議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 久御山町

平成23年第3回定例会(第2号 9月21日)




平成23年第3回定例会(第2号 9月21日)





        平成23年第3回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成23年9月21日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成23年9月21日午前10時00分 議長信貴康孝さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 信 貴 康 孝


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          3番 内 田 孝 司


          10番 中 井 孝 紀


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局専門員  寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       石 丸 捷 隆


   総務部長      田 中 悠紀彦


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      奥 村 博 已


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   国保医療課長    北 村   治


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(信貴康孝さん) 皆さん、おはようございます。議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の決算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に堤 健三さん、副委員長に島 宏樹さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第2、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 2番、島 宏樹さん


         (島 宏樹さん登壇)


○2番(島 宏樹さん) 皆さんおはようございます。2番、清風会の島 宏樹でございます。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます前に、一言ごあいさつ申し上げます。


 今回、久御山町議会議員の一員にならせていただきまして、非常に心より皆様に感謝申し上げます。それと同時に、責任の重さを感じる次第でございます。住民の皆様の声をしっかり聞き、議会に届ける太いパイプ役として、より暮らしやすい久御山のために一生懸命頑張る次第でございます。


 先輩議員の皆様、そして理事者の皆様におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 まず最初に、現在の日本の経済環境、それから社会環境は非常に厳しい状況にございます。久御山町におきましては、先人の努力の結果、昭和47年以来、40年間も普通交付税の不交付団体として、すばらしい財政を築かれております。しかし、御承知のとおり、現在の経済状況は過去最低の状況となっております。今こそ、財政運営についての経営感覚を高めるためにも、新公会計制度改革が必要と思われます。


 現在の久御山町の会計制度、これは、単式簿記に基づきまして現金主義会計でございます。一年間にどのような収入があり、その収入に何に幾ら使ったのかを明確にするのには非常にすぐれておりますが、これはあくまで単年度だけの会計でございます。


 例えば、分割で手数料収入があった場合、1万円の使用料に対して、決算の時点で9000円しか収入がない場合、勘定会計では9000円の時点の収入があったと表すだけでございます。このように現金主義では1年間だけの現金の動きしか見えません。未収金の1000円は見えなくなります。


 したがいまして、現在の会計制度上では、久御山町はどれくらいの資産を持ち、そしてどれくらいの負債があるのかといった正確な情報もなかなか把握することができません。


 現在、国では、新地方公会計制度改革として、地方公共団体がみずから保有する資産・負債の実態を把握し、情報開示を徹底することなどを目的に、企業的手法を用いた財務書類を作成し、公表することを地方公共団体に要請しております。すなわち、企業会計・複式簿記の発生主義会計でございます。


 総務省は、平成18年8月31日の総務事務次官通知で、地方公共団体の公会計の整備を人口3万人以上は3年以内、人口3万人以下は5年後までに財務書類4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示を取り込むことを示唆しております。今、まさに久御山町にとりまして、ことしがちょうど5年目に当たります。


 そこで、まず最初に、久御山町で現在取り組んでおられる公会計モデルの導入をどのように考えられて、進められているかお伺いしたいと思います。


 続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。


 今年度の施政方針におきまして、坂本町長より今後の最重点施策である新たな住宅市街地の形成として掲げられております住街区促進ゾーンの整備計画につきましての説明がございました。


 第4次総合計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とし、久御山町の将来の羅針盤として策定されております。策定に当たりましては、3カ年を計画期間とするローリングシステムを採用し、計画に弾力性も持たれております。


 しかしながら、この厳しい経済環境・社会環境におきまして、この住街区促進ゾーンの事業を進めることは、久御山町にとりまして、大変大きな重要な事業でございます。成功すれば人口もふえ、将来の久御山町の発展につながりますが、もし、うまくいかなければ、久御山町の財政を圧迫しかねません。


 そこでお伺いいたします。


 この住街区促進ゾーンに位置づけられております、市田・佐古・林地区のまちづくりについての現在までの進捗状況、進みぐあいをお伺いしたいと思います。


 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) それでは、島議員御質問の新地方公会計制度の取り組み状況についてお答えをいたします。


 本町における発生主義を取り入れた財政状況の公表につきましては、平成12年3月に総務省が策定した総務省方式と呼ばれるバランスシートの試案が示された中で、平成13年度にバランスシートを作成し、その翌年には行政コスト計算書を作成するなど、住民の情報開示による透明性の向上や行政経営への活用に努めてまいりました。


 その後、国において、総務省方式は、有形固定資産の評価について正確性に欠けるなどの問題点があることから、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に新地方公会計制度研究会が発足され、平成18年8月に総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定される中で、新地方公会計制度研究会からの報告書をもとに、地方公会計改革として、地方自治体の町村、3万人以下でございますけれども、5年後の平成23年度をめどに、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4種類の表の整備を標準形として、第三セクターなどの関連団体を含む連結ベースで基準モデルまたは総務省方式改訂モデルのいずれかを活用して、公会計の整備の推進に努める旨の指針が示されたところであります。


 これを受けまして、事務的に、平成19年度・平成20年度の2年間において、京都府主催の監査法人トーマツを講師として開催された公会計の整備に係る研究会に財政担当者を参加させる中で、基本的な考え方など計16回の講習を受け、平成22年度には、より実践的に取り組みを進めるため、監査法人トーマツ主催の公会計財務書類の作成・分析実践講座に財政係の全職員を参加させ、監査法人トーマツが作成しました総務省方式改訂モデルのエクセルベースのワークシートに基づく、実践的な研修により、普通会計(一般会計)の平成21年度決算ベースの財務4表の試行的な作成を行ったところでございます。


 現在、監査法人トーマツが作成したワークシートを活用する中で、普通会計の平成22年度決算ベースについても、財務4表の作成を行っているところです。


 以上がこれまでの取り組み状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、島議員御質問の住街区促進ゾーンの進捗状況について、お答えします。


 御承知のとおり、本町の第4次総合計画に定めた人口フレームは、目標年次を平成27年度として、1万8000人を目標といたしております。


 計画策定時の将来人口の推計予測において、少子化などにより現状のままで人口が推移した場合、平成27年度には、約1万5000人になると推計されることから、久御山町総合体育館西側の市田・佐古・林地区の面積約43ヘクタールを住街区促進ゾーンと町の総合計画に位置づけて、約3000人の人口増加を目指すものであります。


 この計画の実施に向けましては、平成21年3月に改訂いたしました都市計画マスタープランに基づき、平成21年度、22年度において、当該地区の整備検討調査業務を実施しております。


 業務の内容につきましては、施工地区の設定や実態調査をもとに、区画整備等の基本計画案を作成し、実現方策の検討や治水対策、交通量の推計などの基礎調査を実施しております。


 本年度におきましては、現在、副町長を委員長とする行政内部の整備検討委員会を設置する中で、全庁的な取り組みを進めております。


 また、9月16日付で地権者へアンケート用紙を配付しております。


 今後、この地権者アンケートに基づきまして、開発のたたき台となる基本計画素案を作成する予定をしております。


 以上、答弁とします。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それでは、2回目の質問、させていただきます。


 まず、公会計についてでございますが、御説明いただきまして、非常に流れはわかりました。で、お伺いしたいことは、まず、久御山町の内部体制ですね。どなたがその公会計の準備、企画とか整備に当たられているかという実態とそれからトーマツで研修をされたと伺いましたが、その後のフォローはあるのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) ただいまの答弁でございますけれども、基本的には公会計制度の関係にしましては、まずは、一般会計、普通会計部門につきましては、企画課財政課になると思います。あと、下水会計であり、水道事業会計も当然連結ベースでは、出てくるものでございますので、それはそれぞれの所管で一定の試算等はしていく必要があるというふうには認識をしております。


 今後のトーマツのフォローの部分でございますけれども、基本的には、この研修の中で、トーマツのほうでしましたエクセルベースのワークシート、これに基づいて、基本的には連結するまで含めた計算はそこでできるというような体制でございますので、特に今の時点でトーマツから、個々の指導等は、今のところは考えておりません。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 現在の京都府は、総務省の改訂モデルということで、国のほうも約8割、9割が改訂モデルを採用されております。改訂モデルともう一つ基準モデルというのも総務省からも指導があるんですが、二つの違いは、基準モデルというのは、一括で一気に立ち上げから貸借対照表をつくり、試算を完璧に補足するという非常に時間的な余裕がない基準モデルなんですが、総務省モデルは、順次、年数をかけてでも一つずつ資産を整備していくということで、実際に負担がかからないように、総務省改訂モデルが進んでいるんですが、いろいろ調べましたところ、一番この資産管理をするのに大切なところは公有資産の固定資産台帳、しっかりとした評価をするということです。その辺を踏まえましたら、本当にゆっくりしたほうが、町にとって負担がないのか、それか一気に、例えば1年、2年で立ち上げてしまうと、多少費用がかかってでもやるほうがいいのではないかという、その辺の検討とか、比較はされましたでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 今、島議員おっしゃったとおり、この公会計のまずシステムをどちらを選ぶかということでございますけども、まず総務省方式、改訂モデルにつきましては、町としましては、他団体との比較分析という視点で着目しまして、より多くの団体がこれを想定されるというところでのメリットがあると、その中で、当初、導入時点では、決算統計ですか、そういった基本的な数値を積み上げながら、それをもとに数年かけて段階的に試算的な評価を実評価額に置きかえていくことも認められているというような辺で、それを選定をさせていただいたというような流れでございます。


 この内容につきましては、特に町のほうでは、かなり、今、議員おっしゃっていただいたとおり、土地とかの管理状況がございますけれども、道路台帳については、一部電子化されている部分もあるんですけれども、ほとんどがまだ紙ベースの台帳管理であるというような実態があって、それプラスあと建物も含めて、また備品等もございます。そういうようなものもまだまだ電子データ化になっていないと、今後それについて、どうするかという辺で検討をしながら、特に土地については、税の情報と当然リンクさせていく必要がありますので、それについては検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 今の総務省改訂モデル採用で、比較、他団体としやすいということで、その理由で入れていらっしゃる自治体が多いんですが、ただ、一つ懸念されているのが、その資産の固定資産台帳をつくるときの評価の方法が、基準モデルと総務省方式では全然違うんですね。どちらかといいますと、総務省改訂モデルのほうは、割とアバウトでもそんなに目立たない。しかし、実際の評価をすると、1.5倍、2倍ぐらいの評価が変わるケースが出てくるというのを伺ったことがございます。ですから、もし、総務省改訂モデルを採用されるということであれば、資産台帳については、一部基準モデルが採用している資産の評価の仕方を採用されている自治体もございますので、ぜひそれを採用していただきたいと思います。


 恐らく、その固定資産台帳をつくるのに、時間とコストがかかると思うんですね。このコスト計算は、前、お伺いしたら、見積もりを取られたことがあると、ちらっと伺ったんですが、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 基本的には、まず、台帳等がございますので、土地台帳、建て物台帳ですけれども、それを電算化するというようなことで、一度見積もりを取ったことはございます。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 大体お幾らぐらいと、御記憶ございますか。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) そのとき、これは本当に1社だけしか取っておりませんので、全く比較検討はしておりませんけれども、そのとき私の記憶では、500万円から600万円ぐらいのものがあったかなというふうには記憶しております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に久御山町の場合、財政もよくて、進んだ計画とか、たくさんございます。今回のこの公会計、私が取り上げたのも、今のうちに明確に資産と負債、ストックを管理して、将来の世代に対して久御山がしっかり財政基盤を持って、経営できるための基礎資料だと思います。そのためには、資産台帳というのは、非常に固定資産台帳が重要になりますので、この部分は、費用を取ってでも、ぜひこれは取り組んでいただけないかと思います。


 私も、ただ単に幾らぐらいかかるかわからないのでは、話にならないので、幾つか、公会計を専門にしているコンサルタントにも聞いてみました。今、課長がおっしゃるようにやはり500万円、600万円の費用がかかると、ただその費用をかけることによって、その後の全職員の方の負担が減る、ですから一気にできますので、2年、3年かけることが、1年でやってしまうという部分では非常にメリットがあると思います。ですから、そのあたり、ぜひ予算取りをしていただいて、早く整備をするという方向、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) ただいまの、島議員の質問にありましたように、資産評価につきましては、台帳の電算化の検討とともに、土地の評価について、税情報システムの連携など、その費用的なものも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、他の団体や公営企業会計等とも連携につきましても、今後、順次、調整の上で、連結化できるように、調整をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) ありがとうございます。非常に前向きに検討していただくということで、実は、これは、総務省からの指示で、財務書類を4表つくるだけの作業で終わってしまうと、それの活用ができないと思います。ですから、全庁を挙げていろんな各部署で、協力がないと、しっかりとしたデータはできないと思います。ですから、ぜひ、できれば全庁を挙げての研修会、勉強会も含めて、将来の世代に対する財政基盤の重視として、ぜひこの公会計制度、日本、京都のモデルになるようにお進め願いたいと思います。


 以上で、公会計の質問を終わります。


 続きまして、住街区促進ゾーンについて、お尋ねいたします。


 今回、アンケートを取られました。9月16日付と、今、答弁で伺いまして、まず最初にお伺いしたいのですが、今回、開発されている地区に対しての区画数、それから将来に見込む人数、そして大体どれぐらいの費用が総予算で見込まれるかというのを教えていただきたいんですが。よろしくお願いします。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) まず、地権者数ですけれども、個人地権者ですけれども263名、法人が8団体。それと想定される区画数ですけれども、一応マスタープランで想定しておりますのは、1500区画を想定しております。それと、概算事業費ということですけれども、区画の取り方とか、公園の取り方とか、いろんなパターンがありまして、町概算事業費ですけれども50億円から60億円、幅が広いんですけれども、そのぐらいになると想定しております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) これ、非常に大きなビッグプロジェクトになると思います。


 今回、一つアンケートの中身を拝見させていただきました。アンケートの中身を見ましたところ、地権者の方に対して非常に低姿勢でアンケートは取られているんですが、残念ながら、少し協力を求めるインパクトに欠けるかなというのが、私個人として見受けられました。


 一つは、ここですばらしい久御山のまちづくりをよそにないすばらしい久御山づくりのための一つの事業である、強烈なコンセプトなり、思いなり、そのあたりをしっかり伝えて、アンケートを取られるほうが、アンケートを答える方も前向きな回答が来るのではないかなと思ったんですが、幾つか気になったので、確認しますが、質問の1の2にあなたは住街区促進ゾーンが緑地環境と調和した快適な住宅地の形成を促進する地域ということを聞いて、どのように思いましたかという質問がございました。その中で、前向きな回答も多いのですが、回答4番に住宅地の促進など市街化の促進は行わずに今のままにしてほしいという回答欄もございます。同じような質問が5の3にもございました。この辺、少し、余りにも直接に聞き過ぎではないかなという部分が感じられました。


 一つお伺いしたいのは、このアンケートはどこで、どなたがつくられたのか、お答えいただければ、御返答お願いします。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) アンケートにつきましては、平成21年度、平成22年度の基礎調査を実施しました、カンコーという会社ですけれども、そこに平成23年度に委託しまして、そこで基本的な項目を作成していただきまして、まずは都市計画内部で調整し、先ほど言いました第1回の内部の検討委員会で最終的な調整を図りました。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) それから、もう一つ気になる点がございまして、今回、総務事業常任委員会で報告があったんですが、久御山町農業振興地域整備計画、国からの指示で、食糧の自給率を50%にするということで、農地を減らすよりも逆に有効な農地をふやすという方向性も出ております。このあたりの調整については、いかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在、市田の土地につきましては、市街化調整区域でありまして、43ヘクタールですけど、そのうちの14ヘクタールが農振農用地になっております。現在進めております佐山地域におきましても、農振農用地でありまして、その農用地の除外手続を進めているところですけれども、大変14ヘクタールという大きな面積を農用地からはずすということで、かなりハードルが高いという認識をして進めてまいりたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) わかりました。


 それとですね。整備検討委員会というのが、ことし8月にできましたと伺ったんですが、この整備検討委員会の方たちというのは、まちづくりに対していろんなアイデアを出すとか、全庁挙げての調整をされるというそういう調整機能で、動かれているのか、それか企画段階でいろんなアイデアを出して、例えば災害に強いまちづくり、それから、いろんなターゲットを絞ったまちづくりとか、このあたりを検討されている、そういう委員会になるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) まだ、できたばかりですけれども、委員には、関係総務部長初め、民生部長初め、関係する部署に入っていただいております。それぞれ、事業建設部長とかは、早い目の土地整備、道路関連、治水とか、交通安全対策とかそういうようなものが出てくると思います。また、総務につきましては、まちができてからの安心安全のまちづくりとか自治会組織とかそういうようなものも出てくることから、全庁の消防も含めて、7の部長クラスで、とりあえず委員を組織しております。その都度の協議の中身においては、課長なり、課長補佐なり入っていただきながら、協議を進めたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) 非常に、しっかり、検討というのは、お願いしたいと思います。特に、人口フレーム1万8000人の基礎となるというのが第1点と、現在の人口から見ますと、二千数百人ふやすということは、十数パーセントの人口をふやすという、非常に大きなウエートを占めます。ですから、これは、全町、職員、理事の皆さんはもちろんのこと、町民も交えて、このプロジェクトはすごいものだ、非常にこの不景気の日本の中において、久御山町はこういうすばらしい事業をしているんだという、そのピーアールを、ぜひできるような中身、キャッチフレーズ、それからコンセプトを持って、進めていけたらどうかなと思います。


 これ、私は、今回、災害の後は、話も出ると思うんですが、あのエリアは非常に土地も低いエリアで、水害に対しては非常に危機感が持たれていると思います。


 今回、東日本もございましたように地震も非常に怖いんですが、水害も非常に怖い地区になります。そうしますと、購入される方が、やはり一番は安全を考えられる、そういう恐れもございますので、もし水害に強いまちづくりであれば、例えば、これは突拍子もないかもしれないですが、久御山町に高層マンションを建てると、マンションは水害に強いと思いますので、そういうものを一つのシンボルタワー的にあのエリアでつくり、その周りに新しいまちづくり、若い方からお年寄りまで、安全で安心で暮らせるまちづくりを目指すというような形で、今までにないようなキャッチフレーズがないと、なかなか住街区で土地を整理して、ここを買ってくださいと言っても、なかなか住まれないと思うんですね。ぜひこのあたりも検討をお願いしたいと思います。


 最後にお伺いしますが、最終的に二千数百人の住民をふやす一番のターゲットの年代、層は、どういう方たちを目標にされておりますか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) まだ、たたき台の案ですけれども、現在人口推計から30代の方の人口減少が続いております。町外に住みかえを行うということなので、第一番のターゲットとしましては、初めて土地を購入して家を建てられるという方を、まず第一ターゲットとして、それのほかの案については、これからの課題となっておりますけれども、それをターゲットとして、進めたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 島議員。


         (島 宏樹さん自席質問)


○2番(島 宏樹さん) まさに、30代、20代、30代、40代が購入されると非常にリフレッシュして、久御山町の高齢化も下がると思うんですが、ただいかんせん30代というのが一番収入が厳しい世代で、教育費も要る、いろんな費用が要るので、なかなか戸建てを持つ余力があるかどうかというのも非常に重要になってきます。ですから、このあたりに関しては、値段的な設定、それから、本当にここで一生住みたいという魅力をもつ設定を今後とも、この整備検討委員会の皆さんを初め、担当の部署、それから皆さん職員の方全員で、ぜひ進めていただけたらと思います。


 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(信貴康孝さん) 3番、内田孝司さん。


         (内田孝司さん登壇)


○3番(内田孝司さん) 皆さん、おはようございます。3番、ネクストくみやまの内田孝司でございます。


 初めに、議長の許可をいただき、町議会議員になって、初めての一般質問をするに当たり、一言皆様にごあいさつを申し上げさせていただきます。


 本年、4月24日に実施された統一地方選挙において初当選をいたしまして、議員としてはや5カ月を迎え、今回、初めての一般質問をさせていただくところでございますが、久御山町の住民の皆さん並びに久御山町で働いておられる皆さんに、安心して暮らし、働いてもらえる町にするために、精いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、3月11日発生の東海沖大震災並びに9月3日の台風12号により、行方不明等犠牲になられました皆様に、心から御冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 皆さんも御存じのとおり、昭和28年9月25日午後9時30分ごろ、台風13号の影響による豪雨で、久御山町は宇治川の向島観月橋下流において、左岸堤防が決壊し、当時久御山町は、佐山村、御牧村という二つの地域に分かれていましたが、全域が水没し、被災者が約7000人という大災害がありました。


