議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 久御山町

平成24年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成24年第1回定例会(第3号 3月13日)





        平成24年第1回久御山町議会定例会会議録(第3号)


 



1.招集年月日 平成24年3月13日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成24年3月13日午前10時00分 議長信貴康孝さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 信 貴 康 孝


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          6番 河原? 博 之


          12番 巽   悦 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局専門員  寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      田 中 悠紀彦


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      奥 村 博 已


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   消防次長      信 貴 半 次


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(信貴康孝さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。2番清風会の島 宏樹でございます。


 通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。


 今回、平成24年度施政方針の中で、町長は住民の皆さんとの協働・連携のもと住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思っていただけるふるさと久御山のまちづくりに全力を尽くす決意と述べられました。


 久御山町が昭和47年から40年間も続けております普通交付税不交付団体という、すばらしい財政状況のもと久御山町独自の施策・サービスが展開されてまいりました。


 例えば、久御山町独自の支援策である産地確立対策事業や久御山町中小企業低利融資制度マル久制度です。それとか、子育て支援とか保護者負担軽減事業や高齢者福祉、障害者福祉等たくさんの支援・助成・サービスが現在行われております。


 しかしながら、この経済環境下においては、厳しい財政状況が続くと予想されます。不交付団体数も、平成21年度には全国で152自治体がございました。平成22年度は75自治体、そして、平成23年度、昨年に至りましては59自治体と、3年前の3分の1に減っております。関西圏では、久御山町・摂津市・田尻町の三つのみであります。


 久御山町においても、この厳しい財政状況において、事業の再確認、見直し、チェックが大変重要かと思われます。


 そこでお伺いいたします。


 平成24年度久御山町一般会計予算編成の六つの重点項目の中で述べられております普通交付税不交付団体として実施している本町独自の各種住民負担軽減策の継続について、現在どのような独自策、軽減策を行っているのか、またどのようなサービスを行っているのか、お聞かせ下さい。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、島議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 現在、本町で行っております各種の住民負担軽減策等につきましてでございますが、小中学校の要保護世帯への就学支援事業など国の制度によるもの、また、福祉医療や不妊治療助成事業などの京都府の助成制度を活用したものと町単独事業として実施しているものがございます。


 議員御質問の普通交付税の不交付団体であるがゆえに実施ができる各種の住民負担軽減策の内、現在、本町において単独事業として実施している主なものについて、所管別にお答えをさせていただきます。


 まず、総務部所管におきましては、間接的な負担軽減として、自治会に対する公会堂等の新増改築補助事業や、防災対策として実施をしております高齢者世帯等を対象とした住宅用家具の転倒防止器具設置に対する補助事業がございます。


 民生部では、障害者施策として実施をしています社会参加支援としてのタクシー料金助成事業や、身体障害者手帳を申請、または更新する際に必要な医師の診断書料を助成する身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業がございます。


 高齢者施策では、介護保険の利用者負担の一部を軽減しております居宅サービス等利用者負担額助成事業や、健康増進を目的に65歳以上の高齢者等に対しまして、施術費の一部を助成するはり・きゅう・マッサージ施術費助成事業がございます。


 また、その他の施策として、火葬料の一部補助を初め、太陽光発電システム設置費補助事業や公会堂等バリアフリー化の補助事業、これも自治会でございますけど、がございます。


 事業建設部では、70歳以上の高齢者を対象としたバスカード等購入高齢者助成事業がございます。


 教育委員会におきましては、給食費を初め、校外活動費や修学旅行費に対する補助のほか、学校等における子供のけがに対する保険制度の掛金の補助がございます。


 一方、保護者負担金や使用料においても、低い料金設定を行っているものもございます。


 保育料につきましては、国基準の約6割で算定をしておりますほか、幼稚園の使用料や留守家庭児童育成事業の保護者負担金などについても近隣市町と比較しても低い料金設定となっているものと考えております。


 以上のようなものが住民負担軽減につながるものと考えておりますが、政策的には、住民負担軽減を主たる目的としているものは、小中学校及び幼稚園費でございます。その他のものは、防災や福祉施策などとして、事業を実施しているものでございますので御理解よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 今、御答弁で久御山町の支援・助成補助サービス等、概要について、御説明ございました。一つ一つの説明をしていただくと、こんなサービス、補助、支援があるのかと頼もしく感じる次第です。


 町長の施政方針の中でも、十数種の支援、助成補助サービスについて、触れてもいらっしゃいました。しかし、一つ考えるところによりますと、いざ、住民の方が、いろんな支援とか補助のアクションを起こすときに、どのようなサービスが、住民目線で見て、理解ができているのか、御存じなのか、例えば、いろんな請求権があるのに、知らないばっかりにそのサービスを受けていない、そういうケースがあるのではないかと思われる節もございます。


 そこで、一つお伺いしたいのですが、久御山町で行っています各種サービス、支援について、どこに相談したら、それがスムーズにわかるのか、それかもしくは、どういう媒体を見れば、その内容がPR、告知、紹介されているのか、このあたりの住民側に対するPRの仕方をちょっとお答えいただきたいんですが、よろしくお願いします。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、これらの施策のPRの状況でございますが、基本的には、各所管課におきまして、町の広報紙、またホームページで周知をさせていただいております。


 ただ、それ以外にも、それぞれPRする機会というものがございますので、まず、自治会に対するそのような支援でございますれば、自治会長会で資料をもって、御説明を申し上げる。また、福祉関係の高齢者向けの施策でありますれば、冊子でありますあんしんガイドを関係世帯に配布をして、その制度の周知を行っておる。また、教育委員会では、入学時に保護者説明会でも説明や、また今度発行いたします学校便りによりまして、そのような施策のPRをしているというようなものがございますが、画一したものとしましては、町のホームページと広報紙を主たるPRの媒体といたしております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今の御説明でホームページなんですが、昨日、代表質問でも、ホームページが月間4万以上のアクセス、1日にしますと千何百件のアクセスがあるということは、非常にホームページを閲覧される方がふえていると思います。


