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京都府 久御山町

平成22年第4回定例会(第2号12月19日)




平成22年第4回定例会(第2号12月19日)





        平成22年第4回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成22年12月19日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成22年12月19日午前10時00分 議長林 勉さん宣告





4.出席議員


           1番 岩 田 芳 一


           2番 堤   健 三


           3番 信 貴 康 孝


           4番 樋 口 房 次


           5番 河原? 博 之


           6番 塚 本 五三藏


           7番 戸 川 和 子


           8番 北 村 政 雄


           9番 巽   悦 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 吉 田 貞 夫


          12番 奥 田 富 和


          13番 水 見 正 王


          14番 三 宅 美 子


          15番 林     勉


          16番 澤 野 好 夫





5.欠席議員


          な し





6.会議録署名議員


           3番 信 貴 康 孝


          12番 奥 田 富 和





7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長     阪 本 良 弘


   議会事務局次長    ? 橋 光 雄


   議会事務局係長    寺 下 和 子





8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長         坂 本 信 夫


   副町長        伏 見 英 順


   教育長        石 丸 捷 隆


   総務部長       田 中 悠紀彦


   民生部長       神 原   均


   事業建設部長     深 川 又 造


   上下水道部長     藪 内 拡 二


   消防長        村 田 隆 広


   教育次長       山 本 悦 三


   会計管理者      澤 野 利充男


   総務課長       奥 村 博 已


   企画財政課長     大 塚 健 司


   広報行政課長     石 田 茂 幸


   社会福祉課長     広 瀬 隆 司


   長寿健康課長     中 塚 秀 克


   国保医療課長     北 村   治


   建設整備課長     奥 田 泰 嗣


   都市計画課長     原 田   明


   産業課長       松 本 正 之


   水道課長       安 田 英四郎


   学校教育課長     木 村 武 司


   社会教育課長     西 山 一 道





9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 決議案第2号 政治倫理に伴う議員活動と親しまれる議会づくりへの決議


              (議員提出)


  日程第3 意見案第3号 速やかに取り調べの可視化(取り調べ全過程の録画)の実


              現を求める意見書(総務消防常任委員会提出)


  日程第4 議案第69号 平成22年度久御山町一般会計補正予算(第4号)(町長


              提出)


  日程第5 一般質問





10.会議の経過


               午前10時00分 開議


○議長(林 勉さん) 皆さん、おはようございます。


 本日は、初めて本会議を休日に開催いたしましたところ、議員並びに理事者の皆様方には、御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 また、年の瀬を控えて大変お忙しい中にもかかわりませず、傍聴にお越しをただきました住民の皆様方に心より厚くお礼を申し上げます。


 なお、本日の会議につきましては、広報や報道機関への提供のため、写真撮影をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。


 それでは、これより会議を始めます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 議事日程は、お手元に配布したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本日の会議に、議員戸川和子さんから、政治倫理に伴う議員活動と親しまれる議会づくりへの決議案1件が、また、総務消防常任委員会から、速やかに取り調べの可視化(取り調べ全過程の録画)の実現を求める意見書案1件が、そして、町長から平成22年度久御山町一般会計補正予算(第4号)の議案1件の提出がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第2、決議案第2号、政治倫理に伴う議員活動と親しまれる議会づくりへの決議を議題といたします。


 決議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。


 7番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○7番(戸川和子さん) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議題となりました決議案第2号、政治倫理に伴う議員活動と親しまれる議会づくりへの決議につきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 大きく変動する時代の流れの中で、私たちがこれまで経験したことのない時代に入り、各機関や企業などでは、さまざまな取り組みが行われています。本町議会におきましても、いま一度、真の議会活動を検証するため、昨年12月に議会改革特別委員会を設置し、今日まで多様な観点から議論を深めてまいりました。議会は、行政のチェック機関として、また、よりよい住民生活の実現と福祉の充実に向けて、今、原点に立ち返って議員活動を再認識しなければいけないと考えるところでございます。


 これからの新たな時代に対応していくため、さらに議員個人の資質の向上を目指すことはもとより、政治倫理に触れるような行動は、厳に慎んでいかなければなりません。


 こうしたことから、今回、久御山町議会議員政治倫理要領を定めて、さらなる住民からの信頼と期待のもとに、多くの意見が反映される議会を目指していくため、本決議案を提案するものでございます。


 何とぞ、十分御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(林 勉さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 12番、奥田富和さん。


         (奥田富和さん登壇)


○12番(奥田富和さん) おはようございます。12番、新生会の奥田でございます。


 ただいま議題となっております決議案第2号、政治倫理に伴う議員活動と親しまれる議会づくりへの決議につきまして、賛成の立場で討論をいたします。


 本町議会では、議会改革特別委員会を立ち上げ、住民の皆さんに信頼される議会づくりを進めるため、今日まで議論を重ねてまいりました。その中で、大きな柱である政治倫理につきまして、改めて申すまでもなく、これは我々議員が襟を正して、そしてすべての法を遵守し、いかなるとき、いかなる場合においても、その行動、行為は、住民の範となることが求められていると考えております。今日までこうしたことを明文化したものはなく、議員個々の良心の基準でもって、議員活動を進めてきたところでありますが、特別委員会での議論をもとに、本町議会の基準となるものをつくり、住民の方々へ我々の意思を表明することは、まことに重要で意義あることと考えております。


 今日の本町議会の礎を築いてこられた先輩諸氏に、改めまして敬意をあらわしますとともに、大きく変わりゆく時代の流れの中で、変わらぬ議会の権威を保ち、より住民の皆様方に議会を身近に感じていただけるよう、この決議を一つの契機として、我々はさらなる努力を傾注していかなければいけないと、このように考えております。本決議案にそういうことで賛成するものであります。


 以上で、賛成討論を終わります。


○議長(林 勉さん) ほかに、討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより決議案第2号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (全員起立)


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、決議案第2号、政治倫理に伴う議員活動と親しまれる議会づくりへの決議は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第3、意見案第3号、速やかに取り調べの可視化(取り調べ全過程の録画)の実現を求める意見書を議題といたします。


 意見案の朗読を省略し、総務消防常任委員会から、提案理由の説明を求めます。


 委員長、信貴康孝さん。


         (総務消防常任委員長信貴康孝さん登壇)


○総務消防常任委員長(信貴康孝さん) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議題となりました意見案3号、速やかに取り調べの可視化(取り調べ全過程の録画)の実現を求める意見書につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 取り調べの可視化は、密室での取り調べに伴い発生する冤罪を防止することが主たる目的であります。これまでの刑事司法手続においては、取調室という密室で作成された被疑者の供述調書、特に自白調書に大きく依存した裁判がなされてきました。その上に、被疑者の供述の任意性、信用性を担保すべき調書作成過程を事後的、客観的に検証する手段が存在しなかったため、虚偽自白による多くの冤罪事件を生み続けてきました。近年の氷見事件、志布志事件、足利事件、厚労省元局長事件などは、この代表例といえます。これら現在も後を絶たない菟罪を防止し、被疑者や被告人の人権保障を図ることが極めて重要であります。


 また、平成21年5月には裁判員制度が開始されましたが、取り調べの可視化、取り調べ全過程の録画によって、その状況が検証可能となり、裁判で供述調書の任意性、信用性が争そわれたような場合でも、裁判員がその判断に窮することのないよう、適切な方策が講じられなければならないところであります。現在、検察庁では、裁判員裁判対象事件について、検察官の裁量で、取り調べの一部の録画が行われるなど、既に裁判員裁判が実施されていることも踏まえて、取り調べの可視化の実現を国に強く要望するため、本意見書を提出するものであります。


 なお、本意見書につきましては、京都弁護士会から要請があり、去る12月8日に開催した総務消防常任委員協議会でその扱いを協議の上、常任委員会において本案を委員会提出するものを決定したものであります。


 何とぞ、趣旨を御理解の上、御可決いただけますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(林 勉さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番、樋口房次さん。


         (樋口房次さん登壇)


○4番(樋口房次さん) 皆さん、おはようございます。4番、十久風会の樋口です。


 ただいま議題となっております、意見案第3号、速やかに取り調べの可視化(取り調べ全過程の録画)の実現を求める意見書につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。


 被疑者や被告人に対する取り調べを可視化することは、提案者の説明にもございましたとおり、あらゆる事件案件の冤罪を防止することに極めて有効な手段であると考えます。加えて被疑者や被告人の人権保障を図るとともに、私たちが参加する裁判員裁判制度の運用におきましても、重要な判断基準となる物証と供述の2点において、その信用性の向上を図らなければならないことは、厚労省元局長のデータ捏造事件や、恫喝と脅迫じみた取り調べが録音において明らかにされた最近のニュースなどが指し示していると言えます。


 係ることから、国民の権利を守るとともに、裁判員となる方々に過度の負担をかけることのないよう、取り調べの可視化を速やかに実現することの声を本町議会から政府や国会に対して届ける必要があると考え、本意見に賛成するものであります。


 以上で、賛成討論を終わります。


○議長(林 勉さん) ほかに、討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより決議案第3号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (全員起立)


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、意見案第3号、速やかに取り調べの可視化(取り調べ全過程の録画)の実現を求める意見書は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま、可決されました意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣へ提出いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、本意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣へ速やかに提出することにいたします。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第4、議案第69号、平成22年度久御山町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から、提案理由の説明を求めます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) どうも皆さん、おはようございます。大変御苦労さんでございます。


 それでは、議案第69号、平成22年度久御山町一般会計補正予算(第4号)について、御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ798万1000円を追加し、総額が72億9120万4000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、府支出金で、子宮頸がんワクチン接種助成費補助で40万7000円を減額をし、新たに子宮頸がん予防ワクチン等接種促進助成事業費補助金で678万円を計上いたしたほか、繰入金の財政調整基金繰入金で160万8000円を計上いたした次第でございます。


 一方、歳出におきましては、衛生費の予防接種事業で、医師委託で768万2000円、そのほか国保連合会システム改修など、合わせまして798万1000円を計上いたしたところでございます。


 何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(林 勉さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案につきましては、本日は、提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに、御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第69号、平成22年度久御山町一般会計補正予算(第4号)は、後日審議することに決しました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第5、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 1番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○1番(岩田芳一さん) 皆さん、おはようございます。1番、公明党の岩田芳一でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、グラウンドゴルフ練習場等の整備についてお尋ねをします。近年の日本において、高齢化の急速な進展や生活の利便性の向上により体を動かす機会の減少が予想される社会の中で、介護問題は我が国最大の課題の一つであります。このため介護保険制度においても、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活を送れるように支援するための介護サービス、いわばこれまでの結果に対するアプローチではなく、原因に対するアプローチに焦点を当てた介護予防サービスが導入されています。このサービスによって身体の機能そのものを維持、向上させるという視点も強化され、筋力向上トレーニングや、転倒防止のための身体バランスを図るレクリエーション的トレーニング、あるいは精神的ストレスの解消、閉じこもり予防など運動に関連したさまざまなメニューが計画されるなど、早期の段階から運動に親しむことの意義を取り上げています。


 このように高齢者の介護予防を目的としたスポーツ・レクリエーションへの期待が高まる中で、生涯スポーツ推進事業の一環として1982年にグラウンドゴルフが考案され、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組むことができるスポーツとして脚光を浴びるようになりました。要因として、グラウンドゴルフ競技の特性に高齢者を引きつける魅力が含まれていたからだと考えます。高齢者スポーツの一環として普及されてきたグラウンドゴルフの楽しさと魅力について、沖縄大学宮本教授が研究分析で、グラウンドゴルフの実践における楽しさは、友人やグループでプレイや時間を共有するという他者との交流をしめす社会的要因が最も強く、楽しさに対して影響を与えていたことが明らかになりました。そして、グラウンドゴルフは最終の目的ではなく、あくまで日常を楽しむためのレクリエーション材であることも明らかとなりました。また、これからの超高齢社会の財政負担軽減のためにもなると言われております。


 久御山町の高齢者の方々はゲートボール、ニュースポーツ等で楽しんでおられますが、特にグラウンドゴルフの競技人口が毎年増加していると聞いております。先ほど述べたようなことで普及しているのではないかと思っております。本町ではグラウンドゴルフ大会が頻繁に行われていると聞いております。競技者の皆様は大会に向けて練習をされているわけですが、以前から競技者の方々から練習するのに練習場が少なく、また順番待ちになるので困っているという声をよくお聞きしておりますが、現在、本町において競技人口数並びに多目的スペースなどの練習場はどのような状況になっているのかをお聞かせください。


 次に、子育て支援医療費助成事業の拡充についてお尋ねします。


 2010年度版、子供・子育て白書は、2008年の合計特殊出生率の、1人の女性が生涯に産む子供の平均数が1.37人となり、超少子化国と位置づけられました。そして、2026年には1.03人まで低下すると推計されています。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも早く、人口減少社会に転ずる可能性があると指摘しています。また、将来の人口の見通しとして、年少人口(ゼロ歳から14歳まで)は、2010年の13%から2055年には8.4%になると推計されています。そして、子供を持つ上での不安の要因として、経済的負担の増加が際立っており、仕事と生活、育児の両立と、出産年齢、子供を持つ年齢がこれに続いています。


