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京都府 久御山町

平成25年第1回定例会(第1号 2月26日)




平成25年第1回定例会(第1号 2月26日)





       平成25年第1回久御山町議会定例会会議録(第1号)


 



1.招集年月日 平成25年2月26日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成25年2月26日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          3番 内 田 孝 司


          10番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      内 座 元 巳


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   税務課長      田 島   茂


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   住民課長      川 崎 治 道


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   消防署長      革 島 利 信


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 諸般の報告


  日程第4 議案第1号 久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについ


             て(町長提出)


  日程第5 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(町長提出)


  日程第6 議案第2号 久御山町長等の給与の額の特例に関する条例一部改正について


             (町長提出)


       議案第3号 久御山町国民健康保険税条例一部改正について(町長提出)


       議案第4号 平成25年度久御山町一般会計予算(町長提出)


       議案第5号 平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


             (町長提出)


       議案第6号 平成25年度久御山町三郷山財産区特別会計予算(町長提出)


       議案第7号 平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計予算(町長提


             出)


       議案第8号 平成25年度久御山町介護保険特別会計予算(町長提出)


       議案第9号 平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算(町長提


             出)


       議案第10号 平成25年度久御山町水道事業会計予算(町長提出)


  日程第7 議案第11号 久御山町新型インフルエンザ等対策本部条例制定について(町


             長提出)


       議案第12号 組織・機構再編計画に伴う関係条例の整備に関する条例制定に


             ついて(町長提出)


       議案第13号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について(町長提


             出)


       議案第14号 久御山町ふれあい交流館ゆうホールの設置及び管理に関する条


             例一部改正について(町長提出)


       議案第15号 久御山町国民健康保険条例一部改正について(町長提出)


       議案第16号 久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例一部改正


             について(町長提出)


       議案第17号 久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について(町長


             提出)


       議案第18号 久御山町職員の勤勉手当の特例に関する条例及び昭和48年度


             における久御山町職員の期末手当の割合等の特例に関する条例


             を廃止する条例について(町長提出)


       議案第19号 平成24年度久御山町一般会計補正予算(第6号)(町長提


             出)


       議案第20号 平成24年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正


             予算(第3号)(町長提出)


       議案第21号 平成24年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)(町長提出)


       議案第22号 平成24年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)


             (町長提出)


       議案第23号 平成24年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


             号)(町長提出)


       議案第24号 平成24年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)(町長


             提出)


       議案第25号 町道路線の変更について(町長提出)


       議案第26号 町道路線の一部廃止について(町長提出)


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。平成25年第1回久御山町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただき、まことに御苦労さまでございます。


 これより町長の挨拶を受けます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 皆さんおはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 本日ここに、平成25年第1回久御山町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方におかれましては、公私とも大変お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。


 さて、昨年8月に発生いたしました京都府南部豪雨に伴う大災害から半年が経過いたしました。


 本町におきましても、建物の浸水や農産物の被害などに見舞われましたが、幸いにも人命を失うような甚大な被害にはならなかったところでございます。


 しかしながら、近年は地球温暖化が原因と考えられる異常気象により、日本の各地域で突発的な大雨により甚大な被害が発生しております。


 このような中で、本年は昭和28年の大水害から60年目の節目を迎えました。私も含め、当時の水害を経験した人たちが少なくなってきております。改めて大水害の記憶を呼び戻し、災害時における避難や救助など総合的な防災訓練などの取り組みを進めていく必要があるものと考えております。


 一方、日本の社会経済情勢に目を向けますと、昨年の政権交代後において、株価の高騰などにより景気の回復の兆しが見られますが、消費税の増税やTPP問題など国内外ともにさまざまな問題や課題が山積しており、直ちに景気が好転することは難しいものと考えております。


 このような中で、今期定例会で提案いたしました平成25年度当初予算につきましては、町税が前年度の当初予算と比べ、約2200万円の減収、その他の一般財源となる地方譲与税や地方特例交付金などについても、前年度と比べ減少するものと見込んでおり、引き続き、財源の確保が厳しさを増す中での財政運営を余儀なくされるものと考えております。


 一方、歳出においては、扶助費や物件費などの経常的経費の増加などから、その財源不足については、財政調整基金から5億1100万円を繰り入れする中で、予算編成をさせていただいたところです。


 このように大変厳しい財政状況にあることから、今後におきましては、現在、策定をしております第5次行政改革大綱に基づき、確実に行政改革を進める中で、議会を初め、住民の皆さんとともに、創意工夫によるまちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、議員各位におかれましても、今まで以上に御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 今期定例会に提案をいたしております議案等につきましては、人事案件を初め条例の制定や一部改正、平成25年度各会計の当初予算並びに平成24年度の補正予算など、合わせまして27件でございます。


 何とぞ、各議案とも十分に御審議を賜りまして、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 よって、平成25年第1回久御山町議会定例会は成立いたしました。


 これより開会いたします。


 本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、先に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において3番 内田孝司さん、10番 中井孝紀さんを指名いたします。


 以上の両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いいたします。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月29日までの32日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から3月29日までの32日間と決定いたしました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、諸般の報告を行います。


 まず、去る1月16日に開催されました市町村トップセミナーに議員派遣を行いました。また、1月23日に開催されました第22回京都府町村議会新任議員研修会と2月15日に開催されました平成24年度京都府議会・市町村議会正副議長合同研修会に議員派遣を行いました。これらの派遣は、閉会中でありましたので、議長決定を行いました。それら3件の結果について、派遣議員から報告を受けましたので、お手元に配付のとおり、報告をいたします。


 次に、本定例会に町長から久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、ほか議案26件の提出がありました。


 次に、本定例会に説明員として、町長等から伏見英順副町長ほか、関係者の出席報告がありましたので、御了承願います。


 次に、本定例会において、代表者質問と一般質問を許す予定であります。質問をされる方は、明27日午後3時までに通告書を議会事務局へ提出されますよう、通知いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第4、議案第1号、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、ただいま議題となりました議案第1号、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本町の公平委員会委員であります黒川洋一さんの任期が来る4月29日をもって満了いたしますので、引き続き、黒川洋一さんを適任者と認め、選任をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 また、同じく本町の公平委員会委員であります眞下多一さんの任期が来る4月29日をもって満了いたしますので、今回新たに木下康光さんを適任者と認め、選任をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 何とぞ、十分な御審議の上、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第1号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(樋口房次さん) 起立全員であります。


 よって、議案第1号、久御山町公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第5、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 書面の朗読を省略し、提案理由の御説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。


