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京都府 久御山町

平成24年第4回定例会(第2号12月18日)




平成24年第4回定例会(第2号12月18日)





       平成24年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成24年12月18日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成24年12月18日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 中   大 介


          9番 戸 川 和 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      内 座 元 巳


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   税務課長      田 島   茂


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   住民課長      川 ? 治 道


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   消防署長      革 島 利 信


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第80号 久御山町部設置条例及び久御山町水道事業の設置等に関する条


             例一部改正について(町長提出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本日の会議に、町長から、久御山町部設置条例及び久御山町水道事業の設置等に関する条例一部改正についての議案提出がありました。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、議案第80号、久御山町部設置条例及び久御山町水道事業の設置等に関する条例一部改正についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました議案第80号、久御山町部設置条例及び久御山町水道事業の設置等に関する条例一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 新たな行政課題や住民ニーズに即応したサービスを行うとともに、効率的で効果的な組織への見直しを行うため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 何とぞ、十分御審議の上、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(樋口房次さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議をすることにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第80号、久御山町部設置条例及び久御山町水道事業の設置等に関する条例一部改正については、後日審議することに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次、発言を許します。


 8番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○8番(岩田芳一さん) おはようございます。8番、公明党の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず最初に、子育て環境の整備として、子ども・子育て関連3法について、お尋ねいたします。


 このたびの社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、先の通常国会で、子ども・子育て関連3法が成立いたしました。


 制度の趣旨として、市町村が主体となって、幼児教育(幼稚園)・保育(保育所)・地域の子育て支援の質・量の充実を図ることとなっております。


 この制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。


 本町といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。


 そこで、国においては平成25年4月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者・地方公共団体・事業主代表・労働者代表・子育て当事者・子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して、政策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。


 本町においても、子育て家庭のニーズがより一層繁栄できるように、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、省エネ対策として、リース方式による公共施設などへのLED照明の導入について、お尋ねいたします。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。


 電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設などへのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明の導入は、電気料金の値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。


 しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところです。


 その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設などへのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。


 そこで、本町においても、財政負担の軽減のためにも、導入すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん登壇)


○社会福祉課長(今道耕治さん) それでは、議員御質問の子育て環境の整備として、子ども・子育て関連3法について、お答えいたします。


 子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連3法による新制度につきましては、安心して子供を生み、育てることのできる社会の実現に向け、社会全体で子育て家庭を支援する仕組みを構築していこうとするものであります。全ての子供に良質な成育環境を保障することを目指し、平成27年度の本格施行に向けて、国・府・市町村がそれぞれ準備をしている段階でございます。


 子ども・子育て支援法におきましては、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、子育て当事者等の関係者が関与・参画できる仕組みとして、地方版子ども・子育て会議を設置することとされており、この会議は事業計画策定後も、市町村における子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を調査・審議するものです。


 議員御質問の地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、法律上は努力義務となっておりますが、本町におきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、設置が必要であると考えております。


 しかしながら、議員御案内のとおり、来年度当初に国の子ども・子育て会議が設置される予定であり、市町村計画の基本指針等についても、その中で詳細な議論がされることになると思われます。


 今後、国・府の動向を見ながら、行政関係者や子育て当事者、学識経験者等をバランスよく選定していく中で、設置する必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、岩田議員御質問の公共施設の省エネ対策、特に照明のLED化について、お答えいたします。


 電力需給が逼迫した中、節電は喫緊の課題であり、省エネ対策は御指摘のとおり、社会全体のテーマでもございます。


 そうした中で、具体的に公共施設のLED化は有効な対策の一つであります。また、その導入方法につきましては、初期投資も比較的安価なリース方式は最適であると考えます。


 現在、LEDを導入している公共施設は、クロスピアくみやま、御牧小学校と東角小学校の体育館だけであります。


 ほかの施設や庁舎などでは、現在のところLEDを導入いたしておりませんが、節電対策としまして事務室を中心に蛍光灯を40%から50%程度間引きをいたしまして省エネ・節電対策に取り組んでいるところであります。


 年間のランニングコストの試算値でございますけれども、現在の蛍光灯が1台3038円、LEDが2005円となり、一方で照度でございますけれども蛍光灯が9900ルーメン、LEDは4200ルーメンで、費用ではLED、照度では蛍光灯が有効であり、現在の間引きと比較しますと現状の蛍光灯のほうが有利であるとは言えます。


 ただし、LEDは蛍光灯と比較しまして二酸化炭素の排出量が60%削減できることから、今後、施設の改修等におきましては御指摘のLED化も含めまして、最新機器の導入に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 再質問をさせていただきます。


 子ども・子育て関連3法についてですが、今、設置が必要であるとの答弁でございました。


 そのことに当たり、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっているという答弁でございました。事業計画の期間は5年でございます。この事業計画策定に当たっては、国の基本方針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められているわけでございます。


 平成27年度からの本格施行に向けて、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと思っておりますがいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) ただいまの予算関係の御質問ですが、町では子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、子育て家庭のニーズ把握は必須であると考えております。


 京都府の事業計画策定が平成26年秋ごろに予定されておりますので、平成25年度中に調査が必要なことから、アンケート調査時に関する費用を平成25年度当初予算に計上していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) アンケート調査として予算を計上していただけるということは、本当にこの子育て世代の方々が喜んでおられると思います。そして、この予算を計上されるということで、また、新制度への移行に当たって、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要であると思っております。新たな制度への円滑な移行を目指していくためにも、本町においても、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 御質問の組織の関係ですが、現時点でどこでどの程度の事務量が増加するかが、今のところ確定しておりません。不明であります。新たな組織の設置が必要になるかどうか、判断できる状況ではありませんので、今後、事業の進捗状況に合わせまして、人事担当所管課と協議していく中で、検討してまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 準備組織は、本当に必要であるというふうに、私は思っております。この新しい制度の移行に向けて、利用者の中には具体的には、今後、どのような制度となるのか、また、保育料はどうなるのか等々、不安の声が寄せられるようになると思うんです。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思っております。


 本町においては、あいあいホールがございますけれども、対応し切れないんではないかと思っております。例えば、横浜市では保育コンシェルジュを全ての区に1人から2人配置されております。利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っているところでございます。


 また、千葉県松戸市では地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置しているところでございます。これは、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの同じく情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けております。


 こうした取り組みを本町においても、この支援拠点を来年度から実施すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 新たな制度の内容につきまして、住民の皆さんにいろいろ知っていただくこと、疑問のあることにお答えしたいとは考えております。また、ホームページ、広報などで当然案内を差し上げていきたいと思います。


 また、役場窓口、保育所、幼稚園を初めとして子育て支援センターあいあいホールなどで気軽に相談できるような形で、職員のほうが学習するように、勉強するように努めていきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) この子育て環境の整備については、子育て世帯の皆様がこれからも安心して子育てができるように、よろしくお願いしたいと思っております。


 次に、リース方式によるLEDの導入について、お尋ねいたします。


 先ほど答弁ございましたように、有効な対策であるということでございました。その中で、調べておりますと、大阪府では、幹線道路の照明灯を全てリース方式によるLED化が進められているわけでございます。これ府市協調して取り組むこととなっておるわけでございます。


 ところで、この本町にも交通安全灯がございますけども、このランニングコストはどれくらいなのかをお聞きしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 御質問の交通安全灯のランニングコストについて、お答えいたしたいと思います。


 町内の交通安全灯は平成24年3月現在で、町管理、自治会管理と合わせて、蛍光灯が1603カ所、水銀灯が118カ所の合計1721カ所ございます。


 平成23年度では年間で電気料金が約740万円、球の交換161カ所と器具の交換が46カ所の費用の合計が約160万円で、合計約900万円となっております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) 今この交通安全灯のことをお聞きしたのは、当然、総務課長の答弁ございましたけれど、公共施設などを全て一挙に導入することは、本当に大変なことであるというふうに思っております。


 多くの自治体が昨年から今年にかけて、実施し始めているわけでございます。近隣の市町村でも、街灯と防犯灯というんですか、交通安全灯と呼び名が各市町村違うと思うんですけども、それをリース方式でLED化にする予定であるということもお聞きしております。電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できるのではないかと思っております。


 まずは、この交通安全灯から積極的に導入すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、交通安全灯へのLED照明の導入について、お答えいたします。


 電気料金につきましては、LED照明等の高効率で小容量の照明の開発が進みつつある中、社会的にも導入拡大が期待されていることから、関西電力では、平成23年12月1日に新たに小容量の料金設定がされております。


 その単価は、1灯当たり月額128円の定額となっており、従来の蛍光灯1灯当たりの月額224円と比べて96円の安価となっております。


 したがいまして、この単価をもとにLED照明を導入した場合の全体の電気料金を算定いたしますと、1603カ所掛ける96円掛ける12カ月で年額約185万円の電気料金の節減が見込まれております。


 しかしながら、現在、蛍光灯の球を含む器具の交換費用が1カ所当たり、平均1万6000円かかっており、LED照明の灯具と蛍光灯の灯具では、LED照明のほうが7400円高くなっております。全てをLED照明に交換した場合には、総額で約3750万円の費用を要し、財政負担も重いことから、計画的に区域を決めた変更が必要と考えております。


 一方、リース方式による導入ですが、その利点は電気料金の節減額と修繕料の減少で導入費用を賄い、初期投資額の軽減を図るものですが、リース料金は導入時の灯具単価をもとにリース価格が決定されることから、今後、LED照明の普及が一層進み、価格がより安くなることが見込まれる中で、契約内容や機種の選定について、研究していく必要があると考えております。


 以上のことから、LED照明については、積極的に導入したいと考えておりますが、その時期や方法については、今後、価格動向等を注視しながら、検討を進めてまいりたい。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) これから検討して、課題として、当然必要であるというふうに思っております。町長も以前、議員時代にも質問されておりましたけれども、重なっておりますけれども、今後、町として、さまざまなことで、やはりコスト削減という部分で、今後町行財政、行革に関して、いろんなさまざまな軽減策があると思いますけども、このリース方式によるLED照明の導入について、今後どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 岩田議員の御質問でございますけども、LED照明、非常に電力の消費というのが少ないということで、私も以前から興味を持っております。それから、時期も、時間も大分経過をしまして、かなり価格も安くなってきていると、そういったことの中で、今、答弁させていただいた部分、検討させていただいたわけですけども、器具ごとというようなことでの交換でないと、いろいろまた支障が予想されるというところもございまして、そういったところは、やはりそういう支障なく考えていかなければならないということもありますし、今後、どのような形で、今、費用対効果を見込めるのか、そしてまた、リースの部分に関しても、日進月歩で価格も安くなっていくと思いますので、その辺のタイミングを見きわめながら、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 岩田議員。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) ありがとうございました。これからの自治体のコスト削減というものに関して、私は、このように思うわけなんですけども、公共施設などへの電気料金をいかに削減するか、これは、これからの各自治体において、一番必要なことだというふうに感じております。職員の人件費の削減、定数削減ということで、各自治体必死になって取り組んでおります。それも大切でございます。しかし、もう限界にきているというふうにも感じております。このように思うわけでございます。あとは、公共施設などへの節電をいかにしていくか、これがこれからの大きな課題であるというふうに感じております。そして、そのためにも電気料金の見直しであります。関電もLEDの場合は、電気代が安くなるというふうにお聞きしております。積極的にコスト削減に向けて取り組んでいただきたいというふうなことを要望いたしまして、以上で、質問を終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 1番、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○1番(中 大介さん) 自由クラブの中 大介でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 久御山町では、第4次総合計画において、スポーツ施設の充実や指導者、関係団体等の育成など子供から高齢者まで気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に努めることを基本方針に、住民の皆さんが気軽にスポーツに親しみ、健康づくりの推進と住民相互の交流ができる環境づくりを目指していますが、少子高齢化や住民ニーズの多様化、急激に社会情勢が変化する中、今後、町民運動会やくみやまマラソンを初めとする各種スポーツ大会の今後のあり方をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、学校給食について、お尋ねいたします。


 まず、中学校における給食については、8月の町長選挙において、信貴町長の公約であります3つの約束、7つの挑戦の中で、中学校の給食の導入がうたわれており、この実現に保護者の皆様の期待も大きなものがあります。


 9月定例会の代表者質問において、各会派からの質問を受けて、中学校給食の導入に向けて検討していくと答弁をされました。


 そこで、今まさに来年度の予算を編成されている真っ只中であるかと思いますが、どういった検討をされているのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 田井社会教育課長


         (社会教育課長田井 稔さん登壇)


○社会教育課長(田井 稔さん) それでは、中議員御質問の久御山町のスポーツ振興について、御説明申し上げます。


 議員御質問のとおり、本町では、子供から高齢者まで気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に努めることを基本方針に、住民の皆さんが気軽にスポーツに親しみ、健康づくりの推進と住民相互の交流ができる環境づくりを目指しております。


 スポーツ・レクリエーションに対する住民のニーズが高まる中で、本町では、スポーツ推進委員会、体育協会、体育振興会、文化スポーツ事業団と行政が連携して町民運動会を初め、くみやまマラソンやスポーツに親しむ日、町総合体育大会など多くのスポーツ大会や教室を開催し、生涯スポーツの推進に努めております。


 近年、人口減少と少子高齢化などにより各種大会や教室への参加人数が減少傾向にありますが、今後も引き続き、住民の皆さんがスポーツに親しみ、体力の維持・向上を図っていくためのスポーツイベントの充実やスポーツ団体等の育成を行うとともに、子供から高齢者まで誰もが手軽に楽しめるニュースポーツの導入や普及によりスポーツ人口の増加を目指していきたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 続きまして、中議員御質問の学校給食につきまして、御答弁を申し上げます。


 心身の成長・発達が著しい中学生の時期であることを踏まえまして、来年度から望ましい昼食のあり方を検討していきたいというふうに考えておりまして、中学校給食の導入に向けた検討をするための会議を設けていきたいというふうに考えております。


 具体的には、小学校給食と同様の形態をとるのか、家庭からの弁当持参か給食弁当を選択するなどの方法がございまして、食育を推進する観点からも実施方法を検討いたしまして、今後の財政状況も勘案していく中で、実施に向けた検討を行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) それでは、2回目のほうの質問を自席にてさせていただきます。


 先日、民生教育常任委員会の視察で埼玉県の川島町に行ったんですが、運動会の競技も町の職員さんの対抗の種目やスポーツ少年団の対抗種目などがあり、マラソンではなかったんですが、町内を1周するウオーキングをされていて、住民主体の意識がとても感じられました。ウオーキングの途中では小さな商店などが協力されていて、参加者が休憩をされたり、各名所を通るなど、大変工夫も感じられました。


 現在、町民運動会は参加自治会が決まっていたり、高齢化が進む中、参加方法や競技内容をそろそろ変えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。


 また、マラソン大会も町内を走れば、他の市町村からの参加者の皆さんにも久御山町をPRする場になると思うのですが、その辺を含めまして、今後のスポーツ行事のあり方について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 町民運動会、また、マラソン大会につきましては、住民の皆さんが気軽にスポーツに親しみ、健康づくりの推進と住民相互の交流の場として大変有意義な大会であると考えております。このことから、毎年、参加対象や競技種目を見直すとともに、観客の立場からも楽しく観戦できるような運営を行っているところでございます。


 したがいまして、今後も引き続き、地域の方や主催団体であります体育協会、また、スポーツ推進委員の意見を聞きながら、住民の皆さんが楽しく過ごしていただける魅力ある運動会やまたマラソンを開催していきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) ありがとうございます。


 もう少し住民の方が主体になるといいかなと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、町内のスポーツ施設、文化施設の予約方法についてなんですが、現在、久御山町では京都府市町村共同公共予約システムというインターネットを活用して、施設の予約と空き状況などを見れるシステムを活用されているんですが、予約される方の利便性を高めるなど、今後もその方式を使われるのか、一応、今の状況では、そのシステムでは空き状況は見れるんですが、予約はできない状況になっているんですが、その点、今後のお考えについて、お尋ねします。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) ただいまの町内のスポーツ施設、文化施設等の予約方法ですが、予約方法につきましては、平成19年11月から住民サービスの向上、施設の運営の効率化及び施設の利用促進力を図ることを目的に、インターネットを介した京都府市町村共同公共施設予約システムを利用させていただいたところでございます。


 本町の予約方法につきましては、このシステムで施設の空き情報を確認していただき、総合体育館、ゆうホール、中央公民館、そして、社会教育課の窓口で予約と合わせて使用料をいただいているところでございます。


 本システムは利用から5年が経過しますが、現在、トラブルもなくスムーズに運用できているところでございます。議員御指摘のとおり、インターネットによる情報化とか、急激に普及する中でございます。今後、より利便性の高いシステムで、構築に向けて、研究してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) その施設の中で、木津川の河川敷の球技場と野球場の使用についてなんですが、府の球技場、現在あるんですが、そこはサッカーのみでほかのスポーツでは使用はできないものでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 現在、木津川河川敷運動広場球技場は一番下流側にございまして、次、中ほどに府の河川敷の野球場がございまして、一番木津川大橋に近いところに、久御山町の河川敷の野球場がございます。


 今、議員御質問の一番下流側の球技場として設けておるところでございます。そちらのほうで野球はできないかということかと思いますが、こちらにつきましては、施設、設備の面から競技内容を確認させていただきながら、利用を制限しております。御質問の野球につきまして、軟式野球・硬式野球については施設・設備の面から使用を制限させていただいているところでございますが、企業さんのレクリエーション等で行われるソフトボール大会等につきましては、使用許可もさせていただいているような状況でございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 次に、町の木津川大橋に近いところの野球場なんですが、ここ数年、増水で内野の土が流されるなど、いろんな面で使用できない期間が多くて、内野面を今後芝生にされるということなんですが、利用上の支障とかはないものでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) こちらなんですけれども、復旧につきましては、所管課であります都市計画課のほうで復旧のほうも行ったところでございますが、確かに、河川敷運動広場の土砂の流出防止を図ることから、ちょうど真ん中に京都府の河川敷運動広場野球場がございますが、そちらは同様の芝張りにより復旧を行っているところでございます。