 その後は、天ケ瀬ダムの建設や堤防の改修等により、流域の治水対策を図られ、大きな災害もなく今日に至っておりますが、しかし、昭和57年8月に発生した台風10号の影響で、近畿地方に近年にない大雨が続いたときは、宇治川の水位が、堤防から手が届くところまで上昇し、堤防の至るところから浸透水がわき出るなど、今にも堤防が決壊しそうな危険な状態となり、本当に怖い思いをしたことがあります。


 近年、日本の各地において、異常気象によると思われる記録的豪雨が発生して、多くの河川が決壊や氾濫を起こし、甚大な被害を出しています。


 先日も、台風12号による豪雨で、和歌山、奈良、三重県各県において、土砂崩れによる道路の寸断、河川の決壊による浸水で、集落が孤立し、多くの住民らが取り残されている状況は、地域形状は違いますが、久御山町も堤防決壊による洪水となれば、ほぼ全域が水没し、多くの地域が孤立化するということが予想されます。


 また、昨日も名古屋において、100万人からの人の避難指示が発令されたことは、皆さんも御存じと思います。


 そこで、一つ目の質問として、災害情報伝達システムの整備について、お尋ねします。


 平成19年5月22日付、消防災第207号にて、消防庁国民保護・防災部防災課長より、風水害対策についてとして、集中豪雨や台風などの風水害により多数の人的被害及び住家の被害などが発生したことから、人命の安全確保を最重点とする風水害対策に万全を期すよう通知がありましたが、その中の避難勧告等の発令・伝達として、避難勧告・指示等については、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線や、消防団、自主防災組織を初めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達するとともに、住民に対し、早期自主避難の重要性について周知すること。また、この中で、防災行政無線(同報系)の整備等を図る。とされています。また近年は、地震・台風・豪雨などの自然災害以外にも、鉄道などの大規模事故、鳥インフルエンザ等、感染症の発生、武力攻撃やテロリズムの脅威、子供をねらった犯罪など、住民の安心、安全を脅かす事態が多発しており、その中でも風水害は、災害の中でも唯一、災害の発生前に危険情報を伝えることができ、事前、また、発生直後であっても、正確な情報、的確な指示を迅速に伝えることにおいて、住民の命を危険から守ることができます。


 そこで、現在、町として、対象住民等に対しての迅速な伝達方法として、どのような方法を取っておられるのか、また、現在、移動系の防災行政無線を配備されておりますが、同報系の防災行政無線の整備について、今後のお考えをお聞かせ願いたい。


 二つ目の質問として、洪水対策として、避難場所についてお尋ねします。


 私は、地域防災計画によると、風水害の避難場所として、御牧、佐山、東角各小学校、久御山中学、久御山高校の校舎及び久御山町中央公民館並びに京都競馬場の7カ所に自治会単位割で指定されておりますが、そのうちの京都競馬場以外の6避難場所は、堤防が決壊した場合、明らかに洪水になれば、浸水地内に孤立するところを指定されていると思います。私は、決壊を前提に、避難準備、避難勧告、避難指示を発令されているので、最初から大災害避難場所に避難誘導したほうが、避難者の浸水地内での孤立化及び2次避難の回避になると考えていますが、町はどのような考えをもって、洪水時には浸水し孤立する避難場所に指定されたのか、またそれぞれの避難場所における、備蓄品及び避難場所として必要な設備、施設等の備えつけ状況をお聞かせ願いたい。


 これにて、1回目の質問は終わります。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、内田議員御質問のまず最初に、災害情報伝達システムの整備についてお答えをいたします。


 久御山町では、2年前の平成21年度に2415万円をかけまして、防災行政無線を更新整備いたしまして、平成22年4月から運用を開始しております。


 この際の更新に当たりましては、同報系の無線も含めまして、防災行政無線のデジタル化への対応や整備費用等を検討した結果、400メガヘルツ移動系アナログ無線を採用いたしました。今後は、災害発生時の伝達や情報収集の方法として活用し、自主防災組織等を対象とした伝達訓練の中で、その運用の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。


 御指摘の同報系無線の情報伝達システムにつきましては、防災情報の音声の告知でございます。機密性の高い住宅や雨の音などで、声が聞き取りにくい問題、また、隣接する市や町の同報系無線の声がまじって、聞こえにくい、そういった場合の対応も考える必要があると思います。


 また、テレビの画面では伝えられる正確な情報が、音声である同報系無線では、伝わりにくい、経費も膨大化していると、そういったことも考慮いたしまして、今では、京都市、宇治市、城陽市などもまだ導入には至っておりません。久御山町といたしましては、現時点では、導入の考えはございません。


 伝達方法は、情報化社会の中で、防災行政無線を初め、広報車、安心・安全メール、ラジオ、テレビの防災情報、インターネットなどさまざまな伝達手段がございますが、その手法には、当然、長所、短所はあると考えております。いずれにいたしましても、今後も、正確、迅速な情報ネットワークの充実に努めてまいりたい、そのように考えております。


 次に、洪水対策についてお答えいたします。


 御存じのように、本町は、木津川、宇治川に挟まれた山城盆地の最も低い低地に位置しております。平成14年に国土交通省が公表いたしました、淀川水系の浸水想定区域に基づいて、平成15年に久御山町の洪水ハンドブックいわゆるハザードマップを作成いたしました。その中で、浸水想定等を示して、水害に対する日常的な備えや避難の事前準備に役立てていただくようお願いし、堤防の決壊等の際には、全域浸水するというような想定もありますので、住民に対し、早期避難の心がけもお願いしているところでございます。洪水が発生した場合、町民を安全に収用するためにあらかじめ避難場所を指定しておくことで、避難者の安否確認が容易であるなど、地域の実情に応じて、先ほどありましたように、小・中学校などの一時避難場所を指定しております。避難施設も浸水する可能性があるため、3階以上の階への避難をお願いする場合も想定をしております。先ほどありましたように、河川の破堤というんですか、そういう場合においても、小学校でありましても、中学校でありましても、3階以上にいれば、浸水しないというそういった想定もしておりますので、当然、役場の場合も、2階までもつからないだろうというふうなことで、想定をしております。


 また、今後におきましては、指定以外の高層の企業などもございますので、そういったとこにも協力を願っていくというふうなことも検討していきたいというふうに考えております。


 それから、避難所の備品等でございますが、現在、小学校・中学校の避難所には、例えば、食料品であったり、すぐに必要な毛布であったり、そういったものを備蓄しております。ただその数でございますが、実際に収容される人数というのは、うちのほうが避難所の収容人数につきましては、各施設の面積を出しまして、その中から実際に避難されるのは、約15%だというふうに想定をいたしております。そういった人数の中で食料品であったり、備蓄品であったりを各小・中学校に置いているということでございます。


 また、一時的な食料が不足した場合には、各いろんな食料品であったり、医薬品、そういったとこでも協定を結んでおりますので、そういったとこでお願いをして、避難時にはそういったものを配ると、そういうようなことも考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) 今、同報系無線のデメリット、声が小さい、聞きにくい、近隣とかぶると等々のお話がございましたけれども、同報系、確かにそういうようなところはございますが、何せ緊急を要する事態でありますので、一斉に迅速に正確に伝えるというのが一番、要するに住民の皆さんに逃げてもらうには、それが一番の必要なことであろうと、このように考えます。


 だから、現在、先ほどおっしゃいました移動系の防災無線、消防団、テレビ、メディア、インターネット等、これらにつきましても、同報系の整備とともに共存して、第2、第3の手段として、やられるというのが一番ベストな方向ではないかと、また、移動系の防災行政無線、これの活用につきましては、現在のところ、各自治会においては自治会長宅、もしくは自治会長が公民館等におかれているというような現状の中で、伝達が途絶えるという、人的伝達につきましては、そのような系統が一たん破綻するとそこから先には伝達ができないというような状況にもなります。その辺も踏まえ、また電気機器、これにつきましては、電線が切れた場合とか、そういうような場合においては、一切、情報は伝わりません。そういうような中において、町としてはどのようにお考えなのか、確認させていただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 先ほども言いましたように、現在の防災無線につきましては、そういったところも勘案した中で、経費も当然考えた中でつくっております。今の防災、同報系でしたら、どうしても一方通行というふうな形になっております。現在、うちのほうは設備しております防災無線につきましては、自治会であり、各施設、消防も含めてですが、向こうからの情報も聞き入れられると、そういったことも含めた中で、現在、そういった整備に至っております。今後、そちらのほうがいろんな面で普及してくるということもあるんですが、現在、全国的に見てもまだまだ同報系が普及していないというのは、そういったところも一つあるのではないかなというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) おっしゃることはわからないことはないんですが、久御山町におきましては、昼間人口は非常に多いと、というのは、事業所が多数あるということで、その事業所に対する伝達方法はどのようにお考えでしょうか。同報系の無線、確かに一方通話ですが、サイレン、吹鳴、避難指示等は、先にサイレン、吹鳴をしていただいて、その後に音声にて言われると、これによって、サイレンによって、何事かという異常事態ということが住民の方、また働いている方も確認ができるということで、大概有効ではないかと。また、近隣市町村とのかぶるという話ですが、現在、先ほどもおっしゃったように、宇治市、城陽市、八幡市、八幡市はMMC型というのか、ちょっとそういうようなのを使っておられますけども、近隣においては、そのかぶるという問題はなく、先駆けて設置されることが望ましいのではないかと、それが久御山町を要するに堤防決壊が起これば直ちに避難しなくては、みんな孤立化して、それなりの備蓄品等、各施設にあれば、何日も水がある間、過ごせるだけのものがあれば、また、問題、若干は緩和されますが、もし、避難所において、避難されたら何百人という一つの避難所単位で、何百人等おられると思いますが、その方の中で、病気発生とかあった場合、どのようにまた、その方に対して対応されるのか。


 また、学校3階まであると思いますが、そこまでは水はつかりません、確かに。しかしながら、やはり、いろんな狭いところで、多数の方が、一時的でも生活されると、その中において、パニック、いろんな障害があろうかと思います。また、先ほどおっしゃいました食料品等、不足があれば、その食料調達する準備はできているとおっしゃっておられましたが、船に乗って、その避難場所まで行かれるような対策まで取られているのか、その辺もちょっと課題となってきますが、その辺も踏まえ、ちょっとお聞かせ願いたいというように思います。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) まず、事業所等にはどういった周知をするのかというようなことでございますが、先ほどもありましたように、なかなか防災無線だけでは全体に周知できない場合もございます。そういった中で、当然、テレビの防災情報で、久御山町の情報も出ます。避難する場合には、避難情報もうちのほうから入力して、テレビでも確認できるというふうなこともできております。また、木津川の水位であったり、宇治川の水位、そういったものも一目で見られるような情報も現在、デジタル放送でできます。そういったものをなかなかまだまだその辺の周知ができていないというようなこともございますが、そういったところで見られますよというふうなことも今後もピーアールしていきたいというふうに思います。


 また、病気の場合どうするんだとか、浸かった場合にどのようにして船で行くのかとか、いうようなこともございます。ただ、そういった本当にこの問題が長期にわたる場合とかでありましたら、やはり、町だけでは、なかなかできないものと思っております。やはり自衛隊であったり、京都府であったり、そういったとこに応援を求めていくというようなことが最終必要になってくるのではないかというふうに思います。


 それから、もう一つ、防災無線の関係ですが、総務省の近畿総合通信局というところから、非常の場合には、そういったいろいろな無線についての貸し出しはしますよというようなこともうちのほうにいただいております。衛星携帯無線というものなんですが、そういったものも貸していただけるような段取りもしております。


 それから、低地で、どうやというようなこともあるんですが、一つ、全国的な調査で、こういったハザードマップは作成されているんですが、市町村の半数以上が、やはり浸水地に、こういった避難所とか本部を置かれていると、うちと同じです。地形的に仕方がないというようなことが多いらしいです。


 それを、おっしゃるようによそにもっていく、遠いとこに避難所とか、本部をもっていくというのは、できるけど、実際に使われていないケースが多いということで、そういった浸水区域外に避難所を置くというのは、本当は理想であるが実際には使われていないのではないかと、それよりも、地域の実情に応じた対策を講じていくほうが必要であろうというふうなことも調査で出ております。まさしく、そういった地形にありますので、久御山町の場合は。やはり、今できる小・中学校というようなとこに避難所を置いた中で、もっと次の段階はどうするのかというふうなことを考えていくと、頭からここはつかるから、孤立するから、もう避難所にしないというふうなことではなしに、やはり、できるとこで、まずは3階に行ったら命は守っていただけると、そういうようなことで、現在の避難所は否定できるものではないというふうに思っております。


 それから、あと、いろんな備蓄品、食料費等の関係でございますが、それにつきましても、まずは、なかなか無理だと思いますけど、避難される方みずからが、何日か、何食か、という部分は持ってきていただきたい、そういったものは今後お願いしていきたいと、うちのほうで全部食料使っていただくのではなしに、まずは最初は持ってきていただくと、そういったことも含めて、今後ピーアールしていきたい、そのように思います。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) 今、ちょっと答弁していただきましたけれども、若干当初の伝達方法と避難場所問題とが、かぶってしまって、わかりにくいところもあったんですけれども、一応は、災害情報は、事前に伝達する、正確に迅速に伝達するということが大原則で、それによって、早期に避難してもらうということが水災害の場合は可能でございます。


 その時点で、あえて、私の思いは、水につかるところに、避難指示とか出されるのは、堤防の決壊が前提と、前提の上で避難指示されると思いますので、その時点で、要するにああやって幾ら3階つかり、命だけ助かったらいいという問題とは、若干違うかなというふうに思います。また、要は、一時避難、緊急避難がまさしく、いまおっしゃっていることに該当するのではないかと、事前避難というのは、そういうような緊急避難みたいに一時的に命さえ助かったらいいというような問題の考え方では、若干住民に対する配慮がないのかなと思います。


 また、これに鑑みまして、久御山町では国民保護計画というのがうたわれており、これは、国の国民保護に対する一つの施策でございますが、武力攻撃事態における体制の中で、第3章久御山町の国民保護計画第3章、3の警報の伝達に必要な準備の中で、防災行政無線の整備に対して、尋ねておられますが、これとの要するに、これも武力攻撃があった場合は、昔で言う空襲警報みたいなものが、瞬時に必要になってきます。避難せよということが、それを今、おっしゃった、今現在の伝達方法でいくと、逃げおくれ等が多数出てきます。その中で、国も同報系無線の整備等を進めておられるわけですが、それも鑑み、ますます検討していただきたいとそのように思いますが、時間的な制約もあります。次の避難場所について、質問させていただきます。


 避難場所といって、この1問目の質問の中で、かぶって出ておりましたので、今回広報くみやま9月1日号において、避難場所の一覧及び大災害時避難場所等が掲載されております。その中で、枠外のところで、大災害とはどんな災害だと、宇治川、木津川の決壊などですというふうに注釈をされております。ということは、京都競馬場、大災害の避難場所として、京都競馬場、陸上自衛隊、大久保駐屯地が避難場所に指定されておりますが、木津川及び宇治川が決壊しなければ、そこは避難所として開設されないのかどうか、その辺をちょっと、どのように解釈したらいいのか、この前の9月1日号の掲載についてお聞かせ願いたいと、お願いします。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 内田議員の情報伝達方法ということでの質問でございますけれども、先ほどから、答弁をいたしておりますけれども、伝達方法というのは、いろんな方法がございます。どの伝達につきましても、長所、短所はあるということは十分御理解をいただいていると思います。


 まず、私は、緊急の場合においては、ふだんはやはり自主防災組織の中で、人的な中で対応をしてもらうべきだというふうに思っております。そのためには、やはり近い小学校であり、中学校であり、久御山高校であり、できるだけ近い場所に、人的な伝達方法、自主防災組織の中で訓練を重ねていただく、今現在も東角校区であり、佐山校区、また、今後御牧校区においても、この自主防災組織の中で、訓練を重ねることによって、命はまず救ってもらうべきだというふうに思っております。その中で、我々については、より的確に迅速な情報をネットワークにつきましては、今後努力をしていかなければならないということは、十分考えております。でも、まずは命を守るためであろうと、命を守るためには、やはり近い場所で、徒歩であり、集団で避難をしてもらう、できるだけ早く避難してもらうような方法を対応していくべきだというふうに思っておりまして、そのためには、自主防災組織の充実、また伝達方法の充実に努めていかなければならないというふうに思っております。どこに避難をするという場所には、私は関係ないというふうに思っておりまして、できるだけ早く命を助かる場所に避難してほしいというふうに思っております。そのためにはどうすべきかということは、今後我々もより考えていかなければならないというふうに思っております。あとの問題、質問もありましたように、大久保自衛隊であろうが、競馬場であろうが、緊急避難をしてもらうのは、どこでも結構だと、大小という災害はないと思います。大災害というのは、結果論であって、どこが決壊しようが、災害は災害として、命を守るために避難はしてもらうところは、どこでも結構です。自分の命は自分の手で守ってもらう。やはり、地域は地域で守ってもらうということも大事だというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 先ほどの大災害の大久保、そして競馬場のお話でございますが、なかなか住民にとって、どっちに行けばいいのかわからない、例えば、大久保のほうへ行きたいというようなこともあるかと思います。そういった場合、当然うちからのふだんからも連絡、連携を取っていますので、当然避難所として、指定しておりますので、そういった連携を取っておりますが、そういったときには再度その時点でうちからも連絡を取って、行っていただいてもそこで受け入れられないというようなことのないような対応はしていきたい、そのように思います。


○議長(信貴康孝さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) 町長のおっしゃったことも十分によくわかります。それは、危機が迫っている状態であれば、確かに命が大事ということでわかりますが、事前に堤防が決壊する何時間も前に避難勧告、避難指示等を出されると思います。それだけの余裕があるということは、どのように考えてられるかということは、疑問ではございますが、私はその場合は安全な、より安全なところに、また避難者の輸送についても、地域防災計画の中で輸送計画等がうたわれております。バス、公用車、何々等によって安全なところに避難させるというようなこともうたわれております。そういうようなものを活用して、複合的にやられるのがいかがなものかと、それと、一応、淀競馬場、京都競馬場並びに大久保の陸上自衛隊駐屯地は、町のほうで大災害避難場所として指定されておられる関係上、質問させていただきました。その中で、そういうような両者と避難場所として使用するに当たって、管理者等と久御山町がコミュニケーション、要は打ち合わせ等、了解等を取られて、いつそういうようなときに住民が行っても受け入れられてもらえるのか、その辺を恐れ入りますが、お聞きしたいです。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 余り言いたくないんですけども、内田議員今日まで消防職員として携わってきていただいたということでございまして、十分理解はしていただいているというように思います。その中で、避難を要請した場合は、余裕というようなものはないわけです。緊急というところで要請をするわけですので、余裕というものは一切ないというように思っております。それと、先ほど答弁いたしましたように、大久保自衛隊、淀競馬場等につきましても、しっかりと行政と協議をさせていただいておりますし、理解もしてもらっております。


 以上です。


○議長(信貴康孝さん) 内田議員。


         (内田孝司さん自席質問)


○3番(内田孝司さん) ありがとうございます。


 一応、今、町長おっしゃいましたが、私も若干携わっておりましたので、その辺は十二分に了承しているところでございますが、やはり、住民の生命等々を考えると、よりよい安全性を求める、これが、住民の願いではないかと、久御山町で安心して暮らせる、また働ける、これを目的と、ちょっと今回質問させていただいておりますが、まだ時間的には若干余裕がありますが、締めとして、本日は、災害情報伝達システム整備並びに洪水対策として、避難場所等について、お尋ねしましたが、まだまだ課題も多く残るところでございます。


