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京都府 久御山町

平成24年第2回定例会(第2号 6月21日)




平成24年第2回定例会(第2号 6月21日)





        平成24年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成24年6月21日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成24年6月21日午前10時00分 議長樋口房次さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          7番 堤   健 三


          13番 三 宅 美 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局係長   川 越 みずほ


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      奥 村 博 已


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      内 座 元 巳


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   税務課長      田 島   茂


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   住民課長      川 ? 冶 道


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   消防署長      革 島 利 信


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    田 井   稔


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第39号 平成24年度久御山町一般会計補正予算(第2号)(町長提


             出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) ただいまの出席議員は13人で定足数に達しています。


 本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ここで、山田消防長からの発言の申し出がありますので、これを許します。


 山田消防長


         (消防長山田清文さん登壇)


○消防長(山田清文さん) 今議会に上程しました議案第26号、久御山町火災予防条例一部改正についての議案書において、一部誤りがございました。議案書の誤り箇所の正誤表を配付し、訂正させていただき、おわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。


 今後におきましては、今以上に、チェックを厳格にし、今後、このようなことが起きないよう、再発防止を徹底し、業務を推進してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) ただいま報告のありました正誤表を今から配付いたしますので、この場において、暫時休憩といたします。


               午前10時02分 休憩


             ――――――――――――――


               午前10時03分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本日の会議に、町長から、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第2号)の議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第2、議案第39号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) どうも皆さん、おはようございます。それでは、議案第39号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ229万5000円を追加いたし、総額が69億2486万7000円と相なった次第でございます。


 補正予算内容につきましては、来る8月26日に執行予定の久御山町議会議員補欠選挙に係る事務的な経費分として、歳出へ229万5000円を計上いたし、その財源として、歳入で財政調整基金繰入金で同額を計上いたしたところでございます。何とぞ十分御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(樋口房次さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案については、本日は、提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに、御異議ございませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(樋口房次さん) 異議なしと認めます。


 よって議案第39号、平成24年度久御山町一般会計補正予算(第2号)は、後日審議することに決しました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) おはようございます。2番、清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 今回の定例議会開会初日に、坂本町長は「今期、任期満了をもって退任する」と述べられました。坂本町長は、平成12年から3期12年の長期にわたり、久御山町政の運営を担われ、任期中にはたくさんの事業並びに施策を行われました。


 例えば、子育て支援センター「あいあいホール」の竣工、「いきいきホール」の建設等、久御山町の世代に対し、有益な行政サービスを展開されました。私も、いきいきホールはよく利用させていただいております。


 改めまして、この3期12年間の町政運営に対し、坂本町長に対し、感謝の念と慰労の言葉を述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。


 その上で、本日は、現在進行中の事業について、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、まちの駅クロスピアくみやま及びその周辺の開発について、お伺いいたします。


 クロスピアくみやま周辺の南大内地区は、新市街地整備事業として、国のまちづくり交付金を活用し、平成17年から5カ年計画でスタートし、産業誘導ゾーンと位置づけられ、開発されました。


 そして、その中心に位置するまちの駅クロスピアくみやまについては、住民の利便性の向上を図るため、路線バスや巡回バス等が出入りするバスターミナル、それと交流施設を併設し、町の玄関口として、整備され、住民が集い交流を図る地域交流センターとして、建設されております。


 しかしながら、現状を見てまいりますと、クロスピア周辺につきましては、現在開発が進まず、ほとんど更地でございます。クロスピアとバスターミナルのみの営業となっております。産業誘導ゾーンとしての開発が全く進行していない現状でございます。


 そこで、お伺いいたします。


 この新市街地整備事業について、当初はどのような開発計画があり、どのような完成目標を描かれて事業を進められたのかをお聞きしたいと思います。


 また、まちの駅クロスピアくみやまについても、当初の設立目的と現状について、どのようになっているのかをお聞かせください。


 次に、久御山町内を巡回しておりますのってこバスについて、お伺いいたします。


 のってこバスにつきましては、平成16年の試験運行を開始されてから、今年度で9年目に当たります。現在は西ルート・東ルートの2路線で巡回をされていますが、この、のってこバスについても、当初の導入目的と、そして、現状の経過について、お伺いいたしたいと思います。


 以上の質問内容をもちまして、1回目の質問を終了いたします。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) おはようございます。それでは、島議員御質問のまちの駅クロスピアくみやま及び周辺開発について、お答えいたします。


 御承知のとおり、南大内地区の開発につきましては、第二京阪道路や京滋バイパス等の広域幹線道路に囲まれた有利な立地条件にある南大内地区を既存の大型商業施設と一体とした本町の中心地として位置づける中で、魅力とにぎわいのあるまちの拠点整備を目指したものであります。


 このため、新市街地整備事業においては、鉄道駅のない町として、のってこバスや路線バスを生かした公共交通バス事業を推進するため、バスターミナルや主要幹線道路、そして、新たなる交流拠点となるクロスピアくみやまを建設し、まちの駅の整備を行いました。


 この事業は、久御山町南大内土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業による基盤整備と連動して、それぞれの地権者からの減歩により生み出された土地を町が購入して進めたものであります。


 土地区画整理事業につきましては、開発区域の公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更と公共施設の新設、または、変更を行う事業であり、市街地を総合的に整備するまちづくりにもっとも有利な手法と言われております。


 組合施行による南大内土地区画整理事業につきましては、基盤整備を完了し、平成20年度末に当該組合は解散しております。


 土地区画整理後の土地につきましては、土地所有者が換地された土地を個人や共同で利用を図るものであります。南大内地区においては、個人で土地利用を展開する土地が約1.9ヘクタール、そのうち、共同住宅や駐車場などで、土地利用が図られている土地が約0.6ヘクタールあります。また、開発業者と提携して進出企業等を探す土地約1.5ヘクタールを含めた未利用地が、現在、2.8ヘクタールあります。


 開発業者が実施しているテナント、折衝状況でございますが、景気低迷等の理由により、進出意欲が上がらない中、現在まで、約30社と協議されておりますが、最終的には、進出までには至っていないと聞いております。


 開発業者につきましては、土地区画整理事業後の土地利用を図る目的で事業当初から土地区画整理組合に参画しており、早期に土地利用が図られるよう、引き続き、要請してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) おはようございます。都市計画課長のほうより、新市街地整備事業全体につきましての当初の目的なり、現状について、答弁をいたしたところでございますが、重なる部分もございますが、クロスピアくみやまに係ります、当初の目的、現状についても御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、当初の設立目的でありますけれど、久御山町第3次総合計画において、土地利用構想を示す中、久御山ジャンクション以南で第二京阪道路と国道1号に挟まれ、府道宇治八幡線以北に囲まれた地域につきまして、産業誘導ゾーンと区分指定をいたしております。


 また、都市計画マスタープランでは、産業誘導ゾーンを広域商業・流通・業務拠点と定め、骨格的な都市施設のあり方やその関係施策の整備を取りまとめをいたしました。


 そして、現在の第4次総合計画におきましては、大規模商業施設と一体となって、バスターミナルを初めとするまちの駅の整備を推進する等、都市機能を集積するとともに、広域交通施設基盤が結節する有利や土地条件を生かした広域商業、業務施設等の立地誘導の促進などにより、魅力とにぎわいのあるまちの拠点を形成することを目標と位置づける中で、整備を行ってきたものでございます。


 具体的には、議員のほうより御紹介いただきました平成17年度より国土交通省のまちづくり交付金事業の活用や、組合施行の土地区間整理事業とも連携をする中で、地区内道路整備や事業地、いわゆる保留地を町が購入したバスターミナルや(仮称)地域交流センター、現在のまちの駅クロスピアくみやま等を新市街地整備事業として、整備を行ってまいりました。


 このような基盤整備は、町や産業の情報発信やのってこバス等のバス交通を生かした交通手段の利便性の向上により、便利で暮らしやすく働きやすいまちの環境を整えるとともに、企業や事業所に雇用創出が図れるなど、まちづくりに大きく寄与するものでございます。


 一方、元気な企業・事業所が存在し続けるには、強固な財政基盤の持続につながっていくものであると考えております。


 そこで、島議員御質問の現状についての達成度合いと言いますか、御質問でございますが、新市街地整備事業全体の大きな枠組みから見てみますと、当初の目的に沿った、基盤・施設の完備により、一定、目的を達成していると考えております。


 しかしながら、魅力とにぎわいのあるまちの形成という点では、周辺の土地利用が進んでいない状況から、まだまだ達成には至っておらず、今後、ものづくり力を生かした工業関係による交流や情報発信などを積極的に展開することによりまして、さらにその達成度を上げてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 次に、のってこバスの運行事業について、お答えします。


 御承知のとおり、鉄道駅のない本町にとっては、公共交通の利便性の向上を図ることが課題となっております。のってこバスにつきましては、交通不便地の解消や公共施設への足の確保、障害のある方・高齢者などの交通弱者への外出支援などを主な目的として、平成16年から運行をしており、本年度で9年目の運行となります。この間、他の路線バスとともに、町内の公共交通の充実に大きな役割を果たしてきたものと考えております。


 平成23年度の利用実績としましては、東ルートが8879人で1便当たり2.6人、西ルートが3万2476人で4.4人の御利用をいただいております。西ルートにつきましては、京阪淀駅までの運行があることもあり、比較的多くの方が利用されておりますが、東ルートにつきましては、近鉄大久保駅から京阪中書島駅及び京阪淀駅を結ぶ路線が充実しているため、利用実績は伸び悩んでいるのが現状でございます。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問を自席でさせていただきます。


 今回、御質問した内容については、過去、いろいろな議員さんから、既に一般質問、それから委員会等で、指摘、説明がございました。今回、私のほうは、特に確認事項で、原点に返った質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、新市街地整備事業でございます。


 クロスピア周辺の土地に関して、先ほど、所管のほうからも答弁ございましたように、まだ、未開発地域が2.8ヘクタール、特に、その大半が開発業者ディベロッパーであるという説明を受けました。前回、それから、1年前、当議会におきましても議員のほうから、この件については、一般質問もございました。その返答を聞きますと、早く開発が進むように、開発業者と折衝をしていく。そして、いろんな業者を引っ張ってくる。いろんな、そういう説明があったわけですが、南大内地区の開発のディベロッパーを考えますと、当初、キーになる商業施設を、スタート時は、具体的には上がっていったかもしれません。


 例えば、温浴施設をつくるとかいう予定もあったと伺っておりますが、この不景気、厳しい時代を迎えまして、採算ベースが取れないという業者の理由で、開発が中断している現状でございます。


 これは、行政から完全に手を離れてしまいますと、ディベロッパー任せ、開発業者任せということで、このままの更地状態が今後も続くと、本来、久御山町が目指していた本町の中心地にふさわしい良好な新市街地形成を図るという方針も崩れかねません。


 このディベロッパー、開発業者に関して、現在、どのようなアクションを起こし、そして、どのような回答を得ているか、改めて、最新の状況をお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 先ほども申しましたけど、約30店舗ほどの協議がございました。景気が低迷という理由もあることと、あと、いろんな理由がございまして、周辺人口がないということ、それと、道路等は整備されましたが、第2京阪道路に面していて、国道1号は直接店舗が建ったりするんですけれども、第2京阪道路が植樹帯があるということもあって、幹線道路となっている道路の交通量がまだ少ないとかという理由を聞いております。


 それで、もともと、開発業者といいましても、単なる開発業者ではなく、先ほども申しました区画整理当初から入っている事業で、まちづくりを事業化するという、パートナーとなる企業でありまして、地権者と開発業者が締結をされて進めており、区画整理事業が、町が、技術援助申請を受けておりましたので、サポートをしていっている状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 既に、これがまだ1年2年のことでしたら、まだ、こういう状況も理解できるんですが、最初の当初は、平成17年からの5カ年計画で、途中でリーマンショックとか、厳しい経済環境があったにして、その景気とか、環境の問題だけで、この事業がストップしているということについては、少し、甘さを私は感じる次第です。


 まして、パートナーとして、土地区画整理事業とか、組合、そのあたりを合わせて、置かれているようでございましたら、町として、個別折衝とか、何かのアクションを起こすことは不可能なんでしょうか。そのあたり、一般住民目線で見ますと、何かアクションが起こせないかなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 今日まで私のほうで、答弁をさせていただきまして、このディベロッパーとの協議を進めたい。協議よりも抗議をしたいという思いで、今日まで、やってまいりまして、今日まで、何十回と面接をお願いをしましたけれども、一切、応じてくれないというような状況です。じっとしているのもいけないだろうということで、私のほうは、その会社のほうに出向きますよということでの調整までしたんですけれども、面会は許してくれない。日程も取れないというような状況でございます。


 この、ディベロッパーにつきましては、ロックタウンを開発をした業者でございます。その中で、地権者の人たちなり、我々行政においても、一定、信用をしてきたという状況でございます。今になりますと、大変遺憾だと、怒りを覚えておるというのが、私の心境でございまして、できるだけ、後年に向けまして、解決をしたいという思いをいたしております。


 でも、今、答弁をいたしただけの問題ではないのではないかなという思いもいたしておりまして、他の業者も何かかかわっている。また、その土地利用の家賃等が大変今日までの空家賃を払ってこられた金額が大変な大きな金額になってきていると、その中で、新しい進出していただく企業との交渉の中で、一定、話が合わないような条件があるのではないかという、今、答弁しましたように、30社からのお問い合わせなり、交渉、契約を向けての話し合いをされてきたんですけれども、すべて、御破算になっているという状況を見ますと、何か他の理由があるのではないかなという思いもいたしておりまして、これにつきましても、しっかりと話をしたいという思いをいたしてきたんですけれども、一切、応じてもらえないというような状況でございまして、先ほど言いましたように、大変、怒りも覚えておりますし、遺憾であるというように思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、町長の御答弁で非常に抗議をしたいという思いも伝わってまいりまして、そのディベロッパーの対応が悪いというのは理解できるんですが、最初、ディベロッパー、開発業者を選定するときに、町のほう、それから、開発事業に対して、条件等はなかったのか。それに対して、開発がおくれる場合は、何かの罰則なり、チェックができるシステムがなかったのか、このあたり、もう一度確認したいんですが、そこのあたりはどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 区画整理事業に参画しておりましたと、先ほど申し上げました。地権者取りまとめを兼ねて、今、ディベロッパーが入っていたと、町から委託とかしたものはございません。それと、あと、地権者が選ばれた方もおられるし、自分でするという方もおられて、地権者がディベロッパーを選ばれて、それで、契約等については、ディベロッパーと地権者の間で交わされて、あと、話を聞いているところによりますと、どちらも抜けたら、抜けるというか、やめにしますとかという契約破棄になったら、ペナルティーとか書かれた契約書になっていると聞いております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) そうしますと、ディベロッパーを一つ攻める手だてとして、地権者のほうと町のほうが連携して、もう少し、地権者のほうから、ディベロッパーに対して、開発促進なり、進めるという、その手だてはいかがなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 今のところ、地権者と直接交渉をしたことがございません。当然、区画整理事業に参画いただいた地権者でありますので、また、状況等把握して、考えたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) これは、何回も指摘がありましたので、ぜひ、今の手法、いろんな手法を考えていただいて、地権者、もしくはいろんな形の接触で、早くここを開発しないと、せっかく事業として久御山町の大きなプロジェクトですので、成功に向けるよう、努力をお願いしたいと、指摘をして、この問題については終わります。