 現に8月豪雨等によりましても、芝を張っているということで、被害も軽減されているような状況でございます。また、この同様の芝張りによる復旧を行っておりますが、利用上、問題等特に聞いておりませんので、支障はないと思います。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) そこ、内野を芝生にされて支障はないということなんですが、そこを芝生にされるときに、大阪の枚方には人工芝のところが河川敷であるんですが、人工芝で復旧というのは、できなかったんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) こちらも、管理される都市計画課とまたうちの貸出の事業団といろいろと確認等をさせていただいたところですけども、町の木津川河川敷の土地的な条件でございます。他の市町さんの河川敷なりの運動公園と比べまして、ちょっと、土地の低地になるというところがございまして、すぐつかったりするというところもありますことや、また、費用対効果、また、冠水による被害を想定する中、天然の芝張りで復旧しているところでございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 次に、中央公園、河川敷とも、土日祝日、中央公園の夜間、ほとんど、空きがない状況なんです。他の市町村のグラウンドを探して、練習したりしている状況でございます。現在は。


 今後の使用方法として、河川敷は大変広いので、小学生の使用の際は使用面をふやしていただいたり、中央公園でも現在は一つの団体しか使用ができないんですが、野球サッカーでしたら、小学生でしたら、半面ずつは使用できると。何か、臨機応変というか、そのような利用方法は、今後できないものでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 田井課長


         (社会教育課長田井 稔さん自席答弁)


○社会教育課長(田井 稔さん) 利用方法でございます。


 まず、全て施設が空きもなく大変やということですけれども、久御山町中央公園や河川敷の運動広場など、久御山町の有料スポーツ施設の予約につきましては、先ほど御案内させていただいた空き情報を確認していただいて、予約していただく方法と、もう一つ、久御山町にお住まいの方、また、お勤めの方で構成される10人以上の団体が使用される場合、練習やいろんな活動のために継続的に使用していただきますように、使用月の2カ月前から調整予約ができる久御山町有料スポーツ施設調整予約団体登録制度を設けさせていただいておりますので、こちらを活用していただきまして、また、町内で競合する利用者さんと調整していただきながら、施設を有効的に御活用いただきたいと思っております。


 それと、二つ目でございます。中央公園野球場やまた木津川運動広場の半面使用等についてでございますが、こちらの施設につきましては、開設時から施設の規模などを勘案させていただきまして、使用単位を一面とさせていただいております。


 また、この勘案したときに使用者間のトラブルや事故防止も勘案させていただいたところでございますが、できましたら、今言いました予約の優先予約登録制度などを御活用いただきまして、有効的、安全に施設を御利用いただきますよう、お願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) ありがとうございました。今の子供は遊ぶ場所が余りないんです。うちらの近所でも、道でボール投げして、人の車に当てたり、小さい公園ではボールを使えない等規制があったりしますので、御牧地区には、小さいポケットパーク、その辺の公園は結構あるんですが、なかなかボールを使用して遊ぶという場所が昔に比べれば少ないと思いますので、今後、そういう大きな公園ではなくて、野球ができたり、サッカーができたりする広場的なものがあればと思います。これは要望ですので答弁は結構です。


 次に、給食についてですが、保育所では、給食が実施されていまして、幼稚園の年長についても、幼保の一体的運営の中で、給食が提供されています。しかし、年少、年中は午後に保育がある場合、お弁当を持っていっているということなんです。


 今後の幼保一体化に伴って、幼稚園児にも給食を提供していくお考えはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 幼保一体につきましては、平成15年から実施をいたしております。この中で、幼稚園の5歳児につきましては、保育所児と全く同じものを提供をさせていただいております。また、この給食につきましては、小学校の給食の設備・施設を活用いたしまして、提供いたしております。しかし、先ほど言いました小学校の給食設備を利用しているという部分から、提供できる給食の食数も限りがあるというのが現状かというふうに考えております。


 それと、先ほど課長のほうから答弁申し上げましたけれども、来年度から、中学校の給食の導入に向けまして、検討していくわけでございますけれども、当然、既存の保育所、また小学校の給食の施設、設備、こういうものもどうしていくのかというようなことも議論が必要であるというふうに考えております。


 また、一方、保育所、幼稚園、そのものにつきましても、この一体というものをどうしていくのかというような議論、将来の計画を定めていく必要があるかというふうに考えております。


 この中で、幼稚園の中議員おっしゃいます年中、年少の給食、こういうことも保護者ニーズを把握する中で、検討をしていけるものというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 中学校の給食の導入を検討していく中で、現在では、小学校では給食室を設けて給食を実施されているんですが、こうした方式のメリットやデメリットというものは、どういうものがございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 小学校で行っております各学校に給食室を設けました自校方式です。これにかかわりますメリット、デメリット、いろいろとございます。特に、メリットの主なものといたしましては、各小学校で、給食を調理をいたしますことで、児童には食に対する感謝の気持ちを育むことができるという利点もございますし、また、喫食までの時間が短いということで、食中毒の予防などにも有利となるという利点があると考えております。


 また、一方半面、調理場の施設、設備関係に多額の費用が必要なこととなることや、また、調理員の人件費等々で1食当たりのコストが高くなってくるという傾向にございます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 中議員。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) 現在、町では、非常に財政が厳しい状況にある中で、多くの保護者が望まれている中学校給食の導入をぜひとも早期に実現していただきたいと望んでおり、コスト面を考えると、給食センターを設けて、幼保小中でひとしく給食を実施することが長期的に見ても最善の方法ではないかと思います。近隣の市町でも導入されており、将来的にセンター方式によることも視野に入れて検討していただくお考えはあるのか、お聞きして質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) センター方式という提案でございますけれども、この中学校給食導入をさせていただくという、今後検討していく中で、この施設、設備というのがどうしていくのか、どうするのかというところが非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。


 一方、保育所、小学校の給食の施設、設備ですけれども、建築後40年以上も経過をいたしております。その辺からも、これらの対策というのも重要な課題であるというふうに考えております。したがって、今後、中学校の給食導入を検討していくという中では、給食の提供の方法の多くの選択肢があるかというふうに思います。将来的に幼稚園、保育所、小学校、中学校全般の給食を考慮する中では、先ほど、中議員御提案いただきましたセンター方式につきましても、一つの選択肢であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) おはようございます。日本共産党の三宅でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、農業施策についてであります。


 久御山町の総合計画を見ますと、「農業施策の課題」として、「本町では昭和41年の国道1号線の開通を契機に、工場立地や住宅建設が進み、都市化の発展に伴って、農地が減少するなど、農業を取り巻く環境は著しく変化した。こうした中にあって、農業基盤整備を着実に推進し、府内でも屈指の圃場整備率を誇り、専業農家も府内の平均を上回っている。しかしながら、農業生産額は近年減少傾向を示しており、農業の活性化を図るためには農業基盤のさらなる充実や担い手の確保とともに、地域農産物の久御山ブランド化と消費拡大、環境と調和した農業を推進していく必要がある」としています。


 総合計画策定時から7年、農業を取り巻く環境は、国政における政権交代など施策の混迷の中、一層の厳しさを増しています。そして、国の食料自給率が40%を下回る中で政府は50%目標としながらも、農業を初め、日本の経済や国民生活を壊滅的な打撃をこうむるTPP参加を進めようとしており、一層の希望が持てない状況になっています。


 日本共産党は、2008年3月に、「食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を」と題する「農業再生プラン」を発表しました。そして、多くの関係者の皆さんとともに共同に取り組んでいます。


 こういう状況の中で、先日久御山町の農業委員会も「農業施策の振興と農業委員会の体制強化を求める」内容の申入書を提出しました。


 今、農家の皆さんの思いは、農業は続けたくても農産物の価格も安く、将来に展望が見えない。高齢化が進み、農作業を続ける後継者がいないなどです。そこで、農家の暮らしの安定と農産物の価格の保障について、考え方や取り組みについて、答弁を求めます。


 そして、国は農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとし、このため、それぞれの集落・地域において、徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」とする「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を作成することを提起していますが、この「人・農地プラン」についての内容や進捗について、答弁を求めます。


 次に、久御山ブランドの拡充と支援ですが、町の農業施策の中の多くに「久御山ブランド」という記述がされていますが、町の独自性と良質な農産物の生産、販売が農業振興に大きく寄与することは言うまでもありませんが、ブランドの種目や位置づけも対処が必要だと考えています。そこで、久御山ブランドについての説明を求めます。


 次に、農業委員会の組織強化についてですが、申入書でも明記していますが、2009年に改正されました農地法により農業委員会の業務は増大しています。農地の利用状況の確認や相続などの届出の対応、遊休農地への対応、本町で大きな課題となっています農地不法使用の指導など、多彩な業務があります。私も何年か農業委員をさせていただいていますが、業務が増大する一方で、事務局体制は人員削減の中、厳しい状況を見るにつけ、専任の事務局の必要性を感じてきていました。


 何よりも、行政委員会としての位置づけも重要であると考えています。そこでまず、行政委員会としての独立した組織にすることについての答弁を求めます。合わせて、専任の事務局体制の確立の可能性について、答弁を求めます。


 次に、クロスピアについてですが、先日開催しました議会の地域懇談会でもクロスピアについて、多くの意見も出され、また、日常的にもクロスピアについては、「何をするところか」、「何であれがいるのか」など多くの意見、声が聞かされます。私たちも返事に困っています。


 反対もある中で、町が強行して建設した町の施設ですから、町は住民に納得いく説明をし、理解をしていただかなくてはなりません。担当課も住民の声は届いていると思われますので、その対応策について、答弁を求めます。


 また、昨年の質問もいたし、要求もしましたが、クロスピアの中のバス待合室は、利用者にとって有効なものですが、日常的にはバスの始発、最終まで解放されておらず暗い中でトイレの利用もできません。また、年末年始は役場と同様に閉館されるため、年末の買い物などで利用される住民から不満も出ています。日常的にはバスの始発、最終までと年末年始の開放を求めて1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、三宅議員の町農業振興についての御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、農家の暮らしの安定と農産物の価格保障についての御質問がございました。


 農家の現状は、以前にも増しまして、ビニールハウスなど施設栽培による農作物の生産に取り組まれているところでございます。露地栽培に比べまして日照りや長雨などの自然現象による影響を最小限に抑えるとともに、機械化によるより生産性の向上とコスト削減に努める農業経営が主流となってきております。


 本町の農家戸数は昭和50年の750戸から、平成22年では528戸と激減をいたしております。その内訳は、専業農家におきましては92戸と全体の20%弱、第1種の兼業農家の90戸を合わせましても全体で35%弱という状況ですが、他の市町村に比べましてもこの数字は比較的高く、特に、御質問の中にありました担い手の育成・確保の面におきましては、現在83名の担い手認定農業者がおられるなど、若い世代への農業経営移譲が比較的着実に行われているものと考えております。


 現在、本町は、平成7年度から農業経営基盤強化促進基本構想を策定する中で、年間労働時間を2000時間とし、年間所得を700万円とする、いわゆるサラリーマン並みの所得水準を目指す農業経営を提唱してきております。


 御質問の農産物の価格保障の件でございますが、まず、代表的なものといたしましては、平成22年度から国の施策として実施がされております農業者戸別所得補償制度がございます。


 この制度では、米や麦、大豆などの販売価格が生産費を恒常的に下回った場合に、その差額を交付するというものでございまして、農業経営の安定化と国内生産力の確保を図り、もって先ほど言っておりました自給率の促進という食料自給率の向上をと農業が持ちます多面的な機能を維持することを目的に実施をされているところでございます。議員御質問の「農家の暮らしの安定と農産物の価格保障」に対応する重要な制度であると考えています。


 しかしながら、あくまでも平均的な差額を補填するという趣旨の制度であるために十分なものとは言えません。また、制度が始まって平成23年、24年が本格実施でございますので、間もないことから、今後、制度の検証と見直し等が待たれるところであると認識をいたしております。


 その中で、本町の農業振興施策におきましては、これまでから農業戸別所得補償制度への取り組みを積極的に行うとともに、本町独自の施策でございます産地確立対策事業、いわゆる転作奨励に係ります事業でございますが、このことによって、農業者への支援を実施してきているところでございます。今後さらに、中長期的な計画を策定する中で、国、また府の施策につながるもの、また逆にその両者間のすき間を埋める事業などを中心に町の農業施策の支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目の「人・農地プラン」の策定についての御質問をいただきました。本プランは平成24年度から国が各市町村におきまして、「各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策」といたしまして、地域農業マスタープランを初め、新規就農の対策、農地集積について、取り組むべき課題が示されております。


 京都府におきましては、国の「人・農地プラン」に加えまして、府独自の「京力農場プラン」、京の力と書きますが、「京力農場プラン」の作成に向けまして、取り組むよう、このたび全市町村に指導があったところでございます。


 しかし、この「京力農場プラン」では、府内の集落が法人化や6次産業化など5年後に目指す姿を明確にする中で、それを実現するために必要な新規就農者・担い手の確保・育成、農地集積、また営農計画などを総合的にまとめたプランを本年度の平成24年と25年の2カ年の中で、集落単位で作成することとされているところでございます。


 平成24年度は、現状、京都府内におきましては、亀岡市以北でモデル集落で一部進捗があるものの、府南部地域ではまだ策定にいたっていないというのが現状でございます。


 本プランにおきましては、集落(地域)が見直される農業の姿、さらには農業の構造、集落ごとの経営力強化、また営農推進をしていける体制づくり等々、目標達成時までのプロセスなどを、集落(地域)単位での徹底した話し合いにより作成していくこととされておりますが、従来からの地域ごとの風土や入作者の状況など、地域ごとに個別の事情がございまして、大きなハードルになるというふうに考えております。


 本町では、平成24年度当初において、全農家に対しまして、久御山町農業再生協議会から農家組合長を通じまして、「地域農業の将来、いわゆる人と農地の問題に関するアンケート調査」を独自に実施をいたしました。現在、そのアンケート結果を分析しているところでございまして、その結果を踏まえまして、平成25年度に向けて、本町における「京力農場プランづくり」の方向性について、検討してまいりたいというふうい考えております。


 続きまして、三つ目「久御山ブランドの支援について」でございますが、本町ではこれまで、消費拡大や農業生産者の意欲の向上、地産地消の推進を通じて、久御山産農産物のブランド化を推進していくため、農産物直売所への支援や戸別農家に対する葉物野菜の袋詰めフィルムやビニール帯への補助等々、地場野菜を広くPRするためのポスター作成などを通じまして、支援を展開しているところでございます。


 加えて、平成23年度からは山城地域農業振興協議会を初め、京都府やましろ農業協同組合、京都南部青果株式会社、そして京都府山城広域振興局が参画する中で、「やましろ新鮮野菜応援プロジェクト」が、本町を含めた広域的な取り組みとして実施をされておりまして、量販店内にやましろ新鮮野菜販売コーナーを設置した販売促進活動や農業祭でのPR活動、店頭での試食販売などが実施をされているところでございます。


 本町といたしましても、応援プロジェクトの一員として、積極的に本事業に参加をするとともに、本町ブランド化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、ブランド化につきましての基本的な考えでございますが、生産者の日々の意欲や努力から、こだわりのある農産物を生み出すものであり、行政を初め、一元的な指導体制、対策のもとにおいて、必ずしも実現できるものではないというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、ブランド化の推進に係ります取り組みにつきましては、今後とも積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、クロスピアについての御質問もございましたので、合わせて答弁をさせていただきます。


 クロスピアについて、まず、住民の声に対する多くの意見等がある中での対策についてでございますが、「ものづくりのまち久御山」の産業等の情報発信基地として、農業・商業・工業の情報発信を行い、また、バス利用者のための待合所機能を備えたまちの駅「クロスピアくみやま」につきましては、来年4月に開館から3年を迎えようとしているところでございます。


 この間、町内企業が製造、商品化いたしたものを1階並びに2階の「展示コーナー」に設置をし、ものづくり力をPRすることによりまして、新たな受発注につなげていくための取り組みがされているところでございます。


 また、「Web」を活用した取り組みといたしましては、企業情報の発信や企業間の交流、連携が進むようSNS(ソーシャルネットワークサービス)、いわゆるフェイスブックでありますとかツイッター等の電子機器を使った情報交換でございますが、これらを駆使した情報の共有化を進める取り組みが現在も積極的にされているところでございます。


 一方、農業関係におきましては、地産地消を目指す農業振興策の一環として、久御山町農産物直売所運営協議会が受け皿となりまして、本町特産品の展示販売やパンの委託製造、そして地元の食材を使いました加工品の製造など、施設整備の目的に沿った運営を図ってきたところでございます。


 そこで、御質問のような住民の声として挙げていただいております内容につきましては、開館当初の段階より「道の駅」と同様の機能が「まちの駅」に求められ、住民の皆さん、中でも消費者から期待外れや物販を主としました直売所をイメージするものがあるなどの御指摘があり、低い評価と聞き及んでおります。


 しかしながら、本町といたしましては、新市街地整備事業におけるシンボル施設として、建設段階からお示しした事業内容を事業化する中で御理解をいただくことが本意でございます。現在では、残念ながら、周辺の土地利用計画が進まない中で事業成果につながらず、一部事業の休止見直しも実施したところでございます。


 一方、商工業関係では、企業の利活用、事業展開が着実にあるものの一般住民の暮らしに直接つながるものでないことから、評価を受けないでいることは予想範囲であると考えております。


 今後、住民の皆さんにこれまで以上に満足いただける施設運営や事業成果を目指す中で、まちの駅の機能の一つでありますバス交通を生かした便利なまちづくりに寄与するための機能の充実を図り、町の玄関口としてのその役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。