 本町の人権擁護委員であります藤田玉昭さんの任期が来る6月30日をもって満了いたします。


 引き続き、藤田玉昭さんを適任者と認め、推薦をいたしたく存じ、議会の御意見をお聞きするものでございます。


 どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(樋口房次さん) これより質疑を行います。


 質疑ございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、適任とすることに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任と認められました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第6、議案第2号、久御山町長等の給与の額の特例に関する条例一部改正についてから議案第10号、平成25年度久御山町水道事業会計予算までの9議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から平成25年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) 本日ここに、平成25年度各会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に臨みます私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 昨年8月の選挙において、住民の皆様の御信託を賜り町長に就任して以来、半年が過ぎようとしております。慌ただしく過ぎていく日々の中で、町のトップとしての職責の重さをひしひしと感じているところであります。今後におきましても、常に初心を忘れることなく、私の町政運営の基本理念とする「みんなで築こう 次代に誇れる わがまち くみやま」のもとに諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、日本の社会経済情勢は、尖閣諸島をめぐる中国との領土問題や中東でのテロ事件など不穏な情勢が続いている中で、昨年12月の衆議院議員選挙により政権が交代し、円安や株価の高騰などにより景気の回復が見え始めています。


 今年1月の月例経済報告では、先行きについては、輸出環境の改善や政府の緊急経済対策の効果を背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されるとされた上で、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに警戒感を示した内容となっております。


 このように、景気回復への期待感はあるものの、消費税の増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉問題など、国内外ともに多くの課題が山積しており、直ちに景気が回復することは大変難しい状況にあるものと考えております。特にTPP問題については、将来の我が国の産業や暮らしにおいて大きな分岐点になると言われており、多数の中小零細企業や農業経営者を抱える本町といたしましても今後の国の動向を十分注視していく必要があります。


 一方、本町の財政状況につきましては、実質単年度収支が平成20年度決算から4年連続して赤字となっており、平成24年度においても町税の減収などから赤字決算となる見込みであり、引き続き、厳しい財政運営となっております。また、平成23年度の経常収支比率も前年度と比較して0.4ポイント減少と若干改善したものの、財政の硬直化が進んでおり、一刻も早く改善に取り組んでいく必要があります。とりわけ、今日の景気が回復されず、町税収入が増収に転じない限り、大幅な歳出削減に取り組む必要があることから、現在策定しております第5次行政改革大綱を基に徹底した行財政改革を行うとともに、戦略的な行財政経営を目指してまいりたいと考えております。


 本年度の当初予算編成に当たっては、町税収入が前年度当初予算と比較して、約2200万円の減収となる見込みであること、また、これまで一般財源として起債ができた臨時財政対策債の借り入れができないことなどから、歳出削減に向けて、引き続き、経常経費の5%マイナスシーリングの設定や国・京都府等の補助金・交付金を活用する中で、これまでの住民サービス部門については、できる限り継続をすることとして、その財源不足については、財政調整基金からの繰り入れによる予算編成を行っております。


 特に、本年度におきましては、逼迫する財政状況の下で、私の公約に掲げております3つの約束と7つの挑戦に向けての初年度の予算編成であることから、重点事業を定め、堅実な予算編成を行ったところでございます。


 重点事業につきましては、子育て支援医療費助成の拡充、協働のまちづくりとしての住民討議会の開催や事業仕分けの導入、行政組織の体制強化などに取り組むとともに、総合防災訓練の実施や消防・救急指令装置の更新、中学校体育館の耐震工事など、事業効果や緊急性などを勘案する中で積極的に予算の配分に努めてまいりました。


 今後の行政運営につきましては、地方自治体の危機管理能力が問われていることから、防災を初め、あらゆる危機管理の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、健全な財政運営を維持していくため、町税収入などの自主財源の確保に努めるとともに、歳出については、町税収入に見合う歳出予算にシフトしていく仕組みづくりに早期に取り組む必要があることからも、限られた財源の中で第5次行政改革大綱に掲げる住民サービスの最適化など徹底した行政改革を推進してまいります。


 どうか、議員各位並びに住民の皆さんのさらなる御指導と御支援、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。


 次に、施策大綱について、順次申し上げます。


 最初に、心がかようパートナーシップのまちづくりについてでございます。


 住民と行政との協働のまちづくりにつきまして、地方分権社会が進展する中で、私たちの町のことは私たちで考えて行動していく必要があります。そのため、地方自治体の基本方針となる住民と行政の果たすべき役割や町政運営の基本原則を定めた条例の制定に向けて検討を進めてまいります。


 また、今後のまちづくりを進める上で、住民の皆さんとの協働は欠かせません。特に、地域福祉の推進や地域防災については、自治会が中心的な役割を担っており、住民主体のまちづくりを進めていく上で欠かせない行政の大切なパートナーと位置づけております。


 このことから、引き続き、自治会未加入地域に対する加入促進に努めるとともに、地域コミュニティーの拠点となる公会堂等の建設に伴う財政支援や財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業の活用促進など自治会運営に係るさまざまな支援を行ってまいります。


 広報・広聴につきまして、住民の皆さんと行政とのパイプ役として、引き続き、広報くみやまで施策の内容をよりわかりやすく伝えるため、写真・イラストの活用や文章表現の工夫など、親しみやすい誌面づくりに努めてまいります。


 加えて、ホームページによる住民生活や地域活動にかかわるきめ細やかな行政情報をより迅速に発信してまいります。


 また、新たに、住民討議会を開催するなど、幅広く住民の皆さんの御意見をお聞きして、町行政に反映させてまいります。


 計画的・効率的な行財政運営の推進につきまして、超高齢化社会の到来とともに、今後ますます扶助費等の増加が見込まれ、税収の大幅な伸びが期待できない中で、早急に財政健全化に向けた取り組みを進めていかなければなりません。


 このようなことから、現在、策定を進めております第5次行政改革大綱に掲げる3つの基本目標である財政健全の推進、組織効率化の推進、住民サービスの最適化と協働の推進を基本に整理を行った各種重点項目に沿って、積極的な取り組みを行い持続可能な行財政基盤の構築を目指してまいります。中でも、歳出に占める割合の大きい人件費につきましては、第2次定員適正化計画を定め、定員管理の適正化に取り組んでまいります。


 さらに、住民目線に立った既存の事務事業の見直しを一層進めるため、これまでの事務事業評価を継続しながら、新たに事業仕分けの手法についても導入してまいります。


 加えて、公有財産管理システムの導入により、新地方公会計制度に対応した資産の算定を行う中で、中長期の財政計画への活用や住民の皆さんへの情報公開に努めてまいります。


 また、住民ニーズが複雑・多様化する中で、職員の能力を効果的に活用し、人間力を高めるため、人材育成基本方針に基づき、計画的に人材育成に努めてまいります。


 税収の確保を図るため、引き続き、京都地方税機構との連携強化に加え、コンビニ収納や口座振替契約受付サービス、ペイジーによる納税者の利便性向上と納税機会の拡充に努めてまいります。