 このようなことから、子育て世帯の方々は、現在の景気、経済の悪化により収入が減少し、共働きをしながら子供さんを大変な思いで育てられていると思います。子育て世帯の家族が生活をされる中で、子供さんにかかる経済的負担は成長とともにどんどんふえてくるのではないかと感じております。


 久御山町においては、子育て支援としてさまざまな施策をしていただいておることは十分承知しておりますが、先輩議員からも御質問されておられました子育て支援医療費助成事業についてでございますが、平成16年から就学前まで通院の医療費を無料にされた後、平成19年には小学校6年生まで医療費助成を拡充していただいており、子育て世帯の方々は大変喜んでおられます。全国での状況を調べてみますと、この医療費助成制度は、2010年4月現在、全国の市区町村のうち中学校3年生まで医療費助成を行っているのは345自治体であり、全体の20%とふえております。先ほども申しましたように、子供さんの成長とともに、中学生になると小学生よりも経済的負担が多くなることをお聞きしております。そして、中学生まで医療費助成をしてほしいという声を多く聞いております。


 全国的にも久御山町においても財政状況が大変厳しい中ではありますが、事業の優先順位として見直していただくことによって、将来の久御山町を担っていく久御山町の宝である子供のために、子育て支援医療費助成事業の中学校3年生までの拡充についてお考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 西山社会教育課長


         (社会教育課長西山一道さん登壇)


○社会教育課長(西山一道さん) それでは、岩田議員のグラウンドゴルフ場等の整備についての御質問にお答えいたします。


 グラウンドゴルフは、昭和57年に鳥取県の泊村という小さな村で誕生し、子供から高齢者までだれでも楽しめる生涯スポーツとして全国に広く普及しております。本町におきましても、グラウンドゴルフの普及は目覚ましく、平成11年4月には、久御山町体育協会にグラウンドゴルフ連盟が加盟され、現在9団体、160名の方が活動されております。


 グラウンドゴルフの競技大会は同連盟のほか、町体育振興会やシニアクラブ主催の大会など、平成21年度には年間14回開催され、参加人数は累計で1400人を超えております。今年の町体育振興会の大会では、高齢の方に加えて若い方や子供たちの参加があり、グラウンドゴルフを通して世代を超えた親睦が図られたところでございます。


 さて、議員御質問の練習場所でございますが、連盟に加盟されている団体の練習場としては、主に3小学校のグラウンドや、町民プール前の駐車場などを利用されており、ほかには地域の神社の境内や、公園などを使用されていると聞いております。本町のスポーツ施設として、中央公園野球場や木津川河川敷運動広場があり、各種競技大会等で使用していただいておりますが、施設の利用状況としては、中央公園野球場で約50%、木津川河川敷運動広場は約30%の利用率となっており、まだまだ余裕がある状況ですので、グラウンドゴルフの練習等におきましても、同施設を御利用いただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(林 勉さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん登壇)


○国保医療課長(北村 治さん) それでは、岩田議員の御質問の子育て支援医療費助成事業の拡充についてお答えいたします。


 子育て支援医療費助成事業は、児童の健康保持増進と保護者の負担軽減を目的に安心して産み、育てることのできる環境づくりのため実施しております。本町では、未来を担う子供たちが心身ともに健康で明るく、子育てができるまちづくりを目指して、平成17年3月に久御山町次世代育成支援行動計画を策定し、今日まで多くの施策を展開しているところであります。


 そのような中、子育て支援策として、保育所の全員入所措置や保育料の軽減を始め、幼稚園や小学校では、給食費の補助また小学校や中学校においては、学級費、修学旅行費の補助などを行い、保育所、幼稚園から中学校までのさまざまな保護者負担の軽減を図っております。その一方で、平成19年9月には、京都府の子育て支援医療費助成制度に町単独制度を上乗せして、入院、通院ともに乳幼児から中学校就学前までの児童に対し、1病院について、月200円の自己負担額で受診できるよう、拡充を図ってきたところでございます。


 御質問の助成対象者を従来の小学6年生までから中学卒業までに拡充した場合、対象者で約500人、所要経費につきましては、約1100万円が必要となります。このような制度の拡充につきましては、子育て世代の経済的支援として、有効な施策であることは十分理解しておるところでありますが、財政状況等が大変厳しいことから、現時点での助成制度の拡充は難しいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 1番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○1番(岩田芳一さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、グラウンドゴルフ練習場等の整備についてでございます。状況等は、よくわかりました。しかし、今、大会参加人数が1400人を超えるというような状況でございます。やはり競技人口数が、増加している実態を考えてみますと、またこの高齢者の方が利便性を考えますと、やはり地域に必要性があるのではないか、このように考えてもおります。他のスポーツと順番に利用していくには大変であるというふうにも考えております。久御山町の第5次高齢者保健福祉計画では、生涯スポーツの推進に住民一人一人が生涯の各時期、場面で、それぞれの個性やライフスタイルに応じて、さまざまなスポーツを楽しむことができるよう体育協会等と連携を図りながら、生涯スポーツを推進しますと書かれております。熊本県立大学環境共生学部重松助教授が高齢者の健康増進のためのグラウンドゴルフの意義として、グラウンドゴルフは、高齢者あるいは高血圧患者においても非常に安全な運動種目であることが明らかとなり、高齢者の軽ボール運動として、グラウンドゴルフは奨励される種目と考えてよいと言われました。私は、ゲートボール、ニュースポーツ、グラウンドゴルフ等を待つことなく練習ができるスペースはないかと本町内を回ってみましたら、藤和田の京滋バイパス高架下に多目的スペースがございました。本町が管理されているとお聞きしております。


 そこで、この多目的スペースを整備し、練習場として利用することができないのか、また、今後多目的スペースを整備するお考えはないかをお聞かせください。


 次に、子育て支援医療費助成児童の拡充についてでございます。対象者は500人、財政支援としまして、1100万円が必要ということもお聞きしました。財政的にも厳しい状況は、十分承知いたしておりますが、近隣市町村の状況を見ますと城陽市、八幡市、京田辺市においては、中学校3年生までの入院を助成されており、井出町、南山城村においては、中学校3年生まで、入院、通院とも助成をされております。それぞれの自治体も大変厳しい状況の中で、子育て支援策として拡充をされています。


 私は、社会全体で子育てを支えるとともに生活と仕事と子育ての調和を目指しながら、次代を担う子供たちが健やかにたくましく育ち、子供の笑顔があふれる社会のために子育てを全力で応援することが大事であると思っております。


 坂本町長が言われております、住んでよかった、いつまでも住み続けたい、ふるさと久御山のためにも、子育て支援の医療費助成事業の拡充は、大変重要なことであると思っております。そこで、入院だけでも中学校3年生までの子育て支援医療費助成事業の拡充をしていただくお考えはないかをお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、岩田議員の2回目の質問にお答えをいたしてまいりたいというふうに思います。


 岩田議員、御指摘のとおり、現在、本当に多くの愛好者の方々がグラウンドゴルフを本当に楽しんでいただいておるということも十分理解をいたしております。私もグラウンドゴルフの愛好者の一人として大変楽しませていただいておるところでございます。


 岩田議員の御指摘のありました町道北川顔・東一口線の中間地点の第二外環状道路の高架下のスペースは2000平方メートルがございます。現在、本町が独立行政法人日本高速道路の保有・債務返済機構から多目的広場として借用をいたしておるところでございまして、当地をグラウンドゴルフの練習場として活用することにつきましては、占用許可に対する使用制限や管理上の課題がまだ残っておるところでございますけれども、今後用地整備などが必要と考えられますので、同機構とも十分協議をし、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) それでは、岩田議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。先ほども課長も答弁をいたしましたように、本町におきましては、御質問の医療費の支援を始めまして、独自の保護者負担軽減など、近隣市町にまさるとも劣らない数多くの子育て支援施策を行っているところでございます。


 そのうちで、子育て支援医療費助成事業、これについては、非常に効果的な施策であるというふうに考えております。これ一例でございますが、宇治、城陽、久御山の比較でございますが、虫歯の話ですけれども、小・中学校の虫歯のある割合が、宇治市と城陽市が40%であるのに対し、久御山町は虫歯がある割合が20%しかないと、また久御山中学校の生徒において、わずか数%にとどまっているということでございます。これにつきましては、本町では、宇治、城陽と違いまして、小学校6年生までの医療費助成があると、そのために虫歯の処置がしやすくて、未処置が少ないと考えられます。これにつきましては、医療費助成が小学校6年生までを対象としました平成13年度、これをさかいに未処置歯の率が低下しているということからもうかがい知れるところでございます。これは1例でございますが、このように、子育て支援医療費の助成というのは、保護者の経済負担の軽減だけではなくて、子供の健康維持面につきましても、大変効果があるということは十分理解をしているところでございます。


 その上で、入院だけでもという、中学生までという御質問でございますが、やはり、現下の本町の財政状況みますと医療費助成の拡充につきましては、しばらく今後の検討課題とさせていただかざるを得ないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 11番、吉田貞夫さん。


         (吉田貞夫さん登壇)


○11番(吉田貞夫さん) おはようございます。11番吉田貞夫です。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 農地等の利用の適正化について、項目といたしまして、農地から農地以外の土地地目変更等について、質問をさせていただきます。


 初めに、農地の不法使用については、一部農地に復元されているところもあるようですが、全体的には、農地への復元は長期化しているように思えますが、その一因として、市街化調整区域の農地の一部を宅地として、利用したいと思っておられる農家の方も多くおられます。そのため市街化調整区域の農地を宅地にするため農地法の申請を農業委員会に、提出しても受理してもらえないのが、実情です。私が知る範囲では、本町の市街化区域の農地が4955平方メートルが合法的に宅地に地目変更されています。その土地の上に、建物が建っていますが、農業には関係のない建物利用です。それ以外に、本町の市街化調整区域の中で、農地から農地以外の土地(宅地)に変更されている土地の上に建っている建物で、農業用倉庫等農業用に利用することが条件になっているが農業以外に使われている建物等及び違法な建築物等は、本町の中で何カ所ありますか、詳細な内容をお聞かせください。


 本町で、市街化調整区域の農地が、大規模な開発により農地から農地以外の土地地目変更する開発計画があります。その1つは、24号線の東側佐古清水等の農地で、大手スーパーマーケットの出店計画、2つ目は佐山地区の西側、第二京阪の東側に病院の進出計画、体育館周辺の農地から宅地への開発を含め、今後の開発計画は、どのように推移していくのですか。市街化調整区域の農地から農地以外の土地地目変更により、本町の農業への影響について、お考えをお聞かせください。


 市街化区域の農地を宅地にするためには、どのような条件が、必要か調査をいたしました。


 初めに、京都地方法務局宇治支局にて、土地地目変更登記申請について確認したところ、農地から農地以外の土地地目変更登記申請は、登記法が施行されたときから、農業委員会の許可書(農地法4条、5条非農地証明等)を添付しなければ、農地から農地以外の土地地目変更登記申請はできません。久御山町都市計画課にて、昭和25年建築基準法施行され、昭和46年に、市街化区域と市街化調整区域に区分された(いわゆる線引き)。ただし農家用住宅、農業用倉庫等は市街化調整区域(農地)でも条件があてはまれば、建築可能。


 農業振興地域は、昭和47年2月25日地域指定された。農業振興地域は、農用地と白地(農用地以外)とに区分されている。農業用倉庫は、200平米未満は転用は要らないが、200平米以上は許可はしない。以上のことを踏まえて、農地法等に基づき、この4955平米の土地について質問します。


 初めに、丸島98番地、99番地の1982平方メートルについて、線引き(昭和46年12月)以前に、建て売り住宅5軒が建っていたが、線引き以前であれ、以後であっても農地には、農家用住宅以外の建て売り住宅は、建てられないと思いますが、農業委員会に、農地法の申請はされていますか、お聞かせください。


 丸島100番地、101番地の1982平方メートルの土地については、昭和45年12月、農地法5条許可がされています。農地法申請の内容と5条許可の条件をお聞かせください。


 丸島100番地、101番地の土地に建っている。


○議長(林 勉さん) 吉田議員、個人を特定するようなことはやめてください。


○11番(吉田貞夫さん) いや、これは特定では


○議長(林 勉さん) 一般事務にして、一般事務に置きかえて質問してください。


○11番(吉田貞夫さん) これは、土地の場合は、公表されています。一般的にもどこででも、


○議長(林 勉さん) 個人的なことがわかるような発言は控えてください。


○11番(吉田貞夫さん) 個人的なことはわかる発言はしてません。


○議長(林 勉さん) 固有名詞が入っています。固有名詞、番地が入っています。


○11番(吉田貞夫さん) ほんなら、番地だけ言います。100番地、101番地の土地に建っている建物登記面積は、床面積1階1465.86平米、2階327.16平米ですが、山城北土木事務所の建築確認概要書によれば、建築面積1088平方メートルになっています。どちらの面積が、正しいのか、わかりません。建物の登記面積が、正しければ建築確認概要書の建築面積と異なり建築基準法に、違反する疑いがある建築物になると思いますが、お考えをお聞かせください。


