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京都府 久御山町

平成23年第4回定例会(第2号12月18日)




平成23年第4回定例会(第2号12月18日)





        平成23年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成23年12月18日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成23年12月18日午前10時00分 議長信貴康孝さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 信 貴 康 孝


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          5番 樋 口 房 次


          11番 塚 本 五三藏


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局専門員  寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       山 本 悦 三


   総務部長      田 中 悠紀彦


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      奥 村 博 已


   企画財政課長    大 塚 健 司


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   国保医療課長    北 村   治


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    西 山 一 道


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第61号 久御山町職員の給与に関する条例及び久御山町職員の給与に


             関する条例の一部を改正する条例一部改正について(町長提


             出)


  日程第3 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(信貴康孝さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより、本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本日の会議に、町長から、久御山町職員の給与に関する条例及び久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一部改正についての議案の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第2、議案第61号、久御山町職員の給与に関する条例及び久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一部改正についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) ただいま議題となりました議案第61号、久御山町職員の給与に関する条例及び久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 人事院の給与改定勧告に伴いまして、本町職員の給料表等を改定をするために、本条例を改正をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。何とぞ十分御審議の上御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(信貴康孝さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案については、本日は、提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに、御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(信貴康孝さん) 異議なしと認めます。よって議案第61号、久御山町職員の給与に関する条例及び久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一部改正については、後日審議することに決しました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第3、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 2番、島 宏樹さん。


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。2番、清風会の島 宏樹でございます。本日は休日議会でございまして、たくさんの皆さんの傍聴もございます。しっかりと行財政についての質問をしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、久御山町の保有しております公有資産の管理について、お尋ねいたしたいと思います。


 9月議会の一般質問でも、私のほうから今回の質問の関連事項について会計制度の取り組みについてお伺いいたしました。その基礎となる資産管理は、久御山町財政の経営計画の基礎ともなる非常に重要な管理形態でございます。久御山町が昭和47年から40年間も続けております普通交付税不交付団体という、すばらしい財政状況も、現在の経済環境を踏まえますと、平成22年度、昨年度の決算状況を続けていきますと将来間違いなく交付団体に転落する可能性もございます。そのために、現在、久御山町では、第4次行政改革が進められておりまして、財政の健全化、その項目の中に公有財産の有効活用を図るということもうたわれております。


 さて、財政状況の基盤であります財産である公有資産には、例えば、庁舎・学校・公民館・図書館などの公共施設や、道路・上下水道・橋梁などのインフラ資産、そしてそこにございますさまざまな備品等がございます。民間と違い、公有資産は利益を生み出すものではございません。サービスを主体とする財産です。そして、住民の皆様の財産でもあります。


 しかし、この公有資産は、修繕のときや更新時に多額の資金が必要となります。したがいまして、将来、修繕や更新に多額の資金が必要となる公有資産を一般的には隠れた負債と呼ばれております。


 そのためにも、将来に備えた資産更新準備を視野に入れ、財政を安定化させるためにも、公有財産の固定資産管理が必要であり重要でございます。


 そこで、まず最初に、お伺いいたします。久御山町が保有する公有資産の管理について、現在どのような管理になっているのかをお答えいただきたいと思います。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 二つ目は、防災対策につきまして、特に自主防災対策・組織について、質問をいたします。


 今回の東日本大震災もたくさんの方が被災されたわけでございますが、広域防災につきましては、広域防災が機能せず、自治会・町内会・地元組織の避難による人命救助が生死を分けたりいたしました。防災時の救助には、自助・共助・公助の三つがございます。


 阪神淡路大震災では、救助され助かった方の内訳を調べてみますと、行政と公が出動し救助した公助は何と全体の1.7%しかなく、自助もしくは共助が95%という結果になっておりました。共助が広域災害では一番効果を発揮いたします。共助すなわち近隣の助け合い、自主防災システムが大切です。ほとんどが、御近所や御家族によって助けられたということです。まさに、災害救助の即応性は、近所づき合いや日ごろの連帯意識が大切かという結果のあらわれでございます。


 また、11月に常任委員会より視察研修に行きました、静岡県の小山町におきましては、昨年の台風9号において土石流、それから水害による多大な被害を受けられました。被害は約23億円と聞いております。この結果、財政的には非常に厳しくなりましたが、何と住民の人的被害が全くなかったということで、日本でも話題になりました。死者はもちろん、けが人も一人も出なかった。本当に奇跡的な防災をされました。そこには、幾つかの要因がございます。一番そこで効果を発揮されたのが自主防災組織の日ごろからの訓練とそれから災害時の的確な活躍です。行政が共助についてしっかり指導し、援助された結果のあらわれでございました。


 久御山町におきましても、災害は、大きく水害と地震のリスクが非常に高い地域でございます。おのおのの災害に対し、広域災害の可能性が高く、自主防災のあり方と、要支援者に対する災害弱者の支援、防災リーダーの位置づけ、消防団等の位置づけが大変重要になってまいります。


 そこでお伺いいたします。


 自主防災対策に対して、久御山町の現状はどのようになっているのでしょうか。また、自主防災組織に対する指導や援助、補助をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) それでは、島議員御質問の公有資産の資産台帳等の管理状況についてお答えをいたします。


 本町が保有しています公有資産につきましては、土地・建物、備品、有価証券等がございます。その資産の管理方法につきましては、行政目的として活用する行政財産につきましては、それぞれの所管課において管理を行い、行政目的を持たない普通財産につきましては、企画財政課において管理を行っております。


 御質問の土地・建物の関する固定資産台帳等につきましては、企画財政課において、行政財産を管理する所管課に毎年度の異動内容を確認する中で、紙ベースでの土地・建物台帳により整理を行っております。


 また、備品台帳につきましては、各課においてパソコンのエクセル機能を活用し、備品台帳を作成の上、管理をしております。その中で、総務課において、毎年度の異動内容を確認する中で、すべての備品の集計を行っております。このほか、インフラ関係に係る道路や下水道敷設管等については、各課において、道路台帳や下水道台帳の整備がされており、現在、道路台帳については、道路・橋梁等の幅員や延長などを電子データにより管理を行っております。


 また、公営企業会計である水道事業会計につきましては、すべての資産を水道事業会計システムにおいて管理を行っております。


 以上が、現時点での本町における公有資産の管理状況でございます。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、島議員御質問の防災対策に対しての久御山町の現状、また自主防災組織に対する指導や補助についての考え方についてお答えをいたします。


 本町の地域防災計画では、災害発生時には、自分の生命・財産は自分で守るという町民自身の心構えと行動を防災の基本といたしまして、また、議員の質問にもありましたように自助として住民の皆さんみずから、共助として自主防災組織など、また、住民相互間の自主的な防災対策への支援という公助、これらを基本理念として推進をいたしております。


 この自助、共助、公助が、それぞれお互いに連携することにより、地域の防災力を高めることとなります。一方、災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力は小さくなっていくものと考えております。


 そこで、本町では、地域の防災力を高めるため、現在39の地域で組織化されております自主防災組織を対象とした自主防災リーダー研修会を開催いたしまして、防災行政無線の交信訓練、防災講演会、防災活動や資機材等の整備に係る補助制度の内容等、必要な知識や技術を習得していただいております。


 また、現在、東角校区、佐山校区では、年1回実践に即した、避難訓練、炊き出し訓練等の総合防災訓練が実施され、各自治会等では、出前講座等で消防・防災の研修を行う中で、訓練の必要性を学んでいただいております。


 今後におきましても、小山町の例も話していただきましたが、訓練未実施の自主防災会を含め、住民の皆さんの積極的な協力を得る中で、地域防災力の充実に向けてのさらなる検討をしていかなければならない、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 答弁をいただきました。まず最初の資産管理でございます。私どもの資産管理については、いろいろ調査させていただきまして、答弁のとおり、インフラ資産とか、建物・土地、このあたりの内容も確認させていただきました。ただ、現在の資産管理、民間に比べまして、管理されている項目が、建物でしたら建物のどこにいつ建てられたという内容だけがございます。現在、先ほど答弁でそのあたりの資産管理は、紙の手書きの資産管理と伺いましたが、このあたりについて、例えば、老朽化率や耐用年数の管理は、その紙ベースでできているかどうか、一度確認をしたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 基本的には、この紙台帳ベースでの老朽化率については計算をしておりません。今現在、新公会計制度においても、当然老朽化率についての算定を求めております。一応総額につきましては、平成21年度の決算ベースで試算をしております。その中で、今現在、久御山町では有形固定資産総額は約343億5000万円程度になりまして、その老朽化率については45.1%とはなっております。ただ、これにつきましては、議員御承知のとおり、総務省方式の改訂モデルでのルールでの現時点での決算統計ベースでの資産で作成をしておりますので、実際の実態価格とは異なるというふうには承知はしております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 特に、久御山町の保有している公有資産の中で建物関係、中央公民館、それから消防庁舎、荒見苑、学校関係、このあたりがほとんど昭和50年代前半あたりに建築されて、既に三十数年たっております。建物の一応の耐久は50年と聞いていますが、もう向こう10年以内には、そろそろ一気にこのあたりの建物の更新、もしくは修繕も相当出てくると思います。そのためにもぜひ減価償却率、老朽化率の管理を徹底的にお願いしたいと思います。


 各建物の管理に関しては、先ほど課長から御答弁ございましたように、各課が管理と聞いておりますが、そのあたり各課で修繕計画、更新計画が出れば、どこが判断をして、それを実行するかについて、わかる範囲でお答え願いたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 基本的に施設等の修繕、改修等につきましては、今現在、実施計画で基本的なその辺の確認をしております。実施計画につきましては、向こう3年間、もしくはそれ以降につきまして、それぞれの所管課から改修計画等が出てまいります。それにつきまして、当然予算との整合性を図る中で、また、その資金等がございますので、例えば、公共施設の建設基金であったり、その辺の財政的な面も含めまして、それに応じて当該年度で予算化をしていくというような考えで現在進めております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それと、今、紙ベースとか、各課所管の管理になっていますが、公会計をする場合、公有資産は一元管理でシステムで管理するという形になっておりますので、このあたりのシステム化についての進捗状況はいかがなんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 今現在、総務省方式で公会計制度につきましては、基本的なところの整備は順次進めておりますけれども、今、島議員おっしゃっております特に固定資産、有形固定資産関係については、いまだ紙ベースであったり、その辺の状況でございますので、今後それにつきましては、システム的なことにつきましては、今現在、検討をしているところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それと、今、大きい建物とかお話しましたが、備品管理についてもお伺いしたいと思います。備品管理は各課でエクセルで管理をして、それを集約して総務のほうで一元管理されていると伺っています。そのあたりの連動性、各課で入力すれば、そのまま総務のほうで確認ができるか、このあたりをまず確認いたしたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 今の備品の管理でございますが、今もありましたようにエクセルで管理をしておりますが、各課との連動は今はできておりません。また、そういうシステムの中で当然連動できれば、いろんな面で楽な調整ですか、それもできると思いますので、今のエクセルをどのように変えていくか、またそういったシステムを使っていくか、その辺も含めて検討していきたい、そのように思っております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今、私この辺の質問をさせてもらっているのは、一つお伝えしたいのが、資産は住民の皆さんの財産であるというのは冒頭でもお話しましたが、建物、施設の老朽化、これは目に見えてわかるんですが、例えば、建物を建てたときの施設備品関係というのは、その当時は最新のものを使われております。例を挙げましたら、ゆうホールなんかもできたときはすごくすばらしい建物でございました。しかし、現状、数年十年以上たってくると中の備品関係、それから施設関係が古くなっていると、それで、これが故障する、それから完全に使えなくなって、初めて修繕計画、更新計画が出ると思うんですが、本来、例えば、体育館の器具や庁舎の各施設の備品関係、このあたりは、住民の方が接して使われるものに関しては、事前につぶれて修繕が必要の前に、新しいものに切りかえるとか、こういうことも大事かと思います。これ、私は初めて今年度議員になって、気がついたんですが、非常に庁舎、議員会館の棟は、外から見る中の施設をぱっと見ますと非常にすばらしい建物でございます。各いろんな自治体から視察に来られてもすばらしい建物であるとおほめの言葉をいただくんですが、小さい話かもしれませんが、トイレがほとんど和式なんですね。現状、今、高齢化、それからいろんな方を考えると、和式のトイレの仕様よりもやはり洋式のほうが使い勝手がいい、そういうお話もたまに住民の皆さんから聞いたりもします。こういうことに関しては、現状トイレはつぶれてはいない、修繕は必要はないんですが、そういう一つの住民サービスの一環として、利便性を高める、そういうものの管理のためにも施設の維持管理、先ほど言いましたゆうホールの視聴覚室におきましても、機械が古くなっている、それから設備が使えないというクレームも前回委員会でも聞きました。いろんなことに関して、事務的にするのではなくて、住民の皆さんの財産である資産をうまく管理し、有効利用するためには、そのあたりの修繕、更新計画もしっかり立てるべきではないかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。何かお考えがございますか。ちょっと話が大ざっぱになりますが。


○議長(信貴康孝さん) 伏見副町長


         (副町長伏見英順さん自席答弁)


○副町長(伏見英順さん) ただいまの公有資産にかかわる管理にかかっての島議員の御質問、ごもっともでありまして、我々も耐用年数を考慮して、計画的に更新を施設備品等々、公有財産につきましては、いたしたいというところであるんですけれども、現在、御承知のとおりそのような財政的な余力がないというのでしょうか、将来の更新計画というものは立てられたとしても更新に要する費用、これを計画的に積み立てるだけの財政余力が今日の自治体、本町は最近もちろんそうですけれども、ほとんどの自治体がそのような財政余力を持った財政運営ができていないというのが今日の自治体の現状でございまして、例えば、耐用年数を迎えておりました水道施設に対しまして、十分な更新を行っている事業者が日本全国全体で10%にすぎないといったような状況が、実態が、そのことを端的にあらわしているのではなかろうかと思うんですけれども、特に水道事業につきましては、減価償却費を計上しまして、そういった財政運営をしているんですけれども、そういう事業所であっても90%の事業所が、更新時に、更新前に、施設の改修なり、そういった更新ができていないというそういった現状も端的にそのこともあらわしているというふうに思います。ただただ、更新計画を更新時の経費の財源も目途にして、計画を計画的に積み立てると、そういったことも財政運営の上でしていかなくてはいけないんですけれども、現状の状態から言いますと、耐用年数は過ぎていても安全性に問題さえなければ、修繕等の対応によって、できるだけ長期にわたって、有効活用を図る、これが今日のような財政の厳しい中にありましては、公共施設を管理しているものに課せられた責務ではなかろうかというふうにも考えております。ただ、島議員のおっしゃるとおり、償却等を考えて、計画的に更新をすべし、そして、計画的なそういった積み立て等も考慮すべしということにつきましては、十分認識しながら、財産管理等に当たってまいりたいというふうに考えています。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、財政状況、これからはますます厳しい状況が続くと思います。そのためにはデータベース化をしっかりして、優先順位をしっかり見きわめられるような体制で、ぜひシステムを早急に立ち上げていただきたいなと思います。その点を指摘して、公有資産の管理については、終わらせていただきます。


 続きまして、自主防災組織について、お伺いいたします。


 先ほど、御答弁で自主防災の自治会が39自治会あるというお話がございました。自主防災会に対しての防災リーダー研修もある、それから伝達方式で防災無線が自治会長に配付されているというお話がありましたが、それ以外で、今、自主防災というか、防災で一番大切なことはまず、早く情報を伝達するということで、前回、委員会でもありましたが、エリアメールについて、報告がございました。ちょっとエリアメールについて、御説明願えたらありがたいんですが。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) ただいま御質問のエリアメールでございます。久御山町域に携帯電話をもっておられる方には強制的にというんですか、大きな災害、またテロ、そういった場合には、本人の登録、そういったもの関係なしに強制的に携帯電話に情報が入るというものがエリアメールでございます。ただ、現在、全部の電話会社にはまだ利用ができておりませんで、現在はドコモ、ただ、近いうちにほかの電話会社にも通信ができるということで、現在は、例えば、久御山町民ならずとも、町域を走っておられた方にもそのメールが入ると、当然通信料とかそういった一切の料金は本人さんにはかかってこないと、そういったものがエリアメールでございます。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常にそういう形で、最先端で動かれているということは、すばらしいことだと思うので、早く、全機種に対応できるようにお願いします。


 それから、防災リーダーについてですが、防災リーダーが自主防災の中で、リーダーがしっかり確認でき、しっかり行動できることが自主防災組織の活動に一番力が発揮できると思います。先ほど、防災リーダー研修のお話がありましたが、これは年1回でよかったですか。その中身ですけれども、具体的に各自主防災組織のマニュアルとか、そういうものについての指導とか養成はあるのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 自主防災リーダーの御質問でございますが、その組織の活動に対するマニュアルの作成についてでございます。


 マニュアルの一つといたしまして、研修会のときにいつも提出していただくわけなんですが、自治会の中での自主防災組織の中での体制ということで、各連絡網であったり、各係の仕事、そういったものの説明の中で、連絡網を作成していただいて、町へ提出していただいております。今後、自主防災リーダー研修会を開催する中で、連絡網に加えまして、やはり役割であったり、緊急時の一番最初に行う初動体制、そういったもの、また避難経路、そういったものを作成していただくと、そういったことで、自主防災組織の重要性を認識していただくと、実情に即したマニュアル案を作成していきたい、そのように考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 防災リーダーの役割は非常に大事な点と、それと各地域には消防団もいらっしゃいます。いろんな自治会を聞いてみますと、中には消防団と連動して訓練をする。例えば、消火栓や消火ボックスの使い方、このあたりを常日ごろから確認をするという地区もあるとは伺っております。


 そこで、ひとつお伺いしたのですが、現在、消防団の内容が非常にこの自主防災と関連してくると思いますので、消防団員の方の人数と、それと、ひとつお伺いしたいのが、消防団でありながら、職員の方もいらっしゃると思うんです。このあたりの内訳をまずお伺いします。


○議長(信貴康孝さん) 信貴消防次長


        (消防次長信貴半次さん自席答弁)


○消防次長(信貴半次さん) 消防団の現在の陣容ですが、192名の陣容で久御山町の地域防災を担っていただいております。それ、消防団と自主防災組織の関係についてでございますが、消防団は地域防災の中核的な存在としまして、地域の安全・安心を守るという重要な役割を担う組織であります。この組織は、消防組織法に基づき、各市町村ごとに設置され、団員は生業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神により、消防活動を行っております。


 消防団活動につきましては、有事の際の火災の鎮圧はもとより、地震、風水害など大規模災害の救助、救出、避難誘導、警戒などの活動を行っています。また、平常時においては、消防訓練や住民への火災予防の啓発、広報活動、防火指導、救急指導などを行っております。


 一方、自主防災組織は、地域住民が協力して被害の拡大を未然に防ぐことを目的とした組織で、機関の構成、制度、権利義務などは異なりますが、特に災害時にその地域において、同様に活動する消防団との協力体制並びに連携した活動は、地域住民の安全・安心を図る上で大変重要であると考えます。


 ここにおきましても、住民組織と消防団との連携をさらに促進するため、防災訓練や各自治会の防火訓練において、相互の意思の疎通を図り、活動の連携を強化してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) もう一つ、職員と消防団の方の内訳、お願いします。


○議長(信貴康孝さん) 信貴消防次長


        (消防次長信貴半次さん自席答弁)


○消防次長(信貴半次さん) 久御山町の職員が団員を兼ねている人数は7名でございます。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) もし、災害が起こった場合、この7名の方は職員としての活動か、それか消防団の活動か、どちらを優先するとか、その辺の取り決めルールとかはございますか。


○議長(信貴康孝さん) 信貴消防次長


        (消防次長信貴半次さん自席答弁)


○消防次長(信貴半次さん) 活動についてですが、現在、先ほども言ったように、消防団員の入団数は7名でございます。有事の際の消防団活動につきましては、基本的には、本町地域防災計画に定められております職員としての活動分担に支障のない範囲で活動するものであります。しかしながら、災害時の状況により、消防団の活動を優先しなければならない場合もあるかと考えております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) お伺いしたのは、先ほど、自助、共助、公助とありまして、やはり一番即効性が高いのは地元がすぐに動くという形なので、消防団はそれと密着していれば、そこを優先できれば一番ありがたいなと思います。


 それと、もう一つ消防団員の方の私の不安材料が、消防団の方が仮に昼間に災害を起こった場合、そのあたりは全員がすぐに活動できるのか、それか、外へ仕事をされている現役世代の方でしたら、なかなか久御山町に帰ってこれないと、そうなりますと消防活動が災害救助活動が消防団の方、ちょっと手薄になるのではないかと思うんですが、このあたりは、何かつかまれたことはございますでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 信貴消防次長


        (消防次長信貴半次さん自席答弁)


○消防次長(信貴半次さん) 昼間の災害時に消防団員がどれだけ対応できるかということですが、現在、消防団員合計で66名が昼間に応召可能ということになっております。内訳ですが、第1分団が17名、第2分団が35名、女性消防団が5名、そして、幹部職員が9名と、以上の66名が一応中間に応召可能という状況でございます。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) やはり、災害いつ起こるかわからないリスクがありますので、そのあたりの対応とそれともう一つお伺いしたいのが、元消防団、消防職員の方のOB、この方たちはいろんなノウハウをお持ちなので、ぜひそういう方たちが、災害時、有事のときには動けるような、その連動性とかもうまく使えば、自主防止に生きると思うんです。そのOBの方というのは、大体、久御山町どれぐらいいらっしゃるかわかりますか。


○議長(信貴康孝さん) 信貴消防次長


        (消防次長信貴半次さん自席答弁)