 続きまして、それに関連して、まちの駅クロスピアくみやまについて、お伺いします。


 本年4月20日から27日に、クロスピアの2周年イベントがございました。私も、いろんなところに参画させていただきまして、工業交流会や、特産品の直売市、各種オープン例会があり、情報発信の役割は、私はなされたと感じております。


 確かに、産業界に対して、クロスピアの情報発信は、今回、なされているんですが、住民目線で見ますと、このクロスピアは一体何をしているかという部分で、まだ理解がされていない、情報発信されていないという部分で、私は、感じる次第です。


 そして、まず、最初にこれも原点からお話ししたいと思うんですが、基本的には、まちの駅と道の駅の違いを住民の方が本当に御理解されているか、このあたりも疑問点がございます。幾つかの場所で、まちの駅とは違うという部分では、御説明あるんですが、再度、まちの駅と道の駅の大きな違いを、ぜひ説明をお願いしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 議員のほうから、2点御質問をいただきましたが、順番的には、先にまちの駅と道の駅の違いにつきまして、御質問をいただいております。


 まず、道の駅でございますが、御案内のように平成5年に当時の建設省、現在の国土交通省でございますが、道の駅の登録案内要綱を定められて、これによりまして、登録になったものが道の駅でございますが、この機能といたしましては、休憩施設、そして、地域振興施設が一体となった道路施設でございます。言いかえますとドライバー、道路利用者のための休憩機能であり、なおかつ、道路使用者や地域の人々のための情報発信機能、また、道の駅と駅をつなぐ、そうした町同士の連携を図る中での地域の連携機能という三つの機能をこの道の駅で展開していこうというのが、国のほうの国土交通省で定めた内容でございます。


 なお、施設の折衝につきましては、道の駅につきましては、市町村、または、これにかわるものが、公的な団体がその営業を行っていくというところでございます。当然、必要な求められていくサービスにつきましては、御案内のまちの駅の部分と条件がついておりまして、全く変わるものでございます。その内容は、休憩目的の利用者が無料でなおかつ利用できる十分な容量の駐車場が整備をされていること、合わせて、トイレ、電話等が24時間利用可能な状態であること。さらには案内人がございまして、地域の情報、また道路事情等の情報を親切に提供するというのが道の駅の部分でございます。


 一方、これに対しまして、まちの駅の設置の主体につきましては、設置場所、そして、設置運営の部分について、決まりはございません。逆に言いかえますと、設置費用の多額の投資をかけずして、既存の商店でありましたり、公共施設を使った中で、地域住民、並びにまちの情報発信をしていくところであれば、どういう方が設置者になっても構わないということでございます。


 以上が、道の駅とまちの駅の違いでございますが、私どもの全国で組織をいたしておりますまちの駅の連絡協議会が発足いたしまして、もう既に現在では、1660を超える施設がございます。京都では、南丹市美山町と私どもの二つの市町がまちの駅を有しているという現状でございます。


 そして、島議員の最初の一つのいわゆる住民目線の中で、クロスピアというものについて、違うのではないかという部分がございましたが、まず、共有する部分の中では、当初の設置目的でございます鉄軌道のない本町にありまして、唯一の公共交通であるバス交通の利便性を高める中で、また、近接する大型商業施設の集客力を生かしながら、町の中心地を形成をすると、まさに、駅前広場や商店街や業務施設が集積をするまちの玄関口をイメージし、その実現に取り組んできているところでございます。


 一方、住民からは、そこにはいつ行かれても町や産業の情報がいつでも引き出せるような情報の引き出し口があったり、ここでしか手にすることのできないこだわりの例えば、野菜であったり、特産品、また、加工品の販売等、農商工と元気さが住民の暮らしの中に応援していただけるような拠点施設を望まれているものであるというふうに認識をいたしております。


 それらの部分も含めて、今、まさに具体の一つとしては、工業関係にあっては、ものづくり力を生かした異業種交流から、新たな事業展開を図るべく、グラウンドはできておりますので、これらも含めて、住民の中には一般の消費者の目線、さらには、当初の目的の中に加えましたものづくりの町としてのこの施設の利活用、これらの要素も取り入れながら、積極的に事業展開を図っていき、住民の理解を得ていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、道の駅、まちの駅の違い、御説明わかりやすくありました。私もまちの駅とはどういうものかというので、まちの駅連絡協議会のホームページ等で調べましたら、三つのタイプがあると書いてございまして、一つはまちづくりタイプ、町の総合情報交流館というタイプ。それから、二つ目は、テーマ重視タイプ。これは、テーマのある温浴施設とか、食べ物屋さんとか、そういうところがするタイプ。そして、三つ目が特殊タイプという、大学とかいろいろな公共施設の中で情報ブースを持って交流施設をつくる。これは、例えば、公民館とか、こういう町の既存の場所を利用する場合はCのタイプだと思います。ですから、今回、クロスピアを見ますとAのタイプのまちづくりタイプ。まさに町の中心としての情報発信の交流館だと思います。


 現在、クロスピアくみやまは、平成24年度予算を見ますと3,000万円強の予算設定をされております。一つ、お伺いしたいのですが、この交流センターとして機能する以上、いろんな情報発信が述べられますと、なかなか情報というのは目に見えないので、現実性、チェックが住民から見るとわかりにくいんですが、特に、一部物販をされてございます。この物販に対しての今後の可能性といいますか、物販には力を入れていく。または、物販は、余り情報の発信としての物販程度にとどめておく。このあたりの方向性はいかがなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) クロスピアにおきます物販、主には農産物でありましたり、商業製品、工業製品もそのうちに入るわけでございますが、いわゆる町の中での産業に関連する一つのものづくりとしての目線でもって、地産地消の部分の中での加工品を扱うという場所でございます。


 これは、販売につきましては、農産物直売所運営協議会のほうに、加工品を中心とする販売業務の委託を行っておりますが、一方では、旬菜の里という地産地消の販売ブースもございます中で、やはり、機能のすみ分けをしていかなければならないという中で、クロスピアにおける物販の考え方でございますが、一つは、まちの駅のバスターミナルとしての待合所でございます。その中で、いかに売り上げを伸ばすかという部分もあるんですけれども、地産地消に、また、特産品の特化した内容のものについて、まずは展示といいますか、情報提供をする中で購入につなげていきたいと、長い目でいきますと、やはり、久御山町の農業のあり方、商業のあり方、工業のあり方の底辺の部分について、連続した形の中で、一手に販売することだけがということではございませんもので、そういう中にある事業の趣旨、本町における情報のまちづくりの中での原点について、きちっと情報を伝えていく中で、対応してまいりたいというふうに考えております。


 先ほど、一番最初に議員のほうから2周年の記念事業に取り組む中での評価をいただいておりますので、その方策が一手で結論をするということではないとは思っておりますけれども、いわゆる産業振興策と共同連携が図れる部分について、集客力を当然、大型商業施設ができておりますので、誘引できるような情報発信、その一つには物販もございましょうし、ものづくりの展示コーナー、さらには産業界の工業者が交流するサロン等の利活用、これらについても、合わせて力を入れていきたいというのが、基本的な考え方でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、御説明受けまして、そもそも、農産物直売所が当初の予定では入るというのが、これが、できなかったというのが、物販関係、地産地消の部分の農産物の販売が手薄になったと私は思います。その上で、周りの大型施設、商業施設との関連で、南東側ですか、南の入り口ができてから、人の流れもふえてまいりまして、一つ、クロスピアくみやまを知ってもらう大きなポイントもできたと思っております。


 先般、NHKのテレビ取材があったと聞いております。NHKのほうで生で流れた。実は、これは、NHKで取り上げられるような施設、それから、中のやっている事業について、すごいビッグチャンスで、町を挙げてPRできなかったのかと。実は私も流れた後に伺いまして、実際、生でその映像は見てございませんでした。その中では、町民の方は出られた方、映った方、見られた方、もろもろ情報をいただいたんですが、こういうPRの仕方一つに関して、そこのクロスピアの担当の考えはいかがなんでしょうか。ちょっと、今回その点について、お伺いしたいと思いますが。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 先般のNHKの610でございますか、その番組の中で、地域情報ということで、順番的には久御山町の情報を伝えようという番組であったというふうに認識をいたしております。その中で、当然、当事者であります、一つは工業関係者のほうに取材側からのアプローチがございましたもので、そこの軸の中で、現地としては、クロスピアの場所を取材していきたいというのが、後からといったらおかしいですけれど、事業としてついてきた部分でございますので、NHKの取材側からそれぞれの出演者について、アプローチがされ、インタビューの内容についても企画立案も含めて、NHK側での判断で・・ましたところでございます。それらの部分での放映の結果並びに事前の情報については、わかる範囲の中で、今後、情報を開示していきたいというふうには考えておりますが、中身については、取材、放送直前の1時間前に決定がされた内容でございますので、我々にとっては、そこの具体的な内容について、発言といいますか、調整をするいとまはなかったというのが現実でございます。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、直前の連絡ということですが、恐らく事前には何らかのアクション、その業者の中に入られている方、取材を受ける方にはあったと思います。ですから、その辺のネットワーク、情報交流をして、少しでも早くホームページ上でもいろんな極論、その号外を出すぐらいの気持ちで、クロスピアくみやまを包括すると、非常にクロスピアくみやまの存在価値が上がると思います。このあたりは、今後も注意していただきたいなと思います。


 それと、住民の交流の場という位置づけでいきますと、1階の物販、それから、2階の展示場を見学するという、どちらかといいますと、お客様気分でクロスピアを活用するというのが現状かもしれません。ですから、本来、この町の事業、それから、行政のサービスの一環をするのであれば、例えばゆうホールが行っているいろんな証明書の発行とか、それともう一つは、行政が休みの日に開館する。例えば日曜日、年末年始、このあたりについて、バスのターミナル機能、特にあの商業施設がありますと、土日の人口の流入といいますか、人の流れは一番、そちらの方が多いと思います。


 ですから、このあたり、土日の充実、それから、行政サービスの一環で証明書の発行等、このあたりをクロスピアでやってみようというお考えとか、こういうテーブルは乗ったことがあるかどうか、一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 松本課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) まず、証明書等の発行につきましては、当地域交流センター、いわゆる新市街地のまちづくり交付金事業の中で、仮称でございますが、地域交流センターの中の機能の一つとして、議員が御案内されました内容も含めて、所管、また、検討委員会の中で、議論をいたしたところでございます。その必要性等、また、それに係る経費の部分からも、クロスピアにおけるそういった住民サービスの必要性については、早期な部分として、無駄に必要ないという検討会での議論もございましたので、その上で、判断をいたしたところでございます。


 新たな状況なりございましたら、その所管の部分から、答弁がございますかもしれませんけれど、クロスピアの建設の経過、それから、そこに入れる機能の分については、委員の部分も一つは検討の中身として、検討いたしまして、その中で、結論づいたものであるというふうに認識をいたしております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 次、当初の目的と多少状況の流れもございますし、それから、住民の方の目線から見て、クロスピアの評価ということは、非常に大事だと思うので、ぜひ、今のいろんな行政サービスの一環をクロスピアでも行っていくということ、それから、前回、議員のほうからも指摘ありましたが、年末年始とか、本来、住民の方がたくさん来られるときこそ、クロスピアの真価を発揮していただきたいと、こういうことについて、私のほうで提案、指摘をして、クロスピアの問題については終えます。


 続きまして、三つ目、のってこバスについて、お伺いします。


 この三つ目の、のってこバスのまちづくりの一環として、同じような明日まち委員会ですか、そこで取り上げられ、この久御山町の公共交通対策協議会が設置された上での導入ということで伺っております。実際は、平成15年に基幹バスの試験運行がされ、翌平成16年から巡回バスとして、のってこバスの運行が開始されまして、過去平成19年と22年に運行の路線の変更とか、もろもろについての改定がございました。


 そこで、まず、もう一度確認したいんですが、のってこバスの原点、先ほど、御答弁では、交通不便地域の解消、それから、公共施設への足の確保、そして、交通弱者の対策ということで、高齢者とか障害者の足、外出支援という目的を掲げたんですが、のってこバスの本来の原点、巡回しておりますので、このあたり、東と西ではどうなのかというのを一度確認したいんですが、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 東と西の違いですけれども、当初は、淀から役場まで来たりしていたんですけれども、アンケートを通して見直し、東ルートと西ルートを二つつくりました。先ほど、状況で説明しましたが、東は、やはり路線バスが充実しているので、現在のところ、比較的利用が少ないということで、今後につきましては、東路線をどうしていくかということを、再度、検討をしていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 東コースの稼働率といいますか、乗客数は少ないというのは、幾らも指摘があるんですが、東と西の現状を確認してみますと、導入は、平成16年バスを導入されて、既に東コースに至っては、まだ償却期間が平成25年までバス自身が残っていると伺っております。西については、もう既に、平成22年に終了して、バスの償却は終わっている。このあたりを見ますと、東、西におきましても、走行累計距離なんかを見ますと、そろそろバスの入れかえ、それから、交換の時期にきているのではないかと思います。このあたりについて、特に東と西のこの乗客数の差、それから、利用頻度、住民の方ののってこバスの見方に関して、大きな違いがあると思いますが、ここについて、バスの入れかえ対策、検討は、現在どのように行われているか、進捗状況をお聞かせください。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) バスの車両につきましては、議員おっしゃられたとおりで、減価償却はそのとおりでございます。バスについては、買いかえの目安としましては、10年から12年ぐらいを目安であると聞いております。また、運行距離については、約50万キロが目安ということで聞いております。現在の各ルートの運行距離ですけれども、東ルートは、現在30万キロ、西ルートが約50万キロ、現在、運行しております。


 ということで、西ルートについては、買いかえの時期に迫っておるということです。


 こういった中で、現在までアンケート等をしましたら、効果を検証する中で、車両の老朽化による更新時期にきておりますので、そういうようなものを念頭に置きながら、路線のルートの見直しも含めて、検討もしたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 車両は、今まで、一般質問とかでよくありましたのが、小型化、それから、ノンステップ化というか、低床式ですね。それとかいろんな方向性を考えられてございますが、実際、この新しい更新をされるバスとか、路線について、検討されるのは、最終的にどこが、結論を出され、検討されているか、もう一度確認したいんですが。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 前回見直してから、今年度で3年目に当たりまして、今年度、見直すタイミングかなということで、まず都市計画課で、いろんな手法があるんですけれども、ルートの見直しも含め、オンデマンド交通とか、ジャンボタクシーとか、そういった手法も検討する中で、まずは、都市計画課内部で検討して、後は車両についても関係しますので、バス会社、それと町の地域公共交通会議がございますので、その辺にも諮って、検討はしていきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 改めて、もう一度お伺いしたいんですが、現在ののってこバスの一番の目的は、巡回コミュニティーバスなのか、それか、今後、このいろんな高齢弱者をカバーしていく福祉的なバスの要素が強いのか、このあたりはいかがお考えでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 先ほどから、島議員からの質問がございますように、バス事業につきましては、本来につきましては、交通の鉄軌道のない久御山町にとりまして、住民の交通の不便の解消、また、公共交通への足の確保、それと、障害者、高齢者等の交通弱者に対する支援、そして、福祉バスの機能も有したバスとして、申しますと、両方の機能を目的として、この事業はスタートいたしたということでございました。その中で、やはり、今日まで、数回の見直し等も行ってまいりましたけれども、今の状況を見ますと、東ルートにつきましては、大変乗客も少ないというような状況でもございます。それとて、今、このバスを中止するということにもならない。やはり交通弱者、障害者の方々も一人でもおられる以上は、やはり続けなければならない。その中で、このコスト、運営コストというものについては、今後は、やはり、これだけの予算を費やしていること自身も少しは考えなければならないという思いをいたしておりまして、今年度中にできましたならば、抜本的な改革なり、検討をしてまいりたいというように思っております。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 町長のほうから、今年度中に抜本的改革が必要だという力強いお言葉をいただきまして、私のほうは、こののってこバス事業をいかに成功させるかという部分で、乗客数をふやす。このあたりについて、一つ御堤案がございます。