 実は、私、ホームページで、補助・助成をどのようにして調べるかなというので、検索させていただきました。例えば、支援で検索しますと、検索項目がございまして、支援という項目で検索しますと5ページにわたって、幾つかの支援策が出ているんですが、ただ、支援事項以外のことも出ておりまして、一つ一つチェックしないと中身が見えない。それと、補助で検索すると数件しかないということで、本当に目的意識がある方が見るとき、支援が本当に必要な方が見られると思うんですが、例えば、先ほど、自治会の問題ですが、自治会長には、話はいっていますが、自治会員には、その内容が告知されているかどうか、自治会の力量にかかっていると思います。


 そうしますと、ホームページの活用の一つとして、他の自治会では、どういう活用をされているかというのも調べたところ、一つ、福井市のホームページを見ますと、暮らしという項目がありまして、その中に助成補助一覧表という項目がございました。そこには、福井市が行っている37の助成補助、これは所管別ではなくて、一覧で一気に見える、そういう一覧がございまして、非常にこれは見やすい一覧表だなというので、感心しました。


 それと、ほかに岡山のほうの吉備中央町ですか、そこに関しては、所管別にどういう補助支援があるという、所管別の一覧表が添付されておりました。


 そういうことで、住民目線で立ちますとなかなかホームページをしっかり見られる方、そんなにたくさんいらっしゃらないと思います。


 ですから、行政の一つのサービスとしては、いかにわかりやすいPRの仕方をするか、このあたりにかかっていると思いますので、このあたり、ホームページの一覧表を作成するとか、こういうお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いします。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) ただいま、御指摘をいただきましたことでございます。現実にホームページが運用されまして、久しいわけでございますが、その辺の事情が他の市町村に比べまして、現実劣っているというようなことは、反省しているところでございます。


 島議員からの御提案も尊重させていただきまして、本町としてどのような具体的なものをホームページでPRできるのかというようなところ、再度、検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ありがとうございます。ぜひ、早急に一覧、本当にわかりやすくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つ、町の行事で、行われている支援策、例えば、町単費で行っているものなんかもありますが、財政悪化した場合、これらの事業というのは、今後、継続することが可能なのかどうか、このあたりの中長期の計画とか、具体的にもし、財政悪化した場合、この事業は、継続が難しいというものがわかるようであれば、少しお願いしたいんですが。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 御質問の財政の悪化というものをどの基準でとらまえるかというところが大変難しいところでございますが、例えば、現在の不交付団体から交付団体に転落をしたということでもって、一つの整理をするとすれば、当然、対策としては、標準的なサービスを運営するがための交付税の制度でもございますので、その基準を下回って、交付団体になれば、それらに準じた形での住民サービスを行うべきである。それが、標準的なサービスというふうに認識をいただきたいわけでございますが、そういうことから、今、御質問いただいております町単独で行っておるような施策につきましては、当然、もろもろの行政改革をした上でございますけど、住民向けのサービスも一部見直しはしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、ほかの自治体を見たら、ほとんどが交付団体で財政的に余裕のあるところが少ないんですが、どこの自治体も努力されて、住民サービスというのは、重点に置かれているということで、久御山町においても、そのあたりは、しっかりと、いろんな事業に対して、常に住民にPRすると同時にこの事業に関しては、もし、将来、財政が厳しいときは、継続ができない可能性もあるというそのあたりのPRなんかも本当はいただけるとありがたいなと思います。


 それと、もう一つ、不交付団体で、過去、財政余力がありましたので行われた箱物です。例えば、保育所、きのうも質問がありました幼保一体の件とか、消防、それから、生涯学習施設とか、いろんな公立の学校関係の維持とか、もろもろの件があるんですが、例えば、のってこバスにしても、これは、町内の福祉バスの延長でもありますし、いろんな形で、久御山町に対して、メリットのある巡回バスをされております。そういうことも踏まえますと、やはり、事業として、今後、一つ、集約していかないといけない部分と、ある部分、事業を継続するために努力していかないといけない部分と二つあると思うんです。


 それに対して、財政をよくするのが一番でございます。ですから、そういう部分、今、私特に感じるのは、中小企業の低利融資マル久に関しても、中小企業は、これに対して、非常にありがたい施策だと思われていると思うんですが、仮に、これ、財政が悪化すると、恐らく即刻中止になるのではないかという懸念もございます。


 このあたり、企業の融資、それから、企業の誘致、将来の財政をよくするための企業に対するバックアップ、このあたりについても、一つだけお伺いしたいんですが、今後施策として、企業に対するサポートをどのようにお考えかというのを、一つ聞かせてください。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 現実に御指摘のように、財政基盤が揺るぎますと継続して同じような状況での助成ができるかというような議論は、その時点で改めてさせていただかなければならないと思います。


 ただ、本町におきましては、多くの税の収入源として、企業が従前から本町に張りついていただきまして、固定資産税、法人税等での町に対する寄与をいただいてきたというような経過も十分あることから、その辺を住民サービスと企業向けサービス、どちらをどのように優先すべきかというようなところは、十分な議論を重ねまして、できる限りの継続支援はしていきたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に、私今回、この質問をするに当たりまして、いろいろ調べたら、本当に久御山のよさというのも非常に見えたんです。ですから、久御山町が持つ強みというのを、ホームページもそうですけれども、ぜひ、久御山町の町民全員に行き渡ると同時に、久御山町外の場合によっては、日本全国にPRできるようなそういう施策をぜひ、町長が目指されている住んでよかった、いつまでも住み続けたい、ふるさと久御山という、ぜひ、それをお願いしたいなと思います。