 その他、現在有料で発行している顔写真付き住民基本台帳カードについて、満65歳以上の希望者に無料で交付を行います。これにより、本人確認書類をお持ちでない方や運転免許証を自主返納された方など、高齢者への行政サービスの充実と住民基本台帳カードの普及促進に努めてまいります。


 続いて、1.魅力を生み出す定住と交流の基盤づくりについてでございます。


 まちづくりにつきまして、第4次総合計画に掲げるまちの将来像とした、「人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山」の実現を目指して、計画的な土地利用を進めております。この背景には、本町の人口が昭和60年をピークに減少を続けており、特に若い子育て世代の転出が著しく、こうした傾向はまちの活力の低下に大きく影響を及ぼす懸念があります。このため、都市計画マスタープランに具体的な土地利用の方針を明記する中で、現在、住街区促進ゾーンや土地利用促進ゾーンにおいて、土地所有者への説明会や勉強会などの取り組みを進めております。


 しかしながら、住街区促進ゾーンにおいては、総合計画の策定当時からは、社会経済情勢や町の財政状況が大きく変わってきております。


 このため、本年度は、前年度に行った地権者との勉強会や視察内容を検証する中で、次期線引き見直しに向けた資料作成や概算事業計画案を検討・作成していくなど、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 一方、土地利用促進ゾーンに位置づけられている佐山西ノ口地区につきましては、次期線引き見直しでの土地区画整理組合設立に向けた技術的支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、まちの駅クロスピアくみやまの周辺地域につきましては、引き続き、関係者等への働きかけに努めてまいります。


 のってこバスの運行事業につきましては、福祉面からの地域住民の移動手段の確保と交通不便地域の解消を図るため、平成16年度からスタートいたしましたが、利用者の伸び悩みなども含めて財政的にも厳しい状況となっています。とりわけ東ルートの利用者数が伸び悩む中で、バスの買いかえ時期を迎えることなどから、より効率的な公共交通について、デマンドタクシーなどの新たな移動手段も合わせて検討してまいりたいと考えております。


 道路・公園整備につきまして、道路整備につきましては、道路施設の老朽化が進む中、歩行者の安全性・利便性、さらには事業効果などを総合的に判断しながら、計画的に道路整備や交差点改良を進めてまいります。本年度は、佐山1号線交差点や田井・東一口線、北川顔・東一口線の道路改良整備を行ってまいります。


 一方、公園整備につきましては、引き続き、住民との協働による公園の美化・維持管理等に努めていくとともに、新たな公園整備につきまして、本年度は、中島地区内のポケットパーク整備に向けた用地取得を行ってまいります。


 治水・排水対策につきまして、国営附帯府営農地防災事業につきましては、前年度に引き続き、巨椋池幹線排水路の護岸工事に加え、大内サイフォンや中内サイフォンの改修が行われます。これをもちまして本町の区域内の整備が完了となりますが、今後とも国・京都府と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。


 一方、排水路の整備につきましては、町内の河川水路や地区内排水路などの機能保持と昨年夏の京都府南部豪雨の教訓を生かし、その対策強化を進めるため、本年度は、田井・市田線の排水路改修を行うとともに、東一口地区の下水道工事に合わせ、東一口2号線排水路の整備に順次取り組んでまいります。


 水道事業につきまして、水道事業経営は、節水意識の高まりや長引く景気の低迷等により、大変厳しい経営状況にある中で、安全・安心な水を安定して供給できるよう、水道ビジョンに基づき、災害時や緊急時に備えた水道施設の計画的な整備を進めております。本年度も前年度に引き続き、浄水場の耐震補強などの工事を行うとともに、老朽化が進んでいる配水管の布設がえ工事を実施してまいります。


 公共下水道事業につきまして、快適な生活環境と公共用水域の水質保全を図るため、事業認可計画に基づき事業を推進してまいります。本年度も引き続き、東一口地区及び森地区内の整備を進めていく中で、特に、東一口地区については、東一口2号線の排水路整備事業とも調整を図りながら、順次、面整備を進めてまいります。


 次に、2.豊かな暮らしや人々の活力を創造する産業づくりについてでございます。


 農業振興につきまして、農業を取り巻く環境は、担い手不足や農業従事者の高齢化などに伴い、耕作放棄地、農用地の遊休化が進行しており、加えて、今後のTPP交渉への参加問題などさまざまな課題が山積しております。


 これまでから、本町の農業振興につきましては、町の独自支援策であります産地確立対策事業や久御山ブランド化推進事業など、生産性の高い安定した農業経営支援対策を推進してまいりました。本年度もこれらの事業を継続するとともに、くみやま産野菜などのさらなるブランド化につながるよう、農家の皆さんとともに、農業経営の充実・発展に努めてまいります。


 また、農業の担い手につきましては、農作業受委託の促進等を図りながら、意欲と能力のある認定農業者の育成・確保に向けて取り組んでまいります。


 加えて、本年度は、耕作放棄地の解消や農業の規模拡大に取り組む認定農業者などの積極的な農業の担い手に対する支援策としまして、本町の農地集積や営農計画などをまとめた京力農場プランの作成に向けた検討を進めてまいります。


 商工業振興につきまして、長引く景気の低迷の中、新政権による経済・財政・金融の連携した政策により円安や株価の上昇が見られるなど、景気回復に対して大きな期待が寄せられています。


 しかしながら、中小企業を取り巻く環境は厳しく、小規模事業者の資金繰りの負担軽減のため、引き続き、本町独自の融資制度であります中小企業低利融資制度(マル久制度)による融資や保証料補給を実施していくとともに、国や京都府の融資制度の利用促進を図り、企業の資金調達の円滑化に努めてまいります。


 また、今後の中小企業振興策につきましても、中小企業者や関係機関との意見交換などの機会を設ける中で、現状や課題などの把握に努めてまいります。


 消費生活につきまして、消費生活に関する問題やトラブルなどの相談に対応するため、引き続き、消費生活相談窓口を設置するとともに、国や京都府、近隣市町村と連携を図る中で、複雑・多様化する相談内容に迅速に対応してまいります。


 まちの駅クロスピアくみやまにつきまして、今年で4年目を迎えますが、この施設は、本町のすぐれたものづくり技術や農産物の販売促進につながる情報発信の拠点施設として、その有効活用に向けてさまざまな取り組みが試されてきたところです。しかしながら、十分な活用には至っておらず課題も多くあるものと認識をしております。


 現在、運営協議会の専門部会において、新たな企業展示やウェブ媒体の活用による情報発信の模索、施設のPRなど、農業・商業・工業それぞれの分野に係る活性化や情報発信に向けた取り組みについて検討を進めていただいております。


 本年度においては、引き続き、運営協議会で議論をしていただいた内容を基に、農業・商業・工業それぞれの分野が連携し協働することにより、ものづくりのまち久御山を広くPRできる魅力ある情報発信基地として充実を図ってまいります。