○消防次長(信貴半次さん) OBの数は、今現在、正確な数はつかんでおりませんが、平成元年以降、平成22年度までのOBの退団者は、合計で377名おられます。そのうち、今、議員おっしゃるようにOBの活用ということで、高齢者に対しての活用はちょっと難しいかと思います。70、80のOBの人がなかなか災害時に無理と。60歳代ぐらいまでですとおおむね300名ぐらいはおられるのではないかというふうに数ではつかんでおります。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、そのOBの方の自主防災の参画を町のほうからも、もし指導ができるのであれば、お願いしたいなと、それともう一つ、春に防災フェアがございまして、堺市の新檜尾台というところの自主防災がすごく関西圏でも進んでいるというので、その方たちのお話を聞いたんですが、そこのメンバーの半数以上が女性の方が防災士の資格を持ったリーダーだったと伺いました。やはり、女性の方たちのほうが、御家庭でいらっしゃるとか、久御山町にいらっしゃる率が高いということで、ぜひ女性の活用、そういうものも自主防災組織の活用として、指導されたらどうかなということを思いました。それで、自主防災、消防関係はそのあたりにしたいんですが、防災マップの件についても、お伺いします。実際、久御山町には、防災マップが、洪水ハンドブック、平成15年9月作成と、地震ハンドブック、平成20年9月という二つの一般住民の方に配られている防災のパンフレットがございます。ただ、これを見ますと、第二京阪道路も通っていないし、実際の高速道路も表記されていない、非常に地図自身も古くなっているので、このあたりの防災マップの新しい最新版を作成する御予定とか、それから避難所についてのしっかりした経路の確認をするためにも新しい地図を添付するとか、このあたりの御予定はいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 防災マップ、要するにハザードマップの作成についての御質問かと思います。本町の洪水のハンドブックにつきましては、災害時における町民の円滑な避難、また、迅速な避難を実現させる目的で国土交通省の浸水想定区域図を基に浸水の予想される区域、またはその浸水の深さ、避難施設、そういった情報を記載してつくっております。これは、平成15年9月、今おっしゃいましたその時期に全戸配布をいたしております。マップの作成に当たりましては、国土交通省の近畿整備局、そこが浸水想定区域を出しておりますので、それをもとに作成しております。ただ、道路等の地形の経年変化、そういったものもございますが、基本的に想定というのは変わりはございません。土地の建物の高さ、そういったものは当然変わっているんですが、想定区域というのは現実にかわっておりません。国土交通省でもその想定区域は現在まだ改訂はされておりません。しかしながら、情報伝達の方法、また軽微な補足等もありますので、今後、国土交通省の改訂を見る中で、中身の充実に向けても取り組んでいきたい、そのように考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ぜひ、そういうものをハンドブックに関しては、最新版を常に更新できるように、久御山町独自でも私はいいと思うので、作成のほうお願いしたいと思います。日ごろから町長のほうも、安心・安全のまち、災害に強いまち、そして、災害が起こっても人命を優先するということを伺っております。やはり、そのためには地域の住民の皆さんといかに連動して、自主防災を確立し、そして、そのリーダーをつくるかというのが、行政の仕事と私は考えますので、ぜひ、その防災リーダーづくりに関して、今以上に、いろんな資格の援助とか、補助も考えながら、今後に進めていただけたら、すばらしい久御山、防災に強い久御山がより一層強くなると思いますので、ぜひそれを要望し、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(信貴康孝さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。本日は大変多くの皆様に傍聴に来ていただいておりますが、できるだけわかりやすい言葉で質問をさせていただきたいと思います。理事者の皆様方におかれましても、できる限り専門用語は使わずにわかりやすい答弁としていただきますようお願いをいたします。


 それでは、まず初めに土曜授業の復活について、お尋ねします。


 今から10年前の平成14年4月から、ゆとり教育の名のもとに学習内容と授業時間数を大幅に減らし、学校も完全週5日制が実施されました。当時の理念とした、生きる力の育成につきましては否定するものではありませんが、結果として子供たちの学力は低下を招き、高校・大学へ進むにつれて、基礎学力の不足から大変苦労することとなりました。


 また、国際的な調査を行うOECDによる国際学習到達度調査の結果で、日本の点数の低下が発表されますと、問題が大きくクローズアップされ、批判が高まりました。


 そのため、ゆとり教育を見直す、新学習指導要領が定められ、小学校は本年の平成23年度から完全実施され、中学校は、来年度の平成24年度から完全実施されます。


 具体的には、小学校の授業数は学年によって年間35時間から70時間ふえ、中学校は35時間の増加となります。特に小学1年生は68時間、2年生は70時間と大幅な増加となっており、授業の前倒しや6時間目の授業が導入されるなど、小さな子供たちの平日の負担が大きなものになっています。


 そのため、保護者の皆さんも、平日の詰め込みによる学力定着に対する不安が大きく、全国的に行われました土曜授業の意識調査によりますと、授業数を確保するため土曜授業を実施すべきとしたのは、88.9%にもなりました。このような状況から、東京都や栃木県、埼玉県内の自治体では、いち早く土曜授業を導入されています。また、多くの都道府県の教育委員会も検討を始められています。


 京都府教育委員会におきましては、土曜日を活用した教育のあり方検討会議を立ち上げられ、土曜日の活用について検討されてきました。


 その結果、京都府教育委員会におきましても、土曜授業の復活を視野に入れた実践研究を来年度の平成24年度から行う方針を明らかにされています。


 具体的な方針では、来年度は研究校を指定し、月2回まで土曜日の午前中に限り、公開で授業を実施し、振替休日は設けないと定めています。今後、土曜授業の流れは大きなものになると思われます。


 一方、久御山町におきましては、授業時間を確保するために夏休みの短縮や、学力の向上を目指した町独自の少人数学級や土曜塾などに取り組んでこられました。しかし、それだけでは、学力向上と平日の負担軽減には十分な対策とはいえません。現に、久御山町の教育実態は、できる子供の山とできない子供の山があり、成績のグラフがふたこぶラクダと言われるように二つの山になっていると聞いています。そのため、授業数の増加によって学力の格差がより一層広がることが懸念されます。特に、厳しい生活環境にある子育て世代がふえており、塾に行かせたくても行かせられない家庭があることから、公教育の重要性は一層高まっています。


 新学習指導要領の完全実施によって授業数をどのように確保するかは、全国共通の課題となっており、来年度は土曜授業を実施する学校がふえる可能性があります。


 私は、久御山学園構想が掲げる、人生を開拓しようとする子供を目指して実践していくためには、土曜授業の復活は必要不可欠だと思います。


 そこで、久御山町教育委員会としては、土曜授業を復活させることについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。


 次に、山田家住宅の保存と活用についてお尋ねします。


 東一口にある山田家はその昔、本山田と呼ばれ、淀川・巨椋池の漁業権者の総帥として御牧郷13カ村をまとめた大庄屋でした。その権限は巨大で、巨椋池のみならず、淀川の支流から海に至るまでの漁業をしてよいという綸旨を平安時代に鳥羽法皇から賜ったと伝えています。そのため、山田家には、巨椋池漁業関係の古文書や絵図を多く所蔵しておられ、古文書には、豊臣秀吉の伏見城築城に伴う巨椋池周辺の土木工事に関するものもあり、山田家が江戸時代以前から続いていることがわかります。山田家の長屋門と主屋が建築されたのは19世紀初頭、江戸時代後期と考えられています。


 まず、長屋門は、東西に27メートル、奥行き4メートル、高さ5.5メートル、水害の危険を考えて石垣の上に築かれており、飾りがわらを棟の上に乗せた本がわらぶきやしっくい塗りの重厚な土蔵づくりです。与力窓と出格子窓がつくなど漁村集落にあって城下町のような豪壮な外観をしており、往来の格式をしのぶことができ、歴史的・文化的に興味深い貴重な建物といえます。


 また、主屋を見てみますと、玄関の構造形式は京町屋でも貴族階級が持つものとなっています。書院の間の欄間にはコイの彫刻が施され、淡水漁業が繁栄していた時代を物語り、江戸時代の情緒を伝えています。このような山田家ではありますが、近年は空き家の状態が続いており、今後のあり方を心配しておりましたが、2年前の平成21年に、山田家の所有者である山田氏から、町に対して貴重な山田家の財産である敷地、建物について寄附の申し入れがされました。


 また東一口自治会からも、町に対して山田氏の意思を尊重し、有効に活用していただきたいとの要望書が出されています。私も2年前に一般質問で、山田家の寄附の申し入れにどう対応するのかと質問させていただきましたが、坂本町長は、前向きに取り組んでいきたいと答弁されています。


 その後、山田家住宅は貴重な財産であることが国によって認められ、国の登録有形文化財に登録されました。現在、長屋門の柱にプレートで表示されていますが、この建造物は貴重な国民的財産ですと書かれています。


 また、町教育委員会は、久御山町文化財保護審議会に対して、山田家の保存と活用について諮問をされ、山田家住宅は久御山町の宝であり保存すべきであると阪部会長名で答申が出されました。ぜひ、山田家住宅の寄附を受け入れていただき、山田家に保存されている古文書や絵図を展示するとともに、巨椋池の歴史を伝える建造物として整備していただきたいと思います。


 そこで、答申を受けて今後久御山町の宝ともいえる山田家住宅についてどのように考えておられるのか、まず、山本教育長のお考えをお聞かせ下さい。


 以上で一回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長高橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) それでは、中井議員御質問の土曜授業の復活につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。


 文部科学省は、子供たちにゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験や社会体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむために、平成14年度から完全学校週5日制が実施をされまして、現在10年が経過をしようとしております。こうした背景の中で、展望する力、つながる力、挑戦する力をはぐくみたい力として掲げる京都府教育振興プランで示された教育を積極的に進めるために、学校週5日制の趣旨を踏まえまして、土曜日を活用した教育のあり方が、京都府教育委員会において検討をされてきました。土曜日の活用といたしましては、平日の授業を単に土曜日に実施することではなく、例として、平日に実施している授業参観を土曜日に実施することや、PTA、地域の方々などを対象に授業を見ていただきます公開授業のほか、環境学習や防災教室などのテーマ学習に保護者の方が子供とともに参加をして授業を実施する保護者参加型授業などが考えられることから、今後において、こうした例を参考にしながら、本町におきましても土曜日の活用方法を検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん登壇)


○教育長(山本悦三さん) それでは、中井議員の御質問の山田家の保存と活用につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。


 山田家につきましては、中井議員御案内のように御牧13カ村を統轄いたします巨椋池の漁業の総帥として、近世以降、近代に至るまで活躍されたことは久御山町史に記述されており、その事跡が今日残る山田家の長屋門・主屋にあらわれていると考えております。山田家はそのような意味から、近世におけます本町の漁業史等を考察する上で、極めて貴重な邸宅遺構であると認識をいたしております。


 今回、寄附の申し出のありました山田家住宅の保存方法等につきましては、今後、修理並びに保存管理に多額の財政負担が見込まれるところではございますが、国の登録有形文化財に登録されている文化財でもあります。先の久御山町文化財保護審議会の答申を尊重し、所有者の意向並びに地元や関係団体の調整等も踏まえまして、その保存に努めてまいりたいと考えております。


 また、活用につきましては、文化財に興味をお持ちの方、研究されている方々にとどまらず、町の将来を担う児童・生徒を初め、地域住民の方々にも久御山町の歴史を知る上で貴重な文化財として、山田家の保存・公開が有効であると考えております。山田家が久御山町における文化発信の拠点となるような活用方法等を、関係者の英知を集めまして考えていく所存でございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、土曜授業の復活についてのほうから、一問一答式でさせていただきます。今、学校教育課長のほうから答弁をいただきましたが、土曜日の活用例などについて、今、お聞かせをいただきました。私も土曜日のあり方というのは、ただ単に平日の授業数を負担を軽減していくということだけではなくて、地域と一体となって、そして保護者と一体となって、教育に取り組んでいく、授業に活用していくというのが、大変重要なことだというふうに思っております。その具体的な例となるんですけれども、今、例えば小学校のマラソン大会などは、御牧では土曜日の日に行っております。この土曜日に行うことによりまして、大変多くの保護者と地域の方が声援をされて、子供たちも本当に力いっぱい走っているというような印象を受けております。


 一方、東角や佐山などはこの点については、平日の日にマラソン大会を行っているというふうに聞いております。当然、平日となりますと、多くの皆様方、働いておられますので、なかなか応援に行くことができません。やはり、このように地域と一体となって、保護者に声援をいただきながら、育っていく子供たちと、やはり、平日の授業の中で行っていく形とでは、将来必ず大きな違いが出てくるというふうに私は思っております。特に、教育委員会が定めております久御山学園構想、将来、しっかりとした希望進路を目指して頑張る、中学3年生の希望進路を実現するという目標と、地域の皆様方と一緒になって、この久御山の教育を進めていくという考えからしますと、私はこの土曜授業を復活させていくというのは、大変有効な手段であるというふうに思っております。特に、久御山町の教育の環境といたしまして、1中学校、そして3小学校という形で、非常にコンパクトにもまとまっているというふうに思っております。私は、今、この府の教育委員会のほうで、来年度指定校を決めて、実践研究していくということでございますが、私は、ぜひ、久御山町でもその実践に手を挙げるぐらいの、久御山町の教育にとっては、この土曜授業は必要なんだというふうな形で、私は提案をしていただけたらというふうに思います。当然、いろいろと議論をしていかなければならないというふうには思いますが、やはり、一番重要になりますのが新しく教育長に就任されました山本教育長がこの土曜授業という形のものについて、どのように考えておられるのか、そして、どのように取り組もうと考えておられるのか、まず、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) まず、この土曜日に正規の授業をしないというような形で、学校教育法の61条にただし書きの部分がございまして、保護者や地域行事等に開かれた学校づくりを進める観点から、土曜日に授業を実施することができるという部分がございます。これに基づきまして、土曜日の授業の活用のあり方を京都府の教育委員会が、現在、模索をして、検討をいたしておるところでございます。そうした中で、本町におきましては、小学校の学習指導要領の全面実施、今年度から始まりましたし、来年度から中学校の学習指導要領の全面実施が始まるところでございます。先ほど、課長が申しましたとおり、その辺の観点からは、夏季休業中の休みを短縮する中で、一定の部分の子供の負担の軽減についてはさせていただいているとこのように考えております。この会議の中でのさまざまな実践モデルの方向が提案されているところでございますが、来年度からモデルを地域が設定をして、実践の研究をしたらどうですかということで、現在、土曜日の活用のあり方を府教委のほうが模索をしております。この部分につきましては、土曜日を活用した教育の充実を図っていくということも検討されておりますので、このような動向を踏まえる中で、十分久御山町の方向性を検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、答弁をいただきまして、当然いろいろと議論をしていかなければならない、課題もたくさんあるのではないかなと、私はそういった詳しいところがまだ十分に理解できていない部分もありますので、そういった面もあるのかなというふうに思っております。ただ、先ほど言いました土曜授業というのが、非常に有効な手段ではないかなというふうに思っております。その検討を進めていく上で、今現在、教育長のほうで、こういった課題があるとか、こういった点について、今、いろいろと疑問を持っているなどの点がありましたら、少し聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 今後、土曜日を活用した授業を展開していく、推進していくためには、学校関係者とか、それから社会教育関係者との協議はもちろんのことで、ございますが、既に地域での取り組みが定着しております行事、また、スポーツ活動などの調整を図っていくことが必要であるとこのように認識もいたしているところでございます。いずれにいたしましても、検討会議の動向を注視していく中で、久御山町全体では解決できないいろんな点が出てくるかと思いますので、京都府のその辺の動向を十分注意をしていきたいとこのように考えております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) いろいろと課題もあるのかもしれませんが、私は土曜授業というのが大変有効な、何度も繰り返しになりますが、手段というふうに考えておりますので、ぜひ、教育委員会なり関係機関と協議を重ねていただいて、早急な方向性を示していただきたいというふうにさせていただきたいと思います。


 次に、山田家につきまして、質問をさせていただきます。まず初めに、1点目、確認させていただきたいんですが、教育長に確認させていただきたいと思いますが、山田家のような文化的、いわゆる歴史的に貴重な文化財ですね、このようなものは町内にほかにもありますでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 埋蔵文化財のほうにつきましては、議員御案内のとおり、佐山遺跡、それから市田斉当坊遺跡、種々ございます。建造物の部分ではございますが、登録文化財としては、山田家の住宅が一定貴重な財産になっておりますし、あと雙栗神社の本殿等、それから、棟札ですか、このようなものが文化財、重文という形で存在をいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 現在の普通のお寺以外の建造物としては、唯一の建物でないかなというふうに思っております。その建物に対しまして、山本教育長のほうからは前向きな答弁をいただいたかというふうに思っております。ただ、この保存と活用の選定となりますのは、まず、寄附を受け入れるのかどうかということにあります。当然、この最終的な判断は、坂本町長がされることになると思いますが、まず、坂本町長はこの山田家住宅について、どのように思っておられるのか、そしてまた、山田さんからの寄附の申し入れに対して、いつごろどのような形で返答されるというように考えておられるのか、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) それでは、私のほうに指名いただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 当然、中井議員の質問にありましたように、山田家住宅につきましては、本町にとりまして、町の歴史を知る上におきましても、大変重要な文化財であるというふうに認識をいたしております。現在、寄附の申し出をいただきましてから、時間がたってはおりますけれども、今日まで、教育委員会と活用等々につきまして、協議を重ねてきたところでございます。一定の方向性が想定をいたしました中で、平成24年度、来年度中には何とか受け入れる方向で努力をしていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、坂本町長のほうから、平成24年度中に受け入れるということで、大変大きな決断をされたというふうに私は思っております。大きな決断に対して、私は、敬意を表したいというふうに思います。ただ、その中で、一番皆さんが心配されておられるのが、寄附を受け入れた後に、長年の経過の中で、傷みも出てきておりますので、すぐにでも修復をしていかなければならないというふうな点が出てくるのではないかなというふうに思っております。そうなりますと、平成24年度に受け入れを表明されて、所有権が移転した後に、管理者責任も出てくるのかというふうに思いますが、そうしますと、修繕などについても、平成24年度中に修繕などの対応もされる、いわゆる来年度予算で対応されるお考えなのか、その辺決まっておりましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 今後の修繕等につきましては、教育委員会のほうと十分協議をいたしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、御案内のとおり、今の経済情勢の中で、あの門を修理をする上におきましては、どれだけの予算がかかるのかをできるだけ早い時期に予算におきましての建築等、修繕費等の予算につきまして検討したい、修繕をするのは、平成24年度中には無理であるというふうに思っておりまして、検討するのは平成25年、できましたら、平成26年度には開始をいたしたいという思いはいたしておりますけれども、できるだけ早い時期に、今、質問ありましたように、どのような事態に建築等につきましても、大変、かわら等も落ちておるような状況も見受けられますので、受けた以上は、できるだけ早く何とか修繕をしていきたいという思いはいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それ以上は申しませんが、できるだけ早い時期にということでございましたので、当然、今の例えば異常気象であるとか、地震であるとか、いろんな状態の中で、大変、さらに傷みが激しくなったり、する可能性もございますので、寄附を受け入れるという表明をされた後は、できるだけ早い時期にその修復作業をしていただきたいというふうに思っております。そして、このような決断は、10年後、20年後というような形ではなくて、100年後、それこそ200年後に大変大きな評価となるというふうに私は思っておりますので、今後とも御努力のほうをよろしくお願いいたします。終わらさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 皆さん、こんにちは。日本共産党の三宅でございます。本日は、久御山町議会の議会改革の一環といたしまして、休日議会が開かれておりますが、多くの皆様方に傍聴いただきまして、本当に感謝いたしております。また、町長初め、理事者の皆様方におかれましても、休日を出勤していただいておりましたことに大変敬意を表したいと思います。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、高齢者福祉、特に介護保険制度について質問を行います。


 介護保険法が今年6月に改正され、平成24年度から本格的施行されようとしていることは御承知のとおりであります。これは3年ごとに見直しされる保険料の見直しと合わせて、内容も改正されていますが、平成12年から実施されている介護保険制度の中では平成18年に続く大きな改正であり、来年度は3年ごとの改訂の介護報酬と2年ごと改正の診療報酬が同時に改正される年であり、介護サービスの提供のあり方が医療とも連動しながら変わる予定になっています。


 また、介護を必要とする高齢者の現状は、介護保険料が上がり続ける一方で、介護費用の1割という高過ぎる利用料負担のために低所得者が必要な介護が受けられないという深刻な事態や、軽度と認定された人の訪問介護やデイサービスが制限され、福祉用具のレンタルも受けられなくなるなどの介護の取り上げも重大化しています。


 こうした事態の大もとには、国庫負担が平成12年に介護保険制度が始まったとき、それまで介護費用の50%だった国庫負担が25%にされ、その後23%程度に引き下げられ、現在は総計はサービスの利用状況によって変動いたしますが、在宅介護25%、施設介護20%となっています。


 さて、今回の改正の大きなポイントは、要支援者サービスの総合事業への置きかえ、定期巡回サービスの導入、介護職員の医療行為の合法化などがあります。現在、本町でも高齢者保健福祉計画の改訂が委員会で審議中でございますので、詳細はその委員会にゆだねることにいたしますけれども、今回の改訂で従来以上にサービス提供が自治体の裁量にゆだねられています。そこでそれらの分野も含めて基本的な町の考え方をお聞きしたいと思います。まず、よろしくお願いいたします。


 次に、クロスピア久御山について質問をいたします。


 先日の総務事業常任委員会で運営協議会の報告があったと聞いていますので、その詳細を問うものではありませんが、5カ年計画をもって建設され、オープンから1年過ぎて運営協議会を発足する事態には、もともとの施設の目的や運営方針には疑問を持たざるを得ません。通常、施策の実施や公共施設の建設に至った経過には住民要求があり、必要性も検討されて実施・建設され、要求を持った住民は喜んで利用するものだと思っていました。ところが建設から1年を経過して利用状況がよくないから民間の運営協議会をつくって検討を始めるには異常な事態だと言わざるを得ません。住民の方たちからも疑問の声も寄せらています。


 そこで、改めて、この施設建設に至った住民要求とは何だったのか、質問をいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、三宅議員御質問の介護保険法の改正についての見解をお答えいたします。


 今回の改正では、医療・介護のみならず、配食サービスや見守り、高齢者の緊急時対応など、多様な地域支援サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を初め、在宅介護を支える定期巡回、臨時対応型サービスや、予防給付と生活支援サービスの総合事業などが創設されました。一方、社会教育審議会介護保険部会におきましては、今後、団塊の世代が後期高齢期を迎える中で、介護サービスの質の確保と向上を図りながら、給付と負担のバランスを維持し、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度の確立に向けた介護保険料や介護報酬の改定等の議論がなされているところであります。