 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) おはようございます。日本共産党の三宅でございます。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、自治会活動の充実についてであります。


 施政方針では、地域を取り巻く諸問題を取り除く中で、住民の皆さんが住みなれた地域で安心して生活をしていただくためには、地域の皆さんと行政が理解と信頼のもとに連携強化を図り、地域の実態に適した取り組みを進めていかなくてはならないとされています。


 そして、自治会加入の促進に重点を置いた表現がされています。


 しかしながら、自治会活動の拠点である集会所がない自治会はその活動にも制限を余儀なくされています。以前から同じことを主張しているわけですが、近年の施策の中にも自治会や地域主導で実施する施策がふえている状況です。集会所がなくて実施できないことは、その施策を実施を求める住民には不満となります。


 そこで、現在の集会所のない自治会に対する支援の状況をお尋ねします。


 次に、本町のごみの処理は、平成21年に策定されましたごみ処理基本計画に基づき、実施されていまして、住民はごみの減量、資源の再活用を意識し、懸命に取り組んでおられます。


 一方では、無責任な不法投棄が後を絶たず、分別も不十分なものがあることも事実でもございます。そこで、策定から3年が経過した現在、計画の実施・進捗状況はいかがでしょうか。


 次に、住民と行政の協働のまちづくりについてでございますが、施政方針では人材育成推進事業につきましては、職員一人一人の成果を公正に評価し、職員がやりがいと責任を持って仕事に取り組み、職務能力の向上を目指すための人事評価の試行実施を行ってまいりますと言われていますが、職員のやりがいをどこに求めるかが、課題でございます。


 住民から見れば住民サービスを基本としていなければならないことも当然だと思っています。


 そこで、職員の職務姿勢に求められるものは、住民の声を聞き、住民の立場に立った対応が必要だと、私は、思っておりますけれども、これについての今の状況をお答えいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) それでは、三宅議員御質問の集会所のない自治会に対する支援についてお答えいたします。


 集会所のない自治会については、現在、東島田・サンタウン佐山・佐山サンハイツ・清水地区の四つの自治会がございます。


 このような自治会において、集会や自治会での催しなどの取り組みをされる場合には、役場を初め、中央公民館やゆうホールなどの公共施設を無償で御利用できるように対応しております。


 また、集会所のない自治会や今後新たに自治会を結成される地域で、集会所等の設置を希望される場合には、当該自治会において、敷地の確保をしていただければ、集会所等の建設に対する補助制度(公会堂等新増改築に伴う補助金交付規程)や、土地を取得された場合は、1坪当たり3万円で買いとりをさせていただける制度(公会堂等敷地の買収等要綱)があります。


 また、土地を借地される場合には、1坪当たり1200円の補助をさせていただくなど、このような補助制度を活用していただければ、自治会負担の軽減につながるものと考えております。


 ただ、現在、集会所のない自治会においては、適当な敷地を確保することが難しい状況であることは承知をしております。そのことからも、できる限り、近くの公共施設を活用していただけるように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん登壇)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) それでは、三宅議員御質問の久御山町の基本計画に基づく進捗状況と課題につきまして、御説明をさせていただきます。


 まず、本町では、先ほど申されましたように、平成21年度に久御山町ごみ処理基本計画を策定させていいただいております。それに基づき、久御山町一般廃棄物処理実施計画を毎年度策定し、ごみの減量とリサイクルに取り組んでおります。


 この計画に基づいた分別収集の徹底や家庭生ごみ自家処理容器の購入補助による生ごみの抑制、また、古紙等の再生資源集団回収によりますリサイクルの促進等により、可燃ごみにおきましては、平成22年度の排出量は、平成18年度と比べ515トンの減で3319トンになっております。不燃や粗大ごみにつきましては、180トンの減で947トンとなりいずれも減少傾向にあります。


 また、缶類・ビン類・ペットボトル・発泡食品トレイ等の容器包装リサイクル品目につきましては、平成22年度は平成18年度と比べ、4トン増の151トンを回収しております。


 加えて、自治会等で取り組んでいただいております古紙回収の再生資源の回収量につきまして、平成22年度は平成18年度と比べ124トン減の528トンとなっております。この内、古紙回収量の減少要因といたしましては、インターネット等の普及によります新聞購読量の減少や折り込みチラシ等の減少であると思われます。


 このように、可燃ごみ、不燃ごみともに排出量は減少しており、一般廃棄物処理実施計画に沿った推移となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、三宅議員の住民と行政の協働のまちづくりについて、お答えをいたします。


 職員の住民に対する窓口対応等についての質問と思います。職員に対しましては、新規採用時に接遇研修を行い、電話の受け答えから窓口の接し方、入念に研修を実施いたし、その後におきましても、必須研修といたしまして、毎年専門の講師等を招いて接遇研修を実施しております。


 また、住民の皆さんに対しましては、三宅議員の質問にありましたように、公平、やりがい、職員の能力、そういったものを含めまして、現在、町で、策定を進めております人材育成基本方針の中で、町が求める職員といたしまして、一つ目には、住民の気持ちを察して、期待に応えられる職員、二つ目に、平等、迅速を心がけ、気持ちよい対応、三つ目には、住民の皆さんに元気と安心を与えられる職員を基本といたしまして、住民の皆さんにとりましては、役場は一つであると、職員はほかの課の仕事であっても、案内でき、対応できると、そういったことを行動の指針として、その策定を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、地道に研修を継続する一方で、職場研修、いわゆるOJTと言っておりますが、現場の上司や先輩が仕事を通して、また、仕事に関連させながら、育成、指導を行っていくということで、職員もあらゆる経験を積みながら、すばらしい行政サービス、そして、窓口対応ができるよう、努めていきたいとそのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 集会所の問題ですけれども、以前から同じ答弁をもらっておりますので、こういうことだろうと思っているんです。私も承知しているところなんですけど、公共施設を使うことは、本当に行政としては、それが一番そうしてほしいと思っていることだと思うんですけど、自治会のほうから見ますと、遠くになるというんですか、そういう形で、なかなか行きにくい。余程の総会とか、特別なときでないといけないというのが、現実なんです。