 続いて、3.豊かな心とたくましく生きる力を育む教育のまちづくりについてでございます。


 就学前教育・学校教育につきまして、本町では、町全体で子どもたちを育て、安全で安心できる環境の中で、子どもたちが健やかに育ち、豊かな人間性を身につけるために、学校、家庭、地域、行政が一体となったコミュニティ・スクールを基本とした教育を推進するため、本町全体を大学のキャンパスとして捉え、幼保小中連携による一貫性のある教育を推進する久御山学園のもとで、15歳の希望進路の実現に向けた取り組みを進めております。


 小・中学校におきましては、京都府が実施する京都式少人数教育に基づいたクラス編制を行うとともに、町独自で少人数授業のための教員を配置し、学力の充実・向上を目指したきめ細やかな授業を展開するとともに、生徒指導にも力を入れて基礎学力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。


 特に小学校におきましては、中学校への円滑な接続はもとより、個性の伸長や豊かな情操の育成等を進展させることを目的に、本年度から専科教育の導入に向けて検討してまいります。


 また、心身の成長・発達が著しい中学生の時期において、望ましい昼食のあり方を検討し、生徒や保護者の意向を確認するなど、中学校給食の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 幼稚園・保育所におきましては、就学前教育の充実に向けて実施している幼保一体的運営を国の動向を注視しつつ、保育所・幼稚園のあり方検討委員会からの提言を基本として、本町を取り巻く環境などを考慮する中で、今後の子ども・子育て支援に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 一方、施設面につきましては、本年度は中学校体育館の耐震補強・改修工事を進めるとともに、幼稚園・保育所の遊具点検など、計画的に安全・安心な教育・保育施設の整備を推進してまいります。


 青少年健全育成につきまして、社会環境の著しい変化、家庭や地域の教育機能の低下など、青少年を取り巻く環境は厳しい状況にあります。また、青少年の自殺や不登校、ひきこもり等の問題への対応も喫緊の課題となっております。このため、引き続き、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、青少年の主体的な社会参加と健全育成のための諸施策に取り組んでまいります。


 また、児童の安全・安心な子どもの居場所づくり事業を推進し、子どもたちに体験や遊び・交流・まなびを通して、生きる力、豊かな心を育んでまいりたいと考えております。


 続いて、4.お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくりについてでございます。


 社会教育につきまして、住民一人ひとりが、生涯にわたって、学びたいときに学べる学習機会の確保のため、生涯学習推進計画に基づく多様な学習機会や学習情報を提供するとともに、住民の自主的な学習活動への支援などに努めております。


 また、全国的に少子化を初め、核家族化などにより、地域や家庭での教育力が低下していると言われています。このような中、地域や家庭における教育力を向上させるため、家庭でのあいさつはもとより、学校、地域総がかりでのあいさつ運動に取り組んでまいりたいと考えております。


 図書館につきましては、サービスの拡充など一層の利便性の向上に努めるとともに、各種イベントを通じた魅力ある図書館づくりや蔵書の充実に努めてまいります。


 一方、施設整備につきましては、懸案となっております中央公民館の耐震診断を実施するなど、施設の適正な管理運営に努めてまいります。


 社会体育につきまして、多くの住民の皆さんが気軽にスポーツに親しみ、体力づくりや健康づくりはもちろんのこと、スポーツ仲間との交流を通して心の健康を増進させることも大切であります。そのため、引き続き、住民の皆さんが快適に利用できる施設の充実に努めるとともに、ニュースポーツの普及と指導者やスポーツ団体の育成などにも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、町体育協会や各スポーツ団体との連携を図りながら、引き続き、町民運動会などの各種スポーツ大会の実施やくみやまマラソンへの支援など、住民の皆さんが競技に参加できる喜びとともに、健康づくりの推進と住民相互の交流ができる環境の充実に努めてまいります。


 文化の推進につきまして、文化財は、地域固有の歴史遺産であり、本町の歴史を物語る貴重な歴史的文化遺産であることから、文化財の保存と活用に努めてまいります。


 とりわけ、懸案となっておりました山田家住宅につきましては、本町で引き受ける中で、今後地域の皆さんとともに適切に管理・保存を図り、次代へと継承していかなければならないと考えております。


 一方、文化・芸術などの推進につきましては、各種住民サークルや団体による積極的な活動が行われていることから、引き続き、住民の多様な文化・芸術活動や各種文化団体の育成・支援に努め、芸術や文化の振興・発展に取り組んでまいります。


 人権・平和につきまして、人権問題につきましては、今もなおさまざまな人権侵害事象が後を絶ちません。住民一人ひとりが人権に対する理解を深め、地域社会全体で人権を守る意識を高めるため、引き続き、人権教育・啓発推進計画に基づき、人権擁護委員及び関係機関と連携する中で、多様化する人権問題に対しまして、研修会の実施や街頭啓発等を行ってまいります。


 一方、平和事業につきましては、戦争体験者が減少していく中、平和の大切さや尊さ、戦争の悲惨さを次代に着実に伝えていくため、平和祈念集会や戦没者追悼式を初め、小・中学生の広島派遣などを継続してまいります。


 男女共同参画の推進につきまして、男女共同参画社会の実現には、本町の取り組みはもちろんのこと、広く住民の皆さんや事業者の方々の御理解・御協力が必要であることから、引き続き、男女共同参画プランに基づいたセミナーやフォーラムの開催、出前講座を通じて啓発・学習活動に取り組んでまいります。


 本年度は、前年度に策定しました第2次男女共同参画プランに基づき、基本理念であります「女(ひと)と男(ひと) ともに進めよう 未来のくみやまづくり」の実現を目指すため、住民の皆さんへの周知・啓発に努めてまいります。


 続きまして、5.結び合いが支える福祉と健康づくりについてでございます。


 健康づくりの推進につきまして、近年、高齢化の進展やライフスタイルの変化により、生活習慣病になる人がふえてきており、住民一人ひとりが生活習慣の重要性への関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康意識を高めていくことが重要であります。本町では、これまでから健康くみやま21に基づき、ライフスタイルに応じた健康づくりを推進してまいりました。


 本年度は、健康くみやま21の最終年度となることから、過去10年間の取り組み状況のまとめや評価を行う中で、さらなる健康増進を図るため、新たな計画の策定に取り組んでまいります。


 保健・予防対策につきまして、住民の健康増進のため、これまでから各種がん検診を初め、肝炎ウイルス検診などを実施し、早期発見・早期治療に努めてまいりました。


 本年度におきましても、子宮頸がん、乳がんといった女性特有のがん検診や大腸がん検診につきましては、引き続き、特定年齢層に無料クーポン券を配布するなど受診率の向上に努めてまいります。