 施策面におきましては、特に、医療、介護、予防、生活支援サービス等が切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていくことが明記されましたことは、介護が必要な状態になったとしても、自分が住みなれた地域で生活を続け、みずから選択する介護サービスを受ける上で重要であることから、評価いたしているところであります。


 また、高齢者においては公的年金が主な収入であるため、介護保険料の水準が過重なものとならないよう法整備が行われ、低所得者への負担の配慮がされているところも一定評価いたしております。


 本町では現在、高齢者保健福祉委員会において、国の改正内容に沿った形で、次期介護保険制度について議論をしていただいており、今後とも利用者の要望や課題の把握に努めて、介護保険の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、三宅議員御質問の建設に至った住民要求について、お答えします。


 クロスピアくみやま建設に至った経過としましては、第二京阪道路や京都第二外環状道路が建設され、町域における道路交通環境や土地利用に至るまで、新たな変化が生じると考えられる中で、平成13年8月に住民の視点から望ましい公共交通のあり方などについて意見を出していただくため、一般公募者7名を初め、校区代表者、商工会、農業関係者、工業関係者など22名の委員で構成した明日まち委員会を設置し、平成14年3月に提言を受けております。


 提言書においては、まちの中心部に、乗り合いバス路線が集まるまちの駅を整備し、人が集い交流する場を創造していくことなどが提言されております。この提言の実現に向けて、平成15年に北側の大型商業施設周辺と第二京阪道路に挟まれる区域を、秩序をもった計画的な市街地形成を図ることを目的に、土地利用計画の策定、事業手法の選択など総合的な調査検討を行うため、久御山町産業誘導ゾーン土地利用調査検討会を設置し、まちの駅物産館、バスターミナル、道路整備計画などを関係機関、商工会、直売所などと協議しながら進めてまいりました。


 まちの駅クロスピアくみやまの利活用の促進を図る目的で、農業、商業、工業に関する分野が連携し、協働することにより、町に新しい地域力を創出し、元気な産業のまち、魅力あふれるまちづくりを進めるとともに、ものづくりのまち久御山を町内外に発信していくために、現在、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会を設けて、今後の進め方などの協議が進められております。


 以上答弁とします。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、三宅議員御質問のクロスピアくみやまについて、


住民要求とその後の協議、現状についての認識につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、明日まち委員会の提言内容につきましては、都市計画課長のほうが申したとおりでございまして、この間、公共交通の利便性を生かしましたまちづくりなど、この提言内容を踏まえ、第4次総合計画において新市街地整備計画を示し、久御山JCT周辺における商業業務施設等を集積するにぎわい空間のある拠点整備を進めるにいたったところでございます。


 当然、これらにかかわります機関、団体とも調整を図りながら、商工振興や企業の利益につながるよう、施策推進に御協力をお願いをしてきました。しかしながら、現状は、長引く景気の低迷から、日本の経済情勢は大変厳しい状況にございまして、そのことは地域経済にも影響しているところでございます。


 新市街地整備区域において、新たな土地利用が進んでいない要因の一つでもあると考えております。そのような中で、まちづくりにつきましては、本町の産業を支える各種基盤整備でありますとか、広域道路網などの恵まれた社会資本を十分に生かしながら、経済の活性化が図れるように好循環なまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。そのためには、町外から多くの買い物客が本町に訪れていただき、消費の促進が図れるとともに、地域住民にとっても日々の暮らしが便利になりまして、高齢者の皆さんが容易に移動できる公共交通バスがネットワークをされる環境に優しいまちづくりを進めることが必要であると考えております。


 また、利便性や環境に優しいまちづくりを行うことによりまして、地域の経済力が高まり、町内にある企業や事業所にとりましても働きやすいまちとなることにより、新たな産業立地に促す環境が整えられ、雇用の機会を拡充し、法人の収益を上げるなど、好循環な仕組みづくりにつながるものと考えております。


 ただ、この間検討いたしておりました個々の商工関係団体との具体の個別の事例につきましては、提言内容に折り込まれておりませんもので、現在、運営協議会を主体にそれぞれの個別の事業の精査を行い、新たな魅力を兼ね備えるクロスピアくみやまを十分生かしていきたい、その中での農商工への情報発信に努めたいとするものでございます。


 ただ、現状はまだ十分でないことも認識をしておりますので、住民の視点、消費者の観点など望まれている機能も十分検証しながら、まちの魅力を発信し、まちの利益に結びつけられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 2回目の質問に入ります。


 介護保険の関係なんですけれども、さっき課長が今度の改正についてのいろいろと説明をいただいて、確かに国も自治体もですけれども、住みなれた地域で、介護が必要になっても生活したいという、このことを強調されるので、このこと自体を否定するものではないんですけれども、そのために何をするかということが、今、問われているんだと思うんです。そういう中でいきますと、今回の改正ですけれども、地域包括ケアを中心に変えてきた中で、さっき出てきましたけれども、総合事業などにつきましては、要支援1、2で介護保険を受けていた人たちを介護保険から外して、町独自の施策として、移行してもいいという、簡単に言ってしまえば、そういうことが出てきているわけなんです。そのことによっては、自治体独自の施策ですから、豊かな施策もあれば、低サービスの厳しい施策になってくる、このことが今一番、問題ではないかなというように思っているんですけれども、今回の改訂の中、私も、保健福祉委員会に入っておりますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、その中で詳しくは言わないんですけれども、6月に改訂されながら、こういう説明を余り委員会でも出されていなかったものですから、聞くんですけれども、総合事業というのを導入されるということについては、久御山町はどのように考えて、どういう対応をされますか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 御質問の総合事業ですけれども、これは議員御案内のとおり、要支援者、二次予防事業対象者に対しまして、介護予防を初め、配食・見守り、いわゆる生活支援サービス等を総合的に提供することで、介護予防や日常生活支援の推進及び互助的な支援の推進、これを図るもので、一応今の状況で創設をされるという予定になっております。


 しかしながら、議員も御承知のように、本事業は、介護保険特別会計の地域支援事業費の枠内で実施するものでございます。それで、この事業費ですけれども、上限が当該年度の介護給付費の3%ということになっておりまして、現在、本町では、この地域支援事業の経費を見てみますと、地域包括支援センターの委託や、通所型介護予防事業としてのいきいきスマイル塾、そして看護師などが訪問する訪問型介護予防事業につきまして、上限枠3%の財源を超えて、実施いたしております。


 また、安否確認を含めた配食サービスとか、見守りといったことにつきましては、社会福祉協議会の委託や民生委員さんの御協力により、既に現行施策の中で実施しております。


 そして、さらに、二次予防事業の対象者の方には、ホームヘルパーを派遣し、日常生活上の援助を行う生活支援ホームヘルプサービスや、食事や入浴を日帰りサービスで行う生活支援デイサービスを一般高齢者施策として実施しておりまして、日常生活援助が必要と思われる方に生活支援サービスを提供しております。


 したがいまして、今回考えられている事業のほとんどの部分を、現在の施策体系や枠組みの範囲で既に実施しております。また、既存の事業費が先ほど言いましたように上限の枠を超えていることから、議員お考えのような、そういう事業の導入というのは、事業費分含めて、今回の新規に導入するということは考えておりません。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それともう一つ、今度改訂の中にはいりました定期巡回サービス、これは久御山町では、今後どのように対応されていますか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) この事業につきましては、単身・重度の要介護者の方などが、できる限り在宅生活を継続できるよう、訪問介護と訪問看護の連携のもと、24時間対応できる定期巡回、随時対応サービスを提供するものでございます。


 具体的には、定期的な巡回訪問や通報を受けての居宅における入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を随時行うほか、療養上の世話などの提供を行うものです。


 本事業の導入に対しましては、まずは、本町における当該サービス需要の把握が重要な判断になるものと考えております。


 介護現場では、夜間等の定期巡回や随時対応型のサービスの提供を求められるケースはありますが、利用料負担が大きいため、利用しにくい、合わせて実際にサービスを提供される事業者側からも、現段階では対応できる人員体制等から、また経営上の採算が見込めないため、実施計画を立てられる状況にはないという御意見も聞いております。


 しかしながら、本町といたしましても、当該サービス事業の趣旨につきましては、十分理解しておりますので、既存の訪問介護・看護サービスの連携、組み合わせの中で、制度の一部について対応することが可能かどうか、今後、国から示される従事者の処遇条件、近隣市町村における導入状況や、事業者の参入の意向等を総合的に勘案した上で、議論を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう中で、まだ実施にもなっていないんですけれども、ちょっと気になる情報があるんですけれども、社会保障審議会の介護給付分会ですか、分科会の中では、今後、生活援助の時間を短縮していこうではないかという話も出ております。今、1時間単位でやっているものを45分にしていこうかとか、そういうことで、今でさえ、なかなか24時間サービスが厳しいような状況にある中で、まだまだこれから、こういうことになっていくということになったら、町のほうは、先ほどから聞いておりますと、国の動向を待って、民間事業所がやってくれたらやりましょうかということになるんですけれども、今の介護の状況、施設に入りたくても入れない人がたくさんいる状況の中で、こういう改悪がされ続けるという中では、町はそういう介護者に対して、実際責任を持たないといけませんからね。その責任をどうクリアしていくのかということが問われると思うんですけれども、そういうような情報に対して、今後のまだまだほかにもあるんですけどね、介護保険変わっていくという情報あるんですけれども、そういうことに対して、今、保険計画を立てながらやっていく中で、どういうように町としては、その流れに追いつきながら、住民の皆さんが安心して暮らせる介護保険制度にしていく、介護施策にしていくために、どのように考えられますか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 今、おっしゃった、確かに45分ということもありまして、一つは、国が介護保険といいますのは、介護保険法というものがございます。それに応じた中で、国が改訂していっているわけでございまして、議員おっしゃるように、45分というのがというのもございますけれども、やはり、これは、45分にしたのは理由がございまして、利用者の8割が60分以内に終わっているというそういった統計の中での改訂でございます。したがいまして、我々も、何もそういった裏づけの中でですので、こういった法で改正されたものについては、きっちりと市町村は施行させていただきたいと思っております。今、おっしゃっています、どうしたら利用者の方の声を聞かれていますかという状況ですけれども、今回の改正に関しましては、私ども全高齢者3600人余りですけれども、高齢者実態調査というものをさせていただいております。また、いろんな御意見を吸い上げる場といたしましては、地域支援委員会、また、地域ケア会議、そして、介護サポーターとの意見交換とか、ケアマネジャーの研修会、そして、民生委員さんとの会合、それから地域包括支援センターや、小規模多機能事業所での関係者連絡会議など、また、さらに窓口での御家族、また、介護者の方の御意見、そういった対応の中で、かなり介護保険を利用される方、また、関係者の方の意見を聞かせていただく場や機会というのが、十分ございますので、そういった中の意見を吸い上げながら、また、高齢者保健福祉委員会の中で議論させていただきたいと思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今、おっしゃった部分を私はそうだなという納得してうなずくわけにはいかないんですけれども、次に進みますが、今言われたように、地域での在宅サービスが重要だと住民の皆さんの声も大事だとそういう中におきますと、地域包括支援センターというのは、本当に大事になってくると思うんですよ。以前も、この場で地域包括支援センターはどうなっているんだという質問をしたことがあるんですけれども、今、民間委託に出しまして、相談件数とか内容なんかも挙がってくるとは思うんですけれども、実態として、相談者の顔を見ているわけではないので、私は、前も言いましたけれども、本当に数字と文章だけで、町は把握しているんだなということを言ったわけなんですけどね、今、おっしゃったように本当にいろんな住民の皆さんの声が大事で、それに合わせて、町内で安心して過ごしていただけるためにサービスをしていこう、国から言ってくるのは、厳しいけれども、サービスしていこうと思うなら、地域包括支援センターは、もっともっと活用できるようにするべきだと思うんですよ。そういう中で、今、地域包括支援センターの相談件数はお聞きすることはよくあるんですけれども、その相談内容というのはどういう形で出されておりますか。文書として挙がってきていると思いますので。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 地域包括支援センターの相談内容ですけれども、これはほとんどが介護保険制度を利用される前提での個々それぞれの内容が主なものでございます。年間にいたしますと、平成22年度ベースで3500件ございます。相談人数は415人の方にしていただきまして、ほとんどがそういった内容でございますが、そのほか権利擁護の相談が26件、相談者数実質10名ということの中で、相談件数の約6割が電話相談でございます。残りが訪問とか来町の中で、相談されておるというところでございます。今言いました。介護保険制度前段の御相談のほかに、例えば権利擁護ですと、最近の相談事例は、独居で認知症の方の生活費の管理業務、それから認知症高齢者の消費者被害の相談、それから精神障害の方の後見人相談など、それぞれ専門的な知識と経験が必要なもので、相談に来ておられるというのが現状でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その中で、415人の方が3500件相談したということになると、中身は同じ人が何回か行って、一生懸命相談されているんだと思うんですけど、やはり私は、今ある民間委託に出している事業者の皆さんがどうとか、そういうことを言うのではなくて、やはり、本当に中心になるべき地域包括支援センターですから、これはやっぱり役場であって、行政がしっかり責任を持ってするもんだと思うんですよ。そういう中で、これからも地域、地域ということで、保険制度も変わってくる、よしとしなくても仕方なく変わってくる、こういう中におきますと、役場の皆さんが、担当者の皆さんが、本当に皆さんの声が、実態がわかるように、先ほどおっしゃったように、さまざまな事業所を通じてだとか、ケアマネから通じてだとかそういうものとは別に住民の皆さんの声がしっかり聞けるということも大事だと思うので、地域包括支援センターを町の直轄運営にすることを改めて求めたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 議員おっしゃるように、現在の地域包括支援センターの課題につきましては、一定地理的な制約なほかに、確かにワンストップサービスという一連のサービスを一括で提供する、そういった一連のサービスが提供できていないというような地理的なこともございます。


 今、議員御質問の直轄に関しましては、今後の議論ということにさせていただきたいと思いますので、以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう形で、今後の議論ではありますけれども、地域で、行政で直轄運営できるような前向きな議論をしていただきたいと思っております。


 次に出しております地域福祉の問題なんですけれども、今まで、介護保険の関連にすることを質問していたんですけれども、それ以外で高齢者の問題の中で、地域福祉の問題が出てくると思うんですよ。ということにいたしますと、よく見えないところがありまして、介護保険が始まってから、同じようなことが言えると思うんですけれども、民間委託、民間委託ということで、社会福祉協議会なり、楽生苑なり、民間委託するものですから、私たちには、間接的にしか見えない部分がたくさんあるんですけれども、そういう中で、本当に高齢者の皆さんが、地域の中で健康で介護が必要なく、安心して長生きしていただけるような地域福祉が大事だと思うんですね。そういう意味にしますと、私はそう思っているんですけれども、皆さん方は地域福祉というものに対して、まず、基本的にどのように考えておられるかを聞きたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 御質問の地域福祉について、考え方につきましてお答えいたします。


 社会福祉法による地域福祉という考え方は、地域が抱えるさまざまな問題を、そこに住む人が力を合わせ、支え合い、地域が一体となって助け合うことで解決して、住みなれた地域を、心豊かに、安心して暮らせるようにしていくことであるとされております。


 高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉など対象者ごとに分かれて法律や制度によって提供される公的な福祉サービスの活用だけではなく、住民一人一人が、努力しお互いに助け合い、さまざまな地域の課題を解決していくために、自助、共助、そして公助の連携がうまくいって初めて地域福祉が充実すると考えます。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) すてきな考え方をお聞きしたんですけれども、「くみやまaiをつなぐ絆プラン」ですね。これは、久御山町とそれから社会福祉協議会が共同でつくった地域福祉計画なんですけれども、これをつくる過程においても、各自治会に社会福祉協議会のほうからは、しつこく福祉懇談会をしたいということで出向いて来られまして、参加者はさほど多くはなかったかもしれないんですけれども、自分たちが出向いていって、住民の皆さんの声を聞こうではないかというその姿勢はあったように私は思っております。でも、行政が皆さんされるのに、今、前段で言いましたら保健福祉計画もそうなんですけれども、アンケートを重視されて、アンケートだけに頼っているという部分が多いと思うんですね。私は、住民の皆さんの意見を行く場ですから、アンケートも大切だと思っております。ですからしっかりとアンケート調査もして、御意見を聞くと同時に、自分たちも地域に出ていって、地域の実情を聞くというそういう姿勢というのが、どうも見られないというのが、気になってかなわないんです。そういう中で、こういう福祉計画をつくったんですけれども、これからはこの福祉計画を実施していくには、住民の皆さんが主体的にすること、行政がすること、また、社協がすることという形で、ずっと分けてきたんですけれども、それを実施していく上で、本当に住民の皆さんの声を聞き届けるには、やはり、これからも行政の皆さん、担当課の皆さん、地域に出ていって、地域の生の声を聞かなくてはいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 御指摘のとおり、地域福祉計画策定に際しましては、住民の皆様に十分御意見を反映させるために、久御山町地域福祉計画及び久御山町地域福祉活動計画策定委員会とその作業部会が、アンケートなどの調査、分析を行いまして、十分議論を重ねて、策定したものでございます。


 まず、策定委員には、民生児童委員協議会初め、社会福祉協議会、シニアクラブ連合会、地域福祉会、身体障害者協会、ボランティア団体、町内福祉施設等から幅広く選出して、さらに素案作成はパブリックコメントを実施していることから、一応住民の皆様の御意見を反映したものとなっていると考えております。


 しかしながら、アンケートの数字だけで判断するのではなく、職員がもっと住民の声を聞き、実態を把握するようにという御指摘につきましては、真摯に受けとめまして今後に生かしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今後に生かしていきたいという貴重な答弁いただいたんですけど、その中で、私、これは社会福祉課長が答弁できるかどうかわからないんですけれども、保健師さんの姿が高齢者の関係では見えないんですよ。子育て関係では地域を回ったりということは聞くんですけれども、以前、高齢者の皆さんを友愛訪問したり、そういうことがあったと思うんですけれども、最近、保健師さん忙しいのか、また、施策の中身が変わっているのか、サービス内容が変わっているのか、高齢者の方の対象にした保健師さんが地域に出てきてする行事というんですか、ないんです。余り見ないんですね。例えば、リハビリ一つにしても、リハビリといったら、民間に委託してしてもらうというところがあるんですけど、やはりもっと保健師さんに出ていっていただけなくてはいけないと思うんですが、人が足らなければそれも補充しなくては住民の健康を守るためですから仕方がないと思うんですけど、その辺いかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 今、議員御指摘の大きなところはミニデイサービスでの保健師の対応とか、その辺のことだと思っておりますけれども、実績にいたしましては、まずはミニデイにつきましては、社会福祉協議会に委託しております。全回数、平成22年度ですけれども、113回、各自治会等で実施させていただきまして、毎回、必ず看護師、もしくは本町の保健師が出るという前提の中で、今おっしゃっていただきました本町の保健師につきましては、16回出席させていただいて、健康教育のほうでさせていただいていると、看護師につきましては、健康相談ということで、これは臨時の看護師を雇いまして、したがいまして、毎回、どちらか、看護師もしくは保健師が行かせていただいています。


 また、そのほか、閉じこもり訪問ということで、看護師も、これは私どもが臨時で雇っております看護師ですけれども、回数は今手元にございませんが、行かせていただいています。そういった状態でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 私も社会福祉協議会のほうで、ミニデイサービスにかかわらせていただいているので、担当課長の方はすぐにそういう形で、私が言えば、ミニデイサービスにすぐ持っていかれるんですけれども、そういうことを言っているのと違うんですよ。


 ミニデイサービスの中で、なかなか来ないのは知っています。社協から要請して、以前、きつく言いまして、年に1回は何とか来ていただけるという、そういうことにはなっておりますので、それはいいんです。それ以外に、もっともっと地域を訪問するとか、リハビリが必要な方だったら、そのための事業をするとか、保健師の皆さんが本当に地域に見えるような活動はできないのでしょうかということを言っているんですが、一つ一つの今おっしゃった事業は、されていることはよくわかりました。それ以外にもっと町独自で、保健師さんを派遣してすることはできないのかということを言っているんです。もう無理なんですか。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 三宅議員御指摘の保健師のあり方という活用の部分なんですけれども、確かに十分に対応できていないというふうには考えております。一つは、ここ数年なんですけれども、人的な体制の中で、産休ということで、それの補助としまして、補助といいますか、その産休のことによって1名正職の保健師が十分対応できていないと、この環境もございます。それと、保健予防係そのものの体制も含めまして、十分に対応できていないというのは事実でございます。その辺が対応できるということを前提に十分努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そこはそこまでで結構です。