 そのため、現在、クロスピアくみやま運営協議会におきまして、利活用の促進策から多面的な事業検証を願っているほか、町としても今年度末をめどに今後の事業の方向性を示せるよう、結果をまとめることにいたしておりまして、次年度以降、この結果に基づき、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2番目、バス待合室の夜間利用、さらに年末年始の開放についてですが、昨年末に状況把握のための調査を行いました。しかし、今春、近くの大型商業施設の営業時間の変更やそれに伴いまして、バス運行便数の変動、さらには人の動線などに変化が生じている状況でございます。まちの駅クロスピアくみやまの開館については、設置条例に定めるとおり、12月29日から1月3日までの間は、原則年末年始を休館日といたしまして、施設本体事業を休むことにいたしております。


 しかし、御質問のバス利用者の待合機能の環境改善を図るために必要最小の範囲で待合スペースの開放、またトイレ利用を可能とするなど利用者への利便性の確保と合わせ、施設そのものの安全性を確保するために、今年の年末年始を試行的に開放し、実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、平常時における夜間開放におけるバスダイヤへの全便対応につきましては、まことに恐縮でございますが、今後も商業施設の機能が変動するなど、要因によって前後することからも、原則は、まちの駅の開館時間内での対応をいたしたいというふうに考えておりますので、御理解のほう、お願いしたいと思います。


 今後におきましても、これらの検証結果に基づき、事業成果の高いものについて、事業化を目指す努力をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん登壇)


○総務部長(奥村博已さん) それでは、三宅議員御質問の農業委員会の組織強化についての一つとして、行政委員会として独立した組織にすることについて、そして、二つ目の専任事務局体制の確立について、一括してお答えをいたします。


 農業委員会は、市町村に設置されている行政機関でございまして、久御山町では、公職選挙法による公選委員15人、議会、土地改良区、農業共済組合、そして、農協推薦委員4人の合計22人で構成されているところでございます。


 近年、その業務は、質問の中にもございましたように、農地法の改正などにより、大変増加しているのが実情でございます。


 中でも権限移譲された農地法第3条(いわゆる許可権限)に伴う事務処理件数が京都府内におきまして、3番目に多い状況であると伺っております。


 また、都心に近い上、道路網が充実している状況から、不正に農地を目的外使用する事案もあり、その指導・勧告に係る業務も農業委員会の大きな役割となっています。


 そのような中で、農業委員会事務局の業務も多岐にわたり、複雑化していることは承知をしております。


 現在、農業委員会の事務局長は、産業課長が兼務をしており、事務局であります農政係といたしまして、正職1名、嘱託1名、そして臨時職員1名といったそういった体制でその業務を行っております。


 このような中で、先ほど申しました、また、農業委員会からも申し出もございました独立した組織、また専任の事務局体制の確立につきましては、現在、進めております行政改革の取り組み、とりわけ組織・機構、そして、定員の適正化計画、そういった中で、十分議論をする中で、農業委員会の体制のあり方について、今後、検討してまいりたいというふうに考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それでは次ですが、最初の農家の暮らしの安定という部分ですね。一番大きなものとして、農家の戸別所得補償制度をなされたわけなんですけれども、この戸別所得補償政策というのは、米、大豆、麦という形で、久御山町の農家の皆さんにとって、それはお米は大事なことです。お米は大事なんですが、多くは軟弱野菜も出荷されていて、生活も大きな部分を支えていると私は思っているんです。中で、この戸別補償政策が全体的に見ると、どこまで安定につながっているかというのは、私は大きな暗雲を持っているんですけれども、その辺のところは、農家の皆さんの状況からして、これだけでは、ちょっと大変やと、国の問題ではありますけれども、補償する内容を充実させてほしいとか、種目をふやしてほしいとか、そういうことは出ておりませんか。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 戸別所得の制度を活用する中で、議員御指摘のように、本町の場合は、麦、それから大豆等は少ない面積転用でございます。ほとんどがコメ作でございます。さらに、国のほうの施策で認めております特別的な措置として、産地加算、いわゆる久御山町における軟弱野菜等の部分についても一定、単価的な配慮もされておりますし、さらには、全体の中での面積の実態を見ますと農家の方からしたら、やはり米に頼っておられるのが現状であるかなと、それと、従来、この平成22年から実は制度が変わりまして、もともとは転作に対しての意識がございまして、ここには生産物ということで、大きくちょっと切りかえをしたという国の施策がございますので、現実、戸別所得補償制度を説明に上がりましたときに、農家組合長も兼業農家の方が多くございますので、戸別の農家の方に直接、手渡しをする中で、JA私どもの町職員も入りまして、再生協議会が中心に説明をいたしておりますけれど、直接、多ければ多いほうがいいというような形で補助金を受けれられるような手だてをしてほしい。ただ米の価格安定につきましては、平成22年のみがされたところで、23年、そして今年の24年産米についても、一定の価格補償がありますので、この施策に乗っているか云々かというのは、特に目立った動きはないというふうに聞いておりますし、農家からも改めて、補助金を求める声は、今のところ聞いていないところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 前後しますけれども、人・農地プランの問題ですけれども、京力プランというのも、私もわずかながら聞いたことがありまして、実は農業委員会の中で、女性農業委員という関係で、京都府下の女性農業委員さんが集まる会合に時々出させていただくんですけれども、そういう説明を北部のほうの方は結構聞いておられまして、よく御存じなんですが、南部はなかなか知らないという状況が、今、説明があった。そうだろうとは思うんですけれども、やっぱりその中で、私は、これは言っても、地域地域の状況によって、これが全てでもないし、なかなか取り組めないという状況も理解はしているんですけれども、やっぱりこの中で必要だなと思ったことは、集落地域が本当に話し合いをするところで、今、農家はどうしても既存の農家組合であったり、いろんなところ、与えられたものでの話し合いになって、表面的なものになりがちなところもあるんですけれども、こういう形の中で、やっぱり、これをしていこうとすると、本当に本音を出して話し合わないと、この内容取り組めないようなところもあるので、そういう意味では、話し合いを進めるという部分においては、必要なことではないのかなと思ってはおるんですけれども、アンケートの結果を見てということもありますが、そういう意味での集落、地域ごとのいろんな、いわゆる話し合い、そういうことの今の状況というのは、どういうことがなされて、協働した農家経営に取り組んでおられるのか、把握されているところがあったら、教えてほしいんですが。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 人・農地プランにおきましては、基本は、私どもが京都府のほうから聞いておりますのは、地域のそれぞれの顔を持った農業施策を展開しなさいと、今日の都市間の近くになりますと、本町の場合でありますと、特に農業後継者の問題との連携が出てくる課題であると、この、人・農地プランの国のほうに示している部分は、いわゆる入作者、町外から久御山町の農地のところに出作して農業に携わりたいという人について、どういう規制なり目的を持った中で受け入れるんですかという地域のプランをまずつくりなさいというのが原則、国のほうの考え方でございまして、我々地域から今目指している部分と若干内容が違うのかなと、その中で、当初にアンケート調査をいたしました数字を見てみますと、今は何も心配はしていないけれど、将来の農業経営を見たときに、非常に心配だと、その中では後継者問題であったり、農地の荒廃が進む中で、人手が足りない、自分もそこに農地を守ろうという意識は持っているもののなかなか手が届かないというような状況がある中で、御意見として聞いているというところでございます。


 国のベースで何度も言っているんですけど、高齢者の平均年齢68歳、久御山町64歳ぐらいということでございますけど、まだ若干年齢差があるわけですけれど、その中で、特に聞いていますのは、これまでの農業施策の中で言ったら、お父さんであったり、先輩の方の意見を聞いてもらっているけれど、若い子らのいわゆる後継者会議、うちのほうでは組織しておりますけれど、その勉強会をする中でも、我々が農業に魅力を感じるような支援策、数字で言いますと3年以上でないと京都府の事業には乗れませんので、例えば、意欲のある農家が1人、2人であっても、目指す方向がきちっと町が展開しようという農業であれば、そういうものを下支えもらえるような支援策を講じてほしいというのが、この前の勉強会でも出ておるところでございます。


 人・農地プランの今後の作成のスケジュールですけれど、先ほどアンケートの結果も分析をしまして、できましたら年明けぐらいから、ひとつは農業後継者会議、50人ほど会員さんがおられますけれど、4Hでありますとか青壮年部でありますとか、受委託をされているグループでありますとか、そのあたりにまず意見交換をする中で、農家組合が16ございますので、なかなか16単位のプランを作るというのは厳しゅうございますので、まず、久御山町全体のプランニングということでの原案をまとめる作業にかかりたいなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その中で、後継者の皆さんの声を重要視して、進めていくという大事なことだろうなと思っているんですが、もう一つ、人・農地プランなんかには、女性の問題もあるわけですね。女性が参画するということが出ておるわけですけれども、町の男女共同参画の中においても、農家の皆さん方が、こういう形で、女性の方が参画していくというのは、大きな前進なんじゃないかと思っているんですけれども、今の言われました状況の中、合わせてですけれども、女性の参画については、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 後継者グループの中にも女性の農家の方もおられますし、十分意見を聞かせていただく中身であるかなと思っています。


 さらには、JAの女性部、これが中心は加工にかかわってのグループであるということで、50名ほどおられますので、そういう部分も含めて、御意見を聞かれる場もあるというふうに思いますので、十分反映していけるようなものを取り組んでいきたいなというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 人・農地プランの策定は、これからのことであって、さっきも言いましたように全てが奨励して進められる内容でもないような気もしているんで、今の国や府から言われている取り組みの状況をお聞きしたわけなんですけれども、この久御山ブランドの問題ですけどね。


 久御山ブランドとして紹介していくために、ビニ帯に久御山町の名前を書いたりとか、旗をつくったりとかしたわけなんですけれども、その中で、やっぱり私、ブランドという言葉を聞くと、何が作物としてブランドなんだろうなと思うときあるんです。だから、久御山町、京都府は京野菜ということをよく言いますけれども、久御山町が本当に久御山町のブランドとして、良質な野菜であって、皆さんに大いに推進できるという内容のものはたくさんあるわけなんですけれども、これを全てをしていくのか、限られてしていくのか、そこら辺のところでも農家の皆さんの思いは違ってくるんだろうと思うんですが、その辺のところをちょっと説明してください。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) まず、先ほど答弁の中で、山城のブランドの中で、本町としても積極的に取り組んでいくと、その作物で想定している部分、実は、平成23年度から取り組んでおりますので、久御山町でブランド化ということを見ましたときに、名目的に書いておりましたのは、聖護院大根、いわゆる淀大根というのが久御山町って書いていましたんで、それも一つの作物の柱かなというふうには思っておりますが、現に、軟弱野菜の葉物野菜という部分については、他の生産地と負けることのない状況でもございますし、一方ではナスでありますとか、トマトという部分も産地規模の強弱はありますけれど、すぐれた生産体制であったり、作物の販路を拡大しておるというところでございますので、限定したものではなくて、やはり、都市化の中の近傍における交通の利便性も活用する中での軟弱野菜を中心に据えた中で、その中ではできるだけ量的な部分が販路の部分からいきますとスーパーでありますとか、私ども直接出しておられます京都京印、京野菜の市場であったり、そこについては、通年を通しての安定した品物の供出といいますか、これが言われておりますので、そういうものを下支えできるような制度の充実等でブランド化に向けた取り組みを図っていくと、いずれにいたしましても、議員の言うように、御指摘がございましたけれど、久御山ブランドとは何やという定義については、大変難しゅうございますけれど、幅広く我々は農家の下支えをできる中での目標とする一つのネーミングであるのかなというふうに自覚をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう中で、さっきも言いましたような課長も説明がありましたようなフィルムの問題とかそういう消極的なよく見ないとわからないようなそういうところへの支援ではなくて、思いとしては、もっとこれは久御山のブランドであるということがはっきりわかるような支援を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと私思うんですね。もちろん、ビニ帯もほどくときに見ますから見えますよ。それから、旗も買いに行けば、小さいけどもありますから、わかりますけれども、やっぱり、もっと市場というんですか、久御山の野菜だということを提起していくには、もっとはっきりとわかるような施策が必要、考え方が必要じゃないかなと、私思うんですけど、それ以外のことで、久御山ブランドを、もちろん、私も野菜の今おっしゃった種類、いろんなことで、久御山町の野菜として評価を得ていることは知っているですけど、それをアピールする中では、もっと考えられへんのかなと、生産者の皆さんもいろんな形で、今、販売しておられますから、それはそれで、農家経営もされているんですが、もっともっとアピールできる方法というのは考えられないのかなと思うんですが、どうですか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 主要の作物なりについては、あの・・・・九条ネギの産地面積がふえてきておりますし、ここらあたりも一つは目標にする作物かなと、それより、昨年、京都府のほうの補助金をもらいました中で、万願寺とうがらしの生産組合、若手の人がいわゆるチャレンジ塾を通じまして、京都府の農産普及センター、さらには京都府の・・事業にのって、従来の作付方法じゃなくて、新たに対応できるようなそういうものにチャレンジしていこうという気運もございますので、そういう研修機会をどしどし、町としても催すなり連携をとってやっていきたいなと、さらに、農・商・工の連携の枠組みなんかでいきましたら、今後、事業の肉付けをしていかないとという部分がありますけど、例えば、町内には輸送関係の企業さんもたくさんございますし、よく、国道等で走っていますと、地方の冬の野菜の写真がでかでかと車の側面に張っておったりとかというPRの仕方もございますので、いずれにしましても、私ども町が主体になる部分と、それから、JAを初めとする生産団体、ここでの意見調査も十分踏まえる中で、議員御指摘のような事業展開を支援する枠組みについて、積極的に取り組んでまいりたい、


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それと、こういう農業施策を進めていく中で、地域農業に携わる皆さん方と行政が協働して進めていくということは、当然のことなんですけれども、その中で、どうしても大いにかかわっていながら、なかなか表に出てこないJAとのかかわりはどうなっているのかなと、今、JAが合併したり、縮小されたりという、全国的な状況の中で、やっぱり、とはいうものの農業にかかわるJAの役割というのは、大きいわけですから、それを農業振興に合わせて、JAの今の取り組みとか役割については、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) JA京都やましろ全体での部分で、率直に申しまして、久御山町におきましての営農分野の指導体制については、戸別の農業に長けた部分は、ちょっと弱いのかなという認識をいたしております。


 その中で、JA京都やましろ全体の取り組みとして、産地を改めて、京としていこうということで、JA独自の地域農業振興計画、これは、今年の夏に発表されたものでございますが、地域ごとのいわゆる産地の振興を図っていくオリジナルの支援対策、補助金の関係もそうですし、もともとございますそれぞれの栽培農家を含めた、それぞれの市町村ごとにそういう受け皿を整備をしようということで、JA独自で地域農業振興計画を策定されて、平成25年度以降事業化を目指しておられる、そこについては、行政からの意見も聞いていきたいという中で、特に、理念ですけれど、農家と地域住民、消費者が一体となって力を合わせて、山城地域の恵まれた環境を生かした農業を次代に引き継ぐために、取り組んでいきたいというのが、この振興計画の目標とするところでございますので、これの円滑な運営に町としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう中で、今、久御山町の農業についてのいろいろな取り組みなどをお聞きしたわけなんですけれども、一番最初の暮らしの安定という部分では、所得補償があるということとか、施設栽培がさかんであるとか、後継者が多いとか、いろんな話の中で、安定しているような内容に聞こえたんですけれども、でも実際を見ますと、農家は厳しいし、高齢化の中で後継者もいないし、農地がつくる人もいなくて、荒廃地になって困っているということで、遊休荒廃地の調査を毎年毎年するけれども、これが少なくなるということはないわけですね。そういう状況から見ますと、決して久御山町の農業が将来的に希望を持ってやっていけるという状況ではないというようなことを思うんです。その中で、私、お米は所得補償ということがあるんですけれども、野菜も、たくさんつくって、大きく規模を持っておられる方もあるけれども、本当に厳しい状況の中で、野菜をつくりながら、農業を続けられておられる方も、たくさんいらっしゃるわけで、これが、価格がいつ変動するかわからない状況ですから、安心できないというのは、現実だと思うんです。私、その中で、やっぱり農産物、全国各地を見ますと、それなりの補助をしたり、対応したりしているところたくさんあるんですけれども、農産物について、価格保障をしていくということを町でも考えてみなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。


 今、頑張っておられる後継者の皆さんが、もう頑張ったけど、どうしようもなくなってということになっても困りますので、そういう意味からすると、農産物の価格保障を町独自にしていくとかしていくと同時に京都府、国に求めていくなり、そういうことも大事だと思うんですけれども、それらについてはいかがですか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 安定化に向けての補償の部分でございますが、実は野菜等の経営安定対策事業ということで、これは、京都府の経営安定のためのいわゆる社団法人京のふるさと産品価格流通安定協会というところが、京都府でありますとか市町村とか契約出荷団体と契約を結ぶ中で、加入することができますし、実は、島田のニンジンが2年前に生産面積であったり、生産者の数が少なくなりまして、実はこれに乗れないという状況がございました。それにかわるものとして、やはり、町のほうでの単体の部分での支援というものもやっぱり、今後、検討はしていかないかん中身かなと、それと、認定農業者制度で81名おられるんですけれど、認定農業者は法の認定でございまして、何を目的にしているのかと言いますと、そういうふうな将来の700万円入荷所得を目指す中で、今の安定の補償の分についてもきちっと見返りなり、汗をかいていただいた部分について、補償制度があって、安心してできるということが大事でございますので、そういった部分での担い手農家の方でありますと、法制度が一定整っておりますので、そういうことにつけていきたいなと、入っていきたいなというふうには思っております。