 102番の991平方メートルの土地については、昭和56年12月、農地法4条が許可されている。


 農地法申請の内容と4条許可の条件をお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、吉田議員の農地等の利用の適正化につきまして、御質問にお答えをいたします。


 まず、お答えする以前に特定の条件、案件を指しての御質問につきましては、お答えすることはできません。なお市街化調整区域における農地の農地以外と土地利用についての基本たる質問事項につきましては、農政並びに農地を指導する所管課長として答弁をさせていただきます。


 本町は、府内でも屈指の都市近郊農業地域でございます。残念ながら農地を駐車場など不正に使用し、農業倉庫も目的外に不正に利用されている事例がございます。


 農地の不正使用は、農地法、そして農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に違反をし、また、目的以外の農業用倉庫の不正使用は、都市計画法にも違反することとなり、それぞれの案件ごとに異なりますが、京都府、町関係機関が一体となりまして指導を行ってきているところでございます。


 特に、農地法の関係につきましては、農業委員会の所管となっておりまして、平成16年4月には、農地不法使用対策特別委員会が設置をされておりまして、農地の不正な目的外使用などについての早急な対応を図り、現在、個々の案件ごとに指導が行われているところでございます。


 また、毎年11月には、農業委員会が、町内の全市街化調整区域内の農地を対象に、地元農業委員さんとともに農地の現地パトロールを行っておるところでございます。そして、その結果を農業委員会の事務局が取りまとめをいたしまして、開発部局でございます都市計画課と関係部署と、再度現地確認を行い、指導、改善の必要なものについては、特別委員会において、協議されることになっております。


 このような中で、農業委員会から法律に基づき、許可権者である京都府へ指導要請も行い、場合によりましては、関係者から直接、事情聴取が行われるなど、速やかに農地、農業用倉庫を適正に使用するよう指導が行われているところでございます。


 また、段階的に改善されない場合にありましては、関係者から改善計画書の提出を求めると聞き及んでいるところでございます。本町といたしましては、農業委員会とも協調を図り、本人のモラル心を喚起し、市街化調整区域における農地法及び農振法の許認可権者でございます京都府とともに連携を図り、農地・農業用倉庫を本来の適正な目的に利用されるよう、粘り強く指導してまいりたいというふうに考えております。


 次に、農地を農地以外に利用することについてのお尋ねがございました。これまでからも農地法、農振法の規制の適用を受けているわけでございますが、このほど農振法が改正をされまして、平成22年6月1日からは、農用地区域外からの除外の厳格化や農用地利用集積に支障を及ぼすような場合は、農用地区域からの除外は不可、農用地区域への指定を図る農地の規模の拡大、転用規制に伴う集団的農地の判断基準につきましても、従来20ヘクタール以上とされていたのものが、10ヘクタール以上に見直しがされるなど非常に厳しいものになったところでございます。


 また、農地以外への地目変更につきましては、優良農地確保のため農地の転用基準が厳格化をされ、これまで水道管や下水道管もしくはガス管等のいずれかが埋設していることが条件でございましたが、このうち2種類以上が埋設をしているという要件が必要になるなど、集団性の基準も規制強化をされました。


 今後も、国の農用地等の確保等に関する基本方針や京都府の京都府農業振興地域整備基本計画を受け、本町の整備計画も国や京都府と連携をしていく中で、農用地等の確保に関する基本的な考え方にそった適正な運用を図りながら、農地の利用のあり方について、町全体の将来を見据えたまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。御質問の中にございました3点の大規模な開発につきましても本町の第4次総合計画並びに都市計画マスタープランに則しながら、必要な手続に基づき、将来のまちづくりに寄与する土地利用計画が協議されたときには、本町の法令則に基づきまして、また農地法、農地法の認めるところの範囲で必要な手続をとっていくという考え方でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 11番、吉田貞夫さん。


         (吉田貞夫さん自席質問)


○11番(吉田貞夫さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。市街化調整区域の農地の大規模な開発計画については、将来、大規模開発が進めば、市街化調整区域の農地は、農地以外の土地に地目変更され、宅地になりますが、そのことにより、市街化調整区域の農地の大幅な減少に伴い、本町の農業が将来衰退していくようなことにならないような農地の減少を見越した都市計画及び行政運営が必要不可欠であり、実情にあった農業の振興策や農業の活性化策等が求められると思いますが、本町の都市計画及び農業の行政運営についてお考えをお聞かせください。


 農地法の許可について、102番地、本来ならば農業用倉庫200平米未満は転用は要らないが、200平米以上は許可しないことになっていると思いますが、642平方メートルの建築物が農業用倉庫として利用することが条件で、昭和56年12月に農地法4条の許可がされた。昭和46年、市街化区域と市街化調整区域に区分された(いわゆる線引き)から10年後に農地法4条が許可されたことになりますが、線引き以降の市街化調整区域の農地は学校等公共施設以外は建築物は建てられない。そのため、市街化調整区域の農地から農地以外の土地地目変更、宅地にすることは、事実上、不可能であると思います。


 しかしながら農業用倉庫等、農業用に利用することが、条件で農地法4条の許可がされたのであれば、農業用倉庫等、農業用に利用する義務があり、農地法等では懲役刑等罰則もあります。


 同じく、同じ番地の土地の所有者がもともとの農地所有者の親族に所有権移転されています。そのため、土地及び建物は親族の所有となっていますが、土地建物の所有者である親族に対しても、農業用倉庫等、農業用として利用するように指導されていたのですか、お聞かせください。


 100番、101番の東側道路(町道)は、昭和50年10月、町道認定されており、道路拡幅はされていないが、道路工事改修、道路境界確定は、幅員5メートルから5.6メートルで幹線道路に至るまで確定されている。そのことにより、大型車が幹線道路から入って来ることができるようになった。


 同じ番地で、昭和45年12月農地法の5条許可がされましたが、申請内容は1982平方メートルの農地に、千数百平方メートルの農地以外に利用する建築物を建て、建設業者の作業所として、賃貸で貸したいから、農地から宅地に地目変更するため農地法の許可


○議長(林 勉さん) 吉田議員、行政一般についての質問にしてください。それは、個人特定されるような問題は、発言は控えてください。


○11番(吉田貞夫さん) 無条件で可決されています。土地の上記の内容で、無条件で昭和45年12月農地法の5条許可されましたが、農地法と照らし合わせて問題点はないのですか。お聞かせください。


 同じ番地の建築物は、運輸業者の事業所として


○議長(林 勉さん) 個人や特定に関する質問は控えてください。


○11番(吉田貞夫さん) 違反する疑いがある建築物です。この建築物の所有者は、重用な


○議長(林 勉さん) 発言はやめてください。吉田議員。


○11番(吉田貞夫さん) はい。


○議長(林 勉さん) 発言はやめてください。今までところを答弁してください。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、吉田議員さんの2回目の御質問、いろいろ細かいことまで御質問いただきましたけれども、私のほうからは、先ほど課長が申しましたとおり、農地や農業用倉庫を不正にしている例、残念ながら、本町でございます。本当にその本人さんのモラルの問題であると考えています。今後におきましても、現在抱えております問題事案の解決につきまして、農業委員会ともどもですね、私ども粘り強く指導していきたいと考えております。最近では、このような不法行為といいますか、発生していないという判断をしておりまして、農業委員会とともども行政とですね、目を光らせてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。


 そして、農地のですね、地目変更ということで大型開発によって農地が減少すると、そのことによって、農業への影響がどうかという御質問だったと思います。本町の土地利用につきましては、先ほど課長もちらっと申しましたけれども、総合計画におきまして、基本的な目標を立案して、詳細を土地計画マスタープランに定め、長期的なまちづくりの方向性を示しているところでございます。


 現在、これらの計画におきまして、吉田議員さんからもございましたけれども、体育館北側の区域を住街区促進ゾーンと位置づけまして、基礎調査を行っております。そして、佐山西ノ口におきましては、地元地権者が土地利用計画を立案され、土地区画整理組合の設立に向けて準備をされておられます。また、ほかの地域におきましても、土地利用について、業者が意向調査をされるということも聞いております。これらの開発によりまして、農地が当然減少するわけでございますけども、農地は申すまでもなくですね、食糧生産という大きな果たす役割があるわけでございまして、大規模な開発行為による農地転用行為は制限をされておりますが、その必要性や方向性など、本町のまちづくりの根幹にかかわる問題でありますので、当然のことながら住民の皆様や地権者の皆様のコンセンサスを得て、事業推進を行うものであると理解をしております。


 以上でございます。


○議長(林 勉さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、政友クラブの中井孝紀です。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、財政基盤の確立についてお尋ねします。


 久御山町は、今年で町政施行56年目を迎えておりますが、御存じのように、昭和47年から普通交付税の不交付団体となり、以来38年間連続していることから、大変裕福な町と言われています。この点につきましては、ひとえに先人の皆様方のおかげと改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 しかしながら、町の実情を見てみますと、町税収入は、平成9年度の約53億9000万円をピークに減少が続き、21年度決算では約44億3000万円にまで落ち込むなど、ピーク時と比較して、実に9億6000万円も減少する大変厳しい財政状況となっています。特に、昨年度の21年度だけでも前年比で3億8000万円の減収となったことから、基金いわゆる貯金の切り崩しや起債、いわゆる借金をして、行政運営に取り組んでいるのが現状です。そのため、経常収支比率も前年度の89.3%から93.4%に悪化するなど、不交付団体であるがゆえに、不足分の交付金算入もなく、財政の硬直化が著しく厳しい状況となっています。また、人口につきましても、昭和60年の1万9136人をピークに減少を続け、現在は1万6766人となっています。このまま推移しますと、5年後の平成27年には、人口約1万5000人にまで落ち込むと予測されています。


 このように、今後も税収が減り続ければ、間違いなく不交付団体ではなくなってしまうとともに、人口の減少によって、町の活力が低下し、行政運営に大きな支障となることが予想されます。そのため、久御山町は、財政の健全性、弾力性を保持し、安定的で持続可能な財政基盤を確立するために、第4次総合計画を策定されました。その中でも、歳入の確保は行政運営の基本であり、今後も継続して安定した財政運営を行うためには、新たな自主財源を確保することが必要となります。具体的な対策として、土地利用促進ゾーンや住街区促進ゾーンを定め、固定資産税などの増収を見込んでおられます。特に、住街区促進ゾーンは、公共施設を抜いた約35ヘクタールの広大な土地に、約1500世帯、3000人をふやし、平成27年度における人口フレームを1万8000人と設定されています。今まで本町は、若いファミリー層の住宅需要に対応した大規模な開発を行ってこられませんでしたので、久御山町内で、なかなか住宅を買えない状況があり必要な施策であると思います。しかしながら、第4次総合計画の目標年次を平成27年と設定され対策を講じておられますが、目標とする財政状況が数字であらわれていないことから、見通しに対する不安がつきまといます。


 そこでまず、今後土地の有効利用によって得られる固定資産税など町税としての増収見込みと、開発にかかわる整備費用は、どの程度になると試算されているのかお聞かせ下さい。


 また、土地利用促進ゾーンにおきましては、将来にわたって税収を安定的に確保するとともに、新たな雇用機会の創出や消費の拡大、地域経済の活性化をもたらす企業誘致を町が先頭に立って取り組まなければならないと思います。


 さらに、現在社会においては、さまざまな形態の企業がある中で、税の減免などを取り入れて、新しい企業も誘致すべきであると思いますが、今後の方針をお聞かせください。


 次に、税の収納率向上についてお尋ねします。


 21年度決算では、町税の徴収率が94.4%にとどまり、本来町に入るべき税金の滞納額は、6億6000万円という巨額な金額となっていました。これは、自主財源の比率が高い本町ならではの課題であり、従来から収納率向上の具体的な対策が問題となっていました。


 そのため、本年より京都府と府内の自治体が一体となって滞納処理を行う京都地方税機構を立ち上げ、滞納分をすべて移管し徴収強化を図りました。その結果、9月末までに1億円以上の収納が図れたことから大きな成果となっています。私も議会を代表させていただき、京都地方税機構議会議員にならせていただいておりますが、今後も京都地方税機構において徴収対策を強化し、負担の公平性を図りたいと思います。


 その一方、京都地方税機構へ移管すれば、それに見合う負担金を求められることから、今後におきましては、新しい滞納分を発生させないことが重要となります。それには、本町において滞納実態に合わせて、丁寧な対応が必要となりますが、徴収率向上に向けた具体的な対策をお間かせください。