 それで、今まで、私もまとまった質問ができなくて、皆さんに申しわけなかったかもしれないんですけれども、高齢者福祉、特に介護にかかわるようなことが先ほど言いましたように民間委託、民間委託という形で、町が直接携わることがないという流れが、どこでもそうですけどね、久御山町が特別というわけではなくて、全国的にそうなってきているんですけれども、今、策定されようとしております保健福祉計画におきましても、これをいろいろ住民の皆さんの声を聞き、策定委員会がある、それらの声をまとめて、コンサルがつくるんですよね。だから、私、いろんな意見聞くんですけれども、どうもその中で聞いておりまして、コンサルの会社の方が来てくださって、数字とか、その場だけで聞いたものを頼りに今までのデータを頼りにつくっているという部分が、やはりどこか町民の皆さんの要求とはずれるところがあるのではないかという思いがしてならないんですね。そういう中で、地域福祉計画も、今言いました分、これはことしから始まって5年間、これでもって計画施行していくわけなんですけれども、これは5年先につくりかえるという、計画がそういう時期に来るんですけれども、今、検討中の保健計画は3年ですね。そういう中で、これから検討していって、用意していっていただきたいなと思って、今になっていうんですけれども、やはり、ある自治体ですと、自分たちがしてきたこと、これからこうすれば住民の皆さんの健康が守れるなという思いの中で、自分たちで計画をつくりましたという、そういうところだってあるわけなんですけど、やはり、お金を出してコンサルにお願いするのではなくて、町の皆さん、担当の皆さんがいろんな声を寄せて、自分たちも歩いて、出かけていって、いろんな声を収集して、しっかりとした保健計画、福祉計画をつくっていくという流れも、今後必要ではないかと私は思っているんです。今、もう終わっているから間に合わないのではないかではなくて、今後の問題として、町独自に計画をつくるということを私は求めたいと思うんですけれども、これは人的な問題とか、さまざま施策の問題が出てくると思いますので、町長、この辺はいかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 現在、策定委員会の皆さんに今日まで十分協議をしてきていただいていることが住民の意見をそこで十分把握をしていただいているものだというふうに理解をいたしておりますけれども、今、三宅議員から指摘ありましたようなことがあれば、職員みずから地域に出向くようなことができるならば、していただくような指示もしていきたいというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう中で、保健計画などをコンサルに出さずに町でつくるようなことはどうですか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 委託すること自身は悪くはないと私は思っておりまして、これにつきましては、やはり、コンサルはコンサル自身の経験や情報の収集能力、分析能力等もコンサル等につきましては、十分持っているだろうという思いもいたしておりますので、それも十分利用すべきだというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 福祉の関係、高齢者福祉についてはこの辺にしておきます。


 クロスピアくみやまについてお聞きします。


 先ほど、建設に至った住民要求とはということを聞きましたら、本当に丁寧に答弁いただいたんですけれども、それだけいろいろ計画を持って、思いを持って、つくったこの施設が今の状況なんですね。活用の状況というのをお聞きしたかったのは、ちょっと細かいことを聞きたいんですけれども、2階の部分の展示の部分とか、広い会議室があるとかということがあるんですけれども、これらをどのように今は、活用されておられますか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) クロスピアの2階の部分でございますが、基本的には商工業の関係の企業体の展示、それから各利用サロンということで、企業の情報発信してもらうベースで各企業の展示物等を行っております展示の部門、さらには、一番2階の多くの部分でございますが、交流室がございます。ここにつきましては、商工業の関係者によりますところの産業の情報発信拠点としての会議並びに研修を行っていただけるスペースとして、利活用いただいているというところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 展示の部分におきましては、1回目のときに言いましたように先日報告が出されて、今後ということになっているので、展示もなかなか出してくださる人が少ないんだなという思いは持っておりますが、それはそれとして、住民さんが使える部分として、交流施設としての会議室、今、商工関係の皆さんが会議したり、情報発信のために使っておられるんですけれども、1回目の答弁にもおっしゃったように、バスの拠点でもあり、交通の便のいいところでもあるんですね。商工業の皆さんが使うものだからと、そこに限ってしまって、住民の皆さんが使えない、この中には入れないというようなことでは、本当にもったいないと思うんですよ。ですから、私は、この展示室を利用していただく、とにかく下から2階に上がっていただく一つの方法としても、やはりもっともっと、住民の皆さんに開放するとか、例えば、子育ての集いやサロンなんかはしたことがあるというような話も聞くんですけれども、いろいろな子育て、それから高齢者の関係とか、いろんな事業にここを使っていくとか、また住民の皆さんから声があれば、この会議室を安く利用していただく、こういうような形に変更していかないとだめではないかなと思うんですけど、どうですか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 議員御質問の中で、特に2階部分の交流室の使用につきまして、御質問があったというふうに思いますが、産業支援、交流拠点としての利活用者に限ってのものかという質問でございますが、まちの駅の交流室につきましては、農業、商工業の産業の情報発信拠点としての交流を図るための会議、研修等に使用するものを優先して使用許可するものでございます。議員の御質問の使途など、自治会等による使用でありますとか、福祉団体の使用にすべてを不許可とするものではございませんので、使用可能な枠内におきまして、使用料の有無は別といたしまして、順次、御相談いただければ結構かというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、まちの駅のクロスピアくみやまのありようにつきましては、現在、専門部会において、いわゆる魅力あるまちの駅として、展示サロンの配置でありますとか、先ほど言われました各コーナー、そして、ここの交流室につきましても新規のあり方も含めて、検討見直しをしていこうという考え方を示していただいておりますので、その辺も十分精査をしながら、今後、まちの駅の魅力化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) こういう施設が、住民の皆さんに優先順位はあるものの、また、使用料の有無は別として、使っていただけるのだと、あいておれば使っていただけるのだということならば、もっと住民の皆さんにアピールするべきですよ。住民の皆さん、そんなこと知らないから、あそこは行ったらだめなものだと思っています。ですから、そこはしっかりとしていっていただきたいという、これは一応要望にとどめておきますが、現在、1階部分の店舗のスペースについても、検討委員会、運営協議会の中では、示されているから、そこで示されていることだけが答弁だと言われるかもしれないんですけれども、このスペース、本当にもったいないですね。売店のところはだれが見てもなかなかものが買えないというそういう批判もあるし、それから、北側の広いスペースはあいたままで、周りはちょっと展示していますけれども、何も使えていないと、これは本当にいろいろ思いはあるでしょうけど、住民の皆さんから見たらもったいなくて仕方がないんですよ。だから、これを住民の皆さんが納得いくような有効な活用をしていかなくてはいけないと思うんですけれども、その辺は協議会の答申も含めて、どのようにお考えですか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 1階の部分の北側のスペースについての現状の展示ロビーから新たな活用機能を求める声についての御質問でございますが、そのような声が多くあるということは認識をいたしております。


 また、農産物の販売、そのような特産品販売スペースの拡充策に加えまして、議員御指摘の北側にある大型商業施設等の南東側に出入り口がこの際設けられましたことを取り入れまして、買い物客の流れでありますとかを十分意識をする中で、クロスピアの北側の小広場の利活用も含めて、検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。


 さらには、施設北側の出入り口を一部開放する策も含めて、人、物、情報の交流を図るための可能な限りの工夫をしてまいりたいと、特にバスの待合所機能に加えまして、今、特に専門部会から御意見をいただいておりますのは、特産品等を試食することができるスペースづくりなど、いわゆる来館者がもう少し滞在時間が伸びるような仕掛けをつくることも必要ではないかというふうに御提案もいただいておりますので、民間の提案も十分含めまして、しっかりと検証する中で、実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その中で、1階、2階についての活用などについてお聞きしたんです。その中でも運営協議会からの答申もあるわけなんですけれども、そういう今、答弁いただいた本当に厳しい状況ということがあるんですけれども、一番最初の答弁の中で、景気が厳しい中で、なかなかうまくいっていないんだという趣旨のこともあったんですけれども、周りの区画整理されたところは、そういう答弁をいただいたらそうかなと思うんですけれども、この建物に関しましたら、そんなに景気が悪いからだれも使ってくれないのでは済まないと私思うんですよ。もっともっと、一番最初に、今、運営協議会がことしの3月にできたということは1年間あったんですけれども、本来、その前に、建設と同時に並行してでもつくっておくべきだったと、私は思っているんですよ。それで、どうこれを利用していくかという具体的なことをもっと考えていくべきだと思うんですけれども、その辺については、私は、これは一つ反省するところではないかと思うんですけどね、今になって、運営協議会つくらなければいけないということは、そう思うんですけど、その辺は町長いかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 大変、私が答えていいのか、申しわけないんですけれども、この運営協議会につきましては、オープン以前に協議会を設置すべきだということで努力をいたしてまいりましたけれども、企業間の中でうまく運べなかったということが事実でございます。その後、何とか運営協議会を設置をしていただいて、いろんな部会をつくって、専門部会等において、あのクロスピアくみやまを十分活用していただきたい、いろんな面におきまして、特に企業間、企業のネットワーク等をこの場所で、何とか設置をしていただく中で、久御山町のものづくりのまちを、久御山町の600社以上の企業を何とか一つのものにして、あそこから発信をしていただくために、建設をしたということは担当課のほうも十分協議をしてまいりましたけれども、反省はいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 次のバス停なんですけどね、バスターミナルは、私はよくバスを利用いたしますので、前のバス停に比べますと、待合室もできたし、それなりによくなったとは思っているんですけれども、この部分がよく言うんですけれども、朝7時にしかあかないということで、その前にバスも発車するんですけれども、また、路線バスも発着がありますし、また、1日旅行の観光バスもとまるという状況があるんですけれども、こういうときにやはりトイレを利用したいなと思っても、目の前にあるトイレが閉まっていてあかないと、これは、いかに公共施設であろうとも、ちょっと住民から見たら、余りにも言葉悪いですけれども、お役所仕事といわれても仕方がないような状況になるのではないかと思うんです。そういう意味で、バス停の開放時間について、これは早くしてほしいのと、それからもう一つは、公共施設ですので、暮れはお休みですね。28日から正月3日まで閉まっているんです。周りに電気がついているし、ジャスコもあるから、明るいとはいうものの、やはりバス停にはしっかりと電気をつけてほしいし、トイレもあけてほしいと、そう思うんですけれども、これこそが私はまちの駅と言われた、一番最初のまちの駅をつくるときに言われたことではなかったのかなと思っているんですけれどもね。その辺の今の状況と、今後、私が言いました開放時間を変えていくというその辺については、いかがお考えでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) バスの待合所の関係、また、公共工事にかかる分でございますが、クロスピアに限定しての話でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 まず、開放時間の御質問でございますが、高速道路のサービスエリアや道の駅のように24時間営業を基本とした施設とはなっておりません。特に休憩スペースでありますとか、トイレの常時使用などは、施設の構造上、機能別開放時間を設定をすることはできないために現在午前7時30分から午後10時までをまちの駅の開放時間といたしております。また、観光バスなどのツアーバスの関係も触れていただいておりますけれども、いわゆる旅行会社が企画の分でございますので、我々のまちの駅のでき得る限りの開設時間内での発着をこの機に改めて、協力願えるよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、一方、路線バスの中にありまして、議員御指摘のように一部、開設時間を超えるケースが発着する便もございます。利用実態にほうもこの間、しばらく調査をいたしました。特に、利用実績としては、少ない状況でございます。特に現行のサービス内容による対応といたしてまいりたいと、現時点での時間拡大の変更を行う考えはございません。


 なお、経費節減面から、例えば、無人による施設の開設につきましては、施設の保全上でありますとか、さらに利用者安全の確保の面からも大きな問題が生じかねないということでございますので、現行どおりの中で進めていきたいということを御理解願いたいと思います。


 それと、年末年始につきましての営業の考え方でございますが、条例に定めるとおり、12月29日から1月3日までの間を年末年始の休館日といたしております。昨年の例から一部館内が暗く不安であるという御指摘もございますけれども、まちの駅施設の街灯などでき得るものについては、十分対応を図ってまいりたいと、また、トイレの使用などにつきましても、近接する御質問の中でも御案内ありましたけれども、大型商業施設の営業時間が午後11時までということでもございますので、その時間内に限りまして、利用できるよう協力要請をいたしております。いずれにいたしましても、まちの駅のクロスピアくみやまの御利用に対して、事前予告を十分する中で、御利用者の理解を得ていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今のバスの待合室に関する答弁というのは、本当に住民の皆さんからはかけ離れた答弁ですね。どちらかというと、上から目線ですね。住民の皆さんは確かに少ないかもしれないんですよ。だけどあそこが公共施設であるから、おトイレも行けるねとか、もっと使ってほしいという声も、そういう時期に、年末年始なんて荷物をたくさん持って、日が早く暮れるのに、バスに乗りにきたら真っ暗だし、急にお手洗い使いたくなったら、商業施設のほうまで飛んでいけと言われても、そう簡単にはいけませんよ。信号二つも超えるんですから、そういう実態を見た中で、今のような答弁は本当に住民の皆さんからしてみたら、とんでもないことだと思うんですよ。私は、そういう姿勢を改めてこそ、やはり住民の皆さんに愛される公共施設クロスピアくみやまになると思うんですよ。その辺、町長いかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 今、三宅議員からの御指摘にあった開放時間の件については、御趣旨については、御指摘のとおりというふうに考えております。ただ、答弁でもございましたけれども、やはり、施設の構造上、なかなか機能別に解放できないということがある、一定制約のある中で、やはりコスト面というのもなかなか看過できないところもございますし、無人で機能別に解放できないという点につきましては、やはり無人にできないというところが一番施設の保全上、あるいは実際に施設入ってこられる方の安全という面でも、無人にできないというところが、制約がある中で、コスト面もなかなか看過できないというところもございまして、御指摘については、おっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり今後、利用される方の人数ですとか、あとは実際そのあたりのニーズというか、お声を踏まえる中で、今後の検証はしてまいりたいというふうに考えています。現在のところは、当面、今の対応をせざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) あのね、人的な問題、コストの問題ということになりますと、確かにあの施設に今出している3200万円の管理費というのは大きいですよ。でも、その中で、たとえアルバイトさん、パートさんと言えども、従業員の皆さんたくさんいらっしゃって、あんなに要るのだろうかといわれる声だって出てきているわけですよ。そういう中で、休みのときは開けないだとか、住民の皆さんが必要とされているときに、人がいないからあけられないとか、そういう問題ではないと思うし、私はそこでこそ、大変だけれども、人を雇ってでも、やはりあけて、住民の皆さんが安心して使っていただけるように、それは確かに経費かかりますよ。だけれども、皆さんが喜んでくれる経費はいいではないですか。そのために私はそういう意味で、あけてほしいと言っているわけで、確かに今の状況で人が足らずにあけないということはよくわかっていますよ。だけどもう一つ前に進んで、人を入れてでもあけてほしいと言っているんですが、町長、私、町長にお願いしたんですよ。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 部長が答弁をいたしましたけれども、今、三宅議員の質問等につきましても、私自身もそれなりの思いを持っておったところではございますけれども、その中で、今後、運営につきまして、再度検討したいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) これより、昼食休憩に入ります。1時間をとらせていただきたいと思いますので、1時15分から再開をさせていただきます。


               午後 0時13分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時15分 再開


○議長(信貴康孝さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします


 9番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん 登壇)


○9番(戸川和子さん) 9番、公明党の戸川和子です。


 通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、児童虐待についてお尋ねいたします。


 近年、親による子供への虐待がふえ続け、深刻な社会問題になっています。平成22年度に全国の児童相談所が対応した養護相談のうち、児童虐待相談の対応件数は5万5154件となっていて、前年度と比べると約1万件増加しています。相談の種類別に見てみますと、殴る、けるなどの暴力、食事を与えない、冬に戸外に締め出す、部屋に閉じ込めるなど身体的虐待が2万1133件と最も多く、次いで、子供の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者として監護を著しく怠る、例えば、病気になっても病院に受診させない、暑い日ざしの当たる車内への放置、下着など不潔なまま放置するなど養育の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが、1万8055件となっています。


 また、主な虐待者は、実母が60.6%、実父が24.8%となっており、3番目に多いのが、実父以外の父親です。虐待を受けている子供を年齢別に分けると、小学生が2万97件、36.4%、3歳から就学前が1万3354件、24.2%、ゼロ歳から3歳未満が1万834件、19.6%となっています。


 では、なぜこのような虐待が起こるのか。背景と要因として、若年出産、望まぬ妊娠、不安定な夫婦関係、誤った育児信念、育児不安、病気や精神的に不安定な状態、親自身の虐待された経験、経済的困窮、家庭生活のストレス、地域からの孤立など、多くの場合一つのことが原因ではなく、さまざまことが重なったとき、虐待が起こるとされています。


 また、児童相談所の相談件数は、あくまでも児童虐待の氷山の一角にすぎないと指摘されている専門家の声もあります。


 先月、宇治市においても、悲惨な虐待事件が起こりました。子供は、親を選ぶことができません。本町の児童虐待の実態と、どのような対策をしておられるのか、お聞かせください。


 次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。


 男女共同参画社会とは、女性と男性が、互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会です。私たちの国の憲法には、個人尊重、法の下の平等がうたわれており、男女平等の実現に向け、いろいろな施策が取り組まれてきました。しかし、大事な意思決定の場に女性が少なかったり、男女間の不平等を感じることが、まだまだ多いようです。


 また、少子高齢化など、私たちの生活をめぐる状況が変化していく中で、性別による固定的な役割分担にとらわれずに、職場、学校、地域、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できるような、社会づくりが必要となっています。


 そこで、国において、平成11年6月に男女共同参画社会基本法を策定し、公布施行しました。この基本法は、男女共同参画社会の形成に関する、基本理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを、国民的合意のもとに定めることにより、社会のあらゆる分野において、国、地方公共団体及び国民の取り組みが、総合的に推進されることを目的としています。


 また、この法律は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら、生き生きとした充実した生活を送ることができることを目指すものであり、国際社会においても、最重要課題の一つです。


 中身として、一つ、男女の人権の尊重、2、社会における制度または慣行についての配慮、3、政策等の立案及び決定への共同参画、4、家庭生活における活動と他の活動の両立、5、国際的協調など、五つの理念を掲げています。


 本町では、平成15年に、久御山町男女共同参画プランを策定され、基本理念と基本方針や重点施策、基本計画など、総合的かつ具体的に示されています。そして、平成16年10月には、男女共同参画都市宣言を実施し、国道1号線沿いや、久御山団地バスターミナル、中央公園に、啓発看板塔を立てられました。


 このプランの中に重点施策として、地域社会づくりのために、政策・方針決定過程への共同参画、地域組織、企業等の方針立案・決定過程への共同参画、各種審議会等への女性の参画などがあります。


 そこでお聞きをいたします。


 本町の女性職員の割合について、目標と現状について、そして、各種委員会、各種審議会等の女性委員の目標数と現状についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん登壇)


○社会福祉課長(今道耕治さん) それでは、議員御質問の幼児、児童虐待にかかります本町の現状と対策についてお答えいたします。


 現在、社会福祉課で把握しております虐待のケースとしましては15件であります。これらのケースの通報を受理した年度は、平成18年度、19年度各1件、平成20年度5件、平成21年度1件、平成22年度2件、平成23年度5件です。注意して見守りをしている子供の数は合計で26人、内訳は、幼児が8人、小学生10人、中学生6人、高校生2人となっております。また、虐待の内容としましては、重複している場合がありますが、ネグレクトが10件、身体的虐待の見られたものが7件でした。虐待の通告者としましては、保育所や幼稚園、小学校からが多く、住民や病院からの通報、他市町からの転入の際の児童相談所からの移管も含まれております。


 対策としましては、平成20年7月に久御山町要保護児童対策地域協議会を設置する中で、関係機関と情報を共有し、連携して虐待ケースに対応しております。同協議会は、宇治児童相談所、山城北保健所、宇治警察署、人権擁護委員、民生児童委員、社会福祉協議会、保育所、幼稚園、小・中学校などの各代表者、担当者で構成しております。


 また、11月の虐待防止月間には、保育所、幼稚園、小・中学校にポスターを掲示し、子供を通じて、保護者に虐待のハンドブックを配布することで、虐待防止の啓発に努めております。虐待が通報された場合には、虐待担当の窓口である社会福祉課で、保育所、幼稚園、小学校、中学校を初め、町保健師や民生児童委員、あいあいホールなどから情報を収集することで、現状の把握に努め、対応を検討しております。緊急を要する事態と判断した場合には、児童相談所に連絡し、一時的な保護を依頼します。その後、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会のケース会議を開催し、関係機関と連携を取りながら対応しております。


 また、ネグレクトのケースに対しましては、子育ての相談に応じながら子供を見守る訪問指導員を配置して、対応しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 西山社会教育課長


         (社会教育課長西山一道さん登壇)


○社会教育課長(西山一道さん) それでは、戸川議員御質問の男女共同参画について、お答えいたします。


 審議会等並びに町職員の中での管理職への女性の登用につきまして、本町の男女共同参画プランは、社会のあらゆる分野に分け隔てなく、男女がともにみずからの意志で参画し、男女の人権が尊重された豊かでいきいきとした久御山町を創造することを目指しています。


 このプランは、平成13年度に男女共同参画プラン懇話会並びに男女共同参画プラン推進本部を設置する中で、同じく平成13年度に実施いたしました住民意識調査をもとに、住民の意見及び庁内各部署の事業との調整を考えて、進められました。その計画の中で、まちづくり・地域づくりなどの政策・方針決定の過程への女性の参画を、積極的に進めることを施策の方向としており、具体的には、審議会等の女性委員の比率並びに町における女性管理職の比率をともに平成24年度までに30%とすることを目標としております。


 平成23年6月1日現在の審議会等の女性委員の比率は23.9%、平成23年4月1日現在の女性管理職の比率は26.8%となっており、参画プラン策定時の平成14年度と比べますと、どちらも10%以上の伸びを示しております。これは、参画プランを策定してから約10年の間で、男女共同参画についての意識が高まってきたものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。


 まず、児童虐待ですけれども、相談件数でトータルで15件ということで、人数的には26人ということなんですけれども、一言で虐待といっても先ほどのようにいろいろなケースがあって、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、児童相談所にかかわっていただいている方も何人かいらっしゃるということだったんですけど、その児童相談所にかかわっていただいている件数と、そして、その児童相談所にかかわっていただくか、かかわっていただかないかの判断基準なんですけど、これはどのようなにされているのかお聞かせください。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) それでは、ケース15件、今、把握していると申し上げました。その中、7件が児童相談所と協働しております。送致の処理をしたものが2件、援助依頼をしたものが2件、その他3件です。送致の処理をした場合は、児童相談所が主導権を持ち、ケースの対応に当たります。援助依頼の場合は、児童相談所は指導助言の立場で町のほうに協力をいただきます。そして、児童相談所へ連絡するかどうかの判断基準ですが、子供の虐待の内容や状態により判断しております。まず、身体的な虐待が見つかった場合は、即座に児童相談所に連絡いたします。しかし、ネグレクトにかかるものにつきましては、関係者からしっかり事情を聴取した上で、一応ケース会議の中で、連絡するかしないかを決定しています。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 7件の方が児童相談所にかかわってもらっているということなんですけれども、ネグレクトと身体的とありますけれども、児童相談所に行かれる方が、私は重大かなと私的にはそう思うんですけれども、先ほど言いましたように前年度より1万件ふえているという中で、数はふえているんですけれども、全国の児童相談所の数はふえていないんですよ。ましてや相談員の数も多くありませんので、例えば、久御山の15件のうち7件と約半分が児童相談所にかかわっていただいているということですけれども、そんなことはないと思いますけれども、職員さんにかかわっていただいている方にしますと、児童相談所にも相談しているし、うちもしっかり見ているからみたいなところで、少し安心というのではないんですけれども、たくさんの目が、手がかかるという、目で見ていただけるということで、そういったこともあるかと思うんですけれども、先ほども言いましたように、児童相談所もいっぱいなんですよ。先月の宇治であったのも、児童相談所の職員は知っていたということで、児童虐待者としては把握していたんですけれども、結局あのような悲惨なことが起こったということで、児童相談所というのは、本当はもっと緊密にしていただかないと困るなと思うんですけれども、その中で、児童相談所とそれから要保護対策児童協議会の中ですね。それでいろんなことをされているということなんですけれども、いろいろあると思うんですけれども、ケース会議をされているとお聞きいたしましたけれども、ケース会議というのは、どのくらいの回数でされているのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 要保護児童対策地域協議会の会議回数、ケース回数について、報告いたします。