 今、私、施策の中でも集会所なんかが必要なところができてくると言いますのは、福祉の問題にしても、社会教育のまなび塾の問題にしても、それから、一つは、シルバークラブの結成にしても、やはり、近くにあるからできるということがあると思うんですよ。そういうことに対して、なかなか、ほかの自治会と同じようにはいかないなという皆さんの思いがあると思うんですね。そこの中では、そんなに遠く離れた地域ではないということで、近隣の自治会の協力もいただければ、公共施設に行くよりは、そこのほうが近いのではないかということもあると思うので、近隣自治会との連携をとれるような援助を行政にもしていただきたいなということ、以前からも言ってるんですけれども、それについては、いかがなものでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 近隣自治会との連携につきましては、特に、今までに御相談は、他の自治会から、自治会のないところから受けたことは特にございませんけれども、実際にもし、そういう御要望等がある場合には、町のほうから、最寄りの自治会長にその旨を伝える中で、できる限り協力をしていただけるように努めてまいりたいというように考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 町までわざわざ、なかなか担当課に言ってくるということは、一般の人たちは言ってこないところがあるんですけれども、ある自治会では、打診はしたけれども、使用料がちょっと高くてねということもあったんです。ですから、もちろん、集会所を持っている自治会にしてみたら、ほかの人が使うんですから、使用料いただくのは、当然と言えば、当然だと思うんですけれども、そこは同じ町民の同じ施策を実施するという意味の中で、減免していただくとか、いろいろなことを、やはりそれは、自治会同士ではなかなか難しいんですよ。だから、そこを町が媒体として、各自治会の中で、例えば、自治会長会の中で、あれしてくれ、これしてくれということをいっぱい要請するんですけど、同時に、こういう形で、要請があれば、他の自治会の皆さんも何とか、協力をしていただけないかということを、やっぱり、私は援助してほしいと、そのことを、今、言っているわけなんですけど、そういうことはどうなんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 三宅議員のおっしゃることは、十分よくわかるんですけれども、過去にも私も佐山公会堂を利用したいという話もございまして、申し上げますと、なかなか自治会長等との話がなかなか難しい、そのとき、時々の自治会長によっての思いがありまして、違いというものもあるわけなんですけれども、おっしゃる意味は十分わかります。より一層、各自治会長なりに申し上げ、お願いもしていきたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 急に言っていることなので、今年はどうのこうのというのではないんですけど、やはり、そういう自治会長会で出てくることというのは、割と自治会長の皆さんは重きにとらえておられるところもあるので、そういうことを繰り返し、繰り返し言っていく中で、集会所を持っていない自治会というのは、規模が小さい自治会なんですよ。だから、財政的にも厳しいということがあるので、なかなか自分で土地を見つけて、補助するからつくれと言っても、できないという状況があるわけですから、それを、勘案していくためにも、努力をしてほしいと、これは、今、町長そのようにおっしゃってくださったので、それは、それでお願いしておきたいと思うんですが、ところで、こういう状況の中で、全体から見れば、たった四つの自治会ですけれども、施策を遂行していく中には、厳しいなと思うときがあると思うんです。やはり、先ほども言いましたけれども、今、言われている住民との協働という立場の中で、地域でやっていただきたい、防災についても地域でやっていただきたい、集会所を利用してやっていただきたいという施策を立案することがあると思うんです。そういうときに、私、担当課の皆さんや、また、理事者の皆さんが、これはこういう施策を考えているけれども、たった四つだけれども、この集会所のない自治会はできないだろうな、ちょっと厳しいだろうな、何とか方法はないものかなということを考えたことがあるのかどうかということが問題だと思うんですよ。その辺は、皆さん、立案されるときに、いかがですか。どなたでも結構ですので、お願いします。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 私の関係するところでは、なかなかそのような思いつく事業が見当たらないんでございますけど、福祉関係の事業でありますとか、出向いて行きまして説明会をさせていくようなものが、それぞれの所管でございますので、当然、そういうときには、そういうものも事前に予想をして、事業を進めているというふうに認識いたしております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 各担当部課がいろいろするにしても、最終的には一つになるわけですから、やはりそこら辺のところで、それぐらいの目は向けてほしいなと、思っているわけなので、これは、私の今までのずっと見てきた思いですから、これは、主張しておきますし、今後、そういう形で住民に目が行くという立場から考えてほしいと思っております。


 自治会、集会所については、また、今後のことでもありますので、要望にしておくんですけれども、ごみの問題ですけれども、計画に沿って、着々と進められているということで、現状にもなっているのだろうなと思っているんですけれども、こういう現状とか、リサイクルについて、ごみを出しているところとか、いろんなところで、住民の皆さんと職員の皆さん、接触すると思うし、ごみの状況わかると思うんですけれども、それについて、住民意識が、ただ、ごみが減ったからよくなっただけではなくて、本当に住民意識はどうなっているかということについては、いかがお考えですか。


○議長(信貴康孝さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん自席答弁)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) 今の御質問でございますが、確かに、ごみの減量につきましては、その第一歩になりますのは、減量に向けての住民一人一人の意識の向上であると考えております。


 この意識の向上につきましては、大人はもちろんのことですが、子供のころから無意識に行動ができるように、本町では、小学校における出前講座を初め、子供会や夏祭りなど地元の行事に参加いたしまして、わかりやすい内容で説明をいたしております。