 一つは、現在、70歳以上にはバスの購入補助というのがございます。この久御山町の抱えている一つの大きな問題は、高齢化率がどんどん上がっていく。そして、今、高齢者の交通事故も増加している現状もございます。その点を考えますと、例えば、高齢者福祉の一環として、この70歳以上、もしくは、後期高齢者75歳以上の方に関して、無料のバスのカードを配付するとか、本当に高齢者の足のかわりになるようなのってこバスの有効活用ができないかなと、こういう配慮なんかはいかがと思います。


 それと、本当に福祉でいくのであれば、先ほどちらっとお話いただいたデマンド機能を要するような新しいモデルも同時並行で必要かなと私は考えます。


 このあたりで、福祉の一環として、こののってこバスを有効活用するために高齢者に対するそういう施策を検討されるとかというところに関しては、ただ、この所管のバスを管理されるところではなく、町全体の一つの事業としてお考えいただけたらどうかなと思います。このあたり、過去何年か前の質問も、3年ごとに見直すという部分で、テーブルに上がっていると確認したわけでございますが、このあたり、いかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在、高齢者、2500円の助成ということで、やっております。議員御指摘の無料パスの配付とか、免許を返納した方にパスを出すということですけれども、法令等に特に問題がないので、可能ではないかと考えます。あと、費用対効果などを慎重な検討が必要になってくると思います。現在、70歳以上の助成対象者が2464名、今年度おられまして、例えば、その方に対して、半分が利用されるということで、約1000人の方、利用されたとして、その方が月1回バス往復、無料パスを利用されると想定したときに、年間360万円かかりますよということで、それを当然ということもないんですけれども、バス会社が請求してきますので、そのお金を支払わなければならないということになりますので、その辺の費用対効果も含めて、今後、検討はしていきたいとも思います。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 完全に現在、今の答弁の中で費用対効果の話がありました。ただ、この巡回バスについては、民間ができない部分のカバーですから、費用対効果を考え、常に利益を出そうと思えば、絶対利益が出ない構造に私はあると思います。ですから、そういう部分でいくと、町民の目線に立った、福祉、それから、住民の足、利便性のない不便なところの足がわりに町のほうの行政サービスでしているということであれば、どちらかと言えば、費用対効果以上に住民サービスの部分で、ぜひ検討していただけたらと、そういうふうに考えます。どうですか。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 今、島議員から提案もございましたけれども、先ほど申しましたように、このバス事業につきましては、抜本的に基本的な中から、検討をしなければならないというふうに、現在、私は、思っておりますので、そういうように指示をしてまいります。


○議長(樋口房次さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 再三、町長のほうから、抜本的改革、検討が必要ということを非常にこの件は力強いので、のってこバスについては、このあたりで終えます。


 以上で、三つの質問は終了しますが、最後に一つだけ、お願いしたいというのが、今回、質問させていただきました事業は、坂本町長が進められた大きい事業の中で、現実、まだ課題が残っている事業だということで確認をさせていただきました。


 最終的に、この事業が、久御山町の発展のためにつながると私は、期待も持って、よりよい住民サービスにつながる施策だと感じております。ですから、坂本町長、任期残り2カ月になりましたが、ぜひ一歩でも前にこれが進むように、最終最後まで全力で町政運営をお願いし、私の質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。


○議長(樋口房次さん) 11番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○11番(塚本五三藏さん) 11番、緑風会塚本五三藏でございます。


 質問に先立ちまして、議長のお許しをいただき、緑風会を代表して、坂本町長に一言お礼の言葉を申し上げます。


 5月28日と今回6月定例会の冒頭のあいさつ時に引退を表明されました。


 坂本町長の任期は8月27日まででありますが、坂本町長におかれましては、この6月定例議会が最終の議会となります。


 坂本町長は、昭和58年4月の町議会議員選挙に初当選され、議員活動の5期目の平成12年8月の町長に就任されるまで、19年間議会議員として活躍され、平成12年8月の町長選挙においてめでたく当選されました。


 その後、2回の選挙、3期12年の長きにわたり久御山町政をけん引されてきた功績は大きいものと感銘いたしております。


 4選不出馬発表まで、いろいろと思いをはせられたと思いますが、後進に思いを託されての決断だと思います。


 坂本町政が掲げてこられました「住んでよかった・いつまでも住み続けたい久御山町」、そして、「人輝き・心和らぐ・躍動のまち・久御山」のキャッチフレーズを継承していき、今後の久御山町が、ますます発展していくことが、後に残ります我々議員の責務であると思っておりますので、大所高所より御指導御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。


 少し気が早いようですが、長きにわたり大変御苦労さまでした。ありがとうございました。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。


 安心名簿条例について、お聞きいたします。


 平成22年12月定例会に質問をいたし、この件については、今回で2度目の質問となります。


 この間には、昨年平成23年3月11日に、今までに予想もしていなかった、東日本大震災が発生し、津波によって、とうとい命を奪われ、犠牲者と多くの方々がいまだ行方不明になって、家屋や会社、工場、役所などの生活基盤のありとあらゆる建物が破壊されました。


 また、平成23年9月には、和歌山県と奈良県では、大水害が発生し、ここでもとうとい命を奪われ、犠牲者が多く、双方地域で甚大な被害が発生しています。


 さて、前回に質問いたしましたが、災害が各地で発生している中で、防災マップを活用した防災訓練など、名簿の収集や公表について、同意をもらって集めた名簿に対して、平時の活動を推進するために、その後の基準・規程や管理方法などを定めて、安心して名簿がつくられて活用できる、安心名簿条例制定についてのお考えをお聞きいたしました。


 その際、いただいた答弁では、災害時の要配慮者名簿が総務課にあるが、災害発生時にどのような手段、ルートで自治会に送付できるか、整理ができていないため、急いで取り組むとのことでありました。先進自治体の条例の趣旨などを参考にし、調査や研究を行い、基本原則を定め、次年度をめどに作成をする考えとの答弁をいただきました。


 しかし、近年、自然界の災害は考えられない災害が多く発生しています。人間の勝手な都合には合わせてくれません。


 そこで、危機管理の観点から見ても、その後一年半を経過していますが、今どのようになっていますか。答弁を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) ただいま、塚本議員より、また、島議員よりも過分のお言葉をいただき恐縮をいたしております。


 島議員から指摘もございましたけれども、今期定例会は、私にとりまして任期中の最後の定例会となります。開会のごあいさつにも述べさせていただきましたように、任期満了まで、全力をもって町政運営に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。


 さて、議員の質問でございますけれども、ふれあい安心名簿条例制定につきましては、名簿の作成や活用できる環境を整える上におきまして、平時からの必要な措置を備えておくことは、大変重要であると考えております。早期に対応を検討してまいりたいと考えておりますので、詳細につきましては、担当課長から答弁をさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 石田広報行政課長


         (広報行政課長石田茂幸さん登壇)


○広報行政課長(石田茂幸さん) ただいま、塚本議員の御質問のふれあい安心名簿条例制定につきまして、お答えいたします。


 名簿などの個人情報を利用、提供するには、個人情報の保護に配慮して、情報を提供する側も、その情報を利用する側も、法令等のルールを守って、適切に取り扱うことが必要でございます。


 本町の個人情報保護条例では、行政や事業者、住民の責務としまして、個人情報は他人の権利利益を侵害することのないように取り扱わねばならず、また、実施機関である町は、個人情報の適正な管理を行うために必要な措置を講じなければならないと規定をしております。


 平成22年12月議会での塚本議員の御質問に対しまして、先進事例等を調査、研究をいたしまして、個人情報取り扱いの基本原則を定めた手引きを作成し、対応したい旨、答弁いたしましたが、先進事例では、個人情報の外部提供における漏えい防止、保管・廃棄方法などについて、条例や要綱、ガイドライン等で措置を定め、運用されております。


 こうしたことから、本町でも名簿等を外部提供した場合の管理も含め、個人情報の漏えい防止や目的外利用の禁止、保管及び廃棄方法などについて、一定のルールを定めた要綱を制定しまして、個人情報の適正な取り扱いに活用してまいりたいと考えております。


 また、個人情報の正しい理解、運用につきまして、町広報誌に関係記事をシリーズで掲載しており、さらなる意識の啓発と周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 塚本議員。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○11番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 私ごとになりますが、福島県相馬市の仮設住宅に避難している方と昨年の5月より交流しておりまして、この仮設住宅の入居の地域では、約300人の犠牲者が出ております。


 そのことから、ことし4月に相馬市、石巻市、仙台市、それから新地町と4カ所の市町を視察してまいりました。被災地はいまだに復旧・復興は皆無と言っても言い過ぎではないと思っております。


 テレビで時々放映されております石巻市大川小学校は、全校児童108人中、児童が68人、それから先生10人が犠牲になられました。大川小学校、大川中学校、それから門脇小学校、みずほ幼稚園など立ち寄ってきましたが、発生当時、そのままの状態で、周囲は一応更地になっておりますが、内部は、まだそのままでありました。


 このような話も一つあります。わずか600メートルの間の奇跡と悲劇が起きた岩手県釜石市の釜石東中学校、ここの生徒は222人でありますが、4年ほど前から防災訓練に取り組んでいるということの結果、津波が発生寸前に、中学生が隣接しております鵜住居小学校361人の児童を連れて避難したという釜石の小・中学生の避難はほぼ100%で、釜石の奇跡と呼ばれておることがあります。そこで、また、もう一方、対岸の防災センターに住民が避難したと、避難所と誤解して逃げ込み、100人以上の住民が犠牲となったということの話もございます。


 私が平成20年9月定例会にて、自主防災会の組織のあり方の質問で、自治会組織でなく別組織(自主防災組織)で構成すべきと質問をいたしましたところ、佐山校区では、平成21年度から防災訓練を佐山校区自主防災対策協議会が運営され、防災訓練を実施されておられます。東角校区では平成13年より実施していました校区防犯・防災対策協議会の主催を解消して、自主防災会が、平成24年度から、今年からですけども東角校区も佐山校区に見習って佐山校区と同様に校区自主防災会連合会で、防災訓練が実施される運びになりました。


 そこで、先ほどいろいろ申しましたが、近畿地方においては、東南海地震が60%の発生確率であると発表されています。そういった観点からも、平時から名簿などを活用して、防災訓練などに参加することで、自分の命は自分で守り、行政はそれをサポートする、自助・共助・公助の意味からも、行政としての責務で、先ほど課長より答弁はいただきました要綱を制定するという答弁をいただきましたが、それはいつごろになりますか。答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


         (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) それでは、塚本議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 議員の質問にもありましたように、今後30年以内に発生する確率は東海地震で87%、東南海では60%と言われ、非常に大きな数字であると考えております。


 そういった中で、災害が発生した際には、一番重要とされます自助・共助、すなわち一番身近な組織でございます自主防災組織などの活動をスムーズに進めていただくためにも、必要と思われる、こういた要綱の作成につきましては、先ほど課長からも答弁をいたしましたが、早急に取りかかり、本年度中をめどに制定していきたいとこのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之です。通告に従いまして、食育の基本方針の今後の目指す方向について、一括で一般質問を行います。


 6月は、食育月間ですが、皆さん御存じですか。


 食を楽しむ、栄養バランスのとれた食生活を送る、朝食をきちんと食べる、食べ物にかかわる人々や環境のことを知る、食を正しく選ぶ知識を身につけるなど、健全な食生活の必要性が求められてきました。


 そのような状況下の中で、2005年、平成17年になりますけれども、国の食育基本法が成立したのであります。


 この基本法は、7年目を迎え、比較的に新しく、食育によって、国民が生涯にわたって、健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的としております。


 なによりも、食育は、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけされております。


 京都府でも、国の食育基本法を踏まえ、2年後に府民ぐるみで食育を推進するための京都府食育推進計画が策定されました。食育に生かす京都府の特色として、自然の恵みであるすぐれた農林水産物や、多彩な加工食品が存在し、また京都府では、精進料理等、京料理やおばんざい、さまざまな行事食や茶の湯など伝統的な文化が継承されております。


 つまり、食育の取り組みに生かせる現場、産物、文化、人材に恵まれていると考えているのであります。


 そうした中で、久御山町では、食育の重要性を認識され、府下の市町村を見渡しても、いち早く平成19年に食育基本方針が策定されたのであります。


 3年間の推進期間も終了し、平成22年度から新たに食育推進基本方針が策定され、その目的は、子供の食生活の改善を初め、生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保等、久御山町における食育推進の方向性と施策を明らかにし、関係団体や関係機関等が協働し、共通認識のもと本町の食育について、計画的に推進すると記述されております。


 また、目標達成年次については、短期間で達成できるものではなく、長期間にわたり、今後も引き続き、行政の役割において、積極的に推進していく必要があることから、中間年度に当たる平成26年度に中間評価を実施して、目標達成年度は平成31年の10年間であります。


 前置きは、長くなりましたが、ここで、食育に関係する各担当所管にお尋ねします。


 まず、窓口の長寿健康課の地域における食生活の改善とライフステージに対応した食育の推進の取り組みの状況をお聞きします。


 次に、学校教育課においては、小学校における食育教育の現状と学校給食地元野菜農産物の使用状況はどうなのか。そしてさらに、給食についての栄養教諭の位置づけが重要と考えますが、現場の調理師さんとの連携も含めて、どのようになっていますか。


 さらに、産業課において、食育基本方針による生産者と消費者の交流での、食育の推進状況をお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、河原?議員御質問の長寿健康課の食育の取り組み状況について、お答えいたします。


 久御山町食育推進基本方針は、子供の食生活の改善を初め、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保などについて、本町の食育推進の方向性と施策を明らかにするとともに、食育推進関係に係る事業につきましては、家庭や教育現場、現場や地域、さらには、食品生産に携わる皆さんや関係団体、関係機関等が協働して取り組む事業を取りまとめ、今日まで各所管課に置いて、食育事業を展開してきたところです。


 長寿健康課では、食育推進基本方針の目標の一つであります子供の食生活の改善について、食生活は成長期にある子供にとっては、生涯を通じた健康なからだづくりの基本となることから、妊娠期のパパ&ママ教室、新生児訪問、乳幼児健診や乳幼児相談、離乳食教室等で栄養指導を展開するとともに、保育所・幼稚園等の集団生活の中での食育指導と連携を図りながら、実施しております。