 それと、転作の中での野菜の部分で、実は本年度も新しい年度の予算要求をしているところなんですけど、従来からいわゆる戸別所得補償制度に基づいて、国からお受け取りいただいている補助金と、町がオリジナルでもっております転作奨励補助金、この分の内容がちょっと重なるところがございますので、そういうふうな部分を置いて、整理をする中で、例えば若手であるとか、少ない農家の政策基盤だけれど、安定していけるような制度につながるような施策等も検討はこれからしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) はい、わかりました。次に、農業委員会にいきます。


 行政委員会として独立した組織にすることということで、大層なことを書いているんですけどね、やっぱり、行政委員会というのは、例えば、国で定められている教育委員会とか、ほかにも久御山町の中ですと、まだあると思うんです。農業委員会は、本当に仕事がたくさんあって、毎月毎月、毎月定例会をきっちりしても、仕事が減らないという状況が続いているんです。だから、多くある行政委員会の中でもよく仕事をしていると私は思っているんですけれどもね。そういう中で、もっと重要視してほしいから独立した組織をつくってほしいということを言っているわけなんですけれども、やっぱり、一番のもとは、独立したものにしていって、専任の局長を置いて、職員も専任としていくということが一番の求めるところなんですけれども、今、答弁を聞いておりましたら、検討するという、積極的なのかよくわかりませんけれども、一応検討ということになっておりますので、検討の結果を待ちたいと思うんですけれども、ひとつ私、この間ずっと今年になって気になっていることがあるんです。


 産業課の農業委員会担当が、今まで正職員が2人、課長以外に正職員の2人おられたんですけれども、1人になりましたね、正職は。嘱託職員さんが兼務されるということになったんですが、この経過は何だったんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 確かに、平成24年度、正職2名から正職と嘱託員ということで、変更となりました。経過と言いますと、人事異動の中で他の業務、また他の課の業務、そういった中での異動の中での範囲だということでございます。


 とりあえずそれで、以上です。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 他の業務とか異動の中とかいうんですけど、私、これ見ただけで農業委員会、もっと重要視してほしいと思ったんです。仕事が今年からふえたんじゃないんですよ。前から本当にふえてきているんですよ。その中でも職員さんによっては、本当に農業委員さんが出張するときに、随行したり、そういうこともしているところもあるんです。でも、ここでは、そんなことできる状況、職員さん何ぼ頑張って、行きます行きますって言われたって、行けるような状況ではないというんで、別に随行しなくてもいいんですけれども、それぐらい厳しい状況にあるという状況なんですよ。


 だから、私、今の答弁聞いておりましたら、ほかのところもあるしということなんで、もっと重要視してほしいなと思っています。これから検討していただく中では、やっぱり持続してどの業務もそうなんですけど、1年、2年で担当が変わると大変だということは、皆さん御承知だと思うんですけれども、この農業委員会の問題も3年に1回職員さんが変わることによって、本当にないところにかわっておられるので、農業委員さん、農家の皆さんなので、いつも職員さん同志で交流しているような場合というような状況にもなりませんから、やっぱり持続して、仕事してくださる方が欲しいというように思っているんです。だから、そういう意味では、検討される中で、このことを考慮してほしいなと思っているんですけれども、考慮の中ですが、やっぱり私は、本当に3月からでも農業委員会のほうも要望しておることもありますので、検討するだけじゃなくて、何としてもつくってほしいということがあるんですが、町長、この問題は、町長に申し入れをしていると思うんですが、そのときの対応も含めて、いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 三宅議員おっしゃいますように、農業委員会からこの事務体制の組織、その強化についてという申し入れ、こちらのほう文書でいただきましたところです。今、御存じのとおり、組織の見直しをしている中で、どういった人員体制がこの行政側の組織、そしてまた行政側の組織全体として機能するかというところを考える中で、農業委員会の業務のふえているというところも十分説明もいただいたところなんですけれども、確かにその業務をどのような形で対応していくのかというところにつきましては、ほかの行政区を見ても、取り扱い案件も多いというところも聞いております。したがいまして、どのような形でそういう事務のフォローができるのか、また持続も含めて、やっぱり人が変わっているということであればいけませんので、専門職を帯びる行政委員会だと思いますので、そういったことも踏まえて、考えてはいきたいんですけども、今の機構のこともありますので、全体の観点から、今、協議中でございますので、また、近くお答えを出していただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それについては、強く要望しておきたいと思うんです。それで、農業委員会については、会としても要望していることでもありますので、余裕をもって、次回にお答えを注視していきたいと思っております。


 クロスピアですけれども、クロスピア、いろいろ答弁いただいたんですけれども、いろいろな施策を進めていっている事業も進めていっている、最初の目的どおりのことはやっているということなんですけれども、それが住民さんには一つもわからないということが一番問題やと思うんですね。だから、私は、それが本当に、町として必要なものでしたら、もっと住民にアピールしていくとか、その辺のところも考えていく必要があるんじゃないかなと、住民さん、あれ建てられたときに、いろいろ私たちは賛成、反対やといった覚えはありますけれども、なかなか浸透しなくて、できてしまってから、あれという感じになっていると思うんですけれども、そういう中では、今後のいろいろな展開の参考にも含めて、住民さんの意見が聞けるように、まずは情報公開、情報発信していかなきゃいけないと、商工業の関係で、情報発信はしているんですけれども、それを住民さんにしていないというのが大きな問題だと思うんですけれども、住民の皆さんに知っていただくということについては、いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) クロスピアにつきましての情報発信ということで、実は、今年度の4月から、町の広報紙の中でクロスピアの施設の概要を連続で伝えているところでもございます。ただ、町広報の掲載の部分というのは、若干前の部分で、処理整理をしていかないとという部分の中では、やはりタイムリーな部分として伝わっていない。今日ですと、月に1回第一金曜日にFMのラジオを使いながら、地域の情報発信をしていこう、また、近々商工業の関係でありますと、来年の2月に実は、ビジネス交流フェアということで、京都のイベント会場でこれも実はもともとは十数社、企業体個々が出ておられたんですけれども、クロスピアに関係する企業体、事業所が連携をする中で、ちょうど五つの店頭分ぐらいですかね。合わせてクロスピア、クロスピア街道といいますか、クロスピアを柱に町の商工業の情報発信をしていこうという取り組みもございますし、できるだけ、先ほども電子化でのホームページでありますとか、そういうところはできている部分あるんですけれど、やはり、クロスピアに来ていただいたところの中で、受け取っていただけるペーパーベースのデータであったり、そういうふうな案内をできるように、いろいろな機会を通じまして、クロスピアだけじゃなくて、関係する公共施設のほうにそういう情報が伝えられるような発信の仕方を工夫していきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) クロスピアの施設の問題ですけれども、会議室があるんですけれども、住民の皆さんにもっと開放したらどうかなという、これは一つの提起として申し上げたいと思うんです。使えるのは使えるんですけれども、料金が高いということもありますので、他の公共施設と同じような料金体制にして、あいているときは、住民の皆さんも会議やさまざまな催しに使っていただけるというようなことで、もっと住民の皆さんとの接触を図ることはできないのかということを、ひとつ提起したいと思いますし、それについての御答弁をいただきたいと思います。


 と同時に、先ほど答弁の中で、おっしゃった部分なんですけれども、どうしても大きくかかわってきますのが周辺の土地利用です。その土地利用につきまして、町長も9月の議会の中では、今までディベロッパーとの話し合いということを言ってきたけど、地権者の皆さんとも話したいということもおっしゃいました。ですから、その経過について、この土地利用を今後どうしていくのかということも含めながら、話し合いの状況などについてもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 三宅議員、今おっしゃいましたように、周辺の土地利用、本当に大事なものであると私も認識をしております。この前から申し上げておりますように、地権者の方とお会いをさせていただきました。お一方ですけれども。


 現状の契約的なものをそれもどうなっているのかということも、お答えいたしましたけど、数値的なものは、余りやはり個人の契約のことですので、数字的にはそこまでなかなか言っていただけなかった部分あるんですけれども、ただし、契約自体が本当に短期の契約ではないと、中長期であるというところの部分で、私は、話を聞いて、非常にどうしたものかということを本当にある意味、非常にその打開策というものをどういうぐわいに形でやったらいいのかなというところは私自身も感じたところであります。


 しかしながら、何かそういった中長期の部分を打開できるようなことがあるのかどうかというところ、何とかしてそれを、そういった策を見出したなというふうに、私は思っておりますし、なかなかディベロッパーのほうと言いますと、やはり、そういう利益上のこと、商売柄のことで、いろんな言いわけはされますんで、その辺も踏まえて、そうかと言って、ディベロッパーの話も一度聞きたいと思っているんですけれども、そういったところも踏まえて、何とかこの打開策を見出していただきたい、いきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 一つ目の交流室の部分だと思うんですけど、使用の部分につきまして、私どもの当初のまちの駅の設置管理条例並びに施行規則に基づくところの使用の優先順位、いわゆる町の主催でありますとか、商工各関係団体の行事でありますとか、そういう部分の中で、利活用していただいておると、さらには、内規の部分の中でいわゆる使用日の2カ月前までについて、予約といいますか申請をしていただけると、部分的に聞いておりますのは、地域からおろそかになって、定期的に毎月第何週の何曜日を使いたいんだとこういう申し出については、原則的に2カ月の範囲の中でやっていただくと、さらには料金体系の部分につきましては、この施設の実費費用の部分と公共施設の部分がございまして、他の例えばホールでありますとか、ミーティングルームでありますとか、そこで登録されておる、いわゆる登録制度の登録団体、こういう制度を私どもは設けておりませんので、最近、ちょっと例がありましたのは、たまたま使用したいという部分の中で、公民館もゆうホールのほうも問い合せましたら、あいていなかったという中で、そちらのほうに回ってもらってもいいだろうかという相談もございましたときには、リーズナブルなといいますか、その対応の中で、使っていただけるような形で、開放・・をしたこともございますので、それで、地域からも使いやすい施設となる中では、優先順位はございますけれど、個々の内容について、御相談いただいたら結構かと思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 優先順位はあるけれどという中で、料金の話がなかったんですけれども、どこも使えなかって、クロスピアにという場合は体育館なりゆうホールなりの同じような料金で行けるんだろうという解釈をしながら聞いたんですけど、それはどうですかということが一つと、それともう一つ、これだけです。バスの待合室の関係は、やっぱり試行的と言えども、年末年始、まずは開いていただくという部分は、去年からの課題でもありますので、これは、大いに早くに言うても年末年始ですけれども、ことしから展開していただくということを期待しまして、質問は終わりたいと思いますが、その部分についてだけお願いします。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 原則的には、料金体系は別のものでございますでの、受け取る側のクロスピアの配慮としては、使用料の半分の免除になりますとか、そういう部分の中で主たる主催の持ち方、それのリーズナブルな利用者との意思疎通を図りながら、使っていきたいということで、他の施設の料金を使うという意味ではございません。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から会議を再開いたします。


              午前11時56分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、中井孝紀議員。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、まず初めに行財政改革について、お尋ねをいたします。


 12月定例会におきましても、今日の経済状況を反映して町税が3000万円も減額となる補正予算が組まれるなど、税収の落ち込みが著しい状況となっています。


 また、経常収支比率は94.7%と悪化しており、財政の硬直化も進んでいます。


 さらに、実質単年度収支につきましても4年連続の赤字になるなど、大変厳しい財政運営が続いているところです。そのため、久御山町におきましては、持続可能な財政状況を維持するために第4次行政改革大綱に基づいての改革を進めてこられました。


 今後も、より歳入に見合った歳出に抑制していくために、一層の行財政改革を進める必要があります。


 この点につきまして、信貴町長は、開会初日の挨拶の中で、「大変厳しい財政状況から、大幅な歳出削減に取り組んでいく必要があるが、できるだけ住民サービスを低下させないことを最優先にする。」と述べられました。


 確かに、住民サービスを低下させずに持続可能な行政運営ができれば言うことがありません。しかし、今日の財政状況を見ていますと、果たしてそのようなことが可能なのかが疑問です。


 また、住民の皆様にも久御山町は行政サービスを低下させなくても、まだまだ大丈夫だと間違ったメッセージを発信していることになると感じました。


 誰でもより一層の行政サービスを行うときは喜ばれますが、削るとなれば批判をされます。


 もっと住民の皆様へ、この部分は申しわけありませんが削ります。そのかわり、この部分には積極的に税金を投入しますので、どうか御理解をくださいとはっきりと述べていくべきであると思います。


 また、余りに慎重に慎重に考えていても判断ができずに迷うばかりです。もっと、町長自身が思いを積極的に発信して、物事を進みながら考えていくことも必要ではないかと感じています。


 歳出の削減につきましては、職員数を削減することによって、義務的経費である人件費を抑制しようと考えておられるようですが、諮問されている内容は徹底的な行財政改革にはほど遠いと感じます。


 また、職員を減らしたとしても、各所管の業務は増大していますので、嘱託職員や臨時職員などの物件費が必然的にふえてくることも考えられます。


 一方、職員数を減らさずに給料を減らすことによって、全体の人件費を抑制する方法もあります。


 ただ、人件費を減らす方法を進めながら、信貴町長が掲げる戦略的な行政経営をどのように行っていくのかが、まだ職員の皆様にも見えないのではないかとも感じます。


 そこで、住民サービスを低下させずに徹底的な行財政改革をどのように行うのか、また、職員定数の削減や民間委託などの徹底的な行財政改革について、具体的な方向性をお聞かせください。


 次に、新しい産業振興事業について、お尋ねします。


 23年間続きましたふるさとフェア久御山がことしで最終回を迎えました。


 理由につきましては、財政状況の悪化やクロスピアくみやまの開設に伴い、フェアを開催してきた当初の目的を達成したこと、実行委員会の商工会やJAから今後の運営に前向きな声がないことなどから判断されたと聞いています。


 しかし、住民の皆様の惜しむ声が多くありましたので、もう一度事業を終えることにした経過を検証したいと思います。


 まず、財政状況悪化につきましては、先ほどの行財政改革にもつながりますが、何を基準にして無駄だと判断して削るのかという点です。


 ふるさとフェアでは、町内外に久御山町のすばらしい企業や農産物など久御山ブランドをPRする効果があるとともに、福祉や防犯など総合的な活動にもつながっていました。


 費用につきましても、当初は1500万円かけて、有名芸能人などを呼んでいた点については、私も事業のあり方に問題があると指摘してきました。


 その後、できるだけ無駄を省かれ、本年度は1000万円の予算で実施されています。


 また、費用対効果の面からしても、各ブースの売り上げも相当なものになっていると思いますが、実態は把握されたのでしょうか。


 次に、クロスピアくみやまの完成に伴って、ふるさとフェアの目的が達成できたとする根拠についてですが、誰もが理解できないと思います。


 言うまでもなく、クロスピアくみやま自体が無駄の象徴のように住民の皆様から言われており、いまだ久御山町の農商工にとって大きな効果があるとは言えないように感じています。


 以上のように、ふるさとフェアとしての事業を一度立ちどまって考えることは必要だと思いますが、やめる必要性は少ないように思います。


 信貴町長もふるさとフェアでの挨拶の中で、多くの皆様から惜しむ声を聞いたので、今後は新しい産業振興事業を検討したいと述べられました。


 私も来年度に新しく生まれ変わった久御山町のイベントを実施されることは大賛成です。


 そこで、今後、農商工の久御山ブランドを広くアピールするための新しい産業振興事業とは、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で、私の一回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員御質問の行財政改革つきまして、お答えいたします。


 御承知のように、本町の財政状況は、今日の経済情勢にあって町税の減収とともに、歳出におきましても扶助費や物件費の増加などから、決算において、実質単年度収支が4年連続して赤字となりまして、財政調整基金を取り崩しての財政運営となっております。


 また、今後の中期の財政見通しを予測する中でも、歳入につきましては、消費税の増税問題を初め、社会保障制度の不透明化など国政レベルでのさまざまな不確定要素があり、今後の景気を予測することは大変難しいところでありますが、歳入の基幹である町税収入について、今日の社会経済情勢においては、増収を期待することはできず、今後さらに減収に向かうと予測しております。また、これまで一般財源として借り入れた臨時財政対策債が、平成25年度から制度の見直しにより、普通交付税の不交付団体においては借り入れができなくなることから、確実に歳入不足に陥ると考えております。


 こうしたことから、私が考える行財政改革を進める基本的な考え方につきましては、今回の定例会の開会の挨拶でも触れましたように、「大幅な歳出削減に取り組んでいく必要があり、全庁挙げて行政改革に取り組んでいくとともに、できる限り住民サービスを低下させないことを最優先」とする旨を申しております。


 しかしながら、住民サービスを低下させないことについては、限られた財源の中で、特に、高齢化の進展に伴う扶助費の増加などから、今後においても、さらなる歳出が増加することは明らかであり、現実問題として、現在、行っています全ての事業をそのまま継続していくことは大変難しいものと考えております。


 そのことからも、住民サービスについては、どこに基準を置くのかが大きな課題と考えており、最低でも近隣市町のサービスレベルは確保しつつ、住民の生命・財産を守る施策や生活弱者の方に配慮した施策を最優先にする中で、住民の皆さんが真に求められている厳選した住民サービスに努めていく必要があるものと考えております。


 そのためには、まず、行政内部の管理経費を確実に削減していく必要があり、今回の行政改革の中でも職員の定数削減に取り組むとともに、行政組織についても、住民の皆さんの直接的な窓口については、利便性を考慮しつつ、管理部門や事業部門については、できる限り効率性の高い組織に再編をすることを先般もお示ししたところでございます。


