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京都府 久御山町

平成24年第3回定例会(第2号 9月23日)




平成24年第3回定例会(第2号 9月23日)





       平成24年第3回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 
1.招集年月日 平成24年9月23日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成24年9月23日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 田 口 浩 嗣


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          8番 岩 田 芳 一


          14番 林     勉


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        信 貴 康 孝


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      内 座 元 巳


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   税務課長      田 島   茂


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   住民課長      川 ? 治 道


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   消防署長      革 島 利 信


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第57号 田井下水道管渠その39−2工事請負契約の締結について


              (町長提出)


  日程第3 代表者質問


  日程第4 一般質問


10.会議の経過


              午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さんおはようございます。


 議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の決算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に戸川和子さん、副委員長に島 宏樹さんがそれぞれ選出されましたので、報告いたします。


 本日の会議に、町長から、田井下水道管渠その39−2工事請負契約の締結についての議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、議案第57号、田井下水道管渠その39−2工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました議案第57号、田井下水道管渠その39−2工事請負契約の締結について、提案理由の御説明を申し上げます。


 去る9月6日、9業者によりまして、厳正に入札を執行いたしました結果、淀川建設株式会社が落札しましたので、5352万9000円で工事請負契約の締結をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案については、本日は、提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第57号、田井下水道管渠その39−2工事請負契約の締結については、後日審議することに決しました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、代表者質問を行います。


 代表者質問の順番は、議会運営委員会での申し合わせに従い、抽せんによりお手元に配付いたしました一覧表のとおりとなりました。


 なお、質問に要する時間は30分以内となっていますので、電光掲示板を確認の上、よろしくお願いいたします。


 順次、発言を許します。


 3番、ネクストくみやま内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○3番(内田孝司さん) 皆さん、おはようございます。3番、ネクストくみやま内田でございます。


 初めに議長の許可をいただき、8月14日の京都府南部集中豪雨によりお亡くなりになられました方に対して謹んで御冥福をお祈りいたします。


 また、被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。


 さて、信貴町長におかれましては、このたび第17代久御山町長に御就任まことにおめでとうございます。これからの御活躍、御期待申し上げます。


 先の選挙において、町長の公約として、「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 「くみやま」」を基本理念に、3つの約束・7つの挑戦を政治姿勢として掲げられてこられました。


 ネクストくみやまも、この町長の政治姿勢に対し、賛同いたし、ともに実現に向け、協力できるところはしていき、住みよいまちづくりに励みたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、ネクストくみやまを代表いたし、質問を行います。


 初めに、公約の実現に向けまして、特に、安心安全に係る防災面でございます。町長の公約では「心なごむ、安全・安心なまちづくり」への挑戦といたしまして、各分野における危機管理の推進と体制の構築を掲げられておられます。


 本町は、木津川と宇治川に挟まれ、山城盆地の最低地に位置することから、昔から、水との戦いが繰り返されて、先人から治水対策は最重要施策として取り組んでこられたところであります。


 国の排水機場や京都府の河川に対して機能強化と改修には、常に、事あるごとに要望活動が行われ、また、町が管理する準用河川や都市下水路では、改修整備を計画的に行うなど、ハード面の強化もされ、さらに、ソフト面では防災計画等の充実や自主防災組織の編成などにより、体制は格段と向上されました。


 事実、昭和28年の大水害以降、幸いではありますが、甚大な被害もなく、今日に至っております。


 しかし、安全・安心への挑戦に終わりがあるものではありません。最近発表されました東海・東南海・南海地震の発生予測や近年の地球温暖化による異常気象によって、各地で発生しているゲリラ豪雨、また、記憶に新しい気象庁が経験したことのないような大雨と発表されました九州の北部豪雨など、想定外や記録的な豪雨と言われ、自然災害が後を絶ちません。


 ここ京都府南部におきましても、8月14日未明の京都府南部集中豪雨では、台風と違い、予告のない豪雨でございます。宇治市を中心に甚大な被害をもたらしました。


 以上のことから、町長にお伺いします。


 初めに、大きな視点からではございますが、町長の政治姿勢、公約であります危機管理の推進及び体制の構築、特に、町長は充実すべきとされること、さらに、災害に強い町として、必要とすることについて、お考えをお聞かせください。


 次に、大雨に対する町内の治水対策であります。8月14日未明の集中豪雨において、本町は人的な被害はなかったものの、住宅を初め、商業、工業での浸水や、また、農地においては、排水路からのあふれた水により、収穫前の田畑が冠水するなどの被害を受け、確認できる農作物の被害額は近年に例を見ない1億1260万円という高額になりました。


 先にも申しました日本各地において、記録的な豪雨や想定外という豪雨が多発しており、統計的にも現在、1時間の雨量は50ミリ以上の局地的な集中豪雨はここ10年で226回を数え、今回の豪雨クラスの雨は、いつ発生してもおかしくないと言われております。


 そして、久御山町の現状のままでは、今後そのような豪雨が降ると、同様の被害が繰り返し起こる恐れがあります。そこで、お伺いします。


 今回の豪雨による被害状況から、内水排除に関する現状と今後の対応について、その中で、早期に改修、改善すべき対応の考えについて、お聞かせください。


 以上をもちまして、ネクストくみやまの代表質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、内田議員の御質問にお答えします。


 最初に、危機管理の推進等の考え方及び安全・安心なまちづくりに向けた今後の姿勢について、お答えします。


 久御山にかかわる先人は、この地が宇治川、木津川に挟まれた低地であることから、治水対策を最重要課題に取り組んでこられました。昨今の予測不能な豪雨が、全国各地で被害をもたらす中で、幸い本町においては、昭和28年の洪水被害以降、甚大な被害がなく、今日まで来られたことは先人の偉業であり、改めて敬意を表するとともに、私も久御山の行政にかかわる1人として、治水対策を肝に銘じ、さらに安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 私は、「みんなで築こう 次代に誇れる わがまち「くみやま」」を基本理念に、3つの約束と7つの挑戦を掲げ、住民の皆様に申し上げてまいりました。


 理念を目指す3つの約束、7つの挑戦は、まだまだ具体的に成熟したものではございませんが、これまで以上に住民の方々が参画していただき、ともに築いていくものであると確信いたしております。


 7つの挑戦の一つであります「心なごむ、安全・安心のまちづくり」の中で申しております各分野での危機管理の推進及び体制の構築でございますが、ソフト面での現在の災害に見合う防災計画の見直しやハード面での防災無線等の伝達手段の充実など、今後検討を加えて、さらに安全で安心な体制整備を図る必要がございます。


 一方で、今回の災害を振り返りますと、本町では、消防団がいち早く体制を整え、土のう積みや浸水箇所でのポンプによる排水対応など、大変力強い活動は、郷土愛と日々の訓練のたまものであると心強く感じました。多くの住民の皆さんからもそうした声をいただき、心から敬意を表する次第でございます。


 一方、甚大な被害を受けた近隣市におきましても、自主防災組織の活動や京都府はもとより近隣市町からの応援体制、ボランティア活動など、そうした自助・共助の精神が公助を支えているものと実証されたところであります。


 京都府南部豪雨の検証も踏まえて、地域全体で自助・共助、そして公助ともに一層充実していただき、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、管内の治水対策について、お答えします。


 まず、旧巨椋池地域である前川流域の治水対策につきましては、昭和28年の豪雨で宇治川が決壊し大水害を受けたことから、翌年に旧巨椋池排水機場にポンプが増設されました。その後、国営農地防災事業により新設された現在の巨椋池排水機場は、毎秒80トンの排水能力を有し、平成17年から供用開始され、現在も引き続き、府営農地防災事業として、排水幹線の整備が進められております。


 次に、古川流域の治水対策ですが、久御山排水機場の3基により、毎秒90トンの能力を持ち、内水排除に寄与しています。


 古川は、昭和46年から10年に一度の大雨に対応できるよう計画され、改修事業に着手されましたが、現時点では、3年に一度の大雨に対応できる暫定改修の段階で、久御山町域につきましては、平成23年度に終了したところです。


 一方、内水ですが、大内川につきましては、古川改修にあわせ、大内川サイホンが改築され、その後、10年に一度の大雨を想定した計画で改修に着手し、平成7年度に延長1.13キロメートルが完成しております。


 また、大内川の上流は、都市下水路として、5年に一度の大雨に対応する計画で、荒見都市下水路が昭和60年度に、大内都市下水路が平成8年度に、それぞれ完成しております。


 これにより、久御山町域の約半分が大内川流域として、前川に流れることになりました。


 また、イオンモール久御山周辺や森川端地区は、中内サイホン、中内水路を経て前川に、市田大領の福山通運周辺は、観世サイホン・観世水路を経て前川に流れております。


 一方、都市整備機構の久御山団地造成で、佐山都市下水路が昭和53年に整備され、昭和49年度に佐山排水機場が設置されたことにより、久御山団地、佐古地区及び佐山地区の一部が排水機場を通じ、古川へ排水されております。


 佐山圃場整備地区の大部分・府営東佐山団地と右岸の林地区・栄地区は直接古川や名木川に排水されています。


 以上が、治水対策の経過と現状であります。


 先般の京都府南部豪雨により、町内では、佐山都市下水路排水区域で道路冠水や家屋の床下浸水等が、各都市下水路沿いの一部で、道路冠水等が発生しました。


 佐山排水機場では、建物には避雷針を設置しておりますが、付近への落雷による停電で、自動運転が停止しましたが、現地にいた職員が手動に切りかえ、各機器を確認の上、排水ポンプの運転を再開しております。


 各都市下水路及びその他の水路では、ごみにより水路がつまり、流れを阻害している箇所も見受けられましたので、今後、日常のパトロール等によるごみの撤去等の頻度をふやすとともに、不法投棄防止や水路敷へ物を置かないよう啓発を進めてまいりたいと考えております。


 町内の国道を横断する地下道では、落雷による停電などで冠水したため、通行どめを実施し、後日復旧することができました。


 今回の集中豪雨を踏まえ、排水路内のごみなどの点検を強化するとともに、現在の水路整備水準を超える雨に対する総合的な治水対策を、今後ハード面だけでなくソフト面を含め、関係機関と協議しながら、国・府への要望を含め、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 11番、緑風会塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 改めまして、おはようございます。11番、緑風会塚本五三藏でございます。


 質問に先立ち、議長のお許しをいただきまして、8月26日執行の町長選挙で見事に圧勝という結果となり、信貴町長におかれましては、第17代目の町長に当選されまして、まことにおめでとうございます。


 改めて、緑風会を代表いたしまして、心からお喜びを申し上げます。それでは、通告に従いまして、緑風会を代表して質問をいたします。


 先ほどの同僚議員の防災について、重なることがあると思いますが、お許しをいただきまして、質問をいたします。


 今回の町長選挙におきましての公約でもあります、3つの約束、7つの挑戦について、信貴町長の政治姿勢について、順次お聞きいたします。


 初めに、「徹底した行政改革と行財政経営」の基本的な考え方について、お聞かせください。


 次に、事業仕分けの導入とありますが、どのような部門から始められるのか、事業全体が対象となるのか、その時期はいつごろから予定されているのか。また、仕分けによって、住民の皆様が痛みと感じる部分と充実する部分が必ず出てくると思います。事業仕分けの方法について、お聞きいたします。


 次に、徹底した行財政経営となれば、企業会計である水道事業における平成23年度決算では、辛うじて790万円の黒字となっていますが、今後、石綿管の布設がえなどを考慮して、水道料金については、どのように考えておられますか。


 また、下水道事業についても、久御山町の下水道管の100%の布設完了までは約3年ほどとなりました。


 しかし、その後は、企業会計に移行するようでありますが、布設後3年以内に接続をしなければならないとの条例がありますが、3年以上経過しても接続されていないところがあります。また、以前より啓発はもちろんのこと、職員が戸別に巡回しているにもかかわらず、この未接続者に対してどうするのか。その点も含めて経営感をお聞かせください。


 続きまして、「心なごむ、安全・安心なまちづくり」で、住街区促進ゾーンの開発におけるシミュレーションを実施するとあります。この住街区促進ゾーンは、平成18年度に策定されたものです。当時は現在のように景気の低迷ではなく、誰しも今日の現状を考えたでしょうか。


 そういったことから、開発に対するシミュレーションを十分に検証することが重要であります。今後、どのように進められていかれるのか、お考えをお聞かせください。


 また、佐山西ノ口の府道南側の一部に病院が来るとのことで、調査設計費用が6月補正に計上されました。しかし、佐山西ノ口地区の6ヘクタールの開発議論がなかなか進まないような思いがしますが、問題点はないですか。病院以外の残り部分の3ヘクタールの土地を活用する青写真などありますか、お聞かせください。


 それから、開発に関連して、佐山西ノ口北部と東角小学校、久御山高校周辺の土地の利活用はどのように考えておられるのか、合わせてお聞きいたします。


 次に、政府は、今回、南海トラフ地震の被害想定では、京都府は最大で震度6強の揺れがあり、最悪のケースで死者900人、全壊・焼失する建物7万棟に上ると発表されました。


 本町では、地震災害対策として、現在、国・府が67万5000円、久御山町が22万5000円で、合計で90万円の耐震化の補助金を交付されていますが、本町の補助金をアップし、また、国・府に対しても補助率のアップについて要望されるなど、まさに各分野の危機管理の推進と防災計画の見直しだと思っております。


 先般のゲリラ豪雨で、幸い本町は甚大な被害はありませんでしたが、各所で排水路があふれるなど、一時的に道路が30センチほど冠水し、床下浸水が発生しています。


 特に、近年、宇治市及び城陽市における宅地開発により、上流の保水性がないためと、近隣の河川は大体天井川状態であると思っております。名木川と井川や古川が一気に満水となるため、古川の川底と川幅の拡幅工事や都市排水路や改良区内の排水路などの川底の堆積物の除去や再点検など改修が急務であると思っております。


 宇治市で起きました水害も含めて、また、地震時に発生する久御山町内の液状化対策に対する検証や地震と水害両面の防災に対する考え方をお聞きいたします。


 次に、福祉の充実と健康増進についてでございます。


 超高齢化社会を迎えている中、65歳以上の人口は3074万人で、団塊の世代の人、私もそうでありますが、高齢者の仲間入りにしたため、3000万人を突破し、過去最大となり、総人口に占める高齢化率は24.1%と過去最高を更新いたしました。


 2035年、13年後には3人に1人が65歳以上になります。本町の人口の年齢区分では65歳以上は、平成23年度で3698人となり、高齢化率は実に22.2%となっています。


 そこで、高齢化社会の未来図として、介護施策全般で施設介護、在宅介護と医療と介護や認知症対策などの充実に対する方針と考え方について、お聞かせください。


 続きまして、平成24年京都式の医療と介護のシステムの推進で、地域包括支援センターの運営見直しは、どのような点が不備と思われて見直しをすると言われているのか、見直しをするとなれば、直営を考えておられるのか、それとも社協に委託するのか、または八幡市などと同様に複数の委託なのか、考えをお聞きいたします。


 次に、医療費助成制度の拡充についてでございます。どこのどの部分を拡充し、その財源はどうするのか、お聞きいたします。


 次に、町内巡回バスの見直しについてでございます。現在のバスの1台が償却期限がなることで、次の方策として、オンデマンド方式を取り入れるとありましたが、どのような形態で、いつごろから見直しするかを、考えをお聞きいたします。


 次に、心豊かな教育の推進についてでございます。専科加配事業で加配教員の採用については、小学校4年生から6年生に対し、専科教員加配による理科の専門性の高い指導で、中学校入学時の順応性を高め、円滑な小中校間の接続や連携を期待し、ものづくりのまち久御山町に貢献できる人づくりであると思っております、私たちこれまでの前の会派で予算要望の際に掲げてまいりましたが、それが実施すれば、児童にとっては朗報であります。


 また、近隣市にさきがけての実施となります。いつごろからどのような体制で実施されるかを、考えをお聞きいたします。


 次に、近年、学校でのいじめ問題はいじめられている子供が置き去りにされていて、大人の都合で進んでいるような気がいたします。特に、大津市で起きた事件は、単なる子供のいじめでしょうか。また、川西市の事件は、依然として学校の隠蔽体質であると思っております。非常に複雑で残念な事件ばかりであります。このことについて、町長はどのような考えをお持ちなのか、また、万が一、久御山町で発生した場合、どのよう対処されるかを含めてお聞きをいたします。


 次に、基盤強化と産業の発展についてでございます。現代社会で企業の発展は当然でありますが、久御山町にとっては、現在までの不交付団体の根幹は、町内で操業されています1700社余りの企業が操業していることでの税収の恩恵であり、41年間の不交付団体であると思っております。


 先般の新聞報道で、町長が中小企業振興条例を制定したいとありました。企業にとっても、また、久御山町にとっても、お互いの発展のための施策だと思います。どのような考えか、お聞きをいたします。


 次に、農産物の付加価値の創出とブランド化の促進とありました。本町の現在の数々の補助金の再点検と目先の対処ではなく、農業問題の課題として、農産物の付加価値の創出と本町ブランド化の促進は、品目と期限などを設定した。私の思いでは、仮称久御山ブランド推進委員会を設置し、既存の団体とは一味違った、若い後継者たちが希望を持てる、本町独自の販路の開拓にも視野に入れ、行政として両面を支援することなど、町長の方針と考え方をお聞きいたします。


 次に、能動的に進化し続ける役場についてでございます。久御山町役場にとって、来年度は幹部職員の大量退職の年でもあります。職員体制や組織機構の見直しは緊急の課題であり、部の統廃合などがあると思いますが、どのように再編しますか。


 また、人材育成には技術職と事務職、特に技術職の体制の構築も待ったなしの課題ではないでしょうか。


 そこで、職員数は長期的に定年退職者を念頭に入れた新規採用などを含めた体制の構築と、最後に人材育成とはどのような職員像を求めた体制の構築を目指されているのか。どのような考えかをお聞きいたしまして、以上、ただいま申し述べました15点についての答弁を求めまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、塚本議員御質問の徹底した改革と戦略的な行財政経営は、3つの約束の柱ということでございまして、事業仕分けの導入も関連いたしますので、合わせてお答えをさせていただきます。


 大変厳しい財政状況が、ここ数年続いており、普通交付税の不交付団体から外れるということも視野に入ってきている状況からも、引き続き、行財政改革を断行していく必要があると考えております。


 その過程においては、住民の皆さんにも痛みを伴うことがあるかもしれません。しかしながら、次世代にツケを回さないためにも、徹底した行財政改革を進め、その上に行財政運営に民間の経営感覚を取り入れた戦略的な行財政経営に取り組んでまいりたいと考えております。


 具体的な改革内容については、今後、お示ししてまいりますが、その方法の一つとしまして、現在、導入している行政評価制度をさらに有効活用する中で、例えば、事務事業の優先度を設定するための事業仕分けも有効な手段と考え、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドをより行いやすい仕組みづくりなどを早急に検討してまいります。その中で、全ての事務事業について、真に住民サービスに結びついているのか、今の時代に適合しているのかなど、多角的な視点からも検証を加え、必要なものはさらに工夫を加えた上で継承し、必要性が低くなっているものなどは、廃止も含めた徹底した改革を行うことにより、持続可能な行財政経営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、水道事業につきましては、長引く景気低迷の影響や節水意識の高まりにより、給水量が年々減少してきており、今後においても給水収益の増収は期待できないところであり、大変厳しい経営状況となっています。


 こうした状況ではありますが、今後も事業の効率化を図り、可能な限り現行の水道料金の体系を維持していけるよう、経営努力を重ねてまいりたいと考えております。


 一方、公共下水道の未接続者への対処方法につきましては、公共下水道事業は、その事業に伴う収入によって、その経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則から、経営健全化には、公共下水道への接続の啓発は大変重要であると考えております。


 これまでからも、町広報紙やホームページによる周知に加え、職員による積極的な戸別訪問を実施してきておりますが、未接続者には、速やかに接続していただくように、引き続き、積極的な啓発を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、「心なごむ、安心なまちづくり」について、お答えいたします。


 本町のまちづくりは、活力に満ちたまち、居心地のよいまち、安全で安心なまちを基本目標に掲げ、今日までその実現を目指し、定住人口の増加や産業誘致に向けた諸施策が展開されてきました。


 特に、住街区促進ゾーンにつきましては、第4次総合計画の柱でもあり、重要な施策であると認識しております。この事業につきましては、公共投資がどのぐらい必要なのかといった町の財政状況も見きわめるとともに、地権者や関係機関等と協議を進めながら開発計画の検討を進めていきたいと考えております。


 次に、佐山西ノ口地区につきましては、現在、当該地が市街化調整区域であることから、都市計画法の規定により、一部区域を先行して開発することで関係機関等と協議を進めているところです。


 今後の課題といたしましては、当該地区全体が市街化区域に編入後、土地区画整理事業による開発を予定されており、地権者との合意形成を図っていく必要がございます。現在、地権者との勉強会などを実施しており、できるだけ早く開発が進められるよう、引き続き、関係機関等と調整を進めてまいります。


 その他の地域につきましては、総合計画や都市計画マスタープランに基づき、平成27年ごろに予定されている線引き見直しに向けて、関係機関との調整を図り、計画的な土地利用を促進してまいりたいと考えております。


 次に、「心なごむ、安心なまちづくり」水害など、防災計画の見直しについて、お答えします。


 先般の京都府南部豪雨では、久御山町でも住宅の床下浸水、道路の冠水等の被害があったところです。特に、久御山町、宇治市、城陽市を流域とする一級河川古川については、京都府において、昭和46年から、また井川については昭和60年から事業着手され、河川改修工事が進められております。


 残りの事業区間については、できる限り早期に完成していただくよう、強く要望してまいります。


 また、久御山町内の都市下水路等についても、冠水の原因を検証し、必要な対応を検討してまいります。


 地震対策に係る久御山町内の液状化対策に対する検証につきましては、8月29日に発表のありました南海トラフの巨大地震モデル検討会の第二次報告では、東海・東南海・南海地震のいわゆる3連動地震発生時の京都府における震度分布が今までの最大震度6弱から6強とされたところであります。


 これを受け、京都府では、さらに府下の地震被害想定調査を行う必要があるとして、国に詳細な情報提供を求められているところです。


 本町におきましては、今後行われる予定の京都府地震被害想定調査の結果報告を踏まえて、液状化対策に対する検証を行ってまいりたいと考えております。


 一方、木造住宅の耐震化への対応については、本町の耐震促進計画において、平成27年度までの耐震化率90%を目標にしているところであり、今後においても積極的に取り組んでまいります。


 また、耐震改修に伴う町の補助率についても、京都府等への要望も含め、検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、福祉の充実について、お答えいたします。


 最初に、今後の介護施策で施設介護と在宅介護の方針と考え方について、お答えいたします。


 介護保険制度は、3年ごとに計画の大きな見直しが行われており、国においては、今後とも在宅介護の充実を基本とする中で、時代に応じた改正がなされていくものと考えられます。


 本町では、国や府の介護保険制度に対する指針や改定内容を確認し、また、高齢者実態調査の結果を反映した上で、高齢者保健福祉計画を策定しているところであります。今後の介護施策やサービス給付等の内容については、真に住民の皆さんが必要としている介護サービス内容を議論し、施設介護や居宅介護のサービスの給付内容や給付量を決定していくべきものと考えております。


 次に、地域包括支援センターの運営見直しについては、京都式の地域包括ケアシステムは、超高齢社会を迎える中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために必要な介護・医療・予防・生活支援等の福祉サービスを切れ目なくワンストップで提供していこうというものであります。その実現に向けては、日常生活圏域に設置され、高齢者支援の窓口となっている地域包括支援センターが中心的な役割を担うべきであることから、その体制充実と機能強化が重要であるとされております。


 本町における当センターの今後のあり方については、現状や課題を初め、これまでの委託内容や実績等を十分に整理・検討していかなければならないと考えております。その上で、直営か委託の継続かの選択肢が見えてくるものと考えております。


 いずれにしても、本町の高齢者やその御家族にとって、身近に親しみ、安心して相談ができる地域包括支援センターの運営に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。