 生活習慣病の予防策においては、特定健康診査等の結果を踏まえ、食生活が健康に大きく影響することから、いきいき健康教室や特定保健指導等を活用し、小集団や個別に栄養指導と食育開発を実施しております。


 また、高齢者の健全な食生活の確保については、健康で長生きしていただくための長寿食教室を毎年実施しております。


 一方、啓発事業といたしましては、くみやま食育推進キャラクターのくみっこや食育推進標語の作成を初め、子ども広場での食育コーナーの設置、くみやま食暦の作成などに取り組んでまいりました。


 また、食育事業の要となります食生活改善推進員の養成につきましても、食生活改善推進員協議会「久味の会」の皆さんの御協力のもと、計画的に推進員の養成をいたしております。


 家庭や学校、幼稚園、保育所等における食育の推進や、ライフステージに対応した食育を推進するには、各種推進事業を計画的、継続的に実施し、住民みずからの食習慣として定着していくことが重要と考えております。


 長寿健康課といたしましては、今後とも、町内で組織しております久御山町食育推進ワーキングチームにおいて、本町の食育推進事業の取り組み状況や進捗状況を把握し、これらの実績を整理した中で、基本方針の目標達成に向けて、総合的な食育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 続きまして、小学校における食育の現状と地元野菜農産物使用状況並びに栄養教諭と学校給食調理員の連携につきまして、御答弁申し上げます。


 基本的生活習慣の確立と生活実践力の育成に向けまして、食育は重要であると考えております。


 本町の学校給食では、月一、二回程度地元野菜を使用しており、具体的には、6月はタマネギやキュウリ、7月はナス、また、1月には淀大根を食材として活用をいたしております。


 学校での食育の指導は、健康な食を考えるなど、学級担任が年間計画に基づきまして、指導を行っており、そのほかにも年間を通して、三つの小学校で栄養教諭が栄養指導等を行っておるところでございます。


 日常から子供たちの食に関する意識を高める取り組みとして、給食ごとに栄養教諭または児童が献立と使用食材の放送や食材についての解説プリントを教室に掲示することなどを実践いたしております。


 また、保護者の方々には、毎月の校園所だより、献立予定、給食だよりなどを配付をいたしまして、望ましい食習慣を身につけるための啓発を行い、家庭と連携を図りながら、食育の推進に努めております。


 また、日常の給食に携わっております栄養教諭と給食調理員は、合同の研修会、献立検討委員会、新メニューの試食会など食育の一層の推進に向けまして連携を行っておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、河原?議員の御質問にお答えをいたします。


 生産者と消費者との交流による食育の進捗状況についてでございますが、食育推進の基本的な考え方にありますように、生産者と消費者の交流による安全で安心できる食材に対する理解と信頼関係の構築は住民の食への関心と食の大切さへの理解の向上に大変重要であると認識をいたしているところでございます。


 町では、これまで、久御山町農産物直売所、旬菜の里への支援などを通じまして、生産者と消費者との交流を進めてまいっているところでございます。


 具体には、旬菜の里では、それぞれの農場、圃場におきまして、直接、野菜の収穫体験を実施をしていただくことにより、野菜への関心、ひいては、食への関心を呼び起こすことに通じるものと考えております。


 また、二つ目として、農薬の散布記録等の提出が義務づけられているほか、農薬散布などに係る講習会、研修会を定期的に実施をすることにより、さらに、安全、安心な食材の提供に努めているところでございます。


 今後におきましては、農業者を初め、食品生産に携わる各種関係団体等と十分連携を果たす中で、食育の計画的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) 河原?議員。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) ただいま、各担当所管より、三つの部署から答弁いただきました。


 学校教育課では、米飯給食の話が出ていませんけれども、確か、久御山町の場合は、地元のみの米、週4回使用されていると思うんです。それでよろしいですね。


 つまり、全国の平均米飯給食は、3.2回なんですけれども、それで、久御山町の場合は、地産地消の中で、私なりにも、一定評価をいたしておりますけれども、府下では、毎日週5回の小学校もございますので、できれば久御山町も目指していただきたく、私からも要望といたしたいと思います。


 一方、府の「いただきます。地元産」プラン策定で、地元農産物の学校給食の利用による子供たちの健全な成長を促すとともに、農業や食文化を知ってもらう活動を進めてきた府内の学校給食を実施する公立小・中学校528校の調査では、地元で生産された野菜の利用頻度は、月二、三回が50%を占めております。


 そのような中で、久御山町は、都市近郊農業として、野菜の生産が盛んでありますので、もう少し直売所と連携する中で、野菜の食材利用頻度が高められないか、現状分析する中で、次長にお聞きしたいと思います。


 これは、一つの事例でありますけれども、ある栄養士が地域でいつ何がどれだけ生産されているか調べた上で、献立を考えるようにしたら、地元調達率は上昇いたしました。すると、今度は、農家の皆さんがどんな食材を購入しているか尋ね、それを自分たちがつくるとしたら、その率は一層高くなって、地域が連携した地産地消がもっと進められると私は考えます。


 さて、去年から京都府では、第2次食育推進計画が策定され、重点取り組み新規の事項として、五感を使った体験を重視の計画の柱に据えて、場づくりや人づくりを推進が取り上げているが、久御山町の学校ではどのような取り組みがされているのか、お聞かせください。


 そして、何よりも久御山学園構想では、幼保小中一貫教育では、0歳から15歳までの連続した育ちと久御山高校との連携まで見通した教育を推進し、目指す子供像は、人生を開拓しようとする子として、自立、展望、挑戦、共生が掲げられているのであります。


 各小学校で取り組んでいた食育教育は、体も心も成長する中学校の状況はどうなっていますか、お聞きします。


 私は、学生など若い世代は、援農ボランティア活動を通した農林体験が重要と考えますが、これからの方向性についても、お伺いします。


 さらに、産業課の食育展開として、これからは生産者と消費者との交流による安全、安心な食材の理解とさらなる信頼の構築に向けた取り組みが重要で、まちの駅クロスピアを活用した食育の情報発信を最重要課題と考えますが、部長の見解を求めて、2回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 五感を使った体験を重要視という部分のお答えをさせてもらいたいと思います。


 食育につきましては、知識だけではなく、体験を生かした学びが効果的であり大切であるというふうに考えております。


 各小学校におきましては、畑に出向いて生産者の話を聞いたり、社会人講師から農業体験についての話を聞くなど、地域の方々の支援をいただいております。


 また、お米や野菜などの植えつけから収穫までの体験学習や地場産野菜を使った調理実習を計画的に実施をいたしております。


 また加えまして、収穫した野菜などを給食の食材として活用、また親子クッキング教室の食材などとして利用をさせていただいております。


 今後も食育の一層の推進に向けて、地域の皆さんと連携を充実いたしまして、五感に響く体験活動を推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、もう1点が、中学校での食育と体験という部分ですけれども、中学校におきましては、生涯にわたる望ましい食生活と食習慣を確立するために栄養バランスのとれた食事の重要性、生涯にわたって健康に配慮できる食習慣の確立、また、集団で食事をする楽しさや、食べ物の働き、食の安全などのねらいに向けて、各教科、また道徳、総合的な学習、学校行事といった学校教育活動全体の中で継続的に取り組んでおります。


 加えて、中学2年生の職場体験活動では、みずから希望いたしまして、農家での体験を行っている生徒もおります。みずからの将来を考える貴重な機会でありますので、今後も地域の方々の御支援をいただく中で、こうした取り組みを継続的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 続きまして、生産者と消費者との交流による安全安心な食材の理解と信頼の構築に向けた取り組みにおけますまちの駅クロスピアくみやまを活用した食育の情報発信について、お答えをいたします。


 まず、本町の食育への取り組みにつきましては、久御山町食育推進基本方針に基づきまして、進めているところでございますが、産業課におきましては、農業を初め、食品生産に携わる皆さんや関係団体、関係機関とも連携・協働して、共通認識の下、計画的な推進を図るべく、事業展開を図っているところでございます。


 まず、生産者と消費者の交流による安全・安心な食材の理解と信頼関係の構築に向けた取り組みといたしましては、町内農家の皆さんに御協力をいただきまして、旬菜の里と共同で圃場の見学・収穫体験等を行う親子農場見学会を実施しております。


 また、しゅんの食材を食べる機会を提供する取り組みといたしまして、先ほど産業課長が答弁したとおり、学校給食や保育所給食への地元産野菜の提供、それから、学校・幼稚園・保育所における健全な生活習慣と食習慣の確立に向けた取り組みといたしましては、小学校・幼稚園・保育所に野菜苗を配付をし、栽培体験を通じた農業学習への支援を行っております。


 議員御質問のまちの駅クロスピアくみやまを活用した食育の情報発信につきましては、現在、クロスピアくみやまにおいて、農産物直売所旬菜の里の役員の皆さんにも参画していただき、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会の専門部会の一つといたしまして、特産品等加工・販売部会を設けております。


 その中で、食育を初め、まちの駅クロスピアくみやまからの情報発信などの具体策の検討を進めていただいているところでございまして。今後におきましても、久御山町食育推進基本方針に基づき、地域の特性を生かした農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(樋口房次さん) これより、昼食休憩に入ります。午後1時からの再開といたします。


               午前11時38分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(樋口房次さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、まちづくりについて、開発が予定されています佐山西ノ口について、質問をいたします。


 町に総合病院が欲しいとの住民の声も多くあることから、第二岡本病院の移転地として注目を浴びている開発事業ですが、住民に状況は見えないままであります。


 まずは、現状の説明からお願いをいたします。なお、一般質問通告後に常任委員会で詳細な説明があり、二番煎じとの失笑もあるかと思いますが、通告もしております状況から、お願いをいたします。


 また、この計画と同時に、町に総合病院が欲しいとの声が一層高まっています。町としては、誘致も含めて総合病院の必要性について、どのように考えておられるのでしょうか。答弁をお願いいたします。


 次に、保育行政について、質問を行います。


 現在の保育制度は児童福祉法により、親が仕事などで保育できない子供は、国と自治体が保育所などで保育しなければならないと定められています。したがって、保護者は保育所ではなく自治体に申し込みをし、保育料も収入に応じて自治体に支払われています。そして、保育所が子供にとって、劣悪な環境にならないためにも子供一人当たりの面積や保育士の数などの基準も定められています。


 ところが、国は1980年代以降、保育所に対する国の予算を削除し、保育所運営費の国庫負担を8割から5割にするなどして、自治体の負担をふやしてきました。その結果、全国的に保育所が増設されず、待機児童がふえて大問題となっています。


 そして、それらの反省もないまま子育て新システムとして、保育制度を抜本的に変え、国や自治体の責任を交代させようとしました。


 この子育て新システムは、社会保障と税の一体化と消費税増税との協議の中で、一定の修正がされ、棚上げになっている状況もありますけれども、この中で、わずかな状況ではありますが、保育を公的責任から外そうとする内容にかわりはないと思っています。


 そこで、この間議論されてきました新システムの内容と児童福祉法24条との整合性についてどのように考えておられますか。また、親の生活実態・現状や子供の将来を見たとき、子育て、保育に対する国、自治体の責任についてはどのように考えておられますか。合わせて答弁をお願いいたします。


 次に、道路整備についてでありますが、御存じのように、松陽台から佐古に抜ける道、旧佐山農協倉庫の東北の角は狭い上に交通量も多く、危険な状態が続いています。周囲が民有地であるために、拡幅の要求も控えてまいりましたけれども、現在は旧佐山農協の倉庫も撤去され、更地になっています。これをチャンスとして、地権者の御協力も願いながら、道路の拡幅をすることを求めていきたいと思うのですがいかがでしょうか。答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、三宅議員の総合病院の誘致について、お答えをいたします。


 現在、御案内のとおり、町内には、一つの病院を含む六つの医療機関がございますが、いずれもかかりつけ医的な存在であります。いわゆる総合病院となりますと、宇治市など周辺市に所在しております。本町では多くの住民の皆さんが利用されておるところでございます。


 このように、医療機関は、病気の状況に応じて、広域的な利用がされており、本町では、宇治市・城陽市を初め、近隣7市町で構成する南山城医療圏に属しております。


 南山城医療圏におきましては、他の医療圏、特に京都府北部の医療圏に比べまして、医療機関も充実をし、比較的近い距離での利用が可能となっております。


 このような恵まれた状況にありましても、本町域に総合病院が進出するとなれば、利用者の利便性が格段に向上することとなり、町といたしましても、また、利用者にとりましても、極めて歓迎すべき施設であると考えております。


 したがいまして、町といたしましては、いろいろな面での支援方法を検討する中で、積極的に進出の促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、三宅議員御質問の開発が予定されている西ノ口地域の現状について、お答えいたします。


 佐山西ノ口地域につきましては、第4次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、土地利用促進ゾーンと位置づけられていることから、土地所有者が開発を進める方向にまとまり、組合設立準備委員会が発足されております。


 また、一昨年9月には、町に技術援助申請が出され、開発を進めるべく関係機関との協議を進めてきたところであります。


 協議を進める中で、当該地区が現状、市街化調整区域の農振・農用地であることから、農地法上、土地区画整理は不可と判定されており、事業は予定よりおくれております。


 このような状況のもとで、今後、開発を進める手法としましては、次の都市計画区域の線引き見直し後に土地区画整理事業の認可を受け、土地区画整理法に基づき、保留地購入予定事業所が建築を進める方法と、一部区域を都市計画法第29条に開発に基づき、保留地購入予定事業所が京都府の開発許可を受け先行開発し、線引き見直し後に残りの区域と合わせて土地区画整理事業を行う手法があります。


 前者の手法は、線引き見直しが平成27年度に予定されているため、開発着手もこの時期となってしまい、購入予定事業者は、少しでも早く建築を実施したいとの意向から、線引きの時期に左右されない後者の手法を望んでおられます。


 また、組合設立準備委員会としても、保留地を購入されることは、土地区画整理事業が半分以上成功するものと考えられるので、後者で進めるべく、現在、地権者全員の合意形成に向けて調整をされているところであります。


 以上、答弁とします。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 続きまして、保育行政につきましての児童福祉法第24条との整合性がどうかという御質問について、お答えを申し上げます。


 新システムは、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目指し、実施主体である市町村がその権限と責務を果たすことによりまして、子供が確実に教育・保育を受けることができる仕組みとすることが必要であり、そのような視点から、現在の児童福祉法第24条が、見直されることとされ、市町村に保育を必要とするすべての子供に対する保育を確保するための措置を講ずる全体的な責務が課されることになると考えられます。


 次に、保育に対する国、自治体の責任をどう考えるかにつきましては、児童福祉法の第2条に、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」こととされておりまして、市町村は保育を必要とするすべての子供に対して保育を確保する措置を講じなくてはならないこととされておりまして、本町においては実施主体であります町を中心として、すべての子供の健やかな育ちを保障するものであると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、三宅議員御質問の道路整備について、具体的には、旧佐山農協倉庫東側の道路の一部拡幅について、お答えいたします。


 この路線は、町道佐古・佐山線でございますが、旧佐山農協倉庫東側では、4.0メートルの幅員で道路側溝は設置されておりません。


 しかしながら、それより南側では、開発により道路後退がされ、4.45メートル、5メートルの幅員があり、道路側溝も設置されております。


 このような経過から、道路側溝の設置を含めた拡幅、隅切りの実施を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それでは、2回目の質問に入ります。


