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京都府 久御山町

平成23年第2回定例会(第2号 6月22日)




平成23年第2回定例会(第2号 6月22日)





        平成23年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成23年6月22日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成23年6月22日午前10時00分 議長信貴康孝さん宣告





4.出席議員


          1番 中   大 介


          2番 島   宏 樹


          3番 内 田 孝 司


          4番 信 貴 康 孝


          5番 樋 口 房 次


          6番 河原? 博 之


          7番 堤   健 三


          8番 岩 田 芳 一


          9番 戸 川 和 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 塚 本 五三藏


          12番 巽   悦 子


          13番 三 宅 美 子


          14番 林     勉


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 島   宏 樹


          9番 戸 川 和 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   佐 野 博 久


   議会事務局専門員  寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       石 丸 捷 隆


   総務部長      田 中 悠紀彦


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    南   教 之


   上下水道部長    南   邦 広


   消防長       山 田 清 文


   教育次長      木 村 武 司


   会計管理者     広 瀬 隆 司


   総務課長      奥 村 博 已


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   社会福祉課長    今 道 耕 治


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   消防次長      信 貴 半 次


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    ? 橋 光 雄


   社会教育課長    西 山 一 道


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 一般質問


10.会議の経過


               午前10時00分 開議


○議長(信貴康孝さん) 皆さん、おはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 先般の議会活性化特別委員会において委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に樋口房次さん、副委員長に堤健三さんがそれぞれ選出されましたので、報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(信貴康孝さん) 日程第2、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 8番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○8番(岩田芳一さん) 皆様、おはようございます。8番、公明党の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、被災者支援システムの導入・運用についてお尋ねします。


 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムでございます。


 この被災者支援システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるように、総務省所管・財団法人「地方自治情報センター」が、2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録して、2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD−ROMを全国の自治体へ無償配付されました。したがって本町にも配付されており、確認をされていることだと思います。今回の東日本大震災後の3月18日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開(オープンソース化)しました。


 しかし、このたびの東日本大震災前までに被災者支援システム導入の申請があったのは、約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。


 今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、被災者支援システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で申請数は300自治体に達したと伺っております。


 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのは罹災証明書でございます。


 罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。本町においては、事前に確認したところ、この3つのデータベースは独立して存在しています。仮に、このたびのような大きな災害が起きた場合、本町においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間どり、被災者を長時間待たせる等負担を強いることになりかねません。


 今回の震災で、改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた被災者支援システムを、平時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えます。


 そこで、本町においても被災者支援システムを導入・運用していくお考えがないか、お聞かせください。


 次に、期日前投票の改善について、お尋ねします。


 一昨年に、衆議院議員総選挙、昨年には、参議院議員選挙と知事選挙、そして、本年では統一地方選挙が行われました。そこで、期日前投票所の宣誓書ということについてでございます。


 この期日前投票につきましては、特に高齢者の皆様方から、期日前投票所での宣誓書の記入に困惑をしているという声が大変多く寄せられております。ある地域では、期日前投票の際に選管の職員から、なぜ当日行かないのかと何度も聞かれて投票予定の党名や候補者名を忘れてしまったと、結局、何も書かずに帰ってきた高齢者もいるということをお聞きし、こういうことが本当にあるんだなと実感をいたしました。


 本町においても、期日前投票に行かれる高齢者の方も多くなってきておられるとお聞きいたしております。投票前の宣誓書に必要事項などを書くことが、指先が不自由で字を書くこともなかなか苦手だという方もおられます。また、注目をあびるという一種の緊張感もございます。このようなことで、投票用紙への記入以外のことを投票所で行うということについては、本来の投票行動に混乱をしてしまうというような声をお聞きしております。


 この宣誓書がなぜ必要なのかというのを調べてみますと、法令に公選法の施行令第49条の8に定められているからでありました。内容は、事由を申し立てて、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと、こういうふうにされておりました。そして、この宣誓書に記載する事由の根拠というのは、公選法の第48条の2であり、期日前もしくは不在者投票の事由が列挙をされているわけでございました。


 皆様も御存じのように、期日前投票制度は平成15年12月1日以降の選挙から実施された制度でございます。現在では、期日前投票が住民の皆様の間にも定着をしてきております。本町においても、ここ3年間の選挙では対前回増加率が60%を超える期日前投票があったとお聞きしております。しかし、今回の統一地方選挙での町議会議員選挙におきましては、結果的には過去最低の投票率でございました。これからは、住民の皆様に選挙に対しての関心をもっと高めていただくように、さらに創意工夫をしていかなくてはならないのではないかと思っております。


 そのことから、期日前投票宣誓書のいろんな障害を取り除くという一つの方法として、投票入場券の裏側に期日前投票宣誓書の様式を印刷し、事前に宣誓書に記入し、投票所では投票用紙の記入だけというお取り組みをされているのが北海道富良野市でございました。先ほど申しましたように、住民の皆様の声を大切にすることが大事ではないかと思っております。富良野市のように、投票所に行く前に宣誓書の事由を緊張感がない自宅等において書いていただくほうが安心して記入できるのではないかというふうに考えております。


 そこで、本町においても宣誓書を事前に記入されることによって、受付事務が簡素化することができるためにも、そして一人でも多くの方に投票できるように配慮する観点からも、投票入場券の裏側に宣誓書を印刷するお考えはないか、お聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) おはようございます。それでは、岩田議員の御質問の被災者支援システムの導入・運用について、お答えをいたします。


 被災者支援システムにつきましては、被災者の安否情報や避難所情報の把握、罹災証明の発行や義援金の給付処理など、災害が起こった際の迅速な支援や、災害に遭われた方が必要とされる支援を一元的に管理するシステムとしては大変有効なものであると考えております。


 このシステムは質問にもございましたように、兵庫県の西宮市が構築をいたしまして、各自治体が無償で導入できるように、財団法人自治情報センターからプログラムが公開されております。


 運用につきましては、ネットワークの構築やシステムの保存、管理面の課題、また経費等のこともいろいろ多数あります。300近い登録があったものの、実際に運用されている自治体は現在約30団体にすぎないというふうに聞き及んでおります。


 しかしながら、今回の震災におきましても、罹災証明などの各種証明書の発行や義援金の給付手続の迅速化が問題となっていますように、被災者支援システムは、災害時において大変有効なものであり、議員御提案の趣旨も踏まえまして、どのようなシステムが導入できるかを引き続き研究してまいりたい、そのように思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 石田広報行政課長


         (広報行政課長石田茂幸さん登壇)


○広報行政課長(石田茂幸さん) 岩田議員御質問の期日前投票の改善につきまして、その趣旨であります投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷して送付することについて、お答えをいたします。


 選挙の投票は、選挙人が選挙期日に投票所において投票することを原則としております。投票人の投票しやすい環境を整えるために、一定の事由に該当する場合は、期日前であっても投票することができる期日前投票制度が創設され、平成15年12月1日以降の選挙から実施をされております。


 この期日前投票を行うには、先ほど御質問がございましたように、公職選挙法施行令第49条の8の規定によりまして、みずからが選挙期日に投票所に行けないと見込まれる事由を申し立て、かつその申し立てが真正、真であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないとされております。


 期日前投票宣誓書は、期日前投票所に備えるほか、町のホームページからもダウンロードができます。現在、町で使用している宣誓書はA4判の大きさですが、公職選挙法には大きさや配付の方法、記載場所についての規定はございません。ですので、投票所入場券の裏面に記載することは可能でございます。


 しかし、はがきサイズの投票所入場券に宣誓書の項目を簡略化せずに、かつ見やすく記載するにはスペース的に厳しく、また、京都府選挙管理委員会に照会しましたところ、宣誓書の様式を簡略化することにつきましては積極的には勧められないという御指摘もありました。ですので、投票所入場券への記載は難しい状況でございます。


 しかしながら、期日前投票に来られた高齢者や障害のある方が、その場で宣誓書に記入することに戸惑われることに対しての配慮は必要であると考えております。


 本町では、これまで選挙の際には、選挙期日の周知と投票参加等を啓発するために広報誌、「選挙特集号」を発行しております。この紙面に期日前投票所で配付している宣誓書と同じ内容のものを記載して全戸に配付すれば、これを切り取ったりコピーしていただくことで、自宅でも事前に記入することができますので、この方法を取り入れていきたいと考えております。


 今後とも、投票率の向上に向けて、投票しやすい環境づくりのために、いろいろな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 8番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○8番(岩田芳一さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 被災者支援システムの導入・運用についてでございます。


 答弁にありましたけれども、引き続き検討していきたいというようなお話もございましたけれども、余り前向きな答弁ではないように感じております。


 その中で、この奈良県平群町では人口約2万人ですが、2年前から被災者支援システムを導入・運用されており、住民への危機管理を万全にされておるわけでございます。


 そして、このたびの震災後に被災者支援システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住居の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っているところでございます。


 同町保健福祉課によると、「一度情報登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度、申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かる」と、罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても被災者支援システムが効果を発揮していることを語っておられています。


 厳しい本町におきましても、財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、またいつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、また、SEシステムエンジニアのようなコンピュータに精通した職員がいないといった声もあろうかと思っておりますが、この被災者支援システムは西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から約50万円弱程度でございます。ちなみに埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市では約46万円でございました。そして、新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンであれば十分対応できるそうでございます。


 そこで、住民の皆様の命と財産を守るためにも、行政としての危機管理をスピーディに対応ができるようにするためにも、再度、被災者支援システム導入・運用の考えをお聞かせください。


 次に、期日前投票の改善についてでございます。


 府は、記載は難しいという答弁でございましたけれども、広報誌特別号で印刷されるというのもいいわけでございますが、それよりももっと、一人一人当然、広報誌で印刷されますと家族の一人ずつにコピーをしなければいけないというような作業がございます。そのために投票紙で投票入場券でやりますと一人1枚ずつということになりますので、そういう手間も省けるわけでございます。


 そこで、その投票というのは、選挙の当日みずから投票所に行き投票しなければならないとあるわけなんですけれども、この例外として、期日前投票は選挙の当日、諸事情によりみずから投票所で選挙できない方のために設けられた制度でございます。法令には宣誓書の記載場所の指定はなく、自宅での記入も可能ではないかということが言われております。


 再度、お聞きしますが、京都府に対しても積極的に要望され、最も重要な投票率アップのためにも投票入場券の裏側に宣誓書の印刷を推進されるお考えはないか、お聞かせください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは岩田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、被災者支援システムの導入・運用についてでございますが、議員も御承知のように今年度、本町におきましては電算システムの基幹業務システムの更新を行っておる年でございます。20年間使ってきたパソコンが、電算が使えなくなるということで、そちらに大きな力を入れまして、当然、確実な移行をそのシステムにしていくということがまずもって優先される内容であると認識をいたしております。言われますように、今危機管理の充実に向けましての同システムの導入ということは十分理解ができますので、今回のこの基幹システムの業務の更新が無事に終了した後に、合わせてそのような検討もしていきたいというふうに考えております。


 もう一つ、選挙の関係でございますが、期日前投票の関係で宣誓書を入場券の裏に印刷をできないかという御質問でございました。


 先ほど課長のほうからも答弁がございましたが、確かに今、本町の投票率は京都府下でも低い状況にございます。そのようなことから、投票率を上げる一つの手段として、そのような入場券への宣誓書の印刷も大きな効果がある、加えて、投票いただく方の負担の軽減にもつながるという認識はいたしております。


 ただ、諸般の事情がございまして、入場券への印刷が決して京都府のほうでは推薦されるものではないというような京都府の選管からの御意見もいただいているところでございますが、引き続きまして、京都府選挙管理委員会のほうにそのような御意見があるということも申し伝えていきまして、より充実した公正な選挙の執行ができるということを前提に、そのような努力、先進地の調査・研究も合わせて行っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 1番、中 大介さん。


         (中 大介さん登壇)


○1番(中 大介さん) 皆様、おはようございます。1番、清風会の中大介でございます。


 質問に入る前に、議長に許しを求め、この場をおかりしまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 さきの久御山町議会議員選挙におきまして、初当選の栄誉を賜り、今こうしてこの場において発言できる機会を得ましたことに対し、私ながら喜びと緊張を覚えるところであります。そして、その重要性に責任の重さを感じるところであります。何分に若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、通告によりまして一般質問に入らせていただくわけですが、質問内容等につきましては、皆様からすれば当然知っておくべきこと、また、過去においていろいろと経緯があったり、諸先輩方の今までの質問を重複するところがあるかもしれませんが、新人ということでお許しを願い、今の私の気持ちの中で質問させていただきます。


 まず最初に、学校施設の整備、利用についてであります。


 私は、過去数年にわたり、スポーツ少年団の精神にのっとり、子供たちの健全なる育成と成長を願う見地から、また、子供たちの健康増進やスポーツを通じての精神鍛錬にということで少年野球の指導に取り組んでまいりました。礼節を重んじ、ルールを守り、先輩・後輩との間でのいろいろな関係を築くことで大人となっていく子供たちに、少しでも力になれればとの思いであります。


 土曜日の午後や日曜日の早朝から、子供たちとともにグラウンドにおいて、その与えられた時間と場所とで汗を流し練習を重ねているわけですが、野球というスポーツは場所的にも一定の広さが必要であって、その使用先は限られてきます。


 現在、私の所属チームでは佐山小学校の校庭をメーンとして利用させていただいております。しかし、その校庭、グラウンドの整備については十分に行き届いていないのが現状であるように感じます。学校施設ですので、一利用者が注文できることではないと思いますが、子供たちが健全にたくましく、そして安全に活動できる環境を少しでも充実させてやりたい思いがあります。


 現在、いろいろと側面からの援助はいただいていると思いますが、直接的な援助を考えていただけないのか。また、現在の学校の校庭の整備状況、環境について、どう把握されているのか。そして、学校がコミュニティの一環と考え、他の利用者を考慮してのグラウンド整備をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、今、校庭の芝生化が進められ、教育環境の向上を図る上では必要なことでもあると思います。先日、御牧小学校では植えつけが行われたと聞いておりますが、他の学校についてはどのような手順で進められていくのかをお聞きしたいです。