 先日、久御山町議会におきましては、住民との距離を近づけるために、地域懇談会を開催しました。会議に参加された住民の皆さんの希望は、やはり、住んでよかった町、住み続けたい町久御山町であってほしいという気持ちがひしひしと伝わってくる内容でございました。当然、町長におかれましても、そのお気持ちを共有していただいているものと思いますが、万全な体制、構築について、今後、ますますの前向きな考え方で住民の皆様のために安心して暮らせる、安心して働けるまちづくりを進めていただきたいなとこのように要望いたしまして、今回の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 今、私に対して、御質問と要望ということで言っていただきましたけれども、私は、平成12年、町長に就任以来、安全安心、住んでよかった、住み続けたいということは、口がすっぱくなるほど言い続けてきております。十分理解はしていただいておると思います。住民の方にも大概皆さん方にも御理解もいただいておるというふうに思っております。


 今後につきましても、そのことにつきましては、十分な努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子議員登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。


 通告に従いまして一般質問を行います。


 今回は、平成21年3月改訂の久御山町都市計画マスタープランにおいて、平成27年度に人口1万8000人を見込んだ住街区促進ゾーンに指定された地域と土地利用促進ゾーンに指定された地域の開発についての状況や課題などもお聞きし、また、新市街地整備事業として開発整備が終了しております南大内地域の現状と合わせて、今後のまちづくりについて、お聞きをしたいと思います。


 現在に進出事業所があり、開発が急速に進められようとしております佐山西ノ口の土地利用促進ゾーンの進捗状況は、どのようになっているのか、まず、お聞きしたいと思いますのと同時に、実施計画において、事業が進められようとしております住街区促進ゾーンについては、先日の総務事業常任委員会で報告され、また、先ほども議論が出されたところでございますので、この場合においては、1回目の場合においては、割愛をさせていただきますけれども、順次、質問をさせていただきたいと思います。合わせて、事業所の進出が待ち遠しい南大内地域の進捗状況は、どうでしょうか。これらについて、お聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、まちづくりについての御質問にお答えいたします。


 まず初めに、佐山西ノ口の開発地域の現状についてお答えいたします。


 御承知のとおり、佐山西ノ口の開発予定地域は、府道宇治淀線の南側に位置し、第二京阪道路と木津川堤防、佐山の市街化区域に囲まれた面積約6ヘクタールの地域で、第4次総合計画の土地利用構想や、都市計画マスタープランの土地利用方針において、土地利用促進ゾーンに位置づけられた地域の一部であります。


 進捗状況でありますが、土地利用促進ゾーンに位置づけられていることから、土地所有者が都市的土地利用を組合施工の土地区画整理事業として進めることで協議をされ、地権者の仮同意を取り、組合設立準備委員会が組織されております。


 組合設立に向けた諸準備が進められている中、現在、開発事業費となる保留地を購入して、当該地で事業を展開したいという事業所があらわれておりまして、このタイミングを逃すと、開発がおくれる可能性もあり、市街化調整区域のままで開発を進める方向で現在進められております。


 また、当該地は、市街化調整区域の農振農用地であるため、現在、国土利用計画法の土地利用基本計画の変更、農業振興地域の区域の変更、農用地区域の変更などの手続を進めるための調整を行っているところであります。


 次に、新市街地の土地利用の現状についてお答えします。


 南大内土地区画整理事業完了後の土地利用につきましては、現在、約2.6ヘクタールの土地が未利用地になっております。未利用地のうち、約1.5ヘクタールの土地につきましては、区画整理後の土地利用を図るべく、参画しておりましたディベロッパーが土地所有者と契約をして、土地利用計画を進めておりますが、現時点において、進出を希望する事業所は見つかっていない状況であります。


 また、残りの未利用地につきましては、個人で利用計画を進められ、現在施工中でもあるイオン久御山店の増築工事の駐車場などに貸されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子議員自席質問)


○13番(三宅美子さん) まず、佐山西ノ口についてなんですけれども、これらの計画が話題に上りましてから随分たっておりまして、どうなるんだろうかなという住民の皆さんの思いはよく聞くんですけれども、議会においても2月の事業建設常任委員協議会で、少し説明があったように思うんですけれども、それ以後は、なかなか表に出てこなかった。協議会でも報告はなかなかなされていない、そういう状況があったと思うんですけれども、これらはなんでこんなにおくれているのか、事業所が進出希望があり、地権者もまとまっており、もういつでも進められるような状況になっておりながら、なかなか進んでいないというそういう場合においては、どこに課題があって、皆さんに情報公開ができていないのか、まず、これをお聞きしたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 区画整理事業としましては、議員がおっしゃるとおり、仮同意を取りまして、おおむね100に近い数字で皆まとまっております。


 課題となりますけれども、調整区域の農振農用地でありますので、今現在、農用地の国土利用計画法とか、農用地除外の手続を進めるための調整をしておりまして、それに時間を要しているという状況でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子議員自席質問)


○13番(三宅美子さん) 農用地を除外するという中において、いかに土地利用促進ゾーンとして、町が指定しているところとは言えども、やはり、優良農地を開発するわけですから、それなりの課題があっても当然ではないかと思っているんですけれども、先日の協議会に出されましたこの久御山町農業振興地域整備計画の見直しについてという部分を見ましても、その西ノ口については採用手順としては、本町の基本的なまちづくり施策の方針を明確にするとともに、農用地への編入に係る課題、今後の農業振興施策についての課題への取り組み方針を明らかにすることにより、問題解決を図りながら云々と書いてあるわけなんですけど。これは、もう少し詳しく具体的に説明がいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょう。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 三宅議員御質問のいわゆる農業振興面からみた課題に対する御質問というふうに考えております。本町の農業振興の施策につきましては、第4次総合計画の基本構想のまちづくりにおける基本施策におきまして、魅力ある産業を振興するといたしております。特に、その中で、多様な農業の担い手による生産性の高い都市近郊農業の確立を図るために農業基盤の整備、促進、さらには農業の担い手の育成、足して地産地消、久御山のブランド化の推進などによって、特産品の普及でありますとか、販売強化をする中で、農家を守り、農業を振興していくという基本姿勢がございます。


 その中で、特に今回、農振農用地の見直しにつきましては、国のほうにおきまして、先ほど・・でおっしゃっていただきまして、平成21年の6月に農地法等の抜本的な改正がされまして、その中で、食料、農業、農村基本計画におきましても、まず、自給率の50%確保、国内における農業施策が柱となったところでございます。


 我々につきましては、農地の集団化について、一定の堅持をしながら、現行、平成17年が農振の見直しの最終年でございますが、その時点で551ヘクタールの農用地を保全をいたしております。


 今後、国が示しております平成32年におきましても、この数値を大きく変わることなく、維持をしていくための施策をしていきたい、ただ、今回の佐山西ノ口にございます約6ヘクタールにつきましては、まちづくりの総合的な見立ての中で、農振の除外地候補ということで、この平成23年、24年の全体的な農振農用地の整備計画の見直しの中で、農用地の除外を進めていきたいという町の基本スタンスは持っております。ただ、現在のところ、先ほど都市計画課長のほうでございましたように、国の施策、農利用施策との調整の中で、そこが必要な事業種であるのか、また一方では、国のほうが農用地を確保しなければならないという大指針を示している中で、我々としては、農業経済の効率化、いわゆる地産地消、久御山ブランドを普及すること、それから、農地の荒廃が進んでおります部分での見直し、いわゆる現在久御山町の場合は、2ヘクタールの荒廃地がございますが、これを優良農地にしていく。さらには農地法の改正によりまして、一定の面積基盤は変わりございませんが、そこから挙げられる農業所得といいますか、農業効果の部分については、一つは貸し手、借り手の土地猶予の部分について、新たな施策の導入を図っていきたい、部分的には個人で農地を維持、育成することができない場合には、法人の参入も含めて、新たな土地利用の農業としての基盤を確立していきたいという考え方のもとに、今回の見直しについて、国のほうの指針に合う部分の中での全体の見直しの中で、見直していけるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子議員自席質問)


○13番(三宅美子さん) ということは、551ヘクタールの農地を確保していきたいという部分において、今回、西ノ口のこの部分が、除外されても、ほかのところで対応できるということを考えておられるわけですよね。今、荒廃地の問題とか、いろいろ集団化の話がありましたけれども、これらはもちろんこれは、なくてもやっていかなければいけないような問題なんですけれども、ここを農振地域として除外するということは、切羽詰まった問題であるんですけれども、荒廃地の問題とか、それから集団化、さまざまな問題については、時間がかかる問題であるということにおいて、このもともと現在持っている農地を維持するということについては、やはりどこかでひずみができてくるのではないかなと私は思うんですけれども、それは、すき間なく進められるとお考えですか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 今、申し上げました551ヘクタール、そのままの面積をここ平成32年を目標とするところの中で、ゼロベースで考えるというのは不可能でございます。それにかわる部分として、国が示しております、京都府段階ですけれど、さらに平成32年を見通したときに、京都府におきましては、平成21年ベースで2万3565ヘクタール、これに185ヘクタールをふやした2万3750ヘクタールの農用地の確保、これが一つの目標でございますが、関係市町、京都府内の市町村におきまして、それぞれの土地利用に実態もございます。


 本町におきましては、市街化調整区域農振区域が全体の95%に及んでいるという農用地の高い指定でもございますので、そこの基盤を活用しながら、今日まで圃場整備を初め、あらゆる農業施設の基盤を、農道、用排水、そして、現在も進めておりますけれど、国営防災事業の受益に加えて、都市支部都市近郊の農地としてのあるべき農地基盤を確保しておりますので、これらのある施設を使いながら有効な広域ある農業施策の展開をしていけるものというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子議員自席質問)


○13番(三宅美子さん) わかりました。この今進められている部分なんですけれども、マスタープランでは、土地利用促進ゾーンと位置づけられましたけれども、その後出されております部分については、事業費などを計算していくために、予算化していくために実施計画をつくって、それにのっとった事業を進めていくわけなんですけれども、今回は実施計画にもありませんし、ましてや予算もついていないわけなんですけれども、今、さまざま地権者との問題とか、仮同意を得て、組合設立に向けて進められているというそういうこともあるんですけれども、これらに対する事業費については、どのようにこれからされるんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 区画整理事業ですけれども、現在、事業計画案ですけれども、それに対して、仮同意を取られております。その事業計画案ですけれども、事業計画案では、事業費が約11億円で事業をします。町の補助要綱とか、前回の区画整理をやったときとか、補助要綱とかを決めて、進めておりました。現在の佐山地域におきましては、まだ準備段階でありまして、その補助要綱も決めておりませんので、事業計画案としましては、保留地をもって、全体を進めるということで、町の助成はゼロで今積算した状態で、事業計画案を作成しております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子議員自席質問)


○13番(三宅美子さん) それでは、今は、案の中での話ですから、お金は、事業費については、出てこないけれども、今後、考えられる10億円に対する補助金をどうしていくかということを、これから検討するということですね。まだ、そこまでは、町の補助が幾らだということは明確には出していないと、何で言いますかね。いろいろここの場合、あっちもこっちもですけど、よくいろんなうわさが飛んでおりまして、思いもあると思うんです。早くしたいという思いとか、やはり、地域のなかいろんな思いもありますので、そういう中では、金額的なものもうわさとしては出てくるような状況もありまして、落胆しても困りますし、また、その辺のところがありますので、改めて聞くんですけれども、まだ、補助金の額は、決定はしていないという、このことでよろしいですね。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 決定しておりません。公共減歩として、公園とか、拡幅の用地とかを減歩で出していただく関係上、それ見合いの補助金は考えたいと思いますけれども、できるだけ町の予算を脅かさないような低価格になるような助成で進めたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子議員自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう中ですけれども、今後想定されますのは、農振問題が除外されまして、それから、組合が設立されてということになるんですけれども、今後の進め方について、順序というのはそういうことでしょうけれども、時期的にはどういう形で今後進められていくんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在、先ほども説明いたしました土地利用基本計画の変更についてですけれども、これは大臣同意を得ます。それを終えたというか、並行ですけれども、農振農用地区域の変更、これは知事同意を得ます。その後に都市計画の地区計画決定を進めて、これをもって組合設立認可申請を京都府に提出いたします。その設立を受けて、仮換地指定をして事業計画着手となります。予定としましては、平成25年度当初となると見込んでおります。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) はい、わかりました。25年度当初には進められるということで、早い進め方ではあると思いますが、これはこれとして。


 一つ私は随分気になっていることがあるんですけど、今度の開発は一つの事業所が進出したいということで、この事業所を中心に進められているわけですね。もちろんこの事業所をよし悪しというものではなくて、住民の皆さんが待望している事業所でもあろうと思いますし、私たちもそれについてはとやかく言うつもりはないんですけれども、一般的に言いますと、一つの事業所がある地域に進出しようというときになりますと、やっぱり周辺住民の皆さんとの協議も必要ではないかと思うんですね。今、私が想定しますには、すべての今やっている手続が終わって、これから工事に入ろうかというときに、スタートができる時点になって、住民の皆さんとの協議に入るのかなと、こんな仮想もしているんですけれども、でも事業所が決まってしまって、これがなかったら進められないような事業の中で、周辺住民の皆さんにどうやって理解を求めていくのか。たとえいい事業所であっても、それなりの条件があろうと思うんですね。そういうことを話し合うことが、後手後手になって、住民の皆さんが何となく気持ちの中ですっきりしないような事業所進出になってしまうのではないかという、そういう懸念を持っているんです。


 だから一つの事業所ありきで進めているというところと、近隣自治会の皆さんとの協議というのはどこでどういうようにやっていくんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 本来、保留地を処分して事業をいたしますので、通常の区画整理事業でありましたら、事業を進めながら保留地を入札なりかけて高いところに売るというのが通常なんですけれども、最近の区画整理事業では、保留地が売れなくて解散ができないということで、保留地を買ってもらえるという前提があれば事業は進みますよということで、今回組合の準備組合を設立しております。


 それと、周りに説明とかのことですけれども、早く説明はしたいと思っているのですが、農用地は先ほどから説明しておりますけれども、農用地の除外手続の調整中でもあって、それを周りに説明することによって弊害となることはないのですが、順番に進めておりますので、農用地の除外手続をしておりますけれども、それによって遅れるなりすることになれば、問題が発生するということで、農用地サイドからこの時期になればいいですよというタイミングをはかって進めたいと考えています。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その辺のところはもちろん理解はするんですけれども、先ほども言いましたように、農用地を除外するためにこの事業所が必要なわけで、そこら辺のところが地権者の皆さんの思いもたくさんあるから、これでよしあしを言うんじゃないんです。ただ、そうでない近隣の地域の皆さん方にしてみたら、うわさばかりでいつまでたっても話がないということになれば、そこら辺との矛盾、幾らこういうことをしてほしい。ここに事業所が来るのだったら、この地域としては例えば、交通問題であり、騒音問題であり、いろんなことがあったとしても、もう来ることが決まっているのですから、なかなか聞いてもらえないような状況になったら大変だなと、その辺を私は懸念しているんです。


 ですから、事業所進出については、町の指導ということももちろんあるわけですから、今回のような進出事業所を大事に大事に、優先でしていくというだけではなくて、事業所にも近隣自治会の皆さんの思いをしっかり伝えて受けとめるような指導もしていくべきだと思っているんです。いつもとは順序が違うという思いから。その辺のところは町担当課としては、どういうように考えておられますか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 先ほどと同じ答えになるんですけども、事業所の進出については方向性は固まっておると聞いております。その中で、事業所のほうも当然周辺に知らせたいということもあるんですけども、現在、農用地の調整中であるということで、そのタイミングをはかっている状況でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 同じ内容のような質問と受けとめられたのは心外なんですけど、私が言いたいのは担当課、町が事業所に対して最優先で来たような形になるけれども、だけど地域の皆さんの声もしっかり聞いた開発にしてくださいよと、事業所を建設してくださいよという、その指導をしっかりしていくという、その確約が欲しかったんです。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) タイミングと地元の住民の方にしっかりした説明をするよう指導すべきではないかということでございますけれども、タイミングについては先ほどから担当課長から申していますとおり、いかんともしがたいところがございまして、それは公表時期を過ぎてからということにはなるんですけれども、議員おっしゃっている御趣旨については、町としても十分立地されてから、うまく周辺環境に溶け込むようにというのは同じ思いですので、その部分についてはしっかり伝えていきたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 次に、住街区に入るんですけれども、住街区は先ほども質問があったりしましたので、多くを言うつもりはないんですけれども、この住街区促進ゾーンのアンケートをとっておる中で、これまで町は良好な住宅環境をつくるんだという大きな目的をもって、ここを開発しようという中で地権者の皆さんに協力をいただくためにアンケートをとっていると考えているんです。その中で聞き及んでおりますと、いつも住民の皆さんともそれなりの代表の皆さんともお話をなさったということも聞いているんですけれども、そういう中ではどのような意見が出されましたか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 第1回、1回だけですけれども委員会を開催いたしまして、まず委員会では、概要説明とアンケート説明、その他でいろんな意見がありますかということで意見を伺いました。委員会の意見としましては、第4次総合計画を決めた時期と現在の時期、その時期が多少財政状況や住宅事情が変わっておるということもあって、その辺を考慮しながら検討も進めることが必要ではないか。あと住宅需要の把握、この辺を十分にして保留地を売って事業をするような感じになりますので、保留地を買ってくれるハウスメーカーなどがほんまに発生してくるのかとか、あと住宅につきましては、エコハウス、低炭素住宅とか、いろんな新企画の住宅がありますので、その辺のメーカーなりを模索していくことも必要であろうかといった意見を出されております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 当然、それらの意見というのは重要視されるべきであると思っておりますし、していっていただけると考えているのですけれども、先ほど来ありましたように、今で言うと2600ぐらいから3000近い人口の増を見込んでする事業ですので、検討委員会の中でも検討されていると思うんですけど、教育施設であり、福祉施設であり、それらのものについて保育所なり、高齢者の皆さんが増えるようになれば、高齢者施設もなってくるしという、基盤整備が必要になってきますね。そういうことになってくるんですけれども、もちろん計画段階において、これらのことについてはどういう整備について考えておられるのか、検討委員会の中で検討するだけではなくて、もう一つ前の計画段階でどういうことを考えておられたのか、お聞きしたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 第1回の委員会ですけども、関係する部署の部長クラスに入っていただきまして、検討をこれから進めるわけであります。アンケートを実施してアンケートで地権者はどういう感じになっているのかという見きわめをまずしていかんなんと思います。それから議員おっしゃいました福祉施設なり、そういう関係もこれからの話になってくると思います。今、現在は区画整理事業で区画をどのぐらいはめこんだら、どのぐらいになるかという程度の基本計画素案ができているだけでありまして、教育関係の部長も入っていただきまして、人数がふえたときに学校がどうなるのかというその辺の協議は今後、検討が必要かと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 順番からいうと、表に出すのはそういうことであろうと思うんですけれども、住街区促進ゾーン、多くが白地であるということもあるんですけれども、農業が厳しい状況の中で、地権者の皆さんは本当にこの地域どうしようかとか、思い悩んでおられる方はたくさんいらっしゃるんですね。でも263人と1法人という地権者の方がおられるわけでして、思いはいろいろやと思うんです。そういう中でアンケートをとってこれからそれを開発していくんですけれども、やっぱりよくありますように、例えば、地権者の同意が85%あったらいいんだとか、90%あったらいいんだとか、そういう中で強引に進めて行くような手法があってはならないし、本当に大切な財産を今後活用していくための事業ですから、住民の皆さんの思いをしっかりとらえていかなきゃいけないのじゃないかという思いは持っているんです。


 そういう中でいきますと、今アンケートに答えるということがアンケートで集約されたものを基本にすることが大事であることは事実なんですけれども、アンケートを出す時点において、言っているような良好な住宅環境をつくるんだという、その辺の基本姿勢を崩すことのないように、アンケートを出したときの思いと違う、アンケートを答えたときに説明されたものとは違う状況になったというような住民の皆さんの思いがないような開発であってほしいと思っているんですね。その辺については、アンケートの中がこうだったから、例えば、高層ビル群をつくれとか、集合住宅をたくさんつくってほしいとか、そういうアンケートの結果があったとしたら、そこのところはもとの計画に戻ってしっかり対応していかなきゃいけないのじゃないかという思いを持っているんです。その辺についてもそういう思いを確認したいのと、それから今私が言っていますような総合計画をつくる段階でもいろいろ話があったわけですから、いまさらということもあるんですけれども、近隣自治会の皆さん方の思いもあると思うんです。特に、市田の皆さんにしましたら、南側に開発されるわけですから、どんなものが建つかによって自分たちの生活環境も変わってくるということがありますので、そういうことにするとやっぱり意見の集約というのはとても大切なんじゃないだろうかと思うので、時間をとって余裕を持って進めていくことが必要であろうかと思っているんです。