 要保護児童の会議は、代表者会議というのを年1回行っております。それから、実務担当者が出席する実務者会議、今度12月に予定しております。そして、個別のケース、これは、実際にその子をどう見守っていくか、どのように協議していくかというケースは、一つのケースで、一番多いケース会議は3回、合計では9回行っております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 代表者会議は1回で、実務者会議は1回で、ケース会議が3回でしたかね。7回、はい、ということです。


 代表者会議というのは、代表者が集まられて、大きな全体のことをされるので、1回は少ないかと思いますけれども、まあしょうがないとしても、実務者会議、これは、そのケース会議と同じような形で、実務のことですから、私は重要かと思うんですけれども、これも1回ですね、年に。そうですね。ちょっと少ないなと思うんですけれども、この代表者会議、実務者会議、それからケース会議の各かかわり、それはどのようになっているんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 代表者会議はやはりその部局の代表者、例えば、児相であれば所長等が参加しています。そして、実務者会議は実際に虐待の相談を受ける方、もっと細かくかかわられる方がケース会議で招集をかけて集まってもらっている、おっしゃるとおり、実務者会議について、もう少し回数をというのはあれなんですが、実際重篤なケース、そこまでいくケースが比較的少なく、実際ケース会議で一応見守りができているという判断をしております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) ケース会議でちゃんとした対応ができれば、私はそれでいいかと思うんですけれども、虐待の要因といたしまして、子供を出産後、地域からの孤立ということで、子育てに悩んで、核家族が進んでおりますので、例えば、父親はずっと仕事で遅くまで帰ってこない、そうしますと、乳飲み子と自分と2人きりという生活が今あるんですけれども、その中で、だれにも相談できない、友達とも交流できないで、1人でいろんなことを悩んでいるという場合がありますので、そこで、厚生労働省では、対策として、こんにちは赤ちゃん事業を立ち上げ、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や、養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供につなげていくという、このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図る目的でされているんですけれども、私、これ本当に大事なことだなと思っていますので、近所にすぐに相談に行ける方とか、それから、悩まないでいろんなことをオープンにできる方はいいんですけど、やはり、いろんな不安を1人で悩まれる方、孤立化されることが大変多くございますので、こんにちは赤ちゃん事業はすごくすばらしいと思うんですけれども、本町ではどのような形でされているのでしょうか。どの方が訪問されるのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) お答えいたします。議員御質問のこんにちは赤ちゃん事業と申しますのは、児童福祉法に基づくもの、そして、母子保健法に基づく新生児訪問事業がございます。本町では、新生児が生まれた時点から、保護者との信頼関係を築きたいというような観点から、母子の心身の状況、それから養育環境の把握、助言ですね、それから支援を行うために、平成9年度から新生児訪問指導事業を実施しておりまして、毎年、母子手帳の交付時、それから、交付時の記録、そして出生届により新生児宅へ連絡し、都合を聞いた上で、訪問させていただいているのが現状でございます。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 細かくなるんですけど、久御山に住んでいらっしゃるんですけど、他市町村に里帰りされていてそこで生まれた方とか、また逆に他市町村から、久御山が実家で里帰りされている方とかの対応というのは、訪問となりますと大変なんですけど、その辺の対応はどのようにされているのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 訪問対象になるのは、原則として、久御山町に住民基本台帳を有しておられる方ですが、例えば、今、御質問のように、本町に住基を持っている人が他市町の実家ということで出産した場合は、実家に電話連絡させていただいて、母子が本町に帰ってこられた時点で、訪問させていただいています。訪問する旨の連絡をしております。一方、逆に、他市町の住基の方で、里帰りで本町に来ておられて出産された場合は、連絡いただければ、保健師が訪問するということで、現在続けております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 細かくされているなという感じはあるんですけれども、今までに家庭訪問をされて、何か気づかれたこととか、うちは絶対に来ないでくださいとか、拒否された件数はありますか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 虐待に結びつくような事例ですけれども、平成9年度から、先ほども申しましたけれども、現在まで虐待につながるような事例の発見はございません。ただ、最近、御承知のように虐待まではつながりませんが、核家族とともに少子化が進む中で、育児に関する知識経験が乏しくて、母親が心身の変調をきたして、保健師に相談していただくと、電話でもそうですし、そういった場合は、事後のフォローとして、電話でも聞いておりますし、再度の訪問もいたしているところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) きめ細かくしていただいているかなという思いはあるんですけれども、虐待を未然に、小さいときに芽を摘むような虐待でも、それを防ぐことが大変重要かと思いますので、やはり、地域で見守るみたいなことが大変重要ではないかと思うんですけど、例えば、私、これはあったんですけれども、近隣の方が、どうもあそこの家庭は毎晩毎晩子供を外に出しているとか、泣き声が異常な泣き声をしているから大変だというようなことを訴える方もいらっしゃるんですよね。その方は虐待ではないかなということを私におっしゃっていたんですけれども、引っ越されたんです。そんなようなこともあるんですけれども、そういった住民の方が、今、政府のほうでも、広告をテレビのほうでされていますけれども、何でもかんでもというわけにもいきませんけれども、自分の判断で、例えば、ちょっと虐待ではないかなというふうなことを見かけたときには、住民の皆さんにこういう対処をしてください。例えば、社会福祉課へ電話してくださいとか、役場へ電話してくださいとか、そんな周知をすることも、私はやはり地域を見守っていくという中では、それも必要かなと思うんですけれども、皆さんに周知する、そういったことをするようなことはどうでしょうか、そのようなお考えは。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) ただいまの地域で虐待と思われる事例を発見された場合にという御指摘ですが、例えば、おっしゃられたとおり、確かにテレビでもいろんな虐待のコマーシャルいろいろ出ております。町としましては、社会福祉課、または児童相談所へ直接連絡してくださいと、緊急の場合は連絡してくださいということになると思いますが、通報が必要かどうかとか、どうすればよいかとか、そのアドバイスが必要な場合、これにつきましては、あいあいホールの子育て相談、もしくは地域の民生児童委員さん、あるいは、保育所・幼稚園も窓口に挙げていいと思うんです。いろいろな形で、行政につないでいただくことが大切だと思います。いずれにしましても、虐待に気づかれたら、いずれかの公的な機関につないでいただいて、どこかに相談していただくことで、子供が救える場合があります。その辺のところはまた広報等を用いて、いろいろ周知していきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 虐待に関しては、本当にしつけと子育てと虐待というのは表裏一体ですので、いろんなことで迷われることもありますし、見きわめも大変だと思うんですけれども、久御山町で悲惨な虐待が起こらないようにしっかり体制を整えていくしかないと思います。


 次、男女共同参画ですけれども、これは大変広範囲な問題でして、男女共同参画プランを立てられても、すぐに成果が実るようなものではないと思います。私、ここで、男女共同参画と大きなことを質問させていただきましたけれども、今回、私が特に言わせていただきたいのは、女性の活躍度、ジェンダー・エンパワーメントという指数がありまして、これは、国連開発計画が導入したもので、女性の政治参加や、経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかをあらわす指数で、議員数、専門職、技術職、管理職などにおける女性の割合と、男女の推定所得などを用いて算出されています。2009年の報告では、1位はスウェーデン、2位がノルウェーで、日本は何と57位と大変低い指数となっておりまして、2009年ですし、少しは上がっているかとは思うんですけれども、やはりこういう指数を見ますと、いろんなところでの女性の意見がまだまだ反映されていないことが多いということで、先ほど、目標は、委員会、審議会、30%のところが23.9%、職員さんのほうでは、管理職が30%目標の26.8%ということなんですけれども、そんなに半分以下ということはないんですけれども、それで、私は特に気になりますのは、審議会、協議会が幾つあって、その中で、女性が1人も委員さんとしておられないところは幾つあるのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 西山社会教育課長


         (社会教育課長西山一道さん自席答弁)


○社会教育課長(西山一道さん) 審議会等の女性の登用につきまして、先ほど述べさせていただきましたとおり、目標値の30%に近づいてはおりますけれども、各審議会等によりまして、かなりのばらつきが見られるのが現状でございます。現在、33件の審議会等について調査を行っておりまして、例えば、民生児童委員のように女性委員の比率が50%を超えるものや、固定資産評価審議会であるとか、町防災会議、あるいは農業振興協議会などの女性の委員が1人もおられない審議会等が8件ございます。女性の登用が進まない理由といたしましては、委員の選定に当たりまして、一部に特定の部署の長などが任命されることが法で定められていることや、また、地域で活躍する女性やその活動についての情報等が、十分に把握されていないことなどが挙げられると思っております。今後におきましては、豊かで、活力ある久御山町を目指して、まちづくり・地域づくりなど、政策・方針決定の過程におきまして、女性の参画を積極的に進めてまいりたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 審議会、そして委員会で33件あって、八つのところで女性の参画がないということで、法で定められているという部分もあるんですけど、例えば、監査委員でしたら、2人ですので、どちらかが女性が入れば、50%になりますし、2人では100%になりますから、そういう面ではわかるんですけれども、委員さんそのものが3人とか、5人とか少ないのは、それは、それでもやはり1人や2人は入れるべきなんですけれども、法で定められていないこととかいろいろありまして、何となくわかるんですけれども、ちょっと指摘して悪いんですけれども、防災会議ですね、防災会議は22人も委員数があるんですけれども、1人も女性の委員さんがいらっしゃらないんですよ。これは多分、法でいろんなところから出られているということだと思うんですけれども、何か女性委員が入れられるような工夫とか、そういうことはないんでしょうか。22人も委員さんがいらっしゃるんですからね。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) ただいまの防災会議の委員についてでございます。防災会議の委員さんにつきましては、災害対策基本法で定められた指定職となっております。現在、質問にありました22名の委員さんを委嘱させていただいております。中には、振興局長であったり、保健所長、それから、陸上自衛隊の隊長、国土交通省、宇治の警察署長、また、ライフライン関係では、関西電力であったり、大阪ガス、そういった方から出ていただいております。すべて男性で構成されております。しかし、議員御指摘のように、過去の災害、また、東日本大震災の経験を踏まえた中で、防災対策に女性の視点を加えることは、大変重要なことではないかなというふうなことも認識はしております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) そうですね。男性が選ばれるような仕組みにはなっていると思うんですけどね、阪神・淡路大震災以降の経緯といたしまして、防災基本計画と男女共同参画基本計画の改正ということで、国はやっているんですよ。その中で、女性の視点をもっと反映しなさいということで、提言といたしまして、防災行政における男女共同参画の視点の反映ということでございまして、1、防災基本計画などの策定過程に女性の視点を明確に反映できるような措置を講ずるとともに、女性の視点を明確に位置づけること、二つ目に、地方公共団体などの災害発生時の各種対応マニュアルなどに女性の視点からのニーズを把握し、迅速に対処できる仕組みを盛り込めるよう支援を行うこと、3、女性の視点を反映できるよう防災部局の女性職員の割合を高め、管理職登用を進めることというのが、明確に出ているんですけれども、いろんなこと、さっき言いましたようにあると思うんですけれでも、やはり、防災、今回も東日本大震災のときにおきましても、やはり、子供にミルクを与える授乳一つにしても、そして着がえるところ一つにしても、本当に皆さん女性の方は大変苦労されたようでございます。今は、こういった形で女性の方も入っていただいて、その中身は改善されているようですけれども、やはり、ふだんから女性の視点でそういった防災拠点とか、防災のことに関して、女性のきめ細かな視点が私は必要かと思いますので、どうか防災会議には女性の委員を登用していただけますように、何とかしていただきますように、よろしくお願いいたします。


 男女共同参画プランの中で、本計画の期間は平成15年度から平成24年度の10年間と書かれておりまして、基本計画の具体的な取り組みの期間として、前期・後期の2期を設定されています。後期は平成20年度から平成24年度となっておりまして、来年度は現計画の総括をされるかと思いますけれども、平成25年度以降はまたこのようにつくられるのか、どのように考えておられるのか。また、大きな見直しなどの、ここはちょっとこれで総括、これから総括ですからあれですけれども、今の視点として、こんなことを入れたいとか、こんなことを変えたいという点があればお聞かせください。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) それでは、戸川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 現在の本町の男女共同参画プランにつきましては、計画期間を平成15年度から平成24年度までの10年といたしております。平成25年度以降のプランにつきましては、第2次プランとして、来年度平成24年度中に策定をする予定をいたしております。策定に当たりましては、現在ありますプランの成果、また課題を検証いたしまして、そして、本年10月にもう既にアンケート調査を実施をいたしております。こういうものも結果を踏まえまして、男女共同参画推進懇話会などで十分検討をいただく予定をいたしております。それと、次のテーマといいますか、その部分ですけれども、共働きの世帯がふえているということでございますので、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)、また、DV法の施行によりまして、この辺の部分も、市町村における努力義務が規定をされております。こういう部分が今後の議論の中心となるというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) これから策定されるということで、私も楽しみにしておりますし、いろんな女性の本当に意見を入れていただいたらいいかと思いますけれども。


 最後になりますけれども、男女共同参画って本当にいろんなことがあると思うんですけれども、新教育長、山本教育長に男女共同参画についての大きな観点からで結構ですので、教育長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) ただいま、課長、それから次長が答弁いたしました。すべての人々がお互いの人権を尊重し合うという観点から、男性は男性らしくとか、女性は女性らしくとかということではなしに、お互いの人権を尊重した形の中で、この社会を形成していっていただくのが一番いいのではないかとこのように考えています。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず第一の質問は、義務教育である小学校・中学校の図書館の充実であります。山本教育長は、今定例会冒頭の就任あいさつの中で、久御山町で育ってよかったと言っていただけるような教育行政を推進してまいりたいと考えておりますとこう述べられました。私の質問は、まさに久御山町で勉強してよかった、育ってよかったと言える教育行政を実現するためにあります。


 そこで、学校図書館の司書と蔵書についてお尋ねします。


 まず第一は、学校教育における学校図書館の役割は、どういったものでしょうか。


 二つ目、学校図書館の司書の役割と現状について、お答えください。


 三つ目は、各小・中学校の学校図書館の国基準に照らせてみた場合の本町の蔵書率についてお尋ねいたしますので、お答えください、


 第2の質問は、9月定例会に引き続き、国民健康保険についていたします。今回は、国保加入者の状況と今後の税率の動向についてであります。


 まず一つ目、国民健康保険加入者の状況を所得、年齢、短期証発行状況についてお答えください。


 続いて、平成23年度施政方針で、坂本町長は税率等の見直しの検討をすると述べられましたが、見直しの検討結果はどのようになったのでしょうか詳細にお答えください。


 第3の質問は、本町が契約する個人の雇用状況、団体、事業所との契約状況です。


 一つ目は、本町が契約する団体、事業所や個人の状況についてお尋ねいたします。


 まず第一は、本町で働く嘱託、または臨時職員など非正規雇用の労働条件についてお尋ねいたします。


 二つ目には、業務委託している団体、指定管理者含む、その団体で仕事をされている労働者、また派遣労働者の労働条件についてお答え下さい。


 次に、本町の工事、企業会計も含む工事、建設、補修、改修等を含めた発注についてお尋ねいたします。


 一つ目は、入札の決定、どのように評価をして事業所を決定しているのですか。


 二つ目、入札の価格を決定されていますが、その積算はどのようにされているのですか。


 三つ目、建設現場等での労働者の労務単価についての見解をお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) それでは、巽議員御質問のございました学校図書館の充実につきまして、お答えを申し上げます。


 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。特に、情報化が大きく進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒がみずから必要な情報を収集・選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童・生徒の読書離れが指摘をされており、学校図書館の果たす役割は一層大きなものとなっております。このような状況の中、平成15年度から小・中学校図書館を巡回する司書を1名配置し、児童・生徒への読み聞かせや図書の購入、整理、貸し出し業務など司書教諭の支援を行い、学校図書館の充実を図ってまいりました。


 さらに、平成21年度からは図書館司書を複数配置し、児童生徒の読書への意欲・関心を高め、読書力の向上を目指しております。国基準におきます学校の図書の割合でございます。図書標準の達成率といたしましては、小学校で平均、平成22年度末で69.3%となっております。中学校で62.3%が達成率ということになってございます。文部科学省が定めております学校図書館の図書標準の蔵書図書数の達成に向けた計画を定めまして、学校図書館の図書の整備に鋭意取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん登壇)


○国保医療課長(北村 治さん) それでは、巽議員御質問の国民健康保険の現状と今後の考えについて、一括でお答えをいたします。


 まず、国保加入者の状況につきましては、平成22年度決算資料に基づいて答弁をします。


 所得については、平成22年度末の加入世帯2743世帯のうち、所得がない世帯は772世帯で全体の28%、33万円以下の世帯は211世帯で8%、33万円超100万円以下の世帯は478世帯で17%、100万円超200万円以下の世帯では、632世帯で23%となっております。これにより、200万円以下の世帯が全体の約76%を占めております。


 年齢別では、被保険者数5225人のうち、例えば、15歳から60歳が2535人で全体の49%、61歳から74歳が2164人で41%となっており、平成21年度と比較しますと15歳から60歳までで143人減少している一方、61歳以上では99人増加しており、加入者の高齢化が伺えます。


 次に、被保険者証の発行状況につきましては、平成22年度末の世帯数2743世帯のうち、短期証の発行世帯数は172世帯で全世帯数の6%です。その内訳は、3カ月証の発行世帯は25世帯で1%、6カ月証は84世帯で3%、12カ月証では63世帯で2%に交付をしている状況でございます。


 次に、平成23年度施政方針での税率等の見直しの検討についての考えについてでございますが、税率等の改正につきましては、平成18年度、19年度、20年度、22年度に行っております。


 ただし、その主な改正内容は、保険税の増額を目的とするものではなく、資産割を廃止する上での税率等の見直しを段階的に実施することと、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴う後期支援分が新設されたことによる税率等の割り振りのための見直しを行ったもので、税収そのものには大きな変動がない状況であり、何より国保加入者に対して過重な負担とならないよう極力抑えた税率等の改正を行ってまいりました。


 一方、保険給付費の平成22年度決算額は12億8021万8000円で、平成18年度から平成22年度までの5年間で約3億4000万円の増加しており、この平成23年度も増加傾向にあります。


 このように、医療費の増加に伴い、国保財政の財源不足が生じており、今日まで一般会計からの財政支援としてその他繰入金を得て運営をしている現状でございます。


 なお、一般会計からのその他繰入金の平成21年度の状況を申しますと、京都府内26市町村の1人当たり平均額は2827円となりますが、本町の場合1万5064円で府内ではトップに位置し、実に平均額の約5倍強の支援を得ているところでございます。


 しかし、本町の一般会計も大変厳しく、その他繰入金も今までどおり計上することが難しい状況下であります。このような財政事情につきましては、先般、国民健康保険運営協議会の委員や議員の皆様に御説明をさせていただいたところでございます。今後におきましては、税率等の見直しは避けて通れない状況であることから、平成24年度の当初予算を編成する上で、税率等の改正に向けた検討が必要になると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、巽議員御質問の本町が契約する個人の雇用状況について、お答えをいたします。


 本町が雇用しています嘱託員・臨時職員の12月1日現在の雇用状況についてでございますが、保育士等も含めまして、嘱託員が113人、臨時職員が235人となっています。職種につきましては、嘱託では保育士・幼稚園教諭、宿直員、運転手、介護保険認定調査員など専門性の高い職種につき、雇用している状況です。


 また、臨時職員につきましては、保育士、事務補助員、また、正規職員の育児休業等に伴う代替え、そういった臨時的に短期間の仕事について、雇用をいたしております。


 また、社会保険の加入要件としましては、雇用契約期間が3カ月を超えかつ週29時間以上勤務する職員が対象となっておりまして、町雇用の嘱託員は1週間の勤務時間が短い交通指導員や療育教室の発達指導員を除いた113入のうち103人、臨時職員につきましては235人中57人が社会保険に加入しています。


 また、雇用保険の加入要件につきましては、雇用期間が31日以上の雇用で、1週間の労働時間が20時間以上の職員となっており、嘱託員では社会保険と同様、103人が加入し、臨時職員につきましては102人が加入をしております。


 なお、嘱託員、臨時職員の雇用・賃金・服務等の労働条件につきましては、労働基準法に準拠して、久御山町嘱託員取扱規則、また、久御山町臨時職員取扱規則に定めております。


 次に、業務委託団体に従事する労働者や派遣労働者の労働条件についてでございますが、ゆうホール、体育館等の指定管理者である財団法人久御山町文化スポーツ事業団、また、いきいきホールの指定管理者である株式会社ノーザンライツ・コーポレーションの勤務条件につきましては、法令を順守し、就業規則に基づいて決定をされております。


 また、その他、町が委託しております事業所におきましても、労働基準法などの法令を順守した労働条件で雇用されているものと考えているところでございます。


 なお、町の派遣労働者についてでございますが、現在、町といたしましては、地方自治法による派遣ということで、京都府から1名、派遣をいただいております。この職員の勤務時間、給与等につきましては、すべて町に合わせた形で、給与につきましても、町のほうから一切の支払いをいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、巽議員御質問の本町の工事、発注について、お答えいたします。