 次に、歳出の見直しについてお尋ねします。


 今日まで特色ある町独自の行政サービスを実施されたことにより、住民の皆様からは、久御山町に住んでよかったと大変喜ばれています。


 しかしながら、超高齢社会による扶助費の増加や、学校の耐震化など財政需要は増大する一方です。今年度におきましても、税収の落ち込みが止まらない状況から、歳出につきましても、限られた財源を効率的、計画的に執行し、すべての事務事業を徹底的に見直し、行政コストの低減に努力しなければなりません。


 そのためには、事業の必要性・効果や優先度をいま一度ゼロベースで検証し、事業の廃止、見直しを思い切って実施するべきであると思いますが、見解をお聞かせ下さい。


 次に、職員の人材育成についてお尋ねします。


 住民に身近な基礎自治体である町への行政需要は、ますます高度化・多様化しています。そのため、住民ニーズを的確に把握し、みずからの責任において社会変化に十分な対応ができるよう職員体制を強化することが重要です。しかし、今後団塊の世代の大量退職が進み、5年後の平成27年度までには、現在の正規職員254人のうち、累計で63人が退職見込みとなっています。特に大きな問題は、現在の課長以上の管理職が短期間でだれもおられないこととなり、今まで経験したことのない職員状態となります。そうなれば、現在の課長補佐が、部長や課長となり行政運営の中心となってもらうことになるため、その準備が求められます。


 また、今日のように、かつてない厳しい財政運営を強いられるときだからこそ、全職員の英知を結集して強い意欲と行動力を持って、未来を創造することが必要となります。そのためには、町が目指す職員像を明確にし、限りある財源や職員体制の中で、低コストで高レベルの行政サービスを行う経営感覚と先見性を身につけさせるための対策が必要となります。また、みずからの資質をより一層向上させ、持てる能力を最大限引き出せるようにし、厳しい環境の変化に対して的確に対応できる、行政のプロへと育て上げなければなりません。そして、住民の満足度を高めるために、住民が何を望んでいるのかを考え、住民とともに歩むことが必要です。そのためには、新しい体制づくりに向けた職員研修などを計画的に定め、組織全体で新しい時代を担える職員を育成することが重要だと考えますが、今後の取り組みをどのように進められるのかお間かせ下さい。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、中井議員の財政基盤の確立についてを私のほうからお答えをいたしたいと思います。


 御承知のとおり、本町の財政基盤は、昭和41年の国道1号開通に伴いまして、市街化の線引きとともに、旧京都飛行場跡地をベースとした工業専用地域の土地利用による企業進出が進み、現在の財政基盤が確立をいたしたものでございます。その後におきまして、京滋バイパスや第2京阪道路などの大型幹線道路網の整備によりまして、それらを生かした新たなまちづくりを総合計画に定め、その実現を目指して計画を推進をいたしておるところでございます。これら計画の推進におきましては、安定した財政基盤の確立が必要であることから、各種の産業支援はもとより、新たな土地利用構想に基づき、産業誘導ゾーンや土地利用促進ゾーンそして住街区促進ゾーンなどを定めております。その実現が、本町の将来にわたり安定した財政基盤の確立につながるものとの認識をいたしております。


 一方、歳出におきましては、第4次行政改革大綱に基づきまして、事務事業を見直し、行政評価を断行する中で、徹底した歳出の削減を住民の皆さんや議会の御協力をいただきまして、実行をしてまいりたいと考えております。


 また、歳入につきましては、国、府の補助金や地方債の有効な活用とともに、その根幹をなす町税につきましては、公平、公正な課税をもとに効率的な収納に努めてまいっております。現在、滞納者に係ります収納業務におきましては、京都地方税機構に移管をいたしておるところでございますが、本町においての納税相談への対応など、きめ細やかな連携を図りながら収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、財政基盤の確立についての基本的な思いを申し上げましたところでございますが、これらの実現に当たりまして、経済の安定が大きく影響することから、一刻も早い日本経済の回復を強く期待をいたすところでございます。そして、住民の皆さんの御支援と御協力のもとで、持続可能な本町の財政運営基盤の確立を目指してまいりたいと存じておるところでございます。


 なお、個別事項については、担当部課長のほうから答弁をさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 大塚企画財政課長


         (財政課長大塚健司さん登壇)


○財政企画課長(大塚健司さん) それでは、引き続きまして、中井議員御質問の財源基盤の確立に係ります新たな財源確保に向けての企業誘導の実効性やそれらに伴う税収の見通しにつきましてお答えをいたします。


 本町の財政基盤につきましては、多くの事業者からの税収により、町財政が支えられていることは言うまでもございませんが、今日の景気低迷により、法人町民税は減収しており、大変厳しい財政状況となっております。そのことからも、町税収入を確保する上で、土地利用などの新たな企業等を誘導していくことは必要であり、重要なことであると考えております。


 現在、第4次総合計画に基づき土地利用を進めてきており、現時点では産業誘導ゾーンにおいては、新市街地整備事業が完了いたし、今後は、佐山西ノロ周辺の土地利用促進ゾーンと佐古・市田・林地区の久御山高校周辺における住街区促進ゾーンについて、順次取り組みを進めていくことになります。


 第4次総合計画の土地利用構想を検討した背景は、当時は財政面においては、今日ほどの町税の減収はなく、バブル崩壊後の景気低迷から景気の回復傾向に向かっていた時期であり、大型道路の交通網を生かした新たな企業誘導のための土地利用と人口減少に伴う対応のため、本町において、初めて住宅施策として土地利用を進めることで計画に位置づけをしたものでございます。


 しかし、今日のように景気が低迷している中で、大幅な町税が減収していることからも、持続可能な財政基盤を確立としていくうえでは、総合計画に位置づけています土地利用の推進については、目標年次である平成27年度を目指すことは必要であるものの、その投資的費用など費用対効果なども十分に検証する中で、慎重に事業を進めていく必要があるものと考えております。それらのことを踏まえ、土地利用により企業等の誘導は町財政運営においても積極的に進めることは有効な手段であることから、現在、地元から動きのある佐山西ノロの土地利用促進ゾーンについては、できる限り支援することで、有効な土地利用を進めるとともに、住街区促進ゾーンについては、全庁的なプロジェクトを立ち上げる中で、次期線引きまでに一定のめどを立ててまいりたいと考えております。


 なお、これら整備に係る事業規模や税収の見通しにつきましては、現時点ではまだ具体的な開発手法など不確定要素があり、地権者との協議などさまざまな課題があることから、もう少し事業の進ちょくにめどが立った時点において、費用対効果なども含め御説明させていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、先に事業が完了している産業誘導ゾーンにおいては、早期に土地利用が図られるよう、地権者とともに、引き続き開発業者への指導等を行うとともに、今後推進していく土地利用等促進区域についても、地権者の理解を得る中で、財政基盤の確立につながるよう、計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、歳出の見直し等の考え方につきましては、平成18年に策定した第3次行政改革大綱及び集中改革プランにおいて、定員の削減を初め、事務事業の見直しなど具体的な数値目標を掲げる中で、行政改革の取り組みを進めてまいりました。うち事務事業の見直しにつきましては、行政評価を導入することで、その事業の必要性や優先度を常に評価し、平成20年度から事務事業評価の本格導入を図っております。また、平成21年度からは施策評価についても試行導入をする中で、外部評価委員会も設置しており、今後におきましても、常にその事務事業を検証しながら、すべての職員が共通認識をする中で、費用対効果など施策の優先度など限られた財源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。


  以上答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、税に係る部分の御答弁を申し上げたいと思います。


 財政基盤の確立におきましては、歳入の根幹である町税についての御質問でありました。


御承知のとおり、本町におきましては、中小零細の企業を中心に多くの事業所が立地しておりますことから、固定資産税や法人町民税などの安定した税収により財源が確保されてきたところでございます。


 しかしながら、その町税収入でございますが、議員からもございましたが、平成8年度から14年度までは総額で50億円を超えていました。ただ、平成15年度からは50億円を割り込み、平成21年度にはありましたように44億円台まで減少したところでございます。今年度におきましても回復の兆しは残念ながら見えておりません。そのような中におきまして、昨年度より京都府と府内25市町村で組織されました京都地方税機構に滞納に係ります収納事務が移管されています。本町といたしましても、当機構とのスムーズな連携を図りながら、効率的な徴収業務を推進するために、機構が担当する納税者の皆さんからの相談につきましても、本町窓口においてもお受けいたす体制といたしております。


 また、その他の納税環境につきましては、特別徴収の促進やコンビニ収納をはじめ、納税していただきやすい環境整備についての検討を始めておるところでございます。


 今後とも、財政基盤の確立に向けて、町税の効率的な収納につきまして、より一層努力をいたしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、中井議員の2つ目の質問でございます職員の人材育成についての御質問にお答えをいたします。


 職員の大量の定年退職が続いている中で、本町におきましても、御質問にもありましたように、今後5年間では50人、6年間では63人が退職するという状況となっております。


この中には、現在、管理職にある職員44人が含まれており、管理職職員が大幅に減っていくという中で、いかに人材を育成していくかが、これからの行政運営にとって、大変大きな課題であることは認識をしております。


 人材育成を進めるに当たりましては、平成21年度末に基本方針を策定するための、研修委員等で構成する委員会を設置いたしまして、協議を進めてまいり、久御山町職員の研修の基本方針であります住民の信頼にこたえる職員、次に自律性と実践力を備えた職員、そして人権問題を認識し、差別を許さない職員、時代の要請に的確に答えられる職員、そして創造性豊かで常に目標を持つ意欲的な職員とまた職員相互で、連帯感を持つ職員とそういった6つの軸とした、人材育成計画の策定及び人事評価の構築のための予算化を進めているところでございます。


 また、職員研修につきましては、引き続き研修計画に基づき、外部講師による研修・講習はもちろんのこと、専門的な知識を習得するため京都府市町村振興協会が開催いたしております委託研修、さらには行政経験が豊富な再任用職員の経験を生かすことや管理職からの指導、助言を行う中で職員みずからが自己研さんに努め、能力を上げることによる意識改革などを図る、そういったことにより、よりよい人材の育成に努めてまいりたい、そのように考えております。


 なお、人事面におきましても、適正な職員配置を行い、適切かつ効率的な行政運営を行ってまいりたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、財政基盤の確立についてお尋ねしますが、ただいま、第4次総合計画における平成27年度の財政の見通しについて、大まかな数字についてもお答えをいただけませんでしたので、税収の落ち込みが続く中で、本当に今後大丈夫なんだろうかという不安がやはりあります。


 坂本町長は、平成の大合併の議論のときに、当分の間は合併せずに単独でいくと、今から3年前の平成19年9月に表明されました。私も、当時から、住民に身近な基礎自治体は小さなほうがよいと発言しており、合併しないとした判断は正しかったと思っています。今後におきましても、久御山町はまだまだ可能性を秘めた町であると思っており、当然合併はせずに、自治体間の連携を深める中で、行政運営をしていただきたいと思っています。


 しかしながら、想定外の不況により持続可能な財政基盤の確立に向けた、新たな財源を確保するための対策が順調に進んでいないときだからこそ、具体的な対策を講じ、将来の久御山町をこのように描いているんだということをやはり示すことは本当に重要だと思います。


 今、国政においては、政治が十分に機能していない中で、景気回復が図れず、今後もますます税収が落ちるかもしれません。起こってはならないことですが、今日の異常気象により水害や災害が起こるかもしれないと、常に最悪の事態を想定しなければならないと思っています。


 特に、まちの駅周辺の整備が進まない中で、住街区促進ゾーンを整備しても売れなかったらどうすればいいか、土地利用促進ゾーンを整備しても企業の進出がなければどのようにするのか、すべて想定できることかと思いますので、その準備もしておかなければなりません。


 そこで、再度、最悪の事態も想定した中で、未来に向かって歩んでいる私たちが、安心できる中長期的な久御山町の将来像をお間かせください。


 次に、税の滞納についてですが、滞納者の中には、多重債務などにより、払いたくても払えない人がおられます。このような人に対して、自治体と司法書士会が一体となって多重債務の解決に向けて取り組まれている事例があります。京都府内では、亀岡市、長岡京市、福知山市、城陽市、与謝野町などが、セーフティーネットの国庫補助金を活用し、取り組まれています。久御山町においても、法律の専門家とともに滞納者の実情に合わせた対策を講じ、本当に苦しんでおられる方の手助けをするべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください


 次に、職員の人材育成についてですが、今後の問題として、職員研修を行っていくにしても、限られた人材でどのような組織の体制にするのかを早く決めなければなりません。民間企業においては、時代の変化に合わせて若い人材を積極的に管理職へと登用し、活躍する場を設けておられます。本町においても、能力、実績に応じた給与体制の確立や、職員の意向を踏まえた人事管理となるようにし、新しい若い管理職のもとに、従来の形態にとらわれずに、改革を進めるにはよい機会ではないかとも思います。


 一方、行政は継続性や経験が必要となる職務であることから、定年を迎えられた管理職だった方を、今後指導助言できる特別職的な地位で残し、急激に職員形態を変化させないという方法もあります。


 また、民間の方を管理職として採用する方法や、府や国から人材を迎え入れる方法などが考えられますが、いろいろとメリット、デメリットがあり、部署によっても違うのではないかと考えます。