 そういう中で、今言うていますようなアンケート結果によって、事業計画が変わるということはないようにしてほしいんですけど、ひょっとしたらあるかもしれないと。その辺のところは担当課としてはいかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 今現在では一戸建ての計画で、たたき台となる案を書いております。これから住宅事情の把握というのも必要になってくるんですけれども、マンションなりの計画をしたいという、今回のアンケートは1回で終わりにはなりませんので、2回、3回の地権者意向把握というのは今後していかなければいけないと思います。そういう中でマンションを計画したいとか、そういうのがありましたらそういう計画に変更なりを加えて、マンション地域ができるならマンションの地域をつくるような計画に変更していきたいと思います。


 あと地元の説明とかいろんな関係ですが、当然開発事業になりますので、周辺に迷惑をかけないということで進めますので、時期的なものは明言はできませんけれども、当然、開発で隣接の道路整備なりが発生した中で外へ逃げる道路はどうなるのかという説明は当然していって、納得してもらいながら進めていきたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 次に、南大内の分ですけれども、土地区画整理を終わって、2年ほどたったわけで、その中では先ほど状況について説明があったんですけれども、なかなか進出の話が出てこないというのがあるんですけど、これらは何で出てこないんだろうか。ただ不況で財政状況、社会状況が厳しいからだけなんですか。何か課題とかは考えられませんか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 三宅議員の質問でございますけれども、我々にとりましても大変苦慮いたしておるところでございまして、議員の皆さんにもこの南大内につきましては、潤いとにぎわいということで、できるだけ早い時期に土地利用につきましてはお願いをしたいという思いをいたしておりまして、今日までこのディベロッパーの企業に対しまして、何十度なく、意見の協議をお願いをしてきておりますけれども、私どもに一切出てこないという状況でございまして、昨日も直接私が会社のほうにディベロッパーのほうに電話をしてまいりました。その中で、いろいろ憶測でございますけれども、いろんな企業と企業の中での事情等があるようでございまして、なかなか土地利用を前向きに本当に進めているのかということに対しまして疑問も持っておりまして、昨日ですけれども、社長と直接会いたいと。日程調整をしてほしいという申し入れも昨日いたしました。できるだけ早い時期に調整しますという約束もいただいたのですけれども、その点、どういう事情があるのかを至急に会社に出向きまして調査をしたいというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) ディベロッパーの関係については、今、町長の御答弁でわかったんですけど、個人がまだ所有している部分がありますね。そういう部分とかを含めてですけれども、報道なんかによりますと町長が直接誘致活動をしたとか、そういうこともあろうと思うんですけれども、そういう意味については行政としての誘致活動、良好な企業、事業所を来ていただくという意味でも、そういうことについては今はいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 私は誘致活動をしたということはございません。申し上げたいのはジャスコの周辺ということでもございますので、ジャスコには御相談をいたしました。今現在駐車場で、一地権者の方が貸しておられるということもございますけれども、他の企業に誘致活動をしたことはございません。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) それなんですけど、いろいろな事情があるということは当然私たちはここでお聞きしているとわかるんですけれども、住民の皆さんもちょっと疑問を持っておられるところもあるんですけれども、これら根気よく事業所が来てくださるのを待っているという状況ではあるんですけれども、これは期限をつくるというのもおかしな言い方ですけれども、いつまで進出を待っているんだろうかなという思いを持っているんですけれども、その辺についてはどんなでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) そのとおりでございまして、我々もその辺につきましては、過去の中で、この我々の出る行政が今のディベロッパーに申し上げるということはできない状況でございまして、地権者とこの企業との契約になっておりまして、あとのものにつきましては、一切我々が申し上げられない。いつだと。やはり我々としては行政的におきましては、できるだけ早い時期にやってほしいということは、当初からそのディベロッパーに対しては申し上げておりますので、我々は我々の事情があるんだということで、きのうもその中で申し上げてまいりまして、きつく申し上げました。担当課長も横におりましたけれども、今後、どのようになるかわかりませんけれども、今おっしゃいましたようなものにつきましては、我々の責任としてできるだけ早く対応をしていきたいということでございます。どのような事情があるのかというのをまず知りたいという思いをいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) その辺については思いはよくよくわかるんですけれども、住民の皆さんはあそこをいつまでもあんなにしておくよりは、福祉施設をつくってほしいとか、若者たちが憩えるスポーツ広場をつくってほしいとか、そういう声も聞くのは事実なんです。ですから、ある一定の時期が来たら解決できない状況になったら地権者の皆さんともいろいろ相談しながらですけれども、地区計画の変更なりしながら、やっぱり用途利用を変えていくということを私は必要なんじゃないかと思っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) おっしゃっていただいたことは十分わかりますし、我々ができるならば、そのようなものも考えていかないといけないと思いますけれども、今、どちらにしても金が地権者のほうに入っておりますので、今日、その地権者に払われた金額等につきましてもどれぐらいになるのか。というより無駄な金と申しますか、利用されていない中で企業が金を出されているという状況でございます。この企業はそのままの出した金についてどのような整理をしたいと思っておるのかもわかりませんので、当然、我々だけでこういう計画というのは進まないという思いをいたしております。我々が本当にいえば、一つのものに訴えるようなこともできるのかということについても検討をしなければならないという思いはいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) そういう3カ所についての開発についてお聞きをしたんですけれども、これら全体から見てみますと、これらが本当に予定どおりに完了していけば、町の財政も潤っていくという理想的な結果になるんですけれども、やはりその前については先行投資も必要なわけですね。特にこれからしようとしています住街区ゾーンについては、西ノ口については、全体の事業費として60億以上のお金が要るということになれば、それに対する幾らかの町負担も必要なわけで、そういうことになるとやっぱりこの辺のところは財政状況から見て、二つの開発なんですけれども、それらについては町の財政のほうから見たら、どういう影響があるのか、その辺についての課題などはないのかということをお聞きしたいんですけれども。


○議長(信貴康孝さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん自席答弁)


○企画財政課長(大塚健司さん) 財政課といたしましては、当然、近年の大変厳しい財政状況に置かれているのは実態でございます。こうした中で、こうした大きな事業を進めていくのは、より慎重な態度で臨んでいく必要があると考えております。ただ、一方では土地利用についてはやはり町といたしましても、新たな企業立地や住宅ができることが中長期的に考えれば当然税収に結びつくということでは、そういう意味では積極的な土地利用は一方では進めていかないといけないというのは重々わかりますけれども、ただ住街区促進ゾーンについてはまだ内容的にはどういう形で今後、教育施設、福祉施設ができてくるのかも含めて、わからない状態ではございますけれども、ある程度そういうものが見えてきた時点では、一度総事業費がどれぐらいかかるんだということも見ながら、実際の進捗状況がその時点でできるのかも含めて、場合によっては進捗をおくらせることも含めて考えていく。町の財政を圧迫しないということが基本であるという認識をしております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 財政問題はそういうことでしょうけれども、これからということになりますと、ちょっと不安な材料も今の状況から見ますと不安の要素を持っているなという思いはしておりますが、それはそれとして、今回西ノ口のほうは、土地利用促進ゾーンであるということと進出事業所が早くから出てきたということと、地権者の皆さんがまとまったということで、本当にとんとん拍子に開発が進められている。農地を除外する云々のほうがびっくりするような状況になっているんですけれども。例えば、まだ市街化にしていこうという促進すべき地域もここまで大きくはないですけれども、ありますね。そういうところが今のような状況になったときは、同じような形で進めていかれるのかどうか。市街化促進ゾーンなどにおきまして、こういう同じような状況が出たときには、同じように進めていかれるのか。その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) まず、最初の議員の御質問もございました農業上の課題、そこの視点から見ますと、先ほど佐山西ノ口につきましては、御説明を申し上げたとおりでございます。一方、住街区促進ゾーン、ここのいわゆる農業上の課題については、一つは面積的に佐山地区に比較しまして、農用地の部分では3倍強の面積が農用地の部分で除外が必要となってまいります。全体で先ほどから申し上げていますように、国が示している32年目標値、その中でおおむね5年ごとに基礎調査をやっていきますもので、その中で先ほど来議員の御指摘がございましたように、事業化を図るための具体的なコンセプト、地元事情もそうですし、農地用の問題点、これらも十分検証しながらいたずらに除外のみという考え方は農政団体としては持っておりませんが、まちづくりの上で必要な施策であるという部分を十分説明する中で、今後必要な協議について京都府並びに国の農業施策担当と調整を図っていきたい。現時点においては今回見直しのところに対象等は含んでおりません。また、新たな市街化を目指した地域としては、まちづくりのマスタープランの中でそれらの計画がございませんので、今後、全体の計画を見通した中で農振の部分としては考えていきたいと思っております。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 将来のことですけれども、当然、西ノ口とか住街区がそれも新市街地もですけれども、着実に進めた上の話になりますけれども、マスタープランとかでは、一口のモタレ地域があります。これも次回線引き以降の話となっております。それと住街区がうまくいって、その東部の清水とかにつきましても、住宅需要がもっと伸びてきたときの話ですけれども、そういった場合にはそこを延伸していくという話も将来的には考えられるということで、マスタープランに文言とかで書いております。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 今、都市計画課長が答弁していただいた部分は、マスタープランをつくったときに、そういう状況でなったのですからわかるのですが、それだけではなくて、例えば、今の進めているものがうまくいったらという話なんですけど。今回、まだ住街区がうまくいくかどうかわからない状況の中で、西ノ口が出てきたわけじゃないですか、好条件で。だったらモタレのほうもこういう状況が出てきたら、すぐ同じような形で住街区のほうはとりあえず進めながら、こっちもついでに一緒に進めていくのかということを聞いたんです。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) モタレも全体をまとめたわけじゃないんですけれども、早くしたいという思いで役場のほうに来られているのは来られておりました。住街区につきましては、町のほうで基礎調査とかを進めておってやっておりましたけれども、西ノ口については地権者からまとまって区画整理事業をしたい。道路の取りつけにつきましても第二京阪があり、歩道がありという地域なので、そういう基礎調査せずにも行けるという感じの地域でありました。モタレのところは来られたんですけれども、あそこは御存じのように、ジャンクションの横ということがあって、水路が2方向ぐらいあって、その辺の調整とか、かなり調査を進めていかんとできませんよということで、返しておる状況でございます。


○議長(信貴康孝さん) 三宅議員。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) ちょっと私が質問したのと違うような気がしますけど、いいとして、しつこくは言いません。


 最後なんですけど、先ほど新市街地を南大内のところで、町長がディベロッパーのことをおっしゃいましたね。本当にすべてが民間ですから、町が入っていくことはできないにしても、個人が持っているものよりももっと厳しい状況になってきているというのは、結果的に出てきていると思うんですね。そういう中で、これもうわさとかにすぎないんですけれども、西ノ口のほうも事業所が同じかどうか、私も定かではありませんけれども、やはり同じような状況でディベロッパーが出てきているということも聞くんですね。そうしますと、懸念されているような状況が出てくるのではないかと余分な心配もするんですけれども、そういう今後の開発において、これまでもロックタウンのときでもそうですし、そういうディベロッパーが出てきたんですけれども、こんな状況をつくっていくという経験からしたら、今後の開発についてのそことの問題というんですか、課題はどうしていくのか。町が指導するなり、いろいろな中に入って、個人でしていただくというような形でしていくのか。その辺のところについての思いを聞かせていただいて、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 三宅議員の今の最後の質問ということですけれども、このディベロッパーにつきましては、今後、内容等も十分精査する中でどうすべきかということもしっかりと検討もしていきたい。それで同じようなものであるならば、一定その企業ともまた進出する企業に対しても物を申していきたいという思いをいたしております。


○議長(信貴康孝さん) それでは、昼食休憩をとらせていただきます。午後1時から再開いたします。


               午後 0時00分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(信貴康孝さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 まず初めに、ポケットパークの整備計画についてお尋ねします。


 公園は、子供たちの健やかな成長に必要な場所であるとともに、地域コミュニティの場として大変重要であるといえます。また、嫁いでこられたお母様方にとって公園は、子供と一緒に地域の輪へ入る重要な場所であり、初めて公園へ行くときには、公園デビューと言われるように、大変緊張すると言われています。しかし、従来から御牧地区には公園が少なく、公園デビューをすることすらできないという残念な状況が続いていたことから、身近な公園を求める声が多くありました。


 そのため、本町におきましては、久御山町第4次総合計画に基づき、国道1号線より西の農業集落ゾーンにポケットパークという名称で、公園の整備を計画され、順次進めてこられました。


 今日までの実施地域といたしましては、平成18年度に第一弾として、藤和田地区、平成19年度には第二弾として森地区、そして昨年の22年度には第三弾として相島地区にポケットパークが整備されています。


 どのポケットパークも大変喜ばれており、日中は小さな子供とお母さん方が一緒に楽しく過ごしておられ、夕方からは学校の終わった小学生が集まり、楽しく遊んでいます。しかしながら、身近な公園がない地域はまだまだ多くあります。具体的に挙げますと、西一口、中島、坊之池、島田、東島田、野村の6地域となります。


 今後の実施計画を見ますと、23年度は検討、24年度は整備となっており、隔年で一つずつ整備される計画となっています。そうしますと、身近な公園の整備が完了するまでに大変長い年月がかかってしまいます。今日の地域コミュニティが希薄化している現状から、自然と集まることができる公園を整備することは大変有効なまちおこしでもあるといえます。


 多くの皆さんもポケットパークの整備を待ち望んでおられますので、もっと積極的に整備すべきであると思いますが、今後の整備計画について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、のってこバスの運行についてお尋ねします。


 久御山町の高齢化率は21.7%となっており、高齢化が進んでいる程度ではなく、超高齢社会に突入しました。これからは今までのように、車も運転できない自転車にも乗れない交通弱者が急激にふえてくることから、自分の力で気軽に出かけることができるバスは大変重要といえます。そのため、久御山町におきましては、住民の皆様の福祉の向上に取り組むために、平成19年度からのってこバスを本格運行されました。その後、平成22年度4月から「まちの駅クロスピアくみやま」のオープンに合わせて、現行ルート、ダイヤに変更されています。新たな運行内容を決定するに当たっては、住民アンケートや直接要望を聞く中で、久御山町地域交流会議で議論され、見直しを決定されたと聞いています。


 新ルートになってからの運行実績を見てみますと、主に御牧地区を走る西ルートが年間3万2516人と安定しているのに対し、主に佐山・東角地区を走る東ルートは、年間8731人と前年対比で80%にとどまっています。東ルートの乗客数が伸びない最大の原因は、大久保や中書島、淀駅に行くことができる民間のバスが走っていることにあります。


 そのような状況の中で、今回の見直しは少しでも多くの方に御利用いただこうと東ルートを時計回り、反時計回りで交互に運行することによって、乗車時間を短縮する新しい取り組みを導入されました。


 しかし、根本的に住民ニーズに合っていないのか、乗客数の増加には結びつかず、見直しはよい方向には進まなかったといえます。これからバスへの需要は高まることが予測されることから、住民の皆様に親しまれる「のってこバス」となるためには、さらに見直しを行わなければなりません。私たちも今は車を使い、自由に行きたいときに行きたいところへ行くことができますが、いずれは年をとり、車に乗れなくなります。そのときに、家族の方へ送ってほしいと言わなくても、自分の足で身近にあるバス停まで行き、のってこバスに乗って、目的地まで行くことができれば本当に助かると思います。この点、電車では、だれもが身近に乗れるところまで駅をつくることは不可能であり、結局バスで駅まで行かなくてはなりません。


 今回で、「のってこバス」の変更は3回目となったわけですが、現在の運行について、どのように評価をされ、今後の変更計画や事業のあり方をどのように考えておられるのかをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、中井議員御質問のポケットパーク整備計画についてお答えします。


 公園は、地域コミュニティの場や災害時の避難場所など多様な機能を有していることから、計画的な整備、充実が必要であると認識いたしております。本町のまちづくりの指針であります第4次総合計画に、国道1号以西の農業・集落ゾーンにおいて、ふれあい型のポケットパークを計画的に整備することが明記されており、現在まで3カ所の地域で整備が完了しております。


 御質問のポケットパークの今後の整備につきましては、用地買収が伴うことから確定はしておりませんが、近隣公園であります中央公園から離れている地域より順次整備を進めており、平成22年度には相島地域を整備いたしております。今後、残っている未整備地域については、地元の要望などを含め、用地確保が可能となる地域について順次整備していく予定をしております。


 二つ目の「のってこバス」の運行についてお答えします。


 本町ののってこバスの運行につきましては、バス交通を生かしたより便利なまちづくりを目指して、交通不便地域の解消や公共施設への利便性の確保、高齢者等の交通弱者の外出支援を目的に、平成16年4月の試行運行から現在まで3回の見直しを行い、7年余り運行を続けております。


 のってこバスの運行目的である交通不便地域の解消につきましては、まだまだ行き届かない面もありますが、路線バスを含めた中ではおおむね達成されていると考えております。乗客数につきましては、西ルートは京阪淀駅まで運行することで一定安定した乗客数を確保しております。一方、東ルートにおきましては、近鉄大久保駅から京阪淀駅までと近鉄大久保駅からクロスピアくみやまを経由して、京阪中書島までの路線バスが運行されているため、乗客数が伸び悩んでおります。


 平成22年4月に3回目の見直しを行ってから来年で3年目を迎える中で、路線バスが運行されている地域を除いた運行や運行距離を減らす中で、運行数の増便など、もっと利用しやすい運行ルートへの見直しを実施するとともに、費用対効果から新たな仕組みづくりなどの検討も必要であると考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、まずポケットパークについてからお尋ねしたいと思います。今の説明では、ポケットパークが整備されていない未整備地域については、順次進めていくということだったんですが、先ほど挙げました未整備地域としては6カ所あると思いますが、6カ所すべてやっていくという計画でよろしいんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 順番は今言いましたように、中央公園から遠いところから進めておりまして、順次整備していく予定をしております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今、順次6カ所ということだったんですけども、例えば一つの考え方としまして、遠いところから順にということではなくて、例えば、中島・坊之池地域で一つとか、島田・東島田地域で一つ、野村・村東地域で一つという形で、遠いとかにかかわらず、まず未整備地域の中で充実させていくというような形を考えてはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 基本的には、地域ごとで一つと計画しております。例えば、中島・坊之池とはつながっておりますので、地元の要望とかで一緒に中島・坊之池で一つという要望があった場合には、そこでつくったらいいと考えますけれども、基本的には順番に各地域一つおおむね500平米ぐらいのポケットパークを整備していきたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) そうしますと、6カ所を今隔年で進められているわけですから、単純に計算しますと12年ほどかかってしまうわけですので、やはり当初の計画は毎年ポケットパークを一つずつ整備していきたいという形で、当初の委員会などでは話をされていたと思っております。それが途中から、やはり新市街地にお金がかかるとか、耐震補強工事であるとか、財政の状況が非常に悪化しているなどの状況を踏まえて、隔年という形になったと思います。それとあわせて先ほど出ました用地の確保、それが大変今回の相島もそうだったんですが、当初計画していたよりもなかなかうまく進まずに、1年延びてしまったというような状況があると思います。やはり1カ所だけ進めていくということではなくて、あわせていろいろな方向で、こちらにもこちらにも手配しながら、いわゆる用地の確保ができ次第、毎年進めていくという形で、より早く進めていくような考えというのはどうなんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 地域の憩いの場は、できるだけ早く必要と思いますが、財政上の事情とかで毎年整備をすることは難しいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) そうしたら、当然今までのように、例えば一つのところを決めて、そこの用地の確保をするまで進めていって、例えばなかなかうまく進まなければ1年延びてしまうということが考えられるのではないかと思いますので、私はある程度、何カ所かを同時進行的に当たっていくという形で進めていったらどうかと考えております。この点についてはまた御検討いただければと思います。