 まず、入札についてでございますが、本町における公共工事の入札については、平成20年度に入札制度の見直しを行い、現在、130万円以上5000万円未満の工事については、簡易公募型指名競争入札とし、5000万円以上については、条件つき一般競争入札、3億円以上は、一般競争入札により、原則、町への登録業者を対象として行っております。


 その中で、入札の参加資格については、原則、京都府や本町において、指名停止を受けていないことや、業者の経営状況を示す、経営審査点数や地域要件のほか、必要に応じて、本町の元請実績などを設定しております。


 また、この参加資格とは別に、適正な入札を行う上で、積算根拠が明確に国などの積算単価を用いている場合には、予定価格の事前公表を行うこととともに、工事の品質確保や極端な低入札とならないために、国等で示されております低入札価格調査基準などを基に、最低制限価格についても設定を行っております。


 加えて、入札参加業者に対して、入札に対する基本事項等を示した入札の心得や当該工事に係る請負契約内容を事前に配付を行う中で、入札を行っております。


 なお、労働者の最低賃金の保障などの観点から、平成22年度の公共工事からは工事請負契約書に、労働基準法等を遵守することを契約条件としておりますので申し添えます。


 引き続きまして、本町の積算方法についてでございますが、工事費の積算については、本町では各所管において国の積算基準を準用して積算しており、例えば、建設整備課で行う道路・河川工事については、国土交通省の土木工事標準積算基準書に基づいております。


 また、積算を行うにあたっての設計労務単価は、現在、国土交通省と農林水産省が共同で毎年実施している公共事業労務費調査をもとに算出された京都府労務単価を使用しており、この労務単価が、現時点では実勢が反映された単価であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 1回目の答弁いただきまして、私が図書館の位置づけという、今、人間形成とか、非常に大事だということで言われたんですが、教育長もこの間のあいさつのときにも、指導要領の話もされましたけど、この学校図書館というのは、しっかり、学習指導要領に位置づけられているものであると、それで、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動、読書活動を充実すると、これ、別に新しい学習要領から載ったわけでもなく、これまでにも載っていたわけです。実際のところなんですが、今の現在、小・中学校の中で、主体的、意欲的な学習活動、読書活動をどのように行われているのですか、お答えください。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 図書館の利用の状況ですけれども、特に調べ学習などで、授業で各クラスが図書館へ訪問して、調べ学習をすると、そのほかにつきましては、図書館の開放と言いますか、貸し出しの関係ですけれども、これにつきましては、毎日、中間休み、それと、昼休みのこの時間を利用しまして、図書の貸し出しをやっているということで、子供たちが興味のある本をそれぞれ借りていただいて、学習をしていただくというような形になっております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 大阪教育大の塩見 昇さんという学校図書館協議会の理事の方が、学校図書館というのは、あらゆるときに子供たちが利用できるような場所でなければならないと、そのためにも、やはり、今、学校図書館に司書を置くようなことを全国をずっと歩いてもおられるわけなんですが、そういう意味で、今、聞いていましたら、休憩時間とか、どちらかというと、本当に、それはもちろん授業の時間は先生が連れていかれてされるんでしょうけれども、常に、ちょっとした休憩時間とか、あと放課後も子供たちがそこで過ごせるように大阪のほうでもやっているところがあったりするんですが、今、話を聞いていますと、確かに2人しか現在おられない、去年は4人おられましたけど、2人しかおられないから、2人で4カ所を分担して回っておられるから、当然そういったことになるんですが、そうなってくると子供の義務教育としての位置づけから考えた場合に、ある学校では、常に学校図書の司書の先生がいる、ここの久御山町には、来られる日と来られない日がある。来られないときには閉まっていることもあり得るという状況で、本当に義務教育を保証するという教育行政でいいのかと私は思うんですけれども、その点ではどういうお考えを持っていらっしゃいますか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 今、申しましたように、実際に貸し出しというのは、限られた時間でやっておりますし、そのほかは当然、学校それぞれで授業ございます。それの授業の一環で、別途調べ学習というのを図書館でやっていると、ですから、基本的に授業時間中は、子供さんにとれば、図書館を利用できるような状況ではないかというふうに思いますし、休み時間に御利用いただくという形になりますし、あと、放課後の関係ですけれども、これ、基本が集団下校という形になっております。これは、いろいろな事故等もございますので、できるだけ、たくさんの子供たちで下校してもらうという形で、放課後の開放はいたしておりません。それと、去年は、平成22年度は4名、司書がいたんですけれども、基本的には、各学校に司書教諭というのがおります。これは必須でございます。その補助をするために、別途久御山町では、臨時の形ですけれども雇用いたしております。昨年、特に、展示コーナー何かの飾りつけとか、配架とか、こういうものを主な業務といたしまして、昨年1年間だけ4名の司書さんを雇用させていただいた、それで、ある程度、図書館のそのままの雰囲気もでき上ったという形になっておりますので、23年度からはお2人で四つの学校を回っていただくというような形にいたしておりますけれども、22年度は別にしまして、21年度と比べますと、21年度は4時間勤務であったわけですけれども、本年度は7.5時間、ほぼフルタイムでそれぞれの学校に入っていただいていると、ですから、21年度と比べますと、前進はしているというふうに我々は考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 話聞いていましても、図書館の仕事、司書さんの仕事というのは、本の整理とか、そういうきれいにしたらいいとか、そういうふうなイメージしか取れないんです。学校司書さんはおっしゃるように司書教諭のもちろん補助でもあるんですけれども、やはり学校の図書館の運営にかかる専門的な部分であるし、図書館の利用指導、ガイダンス、これは、文科省が出している分なんですが、読書の相談をしてみたりとか、読み聞かせしてみたりとか、いろいろと学校司書教諭と一緒に子供にとって、豊かな情操と教育とかをつくっていきましょうということでやっていくところですから、私は4人体制をやっているときと比べて、確かにきれいにはなりますし、本が整理するというだけであればね、しかし、大事なのは、本の整理だけではなくて、子供にどういう、さっきも言いましたけれども、学習指導要領の中で言われていますように、子供が主体的、意欲的に学習活動、読書活動に取り組んでいけるのか、すなわち子供と教育、子供さんと学校の先生を下支えするという大きな役割を持っているというふうに思っているわけなんです。そういった意味で、もう一回元に戻りますけれども、そもそも、またあとで久御山学園の話も出るから深くは入りませんけれども、久御山町は、保幼小中一貫教育をやるんだということで、実践の場として、今回久御山学園というものをもちろん出してこられたわけなんですが、そういう観点から、ブックスタートというのが、3歳児、3カ月、4カ月のところでスタート、もう随分前からされています。このブックスタートのそもそもの目的、これは何でしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 小さい子供たちに一定、夢、希望を与える中で、本に親しませるというのが目的であるとこのように考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) だからその、子供の久御山町がそういうブックスタートというのを始めたときに、取り組みましょうということで、ブックスタートをスタートしたわけですね。だから、私が言いたいのは、子供のときから義務教育が終わるまで、久御山町の教育行政としても合わせて、本に親しみ、そういう人間像を、人間形成をつくっていこうとしてスタートしているわけですから、その最終の中学校の時点でもしっかりと最初の当初の思いを貫いていただきたいとそういう意味で、今、質問したわけなんですなんですけれども、教育長がおっしゃったように子供の教育に本に親しむというそういう部分で言ったら、大きな意味を持っているということで、私は、この2人ではなくて、3人に、4人に、各学校に配置をしていただきたいと、そのように思っていますけれども、今後の計画はどうでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) ただいま、巽議員から御意見のありましたとおり、学校図書館につきましては、児童、生徒が、みずから学ぶ学習、情報の場、また、豊かな感性や情操をはぐくみます読書の場、さらには、教育課程を展開する教育の場ということで、その重要性は十分私のほうは認識はいたしております。したがいまして、学校図書館の環境整備等につきましては、御案内のとおり、久御山中学校におきまして、建築のコンセプトとして、学習習慣の確立をねらいとする中で、自学自習室とタイアップして、学校図書館を配置いたしたところでございます。このような形の中で、今、学校の図書館を言っておられますけれども、町立図書館につきましても、充実を図っているところでございます。学習に必要な図書につきましては、一時貸し出し等も町立図書館は実施をしておりますし、一定の形で図書館の機能の充実並びに蔵書の増冊も図っております。そして、また、久御山町におきましては、特色ある教育、それから、安心・安全の対策とか、久御山町の少人数学級、いろんな形の教育を推進させていただいております。そうした中で、図書館司書等、また、図書の充実等については、十分認識はいたしておりますけれども、図書館司書の増員については、現在のところ、考えておりません。


 以上で、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は、子供たちが図書館に行ったときには、相談相手になってくれたり、図書だけではなくて、話を聞いてくれたり、そういうふうな司書の位置づけとして、私は必要だと主張してきたわけです。それで、もう1点、今、話を聞いていましたら、それは今のところは考えていないということなので、これからさらにまた要求はしていきますけれども、もう1点、この学校図書館の司書さんの中で言われているのが、久御山町ではありませんよ。全国のそういうところで言われているのが、自分が出勤した場合には、職員室に席がないと、図書館にはあるんだけれども、だけど、やはり一番大事なのは、子供の様子が一番わかっていないとだめだと、けれども学校のところに職員会議にも出られないし、席すらないと、そういうことで、子供の様子を知りたいと思っても、訪れてくる子でしか状況がわからないと、また来た子もその子がどういった状況であるのかも把握できない、そういう意味でもそういう職員室に席をおいてほしいという声も挙がっているわけなんですが、久御山町の場合は、いかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 久御山町におきましては、図書館司書、アルバイトさんですけれども、その方の机も職員室に配置をいたしております。それで、当然、朝出勤されますと、職員会議にも出席をされておりますので、子供たちの一定の先生方との情報を同じようなレベルで共有はできているというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 考えているのではなくて、やっているんですね。今、考えていますとおっしゃったけど。できていると考えています。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 席は、職員室にございます。そして、一般の教職員との朝の朝礼の会議にも参加をしておりますので、先生のレベルと同様の子供たちの状況を把握をいただいているというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 教育長は、今後は蔵書の話もされました。久御山町の実施計画の中でも、金額的には図書館の充実とか書いてあるんですが、学校図書館やね。これ今、聞いていましても、小学校では平均7割、中学校では6割という、そういった、それが最近ではなくて、私も平成15年から統計も取ってみたんですが、同じような数値が移動しているだけであると、これでは早急にそんなに子供の人間形成が大事だと言っていただいているんですから、蔵書の計画をしっかり立てていただかないと、早急に100%に近づくような、来年すぐにとは言いませんけれども、そういうことが必要ではないかと思いますが、計画はあるんでしょうか。何年までに到達するという。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) この図書の蔵書の計画なんですけれども、先ほど課長の答弁にもありましたように、年次計画を定めております。平成20年度からは、各小学校1校ずつ60万円、中学校で70万円の予算で、年間にしますと、小学校で500冊ぐらい、中学校で600冊ぐらいがふえていっているわけですけれども、当然古くなって廃棄する部分もございます。その辺の関係もございますけれども、おおむね平成27年度100%を目指して、この計画を充てております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 平成27年度までにしっかりとやっていただくことを期待をして、次の国保のほうに質問を移します。


 答弁をいただきました。聞いておりましても、やはり、65歳以上の国保加入者の方が非常に多い、しかもこれは久御山町の人口比率でしても7割ぐらいの人数でありました。そういう中で、しかも所得もお聞きしていましたら、200万円以下76%ですか、それがあるのが現実です。その中で、ことしの9月17日の朝日新聞に国民健康保険加入者の保険料の収入に対しての保険料の比率、そして、協会けんぽの方の組合員さんの保険料が自分の収入の何パーセントなのかという、組合健保はどうなのかという記事が載っていました。協会けんぽは自分の収入の4.0%、組合健保は大体3.1%、その中で国保の部分につきましては、旧ただし書きに変えましたら13.5%ということになっています。その中で、先ほどは、保険料の引き上げ、保険税の引き上げはお金が足らないからやったのではないと、資産割を減らすためにやったんだと言っていますけれども、資産を持っておられない方にとっては、実質的な引き上げにもなっているわけなんです。そこで、課長にお尋ねするんですけど、この国保がこのように負担率が高くなっている、一つは協会けんぽにしても、組合健保にしても、事業者負担があるわけなんですが、そのほかにどうしてこれだけ負担が高くなるとお考えでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 今の個人負担の関係になりますが、企業とか会社においては、その負担が半分支払いが行われるわけなんですけれども、国保の場合はそういったことがございません。ただ、低所得者とか、そういった方については、町の条例による軽減なり減免措置を講じておりまして、そういった低い所得の方についても国保の場合は、町の減免によって対応していると、ただ、支払いの単価で見れば、比率が高くなってくるというところにあろうかと思います。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 辛うじておっしゃらなかったのは、私はその原因の大きなものは、国の医療に対する補助金、48%から45%ですから、38、今では25、4まで下がってきていると、京都府は平成15年ですか、その時点から補助金の繰り入れをやめてしまっていると、ここに大きな原因が私はあると思います。一つはそういった国保の加入者の現状、しかも、今は、この効果はあとでまた質問するところにも入るんですが、ワーキングプアとか、非正規雇用で会社をやめざるを得なかった方が、国保に入ってくる。つまり、所得の低い人がふえている中、そういった中で国保加入者のこの3年間、先ほど課長は200万円以下が76%とおっしゃいました。これは、平成20年のときは71.4%、21年も71.4%、22年になったらまた上がってきていると、こういう状況です。


 そして、ことしの今月の3日、全日本民主医療機関連合会、民医連が医療費、介護費、相談調査からどういったことが現状があるのかというのを調査をしたのを明らかにしました。相談者は3029人、その就業をしている人は非正規雇用が7割、そして、相談した後に死亡した事例は141件もあって、医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へのつながれなかった状態があったと、これは民医連の事務局長が言っています。こういう調査の結果、働いても働いても、くらしがよくならない、そういう方は、まず病院に行くのを通常行かなければ、糖尿病とかあったとしても、毎回行かなくてはいけないのをいくのを減らしているという現実もあるわけです。そして、生活費の中から保険料を払えば、結局医療費も払えないという現状になっています。町内に住む70歳女性Aさんは、年金その他で平均したら、1カ月10万円の収入があります。電気、ガス、水道、電話代、国民健康保険税、介護保険料、歯の治療、歯に行っているから、あと日用品、食費などそれらを差し引くと1カ月当たり8600円しか残りません。こういった生活の中で、もちろん友達ともなかなかコーヒーを飲みに行きたいと思ってもいけない状態。御親戚で御不幸があってもなかなか遠いところまで行けないというのが現実なんです。このように200万円以下の所得が76%という今の国保の現実、さらに引き上げたら、ますます治療も受けられないという現状になっていくと、私は思っています。そこで、今回引き上げの方向で検討をされているということですが、一体幾ら不足を考えていらっしゃるんですか。わかっていたら教えてください。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 現在、平成24年度の当初予算を編成を行っております。国保の特別会計におきましては、やはり、歳出、必要経費に対して歳入が必要だというところになるんですが、その歳入であります国府補助金ですね、あと交付金、また歳出にかかわる保険給付費とか、拠出金、納付金、そういったものを積算した上での保険料が算定してくるわけなんですが、その根拠となる資料が、この12月末から1月にかけて、国等から通知が来ます。それをもとに試算をしていって、幾らの保険料が必要になってくるかという話になるんですが、そういった詳細な作業はこれからになります。ただ、現時点で言えることは、今年度の給付事業費等の実績をもとに、来年度の予算編成を行うわけでございますが、今の税率では、国保運営が非常に厳しいという状況下にあります。そういったことで今の段階では税率等の見直しが必要になるということを考えており、具体的な内容につきましては、これから取り組むといったところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私たちは、こういう状況の中で、やはり、今、保険料を引き上げたら、さらに滞納者がふえる。そして、病院に行けなくなるという結果も目に見えているというふうに思っています。そこで、この間一般会計からの繰り入れを9000万円とか、1憶とか、この間、本当にさっきの比率からいっても京都府下では1万5000円以上、一番高い補助を出していただいているんですけれども、この一般会計からの繰り入れをやって、できないことはないのではないでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 先ほども申しましたように、一般会計の繰り入れは非常に伸びております。先ほど、5カ年で3400万円ということで、それは平成22年度までの分です。この平成23年度は平成24年度よりまだ増加傾向にあります。また、今後、冬場を迎えるに当たって、インフルエンザ等もふえてきます。そうしたことを見ますと、一般会計からの繰り入れというのが、この22年度の決算では、1憶1095万6900円になるんです。これ以上、今の予算からすれば、23年度はふえて、なおかつ24年度はふえてくるということになれば、その他繰り入れができるかというのは、非常に難しいところがございます。ただ、先ほども言いましたように、ではどれだけというのは、まだこれから試算をして、求めていかなければ、具体的な数字は出てこないということで、そういったことの状況でございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 国保課長は、国保について、部長ももちろんもちろん責任を持って、全面的な責任はもちろん部長にあるんですけれども、この今の本当にこの加入者の実態、そして、滞納者がふえている実態、それを加味してて、なおかつ引き上げるということが、私はどうしてそういうことができるのかなと思いますわ。それでやはりこれは命にかかわる問題であるわけです。一般会計から私は繰り入れしたらだめなんですかと今聞いたわけですが、そこのところには触れておられませんでした。私は社会保障であるという立場から、一般会計から繰り入れるべきだと思っていますが、それはだめなんですかと聞いているんです。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 巽議員のほうから先ほどから国保、国民健康保険の実態、ほかの組合健保等も含めまして、財政に厳しいし、またそれによって、低所得者に負担というか、それがいっているということはおっしゃったとおりです。そのおっしゃった中で、やはり国等の支援の部分、これが減ってきた、これもそのとおりでございます。もともとそこら辺が減らなければという話はあるんですけれども、この減った分については、坂本町長も機会あるごとに国等に要望をしていただいたところでございます。今、一般会計の繰入金ができないのかという御質問でございます。それと同時に税率が変わるということは、当然、増税になると、税負担の増になるというお話でございます。しかし、この一方では、やはり近隣の一般会計からの繰出金、これの状況が、先ほど、トップは間違いないんですけれども、この近隣市町を見ましても、やはり3分の1以下のところにありますし、近い市ではゼロというようなところがございます。そういうことで、飛び抜けているわけです。それが今まで、財政状況が良好であったときは、それができたわけでございますけれども、今まさに午前中にも御質問があったように、交付団体にもなっていこうと、かもわからないというような非常に本当に厳しいような状況でございます。やはり、本来の国保制度の中で、応分の負担もしていただけなければならないということで、他市町に比べて財政が厳しいから、もっと上がるというような話ではございません。やはり、その辺の均衡も含めまして、適正な財政運営をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 部長が、今、本来の国保ということをおっしゃいましたけれども、国民健康保険法の72条の3、国民健康保険に関する特別会計への繰り入れ等という、これは、ところでは一つは国保税の減額とか、することが出さないとだめだよということ、もう一つは国民健康保険の財政の状況、その他事情を勘案して、政令の定めるところにより、算定した額を国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないと書いてあるわけですよね。そういった場合に、今、この事態のことを、景気がよくって、皆さん暮らしもよくって、それぐらいだったら出せるよというときになればよろしいんですけれども、そういう事態ではないから私は言っているわけです。ましてやこの間の民生教育常任委員会でも町長が京都府での国保の責任者ですか、国に行ってもっと出してくれと言ってきましたというっことでありますから、言っていただいているとは思うんですけれども、だからと言って、国がこちらに何もないのだから上げるんだとなった場合には、やはり本来の、私が言っているのは、住民の命を守ると、その立場に立ちかえっていただいて、引き上げをやめるべきではないかと、そういうことを今、問うているわけです。だから、一般会計からこの72条の3に照らしても、入れることはだめではないし、府下の他市町村とも比べて多くても、別にそれは町長の政治的な判断と、よくやってくれたという評価にもなるわけですよ。そういう意味でも、私は、今、本来の国保のもとに戻るとかいう議論にはならないと、そういうように思うんですけれどもね。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 今、言われましたそういうような趣旨に基づきまして、平成10年度から17年度までずっと税率を据え置きしてきたと、18年以降は、先ほど課長も説明しましたように、それぞれの状況に応じた形での税率改正はしましたですけれども、そこの足らず分につきましては、そういうような中で町の判断で一般会計からの繰り出しをすることによりまして、その加入者の方の負担をずっと図ってきたわけでございます。その割合というか、その程度がそれでいいのかどうかというのが、これこそ、やはり、同じ法律の適用でありますけれども、ほかの市町村に比べましても、断然多いということで、それが本当に適正なのかどうかという判断のもとに今回、一定の負担もしてもらわざるを得ないというような状況に至ったというものでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 久御山町が本当に大変な状況で、財政力も本当に厳しい、今にも転落をしてしまってどうこうという状況であったら、住民に納得を意見をもらっていうこともあるんですけれども、この間の補正予算のときにおっしゃった17億幾らまだ基金がありますと、確かに大事に使わないとだめですし、けれどもこれは命にかかわるものに使うんだったら、私は無駄遣いではないとこのように思っています。


 あともう一つは、お金の話ばっかりやっていますけど、大事なのは病気にならないような状態をどうつくっていくかということなわけです。やはり、久御山町で各国保の加入者の65歳以上が約7割になるという中でも、先ほど、三宅議員のほうも保健師さんの訪問とかありましたけれども、まず病気にならない、ワクチン接種の奨励とか、そういうものも合わせて、病気にならない予防をしっかりとつくっていくというそういう行政に、保健衛生ですね、そのものをしていかなければいけないとそのように思います。基金がないからとおっしゃいますけれども、何度も繰り返しますけれども、私はやはり、命にかかわる問題であるからこそ、私はこんなにしつこく言っているわけなんですけれども、やはり、そういった点でも今回のまだ数字も出てないということですから、何も議論はできないので、ただ方向性を出していただいたので、私の意見は申し上げまして、時間がありませんので、次の公契約について質問いたします。