 しかし、その財源不足の全てを職員定数の削減により賄うことは、行政の運営能力を極めて低下させることにもつながることから、無理があるものと考えております。そのことから、今後においては、第5次行政改革大綱に、全ての歳入歳出内容の総点検やアウト・ソーシングの推進などを重点項目として位置づける中で、歳入の確保と歳出の削減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、その見直しの手法として、新たに事業仕分けなどを用いることにより、事務事業の優先度を明確にして、限られた財源の中で、真に住民福祉の向上につながる施策を厳選していくことにより、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、ふるさとフェアの件でございますが、ふるさとフェアにつきましては、この先般11月に第24回の開催をもって終了となりました。当フェアにつきましては、農商工の町内事業所等が自社の製品や技術を町内外にPRするとともに、住民の皆さんに喜んでいただける機会を提供することにより、地域の振興を図ることを目的に、毎年、町から1000万円を超える補助を行う中で開催をしてまいりました。


 これまでの間、このような目的には一定の役割を果たしてきたと考えているところですが、回を重ねる中で、町内外に幅広くPRし、住民の皆さんに喜んでいただくことを追及する余り、有名タレント等を招いた集客イベント化や、町外からの来場者の増加に伴う駐車場不足等が生じました。


 さらに、工業分野におきましては、フェアに頼らずにPR活動に取り組まれるケースや商業分野におきましては、物販に重きが置かれ、住民の皆さんに喜んでいただくという目的から商売色の強いものになってきた実態がございました。


 このような中で、当初、開催時に比べ、本町の財政状況も大変厳しい状況となっており、現在、徹底した行財政改革を余儀なくされているところであります。


 町の補助事業としましては、地域振興及び各企業のPRに特化した催しに限られることから、開催趣旨の再検討を行うなど、開催そのものの必要性を検証する中で、ふるさとフェア久御山実施委員会での終了の御決断をいただき、今後のあり方について、見直すものと考えております。


 今後におきましては、各方面から広く、御意見・御提案を受ける中で、その内容について、事業の内容・枠組み・実施体制等の協議等を行い、必要に応じ実施計画等の位置づけを行い、新たな取り組みを検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、再質問をさせていただきます。


 ただいま、行財政改革の点については、お答えをいただいたんですが、開会初日と違いまして、大変改革を進めていく、また行政サービスもいろいろと見直していこうという思いも伝わったのではないかというふうに思っています。


 ぜひそういった面でも進めていただきたいというふうに思っております。


 まず、その中で、職員の定数の問題について、お尋ねをしたいと思うんですが、今回の諮問の中では、幼稚園・保育所のあり方であったりとか、消防のあり方、その辺のことについて触れずに、全体の中の職員定数をどうしていこうかというようにあったかと思うんですが、まず1番の久御山町独自の特徴として、3幼稚園、3保育所における人件費の問題というのが大きな問題としてあると思います。今日まで公立の幼稚園、保育所という形で、やはり住民の若世代の方から、安心して、子育てであったりとか、幼児教育とかを受けられるという形で、大変喜ばれている部分もありますけれども、今後のいわゆる行政経営、行政を進めていく上で、この点はどのようにしていくのかというような議論は避けては通れないというふうに思います。


 方向性をやはり考えて、しっかりと話していくということが重要だと思いますが、この3幼稚園、3保育所の今後のあり方について、今現在、職員定数について、どのように考えておられますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 中井議員の御指摘のとおり、保育所・幼稚園の職員体制、本当にたくさんの人員を要しているところであります。今回の町組織と機構再編計画におきましては、この保育所・幼稚園の現業職場については、この中に含んでおりません。


 こういった保育所と幼稚園につきましては、子供が減少している中で、将来を見据えた保育行政を考えていく必要があると考えております。


 特に、幼保一体化を今後どのようにしていくのかを含めた議論が必要でありまして、現在、国で進めております改正の認定こども園法案の取り組みを視野に入れる中で、保育所と幼稚園の統合も考えていく必要があるものと考えております。


 そのことにより、幼児教育の充実と保護者の利便性が図られ、保育所施設の老朽化への対応、また、施設の運営体制においても、効率化につながることからも今後のあり方を早期に検討していく必要があると考えております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私も今、信貴町長が言われた御意見には賛成です。今年度の幼稚園の募集されて、人数も出てまいりましたけれども、本当に十数名という大変少ない形の募集になっているんです。今、ニーズがかなり違うようになってきているのではないかというふうにも感じています。これは、幼児教育の中で、一定の人数がいて、そして、競争したり、ともに助け合ったりする中で、適切な人数ではないというふうにも感じますので、やはり、この辺については、平成15年から幼保一体化の5歳児を一部の学校で始めたわけなんですけれども、早く方向性を出して、計画をしっかり練っていくということが重要ですので、私は、そういったことをもっと広くPRしていくというか、もっと発信していく必要性があるというふうに思います。


 今後、そういった方向性をどういった形で発信していくとか、進めていかれるようなお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) こういったところは、やはり、現場の声も聞く中で、大きな建物等の統合となりますと、建物等の今後の計画性もありますので、そのあたりも十分に検討しながら、しかしながら、ゆっくり構えているわけにはいかないと思いますので、早期にいろんな協議の場を設けて、考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 幼保の問題につきましては、当然、民営化も含めて、議論をするというのも一つの手法かと思いますが、そこまで踏み込んだ考えも、今現在、何かお考えありますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 民営化につきましては、現状において、いろんなあれがあるわけですけれども、今のところ、保育所、幼稚園について、すぐに民営化というところの結論は至っておりませんし、また計画も今すぐにということではございません。しかしながら、民間に委託する民営化ということに関しましては、選択肢の一つに今後もなり得るのではないかという思いはしております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 十二分というような時間をかけてということではございませんけど、また御検討いただけたらというふうに思います。


 次に、消防本部についてですが、御存じのように久御山町、町内、府内でも一番小さな単位の単独消防を持っております。広域化などもいろいろと議論が進んでおりましたですけれど、なかなか方向性が決まっていないという状況もあります。今日までは、この久御山町の皆さんの生命・財産を守るために単独消防でありながら、消防団、そして近隣の自治体とも連携をとる中で、消防力の強化を進めてこられました。


 しかし、先の私、委員会でも指摘をさせていただきましたように、やはり、消防の機材といいますか、そういった整備、大変高額なものになります。特に、今回の補正予算でも出ておりますはしご車など、大変高額な消防機材がありますけれども、このような点についても、今後、いろいろと費用対効果を考える上で、疑問に感じる点もあります。自治体消防の原則というのは、当然、認めるものではございますけれども、今後、行財政改革というような観点から、この消防のいわゆる本部の体制だったり、消防車両のあり方、このようなことについては、具体的にどのように考えておられますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 消防体制につきましては、先ほどの機構とか組織の再編には、現体制の見直しは考えていないわけでございますけども、これは、24時間の勤務体制を最低限保証する中での今、運用となっているわけでございます。


 本町のような小さな人口規模におきまして、単独消防、これを継続していくというのは、本当に、おっしゃるとおり、財政面におきまして、大変な負担となって厳しい状況にあると認識をしております。以前からございますような広域化に向けての議論、これにつきましては、住民の皆さんの安全、安心を十分確保する中で、積極的な広域化に向けた議論、これを引き続き、進めてやらなければならないのではないかというふうに考えております。


 また、車両等につきましても、本当に、今回もはしご車のオーバーホール等の多額な費用が数年に1回かかってくるという現実がございます。その使用頻度も含めて、考えていく中で、今後、どういった選択肢があるのかというのを考えなければならないというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) この点につきましても、今、信貴町長が言われた御意見には賛同いたしますので、私、以前にもお話させていただいたんですけれども、広域化になる選択肢として、大きな京都市に隣接している部分もありますので、そういったときにはどうなんだとか、いろいろとシミュレーションであったりとか、いろいろと連携はどうなのかとか、いろんな形で検討していただく中で、久御山町の消防力を高めていただきたいというふうに思います。


 そして、次に、民間の活力について、ちょっとお尋ねをしたいのですが、先般、私も視察に行きまして、行政視察の中で、水道事業のほぼ全てを民間企業に委託されているという自治体もあります。大変有効な手段ではあろうかなというふうにも感じる面もありました。ただ、一概に、全て民間に委託するのが、全て正しいというふうには、私も当然考えておりません。今後、いわゆる行政運営を進めていく中で、職員の定数を減らすというやり方もあれですし、先ほど言いました業務はかなり増大しておりますので、より行政サービスを充実させていくという点から、民間の活力を利用する中で、職員定数を減らしていくという考え方については、どのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 御指摘の民間委託、アウト・ソーシングでございますけれども、これは、第5次行政改革大綱、これからの項目の中でも主要な部分になってくるのかなというふうに思っております。御存じのとおり、これまで可燃ごみの収集業務につきましては、一部民間委託を行っております。その後のごみの収集業務を初め、学校給食などにつきましては、直営で実施しております。全国の多くの自治体では、これらの業務については、民間委託をされているところが多いということで、近隣市町村でも取り組みが進められていると受けとめているところであります。認められるところであります。


 そのことからも、住民、民間に受け手があり、安全性や品質が確保され、また、競争性があるものについては、民間委託についての検証が今後必要になってくるものと考えております。このことは、今後のこの行政改革推進委員会におきましても、議論をしていただけるものと考えております。


 いずれにいたしましても、この問題は、大変難しく、簡単にできるものではないことから、議会の皆さんにも御理解をいただく中で、持続可能な行財政運営を行うためには、住民の皆さんにも十分な説明の上、改革を進めていこうということになろうかと思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 全般的な考え方なんですけれども、先ほどの事務事業の見直しについても、事業仕分けなどを活用していきたいというような話がありました。それで、いろんな形も諮問をしていきたいというような考え方を使われることがよくあると思います。


 確かに一つの方法として、いわゆる安全な形の手法かと思うんですけれど、私基本的に、民主党が行った事業仕分けもそうなんですが、こうあるべきだ、こう思っているというのは、もっと町長自身が考え方を述べて、それに基づいて、方向性を決めてやっていくべきであろうというふうに思います。私、継続していこうと思う行政サービスであったりとか、いやこれは私は無駄だと思うとか、そういった形の、当然選挙で選ばれた信貴町長ですので、私ら議員と同じく、一部の声ではなくて、多くの住民の皆様の声を聞く形で、選挙で信託を受けておりますので、その辺、多くの声を聞く中で、適切に判断をしていただいて、それを私らの議会に提案をいただけたら、それでいいのではないかと、方向性としては、そういった方向のほうがいいのではないかというふうに思います。


 確かに、先ほど言いましたが、やめていくとかいうのを述べたりしますと批判もありますので、どうしても批判を恐れるような形で、事業仕分けを活用するとか、第三者に無駄かどうかの判断を仰ぐという方法というのは、私は、その前にもう少しPRすべきではないか、自信が声を発するべきではないかなと思いますが、今、そういったところはどのようにお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) その点につきましては、事業仕分けにつきまして、単に事業仕分けという形で一つのことに委ねるのではなく、私は、選挙のときも申しましたように、みんなで築こうということの理念の中で、やはり、できる限りの多くの皆さんの御意見も拝聴しながら、そしてまた、選択をしながら、物事を取り決めることを基本としております。しかし、それでいけば、本当におっしゃるように、全てに余りの多くのものの選択肢があり過ぎて、時間がかかってしまうというようなこともございますので、ある意味、トップダウンというところを必要に応じては、必要であるというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私も、先般この選挙の中で、ある首長さんから、やはり初めてなってから3カ月ぐらいでやはり自分の思いであるとかしっかり発信していかないと、1年たとうが4年たとうが、なかなか難しいというようなことを言われていました。やはり、今、この12月の時期というのが、一番重要な時期であって、そして、この次の予算の編成に当たっては、いろいろと思いをぜひ聞かさせていただきたいなと、そして、そのような形で議会としての判断をしていきたいというふうに思います。頑張っていただきたいというふうに思います。


 続きまして、新しい産業振興事業について、お尋ねをしたいと思います。


 先ほど、費用対効果の中で、1000万円の予算をかけているが、各ブースなどの売り上げも相当になっているのではないかというような質問もさせていただいたんですが、その辺の把握というのは、現在はできていないのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 売り上げの把握というのは、ちょっと私のほうで、今、認識をしておりません。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 費用対効果だけを捉えると、私も正確にはつかんでおりませんですけれども、やはり多くの人が来られ、そして多くの方がいろんな形で、先ほど物販だというような批判的なところもあったかと思いますが、いろいろと経済的な効果はあるのではないかなというふうには、まず感じていました。


 それとまた、今後のあり方について、今、信貴町長のほうから、各方面から事業提案を受ける形で、新たな産業振興事業を検討したいというようなどちらかというと受け身的な意見であったように思います。その辺は、例えば、期限を切ってとか、具体的にどの方面に働きかけるとか、そういったことは今、検討、以前の段階でされているのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 基本的には、ふるさとフェアの実施委員会が御存じのとおり、商工会、またJAのやましろの久御山町支店ということでの御参画をいただいている中で、実施をしておりました。基本的にその中での実施委員会の中での決をとっての終了ということに至る中で、やはり、JAそして商工会のほうも、今後について、現場から声の上がるようなものも考えたいというようなことの声もいただいております。そういったところの部分を基本論として、ほかの部分から皆様方からもいろんな御提案をいただきたいというふうな意味で、申し上げた。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、商工会やJAという話がありましたですけれども、果たして、先ほど、当初やめるとなった理由の一つに、JAや商工会の皆さんの思いであったりとか、協力体制はどうだったのかというようないろんな話があったと思うんです。


 そうした中で、先ほど、JAのこともありましたけど、JAが本当に営農という形の農業とかという形で積極的に取り組まれているのかなというような疑問の声を当然皆さん感じるところだと思いますので、課長の答弁にもありましたですけれども、当然、そうした中で、本当にその商工会、JAの中から出てくるのかなと、新しい提案が。よし、この久御山町のまちおこしだったり、PRをやっていこうと、積極的にやっていこうというような形が出てくるのかなというのが、疑問に感じる点がまずあります。


 それと、商工会やJAだけではなくて、やはりほかの自治体やほかの地域など見ておりますと、やはり若い世代であったりとか、子育て世代であったりとか、いろんな形の奥様方であったり、企業家であったりとか、そういった形にもっとPRして、町長自身がこういった形で地域を活性化させたいんだ、まちおこし的に取り組みたいんだと、久御山もっともっとというような形を発信しないと、私は本当に出てくるのかなというのが疑問に感じるところです。その辺、今、提案をお願いしているということですが、実態としてどのように感じておられますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 実態といたしましては、今、会議を持っているわけでございませんので、今の商工会もみずからで考える、模索をしてみるということはおっしゃっていただいています。しかし、今私が申し上げていますのは、JAと商工会だけではなく、やはり、今、御提案がありました、例えば、農業の方面であれば、先ほどからの質問もありますように、若手の方であるとか、いろんな団体もございます。そういった方々の意見もやっぱり拝聴していかなくてはならないのかなというふうに思いますし、産業の工業系のほうにも、商工会だけでなく、いろんな運営協議会等の御意見もありますでしょうし、いろんなところの観点から、御意見を吸い上げたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) このいわゆる久御山のイベント的なことを費用をかけずにやる方法というのは、当然いろいろございますし、それを、また今後考えていくというのは重要なことだと思うんです。それに何よりも、何度も同じことの繰り返しなんですが、町長自身がこういったことをやっていきたいというのを、やはり、思いをもっと発信しないとなかなかそういった形の人たちが、どのようなことを考えておられるんだと、当然、何もよそがやっていないことをうちだけやれということと違って、日本ではいろんな形のまちおこしだったり、活性化やられていますし、それで、お金をかけずにやられているのもありますし、それで御存じのようにいろんなキーマンの方が、積極的に取り組まれていた事例がたくさんあります。見習うべきところが多々ありますので、その共通点は、やはり、町長自身がそういった思いを持っているとか、やっていくんだと。必ずやるんだと。これ、来年度からやるんだと、今回はこうして終わったけれども、来年度はこういった形でするんだとかという形で、発信していく必要があると思うんです。今の形で提案するまでというと、なかなかずるずるずるずるいつ始まるんだろうというような形になりますので、期限的にはどのように思われていますか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 期限につきましては、今のところ確定した期限は申し上げることはできません。これはもう、しかし、もう何度も申しますけれども、できる限り、一日も早いほうがいいに決まっておりますので、そのことは肝に銘じて、物事を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 当然、ふるさとフェア久御山で町長自身が新たな産業振興事業を検討していきたいという形でPRされたことによって、やはり、多くの皆さんは、次、新しい形のものが始まるんだと、新聞にも載っておりましたので、そのように思われているかと思いますので、ぜひ、形はどのようになるのかわかりませんけれども、来年度、まだ1年近くありますので、予算を最小限かけずに、久御山町のイベントとして、多くの皆さんから喜んでいただけるようなイベントをぜひ考えていただきたいというふうに思います。これはもう結構ですので。もしお答えいただけるのなら、そういうふうに実施していただけたらなというふうに思っておりますけれども、もしなければもう結構ですけれども。以上で終わります。


○議長(樋口房次さん) 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 久御山町の水道事業は昭和43年4月から給水開始から始まり、現在まで44年間が経過しております。


 そして、平成22年3月には「久御山町水道ビジョン」が策定され、平成27年度までの5年間で、優先的にやるべきことを提示されております。


 この久御山町水道ビジョンには、安心・安全・持続・環境の四つの視点で目標が設定され、現状分析と課題を抽出されております。


 今回、私はこのうちの安全と持続に関する目標概念に対しての質問を行わせていただきます。


 久御山町水道ビジョンにおいて、安全に対する課題については三つの項目を抽出されております。


 一つは、浄水施設・配水施設の老朽化について、二つには、管路の老朽化について、そして、三つ目には、非常時対応を掲げられております。


 その課題を踏まえ、効果的に施設や配水管路の整備を行い、いつでもどんなときにでも安定的に水道を供給する目標設定がなされております。


 そこで、まず最初にお伺いいたします。


 現在の久御山町における水道施設並びに配水管路についての現状、それについて、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。