 また、現在の部課長制につきましては、私も以前はサラリーマンをしておりましたので、管理職への地位は職員の目標にもなりますし、役職へつけば役が人をつくるとも言われており、体外的にも継続するほうがよいのではないかと思います。


 そこで、今後職員研修を進める上で、組織の体制については、どのように考えておられるのか見解をお聞かせ下さい。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、中井議員の2回目の質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。


 本町の財政状況につきましては、先ほど総務部長が答弁をいたしました。御案内のとおり、2村合併から幾多の困難を乗り越えまして、歴代の町長を初め、多くの先人の皆さんのたゆまぬ努力によりまして、昭和47年度より普通地方交付税の不交付団体として現在に至っております。


 景気の低迷によりまして、本町の税収につきましては、本当に大きく減少をいたしておるところでございまして、先ほど答弁をいたしましたように、財政基盤の確立に向けました基本的な事項を遂行をしていく中で、引き続き本町が、普通地方付税の不交付団体であり続けられるよう、議会を初め住民の皆さんの協力とともに、第4次総合計画を掲げております。それに据えまして、まちづくりの実現に努めてまいりたい、努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、中井議員の2回目の御質問の多重債務者に係る部分であったかと思います。


 本町の税務相談におきましての、多重債務に係る御相談というのは極めて少のうございますが、ただ、福祉関係、生活支援の御相談に見える方の中に、毎年数名のそのような事案をお持ちの方がおられるように聞いております。御提案の司法書士会との取り組みについてでございますが、第一義的には生活支援の立場から福祉関係所管を中心に本町の現状を把握する中で、その対策、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 もう1点、人材育成での御提案でございます。御質問の中にありましたように、管理職がこの5、6年で、大量退職をしていくという現状でございます。当然新しい職員が従来からの業務を引き継ぐ一方で、斬新な企画力等でもってのその手法で、行政を進めていくということも大いに期待をするところではあるわけではございます。また、合わせて民間でありますとか、京都府等からの人材の確保というお話もございましたが、当然そのようなことも視野に入れまして、今後の人材育成、適正配置に向けた取り組みを考えていきたいというふうに考えております。


 また、大量退職いたします部課長等の再任用に係ります任用につきましてのあり方でございますが、近隣の市町村では、一定の役職を持たして重要なポストでそのような職務を遂行されているというような状況もお聞きをいたしております。それぞれ合わせまして、そのような活用も含めた検討はしてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、組織としての機能が十分発揮できる体制づくりを努めていかなければならない、そして、住民の皆様の満足度の向上、合わせて職員が仕事に対する満足度も高める中で、そのような実現が図れればというふうに考えておりますので、また御指導のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 6番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○6番(塚本五三藏さん) 6番、十久風会、塚本五三藏でございます。


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず、(仮称)安心名簿条例についてでございます。個人情報保護法の施行以来、個人情報保護に過敏になる余り、個人情報は何でも保護とか、名簿はつくってはならないなど、個人情報保護法の誤解や過剰反応による、学校だけでなく自治会などの地域団体でも、名簿が作成しにくい状況になっております。地域活動の活性化に支障が出ていると思っております。


 本町では、災害時など緊急連絡に要配慮者名簿(災害弱者)が必要であるとの観点から、私が平成19年9月の定例会にて質問いたしたところ、要配慮者(災害弱者)名簿の必要性を考えて、その後、災害時の要配慮者名簿の台帳を整備後、名簿は作成され、災害時など緊急連絡に要配慮者名簿は総務課及び消防署に保管されております。


 総務課に保管されている要配慮者名簿は、災害時に緊急連絡用として、1番目に行政や消防署が把握をし活用することが本来と考えております。


 しかし、現在の要配慮者名簿(災害弱者)は、災害発生時に緊急用としてしか名簿は自治会長や民生委員には出てこないことになっております。


 今回の質問の、(仮称)安心名簿条例は、近年、今までに予想もしなかった災害が各地で発生しております。その中で、日ごろから住民が平常時の地域活動の取り組みとして、地域福祉活動や自主防災訓練の連絡網に、また、地域コミュニティや自治会活動及び学校だけでなく学校関係者や各種団体などが日常の活動を推進するためであります。


 現在、社会福祉協議会が、その地域におられる気がかりな方を支えるため、自治会に依頼して、自治会と共催としての取り組みの中で、民生委員、福祉協力員、ふくろう隊とボランティアの方々とともに防災訓練や平常時の活動において、福祉マップづくりなどに、取り組まれておられます。この防災訓練の福祉マップづくりには、災害弱者や住民に個人情報保護法に基づいて、名簿の公表について同意をしてもらい、福祉マップづくりをされておるとのことでありますが、名簿の収集や公表について同意をもらって集めた名簿に対して、その後の基準・規定がないと、必ずや弊害が発生すると考えております。


 そこで、学校や自治会及び地域団体が日常的に名簿が必要とすることに対して、個人情報保護法に配慮した手続上の目的・基準と、それから作成後の管理方法などを定め、安心して名簿をつくる体制を構築した後に、住民の方や関係者が名簿を利用・活用できるよう環境を整えることが必要だと考えております。


 これは、行政と住民がすなわち自助・共助・公助としての、危機管理体制の構築の一つと考えております。(仮称)安心名簿条例の制定についての考えをお聞きいたします。


 続きまして、救急受診ハンドブックについて、お尋ねをいたします。


 本町におきましては、近隣の自治体に先駆けて、小学生卒業まで、初診料200円で医療費は全額町が負担していることで、子育て中の保護者や住民の皆様から大変喜んでいただいております。近年、社会全体が希薄になっており、核家族化で祖母などのアドバイスの機会の少ない現状において、若いパパ、ママの子育ての経験の少ない両親にとって、大切な子供の病気やけがは大変気がかりなものであります。急に熱を出したり、吐いたり、下痢をしたり、けいれん、引きつけなどいつもと違うことがあると、お父さんお母さんは心配の余り、わぁ大変だ、どうしようと慌ててしまうことがあります。ましてや、初めての育児では不安になるのは当たり前のことであります。特に、夜間、祝日、休日において救急医療機関を受診される患者さんが急増しております。そのため待ち時間が大変長くなって、重症の患者さんの手当てがおくれることも心配されております。病院は、そもそも日中外来に行って時間帯に、外来患者を診るように人員を配置いたしております。また、救急外来は少数の重症者の対処に特化しており、多数の患者の診察は困難であることが多いと聞き及んでおります。それから、地域医療を支える総合病院の小児科を守っていくことが、必要であると思っております。


 また、一部にはコンビニ受診があります。コンビニ受診とは、一般的に外来診察をしていない休日や夜間の時間帯に、救急外来を受診される緊急性のない軽症患者の行動のことであります。


 先般、久御山町と同様の不交付団体での研修で、子育て支援の観点から医療費は、全額自治体負担の施策を実施されておられました。この自治体は、近隣に先駆けての取り組みで、小児救急を考える会(子供サポートプロジェクト)を立ち上げられた中で、夜間、祝日、休日の救急医療機関を受診する際のポイントなどを、活字の羅列ではなくイラストでの対処方法及び受診方法の説明を記載した、救急受診ハンドブックを作成され、全戸配布されていました。わかりやすい受診のタイミングを周知することで、受診する側、される側、双方にとって気持ちのよい医療を受けるためと、コンビニ受診や救急車のモラルある利用の仕方とお願いなどをわかりやすい方法で行政と医療機関が連携して作成した救急受診ハンドブックであります。この救急受診ハンドブックの総費用は、小児救急を考える会の運営経費込みで67万円ということで、印刷費として約50万円でありました。1部約30円、約1万7000戸で全世帯に保存版として配布されたところであります。3年後には内容を更新し、再配布する予定のため、高額の印刷物ではないと聞き及んでおり、近隣の2つの自治体が配布に向けての取り組みがあると聞いております。


 また、私が通院しております病院の2人の先生にこの件の話をいたしましたところ、本来は、このような救急受診ハンドブックは医療関係者から提案すべきであるとのことでありました。しかし、勤務医は日々の診察が多忙で、先送りになっているのが現実であり、このようなハンドブックを自治体で取り組まれて、発行していただいたら、非常にありがたい話とのことでありました。


 そこで、言うまでもありませんが、救急受診ハンドブックの作成並びに配布については、当然ことでありますが、人の命にかかわる問題でありますので、当地域の宇治・久世医師会との話し合いや作成に関する際の連携、監修は必要不可欠であることは重々承知いたしております。


 子供は、社会の宝と言われております。安全で安心な久御山町のまちづくりで次世代育成の子育て支援のために、安全・安心の観点から、もう一歩踏み込んだ支援の救急受診ハンドブックを作成し配布することであります。要するに、現在、本町が取り組んでおります医療費の支援はハード部分であって、救急受診ハンドブックはソフト部分であると考えており、費用対効果につきましても、結果的に国保財政にもよい効果が出てくると確信いたしております。


 そこで、救急受診ハンドブックの作成配布することについて、町の考えをお聞きいたします。また、日中の通常外来の診察と、夜間、祝日、休日の救急医療での診察のレセプト点数と料金はどれほどの違いが発生し、点数と料金の増減はあるのでしょうか。国保医療課のお考えもあわせてお聞きをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 石田広報行政課長


         (広報行政課長石田茂幸さん登壇)


○広報行政課長(石田茂幸さん) それでは、塚本議員の(仮称)安心名簿条例制定についての御質問にお答えいたします。


 個人情報の保護と活用のバランスを図ることを目的に、個人情報保護法が平成17年4月に全面施行されました。しかしながら、個人情報であれば何でも保護しなければならないという間違った認識から、地域や団体等で必要とされる各種名簿の作成が困難になるなど、いわゆる過剰反応といわれる状況が一部に見られ、本町におきましても、一部に聞き及んでいるところでございます。通常、自治会やサークルなどには、個人情報保護法の義務規定が適用されません。しかし、法律の趣旨を踏まえた適切な取り扱いが求められているところでございます。本町では、自治会等での名簿作成や第三者提供に関する相談に対しましては、利用する人の範囲や利用目的、取り扱いなどを明確にすること、また、名簿の提供について本人の同意を得ておくことなど、個人情報に関するルールについて指導・助言に努めているところでございます。個人情報の利用、提供につきましては、個人情報の保護に配慮して、情報を提供する側もされる側もすべての人がルールを守って適切に取り扱うことが必要となってきます。


 御質問のありました条例は、安心して名簿を作成・活用できる環境を整える上で有意義なことと認識をしております。しかし、条例制定によって、その基準をつくることについては、今後、先進自治体の取り組みなども踏まえて、個人情報取り扱いの手引きなどを作成することで対応ができるかなど研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 塚本議員御質問の子供の救急受診ハンドブックについてお答えいたします。


 子供に対する救急受診の情報等につきましては、現在、インターネットや家庭医学辞典のほか、保健所、自治体のホームページや一部の医療機関の窓口でも入手することができ、そのほか直接には小児救急電話相談が全国ネットで確立されております。この電話相談では、子供の急病やけがに際し、直ちに電話で適切な助言が得られ、救急医療機関に駆け込む必要性があるか否かを迷わずに済む一方、救急患者を受け入れる医療機関としては、緊急性のない軽症患者が休日や夜間の時間帯に救急外来を受診されるいわゆるコンビニ受診の解消に役立つだけでなく、真に医療が必要となる重症患者の待ち時間を短縮化できるなどの大きな役割を担っております。


 議員御質問のハンドブックにつきましては、一人一人が家庭において医療機関への受診方法やタイミングなどを一定の基準で判断できる点で非常に有効と認識いたしておるところでございますが、一方で保護者が独断で判断し、適切な医療行為がおくれるのではないかという懸念も持っております。またハンドブックの作成に際しては、町医をはじめ、医師会との十分な調整が必要であり、その配布については、保健所単位での広域的な医療圏での取り組みが効果的、効率的であると思われることから、現時点では今後の課題とさせていただきたいと考えております。


 しかしながら、先に申し上げましたとおり、内容については非常に有効と認識いたしておりますので、小児救急の基本的な対応方法や小児救急医療体制の案内、救急時の相談窓口の情報等について、各種乳幼児健診やパパアンドママ教室などの母子保健事業、それから新生児訪問指導や母子手帳交付時などで、住民に情報提供できるような啓発チラシを作成するとともに広報紙の「健康くみやま21」のコーナーや町のホームページにおきましても、シリーズ的な記事として、来年から随時取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん登壇)