 先ほど、御答弁いただきました臨時職員のところの分なんですけれども、一つ気になるところがありまして、それは、去年の4月に総務省が臨時非常勤職員及び任期つき単時間勤務職員の任用等について、こういった送付書通知を出されました。その中では、臨時職員とか、非常勤職員に一時金等の手当支給をしないとか、否定をしたりとか、経験加算をするのはやめときなさいとか、うかつに期待を抱かせて、次も継続して雇いますよということは言わないようにとか、そういった、確かにいい部分もあったそうであります。あったそうというのは、職員の入れかえを目的とする雇いどめはやめなさいよということも言っているんですが、ここのところ、通知のとこで、先ほど言いました一時金手当を支給しないようにとか、その経験加算をしないようにとか、否定するような文言の通知があったわけですが、久御山町はこの通知に対して、どのような対処をされましたのですか。されてなかったらそれでいいんですけど。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) ただいまの答弁の前に、先ほど私答弁させていただいた中で、雇用期間、社会保険の加入要件ですが、雇用期間3カ月を超えてと言ったようですが、2カ月です。ちょっと訂正させていただきます。


 今の御質問でございます。うちの町の直接雇用をいたしております嘱託員であったり、臨時職員につきましては、町の先ほど言いました嘱託員取扱規則であったり、臨時職員の取扱規則で、定めておりまして、その通達等により中身を変えたということはございませんで、例年からの規則に従って、現在は運用をいたしております。ただ、臨時職員でも雇用保険、そういったことに現在は入っていただいておりますが、様式等について、以前におきましては、雇用保険の適用はありませんというふうな様式を使っていたことがありますが、現在、実際に渡しております通知書につきましては、そういった文言は削除しております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) インターネットで、一昨日と見たらまだ雇用保険はありませんと書いている文書が残っていましたが、それは削除されたんですね。


 それと、臨時職員さん、嘱託職員さんというのが非常に比率的には高いというのが答弁から伺えました。その中で、おととし、2009年5月20日に公布された公共サービス基本法というのができて、この中ではここでこういうところで自治体で働く人たちの賃金も合わせて、労働条件をしっかりとやりなさいよと、遵守、法にのっとって、やりなさいということが書いてあるわけなんですけれども、こういった点からいきましても、この臨時職員さん、職員の給与とかは、私たち、議会に出てくる文書ですからわかるんですが、臨時職員さんたちの昇給というのはどのような状況になっているんですか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 基本的には、臨時職員さんというのは短期間の雇用ですので、昇給等の制度はございません。賃金につきましては、今、おっしゃいました最低賃金であったり、そういった規則に適用するようにその時点での改正を行っておりますが、そういった今おっしゃいましたような期末手当であったり、昇給であったり、そういったものについては、現在ございません。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 指定管理者のほうについて、お尋ねします。


 平成22年、去年12月28日、これも総務省通達で指定管理者制度の運用について、助言ということで、一つは指定管理者が労働法令を遵守することは当然であって、指定管理者選定に当たっても、そういった労働法令を遵守している雇用、労働条件の適切な配慮がなされているよう、留意することというふうに書いています。久御山町も指定管理者がありますね。そこでのこの労働条件、雇用条件等はどのように把握されていますか。ましてや、この通知が出たわけですから、その点ではどうですか。


○議長(信貴康孝さん) 西山社会教育課長


         (社会教育課長西山一道さん自席答弁)


○社会教育課長(西山一道さん) 財団法人久御山町文化スポーツ事業団の関係につきましてでございますけれども、雇用条件、労働条件につきましては、事業団の就業規則というのを設けておられまして、法に遵守されて、この規則等に基づいて、雇用されているものというふうに確認をしております。


○議長(信貴康孝さん) 長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 私とこの所管はいきいきホールでございますが、今、西山課長からの答弁のとおり、就業規則もございますし、臨時職員に対しても、就学規則ございます。確認しております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 派遣というのは、小学校のAETさんだけでいいんですかね。ほかの派遣の労働はどうなっているんですか。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 小学校に行っていただいています英語指導助手の先生3名につきましては、派遣契約により小学校のほうへ派遣をいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 指定管理者のほうの雇用のところではしっかりと就業規則もありますしということがあるんですが、ただ、私たちからしてみたら、4年ごとにこちらで指定管理をどうするかということになるので、そこで働く労働者の方にしてみたら、4年後はどうなるかわからないということになりかねないと、これは予測ですよ。それで、実際よそのところでは、変わるために業務が継続されない、公共事業が継続されないということがあって、あるところでは、業者が変わる場合にはそれまで働いた人をそのまま次の業者へと就職をさせてくださいねというようなとこも約束を取って、公共事業を低下させないことをやっているということがあるんですけれども、実際そこで働く、指定管理者の場合に働いておられる方の状況とか、それは把握は実際、文書で、今、言ったら、就業規則渡していますと言うだけで確認だけですよね。今、答弁いただいたのは。それは、実際話を聞いて、その働いている方から直接話を聞いたというわけではなくて、そういう書類だけで今、答弁されたんですね。


○議長(信貴康孝さん) 西山社会教育課長


         (社会教育課長西山一道さん自席答弁)


○社会教育課長(西山一道さん) 先ほど申しました久御山町文化スポーツ事業団の就業規則につきましては、事業団のほうで設置されておりまして、それにつきましては、雇用されている方について、その分について、書類を渡し、周知されているものと聞き及んでおります。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ちょうど去年の12月に入札のことで質問をさせていただきました。そのときの、きょうも答弁いただいた中で積算の根拠は国とか京都府の労務単価をやっているから、実勢が保たれているというふうにおっしゃいました。


 しかし、私が言いたいのは、この労務単価、御存じのように毎年、二、三年前と全く一緒ではなくて、前年度を基準に設計労務単価を計算、出してくる。しかも経験者、熟練工、新しい方も一緒に平均をとるわけですから、それで金額を決めるわけですから、熟練者にしてみたら、非常に低い金額になってしまうという状況がある。まして、元請から第一次下請、第二次下請と下がってくると、さらに低くなっていくということです。これは、京都建築労働組合が聞き取り調査を行ったところなんですけど、実際、34歳の鉄筋工、16年の経験がある方も平成23年度の設計労務単価は1万6100円、平成22年度は1万6500円だったと、それが日給が今度はさらに下がってしまって、1万2000円ほどになってしまっているという状況があります。まして、経験年数が古い方で、例えばこれは、型枠大工さんは38歳、20年経験者は、ハイリスクハイリターンだからこそこの仕事もやりがいがあって楽しみがあった、しかし、今は、ハイリスクは変わらないけれども、ローリターンなので、やりがいも出ず、一つのミスですべてなくなってしまう、安定した仕事なら転職をしたいとこのようにも答えておられるし、施工管理されている36歳の16年間経験者は、社会インフラを支える基準産業として、ダンピングの防止を徹底してほしい。建設現場の状況等を考えてほしいと、こういう声も挙がっています。去年のこの12月に質問をいたしましたときに、下請の実態調査をしたらどうですかということについて、実態調査のやり方については、研究もしなくてはいけないんだけれども、やることについては検討をしたいとこのようにお答えになりました。その後、この1年間でそういう調査をされたのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん自席答弁)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) この1年間において、実際の労働単価については、調査はしておりません。ただ、巽議員が質問の中で言われた工事の設計労務単価でございますけれども、これは実際に支払われる労務単価とは異なっております。その辺はお願いいたします。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) もちろん、それを基準にして、積算をしていくわけで、実際に受け取るのは、もっともっと、しかしながら、それが本来、設計労務単価が100%そのまま下請けの方に、労働者に行き渡るのが本来のあり方だと、私はこのように思っています。今、京都府のほうでも、低入札の方への聞き取り調査とか、手紙などの調査を終えたところでもあります。ぜひとも、久御山町でも、読んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) それでは、暫時休憩いたします。


 3時15分に再開をいたします。


               午後 2時57分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 3時15分 再開


○議長(信貴康孝さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 3番、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○3番(内田孝司さん) 3番、ネクストくみやまの内田孝司です。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 本日は、防災協定について、一括にて質問をさせていただきます。


 本町の防災に関することは、災害対策基本法の規定により、地震、風水害等の大規模災害、または特殊災害等から、町の地域並びにその地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを、その目的として久御山町地域防災計画を作成されております。その内容としては、それぞれの災害種別ごとの災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する事項、その他必要な事項等について定め、いざ災害に備えられているところです。


 また、そのほかに、町、防災関係機関、町民、事業所等が果たすべき責務や役割が定められてあり、自分の命は自分で守る、地域のことは地域で守るという心構えと行動が防災対策の基本であることを示されております。


 初めの質問項目としまして、自衛隊の災害派遣に関することを聞かせていただきます。


 自衛隊法第83条により災害時の部隊派遣について、定められているところでございます。久御山町地域防災計画では、自衛隊災害派遣要請計画として、災害派遣要請基準、災害派遣要請要領や災害派遣部隊の活動内容、派遣部隊の受け入れ態勢の確立など、自衛隊の派遣要請から派遣部隊の撤収要請までの細部要領について定められております。そこで質問ですが、受け入れ体制で挙げられいる宿泊所等の準備、連絡職員の氏名、作業計画の樹立、部隊集結位置の確保、ヘリポート、駐車場等の確保等、それぞれ具体的な内容や計画場所について、説明をいただきたい。また、自衛隊との間で救援に対する具体的な協定等は結ばれているのか、お聞かせ願いたい。


 続きまして、遠隔地自治体との災害時相互応援協定の締結について、質問させていただきます。


 全国各地にて近年、地震が多発し、また、近い将来において、東海・東南海・南海地震等の大規模地震が懸念されています。


 現在、本町は宇治市を含む6市3町にて、京都南部都市災害時相互応援協定を締結されていますが、大規模地震発生においては、当然、広域にわたり被災する可能性が高く、近隣からの受援は期待できないだけでなく、被災地周辺地域の生活物資等がなくなることが予想されます。


 以上のことから、久御山町としては、広域災害の発生を考慮し、同時に被災する可能性が低い遠方の地域と、あらかじめ災害時における相互支援の関係を構築し、迅速な避難住民の受け入れや食料や生活必需品などの救援物資の供給、並びに応急支援活動に必要な職員の派遣など、災害時の応急対策等を図る必要があると考えますが、現在、久御山町において、遠隔地自治体との災害時相互応援協定を締結されているところがあるのか、ない場合、今後締結に対する考えについて、お聞かせください。


 また、一般事業所との間での災害時応援協定等の締結をされていれば内容等をお聞かせ願いたい。1回目の質問とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、内田議員御質問の防災協定、災害時における自衛隊とのかかわり等についてお答えをいたします。


 久御山町地域防災計画では、自衛隊災害派遣要請について、京都府山城広域振興局を通じて、京都府知事に対し、自衛隊の派遣を要請すると定めております。ただし、緊急を要する場合には町から直接自衛隊に連絡し、事後に振興局に報告する、そのように定めております。


 お尋ねの自衛隊の受け入れにかかる項目でございます。まず、宿泊所の準備等についてでございますが、地域防災計画では、総務班が宿泊所等を準備するとしております。災害の状況にもよりますが、宇治市大久保に自衛隊の第4施設団が駐屯しておりますので、前線または補給基地の役目もしていただけると考えております。また、宿泊所は必要であれば、テント等が設営できる場所を災害派遣部隊と調整しながら対応していきたい、そのように考えております。


 連絡職員の氏名ということでございますが、災害派遣部隊の活動に当たり、派遣部隊、または京都府との連絡については、担当班である総務課で対応していくものと考えております。


 作業計画の樹立についてでございますが、基本的には作業の項目については、地域防災計画で各防災関係機関の処理すべき事務、事業は大綱として示しております。大綱の細かい分については、今後協議していく必要もあるかと思います。


 続きまして、部隊集結地の位置の確保でございますが、これも、災害の種類や被害の状況にもよりますが、先ほど申しました大久保駐屯地に補給基地や部隊の集結地の役目もしていただいていると考えております。町の集結地といたしましては、災害派遣部隊と調整は必要となりますが、中央公園、また木津川の河川敷公園、グラウンドですね。そういったところを集結の適地として選定し、活用したいというふうに考えております。


 また、ヘリポート、駐車場等の確保でございますが、ヘリコプターの発着できる場所というのは、地域防災計画の広域避難場所で指定しているということは御承知かと思いますが、その中で、災害の状況にもよりますが、ヘリポート、駐車場の適地を選定して、活用していきたい、そのように考えております。


 次に、自衛隊との救援に対する具体的な協定があるのかどうかということでございます。防災計画の中では、防災の万全を期しがたいときは、自衛隊災害派遣要請について、先ほども申しましたように要請すると定めておりますが、災害に対しては、自衛隊法第83条で、部隊の派遣について、その手続等定めておりまして、具体的な協定というのは締結しておりません。ただし、自衛隊の窓口につきましては、宇治市の大久保であったり、福知山の陸上自衛隊第7普通科連隊であると定めております。宇治市の第4施設団に所属する施設器材隊の隊長におきましては、町の防災会議の委員にも委嘱をさせていただいておりますので、そういった連携は図っていっているというふうに思っております。


 それともう一つの御質問で、広域災害時の遠隔地災害救援協定についてでございますが、現在、町では、こういった協定は、締結はしておりません。


 ただし、京都府が主体となりまして、都道府県における災害時の広域応援に関する協定が平成8年に締結されております。また、関西広域連合や九州地方の知事会との災害相互応援協定がこの11月に締結されたとそういうことも聞き及んでおります。大きな枠組みの中では応援協定は進んでいると考えております。


 現実に今年3月に発生いたしました東日本大震災におきましては、消防職員のほか、給水業務として役場の職員が宮城県、岩手県のほうに向けて支援として派遣も行っております。


 ただ、議員御指摘のとおり、府県単位での支援体制がありましても、どれだけ市町村に対して迅速に対応できるか、そういったことは不明でございます。そういった点では、町レベルで協定を結べば速やかな支援が受けられるということもあると考えております。


 したがって、町単独での遠隔地災害救援協定につきましては、どのような協定等が有効であるか、また、当然、こちらからの応援体制も整えることが必要でございます。そういったことも含めて、今後検討してまいりたい、そのように考えております。


 それから、一般の応援協定にどういうようなものがあるのかということでございますが、これにつきましては、以前からあるものとしましては、放送でのFM宇治さんへの委託であったり、町内の応急工事の建設業協会であったり、上下水の組合ですね。そういったものであったり、医療救護、それからいろんな物資に関しましては、各事業所さんと23年の4月にも提携を結んでおります。また、大阪ガスさん、また自動車関係、そういったものにつきましても、応援協定ということで町との協定を結んでおります。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1回目の答弁につきまして、自衛隊の派遣時、派遣要請したときに、受け入れ体制等、答弁していただきましたけれども、派遣要請をするということは受け入れ体制は絶対に整えなければならないと、そうしなければ迅速に的確に被災している、また、救助を求めている人のところに行けないということが考えられます。つきまして、自衛隊災害派遣要請計画、これを挙げられているということで、それに対しまして、自衛隊の受援計画、これは策定が必要ではないかとこのように思います。それによって、自衛隊の活動、こちらがどうのこうの言わなくてもてきぱきと動けるような体制を整えられるということで、これについて、お聞かせ願いたい。自衛隊の受援計画について、策定に対しての考え方をお聞かせ願いたいということと、それと、広域災害時の遠隔地等自治体との応援協定、これの締結について、現在はされていないと、また、答弁では関西連合とか、大きなくくりの中での答弁をいただきましたけれども、やはり、市対市、町対町、もしくは、これは近隣の八幡市さんの協定でございますけれども、八幡市さんにおきましては、現在、東海から九州の14府県14市1町の15自治体と災害時の応急対策や復旧など広域連携を図るネットワーク型災害協定を締結されております。


 また、それに対しまして、宇治市さん、宇治市では、福井県の越前市並びに山口県宇部市と市対市レベルの対協定を締結されております。どちらがいいのか、それはちょっと、そこまで図っておりませんけれども、しかし、いずれにしても、ふだんから行政間のつき合い等をして、それが災害時に生かせるとそういうようなことをやることにおいて、久御山町の住民の生命等が守れる、これについて、私は、久御山町が率先して進めていただきたいとこのように考えているところでございます。


 それと、事業所との応援協定、これにつきましては、平成23年4月からいろいろと締結をしているというふうにお聞きしましたが、あと、考えられるのは、緊急避難所、この場所提供の協定もされてはいかがとそのように考えております。そういうことにつきまして、今、久御山町独自の広域災害に対する応援協定、それと事業所の緊急避難所に対する拡大、それと自衛隊の派遣要請計画に対する受援計画の策定、これにつきまして、お聞きして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


        (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) まず、自衛隊の受援計画の策定についてと思います。今回、京都府が防災計画の見直しを現在協議されております。その中で、京都府の中でも特に南部地域につきましては、直接の被害、例えば、津波であったり、原発にいたしましても、南部のほうについては、遠距離だというふうなことで、北部に限られた見直しはあるんですが、特に南部につきましては、被害を受けられた地域への応援であったり、逆に受け入れであったり、そういった部分の見直しが必要でないかというふうなことについても、今、協議されております。今、質問にあります自衛隊の受援計画につきましても、今までの大綱では定めておりますが、詳細についてまだ記述されていないと、また、そういった受援計画も細かくはうたわれていないというようなこともございますので、必要性も考えまして、国、または京都府の動向も見る中で、町としてのどういった計画がいいのか、そういったことについては、検討していく必要があるというふうに考えております。


 また、事業所との応援協定につきましては、先ほど申しました何個か挙げさせてもらったんですが、それ以外にも薬であったり、いろんな物資、それから、緊急用の自動車の協定、そういったものも応援協定として、結んでおります。その辺につきましても、どういったほかに協定が必要なのかということも含める中で、今後調整していきたいと、それと広域の協定ですね。言われましたように宇治市は越前市と宇部市と協定を結んでおられます。ただ、先ほども言いましたように、町段階ですので、どれだけ、受け入れるほうはいいんですけど、当然応援に行くほうの体制も必要ですので、どういった応援ができるのか、限度があるかと思います。そういったことも含めながら、どういったところと結べばいいのか、その辺のことも踏まえて、検討していきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


        (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 最後に質問いただきました事業所の緊急避難所の指定ということでよろしいでしょうか。町内の。以前にもそのような議論がございまして、町内の事業所での建物の構造でありますとか、管理上の問題でありますとかというようなものを調査したことがございます。現実には、最終的には24時間、災害がいつ発生するかわからないというところで、町内の事業所の対応として、指定はしたものの行きましたら、門扉が閉まっているとか、いうような状況が当然夜間では発生するというようなこともありまして、十分その時点での整理がし切れていない状況がございます。町内の事業所でそのような御対応をいただけるような事業所があれば、そのようなことでの緊急避難所としての指定をできればというような思いは持っておりますので、その締結に向けても、引き続き、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 5番、樋口房次さん。


         (樋口房次さん登壇)


○5番(樋口房次さん) 5番、ネクストくみやまの樋口房次です。午前からずっとそれぞれの議員が本日の休日議会の意義と、朝から多くの傍聴に来ていただいた皆様に対しまして、お礼を申し述べておられました。私も本事業の企画運営の責任者として、御礼申し上げます。


 また、理事者におかれましては、休日議会の開催に当たりまして、その趣旨と御理解を賜り、また、御協力いただきましたことに合わせて御礼申し上げます。


 さて、今定例会初日、山本悦三新教育長におかれましては、本議場において丁寧な御就任のごあいさつを賜り、まことにありがとうございました。ごあいさつの中には、平成23年度より久御山町教育委員会が取り組まれている久御山学園構想具現化に向けての力強い推進の言葉がございました。きょうはその久御山学園の考え方につきまして、通告に従い、質問してまいります。


 先般、久御山学園の内容につきましては、民生教育常任委員会で御説明いただいたところでございます。本来なら、その場で質問いたしたかったところですが、その後、新しく御就任されました教育長に対しまして、改めて、この場を借りて質問させていただきたいと思います。


 資料によりますと、久御山学園は、自立・展望・挑戦・共生というキーワードを掲げ、学園の目指す子供像を人生を開拓しようとする子を育てていくことを使命と位置づけられ、高校や大学などの教育機関との連携も視野に入れた、よりよい人材を育成し、社会へ送り出すための壮大なプロジェクトであると明記されています。


 一方で、人材を受け入れる側の国内の社会状況といえば、長引く経済不況や円高、欧州危機とともに、世界経済のけん引役であった新興国の経済成長の鈍化もあって、企業の業績は相変わらず伸び悩んでいるところです。教育課程を好成績のうちに修了して就職に挑んでも、企業の雇用に対するマインドが低調で、就職戦線も氷河期の上の超氷河期と呼ばれるほどの様相を呈しており、企業を何十社と回っても内定を取りつけることのできない卒業予定の学生のニュースは、ここ数年繰り返し報道されているところです。


 ただ、就職に関しましては、経済不況であるがゆえの安定志向が、学生たちを大企業へと走らせ、中小企業とのその比較においては、需給のギャップが生じているとの指摘もあります。まさに久御山学園の目指す自立する心、挑戦する心を備えた人生を開拓しようとする子の実現が望まれる状況ではないでしょうか。


 久御山学園は、学校・家庭・地域の連携を内包して構築されるものとなっていますが、今までもこの連携なしには人材育成は成り立ってこなかったはずです。あえて久御山学園構想を掲げなくてはならない必要性、そしてその基本的な考え方をまずはお聞かせいただいた上で、コミュニティースクールのあり方、幼保小中高も視野に入れた連携の意義、情操教育の考え方、そして、今後の課題と目標についてお聞かせいただきますようお願いいたします。


 これで、第1回目の質問を終わらさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) それでは、樋口議員御質問の久御山学園につきましての基本的な考え方とまず、最終目標のお答えを申し上げたいと思います