 次に、久御山町職員の人材育成について、お伺いいたします。


 現在、国と地方との関係におきまして、地域主権一括法の施行や社会保障と税の一体化によります大きな改革で変化を迎える時代になっております。


 そのために地方自治の新しい時代に適応できる人材、職員一人一人がこれらの課題に対応できる人材となるためには、より高い能力開発と意欲の向上が必要となってまいります。


 町の職員の専門性と政策形成能力を高める人材育成は、住民サービスにとっても大変重要な要因です。


 そこで、お伺いしたいと思います。


 現在、久御山町において、職員に対し、どのような教育や研修が行われているのか、現状について、お答えください。


 以上の質問内容をもちまして、第1回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 安田水道課長


         (水道課長安田英四郎さん登壇)


○水道課長(安田英四郎さん) それでは、島議員の水道事業についての御質問にお答えをいたします。


 水道ビジョンの策定の背景につきましては、町の水道事業は、昭和43年4月の給水開始から40年以上にわたって、安心、安全で良質な水道水を安定的にお届けし、住民の皆様の生活と社会経済活動を支えてきました。


 しかしながら、近年の人口減少や節水型社会の進展等による水需要の減少に加えまして、老朽化による水道施設の更新や大規模地震への対応が必要となり、ライフラインとしての水道水の安定供給を確保するため、地震対策につきましては、喫緊の対応が必要となってまいりました。


 これらの直面した課題に対処するため、水道事業運営の指針としまして、平成27年度を目標年次とします水道ビジョンを平成21年度に策定したところです。


 御質問の施設並びに配水管についての現状及び将来計画についてでございますが、基幹施設でございます佐古浄水場の耐震化につきましては、平成22年度に着手し、現在、鋭意事業を進めております。平成27年度には完了する運びとなっています。


 また、配水管につきましては、平成27年度末におきます総延長約96キロメートルのうち、耐震化している配水管は約14キロメートルで、耐震化率は約14.7%となっております。


 今後は、石綿管や広域避難場所及び重要給水施設を結びます配水間の改修等の耐震化を図り、安心で安全な水道水の供給につとめてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) それでは、島議員御質問の人材育成に係ります職員研修について、お答えいたします。


 基礎知識の習得と時代の変化に対応できる実務能力の向上を図るための職員研修は大変重要であります。


 本町の職員研修は、人材育成基本方針に基づき、職員研修計画を定める中で、計画的に取り組んでおります。


 研修項目としましては、基本研修、特別研修、委託研修、派遣研修、自主研修に分類しておりまして、また、開催手法としましては、町独自で講師を招いたものや、京都府職員研修場、市町村振興協会が主催する研修に派遣する方法をとっております。


 具体的には、基本研修では、新規採用時や5年目、10年目、そして、係長、課長等、昇任時などの節目の研修を、特別研修では、全職員を対象に接遇研修、人権研修、交通安全研修などを行っております


 そして、委託研修では、業務に直接かかわる職員のスキルアップを目指すものとしまして、税務、財務、建設、法規など専門分野に係る研修を取り入れています。


 そのほか、京都府との人事交流研修や職員派遣、さらに自己啓発研修、職場内研修も取り入れております。


 多様化する住民ニーズに対応するために、職員の意識改革、能力開発を積極的に行うとともに、職員がやりがいをもって、業務に遂行できるよう、毎年、行政ニーズに応じた計画を立てて、職員の育成を目指しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問を自席で行います。


 先ほど、耐震化に関しては佐古浄水場とか、順調に進んでいると、そして、久御山町の水道管の総延長が96キロメートル、耐震化が14キロメートルで14.7%が完了したという説明を受けました。その中で、決算特別委員会の資料にありましたんですが、久御山町の中にはまだ石綿管がまだ布設されているというかたちで、この石綿管に対して、布設がえの計画、それから、そのあたりの方向性について、少し教えていただきたいんですが、


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 石綿管の更新でございますが、平成24年度末の未回収延長につきましては1282メートルでございます。改修率でございますが、平成18年度末の未改修延長が約3956メートルございます。これに対しましての改修率でございますが、67.6%というような状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それで、最終的にこれを予定では平成27年に全て布設がえをするというように聞いているんですが、これは予定どおりで間違いないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) はい、今のところ、平成27年度をめどに全て改修していきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それとですね。水道ビジョンの中に、現状分析が幾つか課題を示されております。資料の中で、一つが鉛製給水管の布設がえ、鉛管、鉛の管がまだ非常にたくさん残っている。これは、各家庭に引き込む給水管と伺っておりますが、一つは漏水の原因とか、水質基準の悪化の可能性もあると思いますが、この鉛管、給水管、鉛の給水管、現在どれくらい残っているっていうのを把握されているでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 平成23年度末におけます鉛管の件数でございますが、2422件となっております。


 今後、平成24年度につきましても、改修を進めてまいりたいというふうに考えております。


 平成26年度から長期スパンで、ちょっと改修計画を今のところ考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 全体が総キロ数6800キロメートルぐらいですね。久御山町全体、それの約2400キロメートルということで、まだたくさん残っているわけですが、特に、どこの地域が多いとか、そういう偏っているようなデータはあるんでしょうか。もう分散しているか、そのあたりお答え願います。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 分散しているといいますかどの地域に固まっているという状況ではございません。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、お伺いしたのは、実は私、住んでおる栄地区も、もう開発されて40年という年数がたっております。最近では、漏水の事故とかもろもろもよくみることがあるんですが、最近、ことし、去年1年でも結構です。年間、この漏水の事故が何件くらい起こっているかというのは、把握されていますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 漏水件数でございますが、平成23年度では43件。平成22年度は48件でございます。本年度、平成24年度につきましては、現在のところ26件が漏水という形で処理しております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) その漏水の原因は主に何かという、その分析はあるでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 主な原因としましては、不当沈下によるつなぎ手からの漏水、それと、先ほど申しておりました鉛管によります腐食漏水によるものがございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) こういうライフラインとか、公有的なものに関しては、一つ、よく前回の一般質問でもお話ししたんですけど、隠れ負債という、本来はこれから直していかないかん、負債でありながら、順次財源が厳しいから、なかなか手につけにくいというのは、これは日本全国どこも一緒なんですが、特に、この石綿管とか鉛管、それからその以前に基幹管路、重点、重要管路、ここに対して、久御山で特に石綿管重要管路を全部布設がえするとなると、どれぐらいの費用がかかるっていうこういう大きな試算もされているわけでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 石綿管につきましては、先ほど言いましたように、平成27年度までに完了すべく事業を今進めてしているところでございますが、その事業費としまして、本年度を含めまして、約1億円を予定しております。


 それど、重要施設、広域避難場所から重要な給水施設までの配水管の耐震計画につきましては、実施計画に載せておりますが、平成26年度から10年計画ぐらいでちょっと整備したいというふうに考えております。その事業費につきましては、約9億円を予定しております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) この財政が厳しい時期で、特に水道事業は独立採算で独自で事業を行うということですので、できれば水道ビジョンも平成27年度が一つのエンドになっていますから、次の5カ年なり10年の水道ビジョンに対して、いろいろな布設管の更新計画とか、安定的に水道事業が維持できるそういう計画なんかもお立ていただきたいと思うんですが、このあたりの次のビジョン策定の時期というのは、いつごろからスタートするんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 今、おっしゃっていただきましたように、本ビジョンは平成27年度を目標年次にしております。したがいまして、現在、平成27年度におきまして、水道ビジョンに係ります新たな改訂版といいますか、それを策定したいというふうに考えております。


 ただ、目標年次につきましては、本町の総合計画との整合性を図りながら、やっていきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 水道事業で最後に聞きたいんですけれども、今、総延長96キロとなっていますが、これ普及率でいくと何パーセントぐらいですか。


○議長(樋口房次さん) 安田課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 水道水の普及率でございますね。99.8%ぐらいの水道管の普及率になっております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 私は、随時、この水道事業を独立採算でしっかり安定的に経営ができ、ライフラインというのが一番大事です。今回、いろんなところで、災害、地震とかおこりましても、やはり水が一番命、まず第一だっていう部分もございますし、それともう一つ、仮に火災が起こったとき、ライフラインの水がとまるということも、やっぱり被害が拡大しますから、そういう部分では、特に水道というのは、なかなか目に見えない、ふだん当たり前のように、水を私どもは飲んでいるんですが、やはり一番大事なところだというので、常に住民の方にその現状をオープンにPRしていただく、それから、水道事業の実態も住民の方に伝えていただきながら、安定経営ができるように、ぜひ進んでいただきたいと思います。


 何か、よろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 上下水道部長


         (上下水道部長南 邦広さん自席答弁)


○上下水道部長(南 邦広さん) 安田課長のほうから、耐震化につきまして、完成年度平成27年度と申したような気がしますので、それは平成25年度でございますので、ここで、訂正させていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) じゃあ水道事業は以上ですので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。


 それから2番目に、続きまして、人材育成について、お伺いします。


 先ほど、御説明では基本的な研修を幾つか、掲げられたんですが、資料でこれ外部にオープンに出ていると思うんですが、そこで職員の実態の中で、研修が三つに分かれていまして、自主研修と集合研修と派遣研修、自主研修は通信教育や自己啓発で御自身が受ける。それから、集合研修は普通救命の講習とか接遇研修、職場労働安全とか、町長の懇談会も入っていますけれども、そういうもの。そして、派遣研修が5年目研修とか専門的なプロを養成する人材の厚生とか納税とか、そういう事務の研修で参加人数が書いてあるんですが、その中に特に自主研修、自己啓発につながる研修が、ここ2年間受講者ゼロってなっておりまして、このあたりについて、自己開発について、いろんな啓発をされるとか、補助をされているというか、その補助があるのかどうか伺いたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 御指摘のとおり、自己啓発研修につきましては、自主グループ研修、自己啓発研修と通信教育の三つがありますが、過去この2年間は特に利用がございません。この補助につきましては、それぞれ研修費の2分の1、限度額1万5000円といった補助制度を設けております。


 御指摘の過去2年間はございませんでしたけれども、過去には個人のスキルを高める研修としまして、消防職員、保育士とかが多い傾向にはございますけれども、そちらのほうで受講を毎年おおむね2件ないし3件は続けて御利用いただいています。


 また、グループ研修の実績では、若手職員がつくりました電話対応マニュアルなどは現在も受け継がれているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 特に人材育成という部分で、一番大事なところというのは、やる気、モチベーションですね。本人が研修を自分で受けて、自分でレベルを上げるという意識がなければ、上から強制的に受ける研修というのは、なかなか身につかないという部分は多々あると思います。その部分で、人材育成の第一番として、職場内の交流、例えば全然違う部や課の職員の方といろんな形で交流をするとか、意見交換をするというようなそういう場を設けられているようなことはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 職場間での議論や討議につきまして、御指摘のとおり、大変重要な視点でありまして、職場内外での上司が部下に指導するといったような議論を結構、画面はあるのですけれども、職場間を超えた議論とか討議の場はなかなかないのが現状であります。我々公務員、行政の仕事が福祉、保険、税、建設、教育などの分野に多岐にわたりますことから、それぞれの専門分野での横のつながりがなくって、よく縦割りという批判をされがちでもあります。


 人材育成基本方針というのを定めておりまして、町職員の行動指針におきましても、職員にとっては、やっぱり役所は一つでありまして、職場内の情報を共有する、そして、当事者意識をもって行動するといったことをうたっております。


 所属課員、係員である前に、久御山町の一員として、行動すべく、今後御指摘の議論、討議の場を促し、職員全体のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、行革、いろんな形で進められているんですが、やっぱり、人材というか、人が財産といいますか、やはり、それを成功するには、やっぱり人材育成が一番大事だと思うんですね。特に、やる気が出ることに関しては、一人でやるよりもチームとか、全体で同じ事業をする。例えば同じ活動をすると非常に連帯感が高まる。それから、そこでいろんな競争も生まれてやる気が出てくると私は思うんですが、その一環で、例えば、よく民間の企業、商工会さんもされているんですが、ボランティア活動で一体になって街をきれいにするとか、いろんなことをするということがあるんですが、久御山町の職場の中でそういうボランティアを啓発されているとか、そういうふうにボランティアをどんどん推し進めているということはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 町のボランティアですけれども、久御山町が主体となることがありまして、久御山町の事業ではなかなかそういったことはないんですけれども、今、労働時間は、近年労働時間の短縮でありますとか、我々事業所が社会貢献を要請されているというようなことがございまして、久御山町においても職員の勤務時間、休暇に関する規則の中で、ボランティア休暇というのを設けておりまして、1年間に5日間の取得ができるということで、社会貢献を促しております。


 今の現状につきましては、久御山町が主催でありますと、ちょっとボランティアになりませんので、久御山町の中で実行委員会形式でされています町民運動会でありますとかくみやまマラソンにつきましては、職員に広く呼びかけまして、そのボランティア休暇を使っていただく中で、御協力をさせていただくということが定着いたしております。


 御指摘の一つのものに向かってというこの事業でボランティア全員でやりましょうというようなところは、まだないんですけれども、また毎年、研修計画を策定しています中に、そういった視点も、盛り込んでいきたいと思っています。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それと、私、公務をされている職員の方というのは、日々同じルーチンワークといいますか、仕事は同じことの積み重ね、それをすることが一番大事なんですけれども、どうしても人間というのは、同じことをずっとすると飽きがくるというか、途中で問題がわからなくなるとか、流されてしまう傾向も強いんですね。そのために、私、職員研修の一つの大きなアクションというか、ポイントになるのは、連帯感というチームワークが私は一番大事だと思うんです。ですから、そういう部分で今のボランティア活動から、いろんな研修にしても、職員間同志で、例えば同じ年代が集まる。同じ年数。それから、いろんな形で交流をもって、それともう一つ、ぜひ、私お願いしたいのは、職場から外へ出て、住民の方と接する機会を職員の方がふやす。そういう形での交流、研修とか、そのために、職員の方がお客様で行くんじゃなくて、例えばそこのボランティアとか、研修のリーダー的な位置づけで、職員の代表とっしていく、そういう研修をどんどん広げられていくと、住民の方も職員の方とも交流持てますし、職員の方も常に緊張感を持って、住民の方に接する。こういうこともぜひ今回、人材育成の実施計画もつくられるという、この間、委員会でも見せていただいたんですが、そういう久御山町独自の久御山しかやっていない、久御山がこういうことを他の地方自治体よりも先んじてやっているという、こういう人材育成をぜひお考えいただきたいんですが、このあたり、町長にお伺いしたいんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員からのいろいろの御提案もいただきまして、本当に人材育成につきましては、大事なことだなというふうに思っております。私は、やっぱり、人材育成、本当に同感でして、非常に重要だと思います。


 今回、この基本方針と実施計画ということで、実施計画ができてまいりましたけれども、私も、今後こういったところでの中で、一つのおっしゃっているような同じ研修を受けることによって、同じものを受けたという連帯感もありますし、そういったものを準備をしていく中で、どういった研修かと言いますと、やはり指導力育成的なもの、リーダーシップの育成的なものという研修も必要かなというふうに思います。


 やはり、そういった組織の中で、積極的に変化を与えていく力というのは、指導力育成であろうかというふうに思いますし、これは、いわゆる管理職だけではなくて、新規採用の職員に対してもそういったものの考え方というのを植えつけていって行かなければならないのではないかというふうに思います。


 そんな中で、そのほか、いわゆる目標設定の研修であるとか、時間の管理研修であるとか、あと、人間力を高めるための研修であるとか、そういったものを今後はやはり、多岐にわたっての研修が必要ではないかなというふうに思います。


 それで、御指摘のような異業種での交流、そういった研修も必要かと思いますし、また、いわゆる交流分析というような研修もあるんですけれども、自分を知って、人とどのように輪をもって接していくかというような、人間力を高めるような研修、そういったものも今後取り入れていくべきではないかというふうに思っております。


 そういった意味で、非常にいろんな研修がありますけれども、職員のほうもいろんな研修、当然重要です。しかし、毎日の時間的な制約もある中で、できる限り、効力のある研修、また、常日ごろ行っているような研修も含めまして、できる限りの資質、人間力を高める研修を取り入れていきたいとそれでまた実施していきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 行革の一環で、ぜひ、人材育成を取り入れてもらう。どうしても外から見ると、行革をしますと人員カットとか、縮小というイメージが強いんで、やはり限られた人材でより行政もよくなる。財政もよくなる施策を職員全体が、同じように危機感を持てば、自然と人間力も高まるし、久御山町の職員の方は住民目線でしっかり自治体の職員として、すばらしい方が集まっている。そういう評価を受けられるような施策、そういう研修、モチベーションアップをしていただきたいと思います。


 特に、私、人間のやる気というのは、人に褒められるとか、何かで評価を得られるというのが非常に大きいと思うんですね。ただ、それが、上司から褒められるんじゃなくて、例えば同僚、ほかの部、課、係の方たちからその人が褒められる。実は、あるところで実行されていたのが、年に1回自分がこの職場、会社の中で尊敬する。この人を見習いたいという方を推薦するという、そういう表彰制度をつくられています。そこは、基本的にどんな仕事でもいいから、この方にこういうことを教えてもらったとか、こういうことが非常に勉強になったという、それをお一人だけ書くんですが、それで書かれたものを本人にお渡しして、誰が書いたかわからないんですが、そういう形で、自分も外からいいところを見られている。悪いところを書くことじゃないですから、そういう部分で、人から認められるというのは、非常にやる意欲がわいてきますし、ぜひ、いろんな研修、ただ単に、いろんな講師からものを習うんじゃなくて、久御山町独自のいろんな、それこそ、私は行政改革の一つの人材育成だと思うので、そういうものも、ぜひ取り入れられながら、そういうアイデアをいろんな民間からも吸収して、行っていかれたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員がおっしゃられているような人を褒めるということによって、モチベーションを上げる、そういった企業があることも私も存じております。私どもの会議の中でも、褒めるといういわゆる加点方式の、減点ではなく、人を褒めるという加点方式でのやる気を起こさせる仕掛けはないかというようなことも、意見としては出させていただいたところでありますので、参考に今後もどのようなことができるかというところを、久御山町独自で何ができるかというところも含めまして、実施計画にまたいろいろと書き込んでまいりたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 最後に、ぜひこれを全庁職員の方、トップダウンで町長もいろいろ指示されますけれども、ぜひ、これは総務のほうで中心に、その委員会をつくるとかという形で、間違いないんですね。ぜひそれを推進しながら、他に誇れる久御山町の職員の集合体をぜひおつくりいただきたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従い一問一答式で質問いたします。