 西ノ口の関係なんですけれども、今、状況を説明いただいたんですけれども、今、状況を説明いただいた部分と、それから、新聞報道の部分も含めながら、質問させていただくんですけれども、昨年9月に一般質問で質問させていただいたときには、早ければ平成25年の初頭には事業着手できるであろうという見通しの答弁があったわけですけれども、その後にいきますと、それが伸びてきたということで、そのときの部分で言いますと、全体的な区画整理事業の事業着手が平成25年当初だと私は解釈しているんですけれども、今回でいきますと、全体的には平成27年の見直しまで待たなくてはいけないのと、それから、一部を保留地の開発だけは、平成26年度にはできるだろうということなんですけれども、この当初の見込みと後退してきた理由というのは、どこにあるんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 当初、計画を立てておりましたけれども、地元から区画整備をしようという意気込みで準備組合なりが発足して、それと、都市計画マスタープランで土地利用促進ゾーンと位置づけていること、それと、農業投資がされていないことを合わせ持って、区画整備をしようということになりました。その途中ですけれども、病院と今言いましたけれども、保留地を買いたいという事業所が出てきて、それまでは、区画整備、今の段階で進めるべきか、早くするべきか、もう少しおくらせるべきかという意見もあったんですけれども、保留地を買いたいという事業所が出てきた時点で、何とか早く進められないかということで、現在、さっきも言いましたけれども、市街化調整区域の農振・農用地ですけれども、何とかそれを農用地を除外していただいて、地区計画をかけて、土地区画整備事業は、基本的には市街化で認可を受けるものですけれども、何とか調整区域で白地にして認可を受けられないかという協議を、農政局、京都府の担い手支援課なりと協議をして進めてきましたが、さっきも申しました結果、調整区域の農振の位置では、区画整備はだめということになって、ちょっと予定よりおくれたということです。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今、説明されたことは、初めからわかっていたことで、農振・農用地をどうやって区画整理するかということは、検討する中で、昨年の答弁ではそういういろんな中での組合設立と合わせて、解除されるだろうということで、予定では、事業着手が平成25年当初と見込んでいるという答弁があったわけで、今、説明されたのは、もともとわかっていたことでしょ。農振・農用地であるということはね。なかなか厳しい状況であるということもわかっていたけれども、そういう進め方をしてきた。そこの中には、やはり、私は、また違う理由があったのかなと思ったりするんですけど、何もなかったという、けれども、ただ、農振・農用地であるがために事業は難しいということだけだったんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) はい、さっきも説明しましたけれども、まずは、京都府の都市計画と協議しまして、都市計画では、難しいけれども、何とか農地サイドで、農用地を除外してくれるということが見込めれば、そこへ地区計画をかけて、調整でも可能ではないかという意見をまずいただいたので、当然、そこで、京都府の担い手支援課なり、続きまして、農政局なり協議をして、それが、先ほど三宅議員が言われました9月議会では、まだ、協議中で、最終的には、平成23年12月に担い手の課長なりを通じて、難しいという、不可ということを回答いただいたものでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 何で、この過去にこだわるかと言いますと、私、個人的な感想で申しわけないんですけれども、9月に答弁いただいた部分から見ますと、ちょっと見通しが甘いのではないかなという思いがしてならないんです。


 そういう中で、今度も、京都府から指導を受けて、開発を進めていく中で、保留地をまずは開発して、そのあと全体的には平成27年の見直し以後に、組合設立して、正規にやっていこうという、こういう流れだと思うんですけれども、みんな、最初のあたりから、やっていくだろう、いけるだろう、こうしようと言うだけで、確実なものはなかなか見えてこないものですから、最初の段階から、ちょっと全体的な見通しが甘いのではないのかなという思いをしているんです。保留地を事業所という表現をされていますけれども、もう第二岡本病院ということを言われているんですけれども、そこで、処分していただいて、そこだけでも開発できるという、その辺のところはわかりますし、私たちの総合病院というのは、決して否定するものではありませんから、そのことをとやかく言うのではないんですけれども、全体的に見たときに、最初に保留地だけ開発しておいて、平成27年のときになるかどうかわからない部分のことを前提に、区画整理していくんだという手法というものは、本当にできるのかなというものがあるんですけれども、これまでの経過から見ましてね。これは、確約がないと地権者の皆さんも困ると思うんですね。その辺のところで、どうなのかなということを危惧する中で質問しているんですけれども、確約とまでいかなくても、そういう見通しが本当にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) それについて、今回、補正を挙げた予算を使って、いろんな図面等を作成して、地権者合意形成100%、100%ないと開発ありきの区画整理というのは、進めませんので、それに向かって、勉強会、説明会等を実施して、最低でも秋の後半、10月ぐらいには、調整ができればよいということで地権者と協議しながら、進めていきたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そこなんですね。この部分で、先ほども町長おっしゃいましたけれども、病院が来るということについては、町も積極的な支援もしていくということなので、だから、そういう思いも含めて、補正予算も挙がってきているのだろうと解釈はしているんですけれども、極端な話、こういう形で調査もし、測量もし、このお金を使って、いろいろしてきたけれども、最終的にはどうなのかなというのが、やはり、住民の皆さんは、すべてがいい、いいというわけではなくて、本当にだめだったらどうするんだろうという思いがあるではないですか。というのは、先ほど、何回も言いますけれども、最初の時点で、おくれ、おくれになっているわけですから、今回も続きで厳しい状況もあるのではないのかなという思いがあっても仕方がないと思うので。そういうことからすると、私は、もう少し具体的というか、確約的なものがないと、本当に平成27年の定例の線引き見直しのときに、線引きはできるんだと、そして、組合ができるんだと、そういうことがないと、私は、予算を使っていくのにも、何か厳しいような気がしてならないんですけれども、病院を建てるだけのためだったら、それは理解できますが、その辺はだめなんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 先ほどから、100%の権利の調整ということを言っていますけど、簡単にはいかないと思います。保留地がどの位置になるかとか、あと、今の地権者の現在の土地がどの位置に換地されるか、その辺を十分、勉強会、説明会をして、100%同意を取るので、権利の調整ということになりますので、例えば、当然、病院側は、保留地の部分に建築をしたいと考えておりますけれども、その保留地になるところに持っておられる地権者が、あなたは別のところに換地されますよという理解をしていただいて、進めないといけないことになりますので、その辺の調整が、かなり複雑になりますので、調整には時間がかかるということでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう形でいきますと、通告の中で、地元の皆さん、いわゆる地権者の皆さんの思いはどう反映されているかということを言っているんですけれども、地権者の皆さんが、まだまだ100%同意には至っていないという解釈をしていたらよろしいわけですね。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 事業を進めるに当たっては、仮同意ですけれども、ほぼ100%という言い方をしていますけれども、あとの2名につきましては、いつも説明していましたけれども、その2名については、準備組合のほうで絶対にとるという約束はもらっております。あと、区画整理事業を認可を受けるためには、法的には3分の2でよいんですけれども、これも100%をいただいて、認可を受けることとしております。あと、それ以外に、先ほどから説明しています権利の調整の部分で、地権者全員及び保留地を購入事業者、それとの権利の調整、これの100%もらっていない、もらわないと進めないという状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう意味からすると、不確定な要素がたくさんあるんだなという思いを持って仕方がありません。だから、そういう意味では、地権者の皆さんの100%同意と、それから、事業所との同意などもあるんでしょうけれども、先ほどの説明は、少し簡単だったんですけれども、最短で2014年には着工という形が新聞報道などではされておりまして、常任委員会では、こういう説明があったんだろうと思うんですけれども、その辺のところは、何としてでも、なかなか厳しい状況ではあるけれども、1年ちょっとかけてやっていくという意思の表明なんでしょうか。2014年、平成26年ですね。やっていきたいということが出ているということは、そこには何としても向けてやっていきたいという意思の表明なんでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 三宅議員からの質問等につきましても、当然、御心配をおかけをしているということを思っております。先ほど課長が答弁いたしましたように、都市計画法の第29条に基づく開発等に変更になりました。これにつきましては、京都府なり、また国のほうとも、話し合い等につきまして、考えなり取り組み等につきまして、誤差があって、お互いの不十分な展開の中で進めてきて、このように変わったということにつきましては、おっしゃるとおり、我々行政としても、大変不手際ではなかったかなという思いはいたしております。


 でも、何と言いましても、この第29条に基づきましての開発許可を受けるために、現在、努力はいたしておりますけれども、町行政だけの努力だけではなり得ないという思いをいたしておりまして、地権者の方々が積極的に協議をいただき、同意をいただき、そして、手続を進めていかなければ、おっしゃっていただきました平成27年のオープンに向けては、なかなか難しい状況にもあると思っておりまして、それと、事業者等の協力も必要である。この三者が一体となって、お互いに連携をする中で、努力をしていかなければならないという思いをいたしておるところでございます。


 先に、答弁いたしましたように、本町といたしましては、できるだけ目的に向けまして、積極的に努力をしていくという思いはいたしております。


 以上でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それでは、経過や流れについては、そこまでにしておくんですけれども、先ほど来、午前中の質問にもありましたけれども、南大内の区画整備事業のところで、ディベロッパーが入っているがために、厳しい状況があるという、これは現実問題として、出てきていたんですけれども、私が聞いている限りにおきましては、今度のこの開発の中にも、同じ業者がかかわっているのではないかという、そういう声も出されるんですけれども、この部分については、今度の西ノ口を開発しようとしていく状況の中で、参入されるディベロッパーというのは、同じなんですか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) はい、おっしゃるとおり、同じで、地権者勉強会までは来ていないんですけれど、勉強会後に保留地を紹介いただいた事業所、開発業者ということでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 民間開発というところで、行政はなかなか参入できないことを、南大内のときもそういうことがたくさん最初に出てきたんです。民間だから、行政がそこまであり得ないとか、かかわれないとかということがあったんですけれども、ここで大きなつまずきを持っているように、私は思えるんです。それが、同じ業者が今度、また違うところにきて、今、計画されているような形で、開発が進んで、区画整理事業が進んで、いろんなことができようと思うんですけれども、その中で、また、この業者が、同じようなことをしていった場合に、私は、あっちもこっちも大変な状況になってくるとは思うんですね。なかなかお話にもならない。話を協議もできないような状況でありますと、やはり、町の指導もなかなかできないように思えるんです。区画整理事業は、この間、民間の区画整理事業が多いですけれども、やはり、そこの中には、行政も指導しなくてはならないという立場はあると思うんです。そういう中で、この同じ業者に対して、本当に指導ができるのか、地権者の皆さん方も、その業者に対して、いろいろ意見が言っていけるのか、随分、私は不安なんです。


 ですから、その辺のところは、民間の皆さんに、業者の選定を変えろとは言えないというそこのことはよくわかった上なんですけれども、やはり、そこは、考えていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えたらいいのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 原田課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 今使っている、この前の大内もそうでしたけれども、その業者は、組合施行の区画整理組合に長けた事業所でありまして、地権者の取りまとめ、というのに、卓越した能力は持っていて、それの合わせ持って、大内はロックタウンの関係でうまいこといきました。それに引き続いて、南大内も、今、町長とは先ほど、苦情とかおっしゃられましたけれども、なかなか日程調整やいろんな関係で会えないので、町長が怒られておられますけれども、うちの事務局とは、協議を進めて、地権者の代表とも、日程調整や会議とかの調整につきましては、ディベロッパーが調整をして会議をやっているような状況でございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) ふつう考えたら、事務局と普通に協議ができる会社が、町長が申し入れしたときに、時間の調整が取れなくて、1回や2回ずれることがあったとしても、これまで町長との協議ができないというのは、私は、ちょっと、不誠実な業者ではないかと思いますよ。それは、南大内のことを言っているわけではありませんので、南大内のことはそれはいいんですけれども、違う別の問題だと思うんですけれども、そのような感じで、佐山に来たときに、同じことが言えるのかなと、私は、その辺が危惧なんですけれども、事務局サイドとしたら、うまくいっているからこの次もうまくいけると、確信して、その業者とやっていかれるつもりなんですか。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 御心配のことは、ごもっともなんですけれど、今回の保留地購入予定事業者さんがいるということで、地権者の方のほうに、当初の話をされたのが、今回のディベロッパーさんということもございます。いろんな経過があって、今、地権者さんとディベロッパーさんとの間でも話をされているという経過がございます。


 町としましては、そのあたりの経過もございますけれども、地権者さん、それから、実際に来られる保留地を購入される事業者さんと十分意見交換する中で、そのあたりは不安があれば、解消していくということが一番大事ではないかと、このように考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) もう、保留地を購入する事業所が一応決まった形になっているので、その部分については、さほど問題ないと思えます。


 だけど、将来のこととは言えども、区画整理が始まって、地区計画も決まって、これから、この土地をどう処分していこうかということきが問題だと私は思うんです。


 今の南大内もそうでしょ。これがなかなか処分できないわけでしょ。そうなったときに区画整理はしてみた。けれども、なかなかこの土地が処分できない。事業所も来ない。こういうことになっている同じような状況が起きてくるいう心配はありませんか。今のディベロッパーがそういう状況なので、同じように、そういうディベロッパーがかかわってきていたら、同じようなことになりませんかということが、質問の趣旨なんですけどね。将来のことですけれども、もう将来は心配ありませんか。


○議長(樋口房次さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 心配がないかどうかという点では、それは、否定はできませんけれども、そうならないように、町としては、関係機関と協議を進めていく、これしかないというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) これからのこともありますので、今すべてが解決するわけではありませんので、これについては、ここまでにしておきますが、保育行政についてなんですけれども、いわゆる保育が、国や自治体の責任であるという24条の部分が今後かえられようかとか、なくそうとかという話が出てきている中で、この新システムも全然かかわらないわけではないという状況もあるんですけれども、今の流れでいきますと、出てきた部分においても、民間の保育所との契約であったり、それから、保育料が民間ということになれば、高くなったりとか、中身についても、行政が、なかなか把握できない、格差が出てきているとか、お金のあるなしで、保育に格差が出てきたりするという、そういう心配をしている中で、私は、言っているんですけれども、将来、久御山町においては、今のところ、公立の保育所しかありませんので、公立で見ていこうということだろうと思うんですけれども、これから先、なかなか子育て新システムの流れがどういう形でなっていくのかわかりませんけれども、たびたび言いますが、基本はやはり、公的責任から逃れようとしているというように思えるんです。そこがあるんです。そういう中で、財政負担とか、それから、その分にかかわる半面で言えば、保護者の負担の増とか、そういうことが出てくるような状況になろうと思うんですけれども、そういうことを見据えた上で、今後の久御山町の保育行政というのは、そこを見たときには、どういうように考えたらいいのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 今の三宅議員の御質問ですけれども、今後の保育行政というふうにとらえさせていただきまして、平成23年3月に今後の保育所・幼稚園のあり方についての検討委員会の意見がございます。これに基づきまして、それと、また、現在、国のほうが考えております。そういうような法律の改正を伴う新しいシステム。そういうものを見据える中で、当然、地元の保護者の皆さんのニーズをとらえる中で、考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そこで、今の現状なんですけど、久御山町は幼保一体化事業を進めて、待機児童をなくすということで、進めてきているんですけれども、今、保育所の待機児童は、何人おりますか。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席質問)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 本町の場合は、保育のお申し込みをいただきまして、審査を行った結果、保育に欠けるということであれば、現時点では、すべての方に入所をいただいているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 入所決定はされたけれども、保育士が足らないから、アルバイトの保育士が確保できないから、入所をちょっと待ってほしいという状況が出てきていると、私は聞いているんですけれども、そういうことは、ないんですか。