 受け皿がなければできないというようなことを聞いていますが、どことなく一貫性がないような気がします。教育委員会としてはこの芝生化そのものに対してどうお考えなのかもお尋ねしたいと思います。


 次に、学校施設の耐震化についてお聞きします。


 御承知のように、去る3月11日に発生した東日本大震災により、東北3県においては大惨事を受け、多くの方々が犠牲になられ、今なお多くの方々が行方不明との状況であります。そして、被災地においては、不自由な生活を余儀なくされている方も多くおられます。被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。


 先日、私も被災地へボランティアとして少しでもお役に立てればとの思いで行ってまいりましたが、その惨劇は目を覆うものであり、メディアを通じて見る以上に大変な状況であり、改めて地震・津波の恐ろしさを知らされました。


 こういった災害は、いつ発生するかわからない中で、現在、南海・東南海・東海地震の発生が懸念されています。また、この山城地域においても多くの断層が指摘されており、常にこうした事態に備えることが必要であり、耐震強化、避難訓練など重要不可欠なことであると思います。


 とりわけ、今回の震災で避難場所として多くの方々が避難され生活をされている学校施設などは早急に耐震化を推進しなければならないと考えます。と同時に、子供たちに安全な場所での教育を進めていかなければならないことであります。


 しかし、この耐震化には多額の費用も必要とすることから、財政的にも大きな負担が生じることから容易なことではないと思います。


 本年度も、佐山小と御牧小学校で耐震工事が予定されており、去る3月の予算委員会で論議をされてとも聞いておりますが、改めまして、学校施設の耐震の必要性と今後の状況についてお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) それでは、中議員の御質問の学校等施設の芝生化などの今後の整備と、学校施設の耐震化につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、学校等施設の芝生化など、今後の整備についてでございますが、グラウンドを初めとする屋外教育施設は、子供たちの最も身近なものとして、体育の授業はもとより、さまざまな体験活動の場としての活用を通じて、たくましく心豊かな子供たちを育成するため、日々、点検・保守を行い、安全で安心して使用いただけるよう管理に努めておるところでございます。


 現在のところ、グラウンド状態が悪く「授業に支障を来す」などといったグラウンドの改善要望は学校現場からは届いておらず、また、教育委員会におきましても、児童生徒が安全で安心して使用していただける状態と認識をいたしておるところでございます。


 今後のグラウンドの改修整備につきましては、久御山中学校では校舎の改築に合わせまして整備を行いましたが、小学校につきましては、日常的な維持管理での対応としており、大規模な改修は現在のところ計画をしておらないところでございます。


 次に、グラウンドの芝生化でございますが、本町では教育施設等の芝生化推進事業といたしまして、子供たちが楽しく緑に親しめる環境の整備を図り、地域環境の改善、地域コミュニティの醸成を促進するため、地域の皆さんやPTAの方々など、さまざまな人たちが一体となってみずから実施する町立保育、教育施設の運動場等の芝生づくりに係る経費を助成する制度を今年度、創設をさせていただいたところでございます。


 芝生化の進捗状況につきましては、御牧小学校におきまして芝生化の実行委員会が設立され、先日、芝生の植えつけ作業が実施をされたところでございます。また、東角小学校では現在、学校運営協議会が中心となって芝生化の実施に向けた話し合いがされているというふうに聞き及んでいるところであり、こうした輪が広がっていくことを期待いたしておるところでございます。


 続きまして、学校施設の耐震化について、お答えを申し上げます。


 議員の御質問のとおり、学校施設は児童生徒などが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には、地域住民の避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっております。


 このような中、本町では阪神・淡路大震災を契機に、平成8年度から学校施設の耐震化を町の最重点施策として優先的に取り組む中で、児童生徒が安全で安心できる快適な教育環境の整備に努め、今日まで約17億円を投じてきたところでございます。


 現在、本町の学校施設の中で耐震化未実施の施設は6棟ございますが、御牧及び佐山小学校の北校舎2棟につきましては、ことしの夏休み期間中に耐震補強工事を予定しており、本年度で小中学校すべての校舎の耐震化が完了する予定としております。


 残りの小中学校の体育館4棟につきましては、今年度から順次、実施設計を進めてまいりますが、耐震補強工事を含む学校施設整備につきましては、先ほど議員の御質問にもございましたように、多額の費用を要することから、非常に厳しい財政状況にかんがみ、今後、財政部局と十分協議を行い、平成25年度をめどに学校施設の耐震化の完了を目指していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 1番、中 大介さん。


         (中 大介さん自席質問)


○1番(中 大介さん) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 グラウンド使用に対しての支援等については、私たちも使用者としてできる限りのことはやっていく考えでおりますが、限度もあります。今後も、子供たちの成長を考えていく中でできる限りの御支援をお願いしたいと思います。


 耐震、環境整備のめどがついたら計画を進めていただくよう要望しておきます。


 次に、芝生化についてですが、先ほど芝生化についての考えや今後の計画も含んでお聞きしましたが、保育所や幼稚園についてはどうなのかをお聞きします。


 芝生化を推進するのは、園庭等で遊んだり行動する機会が多い保育所や幼稚園であり、私は、むしろ芝生化を推進するのは幼稚園や保育所を先行すべきと考えます。園庭で伸び伸びと健康な体をつくり、快適な体にも優しい芝生の上で過ごすのが子供たちの成長に大きくかかわってくると考えます。


 どういうわけで小学校の校庭の芝生化が先行されたのか、声が上がらなかったためなのか、小学校での芝生化を考えたときに教育委員会と検討をされたのか、それとも必要がないと思われたのかお聞きします。


 そして、安全面と子供の成長、活動に本当に必要とする保育所や幼稚園についてはどうなのかお聞きしたいと思います。


 それと、佐山小学校での進め方についてですが、計画に当たっては我々のようなグラウンドの利用団体として意見を出させていただく機会があるのか、参画していけるのかなどについてもお聞きしたいと思います。


 次に、耐震についてですが、学校施設については平成25年をめどに進められているようですが、今回の震災を振り返ってみても、また、毎年本町で行われている防災訓練において、広域避難場所と指定されているのは各小学校です。訓練は午前中に行われ、昼ごろに解散されます。


 しかし、災害、特に地震は前ぶれもなく、いつ起こるかわかりません。夜にでも発生すれば当然、避難場所は体育館となると思います。避難場所が危険施設では安心して避難できませんし、住民から非難も浴びます。そのことを考えるならば、一刻も早い耐震化が必要と思います。25年の完成に遅延のないように要望しておきます。


 そして、教育関係施設でほかに耐震化が必要な施設としてはどのようなものがあるのか、お聞きしまして、質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん登壇)


○教育次長(木村武司さん) 中議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目が保育所、幼稚園の関係の芝生化の部分でございます。先ほど、課長のほうが答弁させてもらいましたけども、今回、教育施設等芝生化推進事業につきましては、子供たちの運動意欲の向上、また地域環境の改善、そうしまして地域コミュニティの醸成を目指したものでございまして、町立の保育所、幼稚園、そうしまして小学校、中学校の園庭や運動場を対象とした事業でございます。


 また、事業主体は地域の皆さんやPTAの方々などにより芝生化実行委員会を組織をいただきまして、活動を進めていただくこととしておりますので、保育所、幼稚園の関係者や教育関係団体などで芝生化に取り組んでいただける場合には、要項に基づきまして助成をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、佐山小学校の芝生化の関係で、意見を述べる機会とか参画できるのかというような御質問の部分でございます。この芝生化推進事業を実施をしていただく要件といたしまして、施設の設置者、そうしまして施設の管理者、そうしましてすべての使用者の同意を得ていただくこと。すなわち、地域や関係者の合意、これを大前提といたしておりますので、当然、佐山小学校でそのようなお話がある場合には、使用者には御意見を反映をいただける機会があるものというふうに考えております。その機会にはぜひとも御協力賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、あと教育施設の関係の耐震化でございます。既に耐震診断を実施をいたしました教育委員会関係施設のうち、幼小中以外で耐震補強が必要な施設は保育所施設で1棟ございます。これにつきましては、学校施設の耐震化が完了いたしました時点で、幼保一体化の今後の方向性なども考慮いたしまして、改めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、耐震診断未実施のもので、社会教育課のほうの所管でございますけれども、中央公民館ございます。こちらにつきましては、平成25年度をめどに耐震診断を行いまして、診断結果に基づいて今後の方向を定めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、清風会の中井孝紀です。


 通告に従いまして一般質問を一括でさせていただきます。


 まず初めに、災害に強いまちづくりについてお尋ねします。


 3月11日に発生した東日本大震災は、歴史上類を見ない未曾有の大惨事となり、お亡くなりになられた方は1万5,000人を超え、行方不明者も今なお8,000人を超えています。


 改めて、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。


 この国難とも言える東日本大震災の一日も早い復旧・復興は日本全体で最優先に取り組まなければなりませんが、それと同時に久御山町におきましても、いつ発生するかわからない地震や水害などの災害について、いま一度十分に検証し、対策を立てなければなりません。


 まず、地震につきましては、今後30年以内に東海・東南海・南海地震がほぼ同時期に発生し、マグニチュード9の大地震となる危険性が高いと言われています。そうなれば、久御山町におきましても、近くを通る生駒断層や花折断層などが影響を受け、危機的な想像を絶する状況に陥ることも考えられます。


 また、水害につきましては、全国的に異常気象により想定外の集中豪雨が各地で多発し、大規模な水害も発生しています。京都府内におきましても、集中豪雨は年間20回を超えており、久御山町も山城盆地の中で最も低いところに位置するだけに、いつ被害に遭うかわからない状況だと思います。


 もし、集中豪雨に見舞われ堤防が決壊した場合に、町全域が浸水する状況であることはハザードマップで発表されているとおりです。そのため、現在も国において、淀川水系河川整備計画に基づき、河川の川幅を広げる工事や、河床掘削、堤防の強化を進められるとともに、京都府においても、内水排除のために、前川や古川の改修を進めていただいていますが、まだ完了したわけではなく安心できる状況ではありません。


 そこで、治水対策が最重要課題として取り組んできました本町ではありますが、まず堤防の危険性を定める重要水防箇所と今後の整備計画がどのようになっているのかお聞かせください。


 次に、地域防災計画につきましても、具体的な被害を想定して、いま一度見直すことが必要ではないかと思います。


 まず、災害発生のおそれがある場合に、住民の皆さんへ避難準備情報から避難勧告、避難指示を出されますが、その判断基準となる要領が定められてはいるものの、現実の判断は大変難しいものになります。


 他の自治体におきましても、2009年8月に発生した兵庫県佐用町の豪雨で、夜間に避難勧告を出されましたが、避難した住民が濁流に飲み込まれお亡くなりになられました。そのため、町の避難勧告を発令したタイミングが適切であったか、現在、裁判で争われています。


 また、先月5月30日未明に、台風2号に伴う大雨によって京丹後市は土砂災害の危険性が高まったため、約3,000人に避難指示を出されましたが、避難したのは41人にとどまっています。


 避難勧告を出す難しさはあるものの、住民の命を守るため、状況を把握し、迅速に正確な判断を出さなければなりません。


 ただ、久御山町内を見てみますと、地域によって高低差があり、一律に出すのではなく、いま一度実情に合った判断基準が必要ではないかと思います。


 特に、日中、子供たちが学校管理下で災害が発生した場合や、深夜に発生した場合に、適切な避難が行えるかが疑問であり、避難に関する役割分担などのマニュアルの検証が必要だと思います。


 また、住民周知につきましても、私は以前の一般質問で、伝達手段として同報型の防災行政無線を整備すべきであると訴えてきましたが、当時、3億円近くかかると言われており、デジタル化への移行の時点で議論を進めたいとのことでした。


 防災行政無線の整備や、情報受信端末の各家庭への普及などの対策は、費用がかかるために実行できない自治体も多いのが実情のようですが、住民への周知には一番効果があると思います。


 地震や水害などの災害は、幾ら対策を立てても完全に防ぐことはできませんが、人の力で被害を少なくすることはできます。今後、想定外だったので、といった言いわけは通じませんので、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を踏まえて、具体的な被害を想定した対策をいま一度、考えなければなりません。


 そこで、今後の地域防災計画の見直しをどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、新学習要領の完全実施についてお尋ねします。


 ゆとり教育を見直すための新学習指導要領が、この4月から、まず小学校で完全実施され、新しい教育課程での授業が始まっています。


 この新学習指導要領では、子供たちに必要な生きる力を身につけさせるために、学校において基礎的・基本的な知識や技能と、思考力・判断力・表現力をバランスよく育てていくことが求められています。そして、重視されるのは言語活動の充実であり、コミュニケーション能力の育成を図っていくことだとされています。


 そのためには、指導方法や指導体制を工夫改善したり、個に応じた指導の充実を図ることが重要と言えます。また、一人一人の子供の能力や特性に応じた授業を積極的に取り入れることも重要と言えます。そして、各学校の子供たちの現状を見据えつつ、効果的な指導や授業の改善について、さらに検討を進めていくことが必要です。


 新学習指導要領の全面実施によって、具体的には授業時間は約1割増加し、授業内容についても、例えば小学校3年生で教えていた内容を2年生で行ったり、中学で行っていたカリキュラムを小学6年生で行うなど、授業の前倒しとなっています。


 その結果、子供によって学力格差が拡大する懸念や、教師の学習計画も大変であると感じています。特に、教職経験年数が浅いほど、授業の進度を速めると学習について来れない子供がふえる恐れがあるため不安が大きいと言われています。


 これからの新学習要領のもとで学んだ子供たちが、2050年ごろには社会の中心として活躍していく存在です。そのため、新しい学習指導要領の理念である、子供たちに必要な知識や技能の習得と、思考力・判断力・表現力を育成し、生きる力を身につけさせ、立派な大人へ成長してもらわなければなりません。そのためには、教育委員会を先頭にして学校が組織的に対応することが必要です。