 それとこのポケットパークの整備計画につきましては、一応1号線より以西、西側という形になっているんですけれども、公園のない地域としては、例えば、1号線より東側ですけど、下津屋のところも公園がないように思いますけれども、この辺も整備として必要ではないかと考えますが、この点についてはどのように考えておられますか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 1号線の東側につきましては、住宅開発等によって整備された公園や町で整備した街区公園とかがありますが、御質問の下津屋地域には公園がありませんので、今後は検討はしていく必要があると考えております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それともう一つ、宇治川渡っての形になりますが、大橋辺も現在公園という形のものはございません。一時期マンションの開発の中で、用地を確保して公園を整備したいということもお聞かせいただきましたですけれども、その点についてはどうなっているでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 大橋辺につきましては、現在ある住居地域内のところで用地を確保するのは非常に難しいところでありまして、委員おっしゃるとおり、大型マンション建築がありまして、その用地を提供していただいて、公園を整備するという計画で進んでおりました。ところが、景気の度合いを見て、現在、中断しておりまして、やめになったわけではないので中断でありますので、開発が進み次第その公園を入手したいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、今話をさせていただきました下津屋・大橋辺なども含めて、公園のない地域の整備を順次進めていただきたいと思います。


 それと、今、既存の公園も順に個性あふれる整備計画ということで、再整備を進められているんですけども、この新しいポケットパークの公園を整備していくという考え方を先に優先すべきではないのかなという考え方もあるんですが、再整備というのとポケットパークの整備というもののバランスみたいなのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) ポケットパーク整備事業と再整備の個性あふれる公園整備事業とは別物として予算要求をしております。個性あふれる公園整備事業につきましては、平成11年から籾池公園を初めとして、五つの公園で整備しております。これについては、老朽化が著しい公園とかを順次整備していく計画をしております。


 地元におきまして、ワークショップなどを実施して再整備の内容を議論して計画を進めております。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 公園の整備につきましては、先ほど話が出ております財政的な問題が非常に大きいのかなと思っておりますが、今出ました再整備の公園の整備もポケットパークも含めて、財政状況のことを十分検討いただきまして、一日も早い整備を進めていただきたいと思います。


 次にのってこバスのほうについて、御質問をさせていただきたいと思います。


 現在、のってこバスの必要性については、先ほどお話をさせていただいたのですが、やはり乗客数が非常に伸びないということが一番大きな問題なのかなと思っております。それで少しでも乗客数が伸びる対策をとらなければならないということで、何点か少し提案をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、東ルートのほうで、現在朝は久御山中学の生徒が、朝中学校に行こうと思って、乗ろうと思えば行きしのバスがあります。特に雨の日などは栄町や当然、地区の方がそういったものを利用して学校に行くということで、利用ができるんですけれども、帰りの時間に合わせたバスがないということで、なかなか利用できないという状況があります。現在、帰りは4時48分が最終便になっているんですけれども、学校が終わった後、クラブ活動をしましたら、このバスには乗れないということになっております。


 やはりこのクラブ活動の子供たちにも利用していただこう。またあと補習授業などをしている子供たちも利用していただこうと思えば、やはり午後の4時台と5時台、最終6時までクラブがありますので、6時台という形で増便をしていって、やはり雨の日の子供たちの足の確保をしていくということが大変重要な施策ではないかと思いますが、この点、時刻の調整などについてはどのように思っておられますでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 中学生が通学で利用してくれると安定した乗客数が得られると考えられます。利用の要望が多数あれば、次回見直しで時間等の調整は図っていきたいと考えます。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) この要望はバスができた当初から久御山中学の保護者は大変多く言われていたと思いますので、いろんな形で届いていなかったのかもしれないですけど、またこちらのほうは進めさせていただいて、本当にどれだけの需要があるのか、指定させていただきたいと思います。


 先ほど、のってこバスが導入していく、いわゆる交通弱者を少しでも減らすということからしますと、現在、入れていない自治会としまして、松陽台とか市田の東側の部分、あの辺の部分がのってこバスが入っておりません。やはり身近なバス停を整備して、乗っていけるような状況にすべきであると思いますが、この辺、民間の公共バスも入っていない。そしてのってこバスも入っていないという自治会への導入についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 交通不便地域のすべてを網羅することが望まれておりますが、近くを路線バスが運行しているとか、運行距離をふやすことで運行委託料がふえるなどの問題があります。今後の見直しで検討したいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 私は当然、聞いている声は身近なところのバス停に乗って出かけたいんだけれども、今あるルートではなかなか歩いていけないとか、距離的にかなりあるということを聞いております。次回の見直しでということですが、やはり民間の公共交通も走っていないところというのは、重点的に考慮していただきたいと思います。


 次、西ルートについてお尋ねしたいのですが、現在、民間のバスが一切走っていないということで、朝の便などに通勤、通学の方が利用しておられます。今、一便前回の見直しでふやしていただきまして、おおむね7時ごろのバスが1便であるのですが、次の2便になりますと、1時間半後の8時半という形になっております。交通弱者の足を確保するという点からいたしますと、やはり通勤通学に利用するには例えば、6時台、7時台、8時台という形でやはり1時間に1本という形で整備していくべきではないかと考えますが、この辺の見直しについてはどのように考えておられますでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 朝の始発の利用は大変多うございます。7時台を増便することで、利用につながると考えておりますが、1台のバスで1循環でおおむね1時間かかっております。ということは、その時間帯をクリアしようとすれば、もう一台ふやさなければならないので、運行経費の面から難しいと考えます。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) きっちり1時間といっているわけではないんです。その時間、1時間10分かかるのか、15分かかるのかあれなんですが、そういった形で今のバスを時間帯のダイヤを見直す中で、いわゆるもう少し早い時間帯と、そして7時台、そういった時間帯に見直すということは可能ではないかと考えるのですが、時間のダイヤを見直すというのはいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 利用しやすい時間帯に見直しは可能だと思います。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) また次の来年の見直しのときに、よろしくお願いします。


 それと西ルートのもう一つなんですが、現在、東一口に入る道は朝8時半までの一方通行となっている関係で、西ルートの1便は東一口に入らない形のバス停利用という形になっています。


 よその地域など見ておりましても、公共バスならば、朝の一方通行の規制であれば、バスは除外して入っていくということは可能ではないのかと私は思うのですが、のってこバスと民間の公共バスとはまた違うんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 確かに1便だけは違うルートに行っております。通行の許可をとって、それと地元の了解なり、東一口の中を通る1ルートだけでよいとなれば、協議を進めていけば可能であると思いますので、そういう要望があれば次回検討したいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 今の朝の便はバス停までかなりの距離がありますので、定期的に御利用いただいている方もございますので、次期見直しのときに御検討いただきたいと思います。


 それと、現在のバスなんですが、いわゆる普通の従来のバスの形になっておりまして、他の自治体では、ノンステップバス、段差の少ない形で高齢者の方が乗り降りしやすいというバスを利用されておられますけれども、久御山町ののってこバスも、そういった形で見直しをしていくべきではないかと思いますが、この点についてはどのように、今経過なども踏まえてお聞かせください。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在の車両につきましては、導入から8年ぐらいたっております。一般的にはバスは10年から15年ぐらいとされておりまして、8年なので今入れかえ時期ではないと考えております。今後につきましては、車両の今の形態を踏襲することになってくると思いますけれども、ノンステップバスの導入についても問題はないとは思います。ただし、割高になりますから、その辺は十分検討しながら進めなければいけないと考えます。


○議長(信貴康孝さん) 中井議員。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) 当然、課長にも高齢者の方の声は聞こえていると思うのですけれども、意外と上がれない。高齢者の方はバギーみたいな形を持って買い物に行かれたりして、あれで持って上がれないとか、運転手さんに取りにきてほしいのですけれども、なかなかそこまでは言えないという形で、やはりそういった声があるのは事実ですので、できるだけ高齢者の方が利用しやすいような、バスを見直す時期ではないということでしたですが、必要な時期に来ているのではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。


 最後の質問にさせていただきたいと思います。


 いろんなのってこバスについては、今日までいろんな議論があったと思います。どういうふうな形がいいのかとか、いろんな形があったと思います。その中で、今ののってこバスの大きさは本当にこの大きさが必要なのか。小さいのでもいいのではないかとか、例えば無料でしたほうがいいのではないか。例えば、以前からお話になっておられますけれども、東ルートを民間のバスが走っておりますので、民業を圧迫するわけにはいかないということで、のってこバスが大久保駅に行くことはできないという話もあったと思うのですが、そのようなバスの大きさを見直したり、料金を無料にしたりとか、こういった形のことについて、どのように考えておられるのか。所管としてどのように検討されて、どのように考えておられるのかをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) バスの小型化につきましては、既に本格運行のときに車両の小型化の検討はしております。あと現在の車、車両、減価償却費があと2年でおおむねゼロになることや新たに車両を購入した場合に、相当な費用が発生するということがネックになります。さらに、乗客数は少ないですけれども、過去のデータ内で多数乗客が発生するときがありますので、積み残しを発生させないようにするには、もう一台用意しなければならないということになります。それを考えると、委託料は今よりも多く発生するということでありますので、現状のまま継続していきたいと考えております。


 もう一つの運賃ゼロの話ですが、これも白ナンバーにするということで、可能なことであります。だけども既存の路線とか、関係市町村の同意が必要であるとか、白ナンバーですので、町の運行になって、例えば点検とか何か事故があったときに、仮の車両を用意しないといけないのでもう一台ふやさないといけないとか、そういうことが発生しますので、なかなか難しいということでございます。


○議長(信貴康孝さん) 6番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○6番(河原?博之さん) 6番、緑風会の河原?博之です。通告によりまして、一般質問を行います。


 まず最初に、今後4年間議会だよりにも記述したとおり、私の抱負として、既存の農業振興施策の継続と産業の活性化に向けて、さらなる具体化を図ってまいりたいと決意いたしました。今回の一般質問は、その一環として取り上げ、各論で専門事項になりますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


 さて今回、私のみ一括質問となります。農林水産省は2011年度、本年より現行の農地、水、環境保全向上対策の営農活動の支援を衣がえし、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動に取り組む農家を支援する新事業「環境保全型農業直接対策」いわゆる環境直接支払いについて、本年度より申請がスタートしましたが、まず今回の制度の仕組みと課題についてお尋ねいたします。


 具体的には、御牧校区管内の東一口と野村の2カ所で取り組んでいた農地、水、環境保全向上対策活動支援事業が本年度で終了するのですが、今回の施策では地域の共同活動を条件にせず、販売農業者のすべてを対象に支援を拡大するという点で、一歩前進といえます。つまり、私としては、従来の農薬や化学肥料に依存する慣行栽培では、農村の生物多様性が失われるだけでなく、食の安全や農業の環境保全機能に対する消費者の理解が進展せず、安価な輸入農産物の影響を受けて、国内農産物価格が低迷を続け、日本農業の崩壊につながるおそれがあります。


 国民の多くは、農業が環境保全機能や生物多様性の保全、地球温暖化の防止、地下資源浪費の防止に役立つ産業であると考えています。


 その定着のためには、再生可能な価格で販売されている有機農業や環境に優しい農業など、環境創造型農業の普及に取り組むことが重要であります。そして、再生可能な価格で購入する消費者をふやすことが再建のかぎを握ることになります。


 そうした意味で、今回の環境保全型農業直接支援対策は、日本農業を環境破壊から環境保全への価値ある産業へと転換するための努力を全農業者に促す、極めて自由な施策であり、町内のエコファーマーの認証への誘導はもとより、本年から始まった直接支払いについて、所管をどのようにとらえ、これからの取り組みはどのように考えておられるのか、お聞きします。


 次に、昨年度の久御山町水田農業構造改革対策の実績を分析すると、管内の総水田面積415ヘクタールのうち、生産調整実施面積が、各集落農家組合割り当てをもとに、177ヘクタールと水田面積の4割強が水稲以外の作付で、生産調整が定着した様子であります。


 実施面積の内訳として、都市近郊農業の立地条件を生かした経営が展開され、何と言っても、野菜が98ヘクタールと実施面積の半分以上を占めております。久御山町は、産地確立対策事業補助実績として、878万円を各戸の農家経営に合わせて補助されておられます。そこで、今後の産地確立対策事業について、どのようにとらえておられるのかお聞きします。


 一方で、京都府のブランド戦略、消費農産ジャンル別では、丹波黒大豆1位、京野菜2位、九条ねぎ3位が示すように、京都の持つブランド力を生かし、市場出荷に加え、生産者の所得確保につながる新たな流通、販売ルートの構築が求められております。


 そして、京都は歴史と伝統がはぐくまれ、世界じゅうから人が集まる観光地であり、多様な産業に恵まれている京都の強みを生かし、競争力のあるほかにまねのできない付加価値の高い農産物づくりや消費者サービスを通して、収益性の確保が重要であると考えております。


 また、京の伝統野菜の宣伝や販売促進が展開されており、京野菜がまだ伸びる要素があると認識しております。最近の管内の野菜動向を見ると、伸びているのは九条ねぎであり、連作障害の回避から圃場のローテーションや夏場の害虫防除等、課題がございます。作付圃場のローテーションは、農地の貸し借りで、ある程度解決できますが、害虫防除は農薬散布が一般的であり、さきの環境保全型農業とは逆行します。隣接の八幡市では、ハウス建設コストを抑えた簡易なハウスで、網目の細かいネットを張り、害虫の侵入を防ぎ、農薬に頼らない栽培が普及しております。町内の農業共済引き受け実績は、その数430棟、ハウス面積16万平方メートルの施設園芸地帯でもあります。基本的に、パイプハウスの骨組みを活用して、被覆を害虫ネットにかえて実証圃の取り組みを町内で設置して普及できないかと考えております。


 そして、京都府の農業振興に掲げているふるさと産品協会の「ほんまもん京ブランド40」を聖護院大根が活用されております。さらに品目拡大が重要かと考えます。京の伝統野菜を中心に、これからの方向性と現在展開している施策を踏まえて、特に担い手育成について経営改善支援についてお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、河原?議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。専門的な言葉、さらに多面的な多くの分野での御質問もございましたので、答弁漏れの際には御容赦を願いたいと思います。


 まず何よりも環境保全型の農業直接支援対策についての御質問がございました。御案内のように、本事業は本年度から始まりました新たな国の事業でございます。この事業は、農業の持続的な発展と国土の保全、また水源のかん養や自然環境の保全、さらには良好な景観形成、文化の伝承等々まで多面的な機能の健全な発揮を図るために、意欲ある農業者が農業を継続できるための環境を整えていく。自然循環機能を維持・増進することが必要であるとうたわれております。


 特に今日、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、日本の農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換し、農業分野におきましても地球温暖化防止や生物多様性保全効果の高い営農活動への普及推進を図っていくためのものでございます。


 次に、この事業のできます範囲として御案内のように対象者は、エコファーマーの認定を受けられ、さらに農業環境規範に基づく点検、いわゆる肥料管理、薬品管理等を行っている農業者ということになっております。


 そして、支援の対象となります取り組みにつきましては、大きく分けまして四つの方策があるというふうに認識をいたしております。何よりも、農薬を使用しない有機農業の取り組み、これが一番でございます。


 次に、二つ目といたしましては、化学肥料、また化学合成薬品の使用を従来の農業使用の5割減にする、低く抑える取り組みの中に、さらに肥料、緑肥にかわるカバークロップという専門用語がございますけれど、これを作付する取り組みが2点目でございます。


 3点目といたしましては、同じく化学肥料、化学合成農薬を5割以下に抑えるとともに、いわゆる田畑のあぜ間にございます、そのすき間に緑地を麦等、牧草を作付する中で、普通はビニールのマルチをするんですけれど、それにかわるリビングマルチ、これを草で覆うというものが3点目でございます。そして、化学肥料、同じく施肥の半減の取り組みと合わせまして、冬場、冬期のかん水管理、いわゆる農地に水を張っておくという方法がこの支援の取り組みの四つの方法として上げられるというふうに思います。


 これらに取り組んでいただきました事業者に対しましての支援の水準でございますが、国の支援単価といたしましては、10アール当たり4000円でございます。さらに地方公共団体分として、京都府、町、久御山町でございますが、それぞれが2000円を支援するということになっておりまして、取り組んでいただいた農家の方については10アール当たり8000円の補助金を受け取っていただくという事業でございます。


 本年度は、担い手育成総合支援協議会の総括推進員が、認定農業者宅に回りまして、これらの施策の案内をいたしましたところ、本町におきましては、独自、いわゆる久御山町内の土地としてのカウントでございますが、申請件数が5農家、取り組み面積として103アールが該当ということで、申請をしていただいているところでございます。


 本町といたしましても、制度に趣旨に添った将来の町農業振興施策を見据える中で、その対応に十分取り組んでまいりたいと考えております。ただ、まだまだスタートいたしましたところで、先ほどの103アールについては十分な面積にもなっておりませんので、今後、新たに組織をされます水田再生農業協議会、こちらのほうともあわせてこの事業の実効力を上げていきたいという取り組みにかかっていきたいと思っております。


 次に、産地確立対策事業につきましての町の水田農業構造対策の実績並びに制度のこれからの考え方につきましての御質問でございますが、本町では、産地確立対策事業といたしまして、これまでから町農業振興施策等事業費補助金交付要綱に基づきまして、地域間における取り組みでの謝礼、また転作実施水田への現地調査の謝礼といった集落に対する補助をしながら、実際取り組んでいただいております調整水田、保全管理、それから先ほど御案内いただきました野菜等の奨励作物等、また一部ジャンボタニシなどの農地を保全するための防除対策などに対し、補助を行ってきているところでございます。


 国の戸別所得補償制度は、個々の農家を対象といたしておりますが、本町ではこれまでから地域にあります農家組合組織を大事に継続し、育てる中で中心とした農業振興施策に取り組んでまいっております。本年度から本格実施の農業戸別所得補償におきましては、畑作物の所得補償交付金など、昨年の米の所得補償交付金などに加えて、補償がされるところでございます。


 本町といたしましては、産地確立対策事業を基本に、今後とも慎重に検討していきたいという考え方を持っております。さらに、先ほど一部販路の関係で今後、若手を中心とする部分の中での担い手の支援の中で、京野菜、また山城産野菜、久御山産野菜のブランド力を活用した取り組みに支援をということでございますので、間近には、従来京野菜での取り組みがございましたけれど、今年度新しい取り組みとして、山城農業振興協議会の中で、山城産野菜を直接スーパー等で売っていこうという事業も取り組んできているところでございますので、地域の農業者が夢を持って将来の農業展望を図れるような施策について、参加する状況が整いましたら、町としても十分な支援を検討していきたいと考えております。


 それから、最後にございました、防虫ネットの実証法への町内普及の件でございます。


 お隣のところで取り組んでいただいているという状況も聞いておりますが、京都府の農業普及センターの指導の同じ管轄内でもございますので、その必要性なり、実証田での事業成果についても十分情報をいただく中で、一部の農家だけで取り組むというよりも、部分的な地域での全体量を取り組む中で事業効果が高められるものというふうに思っておりますので、今後コスト面も含めた防虫ネットの実証法の町内普及のあり方について十分検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 河原?議員。


         (河原?博之さん自席質問)


○6番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今、担当課長より環境支払いについて、申請件数や国、府、町のそれぞれの回答があり、総括推進員が中心となって制度の趣旨に沿い、さらに推進していただければと考えます。


 第4次総合計画実施計画の基本方針では、農業の持続的発展に向けての基盤整備を初め、担い手の育成や安全・安心で高品質な地域農産物の生産が重要であり、さらに環境に優しい農業の推進で、魅力ある農業を目指しての4項目の施策が展開されております。地球温暖化が進行する中で、環境に優しい農業推進をするために、支援の対象になるのは京都府のエコファーマー認証を受け、化学肥料、化学合成農薬の5割低減に加えて、地域の実態重視から見ると、農地にソルゴーやレンゲで覆うカバークロップが対象となります。緑肥栽培は種をまいて、すき込むだけで大量の有機物を土壌に補給することができ、その効果は土壌の改善から環境保全、景観美化まで多様であります。