○国保医療課長(北村 治さん) 塚本議員の御質問の夜間の時間外や休日、祝日のレセプトの診療報酬について、お答えいたします。


 急な病気やけがなどにより、病院の休日診療や時間外診療を受ける場合、その診療にかかる初診料については、平日の時間内診療に加算された料金がかかります。一般的な初診料で時間内診療と比較すれば、時間外診療で約1.3倍、休日・休日祝日診療では約1.9倍、深夜の診療においては約2.7倍となりますが、これはあくまで初診料に加算されるケースの倍率であり、その診療にかかわる治療費や検査費等については、考慮していないことを申し添えて答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 6番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○6番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 安心名簿条例についてでございますが、答弁の中で今後研究するということでありました。個人情報保護法の中でも、今回の質問の内容は平常時の活動にも生かせるということであります。先ほどの要配慮者名簿は、緊急用としてではありますが、実際地震が起きた場合、久御山町の場合の役場の職員など皆さんは同じ被災者であります。だから、なかなか名簿はすぐ出てこないというふうには思っております。それは現実には難しいというふうな形の中で、やっぱり自治会なりその平常時からの名簿が必要であると思っております。その中で先ほど研究するということでありましたので、大体いつごろ、どのような形で策定されるのかお聞きしたいと思います。


 それと、次の救急受診ハンドブックについてでございます。


 さっき、一つ電話による相談、住民の__あるというところなんですけども、住民はこのような電話をどこにかけたらいいのかということもちょっとわからないという部分があります。その点は、申しときます。


 それと、12月1日の京都新聞にこのような記事がありました。京都府医師会会長の小児科医でもある森洋一先生の話から、京都から医療申請をという題で、我が国は医療崩壊の危機に接している。医療制度は、少子高齢化に対応したものになっていないため、少子高齢化にふさわしい社会保障の整備が求められている。しかし、医療を初めとする社会保障の財源不足から、地域医療における医師不足が全国的な問題となっている。また、ほか職種連携による充実した地域医療は患者さんとともに取り組むため、患者さんの気持ちを大切にし、お互いが信頼し、最善の医療を提供するために医療関係者を初めとする関係職種が連携して取り組んでいくという会長さんの談話が出ておりました。繰り返し言いますが、今回のハンドブックは子育て支援の延長であります。そこを一番大切にしていただきたいと思います。


 それと、先ほどの国保医療課の効果ですけども、ここも効果が出てくることは確実であるということで皆さん聞かれたと思います。そこで、やることをやれるところが創意工夫して率先して実施することが一番の行政サービスであると思っております。


 以上で、答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、塚本議員の(仮称)安全安心名簿条例につきましての2回目の御質問にお答えをしたいと思います。


 御心配いただいております災害時の要配慮者名簿が今現在行政サイドで作成をしたものが総務課のほうに備えつけをいたしております。言われますように、ただ災害発生時にそれをどのような手段、ルートでもって、それぞれの自治会のほうに送付ができるのかというようなところの整理がまだ十分できかねておりませんですので、その辺の整理を急ぎさせていただきたいというふうにも考えております。そのような中で、平常時にも活用できるようなそのような同様の名簿を作成するために、このような条例の制定の御提案をいただいておるわけでございますが、今所管の課長が答弁をいたしましたが、まずは当然その条例の趣旨等を再度学習をさせていただくんですが、基本原則を定めました手引きのようなものをまず作成をして、対応ができればというようなことも今検討いたしております。その手引きの作成の時期をお尋ねでございましたが、先進自治体、大阪のほうにあるようでございますので、そちらの内容の研究を行いました後に、次年度をめどにそのような手引きの作成の検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。


 議員御提案の子供の救急ハンドブック、これにつきまして、非常に効果があるということは理解をしているところでございます。しかしながら、先ほども課長のほうから答弁もいたしましたように、ハンドブックの作成につきましては、医師会との協力、連携、これが不可欠でございます。また、基本的にやはりこういう種類のものでございますので、広域で取り組むということで、事業効果が出てくるというふうに考えております。全国的にもこの事例を見れば、広域でされておりますし、また都道府県で発行されているというところも多くございます。したがいまして、費用的に考慮いたしましても、本町独自で実施するには少しなじみにくい事業かなと考えておりまして、先ほども申しましたように、本町のほうで、当面独自の取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 国保財政のお話もございましたですけれども、その一方で、議員の皆さんよく御存じのように、今国保事業の広域化の取り組みというのが進められております。本年6月に国民健康保険法が一部改正されまして、都道府県が市町村に対する支援の方針、いわゆる広域化の支援方針ですけれども、これを定めることができるようになったとそのことによりまして、今全国でこの広域化の支援方針を全国都道府県で作成をされつつあるというところでございます。京都府におきましても、この支援方針案を策定中でございまして、その方針案の中には医療費の適正化の共同取り組みの一つといたしまして、今後市町村からの意見、要望を聞いていくということですけれども、項目といたしまして、救急外来利用の適正化を促すための啓発、また言われております夜間に子供が体調を崩した場合の対応を紹介したパンフレット配布ですね、こういうようなことも項目として上げられております。いずれこの案の策定の中で市町村に対しまして、意見や要望の紹介が来ると思います。その節におきましては、塚本議員の提案も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) これより、休憩に入ります。


 午後1時より会議を再開いたします。


               午前11時59分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○14番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、農業問題についてであります。久御山町が農業を基幹産業として歩んできた町であることは言うまでもありませんが、農産物の輸入自由化などを進めてきた歴代の国の農政によって農業破壊が進み、特に米づくりにおいては厳しい状況におかれていることは御承知のとおりでございます。そのような状況の中で、ことしは猛暑の影響とか、また政府が取り入れてきました戸別補償制度により生産者米価が大きく下落をしております。久御山町の実態をみますと、昨年度と比べて1袋につきフクヒカリの1100円からキヌヒカリのこだわり米の1700円の間で値下がりをしています。10月には農業関係者の皆さんから支援を求める要望書が出され、これを受けて、町は1袋につき500円の補助をするとして今議会に補正予算が組まれております。これは近隣の自治体に先立つ支援策であり、私たちも評価をしているところであります。しかしながら、この500円の補助による町の負担は、215万円であり、値下がり幅から見ると、もう少し補助をしてもいいのではないかというのが率直な思いであります。


 町の補助とは別に戸別補償での対応もあるという声を聞きますが、戸別補償は通年の金額に対して上乗せするものであり、今年のような特別な下落に対しては特別に配慮が求められています。要望書では町財政の厳しさにも配慮され、加工用米並みの援助を求めておられますが、今日国民の安全でおいしいお米が欲しいという願いに答えて、地産地消の取り組みに励んでおられます町内農家の皆さん方が、今後も生産意欲を持って農業に従事していただけますようにこの補助額の増額を求めたいと思いますがいかがでしょうか。


 また本来ならば、今年のような緊急事態を含めて、日本の農業を守り、育てていくのは国の重要な責務であります。日本共産党は国会においてはペットボトルの水と同じ分量の米を比べれば、米のほうが安いこと、また労働賃金においても、時間給で325円にしかならない実態を示しながら、農家の皆さんから、米つくって飯食えないという声が出されていることなどを明確にしながら、過剰米の買い上げなどにより生産者米価の安定を図り、農産物の価格の補償、農家の所得補償をすることを求めていますが、町としても政府の責任として、米価に対する補助に要請をするべきだと思いますがいかがでしょうか。あわせて答弁を求めます


 次に、政府が11月9日に関係国との基本協議を開始すると閣議決定しました環太平洋戦略的経済的連携協定、いわゆるTPPについて質問をいたします。


 このTPPは、関税の原則撤廃をして農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本の農業と地域経済に大きな打撃を与えるものであり、日本共産党は協議開始の撤廃を強く求めています。


 農林水産省の試算によりますと、TPPが協定されることになれば、米で90%、小麦で99%、牛肉では75%の生産が減少し、食糧自給率は今40%と言われておりますけれども、これが12%から14%に下がるとも言われています。


 また、自民党のある国会議員さんの談話を見ましても、アメリカは今後TPPをテコに金融や保険またWTO交渉では触れられない競争や労働を含めて多くの分野で攻めてくるに違いないと危惧されています。そして今、全国各地から農業関係者を初めとして、反対の意見書などが出され、集会なども持たれています。京都でも先日農業会議が反対を表明する要請を出されました。町においても町内の産業関係者、消費者とも共同して参加阻止の意見書など提出するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 また、TPPに対する考え方なども合わせて、答弁をお願いします。


 次に、水道会計について質問をいたします、この問題については、これまでも何回も質問をしていますが、いまだ納得がいく答弁をいただいておりませんので、再度質問をさせていただきます。


 3月の定例会で、2月に京都府の水道事業懇談会から基本料金の見直しについて、宇治浄水系は1円から2円の値上げという中間報告が出されたことについて見解を求めましたが、その見解は、供給料金の引き上げになれば、町の水道会計はさらに厳しいものになると懸念している。中間報告の内容は理解、納得のいくものではなく、引き続き要望をしていきたいと答弁をいただいております。その後、水道墾は宇治浄水場系では1円の値上げを答申しています。これが現実なものとなれば、町の水道会計にはどんな影響を与えるのでしょうか。悪影響を受けることは当然のことでありますので、具体的な影響について、答弁をお願いをいたします。


 最後に、未使用水、いわゆるカラ水についてですが、これも3月定例会の質問に関連するものであります。久御山町が京都府から購入する水の量は、町と府の協定に基づき、給水人口2万2000人、1日最大給水量は1万8000立方メートルとされており、町民の必要量とは関係なく、大量の水を購入し、その約半分は使わずに捨てています。前回質問時にいただきました答弁では、5年間で金額にして4億6200万円、年間平均9000万円以上だとされていました。


 答弁では、基本水量は府営水道が事業開始に先立って投資されたもので、その投資部分の負担の基礎となる性格のものであり、一定の負担はやむ得ないものであると考えるとしながらも、基本料金と実使用水量の乖離が大きく、財政負担も大きいことから基本水量の見直しについて、引き続き要望を行うと言われました。しかし、その後の決算委員会などでは、後半部分が明確にされてなくて、多額のカラ水の根拠についても明らかにされていません。京都府営水道の会計をみますと、2005年以降、府の一般会計に総額18億7500万円も利子もつけずに貸し付けをし、返済もされていないことも明らかになっています。そして2008年度の黒字を2億7524万円減債基金に積み立てています。基金の残高は明らかではありませんが、府営水道の会計が大きな黒字になっていることは間違いありません。それなのに受水自治体に余分な水を売りつける経営は、企業会計といえども良質な企業とは言えません。今後も町も多額の負担金の根拠を求めるべきであります。この根拠については、決算委員会で質問いたしましたが、その後どのような協議があったのでしょうか。


 また、京都府営水道の条例で見ますと、基本水量は受水自治体から水量を示し、それを協議することになっているはずです。町も来年度予算編成に向けて、実質必要水量を示し、町として意思を示すべきだと思いますが、来年度の必要水量はどの程度見込んでいるのか、それを府に対して、カラ水の解消に取り組む予定なのかどうか、合わせて答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) 三宅議員の農業施策につきましてお答えをいたします。


 まず、米価下落に対する支援についてでございますが、今年度から従来の農政が大きく転換をし、米戸別所得補償モデル対策がスタートをいたしました。これは、恒常的に赤字に陥る稲作経営に対しまして、国が補助金を交付し、米農家の経営を支援するという制度でございます。このことから、今回の米の価格下落につきましては、本来ならば国が責任を持って補てんすべき問題であると考えております。


 しかしながら、本年は全国的に異常気象に見舞われ、本町も例年90%を超える一等米が12%にとどまるなど大変予想を超える厳しい品質悪化の状況が見られたところでございます。そのため、本年の米価の下落は、余り米現象によるものだけではなく、米の品質低下も影響しているものと思われます。


 町といたしましては、この部分に対し、昨年の1袋当たり価格と比較するなど、算出された差額などを総合的に判断をいたしまして、約500円を補助することとし、今12月の定例議会におきまして予算を計上させていただいたところでございます。町といたしましても、今後も市場原理に基づかない価格下落等による所得の減少につきましては、町といたしまして、何らかの支援策が必要であると考えますが、政策的な要因や市場原理に基づきます価格の下落については、国が行うべき将来への食糧政策への取り組みが重要であると考えています。また、今回の戸別補償の問題も絡めながら、国や京都府の補助制度につきまして、より一層の拡充と安定を今後とも要望してまいりたいというふうに考えております。


 次に、TPPに対する考え方につきましての御質問にお答えをいたします。


 TPP(環太平洋経済連携協定)は、すべての関税の撤廃を原則とするところから、その参加につきまして、特に農産品目の関税撤廃の農業への影響を危倶する立場から、交渉への参加に反対する要請行動の動きがございます。身近なところでは、御案内いただきましたように、本町の農業委員会においても会長名で、また京都府農業会議などにおいて、TPP参加反対と、自由貿易交渉にあたっては、本年3月に閣議決定がされました食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わないということを基本に取り組むとした従来の方針を堅持することなどを要請されたところであります。


 こうした農業を保護しなければという要請行動につきましては、理解をするところでございますが、貿易自由化が推進されつつある今日のグローバル経済の世界的な流れの中で、農業の保護という立場だけでは、議論することが、日本の将来にとってどうなのか、意見の分かれるところであろうと思います。