 次に、医療費助成制度の拡充について、お答えいたします。


 医療費助成制度は、福祉医療制度として、京都府と市町村が連携して行っており、その中でも京都府の制度に町独自で上乗せして拡充しているものには、子育て支援医療助成制度と、母子家庭医療助成制度があります。


 特に、子育て支援医療助成制度につきましては、子育て家庭における医療負担を軽減し、乳幼児及び児童の健康の保持増進を図るとともに、安心して子育てができる制度として、大変有効であり、少子化対策においても重要な施策であると認識しております。


 しかしながら、町独自の制度となれば、財源の確保が必要となることから、今後の財政事情も勘案する中で、どのような拡充が図れるのか、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、町内巡回バスについて、お答えいたします。


 のってこバスにつきましては、バスを生かした便利なまちづくりを目指し、交通不便地の解消、公共施設への足の確保及び高齢者等交通弱者の外出支援を目的に運行しており、他の路線バスとともに、町内の公共交通の一翼を担っております。


 本年度で9年目の運行となりますが、この間、乗客数の増加がみられないのが現状であります。現在、車両の買いかえ時期でもあることから、ルートの見直しを含めた公共交通のあり方について、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。


 その中で、オンデマンド方式も一つの手段として、利用者の声や費用対効果も考慮し、検討を進めていきたいと考えております。


 続きまして、教育の推進について、お答えいたします。


 最初に、専科教員の配置につきましては、小学校から中学校への円滑な接続、小学生の個性伸長、豊かな情操の育成等を進展させるための効果的な手段であると考えます。


 京都府においては、平成23年度から試行的に小学校5・6年生に、音楽や図画工作を対象教科として中学校の教員を小学校に派遣する事業が、一部の学校で実施されています。


 京都府のこうした事業を参考に地域の特性を踏まえる中で、小学校高学年を対象に、理科・体育等の教科も含めた検討を行い、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。


 次に、いじめ問題につきましては、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものであることを認識する中で、いじめが発生しないような学級づくりやそれを支える教員の資質向上が求められています。


 特に、いじめに結びつくような嫌がらせやいたずらといった行為を見過ごすことなく、一人一人の児童生徒の行動について、複数の教員の目で多面的・多角的に見守ることが必要であると考えております。


 また、学校だけでなく地域社会においても、子供を見守っていただけることが必要であると考えております。


 そのためには、家庭・地域・学校や関係機関とのさらなる連携・協力により、社会全体の教育力を醸成し、思いやりや温かさがあふれる久御山町をつくり上げることがいじめのない学校に結びつくものと確信をしております。


 続きまして、産業の発展について、お答えいたします。


 まず、中小企業振興条例の策定と今後の企業と本町の発展等についてですが、平成22年に、政府は意欲ある中小企業が新たな展望を切り開けるよう、国において中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにし、安定的で健全な国民生活が実現されるよう中小企業憲章を閣議決定し、これを受けて地方自治体が中小企業振興基本条例を制定する動きがあります。


 この条例は、地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを基本理念として明確に示すために策定するものです。現在、77市区町で制定され、京都府内では、与謝野町で制定されています。


 本町では、これまでから道路網等の整備に伴う、市街化編入や用途区分の見直しを行い、中小企業を初め、商工業等の用地の確保に努め、実施計画や総合計画に基づいた各種施策を実施してまいりました。


 その上で、中小企業振興基本条例の制定となると、町の役割はもとより、中小企業者の役割、町民の役割等を明確にし、大きな責務を課すことになることから、これまでの中小企業に対する支援も含め、中小企業者や関係機関と意見交換など、十分調整しながら、中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農産物の付加価値創出とブランド化の促進等についての御質問でございますが、本町では、ブランド化の促進、販路の拡大について、これまでから、ビニール帯や袋詰めフィルムの購入に対する支援等を実施し、農業者から好評を得ているところですが、今後、さらなる促進、拡大を図るため、農業者や消費者のニーズに合った支援のあり方について、検討してまいりたいと考えております。


 また、ブランド化等の推進に当たっては、情報発信や流通・販売等の面で、周辺地域と連携した取り組みも効果的であることから、山城広域振興局が中心となって推進されているやましろ新鮮野菜応援プロジェクトに参画しており、今後、この活動を通じても、商品力・知名度の向上、生産・出荷、流通・販売の促進につなげていきたいと考えております。


 一方、議員御指摘のブランド化推進委員会につきましては、現在、本町にある農業後継者会議、農業団体連絡協議会などの組織の関係者と幅広く連携していく中で、本町のブランドづくりに努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、最後の御質問の役場における体制強化と組織機構の見直し等につきまして、お答えをいたします。


 本年は、第4次行政改革大綱の最終年であります。重点項目として掲げておりました行政組織の再編・強化、定員管理の適正化が課題として残っております。


 少子高齢化、社会情勢の変化、権限移譲、そして、住民ニーズの多様化など、ますます複雑かつ増大化する行政需要に対応するためには、持続可能な行財政運営体制の構築が必要となります。その実現のため、平成25年4月をめどに、部課の統廃合も含め、わかりやすく即応性の高い柔軟な組織・機構の再編を行う予定です。


 また、本年度末には、12名の職員が定年退職を迎えることになっておりますが、長引く不況による厳しい財政状況も勘案し、退職に対する一部不補充や、再任用制度の活用なども行いながら、組織・機構の再編と合わせて適正な定員管理に努めてまいります。


 また、昨年度策定しました久御山町人材育成基本方針に定めた久御山町の求める四つの職員像であります「住民の信頼に応える職員」、「久御山ファンをふやす職員」、「果敢に挑戦し続ける職員」、「行政のプロを目指す職員」の実現のためには、職員の能力開発が不可欠でございます。


 個人の持つ能力を最大限に引き出し、職員一人一人の資質向上や、次世代のリーダーの育成のため、研修制度を今まで以上に充実いたしたく思います。


 以上が、私の住民の皆さんにお約束をいたしました主な取り組みの基本的な考え方を申し述べたもので、今後、個々の施策の具体化に向けましては、財政状況なども十分に勘案しながら、進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 13番、日本共産党議員団三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。


 本日は、久御山町議会の活性化の一端といたしまして、休日議会を開催をいたしております。多くの住民の皆さんにお越しいただきまして、本当に御苦労さまでございます。


 また、町長を初め、理事者・職員の皆さんには休日出勤をしての御協力、敬意を表するものでございます。今日は予定では長い一日になりそうですが、どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団を代表して質問を行います。


 信貴町長が就任されまして、最初の議会定例会でありますので、全て町長の見解を求めるものとさせていただきます。


 言うまでもありませんが、地方自治体の任務は、住民の命・くらしを守ることにあり、自治体個々の住民サービスを行うとともに、町長は国政が住民生活に及ぼす影響にも敏感であり、国の制度が住民に悪影響を与える状況ならば、これを阻止し、防波堤とならなければなりません。直接住民生活に密着している町長は、住民の意見を尊重し、必要に応じて、国に対して、意見具申をしていく役割も背負っております。


 その立場で、今、国民が直面している重要課題について、見解を求めます。


 まず、消費税増税についてであります。


 「国民生活を破壊する暴挙だ。」、「悪法に悪法を重ねる密室談合は許さない。」など、国会に詰めかけた人たちから怒りの声が続く中で、消費税を10%に引き上げ、社会保障の大改悪を押しつける一体改革関連法案が衆議院本会議で強行採択されました。


 国民の置かれている現状を見れば、多くの国民が所得も消費も落ち込み、厳しい生活を余儀なくされています。こんなときに13.5兆万円もの消費税大増税をかぶせたら、日本経済の6割を占める個人消費、日本雇用の7割を支える中小企業に大打撃を与えることは火を見るよりも明らかであります。


 日本共産党は、1997年消費税を増税したときに景気の悪化と大企業・大金持ちの減税によって税収が逆に14兆円も減ったことを明らかにし、消費税によらない社会保障の充実と財政危機を打開するための提言を行っていますが、それを基礎に国民の皆さんと消費税実施を阻止するために力を尽くしたいと思っております。町長は住民生活を守る立場から、消費税の増税についてどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めます。


 次に、TPPですが、野田内閣は、アジア・太平洋経済協力推進会議に向けて、TPPの参加を決定しようとしています。TPPは関税を原則廃止し、農産物の輸入を完全に自由化しようとするもので、農林漁業と国民の食料に大きな打撃を与えます。


 さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で規制緩和を狙っています。


 そして、この間の事前協議の中で、関税ゼロに例外はないこと。日本の法律をつくる際にアメリカ産業の利害関係者を参加させろなどのアメリカの理不尽な要求。国民にも国会にも交渉内容は秘密にするなどの危険性が明らかになってきました。


 今、全国各地でTPP参加反対の声が大きく広がっています。久御山町でも農業委員会が署名を集めるなど、反対の声が上がっています。これらについての町長の見解を求めます。


 次に、原発依存政策から自然エネルギー政策への転換についてであります。昨年3月11日の東京電力福島第一原発の事故から、「原発ノー自然エネルギーへの転換を!」の声が高まっています。とりわけ京都府は原発銀座と言われる福井県と隣接していて、放射能への不安は大きなものがあります。そのような中、野田内閣は14日世論に押され、2030年代に原発稼働ゼロを可能にという方針を掲げましたが、その内容は、原発再稼働を容認し40年運転。着工許可した原発新増設は認める。使用済み核燃料再処理も続行する。閣議決定を行わず不断に見直すとしたアメリカ財界の圧力による抜け穴だらけになっています。日本共産党は、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、原発ゼロを実現することを要求しています。


 今、国民は首相官邸前や電力会社前で原発ゼロの要求を掲げて大きな取り組みをしています。今こそ、原発依存政策から自然エネルギー政策への転換を決断する時だと思いますが、町長の見解を求めます。


 次に、アメリカ海兵隊が沖縄の普天間基地に配備を予定している新型輸送機オスプレイについてであります。


 このオスプレイについて、政府は、運用の安全性は確認されたと一方的に宣言し、飛行運用を開始することを受け入れ、21日には山口県岩国市のアメリカ海兵隊岩国基地で試験飛行が行われました。オスプレイの運用については、日米合同委員会で合意した後、森本防衛相は記者会見で、「国民の理解が得られなくても日本政府としては安全性の確認作業が終わったので、アメリカの運用飛行が始まる」と述べて、国民を無視した態度をとっています。オスプレイはヘリ機能と固定翼機能をあわせ持っていて、ヘリモードで離陸し、固定機能モードに転換させるときが最も危険だと言われています。4月のモロッコでの事故は、そのためでもありました。


 ところが、合意では、ヘリモードでの離陸は基地内とするものの転換はできるだけ短時間というだけで、基地外での転換も認めています。そして、アメリカ軍の環境調査報告で、着陸時には普天間基地から約5キロメートルのところでヘリモードに転換するとしています。これは、普天間基地周辺の市街地上空で転換し、もし墜落すれば大惨事となる心配もあります。オスプレイがちょっとした操縦ミスでも墜落するのは運用やパイロットの人為ミスのためだけではなく、オスプレイそのものが事故が起こりやすい欠陥があるためで、配備される普天間基地はアメリカ国防相でさえ世界一危険と認めた基地です。そして、ハワイでは、配備が中止されたことも報道されました。世界一危険なところへ欠陥機オスプレイの配備計画は撤回するしかないと思っていますが、見解を求めます。


 次に政府が進める社会保障改革についてであります。


 9月17日は敬老の日でした。100歳以上の高齢者が5万人を超えるというとても喜ばしい状況であります。戦前・戦中の危難な時代を生き抜き戦後の復興の土台を築いてきた高齢者の思いを受けとめ、二度と悲惨な戦争を繰り返さず、平和で豊かな世の中にしていくことを心に刻むべきであります。そして、全ての高齢者が希望と生きがいを持って暮らしていける社会の構築を願わずにはおられません。


 しかしながら、現実は、消費税の増税法とセットで強行採択した子育て支援法や後期高齢者医療制度の存続、生活保護の切り捨ての計画など、相次ぐ社会保障の切り捨てに高齢者、生活保護家庭、子育て世代と全ての年代で大きな影響を受けています。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とした憲法25条に逆行する状況が続いています。そして、久御山町でも国の社会保障費の削減、補助金カット、交付税算入が財政を圧迫し、住民サービスに多大な影響を及ぼしていることも事実であります。


 今後、国の社会保障費の削減は際限なく続く政府の姿勢ですが、これらについての見解を求めます。


 さて最後に、信貴町長の町政における政治姿勢です。約5年間の職員経験をされた町長ですが、この選挙時の広報など見せていただいても、久御山町のトップに立って、地方自治の本旨とする住民の命・くらしを守る基本的な姿勢が見えてはきません。


 景気の低迷が続き、労働者の雇用も安定しない社会情勢の中で、税収が落ち込み、町の財政状況が厳しさを増している時期、町長就任でありますが、町民全ての人たちが人間らしく暮らしていける町政とはどんな町政なのか、一部発言力の強い人たちだけでなく、真に行政に助けを求めている人たちに光を当てる町政が重要ではないか。ならば利益を追求することを目的とした民間企業の財政感覚にばかり目を向けずに、費用対効果を求めるだけではなく、住民が本当に望んでいる福祉施策などを充実していく必要があるのではないか、このようなことを町長の開会時の挨拶を伺って感じました。


 そこで、町長選挙時の3つの約束は、一応説明をお聞きいたしましたので、「心なごむ、安全、安心なまちづくり」を初めとする7つの挑戦について、その具体的な内容について、お聞きをしたいと思います。先ほどの質問と重複するところもあろうかと思いますけれども、まずは町長の見解をお聞きして質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、三宅議員の御質問にお答えします。


 最初に、国政における重要課題についての見解について、お答えします。


 初めに、消費税の増税と政府が進める社会保障改革についてでありますが、少子高齢化の進展や厳しい財政状況下で安定した財源の確保は避けることのできない課題であり、社会保障と税の一体改革は地方にとっても必要な政策だと思っております。消費税のアップだけがイメージされておりますが、税率改正の時期までに、今後策定される社会保障の全容が国民に理解されるよう、わかりやすい内容になることを切望しております。そして、国の社会保障費削減に対しては、今後の社会保障と税の一体改革により、社会保障の充実が図られるというふうに考えております。


 次に、TPPについてでございますが、地方の基幹産業は総じて農林水産業であることから、全国町村会からも参加反対を決議されましたが、一方、経済界からは参加によるメリットがあると言われていることからも、この問題については、今後も慎重な協議を期待するところでございます。


 次に、原発依存から自然エネルギー政策への転換についてでございますが、政府は、原発ゼロ政策を打ち出したところですが、先日の閣議決定には至らない結果となりました。私は、安定的な電力供給を基本に原発からの自然エネルギーへの政策転換が望ましいと考えております。


 次に、オスプレイの配備については、先日、政府が安全宣言を発表し試験飛行が行われましたが、配備される地元の意向を十分尊重し、安全性については、国が保障すべきであると考えております。


 これら国政への意見につきましては、地方自治体の首長としては、広域的な協議を踏まえて意見をまとめていくものと考えております。


 続きまして、まちづくりについて、お答えします。


 先ほどの答弁で、私の政治信条を述べさせていただきましたが、私は基本理念としまして、「みんなで築こう 次代に誇れる わがまち「くみやま」」を掲げております。今を生きる私たちの最大の使命は、先人から受け継いだ命や文化、思想や技術を必ず進化させ、次世代に継承していくことであり、次世代のために何ができるのかを問い続ける姿勢こそが、現在をよりよく創造していく第一歩につながるとの信念を込めており、この理念のもと、私は、3つの約束と7つの挑戦を掲げて住民の皆様に申し上げてまいりました。


 御質問の7つの挑戦でございますが、最初に、「心なごむ、安全・安心なまちづくり」でございます。こちらのほうでございますが、行政の災害面の危機管理だけでなく、あらゆる分野で、今そこにある、今起こり得る危険、リスクに対応するものと考えておりまして、職員は常に予防と災害時の影響の軽減、さらに事後の適切な処理などを組織全体で効果的に対処することが自治体にとって、重要であると考えています。


 また、住街区促進ゾーン開発におけるシミュレーションの実施につきまして、住街区促進ゾーンは、久御山町が人口減少傾向にあることから定住性の高い住宅基盤整備を進め、良好な住環境の形成を目指すものであります。人口減少を食いとめるには、町の魅力をさらに創出することが重要と考えておりますが、公共投資がどのぐらい必要なのかといった町の財政状況も見きわめるとともに、関係地権者や関係機関等と協議を進めながら、開発計画の検討を進めていきたいと考えております。


 次に、新市街地周辺への交番設置でございます。


 長年の懸案でありながら、周辺土地の開発のおくれや候補地の確保等で実現していないのが現状であります。


 安心で安全なまちづくりのためにも、一日も早い交番の設置を願うものであり、引き続き、強く要望していきたいと思います。


 続きまして、「心ある福祉の充実と健康の増進」につきましての御質問にお答えいたします。


 まず、この施策を推進するに当たりましては、乳児期から子育て期、そして高齢期までのそれぞれのライフステージに応じた各種健康施策の推進に加え、障害のある人やひとり親世帯、ひとり暮らし高齢者などの社会的弱者に光を当てた思いやりのあるきめ細かな福祉施策の充実を図ることにより、全ての住民の皆さんが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 最初に、地域包括支援センターの運営の見直しでございますが、先ほども答弁しましたとおり、支援センターは、超高齢社会を迎える中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくために、必要な医療・介護・福祉サービス等を切れ目なくワンストップで総合的に対応できる施設として、今後の介護保険制度の中心的役割となるものです。そのあり方については、本町の今後の介護保険制度における重要な課題の一つとして十分に認識いたしております。


 本町の高齢者やその御家族にとって、身近に親しみ、安心して相談のできる本町にふさわしい地域包括支援センターの運営に向けて、今後、議論を深めてまいりたいと存じております。


 次に、町内巡回バスにつきましては、高齢者等の交通弱者の外出支援などを目的として運行しているところですが、乗客数が伸び悩んでいることなどから、バス運行の抜本的な見直しを行おうとするもので、見直しに当たっては、車両更新の時期にきていることから、現行の運行ルートの見直しだけでなく、公共交通の一つの手段となるオンデマンド方式など幅広く検討し、よりよい交通体系の構築を目指したいと考えております。


 次に、福祉医療制度につきましては、京都府と市町村の連携により、乳幼児、障害者、母子、高齢者等が安心して医療が受けられるよう、自己負担について助成を行っております。引き続き、京都府の助成制度の動向を注視するとともに、子育て支援医療の助成制度の拡大については、今後の財政状況を十分勘案する中で、福祉医療全体を含めて検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、「家庭・地域・学校とともに育む心豊かな教育の推進」につきましては、本町の教育は、自立・展望・挑戦・共生をキーワードに希望進路の実現を目指して、久御山学園を推進する中で、地域の方々に学校へのかかわりを持っていただく学校運営協議会の活動や家庭教育を通して、心豊かな教育を推進してまいりたいと考えております。


 その中で、中学校給食の導入につきましては、心身の発達が顕著な中学生期におきまして、望ましい昼食のあり方を検討し、実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 また、専科加配教員の採用につきましては、小学校から中学校への円滑な接続、小学校の個性の伸長や豊かな情操の育成等を進展させるため、京都府の実施状況を参考にして小学校高学年を対象に配置していきたいと考えております。通学路の安全確保の推進では、亀岡市の事故を受けて実施した点検結果をもとに、関係機関と連携し、引き続き、ハード・ソフト両面から安全確保に努めてまいります。


 続きまして、「調和のとれた自然・文化・産業の発展」についてでございまが、これまでから産業分野におきましては、まちづくり全体を見据える中で、農業・商工業のバランスをとりながら、その振興が図られてまいりました。今後におきましても、本町の産業を持続的に発展させていかなければならないと考えております。


 そのために、まず、農業分野におきましては、農産物の付加価値創出やブランド化の促進が不可欠であり、国や府の施策を有効に活用するとともに、本町のブランド化等の促進についても生産者の意見や消費者ニーズを踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。


 一方、商工業分野におきましては、現在、町内に約1700の事業所がございますが、中小企業が大半を占めており、先行き不透明な経済情勢が続く中、中小企業の基盤強化と健全な発展を図ることは不可欠でございます。このため、これまでの中小企業に対する支援も含め、中小企業者や関係機関と意見交換など、十分調整しながら中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 また、地球環境への配慮から、省電力や長寿命といった利点があるLED照明につきましては、公共施設や交通安全灯への導入が望まれますが、まだ初期投資が高いことなどから、今後、価格動向や町の財政状況を見ながら、順次導入をしてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、豊かな暮らしや住民の活力を創造する産業づくり、住民の皆さんが住み続けられる自然や文化と調和のとれた居住性の高いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、「住民の声を生かす町政の推進」についてですが、さまざまな情報が氾濫する現代社会の中で、生活スタイルもそれぞれの世代間で大きく異なっており、また、そのニーズも多様なものとなっています。これらに対応していくには、できる限り多くの皆さんからの意見等をお聞きする中で、行政運営に反映することが必要であると考えております。


 そのことからも、これまでから実施しております町政モニター制度やエコーライン・エコーポストなどを、引き続き、取り組むとともに、さまざまな住民の皆さんが、町政に積極的に参画していただくための仕組みについて、検討をしてまいりたいと考えております。


 また、大変厳しい財政状況にある中で、現在、実施している各種の事業については、見直しも必要になってくると考えられます。そのような場合におきましては、事業仕分けも有効な方法であることから、住民の皆さんにも参画していただく中で、進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、「公平・公正・清新な町政の推進」でございますが、地方分権の推進で、自己決定、自己責任がさらに明確化されてまいりましたが、自己決定の過程では住民参加が必須でございます。私は住民参加を何より大切にしてまいりたいと考えております。


 そのためには、住民の声を生かす町政の推進でもお答えいたしましたが、徹底した情報公開で透明化の推進をすることが重要であると考えております。


 また、新たに少人数のグループを単位とした住民討議会を設置する中で、さまざまなテーマについて、意見交換ができる仕組みをつくることで、より多くの住民の皆さんの声を生かした町政運営に努めてまいりたいと考えております。


 その他、入札におきましても、より透明性と効率性を高めるため、電子入札の導入について、検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、「能動的に進化し続ける久御山町役場」でございますが、能動的とは受動的でなく自分から行動する。また、他へ働きかける様でありますが、積極的、そして、主体性のある言葉として使わせていただきました。


 特に、町職員につきましては、人からの指示を待っているのではなく、みずから進んでやることを常に意識する職員になっていただくことを望んでおります。そのために、現在進められています人材育成計画を具体的に推進する中で、人材育成に向けた体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、行政組織体制につきましても、今後の行政改革の中で、職員が能動的に仕事ができるような組織機構の見直しについて、検討してまいりたいと考えております。


 その他、各公共施設におきましても、各施設の実態を把握するための公共施設白書の作成を検討する中で、より透明性の高い行財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 これまで申しました、6つの挑戦の最後に7つ目として、人からの指図を待っているのではなく、みずからが進んでやるのだという強い意志と常にPDCAサイクルを意識して行動することを込めさせていただきました。私の基本理念「みんなで築こう 次代に誇れる わがまち「くみやま」」、そして、3つの約束、7つの挑戦はまだまだ具体的に成熟したものではございませんが、これまで以上に住民の方々が参画していただき、ともに築いていくものであると確信をしております。


 議員各位におかれましても、今後とも、御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 1番、自由クラブ中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○1番(中 大介さん) 1番、自由クラブ中 大介でございます。


 まず初めに、議長のお許しをいただきまして、このたびの選挙戦、信貴町長におかれましては、大差での当選、そして、第17代の町長への御就任、まことにおめでとうございます。


 今後におきましては、住民の皆様の信託に応え、選挙戦を通じて、町長の言われておられました次世代を第一にしたまちづくり・ひとづくり・ものづくりに、そして、次代に誇れるまちづくりを目指し、邁進されるよう御期待申し上げます。