 また、母子保健事業では、妊婦健康診査の公費負担を継続するとともに、乳幼児健康診査や健康相談、新生児訪問につきましても充実を図り、子どもの健やかな成長を支援してまいります。


 一方、予防接種事業では、BCG予防接種をこれまでの集団接種から医療機関における個別接種へと移行することにより、利便性の向上を図るとともに、不活化ポリオ予防接種や4種混合予防接種、麻しん・風しん予防につきましても、引き続き、接種勧奨に努めてまいります。


 加えて、公費負担による子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を継続し、子宮頸がんや子どもの髄膜炎などの予防に努めてまいります。


 子育て支援につきまして、人口の減少や少子高齢化が急速に進展している中、安心して子育てができる環境を充実させ、家庭・地域・企業などが一体となって、次の次代を担う子どもたちが健やかに育つ社会づくりを進めていかなければなりません。


 このため、本町では、子どもが健やかに成長できるよう次世代育成支援後期行動計画に基づき、社会全体で子育て家庭を支援するとともに、子育てがしやすいまちづくりを目指し、各種事業による支援を行ってまいりました。


 本年度におきましては、昨年8月に、子どもを産み、育てやすい社会を目指すための新しい子ども・子育て支援制度の根幹となります子ども・子育て支援法等関係3法律が公布されたことから、この新制度への移行に当たり、ニーズ調査を行う中で事業計画の策定に向けた準備に取り組んでまいります。


 また、子どもの医療費助成につきましては、現在、本町の単独事業対象者を中学校就学前の児童までとしておりますが、本年度からは新たに入院に係る助成対象を中学校卒業までに拡大するなど、安心して医療を受けられるよう、子育て家庭への経済的な支援拡充を図ってまいります。


 加えて、本年度より京都府から権限移譲された未熟児養育医療の給付については、適切な医療が受けられるよう公費助成支援を行ってまいります。


 また、子どもたちのスムーズな就学支援を行うため、引き続き、心理判定士や発達相談員等による保育所巡回相談を行う中で、発達に課題を抱える子どもの早期発見に努めるとともに、発達に課題が見られる子どもにつきましては、母子療育教室において保護者への適切な療育指導を行ってまいります。


 一方、児童虐待につきましては、要保護児童対策地域協議会において、虐待等の早期発見や早期対応に努めるとともに、児童虐待防止の啓発に取り組んでまいります。


 また、子育て家庭の孤立化を防ぎ、悩みを相談できるよう、引き続き、あいあいホールにおいて、気軽に参加できるサロン事業や個別の児童相談を実施してまいります。


 高齢者福祉につきまして、高齢化社会が急速に進展する中で、高齢者一人ひとりが住みなれた地域でいきいきと生活できるよう、本町ではこれまでから、高齢者の個々の状態に応じた介護予防・生きがい活動支援事業などを行ってまいりました。


 本年度におきましても、各種の支援事業を継続するとともに、介護保険につきましては、平成26年度における第7次高齢者保健福祉計画の策定に向けて、高齢者実態調査を実施し、本町の高齢者の状況やニーズの把握に取り組んでまいります。


 介護予防につきましては、引き続き、いきいきスマイル塾やミニデイサービス事業などの介護予防事業を積極的に進め、要介護状態の軽減や悪化防止に努めてまいります。


 また、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく、包括的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みとして、保健、医療、介護、福祉の関係機関が連携して、包括的・継続的なケアを推進するため、地域包括ケア推進会議を新たに設置してまいります。


 一方、在宅ひとり暮らし高齢者の自立支援策としましては、暮らしのサポートコーディネーター設置事業を初め、シルバーホンの設置や高齢者住宅改造助成、配食サービスなど、引き続き、高齢者の在宅生活を支援するための施策に取り組んでまいります。


 また、シニアクラブ連合会や荒見苑の各サークルの活動事業の支援を図りながら、高齢者の健康づくりや生きがいづくりへの取り組みを推進してまいります。


 障害者福祉につきまして、本町では、障害のある人が、自立した日常生活が送れるよう、さまざまな障害福祉サービスの提供を行っております。本年4月からは、障害者自立支援法が廃止され、障害者総合支援法が施行されることにより、地域生活支援事業としまして、点訳奉仕員や朗読奉仕員を希望される方の入門講座への受講が可能となり、従来からの手話入門講座や手話基礎講座と合わせて、障害のある人へのコミュニケーション支援の充実を図ってまいります。


 また、難病などで障害者手帳が取得できない方でも日常生活に一定の支障がある場合には、障害福祉サービスを利用できるようになります。


 加えて、権限移譲による育成医療の給付を行ってまいります。


 今後におきましても、障害のある人が必要とされるサービスを適正に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。


 地域福祉につきまして、近年、地域においては、人と人とのつながりが希薄化し、共助の意識が低下してきております。地域福祉は、身近な地域の福祉に関するさまざまな問題について、住民の皆さんや行政、社会福祉協議会を初めとする福祉団体が協力して、誰もが住みなれたところで、安心して暮らせる地域づくりを進めることであると考えております。そのために、それぞれの役割を明確にした上で、自助・共助そして公助の考え方を基本に策定した地域福祉計画及び地域福祉活動計画に基づき、本年度も地域福祉の推進に取り組んでまいります。


 医療保険制度につきまして、国民健康保険特別会計につきましては、雇用情勢の悪化等による被保険者数の増加や医療費の高騰などから大変厳しい状況にあり、毎年、財政支援として一般会計から多額の繰入金により財政運営を行わざるを得ない状況となっております。


 本年度においても、一般会計からの繰り入れを行うとともに、前年度に引き続き、保険税率の見直しを行うことが余儀なくされております。


 一方、医療費の抑制につきましては、引き続き、人間ドック等の助成事業などの保健事業を実施するとともに、特定健診・特定保健指導については、本年度から5カ年の第2期特定健康診査等実施計画に基づいた健診受診率の向上に努め、被保険者の健康増進を図ってまいります。


 加えて、本年度は被保険者証の一斉更新に合わせた国保制度の周知やジェネリック医薬品の差額通知により、増え続ける医療費の適正化に努めるなど、国保事業への理解と納税意識の高揚を図り、国保財政の健全化・安定化に努めてまいります。


 最後の6.自然と人がともに生きる安全で安心な暮らしの基盤づくりについてでございます。


 環境保全につきまして、環境問題につきましては、原発事故による放射能汚染を初め、中国の大気汚染など、環境に対する関心は大きなものとなっております。


 本町の環境保全対策への取り組みにつきましては、現在、久御山セービングプラン(第3期)計画に基づく、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量削減のための取り組みを初め、大気や河川水質、道路騒音や振動など環境状況の継続的な監視・測定に取り組んでおります。