○議長(樋口房次さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席質問)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 現実に年度当初におきましては、お入りをいただく分は確保できているんですが、年度途中、特に、年度末になってまいりますと、やはり、保育士の配置基準等もございまして、一時お待ちをいただく場合もございます。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 待機児童があるということなんですけど、年度途中ということですけれども、久御山町は、年度途中であっても、全員入所するということになっているんですから、保育士の配置ができないから待ってもらうというのでは、その待つ間、働いている人たちは大変ですよ。どれだけ待つかわからないわけでしょ。確保できるまで待つわけですから。その間、働くに働けない、そういう人たちが出てくるわけですから、その辺のところは、早目早目の保育所の保育士の確保とか、設備の充実とか、していかなくては、全員入所といううたい文句はうたえないと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 実体なんですけれども、保育の申し込みがある場合、保育士が足らないという場合には、実態で、最大、待っていただいても1カ月ぐらいあれば御希望の保育所に入所をいただいておりますし、保護者さんには、もし、別の校区の保育所に入所可能スペースがある場合には、そちらの方も案内をさせてもらいます。これは、保護者の方が、御同意をいただくという条件ですけれども、そういう措置も取っておりますので、最大、待っていただいても実績的には1カ月というふうなことですので、全員入所になっているのではないかなというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 全員入所ということからすると、私は大きな見解の違いだと思います。1カ月であっても、女性が産休の後、育休の後、仕事に復帰しようとしたときに、1カ月保育所が使えないから待ってくださいと言ったときに、このごろ事業所待ってくれませんよ。なかなか行ったら、席がないということもすぐ出てきますよ。そういう、今の働く状況、若い人たちやまた、女性方が置かれている状況というのは、そんなに甘いものではないですよ。1カ月だって大事ですよ。だから、そこのところで、やはり、働かなければ食べていけないような状況があるわけですし、それから、また、働いて、社会に貢献して、もちろん働いた分は税も納めて、そうしていくのも、その人の生き方ですから、やはり、そういうのも認めていくべきだろうと思いますしね。


 そういうことに立ったときには、1カ月だから大丈夫だというような見解は、私は、大いに違うと思いますが、見解の相違ですから、これいいんです。ここまでにしておきます。


 ただ、私ね、幼保一体化を初めて、保育所の5歳児を幼稚園に追い出して、したけれども、なかなかすべてがうまくいっているわけではないという現状もありますし、幼保一体化のほうにしたところで、ただ、1年のことだからと思って、お母さん方頑張っていますけど、やはり、幼稚園と保育所の生活の違い、子供たちの置かれている環境の違い、保護者の生活の違いというのが顕著にあらわれていると思うんです。保育所の皆さん方は、結構負担大きくしていますよ。ですから、やはり、幼稚園に合わせる幼保一体化というのは、私、本当に厳しいと思います。もう、私、とことん譲歩して、幼保一体化するにしても、やはり、条件の厳しい方に合わせるべきだと思うんです。例えば、保育所のほうに合わせるとかね。そうすべきだと、そういうことを思っているんですけれども、今の状況では、とてもじゃないけれども、安心して働いていけるようには、なかなかなっていないと思うんですね。その中で、やはり、今言っているように、1カ月と言えども、保育所に入れない子供がいる。それから、また、基準以上に入れなければいけないということもある。そういう中では、やはり、幼保一体化で解消するのではなくて、やはり、保育所の子供にとって、幼稚園機能が必要なら、保育所でもそれらのことを確保していくという形で、分けて、保育所をやはり充実していくべきだと思うんです。


 もう一つは、給食の問題もあると思うんです。東角小学校から二つの幼稚園に給食を運んでいるという、今の事態も、やはり、これは、保育所の機能からしたら、いいことではありませんよ。やはり、保育所の中で、給食をつくって、安全面も保証しながら、栄養面も保証しながら、やっていくという、これは保育の一環として、やっていくべきだと思っているんです。そういう意味で、幼保一体化ではなくて、保育所をしっかりと、充実させるために、増設なり、新設なりして、保育の必要な子供たちを行政がしっかりと保育していくという、そういうことに方向転換はできないものか、お聞きしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 今、三宅議員おっしゃりますように、近年、子育て世代という生活状況、大変厳しい状況がございます。また、共働きの家庭というのもたくさんございますので、大変、保育ニーズそのものが高くなっているというふうに我々も、考えております。現在、先ほど来から言っていますように、保育所申し込みがある場合には、基本的には全員入所いただいているという現実がございます。


 しかし、今後は、先ほども言いましたように、検討委員会の提言、または新システムの動向、国の制度そのものを無視するというわけにはいきませんので、そういうものを見据えまして、ニーズの取り込みとそれと、中長期的な計画、できるだけ早く、そういう保育所、幼稚園をどうするのかという部分も含めまして、計画をつくりまして、お示しをしたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) ということは、その計画、検討委員会での検討も踏まえて、計画をしていくという中にいきますと、幼保一体化は解消して、保育所機能を充実させるという私たちが思っているような形になる可能性もあるんですか。


○議長(樋口房次さん) 木村次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 計画の中で、中長期的なものですので、どれがどういうシステムがいいのかというのも、当然検討させてもらいまして、それらの方向、形というのは、これから検討したいというふうに思います。


○議長(樋口房次さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 将来のことですから、ただ、私、たびたび言いますけど、全員入所だからと言って、今の規定以上の教室に子供をいっぱい詰め込んで、規定以上に先生が必要だったら、パートさんやアルバイトさんで賄って、それが本当に、内容としていいのかという危惧を持っているから、そういうこといっているわけなので、やはり、そこら辺も、検討委員会の検討結果や、今後のことも含めながら、今の状況も何とか考えていく、これでいいのかという、やはり、もう保育、預かってやっているんだからいいよではなくて、本当に、保育として、これでいいのかという立場を、考えていっていただきたいと思うんです。


 行政としてしんどいけれども、負担も大きいけれども、やはり、公的責任を果たすという立場に立っておられて、それは評価すべきことなんですから、やはり、それは検討していただきたいと思います。


 保育所、ここまでで、また、次回に持っていくんですが、道路整備につきましては、おっしゃっていただいたような形で、今、佐山農協倉庫が更地になっているということを言いましたけれども、たかがこれぐらいのことで、一般質問かと思われるかもしれないんですけれども、今のチャンスで、町が動けば、ひょっとしたら何とかなるのではないかなという思いがありますので、こういう質問をさせていただきました。一日も早く、これに対応して、事故が起こる前に、小さい事故はたまにあるんですけど、大きな事故が起こる前に、この道の拡幅も隅切りも実現していただきたいと、これは要望して、きょうの質問は終わりたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。


 通告に従いまして、一問一答式で一般質問を行います。


 まず、大飯原発再稼働問題についての見解を求めます。


 福井県関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働については、国民の6から7割が反対している中、6月16日、政府は西川福井県知事を交えた会合で決定をいたしました。しかも、福井県電子力安全専門家委員会は、密室会議で再稼働を容認するという異常事態のことでもあり、再稼働の是非については、地域住民の声は、何ら反映されていないことが、このことからもよくわかります。


 私は、大飯原発が事故を起こさない保障はどこにもない。到底納得できるものではないと考えています。


 その一つは、福島東電の原発事故原因究明がいまだわかっていないこと。


 第2は、地震や津波にも対応できるとしていますが、免震事務棟もベントフィルター対策も防波堤のかさ上げなどは、先送りとなっています。また、大飯原発の直下には、新たな活断層も見つかっています。


 そして、第3には、国に原子力を進める保安院はあるが、規制をする中立的な第三者的な組織がいまだできていないこと。


 第4には、国は、国民に電力不足で脅しをし、再稼働を迫ってきたが、もっと国民にわかりやすく説明し、理解を得るべきことである。


 私は、このように考えていますが、坂本町長は大飯原発再稼働について、どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。


 次に、孤立死防止について、質問いたします。


 ことしに入り、札幌市、福島県、埼玉県、東京都など各地で、餓死や孤立死の痛ましい事件が相次いで起こっています。


 5月には、厚労省は、孤立死の防止対策について、通知を出しました。その内容は、生活困窮者に対する情報の一元化、福祉担当部局と高齢団体や民生委員等、関係団体との連携強化、そして、電気・ガス・水道事業者との連携に関する個人情報保護適用外になることについての理解の促進、そして、分野横断的・総合的な窓口の設置や地域ネットワーク構築など、地域づくりの推進という内容でした。


 そこで、ガス・電気等ライフライン事業者及び住宅管理事業所等と町との連携について、また、町の水道課との連携について、お答えください。


 次に、本町の高齢者福祉の一環としての緊急在宅高齢者あんしん事業のシルバーホン設置について、お尋ねいたします。


 ひとり暮らしの高齢者に対し、緊急時の連絡手段を確保し、不安解消する支援制度がこれです。これも、孤立死防止として大きな役割を果たすものです。


 ところが、昨今の携帯電話の普及により、本町でも、自宅に電話機を設置していない高齢者がふえてきています。以前でしたら、福祉電話の設置もできましたが、その制度も廃止をされています。在宅ひとり暮らしの老人の方にシルバーホン設置をするためのその意義と、設置状況を、お答えください。


 次に、京都式地域包括ケアシステムについて、御質問いたします。


 久御山町の第6次高齢者保健福祉計画にも、京都地域包括ケア推進機構との連携が明記されています。そこで、京都式地域包括ケアシステムとはどのような機能を果たすものとなるのでしょうか。


 また、京都式地域包括ケアシステムと本町の高齢者福祉との関係、及び地域包括支援センターの役割と今の現状、そして課題について、お答えください。


 最後に、2012年度の改正介護保険法について、質問いたします。


 介護保険法の改正により、介護報酬も改定されました。介護サービスを利用されている住民の方から、よく聞く言葉が、ヘルパーさんに来てもらう時間が短くなった。ヘルパーさんと話をする時間が少なくなったといった声です。


 そこで、今回の法改正により、生活援助や通所介護時間区分が変更になったと聞きますが、どのように変わったのでしょうか。また、サービスを利用されている要支援・要介護者や事業所への影響について、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、巽議員の原発問題について、お答えをいたします。


 過日、6月16日に政府におきまして、大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働が決定をされました。


 東日本の大震災による福島原発事故後、原子力の安全神話が崩壊をし、一たん、日本全国の原子炉が停止状態にある中で、この決断は、安全性を担保されたとは言え、電力需給予測を背景に国民生活や経済活動を考慮した苦渋の決断であったというふうには思っております。


 原発の再稼働が決定されましたが、安全性を最優先とした明確な基準や将来に向けたエネルギー政策の方針などさまざまな問題が残されております。政府におきましては、早いうちに国民にしっかりと説明をすべきだというふうには、私は思っております。


 私は、国の暫定的な基準に基づいたあくまでも暫定的なものとして、可能な限り節電をすることが大切であろうとも考えております。


 また、国が、脱原発依存に向けた将来の長期的エネルギー政策につきましても、慎重に対処していくべきだとも考えております。


 以上で、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん登壇)


○社会福祉課長(今道耕治さん) それでは、議員御質問の孤立死防止のための生活困窮者に関してのガス、電気等ライフライン事業者との情報公開について、お答えいたします。


 現在、本町では、そういう情報交換は行っておりません。なお、水道課におきましては、生活困窮者、生活保護を受給されている方につきまして、停水等の処置を行う場合には、連絡を受け、ケースワーカーに連絡して連携を図ることとしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、議員御質問の在宅ひとり暮らし老人シルバーホン設置の意義と設置状況について、お答えいたします。


 在宅ひとり暮らし老人シルバーホン設置事業につきましては、昨年に、緊急時在宅高齢者あんしん事業として、府の地域包括ケア総合交付金の補助事業を活用する中で、民間業者の24時間365日の医療専門職による対応や相談が可能な緊急通報システムを導入し、ひとり暮らしの高齢者に対して、緊急時の連絡手段を確保と、高齢者の不安解消のより一層の向上に努めてまいりました。


 本事業につきましては、シルバーホンを利用したひとり暮らしの高齢者の急病や事故等、緊急時の通報に対する救急隊の出動要請のほか、高齢者の日常生活における健康、医療等の相談・助言、また、月1回お元気コールを実施し、利用者の近況確認などの状況把握ができる内容としており、議員御質問の高齢者の孤立死防止の一つとしても、非常に有効な事業と考えております。


 御質問の携帯電話のみの契約者に対する対応ですが、職員の御指摘については、一定、理解できますが、現行の制度がこれまでの既存のシルバーホンの有効活用と機能の向上を図ってきたものであることや、携帯電話のみの契約者に対して、対応できる業者が限られていることから、近隣市町村のシステム導入状況も把握する中で、今後の検討課題とさせていただきます。


 なお、シルバーホンの設置台数でございますが、平成23年度末で155台となっております。


 続きまして、京都式地域包括ケアシステムの機能と京都式地域包括ケアシステムと本町の高齢福祉との関係、また、地域包括支援センターの役割と現状・課題については、関連がありますので、一括してまとめてお答えいたします。


 京都式地域包括ケアシステムは、高齢者が生涯にわたり、健康を保つための介護予防から、どのようにして望ましい終末期を過ごしていくのかまでを包括的に支えるシステムで、住みなれた地域で、医療・介護・福祉のサービスを組み合わせることで、24時間365日安心して暮らせるあんしん社会を構築するため、地域包括ケアの実現を地域の関係者団体等の協力を得ながら、オール京都体制で取り組んでいこうとするものでございます。


 この地域包括ケアシステムの実現に向けては、在宅医療・介護・福祉を支える各サービス基盤の充実強化や、医療・介護・福祉の各分野における連携強化及び人材育成が重要となっており、在宅医療を支える医療サービスの充実では、かかりつけ医への支援方策として、在宅医療を専門的に行う診療所と、かかりつけ医機能を有する診療所間のネットワークとなりますドクターズネットや在宅療養あんしん病院登録システムの推進、在宅医療サービスを支えるバックアップ体制整備として、地域包括支援病院の指定や、京都地域包括ケア推進機構の事業展開、そのほか、高齢者あんしんサポートハウスの整備や京都府権利擁護センターの設置など、2025年に団塊の世代が75歳を迎えることを視野に、高齢者が自分の意思で生活の場を選択できるような環境整備の実現を目指しております。


 本システム構築の目標達成年次は、2025年で、2013年度までを第1ステージと位置づけ、順次3年から5年の計画で、各種の地域包括ケアに係る事業が展開される予定です。


 次に、本町の高齢者福祉との関係について、お答えいたします。


 平成26年度までの高齢者福祉施策の指針となります第6次高齢者保健福祉計画では、高齢者が幸せに暮らせる、ともに支え合う地域社会の実現を基本理念として、重点的に取り組むべき事項として、地域の支え合いと連携による包括的な支援体制づくりを明記しております。