 私も与党派の一員として、大変微力ではありますが、久御山町のためにもでき得る協力を惜しまない思いでもあります。


 それでは、通告によりまして、質問に入らせていただきます。


 まずは、新町長におかれましては、選挙中に、今、若干触れさせていただきましたが、「次代に誇れる わがまち「くみやま」」を理念として、公約ともいえる3つの約束、7つの挑戦を住民に訴えてこられました。


 どれも、今、この久御山にとって、今後の久御山町にとって、必要で不可欠なものであり、地方自治の根幹にかかわる大事な課題であると私も考えます。


 また、それらを次の世代へと引き継ぐ努力をしていくのが、言われております、今を生きる我々としての責務でもあると思います。


 しかし、現在の我が国の状況や少子高齢化に代表されるように、社会構造の変化、そして、我が国のみならず世界的に低迷する経済状況の中で、財政面で数々の課題も山積し、それら実現実行には大変厳しさも予測されます。


 41年間続いた不交付団体でもあるという名誉にも限りが見え始め、税収確保のための社会環境整備も急務になってきている状況であります。


 また、社会保障費・扶助費は、今後も高齢化のさらなる進展のため、さらに増大の一途をたどることと予測もされます。


 いろいろな施策を実施し、多様化する住民のニーズに応え、住民の満足度を高めていくには、3つの約束、7つの挑戦の具現化にあることは言うまでもありませんが、進めるに当たっては、今後、住民の方に対して、説明をする中で、御協力や御理解を賜らなければならないことも多々発生してくると思います。


 そこで、今回、多くの方が質問をされ、重複するかもしれませんが、私からも数点について、お聞きします。


 まず1点目は、行政改革についてであります。


 ひとづくり・ものづくり・まちづくりは、安定した町財政基盤・卓越した行政能力、そして、住民の協働といった中に生まれてくるものと思います。


 約束での行財政改革と戦略的な行財政経営ということを挑戦として挙げられているわけですが、このことは、現在の社会には、暗い話題や国民全体に広がる脱力感・政治不信から来るさまざまな現象、社会規範の乱れから発生する不理解な犯罪等が蔓延しているという傾向にある社会環境の中で、今後、住民として明るい将来に向かって何かを求め、現状を打開し、夢と生きがいを持てるための施策として大変重要なことであると考えます。


 今までにもいろいろと進めてきた行財政改革を今後どのように手を加えていくのか、進化させてくのか、そして、戦略的ということは、まさに攻めるということであると思いますが、具体的な内容を聞かせていただけるならお聞きしたいと思います。


 また、能動的との表現もありましたが、それらに対しての強化方策・体制の構築も必要であり、経営的センスをもって行政事務に携わるということでもあるのかと思いますが、どういったことをお考えなのかお聞きします。


 これら時間もかかることと思いますが、時期的なめどとしてどれくらいの猶予を持っての改革・戦略なのかもお聞きしたいと思います。


 今現在、本町で、行財政改革の一環として、機構改革に取り組まれていて、来年度から実施されるように聞いておるわけですが、準備段階かとは思いますが、今現在、どれほど進んでいるのか、また、その機構改革によって、どのような面に影響があらわれ、効果が期待できるのか、ただ人員不足からくる機構改革だけで終わるのか、その目的はどこにあるのか、固定経費面や、人員配置について、状況はどうなるのか、お聞きします。


 そして、それらによって、住民生活に対しての影響は出てこないのかなどについてもお聞きします。


 次に、町内循環バスについてですが、このバス事業は、今までから無駄論や見直し論といったいろいろな評価があったわけでありますが、これは、目的の定まらない運行を続けてきた結果でもあると感じるところもあるわけですが、今回の循環バスの見直しを掲げられていますが、今まで何回となく見直しされてきて、なかなかよい結果が生まれてこなかった現状で、同じようなルート変更や時間帯の変更では意味がないと思います。


 次には、思い切った見直しが必要ではないかと考えるわけですが、そこで、今回、約束の中で言われている見直しは、どの程度の見直しなのか、現状の体制においての運用・運行の見直しなのか、まだ見直しの余地があるものか、それとも、廃止も含めての思い切った見直しを考えておられるのか、今現時点での考えをお聞きします。


 また、その中で、いろいろな意見を聞いていく必要もあると思いますが、今までのような運行ありきの考えが先行する意見聴取でなく、原点に返り、目的を明確にする中で、財政面・費用対効果・住民福祉全体の中から、判断によって、検討するべきであり、不便さの解消も大事なことですが、広い範囲での意見を聞き、判断する必要もあると考えます。その結果において不便さを感じる方もあるかもしれませんが、そんな方には、ほかの方法を検討するということも含み、継続するなら持続可能な方法の検討に期待をいたします。


 また、車両の償却時期にもきていると聞いておりますが、それらの絡みについてもお聞きします。


 次に、安心・安全のまちづくりについてです。


 7つの挑戦の一番目にある「心なごむ安全・安心のまちづくり」についてですが、この町に住んでよかった。住みたくなる、住んでみたいと思うのは、やはり、町の安全と安心、潤い、安らぎ、そして、将来に希望の持てる町であると思います。


 その中には、生活面での多くの課題や、福祉面や、子育て・住民の心の問題等、いろいろありますが、中でも災害のない、災害に強い安心できるまちというイメージも大事であるのではと思います。


 皆さん、御承知のとおり、先月、14日早朝に京都府南部を襲いました集中豪雨によって、お隣の宇治市では、大災害が発生しました。我が町でも冠水や浸水箇所が発生し、先日、報告がありましたように、住民の方々は、大変不安に駆られました。また、人的な被害はないものの、農作物に対して、多くの被害が発生しました。


 まずは、被害に遭われた方に対して、心よりお見舞い申し上げます。


 災害に対しては、それまでの防災体制の充実は、大変重要なことですが、発生してからの対応も極めて重要であり、特に、人的対応をどう配置し、いかに進めるかも重要課題であると思います。


 今回の洪水対応には、報告によりますと、職員の方は、消防職も含め83名、消防団の方が96名と多くの方々が出動され、その任務に当たられたとのことであります。


 しかし、早朝で消防団の方の出動は大変であったが、連絡がとれ、土のう積み等に活動が可能でしたが、現代社会においては、就業状況等に個人差があり、日中の人集めに対して、大変苦慮することもあると思います。


 まずは、人的対応について、今ある動員計画で、現在の社会環境の中で、編制可能かどうかの検証は必要ないでしょうか。大変難しい面もあるとは思いますが、どうかお聞きします。


 また、災害想定について、実際にあの雨があと数時間も続けばどうなっていたかを考えると恐ろしさを覚えます。


 宇治市での災害想定では、山からの水の想定はなかったと聞いております。


 今、東日本大震災から、想定外の想定をしろということが言われており、何が起こるかわからない現状下においての被害想定及び訓練等についても再点検が必要ではないかと思うわけですが、昭和28年の淀川決壊という水の災害や、高い確率で予測されている大地震、南海トラフ等について、各地、特に沿岸地において、見直しがされていますが、久御山町においては再度検証する必要がないものか、お聞きします。


 また、食料についての問題も発生しました。我が町の備蓄品や調達手順について、防災計画にもありますが、検証を加えなくてはよいのかどうなのかお聞きします。


 次に、排水対策についてでありますが、久御山町は、淀川・木津川といった2大河川に挟まれ、常に危険がつきまとうわけですが、現在では、ダムや補強改修によって、安心はできないが、整備が進められておりますが、先日、9月初めに起こった福岡県の堤防決壊は、大量の水による浸食によって起こった、いわゆる浸食決壊であったと言われております。


 本町の二つの川の堤防については、当然調査も進んでいるとは思いますが、補強も含んで現状はどうなのか、まずお聞きします。


 そして、何より本町の水の災害は、この二つの川に囲まれた内水をいかに排除するかにもかかっていると思います。


 今回の冠水、浸水でも、排除にも大きな原因があったと思われます。先日の委員会でも、ポンプ稼働に若干の問題もあったと報告されていますし、排水機能の問題、下水路とサイホンの容量違いを指摘する声もあります。


 また、5月の集中豪雨にもごみによって排水に支障を来たし、農地等に被害があったと聞いているわけですが、今回はどうであったのか、もしそれならば、その対策としてはどのようなことを考えているのか、現状の排水機能で十分なのか、そして、現在、実施されている巨椋池の府営農地防災事業で、中内及び大内サイホンの改修が予定されていますが、そういった面での改修も予定されているのかどうか、当初は町として要望をかけていたように聞いていますが、町としての対応をお聞きします。


 同時に古川の改修も急がれるわけですが、全体の進捗と今後の予定についてあわせてお聞きします。


 また、各自治会には防災組織が編制されていて、災害時には動員がかけられ、それぞれの分野において対応することとなっていますが、役員等の義務的組織編制のように思われるところもあり、災害発生時に本当に機能するのか、現在社会において、すぐさま対応できないほうが多い昨今、しっかりとした災害に対する意識と危機感、そして、実働できる組織が必要かとは思いますが、町としての考え、そして、対策について、お聞きしたいと思います。


 そして、最後にもう一点、子供たちの登下校時の安全についてですが、近年、子供を標的とした凶悪な事件や犯罪、登下校時の交通事故などが全国各地で発生し、久御山町では、幸いにもそういったことは今まで発生していませんが、下校時に、不審者や変質者が出没することはよく耳にします。


 現在、ボランティアの方々や関係される方々によって、見回り等がされていますが、学童に通う子供や、佐山校区では、田井、市田、下津屋等、遠くから通う子供に対しては、時間的なこともあって、見回りだけでは困難なことも多々あります。


 また、子供たちの行動範囲を考える中で、下校してから友達間で自転車に乗って遊んだり、また、塾やスポーツ教室の行き帰りなど、休日にもそういった機会はあると思います。


 そこで、近隣の長岡京市や大阪枚方市ほか、全国各地で、今、スーパー防犯灯の設置が進んでいます。


 スーパー防犯灯は、通常の防犯灯に防犯カメラ、警察への通報装置がついたもので、その効果は犯罪を未然に防ぐ抑止効果として、大きく期待されています。


 町内には街灯のない道や子供たちが暗くなって、1人で通るのには寂しい道もまだまだあります。子供たちが安心できる通学、また生活する道、このことも、安心・安全の町に欠かせないことでもあり、次代を担う子供たちにとって、大変重要かと思います。スーパー防犯灯についての考えをお聞きします。


 何が起こるかわからない状況での対策は、大変難しい問題とは思いますが、安全・安心感こそが、何より町のアイデンティティーの向上であり、住んでよかった、住みたくなる、住み続けたいまち、そして、住民の方の心のなごみ、潤いであると考えます。


 信貴新町長におかれましては、しっかりとした今の気持ちでもって、久御山町のまちづくりに対応していただけるものと期待し、私の代表質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、行財政改革の考え方につきまして、先ほどの答弁でも申し述べましたように、ここ数年町税収入が減少傾向にあり、今後も、早期に景気が好転することは難しいと予測しており、大変厳しい財政運営になるものと考えております。


 特に、経常収支比率が90%を超えており、義務的経費を削減しないと、今後も高い比率が続き、財政の硬直化がさらに進むものと考えております。


 そのことからも、義務的経費の多くを占める人件費の抑制を行うとともに、全ての事務事業を検証する中で、その事業が、真に住民サービスに結びついているのか、今の時代に適合しているのかなど、多角的な視点から検証し、継承するものもさらに工夫を加え、必要性が低くなっているものは、廃止も視野に入れた行政改革を行うなど、次世代の人たちが希望を持てる進化するまちを創造するための行財政運営を目指してまいりたいと考えております。


 組織機構の見直しについてでございますが、こちらのほうは、第4次行政改革の中に含まれております。最終年度で本年度がございますので、本年度末を一つのめどとしております。


 そして、その機構改革における住民の皆さんへの影響というのは、最小限に抑えるようにすることは当然のことでございますので、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 そして、この職員数につきましては、地方分権の大きな進展下、さまざまな行政事務が権限移譲等により増大することなど含めた、整理・検討をしていく中で、徹底した行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。この職員数の適正化では、これも第4次行政改革に含まれておりますけれども、この5年計画での削減、そして、各部内での課の統廃合、機構見直しをしながら、住民の皆さんにわかりやすい組織の見直しを、住民の皆さんにわかりやすい行政改革というものに取り組んでまいりたいと思います。早い時期に議員各位の皆さんにはお示しをしまして、住民の皆さんへも周知をさせていただきたいというふうに思っております。


 そして、戦略的な行財政経営でございますけれども、こちらのほうは、やはり、行政サービスというものを一つの品質、クオリティーとみなして、その品質をいかに高めていくのかというところが重要かと思います。


 そして、これから、新公会計制度にも取り組んでいくわけでございますけれども、そういったものも今後のこの指標推移を鑑みながら、戦略的な行財政経営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、のってこバスの見直しについて、お答えいたします。


 のってこバスについては、過去の見直しにもかかわらず、乗客数が伸び悩んでいることなどから、今後の運行につきましては、抜本的な見直しが必要であると考えております。車両の老朽化、来年度で10年目を迎えると思いますけれども、減価償却期間の終了に伴う車両入れかえの時期にきていることもありまして、現行の運行ルートの見直しだけでなく、公共交通の一つの手段となるオンデマンド方式など、費用対効果も含めて検討を重ね、よりよい交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、安心・安全のまちづくりについて、お答えします。


 まず、想定外の雨の内水排除の現状と今後の課題についてですが、京都府が管理する古川の改修の進捗状況につきましては、平成23年度末で、延長8500メートルのうち、6800メートルが暫定改修され、進捗率は80%です。久御山町域は城陽市との境界付近までが完了しており、今年度は上流の城陽市域の掘削や、整備に必要な用地の買収が予定され、また、暫定改修から本格改修に向けた検討をされると聞いております。


 そして、宇治川・木津川の堤防についてでございますけれども、国より定められた河川整備計画に基づき、緊急を要する箇所から整備を進められております。宇治川については、町内の箇所は既に改修され、木津川についても、緊急箇所の改修は終えておりますけれども、第二京阪の周辺が改良が今後必要になってくるということでございます。


 そして、先ほどの古川について、戻りますけれども、このサイホンにおけるごみの状況でございますけれども、水路には多くのごみが流れてくるため、サイホンの入り口にスクリーンを設置し、ごみが中に入らないようにして、スクリーンにたまったごみを機械操作により取り除く作業を行っております。


 今回の京都府南部豪雨では、町が管理する大内サイホン、巨椋池土地改良区が管理する中内、観世サイホンともにごみの除去を行ったため、排水への支障はありませんでした。


 次に、府営農地防災事業における改修ですが、中内サイホンでは、しゅんせつや内面コーティングなどの流れをよくする工事を、大内サイホンではごみを早く除去するための工事を予定されています。


 今後の内水排除対策につきましては、排水路がまだ未整備な箇所もありますが、今回のような整備水準を上回る降雨に対し、どのような対策が有効で必要とされるのか、ハード面だけでなく、ソフト面も含め、関係機関と協議しながら、国・府への要望も含め、検討してまいりたいと考えております。


 次に、防災計画の再点検の必要性について、お答えいたします。


 市町村の地域防災計画は、災害対策基本法により、国の防災基本計画に基づき、修正しなければならないとなっており、さらに、都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されておりますことから、防災計画の修正につきましては、毎年、関係所管に照会し、必要な点検・見直し等を実施しております。今回の見直しについては、京都府南部豪雨の教訓や、新たに公表された東海・東南海・南海地震の想定も含め、必要な人員配置や備蓄品など検証をしてまいりたいと考えております。


 また、災害発生時には、まず、自分の生命・財産は自分で守るという住民の皆さん自身の心構えと行動が防災の基本になることの啓発に努めるとともに、改めまして、自主防災組織の重要性に対する認識を深め、地域の自主防災組織の育成、強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、登下校時の安全について、お答えします。


 久御山町では、平成22年4月から、防犯カメラ4台をまちの駅に、1台を大内みずべ公園に設置しており、犯罪の未然防止に努めております。


 スーパー防犯灯については、犯罪に強い社会の構築を目指し、警察が平成13年度から国費によるモデル事業としてスタートした事業で、緊急時には、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を備えた防犯灯で、警察署等への通報や映像の伝送をすることができる設備であります。その設置基準については、交番管内の犯罪発生密度等にも関係があると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、設置・維持管理・運用等については、主に警察との協議を要することになり、また、先進地等を調査する中、研究課題といたしたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時から再開いたします。


              午前11時46分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、清風会中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。質問に先立ちまして、議長のお許しをいただきましたので、信貴町長に会派を代表して、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。


 信貴町長におかれましては、先の町長選挙におきまして、多くの皆様の信託を受けられての御当選、まことにおめでとうございました。


 現在の久御山町の財政状況は大変な厳しさを増しておりますが、今後は、新しい感覚で、財政の健全化と行政サービスの充実に向けまして、取り組みを進めていただくことをお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、会派の代表者質問をさせていただきます。質問内容が重複する部分もあるかと思いますが、質問は通告制となっておりますので、御理解をお願いいたします。


 では、まず初めに、信貴町長が選挙戦で掲げられました3つの約束について、お尋ねします。


 信貴町長は、「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち「くみやま」」を基本理念にして選挙戦を戦われました。


 このキャッチコピーは、住民の皆さんもイメージしやすいように思います。


 しかし、3つの約束の文章を見ていますと、少し抽象的なところが見受けられ、イメージしにくいところがあります。


 選挙に臨まれるに当たっては、多くの思いがある中で、あえて3つの約束を最重要課題に捉えて掲げられたものと思います。


 そうならば、今後、3つの約束を実行していかれるためには、住民の皆様との思いを共有し、十分に理解していただくことが重要です。そのためには、文章だけでは伝わりにくい点について、具体的な思いをお聞かせいただきたいと思います。


 まず1点目の「次世代を第一にした、ひとづくり・ものづくり・まちづくり」についてですが、次世代とは、子供たちの代ということかと思います。


 それを第一にしたとは、現役世代や高齢者など多くの住民が久御山町に住まわれている中で、あえて次世代を第一にするとは、どのような思いを持たれているのか、今を生きる私たちとのかかわりをどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 また、ひとづくりとまちづくりの間に、ものづくりとありますが、どのようなものをつくろうとされているのか、お考えをお聞かせください。


 次に、2点目として、「徹底した行財政改革と戦略的な行財政経営」について、お聞きします。


 行財政改革につきましては、久御山町は、第4次行政改革大綱に基づいて、集中改革プランなどを進めてこられました。


 これからも、財政の悪化が著しい状況から徹底した行財政改革の必要性も理解できます。


 ただ、徹底した行財政改革とは、具体的にどのような点について徹底的に進めていかれる方針なのかをお聞かせください。


 また、次の戦略的な行財政経営というのは、少しイメージしにくいものがあります。


 町長は、開会初日の挨拶の中では、民間の感覚を取り入れた行財政経営に取り組むと言われていましたが、費用対効果だけでははかり知れない行政サービスがたくさんあることは、御存じのとおりです。


 その中で、戦略的に行財政経営を行うとは具体的にはどのような方針を持たれているのかをお聞かせください。


 次に、3点目として、「高齢者が憩える『ふるさとづくり』」について、お聞きします。


 この点について、子供から高齢者までではなく、あえて高齢者だけを取り上げて憩えるふるさとづくりとされています。


 久御山町の高齢化率も23%を超えて超高齢社会に突入していますので、高齢者福祉に対する充実の必要性は理解できます。そのため、現在の高齢者福祉について、特に不十分な点があると考えておられるものと思います。


 そこで、今後、目指していかれる高齢者への深い思いについて、具体的な考えをお聞かせください。


 また、障害をお持ちの方や、子供、妊婦など、社会的に弱い立場の方が憩えるふるさとづくりとのバランスをどのように図られるのか、お聞かせください。


 次に、7つの挑戦についてのうち、3つについて、お尋ねしたいと思います。


 まず1点目の「心なごむ、安全・安心なまちづくり」についてですが、皆さんの心が和むような町にしていくために、何が必要だと思われているのか、お聞かせください。


 2点目は、「心ある福祉の充実と健康の増進」についてですが、心ある福祉とは、在宅介護を基本にしつつ、さらなる充実を図る考えなのか、超高齢社会における具体的な福祉の方針についてお聞かせください。


 次に、7点目に掲げられています「能動的に進化し続ける久御山町役場」についてですが、能動的なとは、職員の皆さんが人から言われてからではなく、自発的に行動することを指しているのかと思いますが、さらに進化し続ける久御山町役場とは、具体的にどのような対策を考えられているのでしょうか。


 また、職員の現状と目標とする職員像や今後の久御山町役場をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に、行政の継続性について、お尋ねします。


 信貴町長は、坂本前町長の後継指名を受けて町長になられました。開会初日の挨拶の中でも、坂本前町長が行政に多大な業績を築いてこられた渾身のバトンを感謝とともに引き継がさせていただくと述べられました。


 ただ、信貴町長も議員時代に、坂本前町長が行ってこられた各種事業の中で、疑問に感じておられることを指摘されてこられたことも記憶しています。


 その中でも、特に、クロスピアの運営やクロスピア周辺の開発、のってこバス、住街区促進ゾーンなどについては厳しく指摘しておられました。


 そのような中で、今後、坂本前町長の後継者として、町政運営を進めていかれるわけですが、各種事業の中で、継続発展させるものと、抜本的に見直す事業の選択について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で代表者質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、中井議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、3つの約束についてでございますが、議会開会日の冒頭の挨拶で触れましたとおり、3つの約束については、1番に「次世代を第一にした、ひとづくり・ものづくり・まちづくり」を掲げております。


 これにつきましては、私の基本理念である「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 「くみやま」」に基づくもので、中でもひとづくりは、非常に重要な要素であると考えております。


 どんなに崇高な理念やすぐれた施策を掲げても、それを操るのは人なのだということを強く認識し、ひとづくりを核として、それぞれの世代間の次世代へのものづくり・まちづくりにつなげていくものであります。


 なお、御質問の次世代を第一にしたとは、単に、子供たちを指すだけではなく、例えば、家庭であれば、祖父母からお父さん・お母さんへ、そして子供へと、また、職場とかそういった組織においては、先輩から後輩へと、それぞれの世代間に引き継ぐということを意味しております。


 そして、ものづくりにつきましては、具体的な施設をつくっていくということではなく、農業や商業の継承・発展、文化の創造など産業全般を意味し、そういった産業全般についてのものづくりということを意味しております。そういった今申し上げましたひとづくりを核といたしまして、ものづくり、そして、この久御山町全体のまちづくりというものに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 2番目の「徹底した行政改革と戦略的な行財政経営」につきましては、町の財源が枯渇してきていることから、次世代にツケを回さないために、徹底した行財政改革を進める上において、民間の経営感覚も取り入れた中で、戦略的な行財政経営を目指してまいりたいと考えております。


 具体的には、今後お示ししてまいりますが、大変厳しい財政状況からも、全ての事務事業を検証し、スクラップ・アンド・ビルドを行うことにより、特に、将来的にも必要性の高い事業は、さらに、改善を図るとともに、必要性の低くなっている事業は、廃止も含めて、徹底した行財政改革を行うことで、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 そして、この戦略的な行財政経営でございますが、こちらのほうは、やはり、戦略、戦術というものがあるわけでございますけれども、一つの目標を掲げまして、その戦略に向かった戦術というものをやっていかなければなりません。戦術というのは、そのために、ひと、もの、金、情報というものをどういった形で配置していくのかというところであろうかと思いますけども、私自身は、政策、そして政策を戦略という形で施策等を戦術というような観念を持って、先ほども申しましたけども、この行政サービスの品質をできる限り高めていく、どのように高めていくのかということを追及してまいりたいというふうに思っております。


 そして、行政には、先ほど、中井議員申されましたように、単に費用対効果だけで、事業を判断できないものが多くあると思います。十分にそれが事業の目的等、内容を精査する中で、必要なものは継続をしてまいるという方向で考えております。