 また、ごみの不法投棄防止やさわやかクリーンキャンペーン、花いっぱい運動などの環境美化活動支援の推進に努めているところです。


 今後におきましても、これまでの各種の事業を継続推進するとともに、自然エネルギーの効率的な利用推進を目的とした太陽光発電システム設置費の補助制度についても、一部助成内容を見直す中で引き続き、継続してまいります。


 また、ごみの処理につきましては、循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制と資源物の有効利用を基本として、本年4月からは、無色透明または白色半透明で中身の見えるごみ袋の指定化を実施することにより、住民の皆さんとともにごみの減量化を図りながら、分別による資源化の取り組みを進めてまいります。


 防災・防犯対策につきまして、防災対策につきましては、昨年8月に発生しました京都府南部豪雨のように局地的な大雨が全国的に多発し、大規模な災害につながることが懸念されます。


 特に、本町は宇治川・木津川に挟まれた低地に位置することからも、地震対策とともに水害対策も大きな課題であります。


 本年度は、京都府南部豪雨の教訓や昭和28年の大水害から60年目の節目を迎えることから、総合防災訓練に取り組むとともに、洪水ハザードマップの改訂版の作成や公共施設への浸水標識板の設置など、住民の防災意識を高め、地域防災活動の充実を図ってまいります。


 また、災害に備えて共助の中核である自主防災組織とのさらなる連携・強化を図るとともに、地域リーダーの育成に向けての支援を行ってまいります。


 加えて、自力避難が困難な災害時要配慮者への支援対策を進めていくなど、災害に対する備えをより一層強化してまいります。


 さらに、大規模災害を想定する中で、迅速な対応や復旧ができるよう、近隣市町に加え、遠隔地の市町とも災害相互応援協定の締結に向けた調査・検討を行ってまいります。


 一方、防犯対策につきましては、登下校時における子供たちの安全を確保するため、引き続き、校区における子ども安全見守り隊や生活安全まちづくり連絡会を中心に、警察署や学校、PTAなどとの連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。


 また、本町では交通量や事業所が多いことなどから交通事故や犯罪が増加傾向にあります。


 今後も警察署などの関係機関との連携をさらに深める中で、引き続き、クロスピアくみやま周辺に交番の設置を要望していくなど、地域における見守り体制の強化に努めてまいります。


 消防行政につきまして、住民の皆さんの生命、身体、財産を守るため、火災予防に努め、消防団と連携する中で消防力の強化を図り、火災や災害発生時には、迅速かつ適切な対応に努めております。


 今後におきましても、引き続き、消防職員の専門性等の向上を図るとともに、消防団や防火団体の消防力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 その一環といたしまして、本年度は、消防団員や各事業所自衛消防隊の消防技術の向上と意識の高揚を図るため、町長査閲消防団訓練大会と自衛消防隊訓練大会を開催してまいります。


 また、消防救急無線のデジタル化に対応して、緊急通報受信体制を維持するため、消防・救急指令装置の更新など施設整備を行ってまいります。


 交通安全対策につきまして、昨年発生した亀岡市での集団登校中の児童を巻きこむ悲惨な交通事故などを教訓に、さらなる交通安全対策が求められております。本町の場合は、第二京阪道路を初め、国道1号などの大型の幹線道路が通過しており、生活道路への進入車両も多いことから、今まで以上に交通安全対策の強化に取り組んでいく必要があります。今後においては、前年度に実施しました通学路の安全点検を踏まえ、計画的に安全対策の整備を進めるとともに、引き続き、警察署や交通安全協会などの関係機関や団体と連携・協力していく中で、交通ルールやマナーの啓発を行い、交通事故防止に努めてまいります。


 また、交通安全灯につきましては、本年度から、機器の老朽化に合わせ、LED街路灯への取りかえを計画的に行うとともに、引き続き、交通安全施設や交通安全灯の整備・維持管理などを推進してまいります。


 以上、平成25年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。


 施策の推進に当たりましては、国及び京都府と協調いたし、住民の皆さんとの協働・連携のもと、私の公約に示しております次世代を第一にした、ひとづくり・ものづくり・まちづくり、徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営、高齢者が憩えるふるさとづくりの実現を目指し、全力を尽くす決意でございます。


 何とぞ、議員各位並びに住民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。


○議長(樋口房次さん) ここで、暫時休憩といたします。午前11時15分より再開いたします。


              午前10時59分 休憩


             ――――――――――――――


              午前11時15分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それではただいま議題となりました、議案第2号から議案第10号までの9議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第2号、久御山町長等の給与の額の特例に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 本町の財政状況を考慮して、特例期間を延長するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第3号、久御山町国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 健全で安定した国民健康保険事業を推進するに当たり、国民健康保険税の税率を見直すため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第4号、平成25年度久御山町一般会計予算について、御説明を申し上げます。


 最初に、本町の平成25年度の財政状況でございますが、町税では前年度の当初予算と比べ、約2220万円の減収、その他の一般財源となる地方譲与税や地方特例交付金などについても、前年度と比べ減少するものと見込んでおり、引き続き、財源の確保が厳しさを増す中での財政運営を余儀なくされるものと考えております。


 このような中で、平成25年度は、第4次総合計画の第8次実施計画や事務事業評価に基づきまして、これまで実施してきた各種住民負担軽減策を継続するとともに、中学校体育館の耐震補強や保育所・幼稚園・小学校及び街区公園遊具の安全点検を含めた住民の安全安心に関する各施策、そして高齢者や障害のある人に対する福祉施策、さらに保険、医療、子育てに関する各種支援事業などを重点事項として、限られた財源の有効かつ効率的な活用を念頭に当初予算を編成し、一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億6800万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ、1億3000万円の減、伸び率はマイナス1.9%となっております。


 それでは、予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、歳入におきまして、町税では、町民税で大幅な減収が見込まれ、固定資産税や町たばこ税などその他の税目で増収が見込まれるものの、総額では43億107万9000円となり、前年度に比べ0.5%の減となっております。


 地方譲与税では5291万7000円を計上いたしたほか、地方消費税交付金で3億5640万円、自動車取得税交付金で1950万円をそれぞれ計上いたしております。


 国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や学校施設環境改善交付金など、合わせて5億2123万3000円を計上いたしております。


 府支出金では、府負担金で、障害者自立支援給付費府費負担金や児童手当負担金など、府補助金では、福祉医療助成事業費補助金を初め、子育て支援医療や農業振興、教育に係る補助金など、合わせて3億3831万7000円を計上いたしております。


 また、繰入金では、財政調整基金から5億1100万円、公共施設建設基金から6400万円を繰り入れるなど、合わせて5億8706万円を計上いたしております。


 諸収入では、貸付金元利収入のほか、宝くじ交付金など、合わせて1億2517万3000円を見込み、町債では、一般会計出資債や中学校施設整備事業債で合わせて1億9320万円を計上いたしております。