 今後も、ごみの減量化につきましては、住民の皆さんに一層の関心を持っていただき、御理解、御協力をいただきますよう、努めてまいります。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 今後ですけれども、そういう取り組みを進める中で、出てきておりますのが、指定袋を導入していくということも出ているんですけれども、指定袋を導入したことで、より以上のごみの減量化につながるのかということは、賛否両論あろうと思うんですけれども、それらのことも含めて、今後のごみ処理の動向、流れについて、お聞かせください。


○議長(信貴康孝さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん自席答弁)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) これも申しましたように、いろいろなところで、ごみの減量を進めておるところでございますが、このごみの減量をさらに推進して、そのごみを資源化することにより、それで、減量を図るというというのも、一つの手法だというふうに思っております。その中では、ごみの今おっしゃられましたごみ袋の指定化というのも有効であるというふうに考えております。


 今、城南衛生管理組合の管内におきましては、既に八幡市、宇治田原町、井手町で実施されており、また、宇治市におきましては、来年度に本格実施される予定であります。


 本町におきましても、平成24年度中をめどに、久御山町循環型社会推進委員会におきまして、最終的な協議をいただいているところです。具体的にな手法につきましては、既に実施されております管内市町において、いずれも有料化は行われず、透明、半透明化の指定袋となっております。本町につきましても、この管内の足並みをそろえる方向で、検討いただいております。


 今後の動向につきましては、さらにごみの分別を推進し、資源化、減量化が進むことが予想されます。これからも、城南衛生管理組合と連携を図りながら、迅速に対応してまいります。


 いずれにいたしましても、地球温暖化を防止するためには、ごみの減量化と資源化は避けて通れない重要課題だと考えております。


 これを推進するために行政だけでできることではなく、住民の皆さんの御理解を御協力による協働が不可欠であるというふうに考えております。


 そのことからも、ごみの減量化と資源化の推進につきましては、今後も住民の皆さんにわかりやすく、丁寧な説明をすることにより、さらなる御理解と御協力がいただけるよう、努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) ちょっと、今後の動向と課長の思いはわかりました。


 常任委員協議会で出てきている問題なんですけどね、不燃物の80%を燃やしているとおっしゃいましたね。これについては、私も、そこまでくわしくは知らなくて、80%もと思ったんですけれども、その辺のところをもう少しくわしく、どうしてそうなったのかという経過と、今後どうするのかという、その辺のところを教えてください。


○議長(信貴康孝さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん自席答弁)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) ただいま議員がおっしゃいましたことにつきましては、地方紙にも出て、皆さん御存じだと思うんですけれども、まず、この不燃ごみの8割が燃やされているということについて、説明をさせていただきます。


 不燃ごみは、不燃ごみの破砕処理後に燃やすのは、その可燃物なんです。その可燃物につきましては、年々増加をしてまいっております。城南衛生管理組合の資料によりますと、平成12年度におきましては、49%であった可燃物が、平成22年度には77%と先ほど言いました8割近くになってきております。その要因といたしましては、機械による選別では、完全に対応できない、ごみ袋とか、それから、容器包装材などの軟質のプラスチック類の増加が影響しているものと考えられます。


 まずは、ごみ出しの時点で、分別していただく方法が可燃物を減らす最善の方法であるということは認識しておりますが、分類をしていただいても、城南衛生管理組合では、容器包装プラスチックを処理する施設を今まで保有しておりませんでした。しかし、平成27年度に奥山リユースセンターの破砕処理が更新されますが、それに合わせて、容器包装プラスチック処理施設を設置することとなりました。その時期に合わせて、容器包装プラスチックを分別していただき、それを資源化することによって、この可燃物が減少するのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 平成27年度から正式にできるというとこら辺はいいんですけどね、現在、先ほどおっしゃった軟質プラスチックとかとおっしゃったんですけれども、住民の皆さんは、ぱっと見たときに、紙類とか木に関するようなもの、これは燃えるだろうと、でも、プラスチックとかセロハンとか、こんなもの燃やしたらだめやで、CO2もたくさんでるとかといって、本当に細かく分けているんですよ。それを、持っていったら、これは燃えるんだと言って、燃やしてしまっていたら、住民の皆さんは何をしていたのかということになるのではないですか。


 私、先ほどから住民の意識の問題とか、減量とかということを聞いているのは、そこなんですよ。一生懸命分けているものを現地に行ったら燃やしているんだったら、分ける必要ないわけで、そこら辺のところを住民の皆さんがどうとらえるかということが問題なわけで、だから、その辺は、住民にはどういう形で、今まで知らせてきたんですか。


○議長(信貴康孝さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん自席答弁)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) 今、三宅議員がおっしゃいました、例えば、プラスチック、純粋のプラスチックです。例えば、プラスチックのおけとか、それから、プラスチックのおもちゃ、そういうものは、不燃物に出していただいていると思うんです。


 それから、今おっしゃられました、例えば、包装容器とかというのは、今は、不燃物に出していただいていると思うんですね。それが、一たん可燃に入ってしまいますと、これは分別できません。しかし、不燃物に入れていただきますと、純粋の埋め立て処理をするプラスチックも分別できるわけです。それで、破砕をする、破砕をするということはどういうことかと言いますと、先ほど、可燃物と言いましたが、それ以外の鉄類、アルミ類、すべて、破砕をすることによって、分別ができます。


 ですから、私が申しておるのは、平成27年以降は、今、三宅議員がおっしゃられましたように、プラスチックの中でも、これは、容器包装プラスチック、これは、埋め立てに回るプラスチックということに分けていただくことになりますが、現在は、本当に二つの方法があると思うんです。入り口のところで、出口のところで皆さんに分けていただくというのは、本当になかなかそこがいいと思うんですが、なかなか難しい。