 そこで、新学習指導要領の全面実施によって、子供や保護者の不安が高まる中で、また、教職員の不安が心配される中で、現状の課題や今後の授業改善などについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。


 次に、中学3年生の希望進路の実現について、お尋ねします。


 中学3年生にとって、将来、自分の夢を実現するための第一歩として高校受験は大変重要であり、進みたい学校を自由に選べるだけの確かな学力を身につけさせなければなりません。


 そのため、久御山町においては、保幼小中高連携を推進することによって、学力の充実・向上と、つまずきが多いと言われる小学校から中学校へのスムーズな移行を図ってこられました。また、町独自の少人数学級や家庭学習の支援として土曜塾の開設、教師力の向上対策に取り組んでこられました。


 その結果、久御山中学は変わったと保護者や地域の方から言っていただけるまでになってきたと喜んでいます。


 しかしながら、中学の学力については、京都府内で比較してもまだ課題があるように聞いており、より一層の取り組みが必要であると感じています。


 また、数ある高校の中から、将来の目標を達成するためには、ただ偏差値に合った高校へ進めばいいというのではなく、生徒自身の特性と将来の希望に合った高校をしっかりと決めることが重要です。そのためには、進路指導が大変重要なことから、中学校においても早い段階から取り組んで来られました。


 しかしながら、公立高校の選択肢が大変大きくなり、私立の学校も含めて特色ある学校運営を展開されている関係で、生徒や保護者が進路決定までに大変悩まれるのが現実です。


 進路決定は子供や保護者にとって重大な決断であり、後悔することがあってはなりません。そのためには、先生方が各学校の特色を十分理解し、生徒や保護者の説明を的確に行うことと、十分な信頼関係を築くことが必要となります。また、進路指導は中学校全体が組織的に対応することが重要であると思います。


 そこで、今日までの進路状況と、今後の学力向上対策や進路指導の課題をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、中井議員の災害に強いまちづくりについての質問にお答えをいたします。


 近年、各地で地震や集中豪雨による被害が多発をいたしております。東日本の大震災や、平成21年の兵庫県佐用町での集中豪雨による被害が記憶に新しいところでございます。


 今後におきましても、大きな地震と集中豪雨が重なるような最悪の事態も想定した対応を再検討すべきであると考えております。


 大規模な地震が発生した場合、家屋の倒壊やインフラ被害等が危惧をされ、その上集中豪雨が発生した場合には、排水機能が保たれず、地域の一部で冠水の被害が発生する恐れもあります。また、被害時の住民等への避難準備情報などの伝達方法につきましても、総合的なあり方を検討をしていく必要があると考えております。


 本町では、集中豪雨に限らず、24時間体制での気象レーダー監視等を民間に委託をし、また職員の動員につきましても、ゲリラ豪雨などの気象状況によりまして、警戒本部を設置する前でも参集する計画を別途定め、その対応を図っております。


 いずれにいたしましても、このたびの地震や津波が想定を超えるものであったことから、これまでの防災対策のあり方につきまして、防災計画の点検を最優先で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、地域防災計画の見直しにつきまして、このたびの東日本大震災を教訓といたしまして、国の「防災基本計画」及び京都府の「防災計画」の改定内容との整合を図りつつ、地域の実情に即した内容で取り組んでまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、担当課長から答弁をさせます。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは御質問の重点水防箇所につきまして、お答えをいたします。


 淀川工事事務所で確認をいたしましたところ、まず宇治川の久御山町域では、堤防の補強工事は完了しており、河川内の木の伐採につきましても、今後、計画的に進めていくということでございました。


 また、木津川につきましては、工事区間が2.3キロメートルの中で安全性が低いとされる1.6キロメートル、そのうちの半分が完了済みであります。残り0.8キロメートルを今後、整備する予定と聞き及んでおります。


 また、避難の状況、とりわけ、避難勧告等の発令の基準でございますが、宇治川、木津川、それぞれの水位によりまして、避難勧告・避難指示の判断基準を定めています。ただ、その基準以下でありましても、そのときの河川の状況や気象状況、また地域の浸水等の状況を見る中で、マニュアルの整備等も含めて考えていかなければならないと考えております。


 また、情報伝達の手段としての同報無線の件でございますが、経費につきましては、2年前の資産では3億から数億というふうな数字も出ておりました。また、佐用町での例でございましたが、大雨で同報無線が大きな効果を得られなかったというふうな大雨での事態でどれだけの効果があるか、そういったことも考慮した中で、現在、その設置は難しいと思いますが、現在、設置しております防災無線などを利用する中で、各自治会で結成いただいております自主防災会や地元消防団などの協力を得る中で、いかに周知・連絡をしていくかを今後、整備・検討していきたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) ?橋学校教育課長


         (学校教育課長?橋光雄さん登壇)


○学校教育課長(?橋光雄さん) 続きまして、新学習指導要領の完全実施につきまして、お答えを申し上げます。


 今回の小学校におけます新学習指導要領では、教育基本法の改正等に伴い明確となった教育理念を踏まえて教育内容が見直されました。


 その内容は、伝統文化に関する教育、道徳教育、理科、数学の力、外国語教育、体験活動、思考力・判断力・表現力をはぐくむ内容などの充実、学力の重要な要素の育成や道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体の育成などが今回の改訂の基本的な考え方でございます。


 特に重点化されました取り組みといたしましては、各教科等において充実した指導事項の学習や、つまずきやすい内容に対する確実な学力の習得を図るための繰り返し学習、観察や実験、レポート作成などが挙げられます。


 平成21年度と22年度を学習指導要領の移行措置年度と位置づけ、算数及び理科につきましては、教材を整備するなど先行実施をし、教科書に記載がない事項を指導する際に必要となる教材につきましては、国が別冊の冊子を作成・配付を行うなど、各学校で移行内容に応じた場面で指導をいたしました。


 これらの学習内容の充実に伴い、今まで以上に児童一人一人の学習状況を把握するため、各小学校では学習途中の小テストや児童観察などを行い、個別の理解度を把握してまいりました。合わせまして、必要に応じた補修学習や授業内での個別指導の充実、長期休業中の補充学習などの取り組みを行うなど、学力の定着に努めてまいりました。


 また、学習内容の充実にかかわり、週の授業時間数が1時間ないし2時間ふえることとなり、2年前から夏季休業期間の短縮や行事の見直しなどで授業時間数の確保に努めてまいりました。


 今年度につきましては、1、2年生の週の授業時間数がさらに1時間増加することとなりました。


 各学校において、授業時間数が確保されているかにつきましては、毎月、校長や教頭、教務主任が週指導案提出時に授業時間数と教科内容の確認のほか、各教室での授業参観を行う中で、授業内容の確認を行っているなど、順調に進んでいると認識をしておるところでございます。


 新学習指導要領では、子供たちの「生きる力」をはぐくむため、学校・家庭・地域との連携・協力の必要性がうたわれており、本町では、久御山学園の取り組みを具現化する中で、子供たちの「生きる力」をはぐくんでいきたいというふうに考えております。


 次に、中学3年生希望進路の実現について、お答えを申し上げます。


 まず最初に、子供たちが自分の将来を見通し、自身の夢を実現するための第一歩となります中学校3年時の希望進路の実現を目指して、教育委員会では学校とともに子供たちの学力をつけるための手だてをさまざまな方法で行ってきたところでございます。


 高校進学率から見ますと、平成13年度からは山城地域の中学校全体の進学率と大きな差は出ておりませんでしたが、18年度から20年度は数ポイント低くなっておりました。


 このような実態を踏まえまして、中学校では入学後の1年生の生徒から3年後を見通した進路指導を組織的・計画的に実施し、年間数時間の進路指導の時間を確保し実施をしているところでございます。


 また、保護者に対しましても、進路説明会に3年生の保護者だけでなく、1、2年生の保護者の中で希望者にも参加していただくなど、啓発を図っているところでございます。


 2年生におきましては、総合的な学習の時間を利用した「高校めぐり」を班ごとに実施しており、事前学習をして公立高校、私立高校をそれぞれ1校ずつ訪問しております。


 また、3年生におきましては、より具体的に三者面談を数回実施するなど、具体的な進路相談を行っております。


 学校といたしましては、公立並びに私立高校への進学に関するさまざまな情報を、進学主任を含んだ学年会で共有し、その情報を生徒や保護者に提供しながら進路を決定していくことになります。また、面談において情報が不確かな場合には、進学主任や学年主任を担任と同席させた複数回の面談も合わせて実施するなど、中学校の統一した方針にのっとり進路指導を組織的に行っているところでございます。


 こうした取り組みを行った結果、平成21年度から22年度は、通信制を含んだ高校進学率が約99%と上昇し、さらに本年の卒業生につきましては高校進学率100%を達成することができました。


 また、この100%は「第一希望であったのかどうか」という視点から見ますと、数人の生徒を除いて、ほぼ「第一希望の進路」であったことから、現在、高等学校で増加しております生徒の原級留置や中途退学を防ぐ大きな意味のある100%であり、本町の目指します「希望進路の実現」であったと判断しており、これにつきましては、幼保小中の一環的な教育の成果であると考えております。


 加えまして、地域のボランティアの皆さんや同校出身の大学生などの力をお借りいたしまして、中学生を対象に土曜塾を年間23回開催するなど、子供たちの学力に応じた学習を実施をしているところでもございます。


 そして、今年度からは、先ほど申しました「久御山学園」を開園し、ゼロ歳から中学校卒業までの15年間で一体的・継続的な幼保小中一貫的な教育を推進し、学力の充実・向上と、人生をたくましく切り開くための心と体の育成を図ってまいります。


 合わせまして、コミュニティスクールの充実による「学校の教育力」のさらなる向上を目指し、中学3年生の希望進路の実現に引き続き努力をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、災害についてですが、堤防強化の必要な重点水防箇所として宇治川は終わっているものの、木津川については0.8キロの整備が残っているというようなことでした。河川の整備につきましても、河川内にある大木の伐採もまだ残っておりますし、河床掘削もこれからだということでしたが、一刻も早く安全な状況となるように整備計画の推進を訴えてもらわなければなりません。


 ただ、これらの整備計画は、想定内の雨量に対する整備となっているため、想定外の災害でも久御山町の住民の命を守るために、より徹底した整備の必要性を訴える必要があると思います。


 その事例として、皆様御存じかと思いますが、東日本大震災では巨大津波によって多くの犠牲者を出すこととなりましたが、その中でも岩手県の普代村は、15メートルの防潮堤が津波を食いとめ、死者はゼロでした。これは1967年に防潮堤を整備する際に、他の地域が10メートルだったのに対し、当時の村長が明治に15メートルの波が来たという先人の言い伝えから、15メートル以上で整備すべきだと譲らなかったそうです。


 久御山町におきましても、今日まで治水対策について積極的に活動していただいていますが、100年に一度の災害だろうと、必要な整備はしっかりと進めていかなければなりません。


 後の方々から先人がしっかりと対策をしていただいたおかげで助かることができたと言っていただけるように、想定外も想定して治水対策を進めなければならないと思いますが、再度、見解をお聞かせください。


 次に、地域防災計画につきましては見直していきたいとのことでしたが、見直しなどの作業は防災会議で行うと定められています。そのメンバーを見てみますと、防災関係機関が処理すべき事務として社協や医師会などが入っているにもかかわらず、防災計画の策定するメンバーには入っていません。医師会は医療救護を担っていただき、社協は要配慮者の救助やボランティアセンターの対応などを行う重要な機関だと思います。そのため、いま一度防災会議のメンバーの精査も必要かと思いますが、今後の対応をお聞かせください。


 次に、避難勧告についてですが、先ほども言いましたが、想定外の災害に遭遇した場合に必ず冷静さを失い、適切な判断ができなくなります。そのため、災害対策について十分検証し、マニュアルを定めた後には、夜間の訓練などを行っておく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。


 次に、住民への周知ですが、同報型の防災行政無線、今、佐用町では余り効果がなかったというような声もありましたが、住民の周知手段として、東日本大震災では大きな役割を果たしたことは御承知のとおりです。しっかりと検証し、さまざまな手段で住民への情報伝達が図れるようにしなければならないと思いますが、再度、見解をお聞かせください。


 次に、新学習要領の完全実施についてですが、4月に始まってからきょうまで順調に推移しているとのことでした。しかし、授業が進んでいくにつれて、少しずつ学力に差が出てくることは十分に想像できます。また、先生もおくれてはならないという不安から授業を急がれることも十分想像できます。そのため、丁寧な学力定着のチェックと、つまずいた子供をどのように対応していくのかが重要になってきます。今後は、担任の先生だけの問題ではなく、学校全体が組織的に対応することが必要だと感じていますが、問題が発生する前の具体的な対策を再度お聞かせください。


 次に、中学3年生の希望進路の実現についてですが、今の御説明で今日まで丁寧に進めていただいたおかげで、本年は進学率が100%を達成したということを聞かせていただきました。大変うれしく思っています。今後も引き続いて努力していただくことを望みますが、多くの生徒が本当に希望する高校へ進学するには、やはり学力の底上げを図ることが必要だと思います。就学援助率も高まる中で難しい課題もたくさんあるかと思いますが、久御山中学の学力がさらに向上するための対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、中井議員の2回目の御質問であります防災にかかわります部分の答弁をさせていただきます。


 まず、木津川等でまだ現在800メートルに及びます未施工の部分がございます。その他、河川敷内の木の伐採でありますとか、まだまだ課題があるわけでございますが、当然、国といたしましても想定外のものを想定して、どこまでの財源でもってどのような対応ができるのかというようなところでの計画が立てられて、それぞれの箇所の改修が行われているというふうにも聞き及んでおります。