 その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込み額を計上いたしたところでございます。


 一方、歳出におきましては、厳しい財政状況の中で、扶助費や公債費などの義務的経費の確保はもとより、住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、事業効果や優先順位を念頭におきながら、国の平成24年度補正予算の活用などにより、平成24年度へ事業を前倒しするなど、できる限りの補助金等を活用する中で、緊急性のある普通建設事業を最優先にした、堅実な予算編成に努めた次第でございます。


 議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで1億2399万7000円を計上いたしております。


 総務費では、総務管理費で、総合防災訓練事業や行政評価制度推進事業を初め、広聴事業、人材育成推進事業、公会堂等新増改築補助事業などで7億3852万7000円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで1億6974万1000円を計上いたしております。


 民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を初め、子育て支援医療費助成事業で給付対象者の拡大をするほか、高齢者福祉では高齢者生活支援事業を初め、老人医療費等助成事業、各特別会計への繰出金などで合わせて12億5238万5000円を計上いたしております。


 児童福祉費では、児童手当支給事業を初め、母子療育教室運営事業や保育所運営事業、幼保一体的運営事業などで8億2901万7000円を計上いたしております。


 衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、各種健康診査事業や健康づくり推進事業、また温暖化防止活動事業などで2億3491万7000円を計上いたしたほか、清掃費では、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで3億428万1000円を計上いたしております。


 農林水産業費では、農業委員会運営費や久御山ブランド推進事業、産地確立対策事業、巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進事業などで1億3387万6000円を計上いたしております。


 また、商工費で、まちの駅施設運営・維持管理事業を初め、中小企業者資金低利融資事業や商工会運営等補助事業の継続などで2億3341万6000円を計上いたしております。


 土木費では、交通安全施設維持管理事業を初め、道路橋梁新設改良整備事業や排水路等改修整備事業、また、都市計画推進事業やポケットパーク整備事業のほか、のってこバスの運行経費や道路・水路・公園などの維持管理経費、公共下水道事業特別会計繰出金などで合わせて5億5329万6000円を計上いたしております。


 消防費では、消防救急指令装置更新事業を初め、消防職員訓練・研修事業や消防団消防操法訓練事業などで3億5419万2000円を計上いたしております。


 教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や久御山学園推進事業などで1億3759万2000円を計上いたしたほか、小学校費では、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業などで1億9169万円を計上いたし、中学校費では、体育館耐震補強・改修工事費を計上いたしたほか、学力向上対策事業や学び推進事業、就学援助事業などで3億6587万5000円を計上いたしております。また、幼稚園費では、幼稚園の運営経費や施設維持管理経費などで1億5399万4000円を計上いたしております。


 社会教育費で、中央公民館の耐震診断に係る委託料や山田家住宅長屋門・長塀保存事業を初め、文化スポーツ施設運営事業、生涯学習推進事業などで、2億8512万9000円を計上をいたしております。


 そして、公債費では、元利償還金に5億3812万8000円を計上いたしております。


 以上、平成25年度の一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか、町行政を進めていく上で、必要となる経費につきましても、見込み額を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第5号、平成25年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、御説明を申し上げます。


 国民健康保険事業につきましては、ここ数年医療費の伸びが財政状況を著しく圧迫している現状を踏まえ、前年度に引き続き、本年度も、応能・応益割額を基本として、被保険者間の負担の公平を図るとともに、近隣市町の保険税率などを比較検討した上で、税率改正をいたした次第でございます。今後におきましても、健全で安定した国保財政の運営を目指してまいりたいと考えております。


 平成25年度予算総額は、歳入歳出それぞれ21億1110万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国民健康保険税で4億5394万2000円を、国庫支出金で5億2307万4000円を計上いたしたほか、前期高齢者交付金で4億5845万7000円を、共同事業交付金で2億5610万2000円を、そして、繰入金で1億6551万2000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、保険給付費で14億3020万1000円を、後期高齢者支援金等で2億7122万円を計上いたしたほか、介護納付金では1億1517万1000円を、共同事業拠出金では2億3862万1000円を、そして、保健事業費では2730万4000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第6号、平成25年度久御山町三郷山財産区特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費などで予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ460万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、財産収入で442万5000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で445万円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第7号、平成25年度久御山町公共下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 大変厳しい財政状況の中ではございますが、効率的投資と事業経営の健全化に努め、引き続き、下水道事業の推進を図ってまいります。


 平成25年度予算総額は、歳入歳出それぞれ8億9400万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で5億8716万円を計上いたしたほか、国庫支出金で5000万円を計上いたしております。また、繰入金で1億7109万円を、そして、町債では8110万円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、事業費で5億608万3000円を計上いたしたほか、公債費では3億8691万7000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第8号、平成25年度久御山町介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 本年度は、第5期介護保険事業計画期間の中間年となります。引き続き、健康センターいきいきホールでの事業を含め、積極的な介護予防事業に取り組みながら、充実した制度利用がされるよう取り組んでまいります。


 平成25年度予算総額は、歳入歳出それぞれ10億3040万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で2億3815万7000円を、国庫支出金で2億454万9000円を計上いたしたほか、支払基金交付金で2億8393万3000円を、府支出金で1億4455万5000円を、そして、繰入金で1億5917万9000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で3049万8000円を計上いたしたほか、保険給付費で9億6565万円を、地域支援事業費では3186万8000円などを計上いたした次第でございます。


 次に、議案第9号、平成25年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 後期高齢者医療の保険料や運営経費に関する収支経理予算として、平成25年度予算総額は、歳入歳出それぞれ1億6610万円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で1億3577万9000円を、繰入金で3007万4000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で104万円を、後期高齢者医療広域連合納付金では1億6485万5000円を計上いたした次第でございます。


 最後に、議案第10号、平成25年度久御山町水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。


 本年度の業務予定量は、年間総配水量で286万1000立方メートル、1日平均配水量を7838立方メートルといたしております。


 これらの事業を遂行するために、収益的収入の事業収益で4億8455万3000円を、また、収益的支出の事業費用では4億9282万2000円を予定いたしております。


 一方、資本的収入では1億6205万8000円を、資本的支出では継続事業として前年度から取り組んでいる水道施設耐震補強等整備工事や中央監視操作盤更新事業などで5億3989万9000円を予定いたしております。


 したがいまして、収入額が支出額に対し3億7784万1000円が不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。


 以上、議案第2号から議案第10号までの9議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 この際お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております、9議案については、十分なる審査を期するため、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、本9議案については、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第4項の規定により、議長においてお手元に配付の予算特別委員会委員名簿(案)のとおり指名をいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました、島 宏樹さん、内田孝司さん、堤 健三さん、岩田芳一さん、塚本五三藏さん、三宅美子さん、林 勉さん、以上7人を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、委員長並びに副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選を願います。