 地域包括ケアシステムの構築や地域包括支援センターの機能強化、また、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者に対する介護サービスの充実など、京都式の地域包括ケアの理念に沿った形で計画しており、具体的な事業として、暮らしのサポートコーディネーターの設置や在宅療養あんしん病院登録システムの周知、京都地域包括ケア推進機構との連携強化を掲げております。


 いずれにいたしましても、本計画を着実に達成していくには、重点的に取り組むべき事項を地域包括支援センターとの連携はもちろんのこと、保健・福祉・医療の各関係団体や介護サービス事業者等との連携・協働により、推進していくことが不可欠で、今後とも適切で質の高い介護サービスと保健福祉サービスの提供に努めてまいります。


 次に、地域包括支援センターの役割と現状・課題について、お答えいたします。


 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい生活を継続できるように、保健・医療・福祉サービスを初め、さまざまなサービスを必要に応じて、総合的、継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する総合的な機関として、設置されているものであります。


 本町の支援センターの現状でございますが、御承知のとおり平成18年度に社会福祉法人八康会にセンター運営を委託して6年となります。


 具体的な活動は、平成23年度では、介護保険その他の保健福祉サービスや権利擁護、虐待などで430人の方からの相談の受け付けており、そのほか256人の介護予防プランを作成しております。今後も、さらに相談業務やプラン作成等の件数が増加するものと推測しております。


 課題としては、地域包括支援センターの基本的業務は、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等でありますが、要支援者に係るケアプランの作成や相談業務の増大でかなりの時間と人員が割かれており、他のコーディネーター事業を十分に行うところまでできていないのが現状であります。


 京都式の地域包括ケアシステムでは、地域に存在する資源なり、機関・団体が有機的なつながりを保ち、そのつながりによって地域課題の解決に取り組むことが、今後のセンターに求められる重要な要素になると考えております。


 いずれにしましても、本町としての地域包括支援システムのあり方と地域包括支援センターとのかかわりについては、今後とも十分に議論し、住民にとって身近に親しむことのできる本町にふさわしい地域包括支援センターの構築を、今後とも検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2012年度の改正介護保険法に係る介護訪問介護における生活援助や通所介護の時間区分の変更とその影響について、まとめてお答えいたします。


 生活援助の時間区分の見直しについては、今後の地域包括ケアの推進を図るため、利用者の自立した生活の支援、医療と介護の連携の促進といった観点から、基本単位や各種の加算・減算の見直し等が行われてきたところであり、実際の時間区分の設定については、介護現場での実態に即した見直しをした中で、限られた人材の効果的な活用と、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、ニーズに応じた効率的なサービスを提供するものであります。


 重立った内容でございますが、訪問介護では、大きくは生活援助のサービスで、今まで60分を単位としたサービスのあり方から、45分を単位としてサービスにしたこと。また、通所介護では、主に6時間から8時間の間でサービス提供してまいりましたが、この時間帯が5時間から7時間、あるいは、7時間から9時間の間に設定されたものでございます。


 議員が懸念されている点につきましては、今般の見直しは、あくまでも介護報酬における評価を行う際の区分の変更であり、これまで、提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じたサービスを提供する趣旨であると理解しております。


 訪問介護や通所介護における時間区分は、現場で現にサービスを提供する時間でなく、介護プランにおいて、定められた内容のサービスを行うために、必要と考えられる標準的な時間としており、今般の見直し後も所要時間の考え方は変えるものではございません。


 次に、居宅介護支援事業所や介護サービス利用者の影響ですが、今、申し上げましたとおり、介護プランにおいて、定められた内容のサービスを行うために必要と考えられる時間ということで、理解していただいており、介護現場において、特にトラブルがあったというような苦情は聞いておりません。


 いずれにしても、介護報酬改定が施行されて間もないところであり、本町としても、介護サービス利用者や、ケアマネ等の関係者からの意見を把握し、今後とも質の高い介護サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでは2回目の質問をいたします。


 町長のほうから、大飯原発の再稼働の問題について、お答えいただきました。この間、私は、原発問題を取り上げていき、この3月議会では、団を代表して、代表質問をさせていただきました。そのときに、町長の答弁では、一つは、原発事故の原因が解明されない以上、安心、安全が確保されて、そして、地元住民の理解が得られない限り、再稼働すべきではないと、こういうふうに御答弁をされましたけれども、今の御答弁でしたら、何か暫定的だったらとか、仕方がないかなというふうに私は受けとめたんですけれども、基本は、やはり、最初の1回目に言いましたけれども、住民の多くの方が反対をするけれども、検討会のほうでは、密室会議で決めてしまったということがあるわけです。


 そこで、今回の福島原発と合わせて、皆さんが一番心配しているのは、大飯原発でも、そういうことが一切安全だということは、そういう担保が取れていないということなんです。そして、町長は暫定的という話をされましたし、この間、滋賀県嘉田知事も山田知事も、暫定的な話もされていましたけれども、結局のところ、国のほうは、今後は、全面的にどんどんと再稼働を始めてしまうと、暫定的にしますという言い方は一切しておりませんので、暫定的ということは、全く期待が持てない。それよりもむしろ、やはり、京都は一つという立場から、脱原発をしっかりと町のほうとして挙げていただきたいと、町長の声として、国にも挙げていただきたいし、町民に対しても挙げていただくことが、決断することが、今、必要ではないかなと、このように思いますが、町長の正直な御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 先ほども、答弁をいたしましたように、再稼働につきましては、政府におきまして、安全面も確保された中で決断されたというふうに、私は考えております。しかし、私自身におきましては、早い時期にやはり原発依存から脱却をした自然エネルギーへの転換を望んでいるところでございます。これは、福島原発事故当時から、私の考えは変わっていないというところでございました。私自身の意見等につきましては、しっかりと持っているわけでございますけれども、一町の首長として、しっかりと答弁することは差し控えたいというふうに思っておりますけれども、将来的な脱原発につきましては、広域連合なり京都府、また町村会などにおきまして、今、しっかり要望もされているところでございますので、私のほうも一緒になって要望をいたしております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) この問題で、安全が確保されたというのは、専門家では、ほとんど言っておられなくて、私は、よく国が政治判断をしたという言い方をされますけれども、こういう科学的な問題というのは、やはり、科学者がきちんと専門的な資料を国民に提供し、そして、しっかりと安全という確保というのがわかる段階でないと、原発、電力が足らないからどうするんだという形になってしまうと、これは、全く国民が理解できないということですし、先ほども言いましたけれども、免震事務棟とか、ベントフィルターとか、そして、防波堤のかさ上げもまだまだ先になっているから、決して安全とは言えないと、このように思っています。


 しかし、町長は、御自分の考えをそのように、今、おっしゃいましたので、脱原発の方向性は変わらないというお考えだと私は理解をいたしました。


 もう一つ、京都府のほうが大飯原発事故の場合の放射性ヨウ素の拡散予測として、半径50キロの範囲内でそういった影響があると、被曝線量が50ミリシーベルトに達するという、そういう拡散予測を5月25日に京都府も出したんですけれども、私は、福島原発のときもそうでしたが、やはり、雲とか風の流れとかによって、50キロであろうと100キロであろうと、また、海底であったとしても、放射能汚染がされていたというところもありますので、この点では、久御山町は、80キロ圏域に達しているわけですけれども、私が言いたいのは、京都府のほうで、この原子力の防災対策計画ということで、避難区域というのが、これまでは20キロから30キロに拡大されたと聞いていますが、これは、防災担当の方、よろしいでしょうか。合っているでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


        (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) ただいまの放射能の関係ですが、町といたしましては、当然京都府とのそうした計画、そういったものを参考にする中で、また、町としての対応はしていきたい。そのように思っています。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は、30キロで合っているかどうかというのを聞いたんですけどね。久御山町もやはりこれは、避難区域とかいうのも、先ほど言いましたように、広がりが非常に多いということで、京都府の原子力の防災計画としても、京都府下全域を、久御山町を含めた全域を区域に含めるべきだということを京都府に言っていただきたいと、こういうふうに私は、今、質問をするためにお聞きしたんですが、京都府のほうにそういう要請をお願いしたいと思いますがそれはいかがでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


        (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) うちのほうから要望するかどうかということになるんですが、当然、京都府がそういった計画をされる場合には、当然、町のほうにもそういった指示なり情報も流れてくると思いますので、そういったことを参考にした中で、うちが要望するというふうなところには今のところは思っていません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) せっかく町長が、今後のことも、確かに8月の任期もおっしゃいましたけれども、その任期中も頑張って、脱原発の方向性も話をされているわけですから、やはり、町としても、久御山町がこういう思いを持っているんだということをしっかりと、京都府のほうに、こちらから積極的に言っていくべきだと、私は思っていますが、その辺のところはどうですか。


○議長(樋口房次さん) 奥村総務部長


        (総務部長奥村博已さん自席答弁)


○総務部長(奥村博已さん) 先ほども申しましたように、20キロ、30キロというような話もありますが、やはり、何回も重ね重ねになりますが、京都府との状況なりを見る中で、うちのほうとしても、要望すべきものであれば、またしていきたい。そのように思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) あればということで、余り認識がまた違うのかなというのを思いましたけど、時間的な問題で、次に移ります。


 しっかりと、要望していただきたいということは申し上げておきたいと思います。


 次に、孤立死のことについて、質問いたします。


 私、一番最初のときに言いましたけれども、国のほうでは、2月と5月に情報公開について、生活困窮者に対しては、例外的な利用というか、そういう適用外、個人情報法第16条3項の2というのがあって、利用目的による制限を外すことができるというのが、やはり、人の生命、身体、または、財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときということで、国のほうも、各都道府県知事にも、機関とも連携を取りなさいというふうな通達を出しています。


 そこで、確かに生活保護受給者の方に関しては、京都府の管轄の部分もあったりして、確かに、なかなか調査もしにくいかもしれませんが、しかしながら、こういう適用ができるということは、久御山町は窓口が福祉の場合は生活困窮者の方が、まず最初に駆け込む場所でもあるんですけれども、そういうとこら辺でこういうふうに国が電気・ガスのそういうところでも、きちんと適用外で情報公開できるというふうに府へ通達を出しているんですが、それは、この町のほうとしては、そういうことはできないことになっているんですか。京都府しかできないんですか、これは。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 今御質問の2月の厚生労働省社会・援護局長から都道府県知事あての通知の中で、おっしゃるとおり、ライフライン事業者と福祉関係部局との連携が円滑に図られるように、そのために方策の検討に入ったという連絡が京都府知事あてに出ております。


 山城北保健所に問い合わせましたところ、生活保護を受給されている人につきましては、ライフライン事業者には公開は、一応していませんと、当然、業者は知りません。滞納情報等の連絡が入ることはまずないということでした。


 ただ、家賃につきましては、当然、本人が契約時に自分が生活保護を受給しているということを言った場合には、ケースワーカーへ連絡が入るというふうに聞いております。


 ですから、具体的に、ライフライン事業者から、生活保護の関係に滞納があるよとかという連絡は入ってないということです。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私、5月11日のプレスリリースというのを持っているんですけれども、これはホームページで見れるから、それにしましたら、やはり、個人情報の保護の適用外になることについて、資源エネルギー庁、電力・ガス事業者とか、消費者庁消費者制度個人情報保護推進事務連絡とかいうことで、連携を、そういう場合には、情報公開を許可してくださいねというような確約は取れていますという通達というか、プレスリリースですから、公に公開しているものがあるので、それもきっかけが2月の話をされましたし、私も2月の話をしましたけど、これは、5月11日のところで出ているんだけど、そういう指導、別に生活保護ではなくても、そこは生活保護の申請にも来られる窓口だから、私は言っているんですけれども、そういうことも来ないわけなんですか。ここには。


○議長(樋口房次さん) 今道課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 各事業者からうちのほうにそういう問い合わせなり、照会はありません。今のところ。また、うちのほうから、窓口に来られた方に関して、当然、そのお困りの状況は聞きますし、どのような状況かというのも聞いて、話によっては、ライフラインのほうを確認するということもあり得ますが、現実には、そういう形での照会をするには、まず、山城北のほうの生活保護の申請なり、うちの貸し付け資金の案内なり、社会福祉協議会の案内なりをしております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回、皆さん御存じのように、札幌市の白石区とか、あの辺では、この前は北九州市とか、古い話だったら、京都の市内の伏見区のほうでも、やはり生活保護申請に一度は来たけれども、一、二回来たけれども、町の段階ではないんですけれども、結局、もっと働かなくてはいけないと言われたからとか、いろいろと、担当者にしてみたら、心残りのある人たちが、意外と餓死とかそういったとうとい命が失われるという事態も起こっているわけですから、私は、ここが生活保護、基本的には、生活困窮者の方がまず相談に見えるのは、社会福祉課の窓口でもあるわけですから、そこだからこそ、余計に、気をつけていただきたいのと、配慮をお願いしたい。連携をお願いできないものかというふうに思っているわけです。


 これ、どうしてこんなことかといったら、私にも相談がよくあるんですが、ほとんど、所持金がない状態、すっからかんの状態で相談に見えることがあったり、窓口の駆け込みもあったりするんですけれども、そのときに帰られた方については、やはり、後追い的に、そういう配慮で、何カ月も、もちろん電気代が滞るとかという場合もあって、合わせて、孤立死をこの久御山町からなくすと、今はないとは思うんですけれども、なくすという立場から、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。結局、連携は取れないということで理解したらよろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 十分連携はしていこうと考えております。


 先ほどの御質問の中で、2月の通知と5月の通知という話がございました。


 2月の通知につきまして、もともと保健所、私どもそういう保健所がありませんので、生活保護等の関係ですので、保健所へは通知がいっていまして、そのときに2月の通知も確認して、先ほど、御答弁したとおりなんですけれども、そのときに合わせて聞いたんです。それ以外の通知がないかということで、それは、ないということで、今、聞いているんです。今、5月が何らかの通知があれば、それをまた、改めて確認はさせていただいたと思います。


 もちろん、連携は各関係機関と密にしていくのは当然のことでございますし、また、私ども社会福祉課、これが窓口に当然なると思います。何かあれば、社会福祉課に来ていただければ、十分な対応をさせていただいておりますし、今後も、そのようにさせていただきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それから、地域の民生委員さんとか、老人クラブさんとか、久御山町では、UR土地再生機構とかいうとこら辺でも、割と、おひとり暮らしの方がおられたりとか、今、言いました民生委員さんとか、老人クラブの方が協力の話で、地域内でのネットワークをこれから組んでいただきたいということも、厚労省のほうでも、通知もお願いも出されてるし、先進的なところでは、そういうこともされているんですが、久御山町での現状、これからのことについて、考えを持っておられたら。


○議長(樋口房次さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 今、ちょうど節電対策の関係で、国からも府からもネットワークを組みなさいという情報がきております。今までは、社協は社協の中で動いて、あと、民生委員は民生委員の中で動いてという形で動いておりましたが、それを漏れなく、今回は熱中症の関係とかで、亡くなられないようにという通知でしたので、そういうネットワークを組むに当たって、当然、安心の見守りのネットワークなので、活用していけると考えております。