 また、施設園芸土壌では、過剰に集積した肥料成分を緑肥作物が吸収する効果もございます。管内では、緑肥作物であるソルゴーの種代を生産調整実施水田に対して補助されているので、定着の基礎はできており、実際、畑作にもソルゴーをまかれ、有機物をすき込み、地力の回復が求められるところでございます。


 今後は、水田圃場だけでなく、畑作にまかれる緑肥種子についても助成対象されると従来以上に緑肥作物の導入が進み、安全・安心な野菜の生産に寄与できます。つまり、その真髄は、畑をいかにして作物の生育しやすい生物活性の高い土壌生態系に変えるかであり、それは資材費をかけないで、多収を目指す、もうかる農業のための調整にほかならないと認識しております。


 今後の久御山ブランドの野菜のPRと環境に優しい農業の推進のためには、所管はどのようにとらえているか、お伺いします。


 また、担い手育成では、従来の水田協議会から新規の再生協議会へと名称も変更になり、今後の組織等体制はどうなるかを部長にお聞きして、2回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 河原?議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 環境に優しい農業への取り組みとしての緑肥作物等への誘導とその効果についてでございますけれども、先ほど担当課長の答弁にございましたが、環境問題に対する国民の関心が高まっている中で、農業分野におきましても地球温暖化防止や生物多様性に貢献しながら、農業生産全体について環境保全を重視したものに転換していくことが、今大変重要と考えております。そのための施策の一つといたしまして、今年度から国におきまして環境保全型農業直接支援対策というのが導入されたところでございまして、まずはこれを十分活用する中で、緑肥作物の作付等を誘導してまいりたいと考えております。この誘導をしていく中で、効果を十分検証して、農家の皆さんの具体的な取り組みの意向なども、この中でお聞きしながら、環境に優しい農業を一層推進していくために必要な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の水田農業再生協議会の件ですけれども、事の発端は、国の施策が一元的に耕作放棄地、農地を守る対策、農家の所得を守る対策、担い手を守る対策というのが人、基盤といいますか、そういう面を全部一緒にやっていったほうが、これまでより効率的にできるのではないかという発想でございます。本町としても、それは全く国の方針のとおりと思います。ただ、今まで無駄がなかったかというと、その辺で事務的なところで国のほうも経費が一部削減されたようなところがあります。多分それが、そういう合理化のできるところだと思いますけれども、目指す施策というのは一元的にやって、今までより以上に効果が出るものをやっていかなければいけないし、やっていこうということで、水田農業再生協議会、今年度内に立ち上げて、そこについては十分に地に足をつけたような形で進めていきたい。改めて、町としましては決意を持っているところでございますので、また御支援のほうよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上、答弁をさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 9番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○9番(戸川和子さん) 9番、公明党の戸川和子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、工業地域、工業専用地域の公園整備についてお伺いいたします。


 一般的に、公園とは公衆が憩い、また遊びを楽しむために公開された場所、区域とあり、公共性の高い団体、組織によって運営されることが多いとあります。また、公園は災害時にも一時避難場所として活用されることがあると掲げてあります。そういったことから、本町には、近隣公園として、久御山中央公園、居住している人たちのための街区公園や国道1号線より西の農業集落ゾーンには、地域ふれあい型の小規模公園ポケットパークがあります。


 先ほどの同僚議員の質問にもあったように、ポケットパークや個性あふれる公園整備など、今後も計画的に考えていくとのことで、私はこれは大変よいことだと思います。


 しかし、公園整備をしていく中で、工業地域や工業専用地域内は公園がありません。久御山町には中小零細企業が約1600社あり、昼夜間人口が約1.7倍で久御山町外からたくさんの方が、企業の従業員として本町で働いておられます。本町が普通交付税の不交付団体でいられるのは、そういった企業の方々のおかげといっても決して過言ではないと思います。そのような人たちが、仕事の合間や少し息抜きなどしたいとき、また、季節によってはお弁当など食べられるような、ほっとできる場所として公園を設置されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、災害時の避難場所等についてお尋ねいたします。


 本年、3月11日に三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の海溝型地震が発生し、この地震に伴う大津波によって岩手県、宮城県、福島県など三陸沿岸から関東地方沿岸の集落では壊滅的な被害が発生しました。今なお、行方不明者の方がおられ、戦後最悪の災害となりました。


 また、最近では8月25日、マリアナ諸島附近で発生し、9月3日、日本に上陸しました台風12号はスピードが大変遅く、そのために雨量が多くなり、死者、行方不明者を合わせますと100人を超えました。また、和歌山県や奈良県では道路が一時寸断され、400人の方が孤立状態となり、平成に入ってから最悪の被害をもたらした台風となりました。


 本町では大きな被害はありませんでしたが、木津川の流れ橋が流され、木津川運動広場が冠水いたしました。幸いにも人的な被害がなく、本当によかったと思いますが、またいつこのような災害が発生するかわかりません。現に、今も台風が通過中です。


 このような災害時に、公共施設が避難場所や地域の防災拠点になることが予想されます。東日本大震災のときも岩手県で64カ所、宮城県で310カ所、福島県で149カ所、茨城県で75カ所、その他1都6県で24カ所、合計622カ所、主に学校施設で応急避難場所として利用されました。


 久御山町地域防災計画にも小・中学校や中央公民館などが避難場所と一覧表として記載されていますが、避難場所としての機能は備わっているのでしょうか。


 また、避難場所として収容人員と飲料水、食糧、生活必需品、医薬品等の確保について、どのように考えておられるのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 戸川議員の御質問の工業地域、工業専用地域の公園整備についてお答えします。


 御承知のとおり、本町中央部に位置する工業地域、工業専用地域は、製造業をはじめとする数多くの工場などが立地しており、京都府内でもすぐれた工業地帯を形成しております。


 この工業地帯の開発につきましては、昭和41年の国道1号線開通のころから工場が進出してきまして、元からあった道路や水路などの地形を生かしながら、道路後退指導や個別の開発により形成されたものでありますから、工業地域内には公園がなく、周辺の近隣公園や


街区公園などを利用されている状況であります。


 現在、町の公園整備につきましては、国道1号以西の農業集落ゾーンにおいてのポケットパーク整備計画を整備しているほか、既存の老朽化した公園の再整備をする個性あふれる公園整備事業を進めております。


 御質問の工業地域内の憩いの場の整備でありますが、現在のところ計画はございません。


 以上を答弁とします。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、戸川議員の災害時の避難場所としての公共施設の活用について、まずは避難場所として必要な機能についてでございますが、本町では避難者の安否確認が容易に行えるため、地域の実情に応じて小・中学校等の避難場所を指定しております。その施設の機能面につきましては、学校施設等をお借りする関係上、空調などの設備問題やプライバシー、そういった課題もございますが、一時的な避難場所としての機能は一定整っていると考えています。


 次に、収容人員及び備蓄品の確保についてでございます。各避難場所の収容人員等につきましては、地域防災計画に示させていただいているとおりでございますが、そのうち避難想定人員を収容人員の15%と予測しております。その対応といたしまして、毛布等の備蓄品を保管し、災害発生時に対応することとしております。


 具体的には、食糧といたしましては乾パンを備蓄しております。また、アルファ米等も置いております。また、避難者の炊き出し等につきましては、学校の給食設備を使用することにしております。ただ、学校の給食設備が使用できない、そういった場合もあるかと思います。そういった場合に、備蓄しております小型プロパンガスボンベで対応することにしております。次に、飲料水につきましては、川の水などでも飲用に使える水に精製すると、飲料水の確保を図るため造水機を保有しております。


 また、備蓄の中には発電機等も置いておりまして、既設のトイレ、学校等のトイレが使用できない場合にも、一定の数ではございますが、簡易トイレも使用していただくことが可能となっております。


 また、医薬品につきましても宇治久世医師会との協定により、必要な医薬品を確保できるということになっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) それでは、質問をさせていただきます。


 まず、工業地域、工業専用地域の公園ですが、今のところ計画はないとあっさりお答えいただいたんですけれども、都市計画マスタープランには西地域のまちづくり構想の中で工業地における環境整備が書かれておりますし、また第四次総合計画の第3部、基本計画第2章、便利で機能性の高い快適な環境をつくる、第3節、公園・緑地を整備する計画の中には、就業者の憩いの場を確保するため、事業者とともに憩いの公園や緑の広場づくりに努めますとはっきり書いてございます。ここには公園という文字も出ているんですけども、計画にはないということなんですが、これはどう理解すればいいんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在の都市計画法では、このような大規模な工業地域内での新たな更地から開発する場合、当該敷地に対して最低3%の面積の公園や緑地が必要とされております。本件については、既に開発された地域であり、工場などが立地しておりまして、空地が余りない状況であることから、公園整備は難しいと考えております。


 工業地域内での就業者の憩いの場の確保につきましては、従業者や事業者のニーズを踏まえた中で、大きな開発等があった場合などにつきまして、事業者とともにどのようなものが整備できるのかということを考えていきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 新しい中であれば3%のそういうことが必要ということなんですけれども、うちは徐々になってきたのでそういうものがないということだと思うんですけど、これから大きな開発などというのは考えられないですよね、土地がないということですから。そうなりますと、私は思うんですけれども、大きな企業が建物を解体されるときや建物を新たにされるときには、しっかりと緑地帯等を取っていかれるようなことで、開発の中でそういうことをされていくということでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 大きな開発はすぐにはないと考えられますが、議員御指摘の工業地域内や下津屋地域、林地域には現在公園がない状況であります。そういったところにつきましては、今後、公園整備が必要と考えられますので、検討はしたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 言っておりますのは、中小零細企業の方です。例えば、四、五人で家内工業的にやっておられる方で、本当に狭いところでやっておられる方が久御山町にはたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちが憩える場所を私は提供するべきだと思っているんです。


 例えば、大きな事業所の中には建物のほかに空き地もありますし、そこにベンチ等を置いているところもありますけれども、そこがあったとしても、例えば向かいのC社、D社の人はそこに行くことはできませんので、そういう本当に零細企業の方が憩えるような公園整備というものを私は考えていくべきだと思うんですけれども、先ほどのポケットパークや個性あふれる公園整備をしていかれるんですよね、町としては順次的に。その中で、工業地域内の公園整備も構想の中に入れていただくということはできないでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん自席答弁)


○都市計画課長(原田 明さん) 現在、ポケットパークを1号線より西で進めておりまして、それを重点的に進めておりますので、時間もかかりますけれども、その次ということでもありませんけれども、進めていきたいと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 何をされるにも優先順位がありますので、先ほど計画にはないとおっしゃったけれども、ポケットパーク計画等の中に順次入れていきたいと私は理解しましたので、お答えをいただいたということで次の質問に移ります。


 避難場所の機能のことですけれども、東日本大震災のときに携帯電話や固定電話が全く使えなくなり、外部と連絡が一切取れなくなりまして、孤立状態になったところがあるということで、本町の場合は無線の通信機があるとのことですが、これらは全部の避難場所には整備されているのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 通信機器、要するに防災無線のことかと思いますが、当然町内小・中学校も含めまして自治会にも置いているという話をしたんですけど、避難所になっているところには最低置いていますし、今のところ、そうした連絡体制はできると思っております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) どこに置いてあるのでしょうか。具体的に1階とかに置いてあるんですか。職員室とかですか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) ふだんは職員室等に設置しておりますが、災害時、例えば3階に行かないとあかんというようなときには、3階でも使用可能なように移動の携帯型になっておりますので、充電器とともにその場所に持ち込んで利用いただけると考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 充電器とともに持ち運べるということですけど、それは電気ですよね。電気で動いているということなんですけど、停電時の電力確保は、発電機があるとのことですが、もちろん自家発電機は3階以上にあると思いますけれども、照明等どれぐらいの発電ができるのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 発電機につきましても、小・中学校を含め全体で18基を備蓄しております。当然、無線につきましては充電式ですので、若干充電器から外しても使えますが、それが使えなくなった時点でも発電機で無線機の対応はできると考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 電話はそれで十分できると思うんですけど、停電になった場合は照明等も全部その自家発電機でするんですね。その辺の機能はどれぐらいあるんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 備蓄品として発電機と一緒に投光器、そういったものも18基、各学校に置いておりますので、照明という面ではそれを使っていただけると考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 発電機があるということですので、照明器具も要りますし、暖房や冷房の機能も果たせるのかわからないですけども、やはりそんなことも考えていただいて、発電機の能力も一定あるようなものを置いていただいていると思いますので、次に移りますけれども、地域防災計画では避難所の収容人数は、久御山高校で8,500人、久御山中学校で4,500人、東角小学校で3,500人などと記載されていますが、この数字はどのような根拠から書かれているのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 地域防災計画での収容人員につきましては、各施設の使えるという面積を基に、1人当たり1.6平方メートルというような換算をいたしておりますので、その数で今おっしゃいました、久御山高校でしたら8,500人、久御山中学校でしたら4,500人という収容人数を算出しております。その人数に対して15%が来られても大丈夫なようにうちでは想定しているということでございます。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 面積を基に1人当たりで換算されているということで、畳約1畳分、それぐらいかと思うんですけれども、その中にありまして、実際にはその想定人数の15%の方が避難されるという形で、その数人に合わせて食料品や備蓄品なども確保されているということですか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) そのとおり、一応その数字で換算して備蓄品等を用意いたしております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 15%というのがよくわからない数字なんですけど、収容人員の算定はわかったんですけど、この15%というのはどこから出てきた数字なんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 収容数の約15%と言っているんですが、これは阪神淡路大震災のときに実績というんですか、そのときの数字が15%であったと。ほかにもいろんな岡崎水害とかあるんですけど、それは物すごく少なくて、5%以内であるとかいう数字も出ておりますので、うちとしましても15%というのを一つの基準として考えております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 阪神淡路大震災での15%ということで想定されたということですが、その辺の数字について、私はもう少し多くしてもいいかなと思いますけれども、備蓄品とかもむやみやたらにたくさん置いておくということもできないと思いますが、その数字の信憑性といいますか、阪神淡路大震災やほかのものも見られているということですが、何となく信憑性がないなと思うんですけど。


 そうすると、その15%を想定して食料品や備蓄品があるということなんですけど、これは何日分されているんですか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) その方が来られたとしましてですが、例えば食料品につきましては、先ほど申しました乾パンとアルファ米、そういったものを備蓄しております。先ほども若干言っておりましたが、あくまで避難して来られる方には若干の食糧を持ってきてほしいというのがうちとしてのお願いでもありますので、それで3日も4日もいけるような数は実際に置いておりません。長期になった場合には、いろんな協定の中での食料品の調達であったり、もうちょっと上の組織、自衛隊であったり、そういうところにお願いしんなんという場合も出てくるかと思います。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 避難する方に一定のものは持ってきていただきたいということなんですけど、冷静にそういうことができる方はいいんですけれども、例えば弱者の方や高齢者の方になりますと、そういうことができなくて着の身着のままということが考えられますので、そういった方たちのためにもしっかりと備蓄品を置いていただきたいと思います。


 では、医薬品はどのようなものをどこに保管されているのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 医薬品につきましては、現在、総合体育館に置いております。例えば、消毒用のエタノール、逆性石けん、生理食塩水、そういったお医者さんでしか使えないようなものもございますが、応急手当できる消毒液、そういったものも含んで、現在は総合体育館に置いております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 薬品とかは常時避難場所に置いておくということは難しいかと思うんですけど、例えば包帯やマスク、消毒液、一般にすぐに要るようなものは総合体育館だけではなくて、私は各避難場所にも置く必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 今、言いました総合体育館には医薬品のほか、例えば血圧計であったり、若干の止血に使うものであったり、ピンセット、そういった器具も置いておりますが、避難所には実際置いておりません。若干その辺のものも必要かと思いますが、小学校、中学校には保健室がありまして応急的なものも使えるかと思いますので、現在は置いておりませんが、今後の課題かなと思っております。


○議長(信貴康孝さん) 戸川議員。


         (戸川和子さん自席質問)


○9番(戸川和子さん) 医薬品や食料品なども各企業さんと提携されているということを前にお聞きしたんですけれども、このほかに企業さんとかに今後協力を、災害時に何か協力を考えておられることがありましたらお聞かせいただきまして、質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん自席答弁)


○総務課長(奥村博已さん) 災害時のいろんな応援協定といたしましては、まず食料品や水関係につきましては、イオン、コカコーラ、ドラッグユタカ、LPガスなどと締結もしております。また、それ以外にも、例えば上下水や建設業協会、そういったところとも協議をして、そういったときの協定も結んでおります。


 また、最近の話なんですけど、ネクスコ西日本(西日本高速道路株式会社)といったところも、高速道路との災害時の連携も必要であるということで、まだ協定まではいっておりませんが、職員間での連絡体制、そういったものを密にして災害時に備えるというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽 悦子です。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、生活困窮者への支援についてお尋ねいたします。


 厚生労働省発表によると、ことし4月の生活保護世帯は146万2,197世帯、202万人、年平均200万人を超えたのは、制度開始直後の1951年、52年度以来と言われています。そして、最も多いのは高齢者世帯で42.8%、働ける現役世代を含むその他世帯が16.7%で一番ふえ幅が大きくなっています。これは、失業時に雇用保険の需給ができるのは、完全失業者の25%といった「第二のセイフティネット」とされる訓練・生活支援給付制度もほとんど機能していない状態だからです。


 そこで、生活保護世帯の状況について、次の2点をお尋ねいたします。


 まず、1点は生活保護申請から支給日までのつなぎ資金として利用できる貸付はあるのでしょうか。本町にお住まいの3人の方、生活保護申請したときの所持金は、Aさんは57円、Bさんは300円、Cさんはゼロ円でした。保護申請から保護費支給まで約30日間かかるため、支給日までは友人にお金を借りて過ごした。それまでのつなぎ資金が借りられればと話しておられました。


 二つ目は、生活保護世帯の方の健康状況とクーラー所有状況についてお尋ねいたします。花園大学の吉永教授は、生活保護開始理由の3割から4割が病気であると指摘しています。先日、お話を伺った方も心臓弁膜症、脳梗塞や糖尿のため、なかなか仕事につけないといった状態です。また、この夏の猛暑の中、クーラーがないため熱中症になったり、本当につらかったと話しておられました。


 以上2点の御答弁をお願いします。


 次に、くらしの資金貸付について、次の3点お尋ねいたします。


 まず、制度の目的に生活が不安定な世帯とあります。具体的にどのような状況を指しているのでしょうか。また、その基準はどういったものになっていますか。


 2点目は、貸付の上限は10万円となっていますが、単身世帯の場合とそうでない世帯との間に限度額設定に違いはあるのでしょうか。あれば、その理由もお答えください。


 3点目、貸付限度額を10万円から20万円に引き上げることを求めますが、以上3点お答えください。


 次に、国民健康保険制度についてお尋ねいたします。国民健康保険は国民皆保険と言われ、最後の医療保険のとりでとも言われています。ところが、実際の国保財政に占める国の負担割合を、1984年の49.8%から2008年には24.1%に減額し、それが加入者にとって高過ぎる保険料の原因ともなっています。そこで、国民健康保険制度について、保険者である町の見解を求めます。


 次に、国民健康保険の京都府下広域化支援方針に基づいて、以下3点お尋ねいたします。


 1点目、広域化になれば安心できる医療の確保が可能だと考えておられるのでしょうか。理由とともにお答えください。


 2点目、この広域化支援方針には、小規模保険者では財政が不安定となりやすいという問題を解消し、財政の安定化を確保とありますが、小規模保険者にとって広域化すれば本当に財政は安定化すると考えておられるのでしょうか。理由も含めてお答えください。


 3点目、この方針では本町は平成21年度の収納率に2ポイントを加えた数値以上が目標となっています。その目標を達成するための手法については、どういったことが考えられるのかお答えください。


 次に、中小企業支援についてお尋ねいたします。9月9日、京都中小企業家同友会が東日本大震災の経営への影響、第3次調査結果を発表しました。回答企業229社のうち、震災の直後から被害・影響があるのが30.1%、直後はなかったが現在被害・影響があるとお答えたのは17.5%、一時はあったが現在は解消したが22.3%と回答した企業を加えると、震災から4カ月間で約70%の企業が何らかの影響を受けています。業種別では製造業で合計60.5%、建設業は地震直後から合わせると実に81%が何らかの影響を受けたことになり、その度合いが最も高い業種でもあります。