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○議長(樋口房次さん) 日程第7、議案第11号、久御山町新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてから議案第26号、町道路線の一部廃止についてまでの16議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、ただいま議題となりました、議案第11号から議案第26号までの16議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第11号、久御山町新型インフルエンザ等対策本部条例制定について、御説明を申し上げます。


 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、本町新型インフルエンザ等対策本部に関する必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第12号、組織・機構再編計画に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、御説明を申し上げます。


 本町の組織・機構再編計画に基づき、部課等名を変更することに伴い、関係条例を整備するため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第13号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 本町の組織・機構再編計画に基づき、職員の給料表に定める職務の級に分類される職務内容を見直すため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第14号、久御山町ふれあい交流館ゆうホールの設置及び管理に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 利用者の減少と機器の老朽化に伴いパソコンブースを閉鎖するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第15号、久御山町国民健康保険条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第16号、久御山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 企業職員に支給する住居手当の取り扱い等を改めるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第17号、久御山町消防団員等公務災害補償条例一部改正について、御説明を申し上げます。


 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第18号、久御山町職員の勤勉手当の特例に関する条例及び昭和48年度における久御山町職員の期末手当の割合等の特例に関する条例を廃止する条例について、御説明を申し上げます。


 年月の経過により効力を喪失しているため、本条例を廃止いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第19号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第6号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや、今後の収支を見込んで精査をいたしたもの、また、国の平成24年度補正予算に関連いたしました補助事業の活用などで、歳入歳出それぞれ4575万9000円を減額いたし、総額が69億3450万2000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、使用料及び手数料では、公園使用料や体育施設使用料などを精査するとともに、国庫支出金では、防災情報通信設備整備事業交付金で525万円、社会資本整備総合交付金で440万円などを計上いたし、児童手当負担金で679万3000円、地域住宅支援総合交付金で633万3000円などを減額いたしております。


 府支出金では、障害者自立支援事業費等府費補助金で348万3000円、ほんまもん京ブランド産地支援事業補助金で99万2000円などを計上いたし、福祉医療助成事業費補助金で300万2000円などを減額いたしております。


 寄附金では、日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業寄附金で300万円を減額いたし、繰入金では、財政調整基金繰入金で5100万3000円、地域福祉基金繰入金で100万円をそれぞれ減額いたしております。


 その他、諸収入では、宝くじ交付金や消防団員等公務災害補償等共済基金助成金など、合わせて725万2000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費では、公会堂等新増改築補助事業で1042万5000円、地域防災対策事業で525万円をそれぞれ計上いたし、電算関係のシステム運用管理事業で785万1000円を減額いたしたほか、徴税費や選挙費などを精査いたし、合わせて785万1000円を減額いたしております。


 民生費では、特別会計への繰出金で2140万9000円、幼保一体的運営事業で374万7000円をそれぞれ計上いたし、児童手当支給事業で748万円を減額いたしたほか、各種福祉サービスの補助金や扶助費などを精査いたし、合わせて1321万1000円を計上いたしております。


 衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、ごみ処分・し尿処理に係る城南衛生管理組合負担金などを精査いたし、合わせて1545万7000円を減額いたしております。


 農林水産業費では、久御山町農業振興施策対策事業で114万9000円を計上いたし、商工費では、まちの駅施設運営・維持管理事業で297万6000円を減額いたしております。


 土木費では、道路橋梁維持管理費事業で600万円、道路橋梁新設改良整備事業で245万8000円、そして、北川顔集団移転残地活用事業で2525万円をそれぞれ計上いたしたほか、公共下水道事業特別会計繰出金などを精査いたし、合わせて2434万2000円を計上いたしております。


 消防費では、消防団員の退職報奨金で539万6000円などを計上いたし、教育費では、小学校の体育館耐震・大規模改修工事やゆうホール外壁改修工事のほか、各種事業の終了に伴う事業費を精査いたし、合わせて6194万4000円を減額いたしたところでございます。


 次に、議案第20号、平成24年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2484万6000円を減額いたし、総額が21億2471万9000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険税で2096万3000円を、国庫支出金では、療養給付費等負担金等で7427万5000円を減額いたしたほか、療養給付費交付金で947万8000円、共同事業交付金で997万6000円、一般会計繰入金で445万1000円を、財政調整基金繰入金で4000万円をそれぞれ計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、保険給付費で4203万9000円を、共同事業拠出金で1045万7000円をそれぞれ減額をいたしたほか、国への過年度精算として諸支出金で2729万5000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第21号、平成24年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ798万7000円を減額いたし、総額が8億9324万3000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、一般会計繰入金で752万6000円を、下水道債で50万円をそれぞれ減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、事業費で798万7000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第22号、平成24年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5014万3000円を追加いたし、総額が10億7687万5000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で900万円を、国庫支出金で313万円を、支払基金交付金で1053万5000円を、府支出金で1041万8000円を、繰入金で1706万1000円をそれぞれ計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で11万9000円を、保険給付金で5780万円を、府等への過年度精算として諸支出金で264万2000円をそれぞれ計上いたしたほか、地域支援事業費で226万5000円を、基金積立金で815万3000円をそれぞれ減額いたした次第でございます。


 次に、議案第23号、平成24年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ89万7000円を追加いたし、総額が1億6298万3000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で特別徴収分と普通徴収分で400万円を振り替えるとともに、普通徴収分で100万円を計上いたしたほか、一般会計繰入金で10万4000円を減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で89万7000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第24号、平成24年度久御山町水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、収益的収入の事業収益で139万7000円を減額し、収益的支出の事業費用で381万3000円を減額いたしております。


 一方、資本的収入では、662万7000円を減額いたし、資本的支出で202万9000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第25号、町道路線の変更について、御説明を申し上げます。


 今回の路線変更につきましては、西一口・島田線及び東一口・市田線の第二京阪道路との接続箇所等の整理により、路線の起点と終点の変更をいたしたく存じ、提案いたした次第でございます。


 最後に、議案第26号、町道路線の一部廃止について、御説明を申し上げます。


 今回の路線の一部廃止につきましては、第二京阪道路及び国道478号の開通等に伴うもので、北川顏・東一口線、川端・南城線、場内28号線、場内38号線の4路線の一部区間について、接続箇所等の整理により、廃止をいたしたく存じ、提案いたした次第でございます。


 以上、議案第11号から議案第26号までの16議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。


 何とぞ、各議案とも、十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております16議案につきましては、本日は提案の説明だけにとどめ、後日審議をすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第11号から議案第26号までの16議案は、後日審議することに決しました。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明27日から3月11日までの13日間は休会とし、来る3月12日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


 なお、予算特別委員会は、午後1時から開催をいたしますので、関係者の皆さんはお集まりいただきますようによろしくお願いいたします。


              午前11時54分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       内  田  孝  司





      署名議員       中  井  孝  紀