 これまでも、やはり、民生委員さんの見守りは、十分にされていると感じております。


 以上です。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ちょっと繰り返しのことになるかもしれませんが、水道課の部分で、久御山町にももちろん個人情報保護条例第8条3にも、個人の生命、身体、または財産を保護するために、やむを得ない場合ということで、目的外利用が認められているということが書いています。


 水道の場合でも、料金の滞納とかあった場合には、もちろん、停水、給水の停止というのがあるわけですが、この給水の停止の部分においても、そういう、どういう生活実態であるのかということも、把握しながら、停止をされているというふうに理解をしたらよろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 安田水道課長


         (水道課長安田英四郎さん自席答弁)


○水道課長(安田英四郎さん) 今、おっしゃったように、当課のほうについても、給水停止した生活保護受給者の方につきましても、十分、その際には、面会等行って、支払い方法の御相談も含めて、させていただき、やむを得ず、給水停止をしなければならないという方につきましても、今までどおり、関係課に停水執行をした旨、連絡し、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 水道課のこととか、社会福祉課の話をしましたけれども、やはり、生活困窮者となってきましたら、税金の滞納、国保税とか、後期高齢者医療保険料とか、介護保険料、こういった滞納も大きく生活とのかかわりが見えてくる部分であります。


 この、税金とか国保税は、この間何度も言ってきていますし、しっかりと、今は、地方税機構にもう移っている部分もあるんですけれども、住民生活をしっかりと受けとめるという立場で、お願いをしておきたいと、これは時間がありませんので、強く要求をしておきます。


 続きまして、在宅のシルバーホンのことなんですが、やはり、固定電話がないとできないということが、条件となっていると、しかしながら、私は、一つは日常生活の安否確認ができるというメリットがあること。お元気コールがあるというメリット、そして、何かのときには、消防も呼んでもらえるというシステムになっているということですから、携帯電話が、今、こういう携帯電話を持って、結局、固定電話が持たないというところなっているんですが、今、何かいろいろ考えますとか、探しますという話もあったんだけれども、それ以前の福祉電話的な部分で、固定電話をお貸しして、何らかの方向で、もう一度復活をして、こういう制度を受けていただくということにはならないのでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 先ほども申しましたように、このシルバーホン設置事業につきましては、今までの固定電話を持っておられる方を対象とした中で、さらに、通話機能、今申しました相談機能、それから、お元気コールですね。こういったもので、いわゆるバージョンアップ、機能アップしてきたものでございまして、今、議員おっしゃっているように、携帯電話の普及というのが、確かに携帯電話しか、固定よりも高く普及率がなっているというのも、これも事実でございます。一定、理解はできるんですけれども、ただ、携帯電話の場合は、もともと機能性、軌道性があるということの中で、まずは、固定電話を持っておられる方に対するこういったシルバーホンの設置事業を始めていったのが、経緯でございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私、あんしん事業の本当にいい事業だと思っているんです。ですからこそ、多くのひとり暮らしで、高齢者の方にこのサービスをしっかりと受けていただきたいと思っているわけなんです。


 そういった意味で、携帯電話で緊急を知らせる場合に、幾つか押していかなければならないと、しんどいときに、捜さないといけないとか、そういう場合に、ポタンをぽんと押すだけで、通話をするという、これほど便利なこともないし、そんなに何番かなと捜さなくてもいいという、そういう大変なときに、そういうことができないから言っているわけで、実際、そういう方も、携帯電話しかなくて、家には、こういうシルバーホンがない。結局、牛乳配達の方に見つけていただいたという方もおられるわけですので、去年ですか。そういう肝心なところ。大切な、おひとり暮らしだれも声をかける人がいないというところにこそ、こういう大切な1本の電話、いのちの電話と私は思っているわけですから、これはもうしっかりと、どういう方法でつけていただくことができるのかという、先ほど、限られているので、検討もしますということですから、しっかりと検討をお願いしたいと思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 先ほど、御答弁させていただきましたように、実は、もちろんあんしん事業を去年、導入するときも、業者も選定したとき、把握していたところなんですけれども、確かに、答弁申し上げていますように、今、まだその業者が、そこまで、携帯の部分までいけるという業者が限られた中ですので、また、去年のたしか10月ぐらいから稼働されているということもあって、まだまだシステムとしては、ちょっと新しいようなシステムですので、今後、その辺の業者の実態も調べさせていただいた中で、検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これからも、携帯電話のほうがふえるという可能性もあるわけですから、逆に、そういうのを使った安全ないのちの電話のことも、ちょっと業者へ調べていただくということですので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。


 それから、地域包括ケアについてですが、今は、13年度が第一ステージということで、これからの話だということでもあるわけですけれども、この中で、先ほどもおっしゃいましたけれども、地域包括支援センターが今後、この地域では、非常に中心的な役割、バックボーン、大きな骨組みとなって、機能をしていくものと思いますが、それでよろしいですか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 地域包括ケアシステムの構築につきましては、包括支援センターが中心と今後なっていくということで、機能強化ということには間違いございません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それと、介護保険の説明。地域包括支援センターの現状のお話もありまして、要支援の方のこれからの掘り起こしとか、相談業務とか、ケアマネの指導とかも含めて、いろいろとされているということを、今、お聞きしました。


 そういった今後も含めて、地域包括支援センターが、非常に重要な役割を果たしている中で、これは、京都の弁護士会が調査をした中で、結局、行政のほうから委託を受けている事業所も含めて、調査をした中で、やはり、大きな問題は、事業対象の業務が多過ぎるとか、職員数が足らないとか、委託では、権限が限定されているとか、あと、行政の情報が必要なときに、十分調べることができない。個人のね。そういういろんな問題があるというアンケートでは、書かれています。


 それで、私は、今後の地域包括ケアも含めて、保健師さんの役割も合わせて、非常に重要な役割を今後持っていただく中で、今後この中心となるときに、地域包括支援センターが個人的な情報を、いろいろと話をしたり調べたりすると、個人的な情報をお互いに共有していかないといけない部分がたくさんあると思います。


 そういった意味で、今は委託ですけれども、やはり、行政直営として、今後は展開を進めていかなければいけないと思うんですが、その辺のお考えは持っておられますでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 今、議員、御指摘いただきましたように、情報共有の面につきましては、当然、契約時にもうたっておりますし、その辺の秘密の保持ということに関しては、間違いないところでございます。


 この情報共有の中で、やはり一番のことは、高齢者の方の困難事例という形で、やはり、今もしておりますけれども、地域包括支援センターとのまさに情報共有の中で、お互いが連携していく。その中で、民生委員さんなり、いろいろ保健所も含め、また、医療関係者も含め、いわゆる地域包括ケア会議みたいなものを、今後、やはり構築していかなければならないという、それが、問題意識、課題、それを、今現在、もっているところでございまして、連携ということにつきましては、今後、十分に議論し、また、構築してまいりたいと思っております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 直営の話は、後から言います。


 去年の3月に、全国国民健康保険診療施設協議会というのが、保健師さんの活動について、ヒアリング調査を行っています。


 その中で、やはり、最も保健師さんが地域に根差してきたたくさんの情報を持っているのが、保健師さんであると、ところが、保険法の保健所法が変わってきて、特定健診とか、全部が把握できない状況にもなってきているということが今の保健師さんと住民の方との接点というのが、だんだんだんだん薄れてきつつあるということも言われていました。


 ところが、今回の、今後2025年度に向けて、京都府の京都式地域包括ケアを進めていこうと思えば、保健師さんの役割というのが、非常に重要になってくると、私は思っていますが、そういう仕事量ももちろんふえるでしょうし、その辺のところは、予測的にはどうでしょうか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 御承知のとおり、地域包括支援センターの体制は、保健師または看護師、それから、社会福祉士、それから、主任ケアマネさん、この3名で、構成されております。当然、その相談業務から、それぞれの家庭へのケア、その辺も含めての相談業務なり、包括的継続的ケアマネジメントという言葉で言っていますけれども、そこまでが本来の職務でございます。


 ただ、御指摘いただいたように、当然、私どもは、保健予防係も管轄しておりますし、保健師も有しております。その中で、当然、地区保健師としての役割というのは、当然、お子さんから高齢者の方もすべて、そういった形の中での訪問指導なり、訪問含めまして、やっていくというのは、そういう基本的な考え方で対応しているところでございます。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 決算委員会のときでも、資料として、地域包括支援センターの資料も出していただいて、かなりの量をお仕事をされているのはよくわかります。今後、そういった京都式地域包括ケアをやっていこうというのだったら、ますます、地域支援センターの役割が大きくなるのを先ほど確認した中です。そういう意味で、いつまでも委託という形で、済ませるのか、やはり、地域のお年寄りも含めて、いろんな方の健康状態も、今後、見ていくわけですから、その辺のとこら辺としては、いつまでも地域包括支援センターに委託ではなくて、実質、町として、しっかりと位置づけた業務直営です。それへの切りかえは必要ではないかと思いますが、そこのところ、もう一度、さっき聞いたけど、わからなかったので、答弁が。もう一回お願いします。


○議長(樋口房次さん) 神原部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 今、おっしゃっています地域包括ケアシステムの導入によりまして、地域包括支援センターの占める役割というのは、各段に大きくなっていくのは間違いございません。


 そういう意味で、直営ではという御意見でございます。今現在は、私どもの場合は、社会福祉法人八康会に委託していると、京都府下は全国的に見ますと、委託の場合でも、やはり、社会福祉協議会に委託の場合はしているところも多い。また一方で、直営のところもございます。そういうようなのも含めまして、やはり、もともと直営がいいというのはわかるんですけれども、いろんな経費面、いろいろな長所・短所は、それぞれにございますもので、それについては、今も、若干、検討も進んでおりますけれども、さらに検討は進めていきたいと考えております。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今すぐ、答え出せないのはよくわかっておりますけれども、とりあえず住民の方の命と暮らしを守るというのが、自治体の大きな役割でもありますので、直営として、しっかりと方向性を出していただくことを強く要望をしておきたいと思います。


 それから、介護保険のほうにいきます。


 ニーズに応じて、効率的な改定でもあるということをおっしゃいましたけれども、私の耳に入ってくるところでは、先ほどにも言いましたけれども、本当にヘルパーさんが忙しく働いていただいて、話をする時間がなくなったとか、照明器具の上のかさの高いところも、時間を短縮されたので、やってもらうことができなくなったとか、あるいは、時間的なことも、先ほど、それを強要するものではないと、20分とか45分に区切るというのは、あくまでもそれは、これでやりなさいということではないというのは、厚労省のほうも通知を出している部分であるから、それはわかるんですけど、ただ、実際、事業所側としては、やはり、介護報酬が今まで国のほうからも交付金とか、あったものがそれが今、ないものですから、事業所の中でやりくりしていこうと思ったら、確かに、国のほうは、本人の方の欲しい時間、来ていただきたい時間に合わせたらいいんですよといいますし、ケアマネのほうでも、そのように言いますけれども、実際にそれでは事業所は回っていかないのが現実です。


 先ほどの通所型でも、結局、時間を伸ばしたら、単価が上がりますよということになっています。そういうこともあって、特に、事業所によっては、例えば、これまで1時間半、90分家事援助で来ていただいた方は、事業所によっては、45分まず来て、2時間あけて、それから、また45分くるというやり方です。これで家事の援助がうまいこといけばいいんですけど、時間がなかったら、洗濯物を洗濯機かけたまま帰って、2時間後に来るという、それから干すということもあり得ることです。実際、1時間半来てもらっていた方は、それがややこしいので、今60分だけにしてもらっていますという方もおられましたし、60分の方は45分にしていますというふうになってきている状況です。


 すなわち、介護サービスが減ってきている、利用者にとっては減らさざるを得ないという状況がありますし、ある事業所では、90分というのはいいんですけれども、うちの事業所は、70分までしか天はありませんと。1回の訪問するのがね。そういうふうに決めているところもありますので、幾ら国がそのように幾らでもやってもらってもいいんですよと言えども、事業所のほうでは、そうしてたら、65分以上はもう同じ単価で報酬でやらなければいけないから、もちろん働く方だって、サービス残業になってしまいますので、そういうわけにはいかないということになっています。それが今の現実でもありますから、決して、今回の介護保険法の改正というのが、利用者にとっても、また、介護従事者にとっても、全くよい改正ではないと、私は、そのように思っております。


 そこで、今回のこういった実態の中で、利用者の方から、町を、もちろん、地域包括ケアセンターのほうにも声が挙がっているか知れませんけれども、そういう利用者さんのほうから直接、担当課のほうには声が挙がってきていないんですかね。そういう利用者さんの苦情的な部分は。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) もちろん、議員からも御質問いただいておりました件につきましては、事業所のほうにも確認しておりますし、また、担当のほうでも確認させていましたけれども、現在のところ、答弁もさせてもらいましたが、特にトラブルがあったというようなことは、聞いておりません。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は、先ほど言いましたけれども、割と年配の方というのは、もう邪魔くさいからもういいわとかという感じであきらめて、されてしまって、何とか別にかさがほこり入っていても、まあいいかなとか、そういうふうになってきてしまっているのは、実際、ありますし、そういう、これまでいろいろと話しかけていただいた時間帯も短くなって、声かけもしてもらえないけど、仕方がないかなということで、あきらめてしまうという部分があったりしているのは、事実です。そういう意味でも、今回の介護報酬の改定の見直しが、本当に利用者さんにとって、満足できているものかどうかということは、ぜひとも、利用者の方から、いろいろ調査に行かれたりとか、また、ケアマネのほうからもお聞きになっている場合があると思いますので、ぜひとも、調査をしまして、この介護改定の見直しと撤回を国に求めるべきだと、私は、そのように思っています。


 まず、この点について、実際、ケアマネさんとか、そういう事業所さんに声を、事業所さんはなかなか声を発することは難しいかもしれませんが、まず、利用者さんが、不自由をないというようにするためにも、声を聞くということを、まず、そういう作業をケアマネさんから聞くでもよろしいから、そういうことをやっていただきたいと思いますが、それは、できますか。


○議長(樋口房次さん) 中塚課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 当然、先ほども申しましたように、一応は、聞かせていただいた中で、さらに、地域包括支援センターでのケアマネ研修会等を通じまして、そういった集まりも含めて、今後、その情報収集に努めさせていただきたいと思います。


 ただ、こういった、今回の改正は、今回に限らず、やはり、今後のいわゆる介護保険制度のあり方とか、そういった形の中で、これに固定されるべきものでもないと思います。


 また、いろんな形で、3年後なり、次回の介護保険制度の改正の折に、また、変わっていくものとも考えていますので、とりあえず、今、御提言いただいたように、情報収集については、十分に努めさせていただきたいと思います。


○議長(樋口房次さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) あと1分しかないので、今回のこの介護保険の改正によって、施設利用者、要するに、利用者にしてみたら、介護の従事者の処遇改善の費用を、結局、約9割払わなくてはならないということがふえているわけなんです。地域の費用というものも、地域手当というのも、0.21円アップもしているわけですから、利用サービス料以上に払わなければならないという、こういう厳しい状況に利用者の方、置かれているという現実を訴えて、質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(樋口房次さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明22日から25日までの4日間は休会とし、来る6月26日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでした。


               午後 2時44分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       樋  口  房  次





      署名議員       堤     健  三





      署名議員       三  宅  美  子