 そこで、本町の中小企業の現状とその見解についてお答えください。


 また、坂本町長は9月定例会冒頭のあいさつで「町内中小企業者への下支えなど、できる限り対応を図っていく」と述べられましたが、中小企業者への支援策で今後検討していることがあればお答えください。


 次に、地域交流センター「クロスピアくみやま」の運営について、4点お尋ねいたします。


 改めて、交流センターの位置づけをお答えください。また、農業、商業、工業の情報発信についてお答えください。


 2点目、配置職員等の担当、役割分担、その内容と情報発信効果について。


 3点目、センターでは製品の展示もされていますが、出展の応募状況についてお答えください。


 4点目、インターネット発信での横受け受注状況についてお答えください。


 以上の回答を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、巽議員の質問の国民健康保険制度について、基本的なことについて私から答弁いたします。


 御案内のとおり、昭和36年4月にすべての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度が確立いたしました。その中核を担う国民健康保険におきましては、地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に大きく寄与するなど、重要な役割を果たしてきております。


 しかしながら、制度創設時には農業者や自営業者を中心とする制度でありましたが、今は他の医療保険に属さないすべての人を被保険者となっているところでございまして、人口の高齢化や景気の低迷による雇用の流動化など社会構造の変化に加えまして、高度な診察等により医療費が大きく増加をする中で、国民健康保険を取り巻く環境は全国的にも極めて深刻な状況でございます。


 近年は医療費の増嵩や高齢化の進展等に伴う財政基盤の弱化により、赤字体質の克服が課題となっております。財政調整基金を充てるなどで財政確保を補ってまいりましたが、現在では一般会計から繰入金による財政支援を得て運営を行うという厳しい財政状況になっておるところでございます。


 国民健康保険につきましては、年金受給者や所得の低い方など、負担能力が低い方への加入割合が高いという構造的な財政基盤の問題がある中で、本町におきましては相互扶助の精神の下に、保険税の引き上げを求めることにつきましても、加入者には過重な負担にならないよう配慮してきたところでございます。これまでいろいろと努力をしてまいりましたが、一般会計からの繰り入れにつきましても、もはや限界に達しており、社会保険制度全般についての抜本的な見直しが必要であると考えております。


 このような状況の中で、昨年5月に国民健康保険法が改正されまして、京都府では京都府国民健康保険広域化等支援方針が策定されました。今後は京都府をはじめ、府内の市町村と共同、連携の下、具体的な施策を検討し、必要に応じて国に対して国費の投入を求めるなど、事業の効率化と財政の安定化を期待いたしておるところでございます。


 詳細につきましては、担当課長から答弁をさせます。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん登壇)


○国保医療課長(北村 治さん) それでは、巽議員御質問の国民健康保険の府下広域についてお答えをいたします。


 国民健康保険制度の現状につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、国保加入者は年金受給者をはじめ、所得の低い方や無職の方など、負担能力の低い方の割合が高いため、国保税の収入の伸び悩みや保険税の徴収にも影響も及ぼすなど多くの課題を抱えており、年々深刻化しております。特に小規模の保険者にとっては、不測の高額医療が発生した場合、財政負担が大きくのしかかり、国保の事業運営の不安定化を引き起こすこともあります。


 このような国保の制度上の問題解決のために、都道府県単位での一元化の環境整備を進めることにより、電算システムの共同開発や共同処理などの事務経費の削減が図られるとともに、財政基盤の安定や事務の効率化が推進できるものと期待しているところでございます。このことは、被保険者の方々へのサービスの向上にもつながり、安心して医療を受けることができるものと考えております。


 京都府下の広域化につきましては、先の7月26日に協議会が設置され、その中で具体的な取り組みを検討する四つの作業部会が設けられたところであります。この四つの作業部会は、標準的な保険料算定方式の検討を行う第1部会、レセプトや検診データの分析について検討する第2部会、保険料徴収率向上対策のための第3部会、市町村基幹業務支援システムの改善等を検討する第4部会に分かれ、この8月末から議論が交わされているところであります。


 本町は第3部会に所属し、収納対策に関し京都府の助言を受けながら、京都地方税機構と連携して収納率の目標達成に向けた口座振替の促進方策について検討を重ねているところでございます。


 いずれにいたしましても、今は国保事業の広域化に向けての船出をしたところでありますが、引き続き被保険者の皆様に国保制度の現状を周知し、理解をいただくことが大切であると認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん登壇)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 議員御質問の生活困窮者への支援についてお答えいたします。


 まず、生活保護申請から支給日までのつなぎ資金についてですが、生活保護が決定された世帯はくらしの資金の貸付申請はできません。また、社会福祉協議会の貸付制度においても、生活保護世帯は生活保護実施機関である山城北保健所の承認を受けたものを除いて申請ができません。


 また一方、生活保護の制度では生活保護が決定された場合、申請日が決定日となり、その日にさかのぼって保護費が支給されます。そのため、生活保護申請日以前であれば、くらしの資金につきましては3カ月以上の在住要件を満たし、民生児童委員の意見が添えられれば申請ができます。また、社会福祉協議会の資金につきましても、5万円を限度に6カ月の在住要件と保証人が必要ですが、申請は可能です。これら二つの資金は、生活保護決定までのつなぎ資金としての利用が可能だと考えております。


 続きまして、生活保護世帯の健康状態についての御質問ですが、まず本町の生活保護受給者の数は、平成23年7月末現在で269世帯、438人であります。保護率は27.6‰となっており、1,000人のうち27人が生活保護を受給されておられることになります。主な保護受給理由のうち、傷病者世帯として受給されているのは44世帯です。その他の世帯としては、障害者世帯20世帯、高齢者世帯101世帯、母子世帯58世帯となっております。


 次に、クーラーの所有の状況につきましては、生活保護実施機関である山城北保健所に照会しましたところ、一部の世帯で未設置の世帯はあるが、データとして把握していないということでした。生活保護を受ける以前に所有された場合は、そのまま使用されている世帯もございますし、保護費をやりくりして取りつけられた方もあるように聞いております。


 また、ことし7月から社会福祉協議会の生活福祉資金の取り扱いが変更され、冷房設備の購入の目的で借入申請ができることになりました。その条件としましては、生活保護費以外に就労収入や年金収入等があり、山城北保健所の承認を受ければ借入申請が可能となっています。


 次に御質問の、くらしの資金の貸付基準についてでございますが、規則においては急な医療費の出費や突然の減収など、さまざまな要因により一時的に資金が必要な世帯となっております。申請時に職員が窓口で生活状況を聞き取るとともに、担当地区の民生児童委員の意見書を基に貸付の可否を判断しております。


 次に、単身世帯とそうでない場合の貸付限度額について差があるかという御質問ですが、単身世帯につきましては5万円の貸付限度としております。一時的な困窮を救うという目的のため、単身世帯とその他の世帯では必要な生活費も異なると考えており、それを判断して貸付時に決定しております。


 また、貸付限度額の引き上げについてですが、現在のところは考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん)それでは、巽議員御質問の地域経済活性化につきましての町内中小企業の置かれている現状と見解、続いて中小企業支援策で検討していることがあればとの問いにお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、東日本大震災以降のサプライチェーンの復旧が進んでいることや、自粛ムードが縮小されてきたことで、わずかながらも消費が持ち直しをしてきておると感じております。また、今後も穏やかではありますが世界経済の回復や各種政策の効果などによりまして、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されます。しかし、一方原発事故の影響による電力供給の制限でございましたり、為替相場での円高、株価の変動等による産業の空洞化など、依然厳しい状況が続くものと認識いたしております。


 特に中小企業が大半を占めます本町におきましては、急激な円高進行による企業拠点、とりわけ製造業が中心になるわけでございますが、海外に流出、それに伴う関連企業の受注高が減少することが懸念されます。また、事業所の町外転出などの負の連鎖が続けば、徐々にではございますが、その影響が広がるものと思われます。


 次に、中小企業支援策で検討していることについてでございますが、国では既にセイフティネット保障認定など、さまざまな施策も実施されており、本町といたしましても今後の経済状況等を注視する中で、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。


 また、所信で町長から中小企業の下支え策についてということでの御質問でございますが、我々産業振興を図る原課の考え方としては、常々大きな支援策を講じるよりも、細かな支援内容で必要な施策を数多く実施していくと、そのためには、行政関係においては机上でどうこうと言うよりも、生きた現地から上がってくる声に対しまして、実情を直視する中で速やかな施策を取り組みたいということを常々受けておりますので、その部分からいきましても、先にオープンいたしましたクロスピアくみやまの利活用でありましたり、新たな企業支援の枠組みを選定する中で、そういった部分での事業支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問の地域交流センター、クロスピアくみやまの運営状況の位置づけと農業、商業、工業の発信状況並びに配置職員等の配置状況、製品の展示についての出展の応募状況、インターネット発信の横受け受注状況につきまして、それぞれお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、府内有数の多くの企業を抱える本町では、以前からそのすぐれた技術を紹介いたします情報発信の機能といいますか、設備が不足をいたしておりました。このような状況の中で、新市街地整備事業として森南大内土地区画整備事業と連動し久御山町地域交流センターを建設いたしました。


 本地域交流センターは、バスターミナルとともに、まちの駅として「ものづくりのまち久御山」の産業情報発信基地と位置づけ、愛称も「まちの駅クロスピアくみやま」を決定し、昨年4月25日にオープンいたしたところでございます。開館から1年を経過いたしましたが、来館されましたお客様は延べ10万人を超えております。また、施設の中核でございます産業コーナーにつきましても、7,000人を超えるお客様をお迎えすることができました。また、交流室の御利用もここに来て140組を超えている状況にございます。


 ことし、さらに3月にはまちの駅クロスピアくみやま運営協議会を立ち上げいたしまして、議員御質問の農業、商業、工業の情報発信に向けました協議、検討を進めているところでございます。また、その下部組織で実行力のある組織体として専門部会を立ち上げる中で、さらに具体的な事業展開をも図れるよう、現在、下地づくりを進めているところでございます。


 職員等の配置状況につきましては、現在、正規職員3名、嘱託職員2名を含めました5名と臨時職員4名によります職員の配置をいたしておりまして、窓口業務、まちの駅の業務と合わせ、農・商・工連携にかかわる事業の促進について分野ごとでの検討業務、関係機関との調整に当たっているところでございます。今後、各分野の活動に応じまして、必要となる専門アドバイザーの配置も含め十分検討していく中で、農業、商業、工業の相互の連携を強力に推進していけるようにしてまいりたいと考えております。


 現在、まちの駅クロスピアくみやまの1階、2階の展示ブースにおきましては、町内企業の22社の製品を展示いたしておるところでございます。本町には1,600社余りの企業が存在をいたしておりますが、自社の商工業製品を展示できる企業につきましては、現実限られているのが実態でございます。依頼の応募件数が少なかったという実情もございます。しかしながら、展示をされていない企業につきましても、交流室を利用される中で研修会、勉強会の機会づくりということで、本館を活用いただいているところでございます。


 今後、展示サロン部会におきましては、これまでの課題等を十分整理をしつつ、企業技術力の紹介や自慢できる製品展示などができるなど、町内企業の活性化の一助となるよう推進してまいりたいと考えております。


 最後に、インターネット発信による横受け受注状況でございますが、現在クロスピアくみやまに設置しておりますウェブネット上には70社余りの企業が登録をされております。その企業の多くは技術力が高いものの、その力が弱いことから、みずからの技術を幅広く内外に向けて発信していくためのウェブ環境部会におきまして、今後町内の企業間の情報交換のあり方、ものづくり力、地域力、さらにはブランド力をいかに発信していくのか、交流を深める中ですぐれた技術連携、ネットワークを生み出していきたいと考えておりますので、御支援、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 国民健康保険から始まりましたので、そのとおりにやらせてもらいます。


 国保制度について御答弁をいただいたんですが、一つ確認させていただきたいんですけども、町長の答弁では国民健康保険というのは相互扶助の関係でという話がありました。これは、今大きな議論になっていまして、実はこの1959年の新しい国民健康保険法は相互扶助、要するに扶助共済という言葉は消えておりまして、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると。実は1938年の旧の国民健康保険法のときには相互共済の精神という言葉が出ていましたけども、新国民健康保険法はあくまでも社会保障であると。そして、国や府などにおいても、自治体もそうですけども、必要な措置をしなければならないとなっていますが、この相互扶助の考えはどこから出てきたんでしょうか。新国民健康保険法の中には謳われてはいないんですが、これはどういうふうに御理解されているんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 先ほど町長の答弁にありました相互扶助の関係でございますが、この相互扶助、元はと言いますと被保険者そのものの方の保険料なりを出し合って、その出し合った保険の中からやっていこうというような考えがございます。社会保障に変わっても、一定そのような基本的な考えは変わっておらず、その中で相互扶助というような文言で答えさせていただいたところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それは違いますわ。一番大きな問題で、やはり国の責任、大本は国の責任があるわけですよね。先ほど言いましたけれども、どんどんと国の負担額が減らされてきて、その不足分として加入者がふえてきている。しかも、働いている方が少なくて苦しくなっていると、こういう中で国民健康保険財政が厳しくなってきているわけです。


 私たちは、よく国民健康保険税の引き下げとか言いましたら、加入者の割合が住民の方の3割だとか、4割だとかいう議論にもよくなるんですけど、やはりこれはあくまでも国民健康保険法の中には一切相互扶助という言葉は出てきてないですから、社会保障をしっかりと行っていくと。そして、国民保険の向上に寄与することを目的とするという、その目的に則ってしっかり事業をやっていただかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 今の社会保障の中にも、元は相互扶助の精神が入っているという答弁をさせていただきました。


 そして、今、この社会保障制度そのものが各市町村で運営している国保自体の運営にも、やはり財政上の問題とか、いろんな問題が発生しております。そうした中で今回、都道府県単位での広域化という話が出てきて、この中には、取りまとめは京都府になるんですが、その事業の内容によって一定国に補助金なり、また制度の申し出を行っていこうという方針でございます。


 そういった中で、この社会保障そのものを今後どう維持していくかという中での一つの取り組みとして、今回、都道府県の一元化の方針が策定されたわけでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 1問目の質問は、私は国民保険制度そのものについてお尋ねしたわけですから、見解という形でお聞きをしたわけですので、私は御答弁いただいた見解は間違っていると申し上げて、話が広域化の話になりましたから、そうではないということを主張しておきます。


 国保の広域化のことについてお尋ねいたしますけれども、御答弁をいただいた中でお聞きしたいところがあります。


 一つは、京都府が出されている支援の中もありますし、また国が出している国民健康保険法、この間改定された分にもありますが、京都府が方針を決めるときにも、事前に市町村の意見をあらかじめ聞かなければならないというふうになっていますが、それで合っていますか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 先ほど巽議員の相互扶助の精神、私は本町として、私たちの思いとしての相互扶助の精神を持って国民健康保険の運用に努めていると、本町としての精神であり、社会保険制度を言ったわけではないですので、誤解しないでいただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 先ほど町長の答弁の中にも、最終的には広域化というのを目指さなければならないということの中で、私は先ほど一元化に向けての答弁も兼ねさせていただいたわけでございます。


 今の部会の関係でございますが、今回、この部会が設けられました。ここの部会におきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、久御山町は第3部会に属しております。ただ、この第1から第4部会までございますが、ここの部会に関しましては構成していない市町村も、その都度、京都府から開催通知がございます。そして、そのオブザーバーとして参加可能なもので、構成員と同じように参加すれば発言ができるといった内容になっています。先ほどの京都府へ意見を申し出るということも、ここのオブザーバーとして参加して行うことが可能だということでやっております。今後やっていくということになります。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 広域化になれば安心できる医療の確保が可能だと考えられるのかというところでお聞きしているんですけども、この中で幾つかお聞きしたいんですけども、一つは収納率の問題で言えば、この間、去年から京都地方税機構ができて、国保の滞納、納入期におくれたら向こうに回すと、あと、コンビニ収納を地方税機構で言われていますけども、今後考えられる収納率の向上というのは、何か町としてお持ちなのか、議論の中であったのか、その辺のところはどうですか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 先ほどの第3部会で収納率向上の対策について議論されるというところでございます。そして、今この第3部会で出ているのは口座振替の促進、その方策について今後議論がされるということでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は、この指針を読ませていただいても、最終的には京都地方勢機構をつくって、自分のところの機能をしっかりとやっていくというふうに読み取れたのですが、住民にとって広域化がよいと思って参加され、いろいろ議論されているわけですけれども、これでは今と余り変わらないんじゃないかと思うんですが、何か住民にとってメリットがあるのでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 今の徴収率に関しましては、あくまで公平、公正な徴収というところも出てきます。メリットとおっしゃったんですけども、国保税を納めていただく方は、やはり決まった形での保険税なり、課税されるわけで、それを公平に納めていただくということの話でそういった機構の取り組みもされているという徴収の関係はございます。


 先ほど答弁の中でも、今わかる中では、基幹システムの関係で久御山町は24年度から導入するという計画がございます。この基幹システムでございますが、その開発経費や改修費用、今、各市町村で保険税法が変わるたびに保険税も改正していって、その改修作業が必要になってくると。そういった費用を各市町村でまかなうより、広域化でしていったほうがより効率的な運営ができると。効率的な運営ができるということになれば、保険税の国保自体の特別会計の中でも運営が軽減されていくといった中での、適正かつ保険料の抑えられた運営が図られるといったところがございます。


 今言いました四つの作業部会につきましては、これは8月末から開催されて、まだ1回目でございます。そういった中で、今後議論がされていきますので、具体的なことにつきましては今後の話になりまして、またそのときには各委員会に報告させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 国保の広域化について、人件費やシステム改修的な部分は安くなるということですけれども、人件費については一般から通常に繰り入れるものであって、一般会計としては人件費が安くなるから少なくなるということになるんでしょうけども、国保会計については安くなるんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 私、人件費は申しておりません。あくまで電算の改修、そういったシステム改修の話で説明させていただきました。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 小規模保険者にとって財政が安定するのかということも御答弁いただきました。京都府が出している統計資料がありまして、国民健康保険の部分を開いてみましたら、平成19年度、20年度、21年度というのを持っているんですけども、この国保の会計の中で大きく赤字を出している自治体というのは、どちらかと言えば市が多いわけです。町村というのはそんなにないわけで、もちろん金額も大きくありませんし、京都府が国に出している資料で言いましたら、平成20年度の場合は京都市が9億1,110万円ほど赤字があると書かれているんですけれども、久御山町は赤字にはなっていないんですけれども、これを見てもらっても、町村の感じではさほど赤字が出ていないんですけども、小規模にとって財政は一緒になったら、私としては赤字のところと一緒になるわけですから、本当に小規模にとって財政は安定するのかどうか、ここのところに疑問があるんですが、この辺はどうでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん自席答弁)


○国保医療課長(北村 治さん) 今、財政の赤字に関しましては、私どもは国保の特別会計でございます。現在、その他繰入ということで法定外繰入を相当して、毎年決算を迎えております。そうした中で、ここの赤字には出ていないんですけど、町の負担というのはすごく大きな比率になっています。


 それと、小規模の保険者、市町村においては、やはり医療費が高ければ、その分を少ない人数でまかなっていかなければならないと。22年度で、例えば500万円以上の医療の方が昨年1年間で44人おられるんです。そこで、1年間で使われたのは3億1,400万円でございます。これを久御山町の5,000人足らずの保険者でまかなっていかなければならない。それを今回、広域化に向けてやっていこうとすれば、ある程度プールはされます。まだ久御山町は結構診療機関も近くて、行きやすいところもあります。地理条件もいいところがございますので、そういった中でも、各市町村でやるよりも広域化することによって一定プールされる面は出てこようと。


 ただ、じゃあこれが幾らという話は今後の話になってきますし、これからこういった医療費の高い、低い市町村をどうしていくかというところについても、今後部会で検討されるというところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 高額の話をされましたけれども、80万円以上の場合は国と府、高額医療の場合は保険をかけてプールしていますよね。30万円以上もやっています。それだったら、別にあえて広域化だからこそ安くなるということではなくて、それぞれ同じ人たちが同じ地域で病院に行くわけですから、かかる医療は一緒。むしろ、先ほどおっしゃいましたように、要するに一般会計からの繰入、法廷外繰入がこれからはできなくなってしまうという可能性はあると思います。それと、独自の保険料の法定減免以外の、例えば町長が認めた場合とか、そういうものができなくなる。