 本町では、子供たちの学力の充実・向上及び豊かな心をはぐくむことを最重要課題といたしまして、さまざまな施策を実施し、教育の充実に取り組んでまいりました。


 久御山タウンキャンパスプランの学校教育の取り組みとして、今年度から久御山学園構想をスタートをさせました。この久御山学園は、町内にある幼稚園、保育所、小学校、中学校がすべて公立であるという本町の優位性を積極的に活用いたしまして、教育関係者が一体感を持って、地域・保護者・学校が目指す同じ子供像である人生を開拓しようとする子に向かって知・徳・体の調和のとれた子供を育成するための取り組みでございます。


 また、15年間を見通した連続した学びにより、中学3年生の希望進路の実現に向け、学力充実・向上に向けて保育所、幼稚園、小学校、中学校での一貫的教育を推進していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 樋口議員。


         (樋口房次さん自席答弁)


○5番(樋口房次さん) 必要性と考え方に対しての御説明をいただきました。久御山学園には特徴的な二つの柱があり、一つはコミュニティ・スクール、もう一つは幼保小中高の連携であるということですが、幼保小中高の連携につきまして、以前傍聴させていただいた委員会において、特に連携の必要性を説かれる中に、中1ギャップ、小1プロブレム、この二つの問題があると、この連携がこういった問題の解消となるということを説明でお聞かせいただきました。この名前につきましては、私も、少ない知識ながら、存じ上げていた次第ではありますけれども、全国的なものであって、特に都市部などでの起こる事象ではないかと考えておりました。まず、この二つの問題が、久御山町内でも起こっているということと考えておられるということですが、この実態について、どういった状況であるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん自席答弁)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 小1プロブレムにつきましては、幼稚園や保育所と小学校での環境の違いによりまして、小学校生活になじめない子供がふえており、教員の話を聞かなかったり、授業中に勝手に歩き回ったりするなどして、長期間にわたり授業が成立しないというケースが過去には増加傾向にありました。本町では平成15年度から幼保の一体的運営や幼稚園、小学校の連携の取り組みによりまして、小1プロブレムに関しましては、現在は大きな課題にはなってございません。また、中1ギャップとは、小学生から中学1年生になったことがきっかけとなりまして、学習や生活の変化になじめずに不登校等になったりする現象のことでございますが、久御山学園の小中連携の取り組み等によりましての課題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 樋口議員。


         (樋口房次さん自席答弁)


○5番(樋口房次さん) 小1プロブレムに関しましては、先んじて取り組まれておりました幼保一体化事業の中で、解消の傾向にあると、過去のものであるというような認識かと、今、聞きとらせていただきましたが、ただ、問題があったということは、事実ではあったと思うんですけれども、こういった問題が発生するという背景というのは、どういったものであると分析をされているかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) この小1プロブレム、先ほど課長が御説明申し上げましたように、やはり小学校へ1年で入っていくと、それまでは幼稚園、仮に保育所でも、机とか、いすというのは、きっちりしたものはございませんので、当然小学校1年に入りますと、自分の机があり、いすがありということで、そこで、格好として45分間の授業を受けるというような環境の変化で、なじめないというようなとこら辺から、子供さんがちょっとうろうろしたり、そういうような状況でございますので、過去といいますか現在でも久御山町では大きな課題になっておりませんけれども、全国的な傾向であるというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 樋口議員。


         (樋口房次さん自席答弁)


○5番(樋口房次さん) 今の二つの問題につきましては、その背景とそして今の状況というのを聞かせていただきまして、まずは納得いたしました。


 続きまして、もう一つの柱、コミュニティ・スクールについて、お伺いいたします。コミュニティ・スクールの定義の前に学校運営協議会の設立というのがございますけれども、こちらの設立の内容につきましては、久御山町立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の中に、第5条といたしまして、協議会の委員は、地域の住民、保護者、学識経験者、学校経験者、その他教育委員会が適当と認めるものと表記がございます。今までは、学校にかかわる人というのは保護者であり、地域の住民というパターンが多かったかと思います。今、そして、教育の現場では、報道にありますとおり、モンスターペアレントと言われる保護者たちが、学校に乗りこんで、また、その対応のために学校の現場のほうでは、先生が心身ともに疲弊されているといった報道がなされております。この学校運営協議会を設けるに当たりまして、そういった問題、これがまさに地域の住民の方が、モンスター化しないかとか、その他の関係者がモンスター化して、いろんな意見を述べないかというような心配が私の中にはございますけれども、そういった調整、そしてもう一つは、この学校運営協議会が持つ権限の中に、教育目標及び経営方針、そして、教育課程の構成に関する基本方針、また、教師の任用に対することにも意見が申し述べられるとございます。この辺の権限の大きさを考えて、私も幾ばくかの心配をするところでございますが、こういったところの組織の正当性の担保といったものは、どういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) コミュニティ・スクールの御質問でございます。以前から学校・地域・家庭、この連携につきましては、大変大切なものであるという形で、我々も社会教育課にいる時分から随分進めてきたところでございます。


 そうした中で、学校運営協議会、ただいま樋口議員が申し述べましたとおり、一定の権限を与える中で、学校の基本的な運営につきまして、御援助なり承認をするというような形のものでございます。今、おっしゃいましたとおり、学校につきましては、いろんな課題をたくさん持っております。学校は身の丈以上の課題を抱える中で、各皆さん方に情報発信ができませんでした。今回このような運営協議会をすることによりまして、学習状況、生徒指導の状況、また、クラブ活動の状況等を十分お知らせできるような形になったわけでございます。そうした中で、今、そこの学校にどのような課題があるかというものを地域の方々と一緒に考えていただき、また、解決策について協議をしていただくというものと、もう1点は、学校の中で、専門的な授業等がございますが、久御山町の中には、一定すばらしい技術を持った方、いろんなか方がございます。そういう専門的な形の人たちを社会人講師として呼ぶ中で、子供たちの学習能力を高めていこうというものでございます。


 したがいまして、このコミュニティ・スクールによりまして、これは文部省のほうが少し見解というんですか、分析をしておるところでございますが、そうした中では地域全体で子供を守り育ていくような意識が高まり、保護者や地域住民が先生役や見守り役として、協力をする、また、学校の苦情は。意見や提案、相談へと変化してきた例が報告されているというようなことでございますので、一定、我々もこのような形の変化を期待するとともに、一定、コミュニティ・スクールの推進につきまして、十分学校とも連携を図る中で、考えていきたいと、それともう1点は、確かに学校運営協議会の中に、教職員の任用に関する教育委員に意見が述べられますよという項目がございます。この項目につきましては、京都府のほうでは、削除をさせていただいておりますので、久御山町におきましても、この部分は削除をさせていただいいております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 樋口議員。


         (樋口房次さん自席答弁)


○5番(樋口房次さん) 私も、文部科学省のホームページの印刷をさせてもらったものを見て、発言させていただきますが、今、学校運営協議会につきましては、そういった内容でお伺いして、納得した次第です。ただ、この学校運営協議会がある学校をコミュニティ・スクールとするとなっておりますが、この文科省の資料を読み解きますと、大きな図面の下に、コミュニティ・スクールは小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校などの地域の公立学校に導入が可能です。導入するかどうかは学校保護者や地域の皆さんの意向等を踏まえて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定しますとあります。今既に、町内にはコミュニティ・スクールを運営されている学校があるということで聞き及んでおりますけれども、こういった学校、保護者、地域の皆さんの意向というのは、どういった形で踏まえていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) まず、コミュニティ・スクールとして、現在、平成22年度から御牧小学校のほうで学校運営協議会が設立されております。続いて、23年度には東角小学校、こちらのほうで平成23年度から、学校運営協議会が組織をされまして、コミュニティ・スクールとして、スタートいたしております。残る佐山小学校、久御山中学校、今後、24年度、25年度にそれぞれ移行できるように、今、準備をいたしておりますので、この小・中学校が一定、このコミュニティ・スクールという形で整理できた段階で、また次の幼稚園ですか、その辺の部分も検討させてもらいたいというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 樋口議員。


         (樋口房次さん自席答弁)


○5番(樋口房次さん) そうしましたら、質問を最後のもう一つ残っているこちらのほうに変えさせていただきたいと思います。


 情操の教育ということで、質問をさせていただきます。


 久御山学園の構成の中に、学校、家庭、地域という3者がございます。私たち、小さなころは久御山町の中でもまだ辛うじて自然と言える部分が残っておりまして、そういったところで、いろんなことを学ばせていただきました。先ほど、同僚議員の質問の中にあったとおり、本が情操の教育をはぐくむということで、本来ですと、ものを教えるというのは、言葉をもって、教えることというのが当然であると思います。それは、学校であり、地域であり、家庭というのはそういう場所であったかと思いますが、いろんな事象を学ぶに当たって、例えばその一つが物言わぬ教師の本であったり、また、あるときは地域の自然や環境であると私は思っております。しかし、今現在、そういった友達と一緒に交流を図る場所、そして、自然に触れ合う場所、こういったものが非常に少なくなっております。そして、何よりも私がショックを受けたのが、先般の子ども議会におきまして、前教育長にこれはなるんですけれども、学校の中に観察池を設置してもらえないかという女子児童の声がありました。それに対しまして、なかなか明確な答弁ではないばかりか、かなり否定的な文言に、私は、さぞかしこの児童は衝撃を受けたのではないかと思うほどでございました。校内に求められないのであれば、校外のほうにそういった場所を積極的につくってでも、私は情操の教育をすべきではないかと考えております。例えて申し上げれば、今、古川を非常にきれいにしていただいている団体がございます。これは、久御山町の中にも城陽市の中にもございますが、この古川というのは、私の祖父母がまだ存命のころはそこで泳ぎができたということでございます。そして、私の父母は幼少のころは、この川に蛍が乱舞していたということでございます。そして、私の世代と言えば、その古川でさおを垂れて、魚を釣ることができました。今現在、久御山町内の生徒にその川でごみ拾いをさせる実情を考えますと、果たして、このままでよいのかとかなり危惧をしております。


 教育長におかれましては、そういった情操の教育、そして、友達と遊ぶ場所を提供することによってのコミュニケーション能力の向上、これは、久御山町の教育の中にも重点目標として、掲げられております。こういったことを受けて、お考えを聞きたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 情操教育についての取り組みでございます。美しいもの、すぐれたものに接して感動する、感情豊かな心や道徳的、芸術的、宗教的など、社会的価値を持った複雑な感情を育てていくための取り組みとして、学校におきましては、道徳授業とか、図工、音楽、体育などが挙げられるところでございます。


 また、本町では、先ほど申し上げました学校運営協議会の皆さん方が中心になりまして、学校支援に入っていただいております。バイオリンやピアノの演奏などを行っていただいているところでございます。


 また、社会人講師によります地域の歴史、クラブ活動支援の地域の方々と一体となった取り組みも行っているところでございます。


 また、久御山学園では、講習関連連携という中で、上級生の姿を見ることも大切な情操教育の一つであると考えており、取り組みを充実させているところでございます。学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情や判断力、実践意欲等態度などの道徳性を養うことをねらいとして、道徳の授業に力を入れてまいりたいと考えております。


 また、先ほど議員がおっしゃいました、確かに我々の小さい時分につきましては、自然豊かな環境と申しますか、川辺で魚をとれるような状況とか、また、神社の境内で虫をとるような形のものが光景等として目に残っているところでございます。時代とともに、一定このような環境は少なくなったと私も考えているところでございます。小川は人工的な形の配水路、用水路になっておりますし、蛍が飛び交うような環境ではないということも確かでございます。しかしながら、自然界での遊びは少なくなったと言えども、久御山町におきましては、児童公園、また御牧のほうで進められておりますポケットパーク、このような施設が整備されているところでございます。今、屋外で子供たちの声を聞くことが少なくなりました。私もそのような形のものは非常に残念であるとこのようには思っているところでございます。屋外で友達と、また親子で遊ぶことによりまして、思いやりや遊ぶルール等が身につくのではないかとこのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 樋口議員。


         (樋口房次さん自席答弁)


○5番(樋口房次さん) 先般、東京のほうへ、青少年健全育成のための講演を聞かせていただく機会がありまして、出向いてまいりました。その中で、講演者の方の著書の紹介の中に三間の喪失という言葉がございました。三間というのは、時間、空間、最後は仲間の間であるということを指しているということです。三間の喪失というのは、子供たちから三つの間がなくなってしまったというわけです。遊び場がなくなり、時間に追われ、少子化で兄弟や友達が少なくなってしまった、このことが子供の育ちにいろんな影響を及ぼしていると指摘してございました。実際にデータとして、1979年の小学生は約1時間外で遊んでいたそうですが、1989年に至っては、その時間が60分となっており、現在はそこからまた20年がたっているという状況でございます。どうか、新教育長におかれましては、こういったことを真摯にお取り組みになりまして、ぜひとも情操の教育に向けて、いろいろと活動していただきたいと考えております。


 そして、最後となりましたけれども、今後の課題、そして最終的なこの久御山学園の目標について、お伺いいたします。先般の説明の中で、また、この資料の中で中学3年生の進路希望の実現という言葉がございました。そして、最後には、地元の高校であります久御山高校への進学者の数を増やすというような目標が掲げられていたと、これは、多少の誤解もあると指摘もございましたが、ほとんどの委員がこういう形で記憶しているところでございます。この辺の内容の御説明と、そして、今、久御山町の教育の現状、午前中から質問のありました家庭の教育環境の悪化、そして午後から質問のありました幼児虐待、ネグレクト、こういった問題を背景にして、久御山町の今後の教育というのがどういったことを解決していかねばならないのか、これは、合わせて最後に教育長にお伺いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 山本教育長


         (教育長山本悦三さん自席答弁)


○教育長(山本悦三さん) 久御山町におきます学校教育上の課題ということでございます。


 まず、1点、学力等の課題がございます。この分につきましては、やはり、知徳体のバランスの取れた人間形成を図るという観点から、当然、その基礎、基本の部分、特に学力の基礎部分が弱いというのは確かでございます。小学校入学時から適切な生活習慣等に差があるという部分もございますし、学習に取り組める環境がなかなか確保しにくいという部分もございます。そういう家庭もみられるというところでございます。


 また、その学力の課題を解決するために、町が指定をいたしまして、教育委員会が指定をいたしまして、算数、国語、それと英語のこのような教科を、各学校に指定をいたしまして、研究をいたしてもらっているところでございまして、その研究の成果を3校に波及させていきたいとこのように考えているところでございます。


 また、スーパーバイザーを各小学校3校に配置をいたしておりまして、授業の改善等も御指導を願っているところでございます。


 次に、学校等の課題でございます。これにつきましては、やはり、大量退職等がある中で、教師力の向上を目指していきたいとこのように考えております。あと、保護者の課題でございますが、大変日常生活等が忙しくなる中で、子育てを行うという時間帯が少なくなってきているというのも確かでございますし、また、ひとり親家庭のほうがふえているという実態もございます。要するに学校でいろいろな形の学習をするわけでございますが、やはり、学習ですので、反復、要するに家庭学習が大変必要になってくると思います。このような生活習慣の確立、このようなものが、地域家庭の中では大事ではなかろうかとこのように考えているところでございます。


 それと、もう1点、久御山高校との連携でございます。この部分につきましては、中学校の進学というのが私が言いました久御山高校を視野に入れてという部分ではなしに、あくまでも中学校と高校が教師間なり、生徒間連携をしていただくという意味合いであいさつの中で申し上げたものでございます。中・高一貫教育と言いますのは、また、学校教育法の中に一部分ございまして、6年間の中学校と高校の6年間の教育課程を編成をする中で、教育を進めていくというのが、中・高の一貫教育というものでございますので、そのような意味合いで申し上げたというのが御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之と申します。私は、今後の施設、グラウンドの整備方向について、最後の一般質問をいたします。短時間ですが、もう少し御辛抱いただきたいと思います。


 本年、8月にスポーツ推進のための基本的な法律として議員立法により、スポーツ基本法が成立いたしました。この法律は、国及び地方公共団体の責務とスポーツ団体の努力を明らかにするとともにスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としております。何よりもスポーツは、世界共通の人類の文化でございます。つまり、スポーツ推進のための基礎的条件の整備等の基本的施策としてスポーツ施設の整備が定められているのでございます。このような状況下で、多くの方が利用されている久御山町内の屋外運動施設を見てみますと、木津川河川敷運動公園と中央公園野球場の二つの施設があります。


 その河川敷運動公園についてですが、7月中旬過ぎの台風6号の襲来で冠水し、使用不能となりました。そして、8月下旬には200万円余りで改修復旧したやさきの9月上旬にも台風12号の襲来で冠水被害を受けました。今回、12月の第4回定例会の復旧費用として435万円の補正予算が組まれ、来年1月から工事を着工され、年度内には復旧される予定でありますが、年度内に2回も改修されることになるわけです。


 自然災害は、私たちの想定を超え、各地でさまざまな被害をもたらしており、自然の猛威に驚かされております。同運動公園の利用者へのニーズにこたえ、所管が対応されていることに評価いたしますが、検討すべき点もあるのではないかと感じております。今後、地球温暖化の進行もあり、ゲリラ豪雨の増加や想定外の自然現象が発生する可能性が大いにあると考えられます。


 そこで、まず木津川河川敷運動公園の着手時期と築造工事費並びに復旧工事の累積額と改修回数及び去年度の使用件数と使用人数をお聞きします。


 続いて、もう一つの中央公園の施設になりますが、皆さん御存じのように夜間の照明も整い、スポーツ競技のみならず、町民運動会やフェアの開催等々、多目的に活用されております。特に、各種競技大会が年間を通して組まれているので、降雨で順延になると試合が消化できない程、利用頻度は高いと聞いております。中央公園野球場の利用が飽和状況にある中で、過去3年間の使用件数と人数、そして、両施設の管理及びランニングコストについてお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 河原?議員御質問のグラウンドの利用状況、管理などについて、お答えいたします。


 まず初めに、木津川河川敷運動広場の野球場及び球技場の整備時期と築造費用でありますが、野球場は昭和57年度に約2600万円で築造し、球技場は昭和59年度に約6800万円で築造いたしました。なお、多目的広場及びソフトボール場も平成2年度に整備しましたが、たび重なる冠水で、復旧を断念し、占用手続を取り下げております。


 両施設の昨年度の利用状況は、野球場が210件で約9600人、球技場は121件で約9000人の方に御利用いただいております。


 利用率につきましては、土曜日、日曜日はおおむね100%の利用率でありますが、平日の利用は、ほとんどありません。


 また、木津川河川敷運動広場の復旧工事のこれまでの改修回数と累積費用につきましては、昭和59年度から現在までの28年間でグラウンド冠水被害のなかった10年余りがありますが、残りの18年間に復旧工事を述べ30回実施しており、1000万円を超える大規模復旧工事4回を含めまして、現在までに約1億3000万円の復旧工事の累積額となっております。


 次に、久御山中央公園の野球場の過去3年間の使用件数と利用者数でありますが、平成20年度は816件、約4万1000人、平成21年度は748件、約4万9000人、平成22年度は718件、約4万4000人の皆さんに御利用されております。


 利用率につきましては、平日の昼間利用は約20%でありますが、土曜日や日曜、祝日及び平日の夜間の利用は、ほぼ100%となっております。


 両施設の管理につきましては、指定管理者として財団法人久御山町文化スポーツ事業団に貸し出し業務やグラウンド等の維持管理を含め、約600万円で委託しております。週1回から2回のグラウンド整地や草刈りなどの維持管理を実施してもらっております。


 施設の運営経費としましては、公園の電気代や水道代で約320万円となっております。


 その他、中央公園全体として、樹木等管理や電気保守点検、清掃、ごみ回収などで約600万円、木津川河川敷運動広場の施設周辺の草刈りを約370万円で業者委託しております。


 以上、答弁とします。


○議長(信貴康孝さん) 河原?議員。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 ただいま、所管担当課長より、木津川河川敷運動公園及び中央公園の利用件数や利用者人数等両施設の経過報告と概要をお聞きしました。


 まず、河川敷運動公園では、昭和57年の野球場築造に始まり、順次整備され、球技場、河川敷専用歩道、駐車場、そして多目的、ソフトボール場と平成2年に完成しました。築造以来、28年が経過して、復旧工事も、18回で述べ30回を数え、その復旧工事費のトータルも1憶3000万円を超え、つまり、過去の改修実績から3年に2回は復旧工事にかかわる経費が発生している計算になります。


 続いてですが、中央公園野球場についてですが、過去3年における利用者の実績発表がありましたが、毎年4万5000人前後の利用者があります。特に土曜日、日曜日、祝日の利用が多く、飽和状態であります。河川敷のたび重なる復旧工事にランニングコストをかけるより、復旧を繰り返さない施設、飽和状態である施設の緩和が求められる時期に来ていると私は考えております。


 幸いにも、久御山町第4次総合計画、都市計画マスタープランに位置づけられた住街区促進ゾーン整備に向けた現況調査が終わり、地権者には課題を明確にしてアンケート等実態調査に向けて進行していくところであり、関連計画の整備課題として公園の整備が掲げられております。約40ヘクタール近い開発面積であり、公園の整備の広い多目的広場、グラウンド着手、整備へと私は提案します。将来を見据えたグラウンドの整備計画を部長はどのように考えておられるか、見解をお聞きして2回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 河原?議員の2回目の御質問について、お答えをいたします。


 住街区促進ゾーンの開発につきましては、現在、地権者への意向調査を行いまして、現在、集計及び分析等を実施中ですが、今年度に事業計画を進める中で、約2.5ヘクタールの近隣公園の整備を検討することとしておりまして、グラウンド等の施設整備につきましても、この中で議論をしていきたいというふうに考えております。


 検討に当たりましては、今後の景気動向、事業進捗状況などを鑑みながら、財政的な考慮を行う中で進めたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明19日から20日までの2日間は休会とし、来る12月21日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 なお、本日は休日議会として本会議を開催いたしましたところ、大変お忙しい中、多くの皆様方に傍聴していただきまして、本当にありがとうございました。


 また、議員並びに理事者の皆様方におかれましても、日曜日でありますのに、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり御苦労さまでございました。


               午後 4時23分 散会


  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       信  貴  康  孝





      署名議員       樋  口  房  次





      署名議員       塚  本  五三藏