね。京都府のこのマネジメント基本政策、ネットで出したら出てくるんですね。そうしたら、17年からのそういうの策定されたんですけども、そうしたら、所管としたら、そういうようなことの間違っていたら、やっぱり指摘して、直してもらうというようにするのが、ふつうだと思うんです。それちょっとね。次から、交通事業者一般乗り合い、ふつう基幹バスと言いますけども、これは一般乗り合い旅客自動車運送事業者、普通の乗り合いバスです。公有財産を使用しているにもかかわらず、バスターミナルの使用料、条例を制定して、徴収することになれば先ほど申しましたが約550万円、それと、この交通サービスということで、行政がやった、その部分の中で、一番は私が思っているのは、この間の年末年始、こういうようなのは人件費、それと先ほどの休憩所、これを合わせてバス会社からもらうべきだと思っております。


 そこで、もう一遍再度お聞きしますけれども、部長に聞きます。


 公共事業者の・・と電気事業者の占用料と民間業者の住民の公有財産の使用料とバス事業者、先ほど言いました一般乗り合い旅客自動車運送業、乗り合いバスの公有財産の使用料、どこがどうちがうんですか。それと、私は理解できません。それと先ほどの答弁の中にありました路線バスの拡充が図られた時とさっき言われたと思いますね。それは、拡充が図られたという、それだったら、どういうふうな仮に今度も図られるという思い、構想やらビジョンありますか。それを合わせて答弁ください。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 電気事業者などの占用料と公有財産の使用料との関係といいますか今回のどう違うのかということですけども、占用料につきましては、個人または事業所さんが道路等に許可を得て物件を設置して、継続的に使用する場合に発生し、御負担いただく料金。公有財産使用料につきましても、公共施設を特定の事業者等が利用する場合に発生する料金ということで、公有の財産を使用されるに当たっては、やはり、受益者に負担いただくというのが基本ですので、そういう意味で違いがないと考えております。


 それから、バス路線の拡充について、具体的な見込みが今の時点であるのかという御質問ですけれども、今の時点で確たるものとして、ここが拡充できますというのは、現時点ではございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) そうしたらね。ちょっと町長にお聞きします。


 先ほどの部長の答えられた、バスの路線の拡充ということなんですけども、それはなくても一番最初の質問にも申しましたように、第5次行政改革大綱の重点項目、この中に財政再建で歳入確保の推進において、使用料や手数料、負担金、住民負担の公平性や受益者負担の原則に基づき、定期的に見直しを行うと改革大綱で示されていますね。それがまさに、信貴町長の掲げられております行政経営のと言っていいものだと思っております。


 ぜひとも、公有財産のバスターミナル施設使用料、・・・・・ですね。これを制定して、財源の確保をしていただくということで、私の思いでありますので、町長の答弁を求めます。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 塚本議員がおっしゃいますように、第5次行政改革大綱におきまして、私のほうのこの使用料徴収というような財源確保の項目があろうかと思います。これにつきましては、まあまあバスターミナルの使用料だけではなく、町全体の使用料というものに関しましての見直しをしていかなくてはならないということでありますので、全体にわたって、見直しを検討していきたいというふうに思います。


 このバスの使用料に関しましても、やはり、どういったことができるのか、非常に興味ある提言をいただいているかと思いますので、検討していきたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 先ほどののってこバス、のってこバスの・・は、宣伝というふうな形で私は受けとめましたけども、そうしたら、これの住民の皆さんによく言われるんです。毎日毎日、空気を運んで無駄やと言われています。しかし、そのときの・・ね。やっぱ、一番は、高齢者福祉、それが目的というふうには理解をもらうような形はしている、私はそのつもりでおります。しかし、こののってこバスを運行して、50万円という金額は負担なんですけども、これは本当にのってこバスの費用対効果として、・・・の運行が・・になっているというふうに思いますか。


 大体試行運転なんかは、大体どのくらいをめどにやるのが普通の試行運転と思われますか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) バスの日の話でよろしいですね。


○11番(塚本五三藏さん) のってこバス。


○都市計画課長(原田 明さん) のってこ、バスの日。


○11番(塚本五三藏さん) 無料の。


○都市計画課長(原田 明さん) 無料の日。


 町の広報とかで、バスの日というPRにしておって、リピーターとか、ただだから乗るという人もおられると思いますけれども、月1回ですけれども、マイカーで行くところを今日は無料やから乗っていこうという利用促進にもちょっとつながったんかなという思いでバスの日が3倍くらい、そのくらいふえておるという認識を持っております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) そういうふうに思われるんですけどもね。実際、また、無料の日とそれと無料でない日、それの対比って、ちゃんと統計でているんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 先ほど4月から1月のデータということで、言わせていただきまして、東ルートで1便当たり3.1人、これが、バスの日は6.3人、西ルートで、1便当たり通常5.5人のところが、27.1人となっております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それは最近ですね。その試行を始めたときの数字は何ぼですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 平成22年度が6.8人、平成23年度が6.2人、平成24年度がさっき言いました6.3人ということです。


 通常ですけれども、平成22年度でしたら、今言っているのは、東ルートです。平成22年度が通常のやつが2.53人、平成23年度が2.56人、平成24年度が3.15人。それと西ルートですけれども、バスの日が平成22年度が22.2人、平成23年度が22.0人、平成24年度が27.1人、西ルートの通常が、平成22年度4.45人、平成23年度が4.44人、平成24年度が5.55人でございます。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) これで、コマーシャルして、実績が上がって、費用対効果で十分、・・できると、その費用対効果が大きいという判断でやって思ってあれですね。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) PRをして、たくさん乗ってもらっておるという認識はあります。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 今の答弁を聞いていましたら、はっきり言って、これら費用対効果があって、そんもの言って、本当にこれがいいのかというのは、はっきり言って疑問あります。それだったら、1回休止して、本当に・・・やってみたらいいん違いますか。どうですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 今のところはさっきから言っています。廃止する計画はありませんけれども、今後、のってこバスの見直しとか、いろんな検討を進めていく中で、バスの日の廃止というのも必要かなと、50万円払っていますので、必要かという検討はしていかなければならないと思っております。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) 先ほど、デマンド交通ということの最後ですけれども、デマンド交通ということが先に答弁いただきましたので、これで、質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 この際、御通知をいたします。


 明13日から26日までの14日間は休会とし、来る3月27日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでした。


              午後 5時00分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       内  田  孝  司





      署名議員       中  井  孝  紀