 そして、その後、容器包装プラスチックの処理装置がないので、今のところできません。だから、すべて不燃物に出していただくと、そして、その後、城南衛生管理組合の中で、分別をさせていただいているというところでございますので、その二つの分を、どちらでするか、今は、城南衛生管理組合で分別しているということでございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 答弁漏れですよ。住民には、どう知らせたのかと言っています。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 今、御質問の住民周知の部分なんですけれども、特に、このごみ収集につきましては、当然、住民さんの御理解と御協力が必要であります。


 もちろん、御理解があってこそ、初めて、御協力がいただけると思っております。そのためには、当然、おっしゃっていますように、情報提供、これが一番大事だと思っています。実際には、この分はできておりません。


 先ほどからも、課長が答弁しておりますように、今、城南衛生管理組合に構成員として、参加をさせていただいて、ごみ処理をさせていただいていると、その中で、いろいろな方法がありますけれども、設備、施設等の需要にもよりまして、不燃物は仕分けをする、可燃物はまさに燃えるごみです。可燃ごみは燃えるものとして、こういうような実態的なものがあります。それが、施設的な整備もできなくて、実際には燃やしているのは、77%燃やしているのは事実なんですけれども、実際、このことが、そうしたら、今の住民さんに御存じかといったら、特に、城南衛生管理組合としましても、久御山町としましても、これまで、そういうような周知というのは、やっていないのは事実でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 私、いろいろこれからのごみの問題というのは、多様になってくるし、厳しい状況もあるし、するから、一概にこれが絶対燃やして、これは絶対燃やすなとか、今、不燃物で出しているセロハンも何もかも皆、環境に悪いからというそこまでは、まだ理解はできていないんですけれども、実際に行っていることを住民が知らないということが問題だと思うんですよね。これは、衛管の問題だというものの、衛管だけに責任を押しつけたらだめなので、窓口である久御山町が、やはりしっかりしなくてはいけないということが一番なんです。


 というのは、皆さん、自分たちの仕事のときとか、家のことを考えてほしいんですけど、本当に、特に女性は、お弁当一つ食べても、どんなに細かく分けていますか。文化祭とか、運動会とかでお弁当とって、皆さんに食べていただいて、その後職員さんどんな丁寧に分けていますか。それを見ていて、これも分けているけど、向こうに行ったら燃やしているんだと言われたら、大変ですよ、本当に。情けないですよ。そういうことから、住民の皆さんに、しっかりと行政を理解して、行政と一緒に、あとにもなりますけれども、住民と行政が協働のパートナーシップをつくるんでしょ。だったら、いろんなこと、いいことも、悪いことも、しっかりと知っていただいて、こうなんだけれども、こうですよと、いずれはこうなるから今、こういう形で、皆さん、時々は不満に思うことがあるかもしれないですけど、実はこうですよということを、住民の皆さんに説明して、理解を求める努力は必要ではないかと、それが私が言いたいことなんですけど、どうでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 先ほども御答弁させていただきましたように、城南衛生管理組合の枠組みといいますか、ごみ処理のごみ処分の方法もございます。そのことが周知できていなかったことも事実でございます。したがいまして、今後につきましては、城南衛生管理組合とも住民とも協議しながら、実際のごみ処理の方法など、また、平成27年度の処理方法なども含めまして、住民の皆さんに周知をしまして、一層の御理解と御協力を得てまいりたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 今後のことですので、今までは、ちゃんと反省していただいて、今後しっかりとそういう努力をしていただきたいと考えております。


 それにかかわって、私、先ほども集会所のところで、政策立案において、住民のことを考えたことがあるのかということを言ったんですけれども、きのうから、ずっといろいろ一般質問、代表質問を聞いておりましたら、財政が大変厳しい状況の中ですので、財政問題については、たくさん意見が出てきていると思っているんですけれども、なかなか、そこで、住民さんがどうかというのが、議論がいかないような気がしているんです。


 そういう中で、先ほど、職員の窓口対応、接遇などについての説明は受けたし、研修も頑張ってやっていただいているというように思っております。これは、従来型だと思うんです。同じようなことをやってきていて、アンケートをとれば、住民の皆さんからおおむねいいという回答をいただいているということも聞いてはいるんですけれども、やはり、不満を言われる方は、よくよく聞いてみると、もう一言つけ加えておけばいいのに、本当に困っている人なんだから、もう少し心に寄り添ってあげたらいいのにと思うときがよくあるんです。


 だから、形上丁寧に対応しても、深々とおじぎをしても、やはり心がつながっていないからこういうことになると、私はいつも思うんです。そういうことからすると、本当に、今までいろいろと研修してきてやっている中で、窓口だけではなくて、全体的なものを見て、住民の立場に立つ対応、住民の心に寄り添う対応というものをどういう形で実践していくのかという、それはもう形はないと思うんです。心の問題ですから。その辺のところは、職員の皆さんのさまざまなすべてのことを対応する総務課としては、その辺はたくさんしている研修の成果としては、どのように考えておられますか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 三宅議員のおっしゃっている意味は、先ほどもそうでございますけれども、今も十分わかっております。やはり、職員にしまして、今日までいろんなところで研修を行ってまいりました。やはり、何と言いましても心の問題等でございます。それは、住民とのコミュニケーションをしっかり取るべきだと、そのためには、まずはあいさつからスタートしようということをつくづく申し上げてきております。その中で住民の人との心のつながりのもとで、やはりいろんな不満はありますけれども、その中で解決をしていくべきだというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) そうだと思うんです。それと同時に、私も長くこういう仕事をさせていただいておりますので、よくこういうことを言うんですけれども、答弁は大体似たようなことでもいいんですけど、以前から比べますと社会全体で人たちの考え方が変わってきていると思うんです。だから、久御山町に採用されている職員の皆さん方もまじめで一生懸命仕事はしているし、事務的なことはしっかりできると、だけどさっきも町長おっしゃったように、あいさつにつけてはどうかなというようなこととか、本当に基本的なところからしていかなければいけないという状況が生まれてきていると思うんです。