 物理的には200年に1回の水害に耐え得る堤防ができるというようなことは申しておりますが、やっぱり国策としてそれを優先してすべきかというような議論が別途立ちますので、その辺で財源的な配慮もされながら適切に堤防等の施行がされておるというふうに認識するところでありますが、ただ、そのような不安を住民の方がお持ちであるということも現実でございますので、重ねて国のほうへそのような要望を伝えていきたいというふうに考えております。


 2点目の防災会議のメンバーでございますが、言われますとおり、社協等での御参画をいただいてないというような状況がございます。この件、再度検証いたしまして、入っていただける環境であられる団体と大変ふくそうしまして、入っていただけないというような団体もあるようでございますので、それぞれの団体の状況の内容の精査をいたしまして、新たに充実をしていきたいというふうに考えております。


 それと最後に、避難誘導に係ります訓練等も含めての御提言であったかと思います。御承知のように、風水害編で避難の基準を定めております。御承知のように避難準備、避難勧告、避難指示という順序でもってそのような伝達を行っていくわけでございますけど、現在それぞれの水域でもって一定の水位に達しまして、今後一定の増水が見込まれるというようなときには、順次、避難準備、勧告、指示というような形での伝達をしていかなければならないと。幸いにもこの近年、そのような事態が発生しておりませんですので、そのような事態に及んでいないということは大変結構なことでありますけど、よその事例から見ますと、住民にしましては、避難したにもかかわらず堤防が決壊しなかったとかいうようなことでもって、オオカミ少年的な勧告になるというようなことも承知はするわけでございますけど、やはり住民の生命・財産を守るという観点からは、そのような基準を一定、ルール的に実施をしていくというようなことも方法であるというようなことが見解として出されておりますので、そのような訓練のあり方等も含めまして、そのような避難の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 石丸教育長


         (教育長石丸捷隆さん登壇)


○教育長(石丸捷隆さん) お答えいたします。


 まず、御質問の趣旨が御指摘の学力の底上げというところにまとめられるかとこういうふうに思います。


 私ども、学力のとらえ方につきましては、単に知的な部分、これイコール学力ではなくて、1回目の答弁でも言いましたように、子供たちの心や体を含めて子供たちを丸ごととらえて、その中の一つとして学力、そういう学力感であるべきだとこのように考えています。そういう意味で、具体的に計測できる学力についてはどうするかということだと思いますので、それについては具体的に答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、久御山の子供たちの実態は既に御承知だと思いますが、学力的な状況から言いますと、ラクダで言う二こぶラクダの山が2つあるという、低学力の部分といわゆる中間層を含んだ高学力の部分、この2つの山があるというこういう状況にございます。


 それで、今御指摘の低学力の部分に私どもはしっかり目をつけなければならないということで、単に中学校の教育をどうするかということではなくて、やっぱりこの低学力の大きな一つの原因としては、子供たちが生まれてからの育ち、そして保育、養育、その辺のさらなる充実が私は求められているとこんなふうに思います。


 したがいまして、私どもはここ去年から就学前の保育教育、そしてゼロ歳からの養育については、福祉とも連携し、保育所、幼稚園とも連携しながら、教職員の指導力のあり方、それから幼少連携といったあたりに重点的に取り組んでいるところでございます。これについては、大きな取り組みの一つとして大事にしていきたいとこのように考えています。


 それから、私たちの町、4校ございますが、就学援助率がやはり高うございます。一番、高いところで・・の実態では40%という本当に厳しい状況です。一番低いところで、これも・・のデータですが12%。去年はこの学校は8%でした。こういう比較的恵まれた環境であると思われた地域であっても、急速に就学援助率がふえているという本当に厳しい状況が今、起こっているわけです。したがいまして、私たちはこういう就学援助率の高い学校を抱える町の教育としては、ここのところをどうするかということが数年、努力、考えているところでございます。


 まず、一つは、当たり前のことですが、教職員の授業力の向上です。これについては、特に中学校につきましては、昨年度からそれぞれの教科の教職員の指導力の向上で研究テーマを推進してまいりました。


 それから、もう一つは学校が地域にしっかりと根差しているかどうか。私どもはこれについては中学校で苦い経験をしていますので、早く学校が地域に開放して、すべての住民、保護者がいつでも学校にいろんな形で協力できる、そういうシステムはどうなのかというふうなこと。


 それから、もう一つは久御山の子供たちの大きな課題ですが、自尊感情が本当に低いということです。これは全国学力実態調査の結果でも出ているわけですが、自分たち、自分を大事にしていく、自分がとうとい者だという意識が非常に弱いということと、目標がなかなか持てないという、この部分が私たちの町の子供たちの課題でもありますから、この辺についてはまだまだ取り組みが始まったばかりで、これについてはしっかりとやっていきたいとこのように思っています。


 今、申し上げました中に、もう少し具体的に申し上げて、小中学校共通した形で述べたいと思いますが、まず、習熟度別少人数指導です。これは実施する前は、いわゆる学力のしんどい子、あるいは逆に学力がしっかりしている子、いろんな自尊感情をお互いにけなし合うようなことはないか、傷つけられるようなことはないかというふうな心配がありましたが、やってみて、逆に低学力の子供は、やっぱり学力について自分の目標をしっかり持ちながら学習に臨んでいると。高学力の子供は自分に合わせた学習ができるということで、心配されたことはありませんでした。したがいまして、習熟度別の少人数指導については必要な時間についてはどんどん進めてまいりたいという形で現場に指導をしております。


 もう少し具体的に申しまして、中学校の場合は、以前、大変厳しい状況のときには、授業中に私語があったり学習規律が守られなかったりというふうなことがありました。就学援助率の高い学校の共通な課題として、学習規律、これをいち早く子供たちに、生徒たちに身につけさせること。それから、もう一つは家庭学習が非常に弱いというふうな課題がございます。これは学校で幾ら提起しても家庭での御協力が大変必要なので、これについては引き続きの課題として追及してまいりたいと思います。


 中学校のほうは、今度の改築で新しく図書館と自学自習教室を設置していただきました。私どもは、子供たちが自分たちで学んでいく、そういうシステムとして、そういう図書館と自学自習室を今の課題からして積極的に活用してまいりたいとこのように思っています。


 具体的なところで、課長が申し上げましたがさらに強める意味で、低学力の子供たちには、やはり私たちの経験から言いますと、国語の授業で書くこと、あるいは他の教科で書くことをしっかり続けさせる、この習慣を身につけさせることが、まず低学力の克服の第一歩であるというふうなことを経験しています。


 もう一方、いわゆる中間層を含んだ高学力の子供たちには、いろんな体験、職場体験活動、あるいは見学、職場見学といったこういった学校外でのいろんな社会経験をたっぷりと体験させることが自分たちの将来の目標をしっかり目覚めるというところにつながり、学習の意欲がさらに高まっていくというふうなこともありますので、この部分についてはいずれにしましてもしっかり努めていきますが、ただ、低学力の子供たちには1時間の授業で身につかないという部分がありますので、今も行っていますが、小中とも放課後の補充学習、あるいは夏休み中の補充学習はきちっとやってまいりたい。


 なお、久御山高等学校の国語、数学、そして英語の先生が、中学3年生に指導支援に入っているわけですが、これについても、身近な久御山高等学校を一つのイメージとしてとらえる意味でも、これについては久御高とも連携しながら進めてまいりたいと思います。


 次に、学力をもう一方、片方から見る子供たちの生活の面、この面から見ますと、子供たちの生活が乱れているとか、学習の習慣がついてないことによる学力不振が、これは当たり前の話ですけれどもあります。これについては、やっぱり家で家庭学習の習慣はやっぱり身につけていただく。そして早くから提起をしています「早寝・早起き・朝御飯」、こういった当たり前のことを御家庭でもしっかりとやっていただくということを、学校も保育所も幼稚園も引き続き連携しながら、こういう考えを進めてまいりたいというふうに思っています。


 また、保護者個々のあり方についても少し触れたいわけですけれども、特に今、低学力の子供たちの育ちの経過を調べてみますと、いわゆるゼロ歳から1歳、2歳の子育ての中身に非常に課題があると。たっぷりと愛情を受けた子供たち、そして、残念ながら厳しい家庭環境の中でそういう愛を受けられない子供たち。この状況がやっぱり克服されない限り、この中学校の希望進路の実現というのはなかなか厳しいなとこんなふうにも思っています。


 いずれにしても、親のあり方についても先ほどの子供を含めて、PTA、あるいは保護者の会を通して連携を深めてまいりたいと思います。


 先ほど申し上げましたが、結局は、当たり前のことをきちっと学校も家庭も地域もやり通すということが中3卒業生の進路の保証につながるということなんですが、これについて改めて御質問、低学力の克服については進めてまいりたいと思います。


 先ほど課長も述べましたように、こういった課題を克服するために、私たちは公教育の最大の強みであります地域の力を幼稚園、保育所、そして学校に生かして、保育・教育の力量を高めて、地域の子は地域で育てる、そういう組織的な保育・教育を進めてまいりたいとこのように考えます。


 とりわけ、幼稚園、保育所、学校、保護者、地域の一体的な教育を具体的に推進するための組織として、町全体をいわゆる大学のキャンパスとしてイメージできる「久御山学園」を、さらに展開してまいりたいとこのように考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(信貴康孝さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○13番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、商工業施策について質問を行います。


 長引く不況が町内業者の経営に大きく圧迫している中で、東日本大震災が起き、町内でも少なくない業者が影響を受けていると聞いています。


 先日、我が党府会議員団が商工会や町内の一部の事業所を訪問させていただきまして状況をお聞きしましたが、少し上向きの業者も震災の影響で受注の減少や、材料の不足など、経営が一層苦しくなっているとか、飲食業者は過度の自粛で営業が厳しくなっているなどと言われています。


 そして、訪問しましたのは5月中旬でしたけれども、大部分の業者の方は「今後はもっと悪影響が出るだろう」と言われていました。実際、町の事業でもことし夏に工事が予定されていました各小学校の空調設備工事が秋以降にずれこむなどの影響も出てきています。


 この商工業者への対応策は、従来の融資制度のほかに雇用調整助成金や府のリース料補助などもあり、多くの業者が利用されていると聞いていますが、まだまだ制度が利用できるかどうかわからない業者とか、仕事もないのに固定資産税を払うのも大変、設備を整理したいけれどもその資金もないなど、悩みや多岐にわたります。また、福祉や税における減免制度など、救済制度の対象になるかについても悩んでいる業者もおられます。


 町の基幹産業の一つであります商工業の重要な位置づけについては、今さら私ごときが言うまでもないことでありますが、その実態を把握して早急に対応策を検討していかなくてはならないと懸念をしています。


 そこで、現状で町が把握しています町内業者の実態についてお聞かせください。


 また、次に老人福祉センター荒見苑とその周辺施設の機能強化について質問を行います。荒見苑については、昭和60年に当時、中央公園の管理所の性格も持ち合わせた施設として位置づけ、その年の4月に開設されたと聞き及んでいます。昭和60年と言えば、ちょうどこの年に国勢調査もありましたが、本町の人口は1万9,136人と、最も増加した時期でもありました。ところが、このセンター施設の利用対象者の指標となります65歳以上の高齢者は男性が507人、女性が777人、合計1,286人で、高齢化率は6.7%、京都府内でも若い年齢層の居住する町でもありました。そして、当時は高齢者を対象とした施設や制度もほとんどなく、わずかに前年、ホームヘルパー制度が家庭奉仕員制度として発足された程度でありました。このセンターの開設はそうした状況下での開設であったことをまず理解するべきだと思います。


 そして、26年が経過いたしました。振り返って今、利用対象者の状況を見ますと、高齢化率は20%を超え、高齢者対象の事業と言えば、端的に介護事業を連想されるような状況であります。私は今、荒見苑の利用を考えるとき、開設当時とは対象者やそのニーズも大きく変わってきており、この施設の運営のあり方も利用の実態も変化してきていると思っていますが、直接経営されています町としては、どのように考えておられますか。答弁をお願いいたします。


 また、この施設の内部のつくりを見てみますと、開設当初は2カ所あるおふろを利用し、大広間で休憩できるとか、当時流行していましたヘルスセンターの機能を多く持ち合わせているようにも思えます。しかし、現在の利用の形態は、高齢者の趣味・特技を生かしたサークル活動の拠点としての利用が多くされています。その利用者の声を聞いてみますと、「イベント時には狭過ぎる」「年をとると足腰が痛いのでトイレの洋式をふやしてほしい」「非常時に避難するのに階段が狭い」などの声が出されています。そしてある方は、「足腰が弱ってくると外出がおっくうになるけれども、ここに来るとみんなに会えるし、元気なる」と言われています。介護予防の役割も果たしている施設でもあります。このようなことから、このセンターが今後ますます高齢者に喜ばれる施設にしていくために、施設の改修を求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。


 また、この荒見苑周辺の公園部分の利用の状況についてでありますが、数少ない広大な敷地の都市公園は、野球場、テニスコートの利用は多くあり住民にも広く知られていますが、屋根つきゲートボール場、日本庭園、幼児広場として設置されている部分の住民の利用は少なく、水の出ない噴水は住民からも疑問の声が出されています。そして、公園利用者以外に利用が絶えない駐車場もその監視に経費を投入する状況にあっても何ら解決されていません。


 私は緑の空間を求める住民も多くおられますし、私自身もこの部分が無駄なものとは思っておりません。ウオーキングスペースの設置とか噴水の活用、日本庭園の小川に水を流すことも含めて、もっと住民が利用しやすいものにしていく必要もあると思っています。施設建設当時は一定のイメージを持ってつくられたものでしょうが、先ほども述べましたように建設から26年が経過し、住民の意識もニーズも変化している今日、施設の整理もしていく時期ではないかと思っています。