 いずれにいたしましても、関税が撤廃されますと、打撃を受けるのは農家の皆様方でございます。国として、食糧自給率の確保を含め、農業の将来像、農業再生の道筋をしっかりと示していただくことが必要ではなかろうか思っております。


 したがいまして、そうした議論抜きで、今、TPP参加の是非について論じることは難しいのではないかというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 安田水道課長


         (水道課長安田英四郎さん登壇)


○水道課長(安田英四郎さん) それでは、三宅議員の府営水道の料金と基本水量の見直しについての御質問にお答えをいたします。


 京都府営水道事業経営懇談会から知事に3浄水場接続後の供給料金のあり方についての提言が平成22年11月5日にされたところでございます。この提言では、基本料金を乙訓系及び木津系では7円から8円の引き下げとされる一方、宇治系が1円の引き上げとされ、従量料金につきましては、据え置きとされたところでございます。


 御質問の本町の水道事業会計に与える影響でございますが、御承知のように水道事業会計は、平成20年度から2年連続して赤字の状況でございます。水需要の低迷が続く、非常に厳しい経営環境の中にありまして、この提言どおりとなれば、収益的収支の費用が増加し、赤字幅が拡大することになり、さらに厳しい水道事業運営が余儀なくされることを懸念しているところでございます。


 次に、基本料金の根拠についての御質問でございますが、基本料金は町の将来的に必要とする水量を府と協議し、双方合意する中で取り決めてきたところでございます。この基本水量に基づいて、京都府は、水道用水を安定的に供給できるよう、浄水場を先行して整備されてきたところであり、この京都府の既投資部分に対しまして、受水市町が応分の負担をする基本料金の負担の基礎となるものでございます。基本料金の算定は、平成22年度から26年度までの5年間のダム等の水源費、浄水場等の施設に係ります減価償却費、人件費及び企業債に係る支払い利息で構成され、その中に宇治系では、新たに3浄水場接続事業と浄水場導水管更新事業及び耐震強化対策事業に係る経費が、算入されているところでございます。


 次に、御質問の来年度の町の必要水量の見込みについてでございますが、年間必要水量は約300万立方メートル、そのうち府営水道の受水量は年間約197万立方メートルで、1日平均では約5400立方メートルを見込んでおります。


 府営水道の基本水量の見込みにつきましては、京都府営水道の供給料金等に関する条例に基づく府営水道の給水等に関する協定に基づき、1日最大1万1200立方メートルの受水量の申し込みを行っているところであり、来年度も協定に基づき申し込みを行う予定でございます。基本水量と実使用水量、また基本料金未使用水料に係る料金についての御質問でございますが、平成21年度におきます基本水量は、協定に基づきまして408万8000立方メートルで、実使用水量は191万2171立方メートルで、未使用水量につきましては217万5829立方メートルでございました。また、基本水量に係ります基本料金は1億7578万4000円で、そのうち未使用水量に係ります料金は約9356万円でございます。未使用水の縮小、解消につきましては、基本水量と実使用水量には大きな乖離があり、財政負担が大きいことから、これまでにも再三、基本水量の見直しに関し、要望を行ってきたところでございます。


 また、京都府営水道事業懇談会の提言の直後に、町長を初め、宇治系の首長等が京都府知事に直接面談され、基本料金の引き上げの問題、基本水量の問題、料金の平準化の問題の解決に向け、要望をされたところであり、今後も引き続き、他の受水市町とも連携を図り、要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質問)


○14番(三宅美子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 答弁にもありましたように、当然農政につきましては、国がしっかりと施策を行うことが当たり前のことで、私たちもそのことを否定するものではありません。でもやっぱり今の国の農政を見ていて、国がしてくれないんだから仕方がないから久御山町の農家の皆さん我慢してくださいとか、米つくっても食べられないような厳しい状況でも頑張って農業してくださいと、そんなこと私言えないと思うんですよ。そりゃあ確かに国の問題ではあっても、国が悪政するときには、町もその防波堤となってしっかり町民を守っていかなきゃいけない、これが地方自治の本旨であります。だからこそ、ことしは500円の補助をしてきたというところで、先も言いましたようにそれはそれなりの評価をしているところです。ですが、ことし米の質が悪くて、2等米が本当に多かったと、こういう中で、この2等米が1400円ぐらい値下がりをしてるわけですね。そのうちの500円補助しているんです。


 確かに戸別補償が始まりましたから、およそ1000円ぐらいは戸別補償のほうから回るだろうとは言われているんですけれども、本来戸別補償というのは、昨年並みの米価に対して上乗せしているのがこの戸別補償制度ができたときの目的だったはずなんですね。だから、ことしみたいに値下がりしたときにそれを補てんするっていうのは、大きな間違いだと思うんですよ。だから、私は、当然ことしが特別なこととして、久御山町でも補てんしてきた、しかし、国もしっかり補てんしてほしい、このことを明確に言う必要があるんではないかということを思っております。ですが、そういうことしの特別な下落に対する補助について、国はどういう態度をとっているのか、もちろん何にもしないんですから、結果は今のところでは出ておりますが、町が言っていたときにどういう対応をしているのか、この辺のところがちょっとお聞きしたいなと思います。


 もう一つは、農家の皆さんおっしゃってますにはね、ことしは特別なんだからまあ500円も補助してもらえればいいかなあと、けどね、毎年毎年お米つくっても赤字ばっかりなんやから、毎年補助してほしいんだ、助けてほしいんだということを言われているんですよ。


 だから、ことしは特別なこととしても、たとえ来年去年並みの価格に戻ったと仮にしても、やっぱり町がしっかりと補助していく、何回も言いますけど、国がするべきですけれども、まだまだ国がそこまでいかないという状況ですから、町が農業を守るために恒常的に毎年毎年補助していく、こういうことは考えられないのかなということを、私はお聞きしたいと思うんです。京都府下で米づくりに対しては、府下では3番目ぐらいに多いわけですよね。だから、大変大変言われる中でも、片や軟弱野菜で生活を維持しながら、苦労しながらお米もつくっておられるわけですよ。それはやっぱり自分たちの田を守ることでもあり、地域の農業守ることでもあるし、国民の食料守ることでもある、農家の皆さんがしておられることは、本当に大きな国民の食糧を維持するという大きな役割を果たしておられるわけなんで、そういうことからすると、もっと国がしないからじゃなくて、町もしっかりと援助して、補助してほしいとこのように思っているわけなんです。そういうところから、まとめますと、町が国に対して言っていたときには、どんな対応をしたのかということと、それから町として、毎年毎年農家の皆さんに米に対する補助していったらどうかと、このことをまず答弁を求めておきたいと思います。


 それから、TPPですけれどもね、よく言われるんですね、反対する人もいれば、賛成する人もあるんだと、だから何とも言えないんだという、こういう言い方もあると思うんですけどね、全体的に見ましてもね、やっぱり歳出のほうが大きいんじゃないんですか、悪影響のほうが大きいんやからこそこれだけの大きな問題になってて、どんな立場の違いをこいても、これには反対だということを言っているわけだと私は思うんですね、だから農家の皆さん、農業会議でもそうなりましたし、農業委員会もそういう運びになっております。ですから、そういう声も含めて前向きに町が国に対して反対の意見書を上げるという、こういうことをしていく必要があるのではないかなあと思うんです。そんなにこのTPPをすることによって、国民の皆さんに利益があるとは当然思えないし、農業だけではなくて、地域経済をつぶしてしまうということもはっきり言われているわけですね。そういう中ですから、やっぱりその辺に対しては、態度をしっかり明らかにしていただきたいと私たちの立場ではこのように思っております。


 ですから、町長にこれに対して、答弁を求めていきたいと思っております。


 それから、水ですけれども、毎回同じこと言っているようなんで皆さんまたかいなと言われているかもしれないんですけどね、先ほどのありましたね、平成27年の人口は1万8000人を見込んでいると、総合計画ですね。そうなるんですけど、水は人口2万2000人で買っているんですね、だからこの部分が確かにおっしゃったように浄水場の管理であり、事業開始のときの大きな負担の補てんをしているんだということだと思うんですけどね、府営水道が赤字であって本当に大変なんだったら、受水自治体も、それはそれなりの補助していかなきゃいけないし、援助もしていかなきゃいけないと思います。ですけれども、言いましたように、府が一般会計にお金を貸し付けて返してもらってもいないし、積立金もできるという、大きな黒字を持っているわけですからね、黒字を抱えて自治体に負担を要求するというのはやっぱりさっきも言いましたけど、おかしいですよ。


 だからお金があるんなら、もちろん私は無駄があるからと言って、無駄な公共事業つくってしてもらったら困りますけれども、必要な経費はその中からまず出す、どういう形であっても府民のお金ですからね、そういう負担していく、受水自治体の負担を少しでも和らいでいく、府民の水道料金を少しでも安くしていく、これは公営企業としての姿勢やと私は思います。これはまあ、京都府の問題ですから、久御山町はそんなこと言われても困るんや言われればそこまでですけれども、もっとしっかりとした立場でね、京都府に言っていかなきゃいけないと思うんですよ。京都府は、幾ら言っても、今回は抽象的でしたけれども、それなりの明細が少し出てきました。けれどもなかなか出さなかったりとか、幾ら言ってもこの協定見直しに応じてくれないんだとか、相手任せじゃなくてね、こっちも言っていかなきゃいけないんですよ。協定は当然期限はあるというものの、やっぱりこんなときだからこそ、久御山町ではこれだけしか水は要りませんということをしっかりと言っていく必要があるということで、私は今回こういう質問をさせてもらってるんです。


 言いましたように八幡市でもね、先ほども答弁ありましたように、関係自治体で話をしていくという、協議をしてきたということが答弁されたわけなんですけどね、やっぱり協定見直しというところも含めて協議をする段階と同時に、各自治体にもしっかりと態度を明らかにすることが必要やと思うんです。そういう中でね、平成21年度も9000万以上の無駄なお金を使ったわけですからね、これを解消していくために、本当にどうしたらいいのかということを真剣に考えていかなきゃいけないと思うんですね。ずっとこの間言ってますけど、大体京都府がらみというところがあるんですけど、主体的な立場で対応していく必要があるんではないかと思っております。そういうところで、これも町長としては、どのようにお考えなのか、これ以上どうしようもないのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、私のほうからお米の下落に対する支援策ということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 ことしは本当に異常気象でございまして、農作物、中でも稲作につきましては大きな影響が出ております。本町でも毎年1等米がほとんどであったのがですね、ことしは生産量の1割ほどとなっておりまして、一生懸命米づくりを励んでこられました農家の落胆も大きいものがあると思っております。そのようなことから、ことしに限り、2等米となった価格差約700円を補てんする意味で、30キログラム当たり500円を支払いし、支援するものでございます。この支援は、当然本町は農業が基幹産業でございますので支援するものでございまして、府下でも本町だけであるということを御理解願いたいと思います。お米の下落は、当然農家の営業意欲にも影響しますので、今後とも機会があるごとに施策の充実等につきまして、国や京都府のほうへ要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、三宅議員の2回目の質問にお答えをいたしたいというふうに思います。


 米の問題の中で、農業者に対して我慢をしてくださいというようなことは申し上げておらないところでございまして、本町といたしましても、今日まで農業者に対しましての近隣にない支援をしてきたという思いをいたしておるところでございます。


 そのようなとこでございますけれども、このTPPの問題につきましては、今後の日本経済や農政にとりまして、大変重要な問題だと、課題だというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、関税が撤廃された後、打撃を受けるのは農家の皆さんであるというふうに認識をいたしております。国といたしましても、食糧自給率の確保を含めまして、農業の将来像、農業の再生の道筋をしっかりと示していただき、農業者に十分な説明をされた後に、TPPの論議に入るべきだというふうに私は思っております。


 また、水道料金、水道量の問題についてでございますけれども、先ほど課長が答弁をいたしましたように、町の将来的に必要とする水量を府と協議をし、合意をした中で取り決めてまいったものでございます。そのような中でございますけれども、大変厳しい経営環境でございます。今後におきましても、基本水量、そして料金の見直しに関しましては、京都府のほうに強く意見を申し上げ、要望もしてきたところでございます。三宅議員におかれましては、三宅議員お持ちの府とのパイプを十分生かしていただきまして、京都府のほうに対しましても意見、要望をお願いを申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(林 勉さん) 2番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん登壇)


○2番(堤 健三さん) 2番、無会派の堤健三でございます。傍聴席の皆さん、本日は大変御苦労さまでございます。余りにも傍聴人の方が多いので、緊張しておるところでございますけれども、一生懸命質問をしたいと思っております。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 初めに、交通安全対策の中で、交通事故防止について、お尋ねいたします。