 そういう中で、以前と違う研修のあり方、今言う以前と違う研修というと、パソコンの問題とかそういう処理が出てくるんですけれども、それは別に置いておいて、今、本当に人たちが変わってきた、住民ニーズも変わってきた、そういう中で、研修のあり方も変わってくるのではないかと思うんです。だから、そこら辺のところをどうしていくかということを、あいさつとおっしゃった部分も大事だと思うし、ですけれども、まだほかにもあると思うんです。その辺のところをどう考えておられるのかなということを一つお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 議員おっしゃるとおりでして、なかなか外部の講師を招いて行う研修につきましても、やはり、机上というんですか、書いたとおりのことだったわけなんですけれども、最近その辺は若干は変わってきたかと思うんですけれども、なかなかその場で研修を受けたものがその窓口にすぐに対応できるかというのは、なかなか難しいことで、また、おっしゃるように、今の若い子といったらおかしいんですけれども、仕事はこなせる、窓口対応もきちんとやっているつもりというのが、お客さんによっては、あと一言足らなかったというふうなのは、まさにそのとおりで、その辺のフォローができていないと、そこで、少し機嫌を悪くされるというのが多々あるかと思うんです。その辺をどういったふうに研修というんですか、指導をしていくか、その辺はなかなか難しいことであるんですけど、やはりその辺はやっていって、上の人のことを見て、勉強することもあると思いますし、その辺は、やはり指導していくというのが必要ではないかなと、そのように思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) おっしゃった部分で、現場で研修していくということ大事だと思うんです。これまでも、一つの課であっても、管理職の皆さん、先輩の皆さんが若い人たちに教えていくということは慣例としてあったと思うんですけれども、最近見ておりますと、退職される方が多かった一時期と、これからも多くの方が退職されるという中で、余り経験が積まないままに、そういうことがなかなか伝授されないままに管理職になった方が出てくる可能性があると思うんです。それは、本人の責任ではなくて、今のこの団塊の世代がずっと退職していった流れの中ですから、本人がどうのこうのという問題ではなくて、そういう事実はあるということなんです。


 そういう中で、では、管理職の皆さんはどうかと言えば、私、各所管課見ていましたら、一生懸命仕事しておられるんです。管理職の皆さんが。だから、余裕がなくて、ほかに目がいかない部分が多い、だから、指導しようにも気がつかないということが、私はあるんだと思ってみているんです。そういうことからすると、きのうから財政問題の中で、職員を減らす、人件費を減らすということが出てきていて、集中改革プランの中でもたくさんこのことがメーンとするような感じで出てきたんですけれども、私、職員さんを減らすことは、住民サービスに影響はないのかということをずっと言ってきたと思いますし、私たちは感じているんです。


 そういう中で、少ない職員の中でもすべての仕事をするのが当然だと言えば、そうですけれども、やはり、それなりの仕事をこなせるだけの職員人数は必要だと思いますし、そういうことからすると、もっと職員をふやしていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、きのうからの議論で逆行することを言いますけれども、そういう住民サービスを充実させるという意味での職員数の問題については、いかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 伏見副町長


         (副町長伏見英順さん自席答弁)


○副町長(伏見英順さん) ただいま御指摘がありましたように、公共のサービスはなかなか期待化が難しい。公務員の数を減らせば、それだけサービスが低下するという分野も確かにありますので、それで、なおかつまた、現在、地方分権が進んでおりまして、それが進行しますと、事務事業量もふえてまいります。したがって、画一的に職員を削減するということは、これはなかなか難しいだろうと、したがって、十分現在の事務事業量、そしてまた、サービス低下につながらないような分野といったらおかしいですけれども、職務の中で、削減を図っていくという、非常に厳しい、苦しい選択になりましょうけれども、それは、やはりしていかなくてはならないだろうというふうに考えております。


 それと、先ほど来出ておりますけれども、職員の住民サービスの基本は、やはり、公務員であるという職責というのが、住民から信頼をされておらなければ、公務員は果たせないというところが、公務員の立場といいましょうか、職責であると思いますので、したがって、住民の皆さんから信頼をいただけるような、そのためには、やはり、住民の皆さんの生活感覚を尺度として考えるようなそういう職員であれば、住民の皆さんに的確なサービスもできるのではなかろうかというふうに考えています。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 副町長のおっしゃることは、本当に理想だと思うんです。そうあってほしい、私も思っております。しかし、今のを実際に現場の中を見ておりますと、職員は少ない、そして、パートやアルバイト、嘱託職員さんです。身分保障の違う職員さんが本当に同じような仕事をこなしているという状況の中で、どこまでしっかりとした公務員としての自覚が芽生えてくるのか、そこら辺のところは、本来はそうなってほしいですけれども、そういう指導もしていかれると思うんですけれども、やはり、そこの自分たちの置かれている立場何かを考えてみても、気持ちの中で、やはり、不公平感が出てくるのではないかなと思っているんです。だから、そういうことについては、やはり、職員間の身分保障での不公平感を持つというそういうことについては、今、だれも持っていないよというのか、そういうこともあろうかなというところの認識に問題があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 現実、正職にまじりまして、嘱託員、臨時職員の多くの方の御協力を得まして、行政を進めているという状況はあることは認識をいたしております。


 ただ、その中で、同一労働、同一賃金という大原則があるということも承知はしておるわけでございますけど、すべての方がそのような思いを主張されているというふうな認識はいたしておりませんです。適材適所にそれぞれのライフワークに応じた形での身分でもって、行政の仕事についていただいているという方も多くおられるというふうに認識をいたしております。