 第1は、いじめ問題です。


 昨年10月、大津市の中学2年生の男子生徒がいじめが原因で自殺をするという悲しい事件がありました。ことし8月1日、文部科学省は、全国の小中高の学校と特別支援校に、ことしの4月から9月までの生活実態・いじめの実態把握のための緊急アンケートを実施するよう通知をいたしました。


 アンケート結果から本町の公立小中学校のいじめの認知件数も出ていますけれども、小中学校合わせて29件、そして現在では、指導中の1件を残し、全て指導、解決したという報告です。今回の調査結果について、町教育委員会及び各学校ではどのような議論が行われたのか、また、今後の対策もどのような見解を持たれて、また計画をされているのか、その点について、お尋ねをいたします。お答えください。


 それから、続いて、介護保険についてです。介護保険については、以下5点、質問をいたします。


 まず、被保険者が介護調査を申請した日から2次判定結果が出るまでの期間について、質問いたします。


 ことしになって、介護保険の認定結果が、法律で約束した30日を超えてもまだ返事がないと、通知がない、「どうなっているのか」という利用者。また、「サービス計画が立てられず、利用者さんにも影響が出ている」というケアマネの声がありました。介護認定の申請から2次判定までの現状、そして、次年度以降の状況について、お答えください。


 次に、今年4月から改正介護保険法によって、生活援助の時間短縮がありました。今回の法改正では、生活援助の時間区分が大幅に再編され、30分以上60分未満、60分以上であった時間区分が、ことし4月からは20分以上45分未満、また60分以上は45分以上に、そして、介護報酬は約2割近くも引き下げられていました。


 そこで、生活援助の各事業所での時間区分はどのように変更されたのでしょうか、お答えください。


 三つ目には、介護従事者処遇改善臨時特例基金及び介護職員処遇改善交付金について、お尋ねいたします。


 国は、平成21年に低過ぎる介護報酬を総枠改定率1.2%引き上げるとして、サービス提供事業所には、介護職員処遇改善交付金、市町村へは、介護従事者処遇改善臨時特例基金を支給いたしました。


 しかし、いずれもことし3月末の3年間で停止をしてしまいました。そのため、今年4月からはサービス利用者には利用料とは別に、訪問介護処遇改善加算が追加徴収されています。なぜ、このようなことになったのでしょうか、説明を求めます。


 4点目は、介護保険料・利用料の減免制度の利用状況、周知方法について、お尋ねをいたします


 本町の介護保険料及び利用者には減免制度がありますけれどもが、なかなか知られていません。そこで、この利用状況と制度の周知方法について、お答えください。


 5点目は、介護サービス等利用者負担額助成申請の制度についてです。先般の民生教育常任委員協議会では、この利用者負担額助成が今年度いっぱいで廃止をするというような報告もありました。私が通告をした後のことでもありますので、質問を続けていきたいと思います。


 居宅サービスの4分の1を支援するこの制度、来年3月末で廃止するとは言えども、1年間の申請有効期限があります。このサービスは、約利用者の90%以上が申請をしているという報告もありました。利用者さんの中には、ケアマネに代行を依頼する人も多いと聞いています。それだけに申請書を書くのが煩わしくなってきたのではないでしょうか。利用者の状況に応じ、例えが領収証の提出だけでもよいとか、もっと簡略にできないのか、その理由についてのお考えをお答えください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、巽議員のいじめの問題につきまして、御答弁申し上げます。


 いじめに対する基本的な考え方は、いじめは重大な人権侵害でありまして、いじめの発生は、いつでも、どの学校でも、どの子にも起こり得る事象と捉え、早期に対処する必要がございます。


 悲惨な事件に結びつくことのないよう、いじめは何よりも未然に防止する必要があり、いじめが発生しない「クラスづくり・学校づくり」とそれをつくり上げていくための教員の資質向上が必要であります。


 特に教員におきましては、いじめにつながるような嫌がらせやいたずら、けんかを単なる突発的な事象と捉われず、その背景にもあるものを見抜く教師力の向上が求められております。


 加えて、担任が問題を1人で抱え込むことがないよう、学校の組織全体で情報を共有するとともに児童生徒の多面的・多角的に見守る中で、早期に発見し、早期に解決を図ることが必要と考えております。


 過日、文部科学省のほうから京都府教育委員会を通じまして、いじめの緊急調査がありました。本町でも小中学校を対象に9月に実施いたしたところ、学校がいじめと認定した件数は29件でございました。


 この29件に関しましては、各学校では早急に被害者への聞き取り調査と保護者を含めた加害者への指導を実施いたしたところでございます。


 いじめが一旦解決しても、再燃する恐れや新たないじめが出てくることを想定する中で、教育委員会としては、学校との連携を密接にし、いじめられる子を守り抜くよう指導しておるところでございます。


 また、最近のいじめに対する取り組みは学校だけで終結するものでもございません。教育委員会を初め、学校運営協議会やPTAを加え、地域社会や関係機関も含めた連携は非常に大切であり、今後もより一層連携を進めてまいりたいとこのように考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 巽議員、御質問の介護保険の部分について、まとめてお答えいたします。


 最初に、介護認定調査から認定までの期間についてでありますが、申請から認定までの期間ということで理解し、お答えさせていただきます。


 議員御承知のとおり、介護保険法では、介護認定の申請日から30日以内での御認定と規定されております。本町では、これまでこの期限内にできる限り認定できるよう事務処理を進めてまいりましたが、一昨年あたりから認定申請件数がふえてきたことで期限内に履行できない状況であったことは事実でございます。


 このことを受けまして、本町としては、平成24年度早々に京都府に対して2次判定を行う認定審査会の開催件数の増加を要望し、また、この11月から本町の介護認定調査員体制を2人から3人に増員したことにより、現在では30日から40日の期間内で認定処理ができる状態となっているところであります。


 今後におきましても、常に認定事務の期限内処理について注視し、信頼される介護保険制度の普及に努めてまいります。


 次に、本年度の介護保険法の改正により、ホームヘルパーの訪問による生活援助の時間区分が短縮されたことについて、各事業所での実態はどうかとの御質問ですが、生活援助等の時間区分の見直しについては、あくまでも介護報酬における評価を行う際の区分の変更であり、利用者の意向を踏まえずに、これまで提供されてきたサービスを新たな時間区分に適合させることを強いるものでもなく、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供するものであります。ケアマネジャーの介護プランに定められたサービスを行うための標準的な時間としており、この時間区分の単位を45分未満、それから以上に今回区切ったもので、改正の趣旨もこのような考えに基づいているものでございます。


 この時間区分の変更についてでございますが、半年を経過した今、改めて、各事業所の実態を集約いたしますと、事業所としては、利用者のためにできるだけ改正された時間区分内で所定のサービス業務ができないか、工夫をしながら取り組んでいただいているのが現状でございます。


 また、生活援助サービスを提供しているホームヘルパーからは仕事を凝縮してその利用者のニーズに応じた援助を提供することを心がけており、介護現場において、特にトラブルになったというような苦情は聞いておりません。


 今後とも引き続き、地域包括支援センターや社会福祉協議会、ケアマネジャー等からの情報収集に努め、利用者のニーズに応じた適切なサービスを効率的に提供してまいりたいと考えております。


 次に、介護職員処遇改善交付金の使途とその支給停止後について、お答えいたします。


 介護従事者処遇改善臨時特例交付金のほうですが、これは平成21年度において、介護従事者等の人材確保と処遇改善のため、介護報酬を3%のプラス改定としたことに伴い、交付されたものでございます。


 本町におきましては、平成20年度末に介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置して、翌平成21年度から23年度までの3年度間において、介護従事者の処遇改善のために改定されてきました介護報酬の影響分が、介護保険料に影響しないよう計画的に取り崩しを行い、保険料相当分として充当してきたところであります。


 次に、国からの支給停止後は利用料へ、どうなっているかということの御質問でございますが、平成24年度の介護保険法の改正では、介護職員の安定的確保と資質の向上を図るためには処遇の改善が必要という判断から、平成27年度までの経過措置として、平成23年度で終了しました介護職員処遇改善交付金の相当分を介護報酬に上乗せするという介護職員処遇改善加算でございますが、これが創設されました


 この加算措置相当分の負担については、利用者は1割負担をしていただくことになっておりますが、全ての介護サービスに適用したものではございません。


 次に、介護保険料・利用料の減免制度利用状況について、お答えいたします。


 近年、5年間の介護保険料・利用料の減免制度の利用状況につきましては、平成20年度・21年度に低所得による生活困窮という理由で各年1件、介護保険料の減免認定を行いました。


 平成22年度以降につきましては、介護保険料減免・徴収猶予の申請はございません。


 なお、周知方法につきましては、介護保険料を納入していただいている全ての被保険者に対し、納入通知書に同封しております介護保険料の納付についてのチラシの中で、減額制度について周知いたしております。


 最後に、居宅サービス等利用者負担額助成申請の簡略化のほうでございますけれども、これにつきましては、先日の民生教育常任委員会で報告いたしたとおり、本年度末で終了することとなっておりますので、それまでは現行の事務内容で執行してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでは、2回目以降の質問をいたします。


 先ほど、教育長のほうから答弁をいただいた中で、当然いじめは人権侵害のものであるというところは、本当に大事な視点だと思っています。


 そこで、教育委員会、教育行政として、私たちは教職員でもありませんので、直接子供と学校の中でかかわることはできません。しかしながら、教育委員会となりましたら、学校とのかかわり、教職員の方とのかかわりというのが、非常に重要なところにも入ってくるわけですので、今回、教育長の見解もいただいたわけです。


 その中で、まず、思うところが、今言われた子供のそういった今の背景を見抜く力とか、それでまた、先生一人で考えずに、共有をするようにしていくとか、先生、いじめに遭っている子供を守り抜くっていう、そういう指導というのは、本当に大事なことであって、教育的な専門家の方も、学校の中では絶対いじめは出さないというか、子供を安全に過ごさせるんだというそういう声がよく先生のほうからも聞いているわけです。


 そこで、大津の先生方も言ってはるんですけど、やっぱり教育委員会の立ち位置というのは、まずは事実を隠さないということと、そして、学校の取り組みをはげます。そして、あらゆる教育条件を先生たちがやりやすいような教育条件をつくっていくというのが、非常に求められているところではないかということも言われています。


 そこで、子供たちに先生たちが向き合えるという部分で言えば、学級での子供の人数の問題でもあります。そこで、久御山町は今、中学校は少人数学級ということで、35人以下の学級をされています。ただ、小学校の場合は、京都式少人数教育ということで、大まか30人程度いうことなんですけれども、私は、そこのところを中学校も小学校も先生が本当に子供と接する時間をふやせるという意味でも、30人以下学級に、きちんと条件整備をしていくことが必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それと、先生が子供と向き合える時間、環境整備というような観点からの御質問かと思います。今、議員、御指摘のとおり、小学校につきましては、京都式少人数学級、また、中学校につきましても現在、少人数学級に移行をいたしておるところでございます。


 文科省におきましては、小学校の1年生につきましては、30人学級、また、2年生につきましてもその導入が図られておるところでございます。久御山町におきましては、御案内のとおり、町独自におきまして、加配教諭を置く中でその先生方の少人数指導、学級から指導という観点の中での軽減というんですか、指導方法を行っておるところでございます。


 また、業務等の改善につきましても、先生方一人一人にパソコンを配備するなど、また校務システムの改善等も行う中で、一定の部分、先生方の環境整備も行っておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 少人数指導と少人数学級とまた違いますよね。少人数授業というのは、その子たちがわかるように個別に、少ない人数でやっていく。私が聞いているのは、少人数学級ということで、一つのクラス、現在、確かに小学校にしても30人以下でされていますけれども、ヨーロッパの話をしたら、いろいろという方もおられるけど、やっぱり、今、それだけ子供の家庭環境、そして、今なんかはネットの随分普及とかで、非常に子供の状況がつかみにくくなっているというとこら辺で、そこのところで、私は改めて、少人数授業という、京都式少人数学級のことを聞いているんですけれども、きちんと久御山町として、そういうふうに30人以下という線引きをある程度の、もちろん、今の現状はそうだけれども、仮に子供さんがふえたりとか、または減ったりとかで35人ぐらいになった場合には、また35人にしてしまうという可能性があるんじゃないかと思うから、そこのところの確認をしているんです。そういうことです。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 少人数学級というものと、少人数指導という二つの方式がございます。京都式少人数学級と言いますのは、35人程度学級を実施しております。久御山の場合は、それをなおかつ、例えば、2学級であれば、国語と算数については、3クラスにして、よりわかりやすい授業形態をしているということでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 教育長の言っているのは、学習の面から、今わかりやすい授業でということを言ってはるんですが、私は、子供集団、教師と子供がより触れ合いやすいということの面から、学級活動的な面で私は言っているわけなんです。今も、現在は、30人以下ですけれども、もちろん、小学校の部分で言えば、そういうことになっているですけれどもね。何でこんなことを言うかといったら、学校の先生たちに聞くと、子供たちが、やっぱりいじめという場合には、子供同士の話し合いとか、子供が毎日、さっきの褒めてもらうじゃないですけど、満足して、うきうきして、毎日帰れるという、そういうふうな学校にしなければならないと言ってはるわけですね。そういった意味では、非常にそういうことができにくくなってきた。家に帰ったら、もちろん塾に行く子もいたり、子供同士が遊ぶ機会も少ない。そういった意味で、クラスはより人数が少ないほうがやりやすいということの先生たちの意見もあるから、私は言っているわけでして、今、教育長のほうから、久御山町の意向はわかりましたけれども、私は、そういうことを求めておきたいと思います。


 そこで、新学習指導要領によって、もちろん、特別活動とか学級活動とか学校行事とかということが言われているわけですけれども、この学級活動、昔で言ってもおこられますが、20年、もっと前では毎週土曜日の3時間目でしたか、学級活動があって、小学校でも、いろいろとクラス何しようかとかと決めたりしてたけれども、その学級活動と言われている、子供たちがお互いに意見を出して、けんかして、また解決をしていくという、そういうふうな場が、非常に減ったんじゃないかというふうに聞いています。現実のところはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 学級活動でございます。ホームルームというような形のものであると思いますけれども、今までどおりの形、今までどおりというか、前にあったような形の時間数を確保をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ちょっと、保護者の方から聞いていたら、学級活動というのは、始業式のときのクラスのときの話とか、また席がえとかいうことで、なかなか少なくなったという声は聞いているんですけれども、現実の教育長が言われるから、間違いないんでしょうけれども、もう一つ聞いているのは、学校行事の精選化というか、ちょっと整理してしまっている。例えば、修学旅行も割と簡素化になってきたという声もあるんですけれども、その辺の修学旅行への取り組みは先生のほうから何か聞いていませんか。行事を少なく、というのは何でかというと、新学習指導要領、中学校はことしから、去年からは小学校がやって、単位数が非常にふえてきましたよね。時間数が。その分、どこかで狭めていく。小学校の場合だったら、夏休みをちょっと1日、2日、早い目に終了させて2学期をするとかというところもあるんですけれども、そういう、中学校の場合は、私が聞いているのは、中学の先生から、久御山ではないんですけれども、全般的な形で聞いたら、学校行事が精選化されてきたというふうに聞いているんですが、その辺のとこら辺は、どういうふうに聞いておられますか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) ゆとり教育の中から、新学習指導要領、今回、中学校におきましては、ことしから、新学習指導要領に移行したところでございます。


 時間数につきましては、一定の部分、常任委員会でもお話しているとおり、時間数が増えております。ただ、各学校の行事につきましては、当然、時代に合わせた中で、精選はいたしております。修学旅行等につきましても、当然、事前にどのような形で学習するのかとか、そのような準備の部分も取っておりますし、いろんな形での確保につきまして、時間数の確保につきましては、きちっとした形で、学習指導要領に基づいた指導をいたしておるところでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 問題の観点変えますけれども、久御山町でも子供の相談室、ゆうホールのところの相談室とか、また、教育相談をされていますけれども、教職員の先生が1人で悩まずに先ほど教育長の話では、そういうような取り組みが大事だとおっしゃいました。今のところ、この間、もちろん、この間のアンケート結果では、子供と向き合って、大分指導をして、いじめがなくなったという話もあるんですけれども、先ほど言われたように、いつどこでまたどうなるかわからないというところもあって、そういう意味でも1人の先生が抱え込まない、相談できるというとこら辺では、現実はどのように相談の整備といいますか、そういうのはどうされているんですか。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 中学校のまず、生徒先生方の相談体制ですけれども、まず、心の居場所サポーターと言われる先生がおられます。これは、クラスに登級できない。学校のクラスに入れないとかという子供がそちらのほうに行くケースが多くございます。


 それと、これ、スクールカウンセラーもおります。これは、臨床心理の専門の先生ですので、ここには先生も相談に来られますし、生徒も来られます。そうしまして、そのほかに学びアドバイザーという先生もおられます。これは、ただ子供たちの学習の部分だけじゃなしに、福祉の分野、家庭的な部分もひっくるめて、相談を受けられるアドバイザイー、そうしまして、これ、町の単費ですけれども、心の教室相談員。こういう、こちらのほうも臨床心理のほうですけれども、専門家が入っておりまして、こちらのほうも相談される方は、先生も来られますし、生徒もおられます。保護者の方もおられます。こういう学校の中では、相談の体制をとっております。