 私は、今回の広域化については、窓口で人と接していただいて、その人の痛みに寄り添って、その人に必要な医療を保障していくと、そういう国民健康保険の医療制度が壊れてしまうと、私は今回の広域化はそういった点から意見を申し述べて反対であるという立場を一貫して言っているわけです。


 時間が来ましたので、次の生活保護に移ります。


 先ほど御答弁いただいた中で、生活保護の申請から支給までのつなぎ資金、これはくらしの資金を借りてもらってもいいですよという話があったんですが、実は先ほど御紹介しましたAさん、Bさん、Cさんという方、所持金がほとんどなかったわけなんですが、そのときにくらしの資金の紹介がなかったそうです。ですから、知らなかったのか御紹介がなかったのかわかりませんが、この辺のところ、京都府のケースワーカーさんとの連携はどうなっているんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 今の方が在住要件なり、何なりを満たしていたかがわからないのですが、当方で3カ月の在住要件というのがあって、説明ができなかったのであれば、うちのあれだと思います。ただ、ケースワーカーにはちゃんと伝えておりますので、向こうからは相談があればいくと思います。くらしの資金の貸付についても説明があると思います。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 実は、京都府のところでお話を聞かせてもらったときには、京都府は府として独自で仮払い用のそういったお金は持てないから、貸すことはできないと、そこがネックなんですよねという、それは北保健所ではなく本庁でしたので、それぞれのところでケースワーカーさんが知っているのであれば、今回どうしてそういう事態になったのかと疑問があるんですが、一応知らせていただいているということでしたので、そういうふうに了解します。


 それから、生活保護世帯のクーラーの所持状況、一部は把握しているけれども、あまり把握できていなというような答弁だったんですけど、私はすごく疑問に思っているんですが、この間、ちょうど去年の10月ぐらいでも電気が切れて命を失うという大変なときもあったりとか、夏であれば熱中症の場合もあるから命にかかわる問題だということで、国はこの間、京都府に通知を出しているんです。クーラーがあるか、体の調子はどうかと調べなさいというような通知を出しているんです。そのときに、関係機関との連携を取りなさいということになっているんですが、京都府からそういったお話はありましたでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 京都府からそういう照会はございません。というのは、ケースワーカーさんが訪問されて、御自身で確認されることが多く、うちの場合は役場の職員が生活保護の方に訪問することはまずありませんので、うちよりもケースワーカーさんが状態を御存じです。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) もう一つ、これはことしの6月に出しているんですけど、熱中症対策の取り組みの事例の紹介、厚生労働省が都道府県の地域福祉担当にも熱中症対策の取り組みをとか、また6月には啓発注意喚起というビラをつくったりして、配ってくださいというふうにもしているんですが、これは福祉事務所が御存じじゃなかったら、長寿健康課は一般的な高齢者の熱中症対策の中で訪問なり、そういうことはされていないんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん自席答弁)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 確かに、議員おっしゃるとおり通知は来ております。去年の熱中症のときです。それについては広報とか、ことしも熱中症の関係もありますので、広報等に御注意をいただくというような喚起をさせていただいております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回、課長も答弁の中でおっしゃいましたけれども、生活保護費以外の年金やその他収入がある方は生活福祉資金が借りられて、クーラーの購入ができるという状況になっています。しかし、御存じのように、生活保護費受給だけの方はその制度で借りることもできないし、熱いさなかにも中にいてないといけないという状況があるわけです。


 もちろん、実態を把握されておられないということですので、状況がなかなか御存じでないと思いますが、私、この一般質問をするに当たって、どういった状況で過ごされて、きょうは大分涼しくなりましたけれども、本当に皆さん、メニエールや耳鳴り、心臓カテーテルをしているとか、いろんな病気をお持ちの中で、この暑い中、熱中症を2回起こして、10日間微熱が出て仕事を休んだという方、お天気のときは涼しいところに行けるけれども、雨の日は出られないから家の中にいると、そういう場合は夜に飲むべき睡眠薬を暑い昼間に飲んで寝ると。どうしてですかと聞いたら、暑さを忘れるためにそうするんだとおっしゃっていましたし、ある方は夜寝るときに蒸し暑いときには、ペットボトルに水を入れて、その水を凍らせて体にくっつけて寝ていると、そういったいろんな状況があるわけです。


 また、生活保護受給の方には生活扶助金だけですので、家賃補助はありますけれども、電気の修理代というのが一次扶助に認められておりませんので、冷蔵庫が壊れた方は去年からずっと壊れたままで、ことしの夏は冷たい水を一杯も飲んでいないと。どこからも借りることができないし、借りてもなかなか返せないという状況もあるわけなんですけれども、先ほど聞きましたら、くらしの貸付資金は生活保護世帯の方はできないということなんですけど、こういった切羽詰まった中での方にどう手を差しのべるのかというは、私は大切な行政の仕事じゃないかと思うんです。


 東京都は、この8月に生活保護費以外の収入の全くない方に、医者から必要だと認められた方には4万円支給をされました。そういった点からも、久御山町は福祉のすぐれた町にしようと目指しておられるわけですから、この辺で東京都のようにクーラー代を補助する、冷蔵庫の修理代も補助をするという運びにはならないでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) くらしの資金の貸付について、生活保護者にも貸付ができないかというお話でございますが、これにつきましては、くらしの資金というのは目的が一時的な困窮を助けるためであって、最低生活が保障されている生活保護の受給者の方は対象にしておりません。


 先ほどおっしゃった熱中症等により倒れられた方なんですが、生活保護受給中の方ですか。山城北保健所に照会しましたところ、山城北保健所ではその分を把握しておりませんでしたので、うちの得た回答と違いましたのでお問い合わせしました。山城北保健所では熱中症で倒れられた方はおられないと把握をされております。その辺で見解が違うと思います。


 もう一点、くらしの資金を貸し付けた場合には、臨時的な収入と認定されます。そのため、翌月以降、生活保護費が減額されます。したがいまして、その後の生活、ケースによっては生活保護の停止というようなケースもありますので、その場合、貸付はかえってその後のその方の生活を苦しめることになるということで、貸付は不適切だと考えます。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回、国が生活保護要領を変えたのは、暖房のところに冷房をくっつけて、それは借りるお金を収入認定しない、返すお金は控除するということですから、そういう状況になっていて、結局負担にはならないというように今はなっているわけなんですよね。


 そういう点から、一つは京都府も一次扶助に認めてほしいとか、生活保護だけの受給の方も認めてほしいというのは、国にも要望を出しているし、東京都も一次扶助として認めなさいという要望も緊急提案されているわけです。そういった点では、ここは久御山町ですけれども、私はなかなか実践的にできないという状況ですので、町独自として補助を出したらどうですかということを聞いているわけですが、いかがですか。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 今、御質問の中にもありましたが、くらしの資金を生活保護者に貸し付けるという話と、生活福祉資金の話は若干分けて考えていただきたいです。と言いますのは、先ほども課長が答弁しましたように、生活保護は最低の部分で保護が決められております。生活福祉資金につきましては、就労収入やそれ以外の収入がある分で、その中で返済ということと、その他の収入がない方については生活保護費そのものですので、そこから返済ということは、理屈上考えられないということで、ここは分けて理解していただきたいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 今道社会福祉課長


         (社会福祉課長今道耕治さん自席答弁)


○社会福祉課長(今道耕治さん) 先ほどの補助のお話ですが、補助金を例えば町から与えた場合に、それは恐らく収入認定されると思います。その辺については、補助金については今のところ考えておりません。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 時間がないので、部長がおっしゃった答弁は、今回は先ほど言いましたけれども、借りる分については収入認定をしないということですし、返す分も控除するということですので、個人の負担にはならないということになっているはずです。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 生活福祉資金と生活保護世帯でくらしの資金を貸し付ける場合は違うということを言わせてもらっています。


 それと、もう一つ言われました京都府で国に生活保護の基準の中に冷房費を入れろという要望をされています。これにつきましては、当然、生活保護法による生活保護費の中で対応すべきものであって、それをその他の方法で町が独自にという性質のものではないと考えています。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 町で区切りをしたくなるからそうなんでしょうけど、私は今、目の前にいる人をどうするんですかという話をしているわけなんです。町の言わんとしていることがはっきりわかりましたので、次に移ります。


 中小企業のことで答弁いただきました。順序が変わるんですが、先に地域交流センターについてお尋ねをいたします。


 幾つか御答弁いただきましたけれども、協議会といっても始まったばかりだと言いながら、目指すものという、それがなかなか見えてこないです。久御山町は製造業が多い中、ましてや横受け制度をやろうとしても、集まってくるのは1,600社ぐらいあるけれども22社といった状況になっているんですけど、ここの専門アドバイザーの方をこれから置くんですね。その方はどういうふうなお仕事をして、ここでの中小業者の方の技術力にしろ、横のつながりにしろ、どういうふうに高めていこうとされているんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん)御質問の専門アドバイザーの件でございますが、先ほど申しました専門的な実施母体として四つの部会、それを大きく大別しますと、一つは物販をはじめ特産品、要は農を中心とするところの部会は二つございます。さらに、工業、いわゆるものづくり、技術ネットを生かしていくまちづくりの実施母体となる専門部会を二つ立ち上げております。ウェブ部会につきましては、先ほど70数社の枠組みの中でやっていただいておりますので、さらにその熟度を増していくためのソフトの開発でありますとか、いわゆる会社にあっての事業の情報発信をいかにしていくのかという部分で、必要な技術者派遣といいますか、現行、私どもの臨時職員の中にも専門的な分野の、いわゆるコンピューターソフトプログラマー等の履修を終えた職員も配置ができておりますので、ある部分そこでカバーしながら、さらに支援できるものがあれば専門的な部分で、一つは京都産業21のネットワークといいますか、そこらのスタッフの支援を派遣してもらいながら取り組んでいきたいと思っております。


 もう一つは、これは今後の話になるわけでございますが、自由な発想の中で工業のものづくりの技術者、私どもの部分からいくと、JIS規格で言うところの電器、機械、製造業には各種の種類がございます。残念ながら、製造業については600社余りになるんですけど、その多くの分野が金属加工や精密金属、この加工分野の技術者が多くおられるという中で、そこの技術者をさらにレベルアップする中で、自社製品に加えて、下請け企業が多くあるわけでございますが、もともと持っておられる技術をいかに調整する中で新しい製品開発なり、技術作品をつくっていくのか。それに必要な企業側から要望のあった技術スタッフ、支援スタッフを派遣していきたいということで、行政が押しつけをするのではなく、まず現場で技術苦心をしていただいた参加者の声から生まれてくる支援方法というものを、町としても応援していきたいという考え方を持っておりますので、今どの分野について技術者派遣をするという基本的な部分は、まだまだこれからであるというふうに考えています。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 中小企業の支援のところで、産業振興の細やかなことをやっていきたいと、大ざっぱじゃなくて。その中で、現場現地ということをおっしゃっていました。これは具体的にどういったことになるんですか。さっきの専門アドバイザーと関係ありますか。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 今の専門技術アドバイザーもございますが、私ども現地現場主義といいますのは、一つは私ども産業課の中での商工係の分野の業務もございます。さらには、久御山町商工会の組織もございます。その中では経営改善に係ります普及事業ということで、年間を通じまして4名の経営支援員を配置いたしまして、それらの町内の中小企業、事業所の相談なりを受けております。実質から言いまして、1年間で昨年の実績を見ますと、2,180件、その中には窓口に来ていただいた方が1,249件、巡回におきましては931件という数字がございますので、そこから得た情報なり、相談事項について的確な行政施策への反映を心がけていきたい。


 さらには、既存の枠組みの中では町の行政の分野と商工会、先ほど言いました課の相談件数は、これは会員内、会員外は関係ございません。町内の中小企業者が御相談に来ていただいたら結構でございますので、その中で対応できるということで思っていますし、その範囲以外のものづくりの技術にかかわる部分、それが町内のものづくりの情報発信についてクロスピアくみやまの中で守備範囲として事業促進をしていきたいと思っております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 1999年に新しく中小企業法がつくられて、これまで国の指導によって各自治体がやっていたというところから、今度は地方自治体独自でいろいろと施策もやっていきなさいと。そして、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を展開しなさい、また実施する責務がある、これは第6条に載っているんですけれども、こういうことと、先ほどからいろいろと相談等もやっていますというところがあるんですが、私はここの部分を大きな基本にしてやっていくというところでは、今聞きましたら、現場現地の話で巡回もという話があるんですが、私は去年、燕市のほうにも共産党議員団で視察に行かせてもらったんですけど、その中でも担当課長がおっしゃっていたのは、まず現場を知ることと言いました。そのときには、自分たちの専門的な職員だけじゃなくて、職員が実際に行ってみて、そこの事業主のおじちゃん、おばちゃんと話をして、怒られて、何が必要なのかというのをすることがいろいろな施策につながったんですということを言われていました。


 そこで、私はそういう点からも、今まで地域に根差したとか、町長も下支えをするとかいうところからいけば、大阪の八尾市、東京の墨田区、大田区なんかでも、既に早い時期から中小企業振興条例というのを独自につくって、大企業の役割、自治体の役割、中小企業の役割、責務、そういうものをすべて網羅した中で、新しい地域住民にも中小企業へも目が向いたということを言っておられるのは、大阪大学の上田教授なんですけれども、そういう点でいけば、今もろもろやろうとしていること、またこれまでやってきたことをまとめる中で、中小企業条例というのを久御山町でつくる必要があるのではないかと私は思いますが、その点についてどうでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 巽議員の質問の中にもございましたけれども、中小企業をどう支援していくんやということを目的に、この交流センタークロスピアくみやまを建設いたしました。


 御案内のとおり久御山町では、今まで答弁いたしておりますけれども、1,000社の中小企業がある。皆さんに考えていただいて、この企業をどう活用していくか、この企業は久御山町にとりまして大きな魅力ある宝物だと私は思っているんです。この企業が本当に一つになって、ネットワークをつくった中で活力をつけてもらうことが大事だろうと。そのために、クロスピアくみやまの中で活動をしてほしい。そのために、この4年間、しっかりと企業が活力をつけるために、我々が直営で3年、4年をやりますということを商工会や企業の方にも申し上げてきています。そのために、いろんなグループも立ち上げていただいております。


 言っていただきましたように、70社の中で若い世代の後継者の方たちとも私は協議をさせていただきました。我々の目的もしっかりと企業者にも伝えました。企業者の代表の人たちもわかりましたと、十分理解をしていただきました。その中で、今後はクロスピアくみやまを使った中で、企業間のネットワークをしっかりつくっていきたい。今ありましたように、久御山町の企業、隣の企業が何をしておられる企業なのか、どういう技術があるんやということ自体もわからないような状況の中で、私は組織的なものはつくっていけないと。中で皆さんの力を合わせて、ネットワークの組織的なものをまずつくっていただいた中で、その皆さんの技術力というものを一つにして、早いうちに全国なりに発信をしていってほしい。そのために、今後はお互いに皆さんの思い、どのような支援を我々がするべきであるのか、お互いにどのような協力をすることが今後一番必要なのかということも協議していきたい。お互いに努力をしていきましょうという話もさせていただきました。


 今おっしゃいましたが、どこ地域の中小企業に対する支援、私はそこが今の中小企業に対する支援の一番の近道だろうと思っています。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 確かに、今、中小企業の置かれている状況というのは、私が言うまでもなく、大企業に頼っていた地域では、大企業はもう海外に行ってしまって空洞化になってしまっている。また、住宅地では高齢化が進んできていると。地域産業が本当に縮小されてきていると。中小企業は、町長もおっしゃったけれども、やはり日本の企業を支えている大変大切な企業であるわけです。だからこそ、私はいろいろと地域交流センターで取り組みをしているけれども、そのバックボーンとなる基本をしっかりとつくったらどうですかということで、中小企業振興条例をつくられたらいかがですかという提案をしていますが、今の御答弁にはそのことが入っていなかったので、そのことについてはどうですかと聞いているんですが。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 計画の部分ですけれども、先ほどのクロスピアをつくった理由、町長から答弁させていただきましたけども、これについても中小企業の方を支援する一番の近道ということで考えておりまして、これについても、もともとの計画は今ございます久御山町の第四次総合計画、これはつくったときから10年を見据えているということで、これに基づきまして直近の3年間につきましては、具体的な事業内容を決めてる実施計画によって、いわばこのローリングシステムで施策の計画的な実施、見直し、外部評価なんかも取り入れておりますけれども、できておると考えておりますので、今のところ、おっしゃっている条例の提案というよりは、実際にこれから何をしていくのかということをもともとの第四次総合計画にも定めておりますので、それに基づいてやっていくのが一番よいということで考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) やるかやらないかというのは、総合計画の中にあるから、そういうことは中小企業のことを考えているんだというところで、私の言っているのは、考えているバックボーンをしっかりつくったらどうですかということを言っているわけですが、その意見は全然受け入れていただけないということでした。


 それで、私はやはり久御山町の中小企業で働く労働者の生活を守っていくという点からも、このアンケートの中でも自分たちの給料は後回し、従業員のために事業をやっているものであるという話も載っていました。


 そういう意味で、前回、三宅議員も質問をしたんですが、事業所の実態調査、以前、久御山町は本当に立派なものをつくられて、私は重宝させていただいているんですが、大分社会情勢、経済情勢も変わってきたわけですけれども、その辺のお考えは変化はありますでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 三宅議員の6月議会での答弁でもお答えしたところで、実態としてなかなか今の商工行政を担っている職員の数にも限りがございますし、そうかといって、三宅議員も否定されておりましたが、コンサルに委託して結果が出てくるころには、どんどん経済情勢が変わってしまっているということがございますので、御用聞きといいますか、訪問調査で1社ずつ1,600社、限られた職員の中で訪問していくというのは現実的には難しいと考えています。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 事業所さんの中で行政とのパイプをつくる。訪問するのは大変だけれども、何かあったときにはグループなり、商工会は今までに話があって、相談は商工会以外のところも相談に来られていますということもありましたけれども、そういう一つ一つのパイプ役として、それを記録に取りながら情報を積み上げていくと、そういう作業を、もしどうしても訪問できない場合はそういうことはできるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) まさに、そういった趣旨のことはやりたいと考えておりまして、それが商工業の情報発信拠点のクロスピアくみやまの、ことし設けました運営協議会の中で実行部隊で四つの専門部会を設けようとしておりますということで御答弁申し上げましたけれども、その部会でこれからいろいろな、商品の展示や特産品の加工販売の事業を展開しようとしておりますので、そういった事業の中に入っていただくとか、お問い合わせいただく中で実際にそういうお声も吸い上げていって、それを施策に反映していくと。一つの吸い上げのルートとしては、ねらいとしてはそういうことを考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 先ほど言いました大阪大学の、八尾市の振興条例をつくった方なんかでは、久御山町でやられる運営協議会、ああいった考えるところに住民も参加してやっているという実態があります。というのは、住民の方にも知ってもらいたいという思いもあるんですが、その辺は今後進めていく中でどうでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 南事業建設部長


         (事業建設部長南 教之さん自席答弁)


○事業建設部長(南 教之さん) 運営協議会の中に専門部会を設けておるんですけれども、親の運営協議会には地元の住民の一般の方にも入っていただいて、消費者の目線からどうだということで御意見をいただくような体制を取っておりますので、体制は取れておると考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽議員。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 守るという立場も、私も日本共産党は主張しているわけですので、これからも頑張っていきたいと思います。


 これをもちまして、2回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 巽議員、いろいろと御質問をいただきまして、ありがとうございました。我々におきましても、先に答弁いたしましたように、精いっぱい努力をいたしておりますので、巽議員におきましても御支援、御協力をいただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明22日から27日までの6日間は休会とし、来る9月28日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたりまして御苦労さまでございました。





               午後 3時31分 散会


  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       信  貴  康  孝





      署名議員       内  田  孝  司





      署名議員       中  井  孝  紀