 三番目の「高齢者が憩えるふるさとづくり」につきましては、超高齢化時代の到来を間近に控え、高齢者の方には、まず健康を第一にし、疾病予防・介護予防を推進し、余暇や趣味、生涯学習を楽しんでいただき、この久御山町をよきふるさととして実感できるまちづくりを目指すものでございます。特に、この施策を3つの約束としましたことは、高齢者のソフト面での施策として、疾病予防・介護予防に重点を置くことにより、医療費等の抑制にもつながることなどから、私の重要施策の一つとして考えたものでございます。


 なお、御質問の子供や障害のある方などへの施策につきましては、これまでからの施策を継承するとともに、さらなる施策の充実についても検討してまいる考えでございます。


 続きまして、7つの挑戦の中の「心なごむ、安全・安心なまちづくり」でございますが、先の答弁と重なりますが、災害面での危機管理だけでなく、あらゆる分野で起こり得る危険に対応するものと考えておりまして、職員は常日ごろから危機に対しての予防措置をとるとともに災害時の被害の軽減、また、今後に対しての適切な対応などを組織全体で、効果的に対処することが重要であると考えておりますとともに、気持ちが和らぎ、落ちつくことのできる、心なごむまちづくりを目指してまいります。


 続きまして、「心ある福祉の充実と健康の増進」について、基本的な考え方でございますが、先ほども答弁いたしましたように、この施策を推進するに当たりましては、乳児期から子育て期、そして高齢期までの、それぞれのライフステージに応じた各種健康施策の推進に加え、障害のある人やひとり親世帯、ひとり暮らし高齢者などの社会的弱者に光を当てた、思いやりのあるきめ細かな福祉施策の充実を図ることにより、全ての住民の皆さんが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、「能動的に進化し続ける久御山町役場」でございますが、先にもありましたように、職員全員が受動的でなく、みずから主体性を持って行動し、相手さん等に働きかけるということを積極的に行っていくことと考えております。この意識改革と進化し続けるというところ、御質問ございましたけども、ここには、やはり、職員の皆さんのさらなる意識改革も必要かと思います。やはり、PDCAのサイクルの徹底した取り組みと、そういったふだんの意識というものを持って、全てにおいてそういったサイクルを意識するということが大事ではなかろうかというふうに思っております。


 続きまして、御質問の最後の行政の継続性につきましては、坂本前町長からの渾身のバトンと申しておりますことは、これは、私の気持ちとしまして、坂本前町長がこれまでから力の限り取り組みをされてこられました各種の施策の重みを感じているというものでございまして、それを引き継ぐことの重大さを込めたものでございます。


 そのことからも、基本的には、坂本前町長が進められてきました各種施策のよき部分をできる限り継承していく方向で考えております。しかし、ただ継承するのではなく、今後、全ての事務事業を検証する中で、その事務事業が、真に住民サービスに結びついているのか、今の時代に適合しているのかなど、多角的な視点からの検討も加え、必要なものはさらに工夫を加えた上で継承し、必要性が低くなっているものなどは、廃止も視野に入れた行政改革を行う中で、次世代にツケを残さない持続可能な行財政経営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、住街区促進ゾーンにつきましては、第4次総合計画の柱であり、久御山町が人口減少傾向にある中で、地域活力の維持・向上を図る上で、重要な施策であると認識をしております。このことから本事業につきましては、公共投資がどのぐらい必要なのかといった町の財政状況も見きわめるとともに、関係者と協議をしながら、開発計画の検討を進めていきたいと考えております。


 次に、のってこバスにつきましては、バスを生かした便利なまちづくりを目指して運行しておりますが、今後につきましては、乗客数の伸び悩みなどから、抜本的な見直しが必要と考えております。現在、車両の老朽化や減価償却期間終了に伴う車両更新の時期でもあることから、既存の運行形態のままでの運行ルート等の見直しを検討するだけでなく、公共交通の一つの手段となるオンデマンド方式などについても幅広く検討を重ね、よりよい交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。


 次に、クロスピアくみやまにつきましては、この施設は、農商工の連携・協働等によって、新しい地域力を創造し、魅力あふれるまちづくりを進めるため、本町の産業全般の情報発信をする拠点と位置づけておりますが、まだまだ十分な利活用がされていません。


 しかし、オープンからこの間、農商工の関係事業者を初め、交通、情報、メディア、さらには公募による一般委員も御参画いただく中で、将来の運営主体づくりにつながるクロスピアくみやま運営協議会を立ち上げ、周年イベントの開催や異業種交流を初め、隣接する大型商業施設との有機的なつながりを見据えた仕掛けづくりも検討しているところです。


 今後の施設の運営につきましては、これらの実績を十分検証した上で、より機能的で魅力ある施設となるよう、抜本的な見直しも含め、検討してまいりたいと考えております。


 そして、このクロスピアくみやまにつきましては、やはり、周辺の土地利用というものが大変重要ではなかろうかと、私は以前から考えております。この土地の利用が行われることによりまして、人の往来等がふえ、にぎわいのまちづくりにつながり、そういったその往来の中で、クロスピアがどう発信していくかというところに、まずはたどり着くことが重要ではないかなというふうに思っております。


 したがいまして、地権者の皆さん、そして、ディベロッパーの皆さん方にも、今後とも、積極的な働きをしていきたいというふうに考えております。


 なお、ただいま申しました施策も含めまして、今後、全ての施策を検証いたした後に、具体的な取り組み内容をお示しし、議会にも御意見をいただく中で、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 9番、公明党議員団戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○9番(戸川和子さん) 9番、公明党の戸川和子でございます。


 まず初めに、議長のお許しをいただきまして、一言申し上げます。坂本前町長の勇退に伴う町長選挙におかれまして、相手候補に大差をもって当選されましたこと、心からお祝いを申し上げます。


 久御山町のさらなる発展のため、また、御自身が掲げられました「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 「くみやま」」の実現に向け、全力で頑張っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして、公明党議員団を代表して、質問をさせていただきます。代表質問の最後ですので、重複する質問が多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 本町の財政状況は、町税を初め、一般財源の地方譲与税や地方特例交付金など減額が予想されています。その減収を補填するために起債できる臨時財政対策債の発行可能額も年々減少され、普通交付税の不交付団体においては、本年度が発行最終年度となり、今後ますます財源の確保が厳しい状況となりそうです。


 また、経常収支比率も前年度より0.4%ポイント減少はしましたが、財政の硬直化が改善されたわけではなく、基金残高も徐々に減少傾向にあり、限られた厳しい財政の中で、住民の皆さんに満足していただける質の高い行政サービスを目指さなければなりません。


 また、国においては、昨年、地域主権一括法が成立し、それぞれの自治体において、独自の権限や財源の移譲による法整備が進められており、地域の自主性や自立性を高めることが求められています。今後、ますます議会はもちろん、町長の手腕が問われていくものと考えます。


 信貴町長は選挙時において、坂本前町長の後継者として、出馬され当選されました。


 そこでお伺いいたします。


 町長の政治姿勢として、どのようなことを継承され、どのような独自性を考えておられるのか、お聞かせください。


 中でも、特に多くの住民の方が関心や疑問を持っておられる点について、お聞きいたします。


 まず一つ目に、のってこバスでございます。


 本町は、鉄軌道がなく、鉄道に乗るためには近隣市の駅まで行く必要があり、また、町内を循環するバスがなかったため、2004年にのってこバスが運行されました。その後、運行ルート見直しや、毎月、最終日曜日は終日料金無料、またバスカード等購入高齢者助成など、いろいろされていますが、乗車率は低いようです。


 福祉性が高い事業で、車の運転免許がない人や高齢者の方には、一部喜んでいただいていますが、多くの方が疑問を持っておられます。


 先ほどもありましたが、利用者の要求に対して運行するデマンドバスを導入し、基本路線のほかに迂回する枝路線に入って、ドア・ツー・ドアも視野に入れたバス運行をすれば、乗客の利便性が高まり、よいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、クロスピアくみやまとその周辺の土地利用について、お尋ねいたします。


 ものづくりのまち久御山を内外に向けて情報発信するため、農商工に関係する分野が連携し、また、協働することで、町に新しい地域力を創出し、元気な産業のまちとして、魅力あふれるまちづくりを進める拠点、産業のシンボル施設として、クロスピアくみやまが2010年に建設されました。


 住民の皆さんから何を発信しているのかよくわからない、バス停のイメージが強いなどの意見があります。


 現在、運営協議会を立ち上げられ、四つの専門部会を中心にいろいろ検討をされていますが、今後の運営をどのように考えておられるのか。また、周辺の土地利用はいまだ少なく、にぎわいに欠けています。前町長はディベロッパーとなかなか会って話ができないということでしたが、新町長に変わられた今、ディベロッパーと積極的に会い、積極的に話し合えるチャンスではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 そして、佐山西ノ口地域の開発と体育館周辺の住街区促進ゾーンについて、お尋ねいたします。


 それぞれの事業は、地権者の思いや土地利用をめぐり、いろいろ検討されていて、少しずつ進んでいるようですが、このまま進捗していくのか、町長としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、選挙時に掲げられた7つの挑戦の中で、2番目「心ある福祉の充実と健康の増進」、?医療費助成制度の拡充とあります。これは、以前より公明党として強く要望していたことであります。


 現在、本町では、入院・通院されても、中学就学前まで、1医療機関1カ月自己負担200円で治療を受けることができ、乳幼児のいる家庭では、大変喜ばれている事業です。


 拡充とありますが、公明党は、中学校3年生までにすべきだと訴えてまいりました。どのように拡充されるのか、お考えをお聞かせください。


 また、3、家庭・地域・学校とともに育む心豊かな教育の推進、?中学校給食の導入とあります。これも公明党議員団として、中学において、お弁当も視野に入れた選択制給食の導入を強く訴えてまいりました。


 現在、3小学校では、自校式の大変おいしい給食が実施されていて、児童や保護者の方から大変喜ばれています。ぜひ、中学校でも給食の実施をしてほしいと聞いています。具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、文化財、東一口の山田家住宅について、お尋ねいたします。


 24代目当主の山田さんから久御山町に寄附の申し出があり、昨年12月の定例会の一般質問の中で、坂本前町長は、平成24年度中に受け入れる方向とし、修理が必要な部分が多いため、現地調査など受け入れ準備をしていく。また、活用などについて、町文化財保護審議会に諮問をされ、答申として、地域をよく知るガイドによる巨椋池史跡めぐりを提案されています。


 そのような中で、8月13日に京都府南部に大雨が降り、山田家長屋門の瓦と土塀が一部崩落しました。関係者の話では、今回の豪雨が崩落の大きなきっかけではありますが、老朽化や土の耐用年数の問題、雨を含み続けたことによる重量オーバーなど、さまざまな要因が重なったためで、応急手当として、ビニールシートで覆っているとのことです。


 今回は母屋のほうは、被害がなかったと聞いていますが、9月、10月は台風シーズンでもあり、このままだと母屋のほうにも被害が出る可能性があります。


 修理には、巨額の費用がかかると予測されますが、久御山町の文化財を守るため、一日も早く改修にかかるべきではないでしょうか。町長の思いをお聞かせください。


 最後に、8月13日、14日に起こりました京都府南部豪雨災害について、お尋ねいたします。


 8月13日は、停滞前線が朝鮮半島から日本海を経て、東北地方に達し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、西日本から東北地方の広い範囲で、大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降りました。


 内閣府の気象レーダー等による解析では、久御山町は、8月13日の零時から14日の15時まで約350ミリ降ったとあります。


 今回は、内水が氾濫したことにより、冠水被害が出ました。ポンプ場の稼働時間やごみのつまりなどいろいろが重なった結果だと思いますが、そもそも都市下水路の容量は、時間雨量50ミリが基準となっていて、今回のように1時間に70ミリや100ミリ降った場合は、処理できない状態だと聞いています。


 しかし、想定外だということだけで済ますのではなく、今後も同様の豪雨が考えられることから、少しでも被害を防がなくてはなりません。


 そこで、今回の豪雨による久御山町の被害状況と、今後の対策について、お聞きいたします。


 これで、代表者質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、戸川議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、私の政治姿勢の継承と独自性について、お答えいたします。


 先ほどの質問にもありましたが、坂本前町長の後継ということで、選挙戦も戦わせていただきました。


 前町長が進めてこられ、また、今後、計画されています各種事業につきましては、基本的には継承・発展させていくこととしております。


 そうした中で、今後の財政状況を勘案し、住民の皆さんとともに、次の世代に誇れるわがまち 「くみやま」を創造していくために何が必要かを考える中で、各種の事業を検証し、改善または見直しを行う中で、新しい久御山町のまちづくりに努めていきたいと考えております。


 次に、住民の声を生かす町政の推進でありますが、私の基本理念の一つに「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち 「くみやま」」を掲げています。今の社会は、さまざまな情報が氾濫する中で、生活スタイルもそれぞれの年代で、大きく異なっており、そのニーズも多様になっております。


 そのためには、できるだけ多くの皆さんからの意見をお聞きする中で、行政運営に反映することが必要であると考えております。


 そのことからも、従来から実施しています町政モニター制度やエコーラインなどを引き続き、取り組むとともに、新たに少人数のグループを対象としました町民討議会を設置する中で、さまざまなテーマについて、意見交換ができる仕組みをつくることで、より多くの住民の皆さんの声を生かした町政運営に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、のってこバスについて、お答えいたします。


 先ほどの答弁と重なりますが、のってこバスは、バスを生かした便利なまちづくりを目指して運行されてまいりましたが、今後におきましては、乗客数の伸び悩みなどから、抜本的な見直しが必要と考えております。既存の運行形態のままでの運行ルート等の見直しだけでなく、オンデマンド方式などについても、幅広く検討を重ね、よりよい交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。


 次に、まちの駅クロスピアくみやまの施設運営、利活用のあり方ですが、新しい地域力を創造し、魅力あふれるまちづくりを進めるため、本町の産業全般の情報発信をする拠点と位置づけておりますが、現時点ではまだまだ十分な利活用、事業の促進が図れないでいると考えており、このことは、真摯に受けとめております。


 しかし、オープンからこの間、農商工の関係事業者を初め、交通情報、メディア、さらには、公募による一般委員も御参画いただく中で、クロスピアくみやま運営協議会を立ち上げ、周年イベントの開催や異業種交流を初め、隣接する大型商業施設との有機的なつながりを見据えた仕掛けづくりも検討しているところです。


 今後の施設の運営につきまして、これらの実績を十分検証した上で、より機能的で魅力ある施設となるよう、抜本的な見直しも含め、検討してまいりたいと考えております。


 一方、周辺地の土地利用についても、当地域を本町における交流とにぎわいを創出する空間と位置づけておりまして、先ほども申しましたが、一日も早く土地利用の具体化、事業化にめどがつくよう、開発業者や地権者へ、引き続き、働きかけをしてまいりたいと考えております。


 そして次に、佐山西ノ口地域の開発につきましては、地権者が土地区画整理組合設立準備委員会を立ち上げられる中、保留地を購入して事業展開を図りたい事業所が進出意向を示されており、早期に開発が進められるように関係機関等と協議を進めているところであります。


 本町としましては、土地区画整理事業が成功裏に完了し、有効に土地利用が図られるよう支援してまいりたいと考えております。


 住街区促進ゾーンにつきましては、今後の住宅需要も十分把握する中で、投資的事業経費がどれぐらいになるのかといった町の財政状況も見きわめるとともに、関係地権者や関係機関等と協議・連携をして、開発計画の検討を進めていきたいと考えております。


 続きまして、7つの挑戦について、お答えいたします。


 まず、医療費助成制度の拡充について、お答えいたします。


 先ほどにも、答弁しておりますとおり、子育て支援医療助成制度につきましては、子供を安心して生み育てることのできる大変重要な施策であると認識しておりますが、それに伴う財源確保も勘案していく中で、今後、どのような助成制度の拡充が可能なのかを十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、中学校給食の導入について、お答えいたします。


 現在、中学校では、昼食のときにミルク給食を実施しておりますが、心身の成長・発達が著しい中学生の時期であることを踏まえて、望ましい昼食のあり方を検討するなど、中学校給食の導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして、山田家住宅について、お答えいたします。


 山田家住宅につきましては、平成22年に国登録有形文化財に登録されており、町の歴史を知る上で大変貴重な建造物であると認識しております。


 そのことから、先の久御山町文化財保護審議会からの答申を尊重し、所有者の意向や地元、関係団体などとの調整を踏まえて、どのような受け入れ方が最適であるかを含めて考えてまいります。


 なお、山田家は老朽化が進んでおり、修復等に多額の財政負担が見込まれることから、寄附受け入れによる保存と活用方法については、幅広い財源の確保とともに、できる限り財政負担が伴わない方法も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 最後の御質問の住民の安全安心のまちづくりの京都府南部地域豪雨災害に係る本町の被害と対策について、お答えします。


 8月14日の京都府南部豪雨により、久御山町では、主に住宅被害で床下浸水が12棟、非住宅の作業場などで床上浸水が8棟、公共施設では、あいあいホールが床上浸水等の被害を受けました。


 さらに、農業関係では、冠水面積も28ヘクタールに及び、農作物に被害をもたらしました。道路等のインフラ関係では、道路が24カ所で冠水、佐古ポンプ場の電気施設や下水道施設に浸水被害を受けたところです。被害総額については、約1億1800万円を見込んでおります。


 今後の対策につきましては、古川改修について、京都府へ要望を行っていくとともに、都市下水路等の検証をした上で、整備水準を超える雨に対する総合的な治水対策を、今後ハード面だけでなくソフト面も含めた協議を関係機関と行いながら、国・府への要望とあわせ、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第4、一般者質問を行います。


 順次、発言を許します。


 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん登壇)


○4番(田口浩嗣さん) 4番、清風会の田口浩嗣です。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただく前に、一言御挨拶をさせていただきます。


 今回、議員の一員にならせていただき、皆様に感謝を申し上げます。同時に、重責を強く感じております。今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは、まず初めに、防災についてお尋ねいたします。


 先月の8月13日から14日未明にかけて、京都府南部を中心にした局地的な大雨によって久御山町の総雨量は273ミリを記録いたしました。


 そのため、久御山町内でも内水の氾濫によって、あいあいホールが床上浸水し、住宅の床下浸水も12軒発生するなどの被害が出ました。また、農作物も冠水によって、約1億1260万円の被害が出ると予測されております。


 今回の豪雨によって、近年にない大きな被害が出ることとなりましたが、今後の被害を最小限に抑えるために、原因についてしっかりと調査しなければなりません。そのために、疑問に感じている点について、順に質問をさせていただきます。


 まず1点目として、今回の豪雨では、古川と前川の水位が著しく上昇しているにもかかわらず、宇治川の水位が低く自然排水が行えるということで、排水機場のポンプの稼働時期が遅かったのではないかと言われております。


 そこで、久御山排水機場と、巨椋池排水機場の稼働時期は適切であったのかについてお尋ねします。


 次に、2点目として、宇治川の水位が低く能力の高い両排水機場の能力をフルに稼働すればもっと早く前川や古川の水位が下がり、特に農作物の被害が少なったのではないかと考えています。


 そこで、両排水機場の水位が下がるまでの稼働状態は適切であったのかについて、お尋ねします。


 次に、3点目として、今回の豪雨では、河川の氾濫ではなく、内水があふれ出し、大きな被害が出ました。


 そこで、内水を排除するための排水路の容量は十分に足りているのかをお尋ねします。


 次に、4点目として、内水が排水路からあふれ出した原因として、排水路にごみなどが詰まっていたことが原因の一つであったと聞いています。


 それならば、全体の排水路にごみがつまらないような対策をお考えなのかをお尋ねします。


 次に、5点目として、城陽市の市長は、古川の改修のおくれが水害の原因のように言われています。本町においても古川の改修が済めば、内水の氾濫による被害が少なくなるとお考えでおられるのか、また、古川、前川の現在の容量は足りているとお考えなのかをお尋ねします。


 最後に6点目として、今回のように、宇治川の水位が低く、前川、古川からの水を排出するために、ゲートをフルオープンにして自然排水すると、宇治川右岸の堤防に大量の水が当たり、堤防の強度に問題が出ると言われています。


 そこで、宇治川右岸の堤防の補強状況がどのようになっているのか、現状をお尋ねします。


 また、宇治川の水位も高い場合で、久御山排水機場と巨椋池排水機場の能力をフルに稼働した場合は、宇治川右岸の堤防にどのような影響があるのかについて調査された結果と、今後の対策について、どのようにお考えなのかをお尋ねします。


 次に、いじめについて、お尋ねします。


 昨年10月に大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した事件から、いじめの問題が全国的にクローズアップされることになりました。この問題は、いじめられていた生徒や、周りの生徒がいじめのSOSを出していたにもかかわらず、教師や学校、教育委員会が適切な対応をとらなかった結果、とうとい命を守れなかったことにあります。私も、3人の子供を育てる、一親として、何とも言えない悔しい気持ちになりました。久御山町におきましては、きょうまでいじめを防ぐためにさまざまな対策をとってこられたと思います。幸い、児童・生徒の痛ましい事件は発生していませんが、複雑な子供同士の関係もあって、いじめの実態は十分に把握できていないのではないかと思っています。


 現に私がPTA会長をさせていただいた平成20年度でも、学校からいじめの情報は一切ありませんでしたが、ある保護者からお電話をいただいて、初めていじめの事実を知り、学校に問いただして実態を知ったことがありました。


 その後の対応についても、PTAとして、いじめの問題が発生したら協力をするので教えてほしいと学校に言っていましたが、いじめの情報を学校側から聞く前に、また保護者から知らされることがあり、対応の遅さに驚きました。


 いじめは、犯罪であって、苦しんでいる子供たちを救い出し、絶対に大切な命を守る必要があります。そのため、先日は、児童・生徒に対して、いじめについてのアンケートを実施され、現状把握を進めておられるとお聞きします。


 今後、久御山町の子供たちの命を学校、教育委員会、保護者が一体となって、防止策を講じなければなりません。


 そこで、いじめ問題に対する久御山町の現状と今日までの取り組みや、今後の対策について、どのように考えておられるのかをお答えください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、田口議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、排水機場の稼働時期ですが、国土交通省久御山排水機場につきましては、久御山町が日常管理を受託しており、排水機場管理規則に基づく国土交通省淀川河川事務所の指示で、運転操作を行っております。


 当日は、宇治川の水位が古川より低く、自然排水を実施していたところですが、8月14日午前4時過ぎ、古川水位が急激に上昇したため、淀川河川事務所に報告するとともにポンプ運転の指示を仰ぎ、宇治川の水位が低かったものの運転の指示がありました。4時46分にポンプ1基が稼働し、引き続き、2基目、3基目とフル運転の操作を行いました。


 次に、巨椋池排水機場ですが、この排水機場は農地防災事業で設置され、排水区域が久御山町・宇治市・京都市にまたがることから、2市1町で巨椋池排水機場管理協議会を設け管理しており、その運転操作等につきましては、旧巨椋池排水機場でノウハウを持つ巨椋池土地改良区に管理委託を行っております。


 この排水機場も管理規定に基づき、ポンプ操作を行っており、宇治川の水位が低く、自然排水を行っていたところですが、宇治川の水位が上昇し、前川へ逆流する可能性が出てきたので、午前5時37分に1基目のポンプを稼働し始めました。


 ただし、この時間帯に3基のポンプが稼働しましたが、落雷の影響を考慮する中、1基目は6時40分に、2基目は9時29分に稼働することができました。


 なお、両排水機場とも宇治川の水位が低く、自然排水ができるときはポンプ運転をせず、自然排水をすることが原則となっております。


 次に、水位が下がるまでの稼働状況ですが、久御山排水機場は、宇治川の水位が低い状態でポンプ運転を行ったため、排水の吐出槽に渦が発生し、排水ポンプに逆流・破損の恐れが生じ、また、古川水位が下がってきたため、淀川河川事務所からポンプ1基をとめる指示があり、午前5時53分に停止させました。