 そして、東部地域にあって住民に好評の健康センターを西部地域にもと要求にこたえるために荒見苑の拡張など、高齢者施設への利用部分をふやすことはできないのでしょうか。駐車場の適切な利用、管理の見直しも含めて見解を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) 三宅議員、御質問の東日本大震災の町内事業者への影響につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 日本経済の動向は、世界的金融危機による長引く不況から、ようやく穏やかではございますが回復傾向が見られたやさきの今回の東日本大震災の発生は、日本の経済に大きな打撃を与えたことは言うまでもなく、この震災の影響により経済の減退が進むことが懸念をされます。また、今回、震災の被災地である東北地方は特に自動車部品や精密機械などの製造企業が集中をいたしておりまして、震災直後は経済活動におきまして憂慮できない事態に陥ってしまいました。


 震災から3カ月余りが経過をする中、震災関連の緊急融資などの支援策を初め、大手企業を中心に供給網が一定整備が進むなど、徐々にではございますが、被災地の復興とともに、回復傾向に向かいつつあると聞き及んでおります。


 さて、本町の中小企業の状況につきましては、中小零細企業が大半を占める中で、原材料の調達困難や生産量の落ち込みなどにより、売上額の減少などの影響があるものと考えております。


 このような認識はいたしておりますけれど、現在のところ、独自の融資でございますマル久の借り入れ件数に特に変化はなく、やや減少する傾向にあります。


 また、セーフティネット保証、いわゆる緊急支援につきましても、現時点におきまして申請件数に大きな変化は見られない状況でございます。


 民間調査機関や月例経済報告によりますと、全体としては持ち直しに転じているものの、東日本大震災による影響により景気は依然として厳しく、今後も注意が必要であるとされております。


 なお、今月末までに本町の商工会におきまして、融資制度の説明会、また相談会が開催をされますので、今後ともこのような企業の、また事業者の生の声を聞ける場を十分生かし、情報の共有化を図ってまいりたいと。特に御指摘のございました雇用調整金活用の有無、制度の実態等につきましての説明等、十分に果たしてまいりたいと、適時必要な対策について判断をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、三宅議員御質問の荒見苑とその周辺施設の機能充実についての、荒見苑に関します考え方につきましてお答えいたします。


 荒見苑は、老人福祉センターとして昭和60年4月に開園をいたし、ことしで27年目となります。


 高齢者の皆さんが地域の方々との交流を図りながら、健康の保持・増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい日常生活を送っていただくことを目的に建設いたしたもので、現在では高齢者の皆さんの生きがい活動の拠点のほか、交流、健康、憩の場として久御山町シニアクラブ連合会を初め、各種団体や組織の皆さんにも親しみのある施設として御利用いただいております。


 近年では、施設の利用の一つとして介護保険の要支援・要介護状態にならないための、いきいきホールの出張プログラム運動事業の実施を初め、ゆる体操クラブの活動など、高齢化時代のニーズに合った活用をいたしております。


 また、施設の維持管理におきましては、平成21年度に、大広間の床改修や、段差を解消するための手すりつきのスロープの設置などバリアフリー化への整備を行い、施設利用の皆さんへの利便性の向上に努め、昨年度は、高圧ケーブル等の改修を行うなど、施設の機能維持に努めてきたところでございます。


 荒見苑の昨年度の利用者数は1万4,751人となり、開園当初と比べ約4,000人ふえるなど、高齢者の皆さんの重要な活動拠点として認知されているとともに、積極的な利用がなされているところであります。


 また、荒見苑では、現在11のサークルと4つの同好会が結成されており、昨年度は延べ315人の会員の皆さんが活動されております。


 一方、本町の65歳以上の高齢者人口は、ことし3月末日現在で3,640人となり、開園当初と比べ約2,400人ふえるなど、高齢率は21.78%となっており、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者の皆さんの施設に対する機能改善の要望はますます高まってくることが予想されます。


 特に、大規模なイベントや集会の開催時における部屋数不足やトイレの混雑など、現在の荒見苑の収容能力から見て一部御不便をおかけしていることも認識いたしており、今後はイベント等の日程調整はもちろんのこと、他の公共施設を御利用いただくなど、荒見苑の現状の機能や収納能力を常に意識しながら対処してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、久御山町シニアクラブ連合会を初め、各種団体、組織や利用者の皆さんの声を聞きながら、時代に合った適切な施設使用及び維持管理・運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 三宅議員御質問の中央公園駐車場、庭園、屋根つきゲートボール場などの再検討について、お答えいたします。


 御承知のとおり、中央公園は町の中心的な公園として、公園とスポーツ施設の機能を合わせ持った近隣公園として多くの皆さんに御利用されております。


 本公園は、昭和53年に面積8,000平米の野球場として開設して以来、56年にテニスコート、庭園、57年にゲートボール場、58年に駐車場と順次、整備を行い、現在、面積2万5,136平方メートルの公園となっております。


 これまで、公園の充実を図るべく、それぞれの施設について、昭和63年、平成元年に野球場及びテニスコートの照明施設、12年にゲートボール場の屋根、14年に便所の建てかえなどの整備を実施してまいりました。


 施設の状況につきましては、ここ数年は野球場が年間約800件、約4万人、テニスコートが年間約2,500件、約1万5,000人の皆さんが御利用されております。ゲートボール場につきましては、屋根を設置した当時、年間約9,000人の御利用がありましたが、ここ数年は減少傾向にあり、年間約1,600人の御利用となっております。


 御質問の駐車場を初めとする荒見苑周辺の施設の再検討として、荒見苑の増築につきましては、中央公園が都市公園であることから、建築物の面積要件などから難しいと考えております。


 それと、駐車場の違法駐車につきましては、基本的に月2回、夏場は7月から10月につきましては、月4回、1日当たり3回の見回りを実施して、違法駐車車両については張り紙をするなどの指導を実施しているところです。このような事案につきましては、厳正に対応してまいりたいと考えております。


 今後、高齢化社会を迎え、高齢者の皆さんがのんびりと憩える場として、また、健康づくりの場として御利用いただけるよう、荒見苑周辺の公園施設の利用実態や施設の利用状況を踏まえながら、今後とも高齢者や体に障害のある方にも利用しやすい公園づくりを目指したいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(信貴康孝さん) 13番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質問)


○13番(三宅美子さん) 2回目の質問をさせていただきます。


 商工業の問題なんですけどね、実態については、私たちも感じているような同じような実態だとは思っておるんです。ただ、それをどうするかというところに私は違いがあるなと思っております。


 端的に言いますと、業者の皆さん、本当に多くの方が先ほども言いましたようにどうしていいかわからないというような思いを持っておられて、今後、不安でたまらないという思いを持っておられるわけですね。そういう皆さん方をどうするかということになったら、商工会で説明会や相談会があるからここに来てくださいという、これだけで済ませていいんでしょうか。商工会の仕事というのは、私は町の商工業行政に大きな役割を果たしていただいているとは思っておりますけれども、基本的には会員の皆さんの営業であり、暮らしを守る団体であると思います。ですから、会員になっておられない方のさまざまな相談や、また対応などもできているのかと言えば、できてなくても当然だと私は思っております。


 ですから、そういう中で本当に町内業者の皆さんの本当の声を聞きたいと思うのならば、町が独自に各事業所を訪問してしっかりと声をお聞きする、こういうことが今、大事なんじゃないかなと思っております。なぜかと言いますと、商工会の問題は今言いましたけれども、例えば、アンケートをとるということもあるんですけれども、よくコンサルがつくったアンケートをぱっとまいて回答をもらって納得するっていうことがあるんですけれども、そういうものではなくて、町職員の皆さんが一つ一つ出向いていって悩みを聞いて、これは商工業施策で融資などで解決できるものがあるのか、福祉の問題がかかわっているのか、税の減免などがあるのか、そういうことをしっかり庁内に持ち帰って検討する。そして救済する。こういうことが今、本当に求められていると思うんですよ。こんなときですから。


 ですから、私はこの商工業の問題につきましてはいろいろ課題があるし思いもいっぱいあるんですけれども、集約しますと、町職員の皆さんが事業所に出ていってしっかりと全戸訪問調査をしてほしい。このことを求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 これは、商工業についての重要な問題でもありますので、町長に答弁をお願いします。


 それから、荒見苑の問題なんですけど、荒見苑が重要な位置づけであって、役割を果たしているということは言っていただいているんですけど、でも、そう言いながらもこの施設の改善について、施設の中身については余り積極的な対応がなされてないなと思います。


 確かに長年の懸案でありました大広間の畳を取って床にするとか、バリアフリーをするとか、スロープで大広間に入れるようにするとかいう、そういうことはできましたけれども、狭いということはやっぱり利用者の皆さんにとっては大きな課題なんです。


 ですから、これを対処していただきたいというのが大きな私の思いでありまして、今、本来ならばこの指定されている公園の中にある施設だけで対応するんじゃなくて、別につくってほしいと思っているんです。けど、今の状況では新たにつくるということを本当に希望はあってもなかなか難しい今の経済状況であることぐらいは私にもわかっておりますので、そこまでは遠慮して言わなかったんです。


 けれども、今のような状況で、例えば、シニアクラブの皆さんが文化祭するときに、これは他の施設を使ってくださいというような答弁だったんですけれども、シニアクラブの皆さん、特にその中で活動されている皆さんは、公民館でも同じなんですけれども、日々活動しているその場で皆さんに展示して、そしていろんな活動を見ていただきたい。やっぱりここの場所でするのがいいんだと、意義があるんだと、そういう思いを持っておられるんですよ。ですから、狭いながらも頑張ってあそこでしていると。こういうことなんですね。


 ですから私はただ単に、それは理屈で言えばそうです、よそを使ったらいいんですよ。でも、高齢者の皆さんが生きがい対策としてここで活動し、それを大事なことだと町が思っておられるんならば、もっと積極的に使いやすいものにしていくことが必要なんじゃないかなと思っております。


 具体的に聞きますけれども、例えばトイレを洋式にしてほしいという声があるんですけれども、和式の方もおられるし洋式が欲しいという方もおられるので、選択制が必要なんだということがあるんですけれども、やっぱりもうちょっとトイレの洋式をふやしてほしいという、こういう声に対しては皆どう思われますか。


 それから、おふろの問題なんかでも、やっぱり今の状況でいいのかどうかということがあるんですけれども、決して私はおふろをなくせとか言っているんじゃないんですけど、これはどのように考えられるのか。やっぱり住民の皆さんが利用しながら、これはおかしいなと思っておられるようなことをやっぱり一つ一つお聞きしたいと思います。


 それから、避難時の避難場所ですね。これはどういうふうに利用者の皆さんに啓発しておられるのか。その辺のところも具体的ですけど、少し聞いておきたいと思います。


 そして、何よりも、広くしてほしい、狭いという思いがあるわけですから、先ほど私は遠慮して言わないと言ったんですけれども、町長、こういうことになりますと、公園が使えないということになりますと、この施設を何とかもっと使いやすく、多くの方が利用しやすいようにしてほしいと思うんですけれども、その辺は新たな施設整備も含めていかがお考えでしょうか。答弁をお願いします。


 それから、公園なんですけど、もちろん私は先ほども言いましたように、公園は大事やと思っておりますし、緑地地帯がもっともっと欲しいと思っておりますので、この公園をすぐにつぶせという、そういう思いは持ってはいないんです。ただ、これも具体的な話になりますけれども、例えば、住民に親しまれる公園づくりをしていくということを言われたんですけど、でもあの噴水はどうですか。住民の皆さんはいろんな意味での批判を持っておられます。だけど、これもやっぱりつくった以上は利用する必要があるんじゃないですか。だから、噴水もしっかりと整備して活用できるようにするとか、それから小川がちゃんとできている日本庭園も、やっぱり水がないものじゃなくて、水を流して住民の皆さんが憩えるようにするとか、やっぱり具体的にしっかりと直していくという、そういう答弁がなかったら、口で皆さんに親しまれる公園づくりと言われても全然納得できないですよ。住民の皆さんはもっと納得しませんよ。


 ですから、この周辺施設を何とかしたい、見直しが必要だということで私が今回質問しましたのは、もちろん大きくは何とか荒見苑を広げたいという意味で整理をしてほしいということがあったんですけれども、それができないならば、そこを利用する人がもっともっと利用できるように、一つ一つ具体的に改善していかなきゃいけないんじゃないんですか。その辺については具体的なものとして答弁をお願いしたいと思っております。


 それから、駐車場の問題なんですけど、実態は私も知らないわけではなくて、町担当課も苦慮している中だと聞いてはおるんですけれども、やっぱり住民の皆さんから見たら納得いかないです。やっぱり中央公園を使いたいとかそういう人たちがおられても、さきに民間業者の方が、民間の方が公園を使わないのに車を入れていると。やっぱりおかしいなと思いますしね。それから、それが・・だけじゃない用途はあるんですけれども、東側の農地を駐車場として借地しておりますね。これも大きなイベントのときには両方使ってはおるんですけれども、やっぱりある物には無駄にしておいてお金をかけているという、そういうイメージを持たれても仕方がないと思うんですよ。ですから、やっぱり公園のこの管理は、もっと今シルバーの皆さんが監視してくれているだけで済ますんじゃなくて、もっと有効的な方法に変えていく必要があるんじゃないかなと思っているんです。ですから、その辺についてもやっぱりもっと具体的に、なるほどなと思えるような答弁をお願いしたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは三宅議員から私にということで、直接質問がございました。質問ではございますけれども、実態の把握につきましては、当然必要であるというふうに考えております。今後におきましても、十分、商工会と連携する中で、アンケートなり、いろんな方法を熟慮する中で対応してまいりたいと思っております。


 職員一人一人が出向いて調査をしていくというような指摘もございましたけれども、いろんな状況から見まして、そのようなことはできないというふうに思っております。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) 三宅議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。


 荒見苑、本体部分についての部分でお答えさせていただきます。まず、増築のお話でございます。確かに大きな行事があるときにつきましては、手狭というのはわかりますし、また利用者のほうでできるだけ荒見苑で実施したいということも理解できるわけでございます。