 ただ、根本的にそのような勤務状況が、どのようにあるべきかというようなところは、慎重に議論をしていかなければならないというふうにも考えておりますので、今後の定員管理の計画を策定を新たにするときには、そのような部分も含めまして、整理をしていきたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 職員間の皆さんは、先ほども言いましたけれども、みんな一生懸命頑張って、窓口であろうとどこであろうと、アルバイトさんであろうと私たちには正職の皆さんであり、または臨時であり、アルバイトでありということは、わからないぐらいみんな一生懸命仕事をしてくださっているということは事実であるということは、私は、はっきりと言っておきたいと思うんです。


 だからこそ、きちんとしてほしいと、身分保障もしてほしいという思いを持って言っております。そういう中で、それはいいんですけど、今の御答弁いただいたことでやめておくんですけれども、そういう中で、人事評価をしていくということ、確かに人から見て、あの人はよくできているなとか、いろいろあると思うんですが、住民の立場を理解する、先ほど、心の問題だと言いましたけれども、そういう中で、仕事をしている人たちがだれからかわからないけど、評価の対象になっているという思いというのは、私は窮屈な思いをしているのではないかなと思うんです。


 人から見られたら、行儀もよくしなければいけないし、こんなことをしていたら、採点が悪くなったら、困るなと思うことがあるかもしれないし、そういう中で人事評価というのは、本当にする方は公正なつもりであっても、受ける方も萎縮してしまって、思う存分働けない、やりがいをもって働けないという状況が起こると私は思っているんですけれどもね。その辺のところをこれから人事評価を試行的に取り組んでいくという中で、職員の皆さんの意識の問題、やり方の問題、それについては、いかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 人事評価のことにつきましては、今もありましたように、今後試行的にというんですか、取り組んでいきたい、ただ、おっしゃいますように、人を評価するというのは、大変難しいことでございます。やはり、そこには、今、おっしゃいましたように、こうしたら悪く見られたらいけないとか、そういうようなことも当然入ってくると、そういうようなものではないと思うんですが、やはり、評価をしないということにもなりません。やはり、全体の行政を行っていく上で、人の住民サービスに対しての取り組み、また、今の仕事に対してのその評価をしていくというのは、やはり、どこかで必要であろうというふうに考えております。


 目的といたしましても、やはり、人材の育成、活用、そして、組織力を向上していく、そういったこともありますので、やはり、試行をしていきながら、どういった方法がいいのか、余りそれによって、ぎくしゃくなるようなプロでは逆に困りますので、最終的には、住民サービスの向上をしていくというのは、一番のねらいです。


 また、職員が、自分がその職員として、向上していく、そういったものが最終の目標になってくると思いますので、そういったことを慎重に協議しながら、試行として進めていきたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 人事評価をしないというわけにはいかないということもあったんですけど、長い間久御山町の行政を運営してきて、多くの職員さんが職務に携わってくださって、住民サービスを行ってくれたと、そういう中で、今までで、人事評価をしなかったからといって、特別ふぐあいなんかなかったではないですか。それは、時代の流れの中で、中央のほうもそういうことを言っているし、していかなければいけないのかなということもありますけれども、私は、人をそういう形で管理していくよりは、やはり、一人一人の職員さんが、施政方針にも書いてありますように、やりがいをもって、住民の皆さんに喜んでいただいて、そういう仕事をしていけば、人事評価なんか要らないと思うんですよ。だから、その辺は、私は、一人一人を管理するようなことで、評価していっても、幾らいい点をもらっても、本当はどうかなということも出てくるはずですし、やはり、人事評価については、本当にもっと慎重に考えていかなければいけないと思うんですけれども、町長、いかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 三宅議員のおっしゃいますように、本当に多くの職員の方々につきましては、本当に努力はしてもらっているというようには評価はいたしております。その中におきましても、幹部・職員の中で、まだまだ甘えというものがある職員も確かに多くいるのではないかというふうに思っております。その中で、しっかりと職員としての公務員として、今、住民から本当に公務員に対する風当たりというのが強い中でございます。その中で、しっかりと久御山町の職員の皆さんが、先ほども申しましたように、住民の人と本当にしっかりと協働できるような職員になっていただくためにも、評価はすべきだというふうに、私は思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○12番(三宅美子さん) 人事評価をするしないの問題につきましては、平行線でもありますので、そのことについて、これ以上議論する気はないんですけど、やはり総合的に言えば、先ほど来ずっと言っていますように、住民サービスが第一の基本であって、それから、そのためには、住民の皆さんに施策を理解していただいて、そして、これからもいろんな形で協働していこうとするならば、それに向けての本当の信頼関係を保っていくということが大事であろうと思いますので、そういう意味からすると、情報公開とそれから、住民の皆さんの声をしっかり聞く姿勢が大事であろうと思っております。


 そういう意味からしますと、今回、広報の皆さんに対して、通告をしておりませんので、広報、広聴の問題というのは、あえて答弁を求めませんけれども、本当に大きな役割であろうと思うし、それは、久御山町全体の、議員も含めてです。やはり、住民に私たちの税金でこんなことかと失望されないような議員でもありたいですし、職員の皆さんにもそのことを信頼される職員に、今以上になっていただきたいという思いを持って、質問いたしましたので、それについての今後の検討をお願いしておきたいと思います。


 これで、質問を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、すべて終了しました。


 この際、御通知いたします。


 明14日から26日までの13日間は休会とし、来る3月27日午前10時から、本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり、御苦労さまでございました。


               午前11時11分 散会


  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       信  貴  康  孝





      署名議員       河原?   博  之





      署名議員       巽     悦  子