 その後、一段と水位が低下したため自然排水をやめ、より多く排水するため、ポンプ2基で排水量を調整しながら、最終的には午後4時5分まで運転を続けました。


 巨椋池排水機場につきましては、最終的に午後8時22分までポンプ運転をされていました。


 続きまして、内水を排除するための排水路ですが、内水排除は大内川と各都市化水路及び古川で行っておりますが、大内川は、10年に一度の雨、時間雨量にして55.1ミリメートルを、各都市下水路はおおむね5年に一度の雨、時間雨量にして51ミリメートルを安全に流せるよう整備されております。役場の雨量計に記録された今回のような時間雨量59ミリメートル、一番強い期間帯の4時30分からの1時間では94ミリメートルの雨量を観測し、容量には不足しております。


 大内川はサイホンにより前川へ流れていますが、サイホン内にごみが堆積しないよう、流れ込む前にスクリーンを設けて、業者委託にて除去作業を行っております。


 都市下水路などのほかにも、スクリーンを設置してある箇所や、日ごろ地元から連絡がある箇所につきましては、町職員が日常パトロールで現地確認の上、速やかに撤去しているところであります。


 一方、古川ですが、10年に一度の雨で、時間雨量にして61.4ミリメートの雨に対応の改修が計画され、改修を促進するための暫定改修として、3年に一度の雨で、時間雨量にして35ミリメートルに対応できるよう、平成23年度に久御山町内は城陽市の境界付近までの改修を終えております。


 今回の冠水は、地区内排水路が10年に一度の雨で、時間雨量にして55.1ミリメートルで整備されておりますので、地区内排水路や道路側溝に流れ切らない水と考えられますが、古川の暫定改修の整備基準では不足している状況であります。


 また、前川では20年に一度の雨で、3日間連続雨量が260.6ミリメートル、農業用排水路として計画されており、一部の水田では一定の湛水、30センチメートルを許容することとし、これを超える湛水は、24時間以内に解消するよう計画され、改修が進められています。今回の雨では巨椋池土地改良区の雨量計では、8月14日午前2時からの4時間で267ミリメートルを記録しており、計画を上回っております。


 今回のように、町全域だけでなく、巨椋池全域に及ぶ冠水に対しては、さらなる検証を行い、これまでの排水機場の管理規定の再検討を協議会に対し、働きかけていきたいと考えております。


 古川の放流に係る宇治川の補強につきましては、流出する水を導く水制工を近年施工されたと確認しており、今回も3基のポンプを同時運転し、ゲートを全開にして自然放流も同時に実施しております。


 ゲートの全開に当たっては、宇治川の水位を見ながら、徐々にゲートを開く操作が必要でありますが、宇治川の水位が高いときも、3基が同時運転をすることを前提にポンプが設置されておりますので、問題はないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 次に、いじめにつきまして、御答弁を申し上げます。


 いじめは、どの学校にもどの子供にも起こり得る事象でありまして、いじめが発生しないような学級づくりや、それを支える教員の資質向上が欠かせないことであると考えます。


 また、学校にはいじめ対策マニュアルがございまして、いじめが発生した場合、それに従って対応しますが、何よりも大切なのは、いじめが発生しない学校づくりであります。


 学校では、学習はもちろんでありますが、全ての児童生徒が学校を自分の居場所と考えられるような学級づくりと、教員が研修を深めいじめを見抜くことができるよう、資質の向上を目指しております。


 また、人権教育の一環としまして、アンケート調査を毎年実施をする中で、子供と教員の相談材料や学級の指導の資料にしております。


 そのほか、学校及び教育委員会から全町内の児童生徒に「いじめられることを我慢しないで相談しよう、伝えよう」とのメッセージを発信することで、子供たちがいじめを我慢しないで相談できる機関としまして、町教育委員会や教育相談室はもとより、全国統一いじめ相談ダイヤルや京都府のふれあい・すこやかテレフォンなどを紹介をいたしまして、2学期の始業式に担任のほうから指導を行ったところでございます。


 また、学校と家庭・地域社会や関係諸団体とが連携・協力し、ともに子供を見守っていくことが何よりも必要と考え、広報くみやまの9月号にお願いを掲載し、広報をさせていただいたところでございます。


 今回、京都府教育委員会を通じまして、文部科学省から、いじめの問題に関する児童生徒の実態把握の依頼がございましたので、教育委員会といたしまして、町内全ての児童生徒の生活実態と合わせまして、いじめの緊急調査を実施しており、こうした結果をもとに、今後の対応を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 4番、田口浩嗣さん。


         (田口浩嗣さん自席質問)


○4番(田口浩嗣さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、防災についてですが、ただいまの説明で、今後の対策がある程度見えてきました。


 宇治川右岸の堤防の問題につきましては、宇治川の水位が低く、ゲートのフルオープンによる自然排水を行った場合でも、宇治川の水位が高くポンプがフル稼働して、強制排水を行った場合でも堤防の強度に影響はないことがわかりました。


 しかし、今回のように落雷によって停電になれば、電気によるポンプの稼働ができないようでは、問題の解決にはなりません。


 そこで、停電した場合でもポンプが稼働できるように、早急な改修が必要ではないかと思いますが、今後の対策をお聞かせください。


 また、自然排水が行える状況でも、古川や前川の水位によって、ポンプの稼働が柔軟に行えるように、運転マニュアルの見直しが必要ではないかと思いますが、今後の対策をお聞かせください。


 次に、現在の排水路だけでは、今後も豪雨が発生した場合に、同じような被害を受けることが確実であると思います。特に農作物を守るためには、御牧地区の排水路を現在のように、全て大内川に排水するのではなく、もう1本直接宇治川へ排出するなど、別のルートを整備する必要があるのではないかと思いますが、今後の対策をお答えください。


 次に、いじめについて、お尋ねします。


 ただいま、学校や教育委員会の取り組み状況などについての答弁をいただきました。また、生徒へのいじめの調査については、現在実施中ということでしたので、今後は、結果を見て、対策をとられると思います。ただ、私は、いじめを本当になくすためには、子供たちに対して、道徳教育が一番重要だと思っています。そのためには、教育委員会として、道徳教育の授業のあり方を検討すべきであると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 また、学校や生徒、先生だけでいじめをなくすことは、大変難しいと思います。保護者や地域の皆様の協力があってこそ、思春期の複雑な子供社会に入っていける一つの手段になると思います。そのためには、学校や教育委員会だけではなく、保護者や地域を巻き込んで、いじめに対する取り組みをしっかりと相談できる体制が必要なのではないかと思いますが、この点についても、お考えをお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 田口議員の防災に関します2回目の御質問にお答えをいたします。


 停電時の対応といたしまして、巨椋池排水機場の当初計画では、自家用発電機を設置し、排水ポンプの操作盤や屋内の照明、ディーゼルエンジンの排水ポンプ3基を稼働する電力を賄うということにしておりまして、電動の排水ポンプ2基を動かす計画にはなってございません。


 1回目、答弁させていただきましたように、主に農業用排水機場として、一部の水田では一定の湛水、先ほどありましたけど、30センチを許容することといたしており、これを超える湛水は24時間以内に解消するということで計画し、整備をされております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、停電時の対応や宇治川の水位が低いときの排水ポンプの運転につきましては、本町も参加しております巨椋池排水機場管理協議会におきまして、検討してまいりたいと考えております。


 また、直接宇治川に排水する施設を設けることにつきましては、総合的な治水対策を関係機関と協議する中の検討課題の一つとしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) それでは、田口議員、2回目の質問でございます、道徳教育のあり方、また、保護者、地域との連携につきまして、御答弁を申し上げます。


 道徳教育につきましては、教育基本法や学校教育法に定められました教育の根本的精神に基づきまして、人間尊重の精神、また、生命に対する畏敬の念など、一方的に教員が指導とか、教えるということではなしに、子供たちの心を揺さぶることを主眼におきまして、子供たちの素直な意見とか思いを、子供たちが引き出せるような形の授業展開を行っておるところでございます。


 道徳教育につきましては、いじめを防止するための友好的な重要な方策であると、このように考えております。また、道徳の時間だけではなく、全教科を含めた、いじめ防止対策が必要であると、このようにも考えております。


 ただ、道徳的な考え方や社会の一般的なルールにつきましては、やはり、基本的には家庭教育で基盤がつくられるものではないかと、ただ、学校は、それだけではなく、やはり、それを支えていく、サポートする、これが必要であると、このように感じてもおります。


 最近のいじめに対する取り組みは、学校だけで終結するものではございませんし、田口議員御指摘のとおり、教育委員会や保護者、また、地域の方々といじめ対策につきまして、取り組みをしっかり相談する必要もあると、このように考えております。


 したがいまして、学校運営協議会とか、PTA、また、地域社会、関係機関とも十分連携をする中で、取り組んでまいりたいとこのように考えております。


 以上で、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 2番、清風会の島 宏樹でございます。


 本日は、休日議会が開催され、たくさんの皆さんに傍聴していただいておりますので、しっかりと行財政経営についての質問をしていきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。


 今回、信貴町長の公約の一つに、徹底した行財政改革と戦略的行財政経営を掲げられております。今日の厳しい財政状況のもと、徹底した行財政改革のためには、ガラス張りで財政状況や事業の流れが見えなければなりません。


 そのためには、昨年は新公会計制度の導入について、一般質問をさせていただきました。また、その基本となる公有財産管理システムについても質問をさせていただきました。


 その結果、公有財産管理システム導入につきましては、本年度、平成24年度予算に計上されました。少しずつではございますが、新公会計制度の準備が進んでいることに非常にうれしく思います。


 そこで、まず最初に、今年度から実施されております公有財産管理システム導入の進捗状況について、お伺いいたします。


 そして、会派代表者質問でもたくさん触れられましたが、町長の掲げられる戦略的行財政経営について、特に、戦略的という点について、改めて、より具体的に御説明をいただきたいと思います。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 まちづくりについて、住街区促進ゾーンについて、質問をいたしたいと思います。


 住街区促進ゾーンは第4次総合計画として平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間として、策定されております。この住街区促進ゾーンは、市田・佐古・林地区に位置づけられ、久御山町全体の人口フレーム1万8000人を目指す中核の事業計画となっております。


 昨年度には、地権者に対し、アンケートを実施され、また、前町長は最重点施策として取り組まれてまいりました。


 しかしながら、日本全体が少子高齢化による人口減少にある現在、人口フレームにこだわる必要性が本当にどこまであるのかどうか、疑問な点もございます。


 既存の住宅の活性化等を考えながら、この厳しい経済環境での財政経営が必要かもしれません。


 そこで、お伺いしたいと思います。


 この住街区促進ゾーンについて、現在の進捗状況、そして、どのように進められているかをお伺いいたします。


 以上で、第1回目の私の質問とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、島議員御質問の戦略的行財政経営についての具体的な内容等について、お答えします。


 本町の財政状況につきましては、長期の景気低迷により、町税収入がここ数年減少しているところであります。今後においても、国内外の社会情勢を見る中で、さまざまな課題が山積しており、早期に景気が回復するような兆しが見えないことなどから、これまで以上に厳しい財政運営になってくるものと考えております。


 こうした現状を踏まえる中で、より一層の行財政改革に取り組むとともに、現在、実施している事業が真に住民サービスに結びついているのかを再点検する中で、限られた財源をどのように有効に活用していくのかが今後の行財政運営において、大変重要になってくるものと考えております。


 そのためには、現在、実施しております行政評価をさらに工夫し、事業の優先順位づけなどによる事業仕分けもその方法であると考えております。


 また、限られた財源の中で、より効率的で効果的な財政運営を行うに当たっては、個々の事業だけを捉えるのではなく、施策としてそれぞれの事業が一つの施策に結びつくような戦略的な行財政経営を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) 続きまして、島議員御質問の公有財産管理システム導入の現在までの進捗状況について、お答えいたします。


 本年度の当初予算に公有財産管理システム導入業務委託経費を計上いたし、既に、プロポーザル方式により業者選定の上、8月27日付で株式会社パスコと業務委託契約の締結をいたしております。


 今後の予定といたしましては、12月末までに紙台帳で管理しております建物と道路・水路を除く土地のデータについて、新しく導入してまいります公有財産管理システムに入力をいたし、税データである固定資産土地台帳と突合の上、今年度中に資産データの整備を完了する予定でございます。


 合わせまして、新地方公会計制度に対応した資産額の算定と基本的な評価につきましても、年度末までに行っていく予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○原田都市計画課長(原田 明さん) それでは、御質問の住街区促進ゾーンの進捗状況についてお答えします。


 進捗状況につきましては、平成21年度、22年度におきまして、当該地区の整備検討調査業務を実施し、土地区画整理等の基本方針案を作成し、実現方策の検討や、治水対策、交通量推計などの基礎調査を実施しております。平成23年度におきましては、副町長を委員長とする行政内部の整備検討委員会を設置する中で、全庁的な取り組みに係る議論をしております。そのほか、地権者へのアンケート調査を行い、調査結果を分析して、開発のたたき台となる基本計画素案を作成しております。本年度につきましては、計画地区内の地権者に対して、まちづくりの考え方や今後の農業のあり方についての勉強会の開催、まちづくりへの理解、意向を把握するための2回目のアンケート調査を実施し、公共施設や緑地環境と調和した快適な住宅地の形成を目指した第3事業計画案を検討していくこととしております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、企画財政課に幾つか御質問したいんですが、今回、プロポーザル方式で株式会社パスコに決定したということで、これは決定するデータとして、まず何社からそのようなプレゼンテーションを受けて、最終的にパスコになったのか、このあたりをわかれば御説明願いたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) お答えいたします。


 基本的には、そういう扱える業者を、まず何社かを探しまして、その後、久御山町に公有財産としての規模も含めまして、その中で3社を選定させていただきました。その3社の中で、それぞれの提案を町のほうに提出を受けまして、その中で町の内部でございますけれども、選定委員会を設ける中で、その業者の一定のそれを評価する基準等を作成する中で、当然、金額も含めてでございますけれども、その中で株式会社パスコを選定させていただきました。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そうしますと、今後、新公会計制度の移行も踏まえた形での公有資産の管理システムだと思うんです。最終的に、新地方公会計制度を導入するときも、この業者を使うとか、この辺の御予定はあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 基本的なところについては、とりあえずは公有財産の管理システムを導入すると。その中で当然、資産の評価部分があろうかと思いますけれども、これについては、随時、必要な部分については、この業者を含めて評価のほうは考えていく。ただ、新公会計制度については、前回のときにもお答えしていますけれども、今現在、トーマツというところが、総務省方式による新公会計制度のシステムをつくっておりますので、それを当面は活用していきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 最終的にいろんな業者選定はこれからの作業に入ると思うんです。それにつきまして、まず内部の体制ですけれども、この会計制度の導入に当たって、企画財政課が中心だと思うんですが、どのような形で内部で準備をされ、検討され、それから情報交換されているか、このあたりについて教えてください。


○議長(樋口房次さん) 大塚課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 基本的には、企画財政課のほうで新公会計制度につきましては進めております。今の時点では、特に所管課のほうとの調整はしてはおりません。ただ、企画財政課のほうがもともと財産管理の台帳管理を、私のほうで行っておりますので、その関係で、まずは私のほうで全てを把握しておりますので、それに基づいてやっていく。ただ、今後のことになりますけれども、水道会計であり、下水道の特別会計においては、また別の管理でその部分は試算がされておりますので、今後その辺の分については調整をしていくのと、あとそれぞれの実際の公有財産の土地や建物を整理していくに当たりましては、それぞれ施設を管理しております建設整備課であり、教育委員会等についても、それぞれ内容等の精査をしていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常にこの作業というのは、全庁を上げて、いろんな関連がございますので、ぜひそのあたりはうまく調整をお願いしたいと思います。


 信貴町長にもお伺いしたいんですが、信貴町長の7つの挑戦のうちに、先ほども代表者質問でありましたが、公共施設白書を作成するという点がございました。この公共白書につきましては、今回のこの基本的な公有財産の管理システムがしっかりできれば、ある程度、公共施設白書の準備もできると思うんですが、このあたりについて、その関連性とか町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員おっしゃられますように、公共施設白書といいますもの、これにつきましては、やはり戦略的な行財政改革に必要不可欠であるというふうに、私も認識しております。そういった公共施設白書を用いながら、こういった今後の施設の償却、そして、施設にかけるお金等も含めて、戦略的なこの公共施設、こういった観点を持ち合わせていきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 信貴町長は先ほどから情報公開とか住民参加という言葉、キーワードをよく使われておりまして、信貴町長とは議長時代、昨年11月に新公会計制度の先進地である東京都の町田市に、総務事業のほうから視察研修、御一緒にしたことを覚えていらっしゃると思います。


 そのときに、町田市では、新公会計制度を導入するのは、ただ単にそういう仕組みをつくるだけではなく、3つの効果を説明されました。1つ目が、職員に対する研修や組織内での活発な議論をし、コスト意識を高める材料にする。それから、2つ目が、所有する資産の更新や維持保全計画を行い、老朽化対策を計画的に行う。それから、3つ目として、財務業績の、町田市では月次報告を行い、職員に気づきを与え、行政経営に生かしていくという、非常に職員とか行政運営に対して目線を出すような形の公会計制度の導入を図られておりました。


 質問を幾つか、そのときにしたんですが、どなたがリーダーになってそれを進めているかという話をしたときには、そもそもリーダーである市長が指示をし、職員一丸となられまして、副市長が中心になられて、それを進められていたという説明がございました。この話を御一緒に伺ったわけですが、信貴町長が掲げられている、先ほども御説明がありました戦略的行財政経営の土台としては、この公会計制度について、どのように取り組んでいきたいとか、そういう思いがあるようでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員がおっしゃいましたように、町田市のほうに視察も、私も行かせていただきまして、この3つの効果というものを学ばせていただきました。町田市の場合には、そのトップダウンというようなことでございましたけれども、町田市の場合は、公認会計士の方が市長になられたということで、それもエキスパートであった部分もありまして、トップダウンがより効果的になされたのかなというふうに思いますけども、私自身もその3つの効果というものは、本当に目指していかなければならないものかなと思います。ただし、先ほども申しました月次報告である、そうしたものから、また予算編成、そういった迅速な財務諸票を作成することに当たりましては、やはり、財務諸票も含めまして、それらを見て、それを実際に効果的に次のステップへと進んでいく見方、この財務諸票を見るというのはやっぱり人でございますので、私が感じましたことは、いわゆる人それぞれ、職員の皆さんのどれだけ多くの方がその財務諸票を引用して、次のいわゆる経営戦略に生かしていけるかというところであろうかと思います。


 実際に、その町田市でもそういった財務諸票を全て見れている状態かといいますと、これから職員教育をするということでもございますので、やはり、こういった新会計システムをこれからやっていくと同時に、それに対応する人の研修というものも同時に進めていくということが戦略的な行財政経営に結びつくものというふうに認識をしております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に意識の高い御発言で、それで職員の研修とか意識を、町長がおっしゃる改革の一つは意識の改革だと思うんです。ぜひそのあたりで、いろんな形で、わかりやすい研修なりをお願いしたいと思います。


 それと、町財政の開示に関しては、住民の方から非常に要望が強い部分がございます。わかりやすく、今久御山町の財政は非常にいいと。ただ、危機感を持って、本当にこのまま続けていけるのかどうかという不安感というのは、町民の方、皆さんお持ちだと思います。それによりまして、いろんな住民サービス、行政サービスが低下するんじゃないか、そういう部分もございますので、ぜひ、この機会に新しい制度を導入されましたら、住民の皆さんにわかりやすい、そういう開示の仕方、これは職員の皆さんから住民の方に発信する一つのツールとして、ぜひ利用していただけたらと思います。


 以上、そのあたりを要望を上げながら、公有資産とか行財政について終わります。


 続きまして、住街区について質問させていただきます。


 先ほどの説明で、昨年に地権者、個人と法人263名と法人8団体だったと思うんですが、アンケート調査されました。それ以後、先ほどでは今年度でしたか、また、来年度でしたか、アンケートの2回目を取られるということなんですが、その間に地権者に対して何かアクションを起こされた、もしくは地権者の方から問い合わせがあったということはございましたでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 地権者からの直接の問い合わせ等はありませんでした。それと、アンケートで返ってきた文書とかありますので、それを調査して、さらなる精度を高めるために、再度アンケートを送りました。それと、あと、今年度について、ちょっと先ほど申し述べ不足かもしれませんけれども、今年度については、まちづくりの考え方や今後の農業のあり方などの勉強会というのを実施を予定しております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そうですね。その勉強会を実施するということなんですが、それと関連して、昨年8月に整備検討委員会が発足して、その後、アンケートを取られ、いろいろ検討されていると思うんですが、その後、この検討委員会の、もう一度メンバーの構成と、それからどれぐらいの頻度、どれぐらいの回数、この検討会で意見交換をされているかというのを、できれば教えていただきたいんですが。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 検討委員会の組織ですけれども、委員長に副町長になっていただいております。それと、まず各委員というのは、部長を中心に考えておりまして、総務部長、民生部長、事業建設部長、上下水道部長、教育次長、消防長ということで、この6名プラス副町長で委員をまず構成しております。それに基づきまして、細かな内容になると、総務部でしたら総務課に企画財政とか、あと課長に入っていただくような体制をとっております。


 それと、委員会につきましては今まで2回実施しております。1回目については、発足のこれまでの業務した内容の概要説明、それと地権者のアンケートをこれから実施するので、アンケートの中身を精査していただきました。それと、2回目につきましては、アンケートの結果を見ていただきまして、いろんな意見をいただいております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 先ほどの御説明で、平成21年、22年に基本方針とか治水対策、その他もろもろ検討されたというお話だったんですが、今回相当被害が出た8月14日の水害ですね。これについて、特に私、このエリア、地区の高さ、標高を調べてみたら、たまたま、あいあいホールが今回、床上浸水、いろんな状況であったと思います。そこよりも、低いんですね、土地は。このあたり、治水関係、大内の都市下水道とか、それから古川にも隣接しております。そういう部分を考えますと、このあたり、平成21年、22年とは状況が変わった環境といいますか、防災に対しての考え方を変えなきゃいけないと思うんですが、このあたり、検討される予定とか、現状の何か動きはございますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 開発に伴う河川改修とかは予定は、計画はしておりません。ただし、当該地区は、この前、先ほど説明がありましたように、観世サイホン流域と大内サイホン流域という2つに分かれておりまして、その京都府の開発技術基準に基づいて、治水対策を計画しております。


 観世サイホン流域であれば、9.1ヘクタール、大内サイホンであれば27ヘクタールがありまして、それぞれのサイホン能力を侵さない範囲で調整池を観世サイホン流域で1カ所、大内サイホンで3カ所、設置場所につきましては、それぞれの開発で整備される公園の下に設置する予定をしております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、調整池のお話もされましたので、ちょっとお伺いしたいんですが、調整池の使用される災害に対する確率ですね、これはどれぐらいの確率を予想されて、調整池の規模を設定されているんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 調整池の計画につきましては、京都気象台観測の50年降雨強度式に基づきまして計画しております。大体、時間80ミリぐらいの計画でございます。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) このあたり、近年、温暖化かわかりませんが、降雨量がすごくふえているということで、もし考えられる、今回いろんな部分で検討されるのであれば、このあたりもぜひしっかり、災害が起きない対策を打った地域でないと、新しい方が入居されるのに、災害に不安のあるところでは人は集まらないと思うんですね。ぜひ、その部分では、完全に安全だといううたい文句があるような、そういう開発をぜひお願いしたいと思います。


 それと、もう一度確認したいんですが、住街区促進ゾーンの規模は、現状、面積43ヘクタールで、新規に1,500世帯、人口2,400名ぐらいの計画であるという御説明がありまして、その後、質問では30代を第一ターゲットにされて、この住宅開発を進めるという、前回、回答もあったんですが、このあたりは全く変更はないんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) もう計画の目標につきましては、2,400人を目標としております。住宅の方針としましては、これからになりますけれども、どういった住宅をつくっていこうか、高齢者向けにしていくのかと、若年層の住宅にするのかとか、その辺のゾーニングなりを地権者、関係者、またはハウスメーカーと協議しながら進めていかないとだめだと思っております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) このあたりのターゲットを絞るとか、どういうよさが出せるかというのによって人の出入りが変わってくると思うんですね。今、高齢者に向けると、今でこそ久御山町全体の高齢化率が上がっておりますので、扶助費の問題とか財政を考えたら、やはり若い人が活性化して定着できる地域づくりをしなきゃいけないと。このあたりは相当強烈なPRというか、キャッチフレーズがない限りは、なかなかここの開発をして人が入らない。入っても高齢者ばかりで扶助費の費用がかかる。財政を圧迫するという悪循環になりかねないので、ぜひ、そのあたりはしっかり考えていただきたいと思います。