 そうでありますけれども、その中で特に大きな行事としましては、先ほども言われました文化祭、これが約270人ぐらいが参加されると。あと輪投げ大会、これ200人。年2回、200人、200人と。それとあと、これ町の行事なんですけど、七夕まつりやクリスマス会、これは100名程度でございます。


 このような中で、シニアクラブ連合会におかれましても、この冬に実施された輪投げ大会をコンベンションホールで実施をされたと。言いますのが、今までできるだけ荒見苑でということでされてたんですけれども、どうしても人数の関係で1階と2階に分かれてやらざるを得ないと。やっぱりそういう、意味がないといいますか、やっぱりその親睦という意味も含めまして一堂、一つのフロアということで、これはシニアクラブの中で協議、検討されまして、実際、この2月だったと思うんですけれども、冬から実施をされております。


 それと、あと文化祭の関係ですけれども、これにつきましても、これ一部先ほど言われました避難の関係にもちょっと絡むんですけれども、やはりあそこの2階部分に多くの方が入って来られたときに、いざというときに避難に当然、階段も狭いということもございますし、支障もあると。その辺と先ほど言いましたトイレ、洋式の話ではトイレの数、数も合わせまして、やはりあそこで実施するのは非常にちょっと狭いということで、今のところ文化祭につきましても、公民館等、他の公共施設での利用を、シニアクラブみずからで検討されているということはお聞きをしております。町としましても、できるだけその理由もわかりますけれども、他の公共施設を利用していただきたいということで思っております。


 それと、具体的にトイレの洋式の話なんです。実はこの御質問をいただきまして、現場に当然行きまして、各部屋の、機械室に至るまで、ふろもトイレも全部一度この際に見てまいりました。非常にきれいに利用していただいています。利用者である高齢者の方が本当に大事に使われているなということがわかりました。とは言え27年に入りますので、例えばじゅうたんでも傷んでくるんですけど、それはやっぱり見苦しいということでカーペットをみずから敷かれたりそういうようなこともされております。


 その中で、町の職員を配置しておりますけれども、常に毎日、利用者等と対面しておりますけれども、その中で一番今利用者が望まれているのは、エアコンの調子がやっぱり悪いと。これは先ほども言われていましたように、抜本的な改修というか、更新をしていない。もう27年、ということです。


 その中で、ちょっと今トイレについてはこの辺とりたてて大きな声で上がっているということはちょっと聞かなかったもので、これについてはまた後日、検討させてもらいたいと思います。


 それから、ふろでございますけれども、ちょっと数年ほど前までは利用が確かに少なかったんですけれども、これは月、水、金、1時から3時の利用でございます。今は少しふえてきまして、平均で1日8.3人が利用されております。少なかった時は男子ふろだけを利用しまして時間でやっていたんです。今はちょっと人数もふえてきまして、両方使われているということです。有効に利用されていると思っております。


 それから、先ほどの避難の案内の関係ですけれども、階段部分、これ先ほどちょっと言いました。ただ、それはそういうことなんですけれども、いざというときもありますので、訓練としては年に2回、あの非常階段を使ったりしまして避難訓練はしているところでございます。


 細かなことについては、やっぱり利用者の声を聞きながら対応していきたいと思います。また、エアコン等の大規模な部分につきましては、今日の財政状況も厳しい中でございます。今すぐというのは無理でございますけれども、今後は計画的な改修について検討もしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) 新しい施設の建設についてもということで私にもあったようでございますので、答弁をいたしたいと思います。


 質問等にありましたように、高齢者の増加によりまして本当に荒見苑も手狭になっている状況というのは十分理解をいたしております。担当の課長からも答弁がありましたように、今後におきましては、機能面においての実態にそぐ状況もあろうというふうに思いますけれども、今後、引き続き高齢者の皆さんに利用いただける施設として、中央公民館、ゆうホール、総合体育館など、できるだけこれらの施設を有効に利用・活用をしていただきたいというふうに思っておりまして、新しい施設の建設は考えていないということでございます。


 それと、具体的にということで、庭園並びに噴水、駐車場ということでございましたけれども、当然、噴水、また庭園につきましてはあり方等については今後十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。駐車場につきましては、なくすことはできないのではないかなと私は思っておりまして、管理を十分していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) これより休憩に入ります。午後1時半から再開いたします。


               午後 0時07分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時30分 再開


○議長(信貴康孝さん) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○12番(巽 悦子さん) 12番、日本共産党の巽悦子です。通告に従い、一般質問を一問一答式で行います。


 3月11日に発生した東京電力福島第一原発で発生した極めて重大な放射能漏れ事故は、日本だけでなく全世界を震撼させ、これまでの原子力の安全神話が崩れるとともに、原発の危険性が改めて浮き彫りになりました。


 6月9日、ドイツのメルケル首相は連邦議会で、福島第一原子力発電所の事故が私の原発への態度を変えたと演説し、2022年までにすべての原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する新たなエネルギー法案を閣議決定しました。また、日本国内でも朝日新聞6月14日付でも、「段階的に減らし、将来はやめる」に賛成が74%を占めたように、原発からの撤退を求める声がふえています。


 そんな中、日本共産党は5年から10年と期限を決めて、原発からの速やかな撤退と、自然エネルギーの本格的導入を求める提言を6月13日に発表し、国民的討論と合意を呼びかけているところです。


 本町から80キロ圏域にある若狭湾には、原子力発電所が14基も立ち並んでおり、活断層から1キロメートル以内という、世界では考えられない状況です。


 5月31日には、我が党議員団を含む、京都府下27の日本共産党議員団・議員と日本共産党京都府委員会は、美浜原発、大飯原発、高浜原発を管理する関西電力に対し、原子力発電所の安全対策の抜本的強化を求める申し入れを行いました。


 さて、坂本町長は、6月議会初日のあいさつの中で、改めて地震、原発の防災が必要。本町の防災問題を見直す必要があると述べられました。


 そこで、若狭湾に立地する原子力発電所と住民の安全と安心確保について、以下3点についてお尋ねします。


 まず、第1点目は、福島原発事故についての町としての見解です。さらに、住民の安心と安全を確保するため、本町の原発防災計画策定における重点化としていることについて。


 2つ目には、京都府は現在、福島第一原発を受けて府内17カ所にある放射線線量計モニタリングポストで放射能線を測定し、結果を公開していますが、京都南部では伏見区の府保健環境研究所と木津川市総合庁舎の屋上にあるだけです。福島原発事故の収拾が長引く今日、農産物に対する不安や住民の健康不安にこたえるためにも、府へのモニタリングポストの増設を求める必要があるのではないでしょうか。


 3つ目は、琵琶湖が放射能汚染したと想定した場合、町民への飲料水の確保について、お答えください。


 その次に、建築物の耐震化についてお尋ねをいたします。以下3点です。


 地震の発生のこの切迫化が指摘されている東南海・南海地震を初め、想定できる地震被害と防災計画の見直しに当たって、重点的な課題はどんなことですか。


 2つ目には、住宅、公共施設などを含めた全町内の建築物の耐震管の現状、また目標年を平成27年に定めた久御山町建築物耐震改修促進計画を達成するため、今後町がやらなければならないことは何でしょうか。


 3つ目、火災の拡大を防ぐためにも、防火水槽に損傷があってはならないことです。防火水槽の耐震化はどこまでできていますか。状況をお答えください。


 次に、アスベスト健診と健康増進について質問いたします。


 国は、1960年代以降、アスベストの危険性・有害性を認識しながら、2004年まで建材での原則使用を禁止しませんでした。そのため、建設現場や製造業で働いてきた人を含め、4年連続労災認定者が1,000人をこの間超えています。


 去る6月3日には、アスベストを吸い込み、肺がんや石綿肺などの健康被害を受けた京都の建設作業従事者と遺族11人が、国と建材企業に損害賠償を求めるため京都地裁に集団提訴しました。


 言うまでもなく、アスベストは粉じんが体内に入り込んだ後は、10年から50年の潜伏期間の後に、中皮腫や肺がんを発症するところに被害の悲惨さがあると言われております。そのためにも早期発見が欠かせません。しかし、レントゲンで肺にアスベストがあるとわかるのは、専門医でないとなかなか見つけられないのが今の現状です。胸部レントゲンを再度、専門医に診てもらう「再読影」や二次健診でのCT検査で発見される場合が多くあります。


 そこで早期発見のためにも、次の3点を質問します。


 まず本町での住民検査の目的について、お答えください。


 2つ目、アスベスト健康被害の要因とその対策をどのように考えておられますか。


 3つ目、京都府が過去に実施した平成17年11月から18年3月31日に実施したときの受診状況をお答えください。


 4つ目、アスベスト健康被害を早期発見することは、アスベスト作業従事者が継続して健診を受け続けることであります。しかし、再読影等の費用がかさみ、町民の健康を守るためにも再読影等の費用を支援するための補助を検討していただきたい、このように思います。


 以上、答弁を求め1回目の質問を終わります。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、巽議員の質問の福島原発事故についての見解と原子力発電所防災計画策定について、お答えをいたします。


 これまで我が国のエネルギー施策につきましては、二度の石油危機を経験する中で、エネルギーの安定供給が国民生活や経済活動の基盤であるとの高まりの中で、近年では、温室効果ガス排出抑制策としても原子力利用は避けて通れないということが政府や関係者の共通の認識となっておりました。


 しかしながら、今回の原発事故につきましては、大きな地震と想定を上回る津波により、放射性物質が漏れるなどの深刻な事態が生じ、原発の安全神話が崩れるとともに、これまでのエネルギー施策の根本的な見直しが必要になっております。


 原子力への利用につきましては、今回の原発事故を契機にさまざまな議論がなされており、原子力技術に対する社会的信用は失墜し、それを回復するための条件は厳しいものと認識をいたしております。私といたしましても、原子力以外での必要な電力を確保することが望ましいと考えておりますが、今すぐに原子力に変わるエネルギーを確保することは困難でもあると考えております。


 私たちの日々の暮らしを守るためには、現在、稼働している原子力発電の安全性を高めていく中で、再生可能な自然エネルギーへの転換を推進をしていくべきだと考えております。


 なお、本町の地域防災計画の見直しにつきましては、本町の実情に即した中で、国の防災基本計画及び京都府の防災計画と整合を図りながら、住民の安心・安全の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、担当課長から答弁をいたします。


○議長(信貴康孝さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、京都府放射能汚染のモニタリング設置個所の増設を求めることについて、お答えをいたします。


 京都府では、緊急時における高浜及び大飯原発から放射性物質または放射線の放出による周辺環境への影響に評価に資する観点から、放射線監視テレメーターシステムを導入いたしまして、モニタリングを舞鶴市、綾部市を中心に6カ所、京都市伏見区で1カ所の計7カ所で実施、府のホームページで公表されていましたが、震災後の4月の京都府防災会議の専門家会議におきまして、緊急時、計画区域の拡大に伴いまして、高浜原発から20キロから30キロ近辺に新たに9カ所のモニタリングポストを追加する方針が決定され、木津総合庁舎のほか、南丹市以北の9カ所で新たに設置され、現在府内17カ所で測定し公表されております。本町といたしましては、今後とも京都府に対し、住民の安全確保、安全確認のため、監視体制の充実や情報提供について要望してまいりたいと考えております。


 続いて、南海・東南海地震を初め、想定できる地震被害の想定と防災計画の見直しについて、お答えをいたします。


 地震被害の想定につきましては、現在、地域防災計画や地震ハザードマップで示しております。このたびの東日本大震災の被害が私たちの想定を超えるものであったことから、これまでの防災対策のあり方や、地震想定等も含め、本町の防災対策の点検を図るとともに、発生後の復旧・復興に係る業務について、あらかじめ想定しておくことも必要であろうと考えております。


 一方、防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災の教訓を生かすとともに、政府において、今年度中に南海・東南海地震の被害想定を見直す方針であることから、国または京都府の「防災計画」の改訂内容との整合を図りながら見直してまいりたいと、そのように考えております。


 続きまして、久御山町建築物耐震化促進計画達成のために必要なことについて、お答えをいたします。


 本計画は、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の制定により、町内の住宅・建築物の耐震化を計画的に進めるため策定いたしましたもので、その後、平成17年の法改正に伴い、本町では平成20年4月に計画の見直しを行い、本計画の期限は、平成27年度末となっております。


 進捗状況でございますが、平成20年の住宅・土地統計調査により調査をいたしましたところ、住宅全体の耐震化率は、平成15年の調査時点から約10ポイント上がりまして、現在70%となっております。いずれにいたしましても、促進計画を着実に進めていくためには、建築物の耐震に係る啓発、知識の普及が大切であろうと考えております。今後におきましても、平成17年度から実施しています木造住宅耐震診断士派遣事業や平成22年度から実施しています木造住宅耐震改修事業に係る補助事業の啓発を進めて、耐震化率の向上に向け努めてまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(信貴康孝さん) 安田水道課長


         (水道課長安田英四郎さん登壇)


○水道課長(安田英四郎さん) それでは、琵琶湖汚染に備えるための飲料水確保についての御質問にお答えをいたします。


 水道水の供給につきましては、安全・安心で良質な水道水を安定的に届けるため、日ごろからの施設の点検や整備のほか、大規模地震等によります被害を最小限に食いとめるため、現在、平成22年度から水道事業の基幹施設でございます佐古浄水場等の耐震補強等工事を鋭意、計画的に行っているところでございます。


 御質問の自己水の確保についてのことでございますが、本町の1日当たりの平均配水量は約8,100立方メートルであり、そのうち自己水は約2,700立方メートルでございます。


 残りの約5,400立方メートルにつきましては、琵琶湖を水源地といたします京都府営水道宇治浄水場からの受水により、配水をしているところでございます。


 福井県若狭湾に立地いたします原子力発電所が地震等によって原発事故が発生し、琵琶湖が放射能で汚染されれば、琵琶湖流域に係ります京都府のみならず、関係する府県にも多大なる影響が及ぼされるものと考えております。