 その中では先ほど巽議員おっしゃいましたゆうホールでの教育相談室というふうな形で、相談の体制整備をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先生、今は、親と子供と相談員と先生という、個々の話が出てきたんやけども、悩んでいる先生が集団で議論をして、そこに、例えば臨床心理カウンセラーとか、お医者さんとか、小児科ですか、そういう専門医とのそういう時間とかはとっておられるのか、これからとる時間があれば、補償していくのか、その辺のとこら辺はどうなんですか。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 今の御質問ですけれども、特にそういうことが必要であるという場合、まずは臨床心理の専門家の先生に御相談をいただく。また、ゆうホールのほうの臨床心理の先生は、各学校も要請に応じて、回っておられますので、その辺で一定の部分は解決をできているのではないか。ですから、そのほかの部分で、もう少し、深い部分といいますか、広く調整が必要な案件につきましては、また、体制を、そういう臨床心理の先生方と教育委員会と相談しながらそういうものが必要であれば、体制をとりたいというふうに思いますけど。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今まあそういう、フォロー的な話をしたんですけれども、元は、本来は子供そのものが生きていく力、いろんな傷害に打ち勝つ力とか、自分を主張できる力とか、そういうものをつけていくのが、私は学校の教育現場のところであると一番、その一日の中で、一番長い時間を一緒に暮らすわけですから、そういう今回の新学習指導要領でも生きる力っていうことで、学級活動とか、各学校行事とか、クラブ活動とかいうことで、そういうようなのもちょっと書いているわけなんですが、そこで、私は、前にも随分、議員になってすぐに質問したことがあるんですけれども、国連の中で子供の権利条約というのが、日本も批准をしているわけですけれども、その中で、特に、子供の権利委員会というとこらが、日本はかなり競争的な社会であるとか、それで、教育で非常に子供たちも疲弊しているとか、ということが出ているわけですけれども、そういった中で、私は、子供の権利条約というのをしっかり根底に据えた中で、子供を地域の方々もそういった視点で子供を捉えてもらう、子供にも発言権利があると、押さえ込むんじゃなくて、そういうことがあるんだということを久御山町でもそういう条例をしっかりつくって、子供を守っていく。そういう立場に立つべきじゃないかなと、私は思っているわけです。


 そこで、二つ質問します。一つは、教科書の中でも子供の権利っていうことを、中学校の社会の新しい公民教科書に載せている会社が幾つかあって、子供の権利というか、子供には児童の権利があるんだよとか、そういうことをちゃんと授業の中で教えているわけです。扶桑社とか日本文教出版とか教育出版とかいろいろ書いてあるんですけれども、久御山町の子供たちが使っている中学校の公民には、この子供の権利についての載っている教科書でしょうか。ちょっとその辺わかりますか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 子供の権利条約の部分につきましては、当然、児童の人権に十分配慮する中で、一人一人の子供たちを大切にするという教育を我々も行っておりますし、当然重要な形だと認識はいたしております。今、おっしゃいました権利等につきまして、どの教科書をどのような形で使っておるというのは、今現在、承知はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) また、久御山町としてもそういった子供の権利条例、よそでも川崎市ですか、どこかつくっておられるとこもあるんですけれども、その辺のとこら辺の考えはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 国連というのは、日本のほうが児童の権利条約というものを批准されております。我々は十分それをしんしゃくする中で、守っていかなきゃならない、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それをつくるとはおっしゃいませんでした。それで、私はやっぱり、そういった視点で、久御山町の子供たちを守るというのであれば、しっかりとこの久御山町も自信をもって、条例制定をするべきだということは申して、次の質問に移りたいと思います。


 続きまして、介護保険の部分で質問をいたします。


 今、答弁の中で、介護保険の要介護認定が30日を超えて、30日から40日というような状況で、今は収まっているんだという、ほぼ30日だと思うんですけれども、これで、介護保険の法律の27条のところに、申請があった日から30日以内にしなければならないと、ただ、その日にちが超えるとき、超えるときにはその理由を書いて、処分見込み期間と理由を書いて通知しなければならないって書いてあるんやけどね。これ、町内のケアマネさん、以前はそんなことがあったけど、最近はないなというようなことも聞いたんです。これはされていたんですか。この延期している期間は。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) おっしゃるとおり、保険法にもそう書いておりまして、延期の通知書及びそれから、ここにも現物ございますが、その間に資格者証も一緒に通知させていただいているというような現状でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから、もう一つは、認定が一応30日以内ということにはなっているんですが、ただ、よく、ケアマネさんなんか話を聞きますと、一番困るのが、退院をされる方が、家に帰ればすぐに車いすとかベッドとかをある一定用意しなければならないけれども、なかなか判定まで時間がかかると、確かにもっと早いこと調査に行けばいいのにという意見もあるかもしれないけど、退院の日程がそんなに2週間も3週間も前から、お医者さんのほうから言われるではなくて、やはり、せいぜい1週間前ぐらいしかないと。そういう場合には、一つのケースとしては、認定がおりたころにはその方が命を落としていたということも20日間ぐらいかかったのでね。ということも聞きました。そういう事例があった中で、これは、もっと特別にどうしても急ぐ場合とかは、早くできないのかということと、もう一つは退院したけれども、要介護1とか要支援2の場合は、車いすが使えないとかになったら、もう一回医師の意見書がいるという二度手間になるから、そういう医療機関からの緊急の退院、急を要する場合には、特急で回してもらうことはできないのかというような意見が出ているんですが、その辺の対処は難しいでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) おっしゃるとおりで、急ぐ場合でございますが、実際、そういった場合ございまして、当然、それは、御家族なり、本人様の状況を聞かせていただいた中で、認定調査をその方を特別早く行かせていただくというそういう配慮は十分に窓口でさせていただいておりますので、御安心いただけるかなとは思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ただ、2次判定のところが、久御山町は京都府に委託をしている、そこのところが早くならないと難しいところがあるんですが、ことしは答弁を聞いていましたら、11月から早くやってもらっている。来年以降のところでは、そういったことも確約ができるのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 今回、体制も2人から3人させていただきました。そして、引き続き、京都府のほうにも要望いたすことを思っておりますが、また、今回、平成24年11月から、要介護1以上の方についてですけれども、この認定機関が今まだで12カ月ということでありましたけれども、改正がありまして、認定有効期間24カ月になっということでございます。したがいまして、この辺の相対的な数、絶対数も含めまして、来年度以降は非常に改善されるんじゃないかなという見込みは今のところ私は持っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) その次に、介護保険の生活援助の時間短縮で、担当課のほうでは、その事業所のところでは、工夫しながら業務を凝縮してやっていますという答弁がありました。実は、これ、今年度に京都の古川連絡会というのが、この介護保険の生活援助が短縮になって、どんな状況だったのかというのを広い地域から意見をまとめてこういう冊子で出しているわけなんです。


 現場の声と利用者さんの声をまとめているわけなんですけれども、その中では、決して時間が短縮なったから、凝縮ができてよかったというような内容はなくて、どちらかと言えば、利用者さんにしてみたら、ヘルパーさんが本当に忙しそうにされているから、会話ができないというところ、実際、久御山町の方でも、話しかけられたら、一々掃除機をとめて後ろ向いてはいはいというぐらいでしか終わらない。洗濯物も20分では回りきらない。次の時2時間あけて干すというのが、そんなことできないので、結局サービス残業してしまうというところもあるし、何よりも自分たちは単なる家事援助をするだけじゃなくて、コミュニケーションを大事にした仕事という意味では、仕事のやりがいとか、そういう意味で、非常に今回の短縮というのは、なかなか割り切れないところがあるという声がいっぱい載っているわけなんです。


 これは、もちろん法律で決まったものでもあるので、ただ、久御山町だけで何とかできるというものと私も考えてはいないんですけれども、やっぱりこれは、前回の矛盾がいっぱい書かれている中で、しかも、利用者さんにも本当の介護保険の人間らしい尊厳という部分がそがれてしまうという結果であるわけですから、こういう点から言えば、町長は今回の夏の選挙のときには、高齢者が憩えるふるさとづくりという中で、心ある福祉の充実ということも言ってはるわけなんです。


 今、実際一つの事例なんですけどね。介護保険は、きょうは私は家事援助しか言っていませんけれども、デイサービスがあったりとか、あらゆるところ時間短縮とかがきて、利用する方が本当にお金がなかったら、人間の尊厳すら失ってしまうという危機感が出ているというのが現状なんです。そういう意味で、今の話を現場の話、私、そのうちの一つの事例しか言っていませんけれども、やっぱり町長は、今回、町長になられたわけで、もちろん選挙というのが、無投票でもあったわけですけれども。


         (発言する者あり)


○12番(巽 悦子さん) 済みません。選挙があって町長になられたんですけど、やっぱりその中でいろんな方の声が聞かれたと思うんですけれども、そういう意味で、済みません。選挙ありました。そういう意味でも非常にこういうときにこそ、手を差し伸べるというのが、私は、自治体の仕事じゃないかなと思うんです。町長、先ほど、生活弱者の立場ということもちょっと他の議員さんのときにおっしゃいましたけれども、そういった点から、今回のこの状況のところはどのように・・・・たんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) こういった時間短縮につきましては、そういった御意見があるところというように聞いたわけですけれども、その辺は現場の部分、その45分の中で凝縮され得るということができるであろうということの中で、短縮されたというふうにも思いますので、それについて、時間の中で凝縮した形で、コミュニケーションも本来なら、できればというところを私は思うわけでございますけど。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それは、もっといろいろと考えがあるんでしょうけれども、現実の声というのは、実際、知っていただきたいなと思います。


 それから、今回のこの短縮によって、なお困る方がおられるわけです。


 と言いますのは、この介護保険というのは、障害を持った40歳から65歳未満の方、また、65歳以上の方も介護保険をまず優先的に利用しなければならないという状況になっていますが、そこのところは、それで間違いありませんかね。社会福祉課のほうで、答えていただきたい。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 間違いございません。自立支援法の中で、他の法令による給付との調整規定が設けてあります。その中で、介護保険が優先されます。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そうした場合、障害を持った方は、本当に大変な時間もかかりますし、お薬とかもなかなか飲みづらいところでは、錠剤をすりつぶしてとかという準備もするということもあったりするんですけれども、私は、一番矛盾を感じているのは、障害を持った方でも、優先的に先にこちらを受けなければならない。ここを受けていたら、障害者の自立支援サービスを受けられないわけですよね。そこのところはどうなっているんですか。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 障害に福祉サービスを受けられないことはありません。介護保険の認定以上のサービスが必要な方、その場合は、ケアマネさんの計画等に基づいて、自立支援法の給付も受けられるようにはしております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 例えば、このサービスを今受けていて、余りにも自分が、例えば90分受けていたものを45分来ていただいて、2時間あけて、また45分来てもらうのが、本当にちょっと煩わしいというか、仕事がはかどらないんじゃないかということで、45分でよろしいわということになってしまったら、本来、障害を持った方が必要なサービスは、受けられなくなるということに、今現在、なるんじゃないかと私は懸念をしているわけなんです。そういったときでも、残りの自分が今回介護保険はこんなにややこしくなったので、障害者自立支援法のサービスを受けたいんですがというふうになった場合は、受けられるわけですか。そっちのサービスを利用してもいいんですか。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) あくまで、介護保険法は優先されますので、自立支援法のみを受けるという形はとれません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係、平成19年3月に出している分の中には、心身の状況やサービスを利用する必要はいろいろあるけれども、介護サービスを一律に優先させるけれども、この障害者福祉サービスの種類とか、そういうものが介護保険が一応優先なんだけれども、一律に優先に利用するものは、別にそういうものではないというふうに書かれています。本人さんが、いろんな条件がもちろんあるでしょうけれども、どうしても、今の介護保険では十分できないんだという場合には、この自立支援のほうを給付を支給することができるというのがあるんですけれども、今現在、できていない。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 今お持ちのその通達の中で、具体的な運用という部分に、まず、一応介護保険のケアプラン上において、介護保険サービスによってのみ確保することができないものについては、当然認めさせていただいております。介護保険にないサービス、移動支援、日中一時、この辺のサービスについても、認めさせていただいておる状況です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それと、介護保険の今回のヘルパーさんの報酬を引き上げるというのは、当然のことですけれども、先ほど課長のほうから説明がありましたけれども、各市町村におりてきたお金、介護報酬の部分に、交付金、基金ですね。それと事業所におりてくる分がなくなったために、その分は、各利用者さんのところに加算してもいいですよということになってしまって、結局利用者さんが今は、介護保険のサービスとは別に払わなきゃいけないというのが、今の現実になって、負担が、要介護度が高いほどふえてきているということです。限度額いっぱい使っている方は約千二、三百円余分に加算の分を払っているという状況もあります。


 それで、一方では、その方の生活、年金の受給が非常に、だんだん減ってくると、それでまた来年になったら、3年間ですか、復興のためにということで、3年間で2.5%年金受給が減るという、そういう利用者さんの状況があるわけで、そこで私は、介護の利用料の減免と保険料の減免、周知の方法は、いろいろと通知のときに入れていますというのは、それはよくわかります。


 ただ、私、この介護保険利用の減免要項をネットで出させてもらいましたけれども、この中で条件が本当に厳しいんですよね。なかなかこれは該当できへんなと思ったのが、この中で、火災とかは別として、収入が減るというのは、一つはもちろん生活保護基準の110%以下であるというのはわかるんですよ。・・・・、それがあると、もう一つは、前年度所得の2分の1にならないとだめだと、両方の該当しないとこれはだめですよという規定なんです。2分の1ってなったら、年間非常に少ない方が2分の1になるようになってきたら、申請のころから、先に生活保護申請をしなきゃいけないという条件があって、割とこの2分の1以下というのを削除してきているところがふえているんですけれども、これ両方ともできないということの判断基準、もちろん、どういうことなんですかね。2分の1以下でないといかん。一つはそうですね。二つとも、条文で最後は町長が認めることと書いてあるねんけれども、そのところはどういうことになっているんですか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 今、おっしゃっているのは、利用料負担のところのことをおっしゃっているわけですね。2分の1とそれと生活保護基準ということで、お答えさせていただきます。


 これは、2分の1というのは、当然、ある方によっては、収入100万円の方もおられますし、年金だけの例えば、5万円とか6万円とかという方もおられますので、ここはいわゆる激減という、直近の3カ月で、2分の1以下になったという激減する、そしてなおかつこのイのところで、これは、次のいずれも該当することですから、次のイの段階で、ある一定、生活保護基準の110%以下であるという、ここで、もう一度見るという、そういった方向ですので、必ずしもこの2分の1でどうのこうのという議論では、私ども考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そうしたら、これは、生活保護基準の110%以下であるということに書きかえても、結局いいということになりますよね。今の議論でいわば。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) ・・ありません。当然、この二つの要件のいずれも該当することとなっていますので、いずれも適用させていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 例えば、所得が年間50万円、極端に言えばですよ。それでも生活保護の110%以下ですわ。それで、年間半分になって100万円となったとしても、生活保護110%以下ですわ。そんなので・・・、認められへんというのは、そこはおかしいんじゃないですか。普通その方が生活をして、利用料、保険料を払ってでもなおかつ生活ができるというのが、社会福祉の根底にあるもんじゃないんですか。それが憲法25条が根底になっているから、そういうことを考えているわけであって、生活基準以下になってしまうというのは、これはおかしいんと違います。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それは、議員がその辺のことを思っておられるだけでありまして、当然、例えば、年金の18万円以下の方、十分いらっしゃいますので、それはそのときに、また、イの段階で生活保護基準のところを適用するというような、だから、それは相対的に物事を見ていかなければならないと考えます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) そうしたら、これ、いずれも、該当するという言葉は、あるから聞いているんですよ。相対的にとおっしゃいますけど、これ、いずれもとなってきた場合には、両方とも、三つですか、該当せなあかんということですよね。私が言いたいのは、最低生活以下にならないということが一番大事であるということを言いたいわけですけれども、だから、この文言はなくても、生活保護基準の110%以下であるとだけでもいけるんじゃないですかって聞いているんやけど。おかしいんかな。


 それと考えが違うんじゃなくて。


        (発言する者あり)


○12番(巽 悦子さん) そんなことないですよ。この辺はもう、時間がないので。


 最後に、利用料の4分の1減免をやめた理由を委員会でもおっしゃったわけですが、再度、もう一度、町長のほうからお聞かせいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 居宅サービス等利用者負担額助成ですが、これは、委員会でもありましたように、何度も、当時3年という期間で、次に2年という形で、期間が限定をする中での延長策をしてきたというところでありまして、最後には、1年間ということで、昨年、本来、終了するということの説明もあったかと思うんですけれども、その中で、昨年は1年伸ばしたということを伺っております。私も、財源的にも問題がなければ、そういった延長策というのも、考えるやもしれませんでしたですけれども、本当にこういった財源不足の中で、やはり、今まで頑張って頑張って伸ばしてきたという部分がありますので、心苦しい苦渋の決断でありましたですけれども、終了させていただいたというところであります。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 苦しかったら、続けてほしいですわ。それで、やっぱり、たったこれ、・・・ても、この久御山町の全予算の0.1%程度、福祉を守るという気持ちをしっかり持ってはるんですから、幾ら施政方針で前の町長が言ったとしても、新しい町長の中で、福祉を守るという高齢者生活、高齢者が憩えるふるさとづくりというのは、しっかりやるべきじゃないかということを指摘して、私の質問を終わります。


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○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明19日から20日までの2日間は休会とし、来る12月21日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり大変御苦労さまでした。


              午後 3時03分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       中     大  介





      署名議員       戸  川  和  子