 それと、信貴町長にもお伺いしたいんですが、この住街区促進ゾーンのシミュレーションの実施、先ほども何回か御説明がございました。このシミュレーションの時期については、もう早急にするのか、このあたり、時期的な問題をちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) この住街区促進ゾーンの線引きが平成27年ということでございますので、逆算しても、もし進むのであれば、それに合わせてのシミュレーションを早急に行わなくてはならないというふうには、私は認識をしております。やはり、今後、事業自体を積極的に取り組んでゴーサインを出していくのか。そして、もしくは財政状況をもっと見守るのか、そのあたりの判断をまずシミュレーションをして進めてまいらなくてはいけないと思いますので、このシミュレーション、やはり私は早期に急がなくてはならないというふうに思っております。


 しかしながら、そのシミュレーションを行うにも、その土地の利用形態というものを幾つかのパターンに分けないと、なかなかシミュレーションも一つの方向では描けないと思いますので、そういったいろんな観点からも、観点といいますか、いろんなパターンでシミュレーションをしていかなければならないのかなというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に町長はいろんなお考えをお持ちですので、私は久御山町の一番の強みというのは、他市町村にない昼間人口、夜間人口に比べて昼間人口が1.7倍あるという統計調査ですね。いかに、やはり昼、普通はお昼人が少なくて、夜だけ。そういうまちが多いんですが、逆に久御山の場合はお昼に人が多いと。そういう部分で経済、商業に対しても活発化できますし、そういう昼間人口で他市町村から来られている皆さんが、ここの久御山町に永住したい、そういう思いを持たれるためにはどうするかという、そういう考え方と、それから、せっかくこの強い昼間人口も、この経済の強化、やはり企業がどんどん外へ外へ出ていく、減っていく現状もございます。ですから、先ほど中小企業基本条例とかいろんなお話もございましたが、この昼間人口を上げるための施策、これをしっかり連動しながら、この住街区促進ゾーンとの関連性、このあたりの全体のまちづくりが、私は一番最重点の課題だと思います。このあたりについて、最終的にこの昼間人口も踏まえて、町長のお考えをお伺いして、私の質問とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 島議員おっしゃいますように、昼間人口を上げるという部分につきましては、本当に重要な観点であろうかと思います。やはり昼間人口が多いわけでございますけれども、いかに夜もそれを含めて流出をしないような、それがための2,400人という人口フレーム、いかに町内にとどまっていただいて、町内で働いていただくかというようなことも重要かと思いますので、この住街区促進ゾーンにつきましては、その昼間におられる方に魅力を感じていただけるような、そういったものをつくれるように、この事業を進めていく上では、最大限努力をしてまいりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) これより、休憩に入ります。午後2時50分から再開いたします。


              午後 2時35分 休憩


             ――――――――――――――


              午後 2時50分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 7番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん登壇)


○7番(堤 健三さん) 7番、緑風会の堤 健三です。


 通告に従いまして、一問一答で質問を進めてまいりたいというふうに思います。


 まず、安全対策について、松陽台自治会の住宅地に隣接している農業用水路に子供の転落など、極めて危険が予想されます。この現状をどのように把握されているのか。そして、安全からの対策が必要と思うのでありますが、町のお考えをお聞きいたします。


 2番、環境問題について、農業用水路は平時は水の流れもなく、蚊の大量発生など、近隣住民からの苦情を多く聞きます。環境面からの対策をお聞きいたします。


 3番、通学路の安全対策についてでありますけれども、亀岡市で通学途上の事故後、本町においても、いち早く通学路の点検がされ、改めて点検結果とその対応策、実施時期、さらにその進捗状況についてお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、堤議員御質問の安全対策についてお答えいたします。


 議員御指摘の松陽台自治会の西側の隣接水路は農業用水路として現在、佐山土地改良区が維持管理をしております。また、水路に沿って農業用通路が併設されております。子供転落防止対策につきましては、農業用通路であることから、先般、佐山土地改良区に対し、一般の通行の禁止を促す看板や、水路に近づかない等の看板の設置を要望いたしているところでございます。


 続きまして、3番目の、通学路の安全対策についてお答えいたします。本年4月23日に亀岡市で発生いたしました交通死亡事故を受け、本町におきましては、事故以降の平日の3日間、建設整備課、教育委員会、宇治警察署の職員及び署員が、通学時間帯に3小学校の通学路の安全点検を実施するとともに、通学路等の危険箇所の情報提供を各小学校へ依頼いたしました。このほかにも、自治会長サロンや久御山町交通安全対策協議会で広く危険箇所の情報提供を依頼したところでございます。


 点検結果や寄せられた情報をもとに、改善が必要な15カ所につきまして、8月までに実施するもの、今年度内に実施するもの、次年度以降に実施するものに区分し、現在、改善に向けて取り組んでいるところであります。


 実施状況ですが、8月までに実施するものにつきましては、一部、宇治警察署との協議を要するものや検討中のものを除き、区画線、文字の新設や引き直しを6月に完了いたしております。また、年度内に実施するものにつきましては、道路状況を踏まえ、現在、検討中のものを除き、防護柵の設置等を8月中に完了しております。次年度以降に実施するものにつきましては、用地の取得を伴うことから、現在、取得に向けて地権者との協議を進めているところでございます。信号機の新設や見直し、交通規制の取り締まり、横断歩道の引き直し等につきましては、7月26日付で宇治警察署に要望いたしております。宇治署では現在、要望箇所の確認作業を行っており、9月中に確認作業が完了すると聞いております。今後も引き続き、危険箇所の改善に向けて、教育委員会や宇治警察署等、関係機関と連携し、交通事故防止に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん登壇)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) それでは、堤議員の環境問題についての御質問について、お答えいたします。


 まず、最初に、用水路における蚊の大量発生についての御質問ですが、蚊のように見えますが、実はユスリカという昆虫であり、人間を刺すことはありません。用水路等からの発生防止対策につきましては、定期的に泥上げを実施し、また、土砂の堆積を防ぐなど、用水路の管理者が適切な管理を行うことで大量発生を未然に防止することにつながります。議員も御承知のように、問題となっております用水路の管理者につきましては、佐山土地改良区ですので、町の所管課から適切な維持管理の指導を行うこととしております。


 一方、近隣住民の方々がユスリカの大量発生にお困りであることにつきましては十分理解をしております。去る4月の大量発生時には、自治会からも相談があり、農作物や生態系への影響を考慮する中で、ダスターによる薬剤散布がもっとも適切であるという結論に至りました。実際、薬剤散布を行った結果、かなりの効果が認められました。今後におきましても、同様な事案が発生したときにつきましては、自治会、改良区、当課の三者が連携し、対応をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) まず最初の、用水路の安全対策についてでありますけれども、この水路の大きさは幅が約2メートル、深さが1メートル30センチぐらいありまして、川底にはヘドロと草が生い茂っている状態で、子供なんかも既にその周囲で遊んでいるのをよく見かけるわけでございますけれども、先ほども答弁の中にありましたけれども、今のところ、そういった啓発看板も何も上がってない状態で、住宅地の近くにあのような無防備なところがあっていいのかなというふうに、私は常々思っております。そういったことで、例えば、転落防止用の柵をつけるとか、あるいは上にネットを張るとかできないのかなというふうに思っております。先ほども言われましたように、安全対策について、早急に実施していただきたいなというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように対処してもらえるんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) フェンス等、安全対策につきましては、農業用施設があるので、一般の利用を考慮していませんが、町も協力して安全対策については取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 答弁としては、それで合っているんですけどね、ここ何十年来、ああいう形なんですよ。先ほども、町長の答弁にもありましたように、安全安心なまちづくりという観点から言えば、それに相反することではないかなというふうに私は思います。一時も早く、例えば、あそこを通行どめにしてしまうとか、それぐらいの処置をとらないと、私はいけないなというふうに思います。毎年、関西でも数件あるんですけど、幼児が水路に落ちて流されて大変な事故になったとか、記憶に新しいところでは、宇治市の平盛小学校の子供さんが、ちょっとケースは違うんですけど、古川の深みはまって大事に至ったという事故もございます。これは答弁いただかなくても結構ですので、一日も早く安全対策を講じていただきたいと、このように思います。


 次に、環境についてでありますけれども、松陽台の住宅地に隣接している農業用水路についてでありますが、ふだんはほとんど水もなく、川底にはヘドロがたまり、ごみが捨てられ、草が生い茂っております。気温の上昇と同時に、悪臭とユスリカの大量発生に悩まされております。どれぐらいそのユスリカがいるかといいますと、晴れた空のときに、ばっと発生しておりますのを見ますと、あたりが薄暗くなるような感じでございまして、この写真は私が環境保全課のほうにも見ていただきました。家の壁とか雨戸、それから玄関の扉にも、あるいは植木にもいっぱいつく状態で、家の出入りはうちわであおいで入らないと、入れないような量のユスリカがおります。こういう状態で洗濯物も外に干せないというふうにも聞いております。そんなことで、先ほどもこれは土地改良区の管理であるから、町は指導はするけれども、町が何か対策を打つというようなことはできないというふうに、私は答弁を聞いたんですが、それでよろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) ユスリカの大量発生の御質問でございます。先ほど答弁申し上げましたのは、一つは管理者である佐山土地改良区が泥上げ等、適正な維持管理をすると。これが基本でございます。その上で、先日4月に発生しましたこの事案につきましては、自治会からも相談がありまして、対応を考慮いたしまして、結局、ダスターの薬剤散布ということで、有効な措置ができたと考えております。そういう意味におきまして、町は何もしていないのではなく、次回、もしこういうことが発生いたしましても、三者ですね、自治会と改良区と、それから町、これが協力いたしまして、連携いたしまして、この事案には対応できるものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 本町もここ10年来、大変大きく変貌しました。公共用下水につきましては、ほぼ100%の達成率を見ております。これは、前坂本町長がそういった環境問題に積極的に取り組まれた成果だというふうに私は思っております。


 その中で、住宅地の中にこういった不衛生なところがあっていいのかなと、私は単純に思うわけですね。町のほうの環境保全課に行けば、これは佐山土地改良区の問題であるから指導はします。ところが、毎年、毎年、同じようなことの繰り返しで、この蚊の発生とか悪臭には、これは毎年、私もあそこで何十年と住んでおりますけども、何も改善できてないんです。このことについて答弁ください。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 町内にございます佐山土地改良区、また城西土地改良区、広域でいきますと巨椋池土地改良区、それぞれ地域の産業の基盤のもとに、用排水路の施設管理をそれぞれの団体で行っております。もちろん、議員から御質問がありましたように、年間の維持管理、また一部の改良事業、これらについての事業主体としてはそれぞれの土地改良区が主体となってやっていただくと。ただ、その中の事業費につきましては、それぞれの改良区の中での予算配分もございますので、年間計画をもってされていることでございますし、頻繁に起こり得る状況も土地改良区として把握をしていることでございますので、今後、それらの新たな事業の創出も含めて御相談を受けながら、町としても積極的な協力はさせてもらいたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、それぞれの施設の事業者というものは、国の事業、府の事業をとりにいきましても、土地改良区が事業主体でございますので、そこの責任を明確にする中で、我々としても支援していく取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 先ほど、その用水路の泥上げをしているという答弁があったんですけれども、今日まで何回ぐらいその泥上げの作業はされたんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 御指摘の水路につきます泥上げでございますが、先ほど産業課の松本課長が答弁したように、管理はあくまで改良区でございますので、改良区で取り組まれる事業と考えておりますが、町も事業として一度、あの水路、全線の泥上げ、しゅんせつでございますが実施した経過がございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 二言目には、土地改良区の問題が出てきて、私とちょっと認識が違うと思うんです。これは、それは土地改良区が水路は管理しているというのはわかるんですけれども、それなら住民は役場に、産業課に言っていっても、役場は土地改良区の問題だと。結局、言っていっても何も解決しない。先ほど、指導をしているという答弁がありましたね。これは文章指導なんですか。口頭指導なんですか。どちらですか。


○議長(樋口房次さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 先ほど、第1回目に蜷川課長のほうから答弁いたしましたのは、この件につき、適正な用水路の管理につきまして、町の所管課を通じて一層指導をしてまいりますというふうにお答えさせていただきました。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 文章指導なんですか、口頭指導なのかということを聞いているんです。文章なんですか、口頭ですか。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 過去の経過といたしましては、口頭で指導というか、お願いをしております。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) この辺が私の認識が全然違うんですよ。どういうことかと言いますと、こんな大事なことをなぜ口頭だけで済ませるんですか。これやったら、環境保全課から土地改良区に言っていった。いや、聞いてないと、こういう間違いは生じるんですよ。この辺、私はやっぱり何かちょっともの足らんところがあると思うんです。どうですか。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 先ほどから何度か申し上げているんですけれど、基本的に管理されているところで適正に、周りに迷惑をかけないような形で管理されていくのが、まず大前提というふうに考えております。そういう意味で、それを超えて、何か文章で指導というレベルではなくて、当然、やっていただく話と思いますし、今回、理事長さんが交代されましたけれども、かわられたときにも、このような問題がありまして、議会でも実際に議員のほうから地域の環境を守る上で、大変、重要な案件になっているので、何とかしてほしいというような質問も出ているので、お願いしたいということで、重ねてトップの方にもお願いをしておりますので、基本的にはそういう対応。それで、先ほど産業課長のほうから申し上げましたけれども、それでその産業というか、農業の所管という立場で、各農業団体さんが自分のところの計画に沿って事業を執行されるわけですけれども、その中でどうしてもここが足りないということであれば、それは御相談を受けた上で町としても対応していきたいというふうに思っております。まずは、どこでもそうなんですけど、管理されているところが対応すべきというのが基本だと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 同じようなことをまたしつこく言うようですけれども、住民にとってみたら、本当に毎日、毎日の生活があんな蚊の被害が出ている中で、大きな問題だと思うんです。その中で、やっぱり何月何日にこういう住民の皆さんからこういう苦情が来ているから、このように指導しますというようなことがないと、私は先ほど言いましたように、言った、聞かなかったと。だから、そんな大きな問題として思っておられないのかなと、私は思うんですけれど。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 町として重要でないのかという御質問については、決してそんなことはございませんし、そのつもりで今までも動いてきたつもりでございます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) この農業用水路の悪臭、蚊の大量発生については、平成19年に先輩議員が同じ質問をされております。あれから、今日まで5年が経過しているんですね。何もよくなってない。これは何が原因でそうなっているんですか。


○議長(樋口房次さん) 伏見副町長


         (副町長伏見英順さん自席答弁)


○副町長(伏見英順さん) 施設の管理面について厳しい御指摘をいただいておりますけれども、先ほど南部長がお答えしましたように、本来、所管、管理すべき団体において、適正に管理されるべきものでありますけれども、しかしながら、今御指摘のように、平成19年からそういった対応が十分にされてないという御指摘であります。このあたりは真摯に受けとめまして、なお一層、適正な管理をいただくよう、そしてなおかつ、また管理団体におきましていろんな事情があって難しいといった事情があるとすれば、これには十分相談にも乗ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 次に、通学路の安全対策について質問をしてまいりたいというふうに思います。


 京都府亀岡市で4月23日、登校中の学童の列に自動車が暴走し、10人の死傷者が発生する大惨事がございました。この事件につきましては、まだ皆様方も記憶に新しいことかと思います。この事故は、全国に大変大きな衝撃と悲しみを与えました。今回の事故をどのように受けとめられたでしょうか。また、本町の通学路の安全対策、再発防止に向けてどのように取り組まれるのか、山本教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 初めに、通学路の安全につきましては、通学路の各箇所に見守り隊、また、青少年健全育成協議会の皆さん方に日夜御尽力をいただいております。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第でございます。


 亀岡の事故を教訓といたしまして、通学路の安全点検をさせていただいたところでございまして、随時、整備に努めておるところでございます。一方、通学路も含めまして、学校の安全を確保するということは、学校で安心して学習できることであるということであり、当然のことでありますので、登校中の事故についてはあってはならないことであると、このようにも考えております。より一層の安全指導を行う中で、意識の高揚に努めますとともに、このような悲惨な事故が起こらないように、関係各課とも十分協議する中で連携してまいりたいと、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 今回、亀岡市の事故後、本町もいち早く通学路の安全点検をしていただきました。その点検箇所は15カ所であります。その主な箇所についてお聞きしたいというふうに思います。


 まず、私は、一番大きな箇所は久御山中学校の前の道路やというふうに、自分では思っております。久御山中学校の正門に信号機を取りつける。それから、宇治署に7月26日付で要請がされておりますけれども、警察の返事はどのように返答が返ってきているんですか。先ほどちょっと言われたので、聞き落としているかもわかりませんけども、改めてお聞きいたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 中学校前の信号機につきましては、町内で3カ所、2カ所の新設、1カ所の変更を要望しておりますが、信号機につきましては、検討・調査に入っているが、年内に結果を出すのは困難というふうな連絡をいただいております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 私もあそこの道路をよく通りまして、あたりの見通しがいいものですから、ドライバーは皆そうだと思うんですけれども、どうしても50や60、スピードの出る箇所でもあります。そんな中で信号機を取りつけるのも一つの有効な手段かと思うんですけれども、あるところではスピードの出し過ぎを抑えるために、道路にちょっとした凹凸をつけるところがあるんですね。この辺ですと、八幡岩清水の東側にそんな道路があります。ああいったことは、果たしてできるのか、できないのか。ぜひ、検討していただきたいと思うんですけれども、このお考えはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) スピードを落とすという、制限するという意味では有効とは思いますが、かなり通行とか、あと自転車、バイク等の通行もございます。荷台に荷物を積んだ車もございましょうし、いろんな制限がございますが、一応、検討する課題ではあるとは思っております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 同じく、久御山中学校の前の道路でありますけれども、これは私の一つの提言でありますけれども、あそこをスクールゾーンに設定されてはどうかなというふうに思います。スクールゾーンを設けられるところは交通事故もほとんどないし、幼児、児童等、保護者の保護にも極めて有効な対策として効果を上げているというようなことも言われております。そういったお考えがあるのか、ないのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) スクールゾーンの指定でございますが、地元自治会や地域の御要請などがございまして、今現在、佐山小学校の前と保育所の間の道路につきまして指定がされております。このスクールゾーンの指定につきましては、安全対策上、議員御指摘のとおり、有効な方策であると、このように思っております。しかしながら、通行どめとか交通規制の実施等、いろいろと地元自治会とか、地域の皆さん方の御協力がなければ大変難しい制度でございます。関係する機関とも相談はしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 次に、佐山小学校の前もスクールゾーンになっておりまして、7時半から8時半まで通行どめになっております。ところが、徹底できてなくて、通行証のない車もまだまだかなり通ります。そういったことで、これはやっぱりそういうことを知らなんだというような人がないように、ぜひ、周知徹底、啓発活動を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、このお考えはどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) スクールゾーンとか通常の取り締まりの範疇でございますが、これも要望事項の中でたくさんございまして、要望したところでございますけれども、警察からの返答については、特別な取り締まりは困難でございますと。通常の取り締まりの中で、意識して強化することには対応していきたいというような返答をもらっておりますので、この最初、事故の発生後間もなく、警察が直接取り締まりをされたというふうに聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 亀岡の事故があってからしばらく、田井のほうと、それから体育館のところに警察2名来られて、そのときはもうほとんど車は通らなかったんです。ところが、もう警察がほとんど6月の中ごろから一度も見えてませんし、やっぱり警察に頼るじゃなくて、そこを通ったらいかんというようなことを、まずはみんなに知ってもらうということで、やっぱり田井のそこの入り口で、7時半から8時半までは協力してくださいよというようなビラの配布でも考えるべきやと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 御質問の佐山校区の通学路におきましては、現在、地元の協力を得て実施しております。また、入り口につきましては、地元の方が立ち番をされて、通行どめの看板をなおかつ上げて実施されておりますので、それを振り切って入ってこられる方、それからまた途中から入ってこられる方がございます。それ以上の今の対策については、何ができるか、検討は交通安全対策協議会などで協議してまいりたいと思いますが、実効性のある手段等が今のところ見つからない現状でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) あそこを通る人に協力してくださいよというビラぐらいはすぐできることですので、ぜひやってほしいと思うんです。


 次に、国道1号線野村地下道付近についてお聞きしたいというふうに思います。


 ちょうど1号線の東側から地下道をくぐって中学生が自転車で通学するんですけどね、地下道をくぐったところに人だまりがありまして、そこから横断歩道をわたっていくんですけど、横断歩道は、私は何回も見ているんですけれども、人が通るスペースなんて全然あいてないんですよね。これは啓発看板の工夫やと思うんですけれども、横断歩道の部分はあけてくださいよというような看板ぐらいはつけたら、これは多少は違うかと思うんですけれども、そういった考え方はございませんか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 御指摘の野村の地下道、西側になるんですが、安全対策の中でスピード抑制の看板を設置しておりましたが、現地に看板等、既に設置されておりましたので、横断歩道の手前に「スピード落とせ」の路面表示を書いたところでございます。また、看板等については、もう一度、見直しはしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○7番(堤 健三さん) 最後に、今回、通学路の安全点検、ハード面での点検が終わりまして、やっぱりソフト面での対策も交通事故防止には必要かと思うんですけれども、そういったことについて御答弁をいただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) ソフト面の対策でございますが、全国の交通安全運動、京都府の交通安全運動に合わせた啓発の実施を推進して、今現在、交通安全対策協議会のほうで実施しておりますが、それをより確実に実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。


 まず、第一は、町長の見解をお尋ねいたします。内容的には高齢者支援、中小企業支援、情報の開示についてです。


 まず、1つ目の高齢者支援についてです。町長は、この7日の議会初日の挨拶の中で、高齢者が憩えるまちづくりには、疾病予防、介護予防、余暇の活用の3つを挙げられましたが、これらの具体的な施策は一体どのようなことを考えているのでしょうか。お答えください。


 次に、中小業者への支援についてお尋ねいたします。規制がない大企業からの単価たたきにあった上、今でも消費税分を商品に転化できない中小企業の実態などは、3月定例会に私が質問をしたときに述べたとおりであります。そこで、中小企業の現状の認識及び支援策等について、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。


 第3は、情報開示についてであります。町長は議員のときにも、ホームページなどを活用した住民への情報提供について意見を述べられておられました。私も可能な限り、町の情報の開示は行うべきだと思っています。選挙公約では、「公平・公正・清新な町政の推進」として、積極的な情報開示の推進を明確にされています。そこで、情報の開示の内容、方法等、具体的にお答えください。


 次に、8月13、14日の南部豪雨災害及びその支援についてお尋ねをいたします。今回の大雨による床下浸水、農作物被害等について、この間、私は住民の方への聞き取りを行ってきました。その中で多くの住民がおっしゃっていたのは、「こんな経験は生まれて初めて」、「これは天災ではなく人災ではないのか」、こういった驚きと疑問の声でした。


 そこで、質問の第1、今回のこの局地的な大雨による水害について、教訓とすべきことはどんなことなのか、町長にお尋ねいたします。


 続きまして、2つ目には、大雨による水害について、具体的にお尋ねしていきます。聞き取りの中では、「大雨もあるが道路冠水が大きな原因ではないか」、「それを引き起こした原因を知りたい」、こういう住民の声がありました。今回のこの次に申し上げます質問は、これまでたくさんの議員が質問をされ、答弁もありましたけれども、通告をしておりますので御了承願います。