 万が一、その琵琶湖を水源地としています京都府営水道宇治浄水場からの受水ができなくなった場合は、本町の自己水源でございます3カ所の取水井からの揚水を行い、日量約3,000立方メートルの自己水の確保が可能でございます。


 しかしながら、その自己水だけでは必要な配水量を確保することは難しいことから、住民の皆さんや事業所等に節水等の御協力をお願いすることで、必要な飲料水は確保できるものと試算をしております。


 今後も、京都府営水道事務所や関係機関等とも十分に連携を図り、安心・安全な水道水を供給するため、その対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 信貴消防次長


         (消防次長信貴半次さん登壇)


○消防次長(信貴半次さん) それでは巽議員の御質問の防火水槽の耐震化状況について、お答えいたします。


 初めに、耐震性能を有した防火水槽の設置状況につきましては、防火水槽設置総数187基のうち、平成7年以降に設置した28基につきましては、日本消防設備安全センター耐震基準震度6の性能を有した防火水槽で、防火水槽全体の15%となっております。


 一方、平成7年以前に設置した防火水槽159基の耐震化状況でありますが、この中には本町が設置した防火水槽と、事業所で設置され本町へ寄贈されたものを合わせまして54基あり、このうち国または府の補助により設置した27基につきましては、当時の耐震性能基準を有しております。


 また、平成7年以前に設置の防火水槽のうち、本町の防火水槽54基を除いた105基につきましては、各事業所の開発等によって事業所の敷地内に設置された防火水槽でありますので、耐震性能については把握できておりません。


 したがいまして、平成7年以降の耐震基準を満たしていない、または把握できていない防火水槽は全体の85%となっております。


 次に、これらの防火水槽が地震発生時に耐えられるかどうかにつきましては、阪神・淡路大震災の際、神戸市消防局でまとめられた結果では、終戦直後に設置されたものを含めた約1,000基の防火水槽のうち、50基にひび割れが生じる程度で、大きな被害はなかったと報告されています。


 また、本町消防署が実施する年2回の水利点検において、減水等の状況把握を行っていますが、支障が生じている防火水槽はなく、議員御質問の古い防火水槽の耐震化につきましては、現時点では計画しておりません。


 今後、経年劣化等による漏水などの防火水槽の異常を把握するため、より注意深く点検を実施していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは巽議員御質問のアスベスト健診と健康増進対策について、一括してお答えいたします。


 最初に、各種健康診断やがん検診の目的でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律や健康増進法、そして感染症法の規定に基づき、おおむね40歳以上の住民の方を対象に特定健康診査や各種がん検診、健康診査を実施いたしております。まず、各種の健康診査につきましては、みずからの健康状態を評価することで、健康維持や疾患の予防と早期発見に役立てていただくものでございます。


 次に、各種の健診は、例年6月から町内及び宇治市・城陽市の協力医療機関で受診していただいており、肺がんと結核健診については、町内16会場に出向いて実施いたしております。今後とも、各種健康健診の実施により、住民の生活習慣病やがん等の予防と早期発見に努めてまいります。


 次に、アスベスト被害に対する見解の御質問ですが、アスベストは天然の線維性鉱物であり、石でありながら軽い綿状の性質を合わせ持つことが特徴で、飛び散ることとその吸い込むことが健康被害の要因と言われ、アスベストの線維がじん肺、悪性中皮腫、肺がん等を起こす可能性があることが知られております。


 アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てきます。例えば、肺がんは15年から40年で発病しますが、アスベストの健康被害はそれ以上という長い潜伏期間の後、発病することが多いと言われております。予防対策としては、アスベストを使用している建物や建材に近づかないこと、吸いこまないことはもちろんですが、加えて、定期的な健康診断と肺がん検診を受診していただくことが早期発見につながるものであり、必要であると考えております。


 議員御質問のとおり、平成17年度に京都府と各市町で、アスベスト関連事業の元従業員や周辺住民の方を対象としたアスベスト特別健康診断事業を実施いたしましたところ、山城北保健所管内で、受診者は217人のうち17人が精密検査を受けられ、本町では1人が受診され、結果は異常なしでございました。


 この特別健康診断につきましては、アスベストの健康被害に関する労災認定などの一定の法的な整備がなされたため、1年限りの実施となりました。元従業員でアスベスト被害について御心配な方につきましては、例年、本町で実施しております肺がん検診や喀たん検査の受診をお願いすることとなります。


 最後に、アスベスト健康診断の補助についてお答えいたします。


 アスベストのような特定の危険物や化学物質などを扱う職業の従事者は、重大な健康被害や職業病を未然に防ぐため、それに応じた健康診断を定期的に受けることが義務づけられており、さきに述べました住民健康診断とはやや性格を異にするものであります。また、これらの従業者への健康診断は、使用者の安全衛生管理上のほか、それぞれが所属する健康保険組合の保険者において、健康維持・推進に努めていくものと考えております。


 現在では、アスベストを扱う仕事に従事している方が健康診断で一定の所見が発見された場合には、健康管理手帳の交付がされ、無料で定期的に健康診断を指定の医療機関で受けることができます。また、石綿疾患の場合の労災認定のほか、石綿健康被害救済法も整備されていることから、現在のところ本町としては、アスベスト健康診断の補助については、考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 12番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでは2回目の質問をいたします。


 原発事故についての見解ということで町長からも答弁をいただいて、安全性の確保が本当に今、難しいところがあるとか、再生可能エネルギーを求めていかなあかんと。しかしながら、すぐはなかなか難しいと。この点は、共産党が先ほど提言を出しましたというのもすぐではなくて、5年から10年の間に期限を決めて、今あるものは停止をして、そして変わるエネルギーをつくっていこうということで提言もしているわけですが、今、このエネルギー、原子力の何が大変かと言ったら、使用済み核燃料が安全に保管できないと。核燃料プールでもそうですけども、水が足らなく、常に冷やしておかなければならないと。それで、その処理が、きちんと技術がないということが大きな危険きわまりないことなんです。この福井にあります原発でも、今言われています福島もそうだったんですが、30年、40年と使ってきているという原発が、福井原発では14基中8基がもう30年以上っていう老朽化をしていると。


 そういう心配がある中で、私は、町長がある一定そうした再生エネルギーを求めていくっていう立場でありますので、これから京都府とも国ともいろいろ話をされると思うんですが、とりあえず今停止をしている分は再稼働させないということをまず国や京都府のほうに言っていただきたいとこのように思いますが、町長の見解をお聞かせください。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 再稼働させないという要望については、京都府のほうに申し上げてまいりたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) それでいいんですが、飲料水の話なんですけれども、今聞きましたら、要するに自己水は確保ができると。琵琶湖が仮に、これは何でこんなことを言うと言ったら、先ほど、さきの同僚議員もおっしゃってましたけど、この災害というのを過小評価しないっていうことが、一番今回の、私は福島原発とそして東日本大震災の教訓だと思っています。


 そういう点から言えば、この3,000立方メートルと、あとは企業とか家庭の各一人一人に、要するに使用を遠慮してもらえばやっていけるっていうようなことなんですけれども、どう考えてもこれ、8,100立方のうち3,000立方しか使えないと。そういうことって、企業なんてどんどん使うわけですけれど、まず企業が成り立たないとかいう現状があるんですが、これ本当に可能なんですか。そこをちょっともう一度聞かせてください。


○議長(信貴康孝さん) 南上下水道部長


         (上下水道部長南 邦広さん登壇)


○上下水道部長(南 邦広さん) 質問の飲料水としましては、久御山町の水道課としましては、十分に送っていけると。それで仮に3,000立方メートル、地下水を生成して、平成11年6月1日現在の1万6,719人の人口の方に、水道水を送ると約180リットル送れると。だからこの辺は可能だと考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん


         (巽 悦子さん自席質問)


○9番(巽 悦子さん) これは、今東日本大震災のところでも非常に衛生問題が大きな問題になってきています。今は飲料水はそうですが、衛生的な、もちろん入浴とか洗濯とか、そういった含めた場合はどうなんですか。


○議長(信貴康孝さん) 南上下水道部長


         (上下水道部長南 邦広さん自席答弁)


○上下水道部長(南 邦広さん) 先ほどの答弁の中では飲料水と申し上げたんですが、ちょっと下水道課の資料を使って申し上げたいんですが、今のところ、民間44件、井戸水をくみ上げられている、民間というのが個人の方で使っておられる方が水道課のほうに下水を使ったときに申請をされているわけですが、これが年間約6,400立方メートルくみ上げられています。それで事業所、これが66カ所、年間約229万6,000立方メートル、これだけくみ上げられております。水質的なもの、飲料水に適する適さないはありますが、これだけの企業の方に協力が仮に得られれば、そういうようなおふろ云々ということについては利用していただけると考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん


         (巽 悦子さん自席質問)


○9番(巽 悦子さん) いけるっていうこと。順番を私間違って済みません。


 防火水槽じゃなくて、モニタリングポストの件なんですけれども、京都府のほうに要望していくっていうことで、実は6月の8日のときに、文部科学省が毎日毎日福島原発の状況から各都道府県のモニタリングポストの結果を報道とかホームページとか新聞等々に載っているわけなんですが、この6月8日のときに、住民の方からも要望があったりとか、昨今の人間の生活空間と同じ地上1メートルではかるために、可搬性サーベイメーター、私も初めて名前を聞いたんですが、持ち運びができる放射線のそういうはかることができるということらしいんですが、それを今度6月8日に記者発表して、それから各都道府県にお願いをしてるということなんです。今、17カ所に広げたっていうことで、先ほど御答弁いただいたんですが、例えば伏見にあります府の保健所、そこではかっているのは地上何メートルが御存じでしょうかね。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 設置されております状況で日々の測定値が公表されているという確認はいたしておりますが、設置場所が地上から何メートルのところにあるのか。屋上、ないしは地上から1メートルぐらいの範囲にあるであろうという推測でございますが、確認いたしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は聞いてきました。1メートルではありませんでした。16.9やったかな。やっぱりそういった意味で、これから今後京都府に要望されるとしても、京都府のほうが地上1メートルのところを設置、また、まして久御山町の場合は、住民の方、農業をされているから、以前からも、若狭湾から80キロ圏内と言えども、あの福島だって東京のほうまで220キロですか、あそこまで放射汚染があったということだから、80キロ圏内だからとか、そういうことはもう言えない状況になってきているという意味でも、ぜひとも、私はこの1メートルの高さの可搬性サーベイメーター、金額もそう高い物ではないんですけれども、住民の安全と、お子さんなんかやっぱり背が低い、1メートルぐらいのところで、保育所とか小学校とかありますので、これから福島原発がどう収拾がつくのかつかないのかわからない状況ですので、そういう京都府がやらない場合は、町独自でもこの可搬性サーベイメーター、それで購入してでも測定を行っていくっていうことにならないでしょうか。答弁お願いします。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 検討したいと思います。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 検討をしていただくっていうことで。


 その次に、京都府も要望してもらって、検討もいただくっていうことです。


 それから、耐震関係のほうに移らせていただきます。


 今、答弁いただいたんですけれども、久御山町の耐震建築の住宅の促進化計画に沿って27年までやられるわけですが、今、話を聞いてましたら、周知をするとか、どちらかと言えば待ちの姿勢というか、お知らせをしてという状況なんです。


 確か、京田辺市でしたでしょうか、耐震改修のほうに補助金を上乗せをするとか、去年、22年度は社会資本整備交付金が耐震改修に上乗せして30万があるとか、そういうことも出てきていますので、より早めようと進めていこうと思ったら、今耐震改修にかかる費用は、以前聞きましたら大体150万ぐらい実費がかかると聞いています。そのうちの今現在60万ですので、さらに少しでも上乗せをして促進をするっていうふうな計画ですので、そのようなことは考えられないんでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 現状60万の改修に係ります補助を出しておるんですけど、現行制度の中で推進していきたいというふうに思います。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これは今後もさらに要求は続けていきたいと思っています。


 それから学校の、先ほどおっしゃった中で、公共施設とか学校の、先ほどの議員の質問にもあったんですが、耐震改修の中でちょっと気になるところがあります。


 一つは学校給食の給食室の耐震化がやられているのかどうか。これは昭和50年のあたりに3つの小学校がつくられているっていうふうに学校施設のあれで言うてるんですが、学校の給食室は耐震化はどうですか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 学校の給食の施設ですけれども、耐震の診断はいたしておりません。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) ちょっと私もそれは驚いたんですけれども、今回の東日本大震災では、学校の給食室を使った食事の準備っていうのが避難所でも大きな役割を果たしているっていうことでした。


 もう一つは、学校の給食室も給食の先生が実際仕事をされているところです。診断すらしてないっていうのが、私はこれは職員さんの安全を守るっていう点でも大きな欠落だと思っています。


 それと、先ほど言いましたように、非常時のときにはこの給食室、何千食つくることになっていましたか。持っていらっしゃいますか。給食室で食事をつくるのは防災計画の中に載っているんですが。今、持っていらっしゃいませんか。


○議長(信貴康孝さん) すぐ調べられなければ後で。


 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 給食室がどれだけ、まさかのときの耐震のときに避難所にとか、住民の方の食事をつくっているのかは後で御答弁いただけるということなのでいいんですけれども、後で答えてください。