 そこで、まず第1は、佐山排水機場、そして国土交通省管轄の久御山排水機場、農水省管轄の巨椋池排水機場の初期稼働状況についてお答えください。


 2つ目には、道路冠水、床下・床上浸水の原因として考えられることはどんなことでしょうか。お答えください。


 第3に、今回の大雨による農作物、機材等の被害についてお尋ねをいたします。14日には、農家の方から被害状況を聞きに回りましたけれども、多くの方が「今はこのような農作物の、今では大丈夫だけど、数日たってみないとわからない」、「うまく苗が育ってくれたらよいが」、「商品価値が下がる」という声がありました。2週間後、3週間後にさらに伺い、被害状況についてお尋ねしましたら、「明日出荷しようと思って育てていたコマツナが、泥水をかぶり商品にならなかったので廃棄をした」、「泥水をかぶったコマツナは3週間後には葉っぱに白い斑点ができ、結局廃棄処分をしてしまった」、こういった数々のこれ以上のたくさんの声がありました。そこで、農作物や機材の被害調査、方法はどのようにされたのでしょうか。また、農業用の排水に関しても、水位が一向に下がらない、そういうふうにおっしゃっていましたが、その原因はなぜなのでしょうか。


 第4は、被災者への支援についてお尋ねいたします。本町及び国、京都府など、農作物の被害に対する補償についてお尋ねをいたします。


 2つ目には、このたびの水害による被害について、町税や国民健康保険税、介護保険料、その他の減免制度についてお尋ねをし、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん登壇)


○町長(信貴康孝さん) それでは、最初に巽議員御質問の、高齢者が憩えるまちづくりにつきましてお答えいたします。


 本格的な超高齢化社会を迎えようとしている中、このふるさと久御山において、高齢者の皆さんにいつまでも元気で明るく、自立した生活を送っていただくには、まず健康が第一だと考えております。これを実現するためには、それぞれのライフステージに応じた生活習慣病や疾病に対する予防対策や、食育の推進のほか、特定健康診査や介護予防対策等を推進していくことで、健康長寿を維持し、適度な余暇を確保し、趣味や生涯学習を楽しんでいただき、このよきふるさと久御山を実感していただきたいと願っているところであります。


 加えまして、高齢者が元気で明るく、活力に満ちた生活を維持していくためには、活躍できる場の提供や仕組みづくりの構築も重要だと考えております。高齢者の積極的な地域社会への参加を促すために、シニアクラブ連合会や社会福祉協議会等の各種団体、組織等の御意見を伺う中で、今後、高齢者が気軽に集える憩の場づくりを検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、中小企業の現状認識と支援策についてお答えいたします。我が国の経済は、欧州政府の債務危機で、世界経済の減速感が広がり、円高傾向が強まっている厳しい情勢にあっても復興需要等を背景に、景気回復の動きが続くとされておりますが、中小企業が多数を占める本町を取り巻く環境は依然、先行きが不透明な状況が続いていると認識しております。


 国、府においては、景気対策を最優先に進め、とりわけ中小企業の活性化を推進するための金融施策や振興施策など、さまざまな施策の整備・充実が図られてまいりました。


 本町におきましても、総合計画に基づき、実施計画を策定する中で、計画的に各種施策を実施してまいりました。


 今後も引き続き、これまでの中小企業者への支援策を含め、中小企業や関係機関と意見交換をするなど、十分調整しながら中小企業の支援・振興を図ってまいりたいと思います。


 続きまして、住民への情報開示についての考えについてお答えをいたします。本町が保有する情報は住民の皆さんとの共有財産であることから、開示することを原則としており、町情報公開条例に基づき、行政の諸活動について説明責任を果たすことで、行政への住民参加を促しております。情報開示については、まちづくりに関する情報を住民の皆さんと行政が共有できるよう、広報紙やホームページなどで説明、情報提供を行っており、特にホームページではタイムリーな情報提供に努めております。


 今後におきましても、これらの手法の活用、充実を図り、施策等の進捗状況の公表など、積極的に情報公開を推進していくことで、公正で透明な行政運営に努め、開かれた町政の推進と住民と行政による協働のまちづくりに取り組んでまいります。


 次に、豪雨水害について、教訓とすべきことでございます。こちら、本町は山城盆地の中でももっとも低い位置にあり、昭和28年の水害を経験し、既に約60年が経ようとしております。このとき、冷静に適切な対応行動をしたのは、洪水を経験した高齢者たちであったと言われております。ダムの建設などによって、外水の洪水災害は解消されつつありますが、内水排除の治水対策は町の最重点課題として現在に至っております。近年では、数キロメートル単位で雨の降り方が異なるなど、局地的大雨の発生回数も年々増加傾向にあります。今回の南部豪雨につきましても、そのあらわれではと改めて認識をしているところです。今後、このような大雨対策につきましては、都市下水路等の内水排除の検証等も行っていく必要があると考えております。


 一方、水害の経験者が少なくなる中、住民意識の向上や自助・共助の大切さについても防災訓練等を通じて学んでいただくことも重要と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、巽議員御質問の3排水機場の初期稼働状況についてお答えいたします。


 まず、佐山排水機場につきましては、8月13日午後10時過ぎに、上流で強い雨が降ったことから、古川の佐古水位観測所で午後10時から午後11時の1時間に1.49メートルの水位が上昇し、内水排除のため、午後10時を過ぎてから自動運転を始めております。


 次に、久御山町が日常管理を受託している国土交通省久御山排水機場では、先ほども答弁しましたように、当日は宇治川水位が古川より低く、自然排水を実施していたところですが、8月14日午前4時過ぎ、古川水位が急激に上昇したことから、淀川河川事務所に報告するとともに、ポンプ運転の指示を仰ぎ、午前4時46分にポンプ1基が作動し、引き続いて2基目、3基目とフル運転の操作を行いました。


 次に、巨椋池排水機場ですが、管理規定に基づきポンプ操作を行っており、宇治川水位が低く自然排水を行っていたところですが、宇治川水位が上昇し、前川へ逆流する可能性が出てきたので、午前5時37分に1基目のポンプを稼働し始めました。ただし、この時間帯に5基のうち3基のポンプが稼働しましたが、落雷の影響を考慮する中で、1号機は6時40分に、2号機は9時29分に稼働されております。


 続きまして、道路冠水の原因と考えられることについてはございますが、町内の地区内排水路は、道路側溝も含め、おおむね10年に1度の雨で、時間雨量として55.1ミリメートルで計画し、改修を行っております。役場に設置の雨量計で記録された、今回のような時間雨量が59ミリメートル、一番強い時間帯の4時30分から1時間の雨量が94ミリメートルを記録したような雨には容量不足となっております。排水路や側溝に流れきらない雨水が原因と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、巽議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、被害調査はどのようにして行ったのかについての御質問でございますが、13日の夜半から降り始めました雨は、14日の朝方まで激しく降り続きましたため、農作物の被害調査は天候が落ちつきました14日の午前9時から12時過ぎまでの間に行いました。実施につきましては、JA京都やましろ農協の久御山町支店の職員2名と私ども町産業課課員2名の計4名が2人1組になりまして、町内を御牧地区と佐山・東角地区の2班体制で現地調査を実施をいたしたところでございます。


 調査に当たりましては、被害を算定する判断基準を農協職員と協議を行い、また、指導を受けた上で、同一の目線で判断できるように十分注意をし、できる限り現地写真を撮るなど、客観的に調査をすることに心がけました。


 とりわけ、水稲などは冠水いたしておりましても、今回のような場合は風による倒伏もなく被害にならないこと、また、わせ米につきましても、現地における、花を咲かせる前の時期であったことなど、専門的な見地で判断・意見を踏まえながら被害予測を算定いたしました。


 続きまして、農業用水の水が引かない(流れない)状況の原因についてでございます。まず、当日は、御案内のように大気の状態が不安定となり、近畿中部を中心に局地的に猛烈な雨が降り、枚方市や京田辺市では記録的な降水量となりました。本町におきましても、14日の午前3時から6時の豪雨により田畑が冠水状態となり、被害調査によると、冠水面積は全体で約28.3ヘクタールとなっております。これまでから、このような記録的な豪雨の場合には、一部の田畑におきまして冠水被害が見受けられておりましたけれど、平成18年に新しくなった巨椋池排水機場の稼働によりまして、冠水被害は減ってきている状況でございます。


 現在の新しくなった巨椋池排水機場の許容湛水の考え方は、一部の水田に一定の湛水を許容することとし、その許容湛水深、いわゆるたまる水の深さでございますが、30センチを標準とし、これを超える場合の湛水継続時間は24時間以内とするとした基本計画が定められております。この基本計画のもとに、巨椋池排水機場の管理運営について、京都市、宇治市及び久御山町の2市1町が巨椋池排水機場管理協議会を設置をいたしまして、平成19年4月から、巨椋池排水機場管理規程・予防規程により、管理・運営をしているところでございます。


 今回のような町内全域に及ぶような冠水に対しましてはさらなる検証を行い、これまでの管理規程・予防規程の再検討などを協議会に対し、働きかけていきたいと考えております。


 次に、被災者支援の農作物の被害への補償についてでございますが、今回の冠水被害に対する農作物への支援につきましては、特別な支援は現在のところ考えておりませんが、京都府がこのたび、9月補正におきまして急遽、農作物生産確保緊急対策事業として、野菜や茶の主要特産品の豪雨による冠水や流亡被害に対して、今後の生産確保につながる緊急支援策を実施するとして、九条ネギ、ミズナ、宇治茶を対象に、農業者が組織をする団体等に対して、生育回復のための追加施肥や追加防除に要します農薬・肥料代、まき直し及び改植等に要します係り増し経費、いわゆる必要になる経費について、その全体の2分の1以内において支援することとされたようでございます。今後とも、国や京都府など、各種農業団体と連携を強化する中で、これらの事業活用も含めまして対処してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん登壇)


○総務課長(内座元巳さん) 次に、巽議員御質問の被災者の支援、町税や国保、介護保険その他の減税制度についてお答えいたします。


 風水害や地震災害などの自然災害による被災者支援につきましては、被害状況により、住宅の応急対策や、生活・経済面など救済措置が設けられます。その最大の救済措置が、災害救助法によるものであります。


 さて、今回の被害状況による本町の支援でございますが、現在、本町が把握しています被害の状況からは、特別に被災者支援としてのメニューは用意いたしておりません。この対応につきましては、近隣の自治体でも同様で、被害の状況により対応されるものでございます。


 一方、議員御指摘の、特に税や保険料への支援でございますが、今回のような風水害による災害支援に特化したものではございませんが、減免や支払いの免除制度が設けられております。


 税や保険料は、前年度の個人の環境により額が決定されますので、今年度に生活環境の著しい変化などで納税・支払いが困難な状況になった場合には、減免や免除をいたす措置が講じられます。


 それぞれ、税目や保険別に減免の基準が設けられておりますので、その判定は個別の対応になるものであります。これらの減免制度の周知につきましては、町のホームページに掲載しておりますが、引き続き、罹災証明の発行の際などにも周知するよう徹底してまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) では、町長の見解をいただいたので、それについてまず質問をいたします。


 私に答弁のときには言わなかったんですけども、高齢者のことについては、先ほどでは社会的弱者に光を当てた施策をやっていきたいと、こう答えられましたね。いかがですか。聞き間違えたかな。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) おっしゃるとおり、そのような発言をしました。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 久御山町が第6次の高齢者保健福祉のアンケート調査をしたときに、やっぱり要支援、または要介護者、介護保険のね、というのは、これは町長も介護保険のことも述べられておられましたので言うんですけども、生きがいを持っている人、これは要支援、まだちょっと軽度の方は47%しか持っていない。要介護者1から5の人は、29.1%しか生きがいを感じられていない。これが久御山町のこの第6次のアンケートのときの、だから平成23年ですね、そのときの結果であると。


 また、一方、厚生労働省の調査でも、高齢者の方の年間所得が150万円以下が、これは月にしたら12万5,000円、これが56%、そして100万円以下であったら40%、こういう状況であります。


 また、医療費のほうでも力を、医療についてもという、予防のことも話をされていましたけれども、これは医師会が調査をした中では、やっぱり医療費の支払いに非常に不安を持っているのは、負担額が2割とか3割とかなる人については、非常に不安が多いので、結果どうなっているかというと、受診を差し控える、そういう患者さんがふえてきているという状況です。


 なおさら、厚生労働省が、今後は70歳から74歳の患者の一部負担を1割から2割にするという方向も出しているから、本当にますます安心して暮らしていけないというのが実態ではないかと、私はこのように思いますけれども、そういった中で町長の施策の中では、こういった負担の軽減策というのが余り出てこなかったんですけれども、こういった方への支援について、町長は、町長になられて期間も浅いわけですけれども、やっぱり選挙に当たっても、多くの方と対話もされてきたと思います。どういった施策を講じなければならないかということと合わせて、やっぱり社会保障というものが、憲法で保障された25条にありますけれども、そういう立場でもって、高齢者施策も含めて社会保障施策は考えていかないといかんと、私はこのように思いますが、町長の見解をお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 巽議員が御指摘のとおり、この要支援・要介護という中で、やはり要介護、今後とも超高齢化社会を迎える中で、本当に先ほども申しましたように、どのような対応をきめ細かくしていくのかというところは非常に大事な部分かと思います。しかしながら、財源確保ということも確保する中で、今後どうやって、どういった形のいろんな助成制度にしても拡充が可能なのかというものを、先ほどの医療費助成制度の拡充について等でもお答えさせていただきましたように、この財源確保というものが非常に大事かと思います。安定的な財源確保があるからこそ、そういったニーズ、要望、今後とも、この高齢化社会にも対応していけるものだというふうに思いますので、その財源確保等、図りながら積極的には進めてまいりたいというふうには思っております。


 憩えるふるさとづくりについてでございます。こちらのほうは、高齢者憩えるふるさとづくりについて、私のほうから先ほど申しましたのは、こちらのほう、憩えるふるさとづくりについては聞いていただいてませんね。先ほどでお伝えさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 町長のほうからもいろいろ財政的な話が出ました。私は見解が違うかもしれへんけれども、何にお金を使って、何の無駄をけずっていくのか。そういう部分で言えば、やはり社会保障というのは、国や自治体がしっかりと責任を持つという、その立場に立っていただかないと、そういう考えには至らないと私は思います。


 ということはなぜかと言いますと、今回の、さっき三宅議員も質問しはりましたけれども、今回の消費税増税法案を合わせて、民主・自民・公明党が社会保障制度改革推進法、8月10日に強行に可決をして、今後1年間で20人程度の国民会議で、社会保障の制度の改革を進めていくという、こういう危険きわまりない法律をつくってしまったわけなんですわ。何が大事かというと、この中では公助というのが消えていって、家族負担とか、家族相互とか、国民相互の助け合いとか、また、こういった大事な社会保障を決めるのが、国民の代表である議員が国会で決めるんじゃなくて、20人程度の国民会議で決めることができると、そういうふうなことに変えてしまっていると。


 もう一つは、医師会もこれは反対しているんやけども、国民皆保険と言われていた保険制度が、原則国民皆保険、だから例外もあり得る。いわゆる、混合医療も可能というふうに、ことごとく変えられてしまっているというところがありますので、町長も財政の話をしていますけれども、決して人の命を救うことは無駄ではないという立場をしっかり持っていただきたいと思いますけれども、そういう観点で財政の今度、行財政を考えていくとおっしゃいましたけど、そこの基本的な部分をちょっとお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 当然、国の動向を注視しながら対応させていただきたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) はっきりと社会保障は国と自治体が責任を持たなあかんということが言い切れておられないというふうに思いますので、これからもその点はしっかりと追求を、また求めていきたいと思います。


 その次に、中小業者の現状認識と内需の拡大という話をお聞きいたします。


 この久御山の商工会も含めました宇治城陽久御山管内での商工会議所と商工会の広域連携協議会が、ことしの7月に平成24年度の下半期がどういうふうになっていくだろうかというアンケートをされた結果が今、ホームページでも見れますので、その中で19人以下と20人以上の企業を比較しましたら、19人以下の企業は、ことごとくマイナス下降になっていくという、そういう景況を今後も予測しているということなんです。この中でも、製品や商品価格が安くなっていくとか、原材料が高くなっていくとか、人件費が高騰するんじゃないかとか、そういった売り上げが不振になるとか、こういうこともいろいろと懸念の問題点が挙がっています。


 先ほど、私の答弁では答えていただけなかったんですが、新聞とか、先ほどの議員の、前の議員の質問の中でも、中小企業振興条例の質問がありました。町長は、辛うじて中小企業を振興していきたいというような、最後のほうでおっしゃいましたけれども、この答弁が本当に不透明でわからないんですけど、中小企業振興条例をつくるという立場に立っておられるわけですね。そこの確認をさせてください。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 一部、新聞の報道でもそういった報道がなされた経緯がございます。私自身としましては、中小企業の憲章というものが閣議決定された中で、そういった内容は本当に重要なものだと認識するわけでございます。そういった部分で、この中小企業の基盤強化と経済の発展ということを掲げているわけでございますけれども、何分この条例といいますのは、条例をつくるためにということではなく、やはり条例ありきの前に、行政そして中小企業、そして住民の皆さんがどのようなスタンスで望むのかというところの議論が活発になされて、そういうものが、そういった思いが醸成されないといけないものだと。まず、そういったことが大事だと思います。ですので、そういったことが将来それにつながるのかどうかは別といたしまして、まず、私が申し上げていますのは、今までの支援も含めて、中小企業者や関係機関の皆さんとの意見交換など十分の調整をしていきたいというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私もそのとおりやと思います。いきなり条例だけつくってこれで完了というものじゃなくて、久御山町の職員の皆さんとか、久御山町の企業体の皆さん、そういった方たち、住民も含めて、やっぱり中小業者をしっかりと大事にして育てて、内需の拡大をせなあかんというふうになっていかないと、もちろん、条例をつくったって形だけということになるので、ぜひとも、その方向性で進めていただきたいと思います。


 それから、次に、住民への情報開示は後のほうでさせてもらいます。


 13、14日の豪雨災害について、ちょっとお尋ねをいたします。


 先ほどから御答弁いただいてまして、まず、最初のところでお尋ねをするんですけども、住民も「こんなひどいのは初めてや」と、「こんな雨になるのはひどい」ということがあったんですが、先ほどほかの議員さんの答弁の中では、この久御山排水機場、淀川河川事務所の指示に基づいて今回行ったと。職員さんも、恐らく今回のこういう豪雨というのは初めてだと思うんですが、こういうときには国交省、要するに淀川河川事務所から直接職員に来ていただいて操作をやるということにはなっていないわけなんですか。全て久御山町でやらなきゃならないということになっているんですか。そこのところを聞かせてください。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 久御山排水機場の操作につきましては、緊急時の操作を任されております。今回の場合は、そういう場合に該当しましたので、国土交通省よりの指示を受け操作をいたしました。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私が気にしていますのは、課長も行かれているわけですけれども、本当にこの水害のときなんかは取り仕切らなきゃいけない方がそこに張りつかないかんという、そういう部分もあるので、ましては電話でやりとりとなってくると、やっぱりそういうときには国のほうから来ていただいて、一番さっきの吐出槽の水が急激になくなったら、1号機をとめなあかんとか、そういうことだって初めてお知りになったと思うんですけれども、そういう詳しいマニュアルを電話で一々やりとりをしなあかん。その間に、もちろん作動もおくれるということもあると思うんですけれども、それは今後の話し合いの中では、ちゃんと緊急時、それこそ今回のような緊急時は、国のほうでちゃんとやってくださいという方向性の要求をなさるつもりはあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 緊急時の対応につきましては、当然、そういう要求もしていかなければならないというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回は、これまでの方の答弁を聞いていましても、やっぱりいろいろと検証をして、そして協議会のほうにきちんと意見も言っていかなあかんということの御答弁をいただきました。そのことをやるに当たっては、しっかりとした検証というのがまず大事です。8月14日からもう一月がたちました。この間、何か検証をするために、住民の方の声を聞くとか、現状を調査するとか、そういうことはなさいましたか。


○議長(樋口房次さん) 南部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 今、国土交通省管理で町が受託している久御山排水機場の話と、それと2市1町で管理をしております巨椋池の排水機場と、大きな排水機場は2つあるんですけれども、今、議員おっしゃったのは、巨椋池排水機場の、主に農業用水を排水する関係の排水機場の御質問だったと思うんですけれども、この間、8月14日の豪雨、それから田畑が浸かったということがございまして、実際にどんな運転操作だったのかというのを、管理協議会を通じて、うちのほうもいろんな資料をいただいて検証を進めておりまして、それを常任委員会とかに御報告をさせていただいているということで、まだ、検証が終わったというよりは、さらに検証を進めなければいけない段階という状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 聞いているのは、ちゃんと歩いて農家の方、住民の方、そういう川沿いの方がどういう恐怖で過ごされたのかという、そういう実態も含めた話を聞きにいかれましたかということを聞いているんですけれど、そういう書類上のことももちろん大事なことですけれども、そういう実際の農家の方や川の近くに住んでいる方から実態の状況の話を聞かれたのかということなんで、その辺の調査はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 13、14、平日でございますけれど、まず、先ほど1週間後、2週間後、議員のほうも現地のほうで住民の方から声を聞かれているということがございますが、私どもも現地のほうに、北川顏を中心とするところの、今の大きな被害が出ておるところの農家、またハウス農家に立ち寄りをしまして、今の時点での最大公約数の被害状況の数字、農家の方も驚いておられました。ただ、そのことではなくて、次の、ネギの場合でありますと、カットネギに使える部分であるとか、早期に対応する中で、ネギをネギ苗に振りかえてやっていくとかいういろんな工夫もする中で、当分、動向を見ていきたいなと。ただ、明らかに当初、思っておった一斉にといいますか、冠水した状況からは、いろんな多種品目がございますけれど、先ほどコマツナの関係につきましては、ほとんど壊滅的な、商品化にならないというような声も聞いておりますし、今後、京都府のほうがこれから調査の算定に入ります資料の中で、直接また、農家の方からも情報提供もいただきながら、私どもも細かな内容について取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 農業の関係は今お聞きしました。先ほどからも排水溝とか排水、道路の冠水の状況、その聞き取りはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 住居の関係ですけれども、自治会を中心に、14日に発災いたしまして、15日の日に、全自治会長に連絡をいたしまして、自治会内の被害状況を連絡いただくようにしてまいりました。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それは、来てもらって話を聞くということですよね。私が言っているのは、現場に行って、私も行きましたけれども、「水がこんだけ来たんやで」とか、「こんだけもう、排水溝からも噴出すように出てきたんや」という、そういう実態をしっかりと住民さんから学ぶということが大事じゃないかという話をしているんで、そういう意味で、実態調査に行かれましたかと。そういうことは、今はされてないということでよろしいんですか。


○議長(樋口房次さん) 内座課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 現場周辺の情報収集につきましては、各分野、都市計画で公園の周辺、水路の関係でしたら建設整備、その発災中にずっとうちのほうで災害対策本部のほうで情報収集をいたしております。しかしながら、その全部に細部、細い路地とかで住宅内へ入っていくことも不可能でありますので、その分につきまして、電話で連絡をとらせていただきました。


 つけ加えさせていただきますが、それも今回の状況によって、特に住宅地でありますけれども、水が溢水したとかそういう被害箇所が、聞いた限りでは1カ所、2カ所ぐらいしかございませんでしたので、そういう対応とさせていただきました。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先ほどの中でも、この一時の豪雨というか、予測しなかった、想定外のところだけど、今後はどうなるかわからないということなので、これらのことは、また住民の方からはしっかりと、私としては現状も続けて聞いていただきたいというふうに思っております。


 そこで、京都府が今回の補正予算で、農業の話は後なんですが、水位計を16河川、天井川とかいうことで、監視体制を強化しなあかんということでやったわけなんですが、久御山町のこの巨椋池排水機場、私も14日に聞きにいきましたら、2つの水位計が壊れていたということで、1つは雷、もう一つは久御山町内は6月の雷で壊れて、取りかえようと思ったら、結局なってしまったと。もう一つは、佐山の排水機場でも、先日お聞きしましたら、水位計が雷によって壊れていたということになっているんですが、しかも、こうでありながら補正予算には載ってきてないと、今回の。この水位計というのは、そんなに軽んじるものではないと思うんですが、この役割はどういうものであるのかということと、落雷か、ちょっと原因はわかりませんけれども、水位計が壊れた佐山の排水機場の場合は、どういう手だてをされたのか、水位をはかるのに。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 佐山排水機場の水位計でございますが、14日の佐山排水機場付近に落雷したことによって水位計が故障したという報告を、後日、管理業者に調査を依頼したところ判明いたしました。