 そして、佐山保育所が耐震化がまだできていない。これは実施計画を見ていましても平成25年度までの分にも載っていません。先ほど答弁では幼保一体化と絡めてという話があったんですが、実際、全く決まっていないということですか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 中議員の御質問にもお答えをさせていただいた部分なんですけれども、保育所は3つございますけれども、佐山保育所がIS値が若干低いということで耐震補強が必要であるというふうに認識をいたしております。これも幼保一体という話がございますので、その辺を含めて、学校施設の耐震化の工事がすべて完了した時点で改めて検討いたしたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 佐山保育所は耐震診断率何ぼでしたか。IS値。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 佐山保育所、保育室ですね、IS値0.47でございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今回、やられます学校のIS値は、2校ありますが、2棟ありますが、幾らですか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) ことし予定をいたしております御牧、佐山の両北校舎ですけども、御牧小学校のほうが0.59、佐山小学校が0.41です。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 佐山保育所は2歳児が2階におられるわけですよね。私も実際、先生に聞いて来たんですけども、2歳児っていうのは事があると固まってしまう。先生が動かそうとしても動かないっていうね。ましてや、20対1ですか、先生の数が少ない中で、私は本当にこの0.59、0.41、0.47が乳児。ましてや保育所は朝7時半から夕方7時まで長い時間保育所にいる子もいるわけですよね。まして自分からなかなか逃げることができない、いわゆる避難弱者に当たる方ではないかと私は思っています。その保育所がまだ計画の先が見えない。これは早く手を打たなあかんのん違うかなと。私、本当にこれで住民の命を守るっていうことになるのかなって思うけども、これは教育課でしたら、教育長ですか。どうですか。どう思われますか、子供の命。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 学校と保育所と教育委員会のほうで所管をいたしておりますけれども、現在、学校施設、避難場所にもなりますけども、学校施設のほうを優先的に重点課題として順次、耐震化工事をいたしております。これが今のところ25年にめどがつくということでございますので、その後に検討していきたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 佐山保育所の給食室も実際、避難のときに使うことになっています。今、避難場所になる云々ってあったけど、一番大事なのは命ですよね。人間の命、子供さんの命であったり。そのときの人はどうなるのかっていうことから考えたら、先ほど言いましたように、この保育所っていうのは前倒ししてでもすぐやるべきであると、私はこのことは主張しておきたいと思います。


 それからもう一つ、中央公民館。中央公民館は耐震診断が平成25年と、先ほども御答弁されました。中央公民館は避難場所になっていますか、なっていませんか。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 避難場所でございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) まして、もう一つ聞きます。


 中央公民館、確かアスベストが天井にあったので、それを閉じ込め方式で工事をしたと記憶しているんですが、それはどうですか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 中央公民館、アスベストがございまして、封じ込めの工事は既に終わっております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) だから私は、これが未曾有の地震が起こった場合に、ひびが入ったらそこからアスベストが飛散をするという、本当に危険なものを抱えた施設であるということを今強調しているわけなんですわ。これが耐震診断が25年以降、そしたらいつ改修をするんですか。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 先ほどもお答え申し上げましたけども、耐震診断を25年度に実施をいたしまして、その結果に基づいて今後の計画を立てたいというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 何回も言いますけど、私、アスベストの大変な状況というのは担当課のほうも体の健康障害の話もされましたけれども、本当にここは避難所にもなるし、ましてや大きなアスベストを抱えているという建物。診断を早めるということはできないんですか。前倒し。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 済みません、同じ答えになって申しわけないんですけども、基本的に財政状況等もございますので、25年を予定をいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 人の命よりもお金のほうが大事というふうに聞こえました。


 これ文部科学省が出している既存学校施設の耐震化推進計画の策定というのがあって、それに基づいて耐震化を学校もされていると思います。その中で、一つは優先順位がなかなか決められない、または決まったとしても、今確かに25年とか、何年とかいうことをおっしゃいましたけど、この文科省が出している既存学校施設の耐震化推進計画の中では、急ぐ順番があったとしても、それがIS値が低い場合は応急的に補強してでもやったほうがよいというふうに書いているわけなんですが、そういう手だてをとってでもできないんでしょうかね。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) 現在、ことし予定をいたしております佐山、御牧の北校舎につきましても、耐震補強工事のみを予定いたしておりますので、耐震工事、過去ですと、校舎の中の改修もやっておったんですけども、当面、耐震の工事を優先するために、ことしの計画も入っておりますので、それは先ほど言いましたように財政状況等の部分がございますので耐震の工事を優先したいと、部分だけを優先したいというふうに考えています。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今、0.3未満であれば、体育館も含めてですけれども、文科省では3分の2国庫補助が出る、0.3以上であれば、2分の1補助というのがありますよね。私はそういう、国のほうも何とか補助をつけて、これは中国の四川省でも大きく学校が本当に地震で流れてしまったというところら辺から、今回この公表で耐震化率も出しなさいということになっているんですが、やっぱり何が一番大事なのかということで、予算を前倒ししてでも命を守るっていう姿勢は非常に私は見えてこない。残念ながらね、今回の御答弁を聞いていましたら。その辺のところ、非常に残念でなりません。また、やっぱりこれね。


 給食、もう出ますかね。話、途中ですが、給食出ますか。


○議長(信貴康孝さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん自席答弁)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 食糧供給計画の中に3小学校で合計5,800食、5,800人分の供給をするというような整理をいたしております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 給食がもしできてなかったら、耐震改修を50年ですからね、診断をしてどうもなかったらそれでいいんですけども、耐震化率が、仮にIS値が低かったら、さっきの5,000人以上の食事を用意することもできないという状況が生まれてくるわけです。


 ここでお聞きいたします。給食室が耐震化はしなくてもよいということであったのか、ちょっともう一度お聞かせください。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) まず給食室の関係なんですけども、この地震防災対策特別措置法というのがあるんですけども、これは耐震診断がどこに義務づけられるかというルールなんですけども、まずは学校施設の校舎、屋内運動場、寄宿舎。ですから人の多く集まるところに優先的に耐震工事を進めなさいというものでございますので、この地震防災の特別措置法では、この給食室っていうのは含まれておりません。


 しかし、耐震工事につきましては、優先度の高い校舎、屋内運動場を優先的にやっておりまして、これら一定のめどがついた時点で、当然結果は別としまして、給食室も耐震診断が必要かというふうに考えております。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 今、次長が答えはった時期は25年以降ととらえたらよろしいですか。一定終わったら。


○議長(信貴康孝さん) 木村教育次長


         (教育次長木村武司さん自席答弁)


○教育次長(木村武司さん) ・・・。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) いずれにしても、保育所にしても中央公民館にしても、今後、25年までという学校体育館、給食、防火水槽も含めてですけどね、これらの本当に耐震化についての課題が私は浮き彫りにできたんじゃないかなと思っています。


 この課題は、しっかりと住民の願いに沿った計画にやっていくには、一方で総務課のほうで建築物の耐震化促進計画っていうものをつくっておられるけれども、片一方では27年度までできるめどがなかなかわからないという学校教育関係ですね、今、話がありましたけれども。それの整合性というか、どこがキャップをとって統制していくのかっていうのが、非常にこれ見えてこなければ、いつまでたってもお金の、財源がありませんだけで事がいってしまうと。


 やっぱり、私は子供の命、人の命っていうのは、ある一定貯金を使ってでもやるっていうことは、だれも住民は反対しないと思っていますけれども、今後は工程表をしっかり、計画倒れではなくて工程表をしっかりつくって住民に公表すると。こういうことが大事じゃないかなと思っていますが、その辺についてはどなたが答えていただけますか。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 我々も人の命の大切さは十分理解もしてますし、十分認識もいたしております。今後、いろんな耐震化につきましては、実施計画の中でしっかりと対応してまいりたいと思っています。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) これは公表もされるということやね。公開もしていただけるということ、計画は。これからの耐震化の、学校とかこれからの計画。今、学校は載せてはりますよね、ホームページに。それ以外の公民館とか、そういう耐震化計画も。今耐震化計画が載ってないんですわ。建築物促進計画がホームページから見れないっていう状況なんです、久御山町の分は。そういうことも含めて住民にしっかりと公開して、住民の理解を得ながらやることは大事じゃないかと私は思っています。


○議長(信貴康孝さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん自席答弁)


○町長(坂本信夫さん) 実施計画を立てて公表いたしております。今、25年以降の計画については今後、計画を立てて実施計画の中で対応をしてまいりたいということでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 計画をしっかりと、いつも見せてもらっているんやけども、何度も言いますけれども、町長が命のことも考えてますっていうことですから、しっかりとそれは計画を早めていただくということをお願いしたいと思います。


 それからもう時間がありませんので、アスベストのほうに移ります。


 今、みずからの今回のこのお聞きしましたのは、やっぱりアスベストっていうのは、非常に潜伏期間が長い。これは担当課の方の御答弁もありましたので、本当に理解はいただいているというふうに思います。


 ただ、使用者とか、保険者とかいう話があったのですが、京都府下でやった、実際やったら先ほどお一人しか受けられなかったというのがありました。これもどういうときにやったのか、月に1回の午前中だけでありますし、健診する日がね、非常に少ない状況。私が言いたいのは、集団検診っていうのは非常に受診率は高いということです。この今回のアスベスト健康診断について、各使用者とか保険者とかでやってほしいというような言い方でございましたけれども、過去に久御山町でもJAが取り組んだ健康診断に補助金を出しているという事例がありました。それはちょっと答えていただけますでしょうか。


          (「あったかどうかですか」と呼ぶ者あり)


○12番(巽 悦子さん) ありましたので、数値を答えてください。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 巽議員御質問の件につきましては、農協への健康診断の補助金ということで、平成15年から3カ年、15年、16年、17年、15年度124、16年度131人、17年度139人ということで、その当時、平成14年度まではJA共済事業の中で農家の健康診断をされておったと。その部分について一部、町のほうが補助をしておるといった事業を過去に行ったという経緯がございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) その行った診察内容等は久御山町が定期検診等でやっている内容とほぼ変わらないんです。


 もう一つ、商工会が平成14年度から現在もなお補助金を出していらっしゃいます。そこについてもう少し。その分も答えてください。


○議長(信貴康孝さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん自席答弁)


○産業課長(松本正之さん) 今、巽議員のほうから御質問ございました小規模事業者、いわゆる久御山町の商工会員の健康管理のために製造業を中心とした事業所、企業事業主、それから従業員の健康維持の増進を図る目的で、この間、健康診断を実施をされております。その部分につきまして、応分、本人さんが負担される部分と一部、受診料の健康診断の補助を総事業費から受診者が御負担される額を除いた分の2分の1に対する、現在でありますと54万円になりますけれど、補助金を交付しておるという状況であります。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) 私は補助を出してはだめだとは一切思っていません。


 先ほど、松本産業課長のほうからお答えがありました趣旨ですね、従業員の健康を守るという立場ね。このアスベストも確かにお答えがありましたけど、そこで長いこと働いてて、その事業所がアスベストを使っているっていう証明がしたら、確かに健康手帳も発行されるし、後は無料で受けられます。しかし、建設業者の方、次々と渡り歩くってあれですけども、建材を、それとか電気の配線、ダクトをつくる方とか、久御山町内でもダクトをつくっている方もおられますし、私は少しでも早く早期発見、早期治療をするっていうことが命を守るっていうところでもとても大事な問題やと思っているんです。


 今、保険者云々ていう御答弁だったんですけれども、現に今、過去も含めて、二つの団体のところでもそれぞれ支援をされているわけですわ。なかなかこれ、見つかるまでが10年から50年かかるっていう中で、何度も何度も1回のエックス線ではわかりにくい。それを再読影ってもう一回診てもらうレントゲンのフィルムを。それも通常じゃなくて本当に専門性で訓練を積んだ方がもう一度診る。CTスキャンをすると。そういうことによって初めて見つかるケースが多いわけですから、私は先ほど保険者それぞれやってもらったらいいとか、そういう問題ではないと思います。


 私は、久御山町内の町民の方がそれぞれの所属する団体、電気業団体ですか、そういう保険とかありますけども、そこで特別アスベストが、こういう仕事も過去にやってきたから気になるしということで受けるって、そのときに支援をするっていうのは全く、今二つの例を出してもらいましたけれども、それと矛盾するものではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(信貴康孝さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん自席答弁)


○民生部長(神原 均さん) 過去に健康診断に対して補助をしている、これは事実で、先ほどあったようでございます。


 御質問のことにつきましては、アスベストの関係で健康診断の実施団体の補助ということで。今も御質問の中にありましたですけれども、埼玉県の事例で国保組合に補助がされているという事例だと思うんですけれども、特に埼玉県だけではないんです。特に埼玉県だけ見ましても、過去にそのアスベストの大量の発生源となった事業所とかあるみたいです。そのような状況の中で、議会に対しましてもアスベスト対策の意見書もほとんどの市町村で出されていると、このような状況で、これは埼玉に限らないんですけども、その多く発生する事業所がいわゆるその石綿のばく露作業に係る労災認定事業所、一覧表の出されておりますけれども、こういうようなところの市町村につきましては、確かにそういうようなことで補助もされているかもわかりませんですけども、久御山町におきましては、このような事業所も見当たらなくて。そういうことですので、特にこの本町におきまして、アスベストに対しての補助に・・する緊急性等も見当たらないということで、現在のところ補助については考えていないというところでございます。


○議長(信貴康孝さん) 巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○12番(巽 悦子さん) アスベストの人は見当たらへんてね。これ潜在があるわけと、いろいろとこの間、もうついこの間ですよね、使用禁止されたのは、建材のほうで。左官の方とか電気のお仕事をされている方、ダクトの方でもそうですけども、過去に受けていると。ましてやこの久御山町は中小業者がたくさんある町でもありますし、やっぱりそういうことを掘り起こしていけば、私は心配な方はだれもいないってことはないと思います。


 一般の、先ほど言いましたように、健康診査とこのアスベストはまた別問題なんやと私は聞こえて仕方がないねんけれども、アスベストっていうのはC型肝炎とか、昔で言えばイタイイタイ病とかも、それぐらい本当に大変重要な公害であると。


 国が進めてきた国策でもあるわけですから、この国策が国がやらなければ地方の自治体がそれを住民の健康のために手を差し伸べるっていうのは本当に大切なものやと思いますので、このことについても私は引き続き質問を続けていきたいと、今後も思いますので、これで質問は、答弁は結構です。


 時間ですから、終わります。


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○議長(信貴康孝さん) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明23日から27日までの5日間は休会とし、来る6月28日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり、御苦労さまでございました。


               午後 2時31分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       信  貴  康  孝





      署名議員       島     宏  樹





      署名議員       戸  川  和  子