 それで、水位計の補修でございますが、現在、発注を終えております。その水位計が受注生産であるために、納品が10月末だというふうに聞いております。それをもって補修はやっていきたいというふうに考えております。補正で間に合わなかったので、現計予算の中で対応とさせていただいております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 巨椋池もそうですけれども、雷で水位計が壊れてしまうとなったら、これ、さらに雨が続いた場合に、どう判断して水門のポンプアップのこともあるんですが、それはこれ、落雷を避ける方法というのは、こういう水位計というのはないものなんですか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 落雷を避ける方法でございますが、現地の排水機場には、当然、建物等ございますので避雷針は設置しております。ただ、周辺への落雷による影響は避けることができないかなと。避ける方法はちょっと今のところ、見当たらない状況でございます。


 それと、水位計が復旧するまででございますが、14日に落雷ということで故障しまして、その間、手動運転として、雨が降ったときには、職員を配置するという対応をさせていただいております。


 佐山排水機場ですが18日も雨がすごく降ったと思うんですけれども、そのときにつきましては運転に至らなかったと。手動運転させる必要がなかったというふうに報告を受けました。


 あと、水位計は各内水位、外水位、この場合、古川の水位でございますが、古川の水位をはかるやつが故障しておりますので、内水位だけによる自動運転としております。内水位が一定水位になりますと運転ができるという、運転するという方法をとっておりますが、この場合でしたら、古川の水位のいかんにかかわらず、低くても、高くても運転しますので、職員を配置することについては変更はしておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 巨椋池のほうは聞いておられますか。


○議長(樋口房次さん) 奥田課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 巨椋池のほうにつきましては、2カ所、以前6月の落雷で故障したものにつきましては、9月18日で復旧したという報告を受けました。


 それと、宇治市内のほうの水位計、この8月14日の落雷で故障した分については、今どういう格好で補修するのか検討中だというふうには聞いております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 地域防災計画の中で、今回の報告では余り名木川の水位の話が出てこなかったんです。名木川の左岸にも、林の八幡講ところにも、際でいろいろお住いの方の話を聞きますと、水が、はかってきました、21センチつかったと。道路冠水がね。そこまで上がったということなんですが、この防災計画の中の資料のところには、予想被害原因、溢水になった場合には、水防工法として、積み土俵工をするというふうに、防災計画には書いてあります。積み土俵工というのはどういうことですか。


○議長(樋口房次さん) 山田消防長


         (消防長山田清文さん自席答弁)


○消防長(山田清文さん) 積み土俵工でございますけれども、大体土のうに土を20キロから25キロ入れたものを横に並べて、そういう溢水といいますか、堤防なんかですと、その天端から水が内側に入ってくるのを、積んでいって防ぐ工法であります。高さによって段々水圧も上がりますので、幅といいますか、後ろ側に控というもの、控え土のうというものを置いて、その水圧に耐えられるような形に仕上げていく工法であります。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この名木川のところは、先ほど言いましたけれども、川から10センチないし20センチがあふれていてという状況、ここには、住民の方に聞きましたら、そういった土のうのことは何もなかったとおっしゃっているんですけれども、これは水防計画といいますか、水防事務組合、久御山町が担当となったんですが、それはされたんですか。住民の方はなかったとおっしゃっていますが。しなくてもよかったという状況ですか。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) そういった溢水をするとか、しそうだというようなところの現地につきましては、今おっしゃいました土のう積みとかの工法でいっておりますが、今おっしゃいました場所には情報も聞いておりませんし、実際、行っていないというふうに思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 委員会でも言いましたけれども、担当の方が3組かに分かれて、排水機場も、パトロールに回っていたんじゃないんですか。要するに、名木川が幾らになったらあふれるのかというのは把握されていたんですか。住民の方にいったら、「一体何ぼになったらあふれるか一回知りたいわ」というふうにおっしゃっていたんですよ。そういう意味では、名木川左岸の、この場所はわかりますよね、林の八幡講のあたり、そこのところは、10センチないし20センチ、水につかったということなんですが、それはパトロールもしてないということになるんですか、そうしたら。行かれてない。


○議長(樋口房次さん) 内座総務課長


         (総務課長内座元巳さん自席答弁)


○総務課長(内座元巳さん) 繰り返しになりますけれども、そのときに溢水したという情報は入っておりません。実際、古川が溢水しまして、その情報を受けて、数は覚えておりませんが、2トン車で2台分をトップワールドでしょうか、トップワールドのところに土のうを全部、一旦備えをさせていただきましたので、そのおっしゃられているところは、そこからほど遠くないところだと思いますが、特に、うちがそこに土のうを朝方積みましたけれども、一旦ストックさせていただきましたが、そのときに溢水したという情報は入っておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 何度も聞くんですけれども、確かに大変だろうと思います。本当に大変なところですから。だからこそ、実態調査をしっかりやってほしいと、私は言っているんですわ。久御山町は古川だけじゃなくて、名木川のところにもしっかりと住んで生活を営んでおられるので、その中での状況がどうだったかというのはしっかりと聞いていただきたいと思いますので、これぐらいにしておきます。


 ついでに、次に、被災者支援、農作物の被害の補償について、先ほど課長のほうから京都府の制度をおっしゃいまして、確かに京都府のほうで補正予算が通って、この被害を受けた農作物を元気づける、病気を回復させるとかいうところには支援をするということなんですけれども、ただ、この地域の基幹農作物は九条ネギとミズナと宇治茶しか対象にならないというふうに聞いているんですが、町はどのように聞いておられますか。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 今回、京都府のほうで手だてをされるという品目につきましては、議員おっしゃっていただいた3項目でございます。現実、他の農作物についての被害について、私どもの当初の把握状況におきましては、コマツナ以下、それぞれの面積に対する京都府の積算基準に基づきまして、金額等公表しておりますけれど、最終的にこの京都府の施策に見合った形で、全ての農家を対象に今回の被害構成の中でどうあったのか。これを数字的に調査をするという、あくまでも自主申告でございますけれど、その制度をもちまして、全体の数字を、私どもはまず把握をしていきたいという中で、町としての対応については、その後の動向、実態を把握した上で最終判断はしてまいりたいと。


 今、京都府のほうで速やかにというのが、この9月末をもって、まずは調査をしてほしいということで、10月に速やかにその数字を踏まえて、全体の額としては1,800万円という予算を聞いておりますけれど、私どもだけじゃなくて、南部の関連する市町との割合もございますので、全体の規模としてどれだけのものが補償といいますか、支援をもらえるかどうかも、まだ内容は詳細に詰まっておりませんので、十分京都府との連携をとってまいりたいというふうに考えております。町としては、改めての数字を、まずは把握させてもらいたいというふうに思っています。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) さっき、松本課長がおっしゃいましたけど、補助対象が2分の1、京都府が2分の1以下、あとは市町村が手を挙げた。既に、もう手を挙げて補正予算を組んでいる市町村があったりしていますけれども、私が言いたいのは、京都府がもっと府下全体の実態をしっかりつかんで、こういった九条ネギとミズナと宇治茶だけに限らず、もっと被害対象物を広げていくという要望を、町長、京都府にやっていただきたいんですが、いかがですか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) 九条ネギ、ミズナ、宇治茶を対象とする、府のほうにはそういった根拠があるのかもわかりませんけれども、おっしゃるようにいろんな対象となり得るものが、どれに当たるのかというものは、やはり考えていかなければならないと思いますし、そういった要望を府のほうにもしてまいりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから、これは平成22年度ですね、一度、米30キロあたり500円という補助が、久御山町で補正予算で確か出たと思います。あのときには、一等米でありながら、天候のあれで、本当は本来ならちゃんとできるのにできないといった状況もあるとなると、今回も枝豆が泥水につかって、3倍の時間をかけてきれいに洗って出荷をした。また、先ほど言いましたように、コマツナが育ったかなと思ったら、冠水していたのと次の日照りで、結局、葉っぱが病気になったとか、いろんな被害があるものですから、ぜひとも、これはこういうお米の観点からも農業の被害を支援するということを、ぜひ進めていただきたいと思います。


 なぜこんなことを言うかといいますと、先ほどの議員の答弁のときに南部長もおっしゃいました、こういうのを水害のときになったら、田んぼのところに湛水機能を果たしていただくと、そういうための農地も、農家の方はちゃんと育てて、ちゃんと育成をされているという立場、だから、こういう水害を守る役割を果たしているのに、何も町として税金で支援もできないというのは、私はやっぱりおかしいんじゃないかなと思いますとともに、こういう温暖化、都市化の農業となってくると、緑を環境を育てていくという立場からも非常に大きな役割を担っていく、農家の方の責任ではないということと、もう一つは、先ほどおっしゃったように、局部的な豪雨で結局、排水路があふれて農地のところに水が流れたいったという、まさに人災であると、私は言えると思うんで、ぜひとも、そういう農作物への被害は、この3つの品物に限らず支援をお願いしたいと。そのために、しっかりと調査をお願いしたいと思います。


 そして、最後になりますけれども、減免制度の分です。今、減免制度のところでおっしゃいました中で、一つ、これは町長の、先ほど情報開示という部分で後にしますと言ったところなんですが、私はなぜかと言いますと、今回のこういう質問をしたいために国民健康保険税の減免条例規則というのを調べていたら、久御山町の場合は、その減免の基準は別に定めるところによる、つまり内規であると、内規文書があるわけなんですね。ところが一方では、よその他府県のところでは、よその町では、きちんと国保税の減免はこういう場合にはこれだけのお金、こういう場合にはこれだけの費用を減免できますよというふうに、例えば雫石町なんかはネットで探せるようになっているんですね。そういった意味から、内規というのは、やっぱり久御山町の皆さんの税金をどのように使うのかということであれば、住民自身も知ることが必要ではないのかと。知る権利があるんじゃないかと思いますが、こういう内規文書も公開していくという、ホームページに載せていくということが必要ではないかと思いますが、町長、さっきの情報開示のところでも、ほとんど情報を知らせていきたいとおっしゃっていましたので、その辺のところはどうですか、お考えは。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) やはり住民の皆さんに直接に関係するものに関しては、特に内規といいましても無関係とは言えませんので、内容も精査する上で、情報開示を積極的に進めるような方向を考えていきたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから、これは久御山町は軽自動車の減免ができる内容には、こういう水害の場合ね、今回、バイクとかそういうエンジン部分が水につかってという方もおられまして、担当課に聞いてましたら、この近隣ではやってないということと、もう一つは、年払いであるというところから、なかなか難しいんですということはお聞きしました。そこで、そうなのかなと思って諦めかけていましたら、よその自治体では、そういう軽自動車もきちんと修理費が自分の税金の何倍かになったら、どれぐらい減免するというような制度をつくっているところがあります。京都府のほうは、もちろん、自動車税とか減免制度があるんですが、その辺のところらへんはどのように考えておられますでしょうか。これは税務課でもどなたでも、部長でもどなたでも結構ですけれど。


○議長(樋口房次さん) 田島税務課長


         (税務課長田島 茂さん自席答弁)


○税務課長(田島 茂さん) 軽自動車税につきましては、年税ということもありますので、新たに水害等に遭われたときに、被災された場合、乗りかえをされる場合については、新車とか乗りかえの車については、その年度については税額が課税されないというところがありますので、議員にも説明をさせていただいたとおり、現在のところ減免ということについては、京都府の中ではございませんので。ただ、議員がおっしゃるとおり、今後についてはそういうことに対して、減免をやる、やらないを別として、協議はさせていただきたいと思いますので、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ぜひやっていただくようにお願いいたします。


 そして、あと2つお聞きします。町長にお聞きします。最初のところで、町長の答弁じゃないんですけれども、今回のこの水害というのは、昭和28年は、経験した高齢者がおられた。そういうことだから、割と被害もありましたけれども、死者を及ぼすところまで至らなかったというような答弁だと思います。


 しかし今、昭和28年から今のところ、先ほども言いましたけれども、経験された方がいないという、ほとんど少なくなってきた、機動力のある方でね。しかも、職員さんの中でもこの昭和28年を経験された方というのは、はっきり言っておられないと思います。そういう意味で、この今回の経験をどれだけ記録に残して、そして、住民に対しても危機管理をしっかりと知っていただくということが大切だと思うんですけれども、その提供をするきっかけとして、早急に1回、広報で特集を組んでもらうとか、そういうことで一つの方法としてやってはどうかと。確かにこれ、実は私ども、以前、私が視察に行ったところでは、広報紙の表紙にそういうところの写真が載って、中も被害の状況を載せているという広報紙を見たこともあるんですけれども、ぜひそれの検討をお願いできないかなと思いますが、その辺のところはいかがですかね、町長。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) まさに議員おっしゃるとおり、なかなかこの昭和28年の当時を経験されている方というのは、本当に少なくなってきております。今回、そういった形の、冷静に対応された方もおられたということですけれども、ほとんどは初めての方、想定外というようなイメージを持たれた方も多いかと思います。


 先ほどのそういった検証、現場のいろんな起こった事象も踏まえまして、そういった調査も踏まえまして、広報で特集するかどうかは別といたしまして、住民の皆さんにこういったことのあった、いろんな場所でどんなことがあったのかということを含めてお知らせし、また今後の啓発につながるような情報発信をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ぜひとも職員のOBの方、そして高齢者の地元の経験者の方もきちんと、もちろん古い書物もありますので、そういう歴史をひもときながら、きちんとした対策をつくっていただきたいと。


 もう1点あるのは、これはハザードマップというのが住民さんに配られたダイジェスト版を私持っているんですけれども、この中で、これは宇治とか、宇治川、木津川、桂川が浸水した場合にはこういう想定図になりますよというものですね。この説明文の中のところに、このシミュレーションに当たっては、支派川、支線やね、それとか内水による氾濫は考慮に入っていませんと書いているんですよね。これをずっと、幾ら住民さんに配っていても、今回のような想定外が今度は想定になるかもしれないから、これの早急な見直しをして、しっかりと住民の方にもお配りし直すということが大切じゃないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 信貴町長


         (町長信貴康孝さん自席答弁)


○町長(信貴康孝さん) ハザードマップにいろいろな意見もいただいているところかと思います。内水のゲリラ豪雨と、また長期的な雨とはまた違った部分もあるんですけども、そういったものも踏まえて、その違いも含めて住民の方にわかっていただけるようなことをしなくてはならないのかなというふうには思っております。


 それとまた、昭和28年の、先ほどのあれですけども、昭和28年の水害から60年が経過ということでございますけども、そういったことも忘れないような教訓、どういったことを残していけばいいのかというふうなことも踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私はこういうハザードマップにしても、地域防災計画、こういうものは、やっぱり最悪の場合を考えてつくる。最悪の場合に対処できるような人員配置をどうするか、体制をどうするかというのが非常に大事だと思います。そういう点から言えば、今後、財政の考えで職員を減らしていくということも町長おっしゃっているんですけれども、こういうときに動けるのは、嘱託の方は出られません。アルバイトの方も出動、こういうときに出てもらえない。住民の命を守るというのは大切な自治体の仕事です。そういった意味でも、しっかりと今後、計画を、どう対処していくのかというのを考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之です。私が最後の一般質問になります。短時間で終わりますので、いましばらく御辛抱いただきたいと思います。


 それでは、農業振興の面から地産地消、ブランド化の推進につきまして、京都府の事業であります「ほんまもん京ブランド産地支援事業」についてお聞きいたします。


 京都府では、発展する京都づくりの主要施策として、京力農業、農村振興対策として、元気な農業、農村づくりに重点投資されております。全国的に人気の高い京野菜でありますが、その人気の高さから他府県の京野菜が急増しているのであります。


 そこで、京都ならではの食文化で、付加価値をつけた「ほんまもん京ブランド」を提供することにより、有利販売や販路拡大を実現できると私は考えます。


 なぜなら、10年前より進めてきたブランド京野菜倍増戦略プランにより、「京都こだわり農法」で確かなものづくりを行い、信頼感を向上させてきたのであります。


 そのような状況下で、生産から流通にかかわる条件整備を進め、京のブランド産品を中心とした収益性の高い園芸産地を育成するとうたわれています。


 また、一方において、国では農政基本コンセプトとして、食糧、農業、農村基本法から、農業者にかわって農業経営が初めて登場したのであります。しかしながら、経営政策は、いわばゼロからの出発で、農家を中心とした農政体系に農業経営を取り組むことは大変でありました。なぜなら、経営はみずからの意欲と自主性に基づき、創意工夫の発揮を自己責任で行うものであるからであります。自己責任の世界に行政がどのように絡んでいけばいいのか、また、経営の意思決定を容易にするためにも、市場原理や競争条件の導入をどのように図ればいいのか、課題とするところがございます。


 そこで登場したのが2つありまして、一つは法人化した人を経営者とみなすことで、もう一つは、みずからの意思を計画として明示し、それを行政が認定する認定農業者制度であります。


 本町において、認定された方々は農業を生涯にわたっての生業として選択され、これからも農業経営に職業として取り組まれていかれますが、せっかく認定農業者に認定されてもメリットが少ないと聞きます。


 本町管内の農業経営の経営累計を見るには、雨よけを主体としたパイプハウスの形態が多く、農業共済の引き受け棟数は430棟、約14万平方メートルで、古い引き受けのないハウスを含めると、さらに二、三割ふえるところでございます。つまり、それだけ施設園芸が盛んなわけは、最近の異常気象から農業経営を安定させるためにも、ハウスの設置が必要不可欠であるということになります。


 また、本町が廃業ビニール回収処分に対して補助を行い、環境に優しい農業の展開を行っていることに、私は大変評価しているところでございます。第7次実施計画によると、環境に優しい農業の展開として、今後とも3年継続で概算事業費を計上されておられますが、これからの中期的な展望をお尋ねします。


 また、現在、本町内において、経済の発展や道路交通網の整備から、自動車の増加などによって大気の影響を免れないところでございます。環境基準は、人の健康と生活環境を守るため維持していくことが望ましい基準として国が定め、光化学や浮遊粒子物質等5項目について、基準を満たしているか調べられています。


 ある施設園芸農家では、本来なら秋ごろにビニール被服をしたいところを、先の大気汚染などから、ビニールの汚れを少しでも回避するために、植えつけの春先に張りかえると聞いております。


 ここで問題になるのは、ビニールの汚れで、データは持っておりませんが、高速道路の側道付近ほど汚れはひどく、2年目になると光の透過率がかなり落ちると聞いております。資材価格の高騰と農産物の価格低迷で、生産者の手取りは圧縮される一方で、ビニールの張りかえは多くの人手が必要であり、大変困難な作業になっております。ビニールの汚れの問題について、合わせて産業課長にその見解をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、河原?議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 議員の農政問題全般に対しての広範なお話も聞き、特に国が進めておる「人・農地プラン」、京都府にありましては「京力農場プラン」をどう本町の農政に生かしていくのかという大きな命題の中で、具体には3点についての御質問があったかというふうに承りました。


 まず、その「京力農場プラン」にあります、京都府が事業を組み立てております「ほんまもん京ブランド」の産地支援事業の概要と、本町の管内の希望者の状況について触れる中で、京都府の事業でありながら、生産から流通にかかわる条件を整備することによりまして、産地の構造改革を推進する中で、京野菜などの京のブランド産品を中心とした収益性の高い園芸産地の育成強化を図ることを目的に、この事業が始まっております。とりわけ、競争力の強い生産販売体制の確立と、多様な流通に対応した京のブランド産品を育成するための生産出荷体制の整備を目標といたしております。対象となります事業は、パイプハウスの整備事業、そして、生産流通改善条件整備事業の2事業がございます。


 パイプハウスの整備事業は、園芸産地づくりに必要なパイプハウスの整備に対しまして支援をされるものでございます。また、一方、生産流通改善条件整備事業では、省力で低コストな生産体制や、流通の合理化に必要な機械、施設の整備等、並びに付加価値の高い商品開発に必要な取り組みに対して支援がされるものでございます。


 本町内でありましては、パイプハウス整備事業に、今年度、2団体が応募されました。ただ、京都府の中で限られた予算の支出に対しましては、平成24年、ことしの1月から3月に京都府の北部による雪害等の被害で相当なパイプハウスの被害が出ておりまして、これらの地区からの要望が多数ございました。また、京ブランドの農産物が優先採択をされたということから、万願寺トウガラシを生産目標とされている本町の1団体が採択をされまして、もう一方のコマツナを生産目標とする1団体のパイプ事業等の事業採択は見送られたところでございます。


 次に、環境に優しい農業への取り組み状況と今後の展望についての御質問もございましたが、本町では、これまでから有機堆肥づくりや化学肥料、農薬低減技術など、環境に配慮した農業に取り組んでおられますエコファーマーに対する土壌分析事業費の補助や、農業施設に係る廃棄ビニール処分補助を実施してきております。


 廃棄ビニール処分補助では、毎年約25トンから35トンの廃棄ビニールに対しまして、1キログラム当たり20円の処分費用の補助を、町が実施しているところでございます。これらの事業につきましても、今後も環境への配慮や農家を支援するために社会経済情勢を見ながらではございますが、引き続き実施していきたいというふうに考えております。


 最後に、農業施設でありますパイプハウスのビニールについてでありますが、議員御指摘のように、道路交通網が整備をされていなかった時期と比較いたしますと、大気が汚染していると思われますが、ハウスのビニール、とりわけ幹線道路沿道のビニールに対して、どれだけの汚れが付着をし、ビニールの耐久性、あるいはその効果に影響を与えているのかについての状況については、現在確認することができておりません。したがいまして、当面はJA京都やましろ農協や各種農業関係団体、農家の皆さんに御意見を聞き取る中で、その影響を見きわめていきたいというふうに考えております。


 今日、京都府が進めております「京力農場プラン」の整備推進につきまして、本町としても積極的に取り組む中で、農業経営の安定化に寄与していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 河原?博之さん。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問を行います。


 ただいま産業課長より、府の京都府ほんまもん京ブランド産地支援事業の概要と管内希望者の状況をお聞きしました。2つのグループからの希望があり、京の伝統野菜に指定されている万願寺青トを導入される1グループが認可され、コマツナの周年栽培を予定したもう一つのグループは不認可でございました。不認可のグループも、次年度に向けて、もう一度、府に採択されるよう働きかけていくと聞いております。


 また、第7次実施計画の基本方針において、4項目からなる施策の中で、農業の担い手を育成する項目では、農業振興対策事業の概要として、地域農業の継続的な発展を図るため、農業団体等が実施する農業施設や機械等の整備事業に補助を行うと記載されております。


 グループの構成メンバーでは、全員が後継者で担い手であり、今回の事業導入による施設の規模拡大でグループの個選共販体制の確立により、京都府の伝統野菜の普及と拡大を図る中で、市場流通へと販売強化につながると私は考えております。そのことを踏まえ、生産基盤である施設に係る事業費に対して、府から4割補助されますが、資材高騰のおり、財政厳しいおりとは存じておりますが、先ほどの趣旨を十分御理解賜り、町からも一定助成願いたく、部長の見解をお聞きして2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 河原?議員の2回目の御質問の農業生産基盤である施設の農業事業費に対する町からの助成についてお答えをいたします。


 議員御指摘の農業生産基盤施設に対する支援でございますが、御存じのように、本町の財政事情が大変厳しく、各種の事務事業の見直しを進めない状況でございまして、農業振興施策のありようにつきましても、同様に見直し検討を実施してまいりたいと考えております。


 農業生産基盤への補助につきましても、内容を精査する中で、農業を持続的に発展させる観点から、今後とも予算の見直し確保に努めたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。この際、御通知いたします。


 明24日から26日までの3日間は休会とし、来る9月27日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日の休日議会はこれにて散会といたします。


 長時間にわたり大変お疲れさまでした。


              午後 4時50分 散会





 上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       岩  田  芳  一





      署名議員       林        勉