 第二京阪道路が開通して、京都・大阪圏、そして関空への利便性がさらに向上したところであります。また一般部も全線開通し、通勤者や流通関係者等に大変喜ばれていると思います。しかしながら、その半面交差点での交通事故は絶えることなく起きています。第二京阪道路一般部は、久御山町を南北に通り、町内には5カ所の交差点がありますが、この1年間で人身事故や物損事故が30件発生しており、この件数は久御山町管内の1割を占めているそうであります。町内5カ所の交差点の中で、突出して事故が多いのは、佐山小学校西の新開地交差点であり、ことし1月から9月までの間に5件の人身事故が発生しているほか、自動車が大破したり、横転したりする事故が何件も発生していますし、ひやっとしたという人も多くおられます。この交差点での事故が多いのを知っている人は、できるだけ通らないようにしているという人もいるぐらいで、危険いっぱいの魔の交差点と言えるのではないでしょうか。


 事故が発生するには、必ずその原因があります。その原因は、交差点の構造上、左右の見通しが悪い、信号機の時間設定、右折信号がないなどいろいろあると思いますが、交通事故を未然に防ぐためにも、国土交通省、公安委員会、そして警察に現状を訴える中で、原因が何であるかをしっかり検証し、対策を立てる必要があります。


 そこで、町として、何か手だてがないのか、また現状をどのように認識されているのか、お聞かせください。


 次に、学生の就職活動に対する支援についてお尋ねいたします。


 長引く景気低迷の影響で、来春に大学や専門学校を卒業される新卒者の就職活動が長期化しております。経済団体などが開いている秋の合同説明会は、進路の決まっていない現役学生で異例のにぎわいを見せており、ある学生は、3年生の秋から会社説明会に参加しているが、一度も面接までいっていないと嘆いている学生がおられます。


 先日、文部科学省が、来春卒業予定の就職内定率は57%と発表されましたが、二人に一人は、就職先が決まっておらず、就職活動は再び氷河期に突入し、厳しい年の瀬を迎えることになるとともに、ことしの春、進路が決まらないまま卒業した人、また来春にも同じ状況で卒業する若者が生まれることになります。ある学生は、正社員になれるのなら職種は選んでいられないと、切羽詰まった気持ちで話されておりました。


 先ほども言いましたけれども、学校を卒業しても働くところがないという、大変厳しい出口の見えない就職氷河期は当分続き、事態は大変厳しい状況であります。この厳しい就職状況のもと久御山町、商工会、ハローワークで連携する中で、何か支援ができないか、久御山町には1600社の企業があります。中には上場企業やベンチャー企業など、規模はいろいろでありますが、必ず希望する会社はあると思います。本町の情報発信基地である「まちの駅クロスピアくみやま」を活用する中で、町内の企業に協力を呼びかけ、就職活動に苦戦している学生のために、合同企業説明会あるいは就職セミナーが開けないのしょうか。所管のお考えをお聞かせください。


 雇用する企業側からいえば、今こそ優秀な人材を求める大きなチャンスだと思いますし、本町にとっても、地元の若い人が地元で働き、将来家庭を持たれたとき、減り続けている人口歯どめにもなり、将来の人口増につながるのではないでしょうか。また、地元の人を優先して採用する企業に対して、助成金を交付する制度を設けてはどうか、これについてのお考えをお聞かせください。


 このような形で、行政が学生の就職活動を支援しているところは余りないと思いますが、毎日、就職活動に悪戦苦闘され、わらをもすがりたい気持ちの学生に大変喜ばれるのではないでしょうか。所管の考えをお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、堤議員御質問の第二京阪道路にかかわる事故防止についてにお答えいたします。


 第二京阪道路一般部は、今年3月に全線供用開始され、大阪への重要なアクセス道路としてその役割を担っているところであり、警察において、信号機の時間変更による渋滞解消など、町道を含めた交差点における交通の円滑化が図られているところであります。


 初めに、京都府警本部より発表された府内事故発生の状況を申し上げますと、10月末における事故件数等は、1万2043件、死者数は74名で、昨年と比べ事故件数で210件の減少、死者数で2名減少となっていますが、11月に入り、死者数が3名ふえ、昨年より多くなったと聞いております。また、久御山町内の事故発生件数は305件、死者数2名で昨年と比べ、死者数は変わりませんが、事故件数が30件多くなっています。町内の国道1号、第二京阪道路を見ると、118件で前年と比べ48件ふえており、第二京阪道路の全線供用開始による交通量の増加がその一因と推察されます。


 御質問の新開地交差点での事故につきましては、平成18年は4件、平成19年は2件、平成20年はゼロ件、平成21年度は2件発生しており、平成22年には9月末で5件発生している状況であります。


 さて、道路管理者である国においては、平成8年から開催されている京都府道路交通安全推進連絡会議において、京都府域の事故危険箇所や安心歩行エリア等について議論がされているところであります。去る12月6日に開催された現地検討会において、新開地交差点が急遽追加され、交差点事故についての問題提起がされたと連絡がありました。


 今後の予定としましては、年明けから現地検討会の結果を踏まえ、交通事故危険箇所対策部会で課題の原因分析・対策立案の検討がされると聞いております。


 久御山町としましても、道路管理者の事故危険箇所改善に向けた取り組みの推移を見てまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、堤議員の学生の就職支援について、御質問にお答えをいたします。


 御存じのように来年春に卒業予定の大学生、高校生の就職内定率は悪化をし、下落率は過去最大となる依然厳しい状況が続いております。関西の内定率は51.2%、不景気で企業が採用を控え、本年3月卒業予定の大学生、大学院生対象の求人倍率は1.28倍で、前年同期と比べまして0.34ポイント下回っているところでございます。


 このような深刻な状況の中、国が進める新卒者就職実現プロジェクトの一環といたしまして、京都、滋賀及び奈良労働局は、新規大学等卒業予定者及び大学等未就職卒業者を対象といたしました就職面接会の実施や新卒者雇用に関する緊急対策によります新卒者、既卒者、既に卒業されているものでございますが、専門のハローワークを設置をされております。また、正規雇用を促進するために奨学金制度を設けたり、面接会の開催などのあらゆる企画に取り組み就職支援をされているところでございます。


 本町では、ハローワーク宇治、城南パートバンク、毎日提供されております求人情報を役場1階のロビーの掲示板に情報提供を掲示いたしておりますとともに、京都府との連携を強化する中、特に京都ジョブパークの積極的な利用を進めているところでいるところでございます。また、事業者に対しても、雇用の機会確保をお願いし、これまで企業立地事業推進の中でも、雇用に対する特別な助成も措置をいたしておるところでございますし、引き続いて、協力を要請しているところでございます。


 また、本町を初め、宇治市、城陽市とも2市1町の管内におきまして、ハローワーク宇治、京都府山城広域振興局、山城北保健所などで構成をいたします山城北地域生活の福祉就労支援協議会を本年7月に発足をさせまして、求職問題だけではなく、住まい、暮らしなどについてさまざまな問題に悩んでおられる方々の相談を1カ所で引き受けをするワンストップ・サービスを実施をしてまいったところでございます。


 そこで、各市町村では、住民や企業等に対し、直接、求人、求職などの紹介事業を行うことにつきましては、事業主管轄の労働局を経て厚生大臣に対し、届け出が必要な事案ではございますので、非常に厳しい制限があり、難しい状況となっております。特に町内に限った企業では、その就職希望ニーズも限定をされ、狭い門となることから懸念されるものでございます。本町といたしましては、京都労働局や京都府など、実施する就職説明会などへの支援を、議員御提案のように町商工会とも連携をする中で、議員からの御提案の趣旨を十分反映できる事業についてハローワークなどに呼びかける中で、開催できるよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 2番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○2番(堤 健三さん) それでは、2回目の質問をさせていただきますけれども、最初に京阪道路にかかわる交通事故防止についてでありますけれども、場所は佐山小学校西新開地交差点のことでございます。皆さんも何度か通っておられることと思いますけれども、今回この質問に至った経緯は、私の知人が事故に遭われました。1人は、佐山小学校の方向から西に向かって青信号で交差点に入ったところを京阪道路を南から北に走っている車に衝突され、飛ばされて、車は仰向けになりました。幸いかすり傷一つなく奇跡的であったと本人も言われておりました。また、もう一例は、バイクの人が同じ交差点で同じく青信号で交差点に入ったところを自動車に飛ばされ、バイクは大破、足に全治10日間のけがをされました。こういったことで、交通安全についてはですね、住民のほうの切実な願いでもありますし、町としましても、積極的な交通事故防止にお取り組みをいただきたいとこのようにも思います。これは、住民の大変大きな要望でございますので、積極的な事故防止対策を考えていただきたいと要望をいたします。


 次に、学生の就職支援についてでございますけども、ただいま答弁をいただきましたけれども、改めてお尋ねいたします。


 大学を卒業しても就職が決まらない、仕事がないと言われた時代が過去にもございました。今、まさに同じことが言われております。学生は、将来こんな仕事につきたい、こんな会社に入りたいという思いで、希望する学校に入学したものの、いざ卒業するときは不況のあおりを受けて、大変厳しい就職活動が強いられております。今、社会人として、希望の仕事につけない若者が多くいますし、親にとりましても、やっと来年から息子が、そして娘が社会人として働いてくれるなあというやさきに、仕事が見つからない大変気の毒な事態になっております。久御山町内にも大変優秀な若者がたくさんいると思います。今こそ、地元の企業で働くことができるのが本人にとりましても、また、本町にとりましても、大変よいのではないでしょうか。


 職住近接という言葉がありますが、職場と住まいが近いということで、通勤時間が少なく、その余裕のできた時間は、育児や家庭団らんなどにあてられるのではないでしょうか。


 以上、るる申し上げましたが、今、苦境に立たされている若者のために、合同企業説明会あるいは就職セミナーの開催などの就職支援に取り組んでいただきたいと思います。


 きっと近隣の市町村から注目され、さすがは久御山町やなあと、必ず私は言ってもらえるのではないかと思います。所管の前向きな答弁を期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、堤議員の2回目の御質問でございます。


 第二京阪の新開地交差点の事故が多いということにつきましては、今御要望ということで、承ったんでございますけども、最近の動きとしまして、その新開地交差点、いろいろこう問題があるようでございまして、私どもが公共道路としての機能上不適格と、いわゆるこの危険箇所はないという認識でおるんでございますけども、ちょうどあの交差点につきましては、カーブになっておりまして、そのカーブのところに交差点があると、そうしたところから信号機の見落としによる事故が多いということを聞いております。暫定処置としまして、道路管理者であります国のほうがですね、緑地があるんですが、その樹木の枝払いをするということで、これは近々のうちにされるということを聞いておりまして、先ほど課長のほうからも申しましたけども、当交差点につきましては、今後検証してですね、その推移を見守っていきたいと考えております。


 それから次に、学生の就職支援でございます。堤議員さんのほうからは、町内事業所にですね、就職することによりまして、人口流出を防いで定住を促すということに関しましても言及をいただいておるわけでございますけれども、先ほども課長が申しましたとおり、町の駅等ですね、こういった場所を利用して、これは当然商工会との連携、あるいはハローワークとの連携になるんですけども、そういった取り組みをですね、御提案の趣旨を十分検討しまして、今後取り組みを立案するなどですね、検討させてもらいます。


 以上でございます。


○議長(林 勉さん) 5番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○5番(河原?博之さん) 5番、十久風会の河原?博之です。


 それでは、通告によりまして、一般質問をいたします。


 先ほどですね、先輩議員が米価下落に対する支援策並びにTPPの考え方について、一般質問されました。若干重複するところはあるかと思いますけれども、私は私なりの視点、そしてまた一人の生産者農家の思いを代弁したく、一般質問いたします。


 先月から今月にかけて、TPPという文字が新聞紙上をにぎわしました。私は、貿易を大幅に自由化することは、悪くはないし、日本が生き残るためには、貿易は必要不可欠と考えます。互いに関税を撤廃し、自由に商売を行おうということであります。資源のない日本は、貿易で稼がねば食べていけないという論法で、そこには農業には多少痛みをこらえてとの含みもあるようです。でも、理屈はわかるんですが、せっせと稼いでも金に物言わせて食料を買える時代がいつまで続くか不安でなりません。グローバルにとらえた場合に、世界人口は69億に達し、今後の人口増加が食料生産をどこまで追いつけるか、今世界の穀物在庫量も年々減少し、飢餓人口も9億人に達していると言われております。


 一方で、関税をなくせば国内の農業への打撃は避けられないと懸念されています。政府は、包括的経済連携協定に関する基本方針を閣議決定して、関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加の可否は先送りしましたが、関係国との協議を開始すると明記し、すべての品目は、自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指すとしています。太平洋を取り巻くように散在する9カ国の参加国の間では、農産物を含め、原則すべての品目の関税を撤退する内容となっています。そのことを裏づける事例が既に日本に起こっています。貿易の大幅な市場開放で牛肉やオレンジの自由化、ウルグアイラウンドの合意では、総額6兆円を上回る対策費がつぎ込まれたが、安価な米や乳製品を含めた輸入によって、国内農業に深刻な影響を及ぼしています。このことからもわかるように、日本が今後、TPPに参加関税を撤廃することになれば、外国からの農畜産物が押し寄せ、日本の農業は衰退してしまうことが明らかであります。


 そもそも政府は、食料、農業、農村基本計画で食糧自給率50%を明言している中で、先進国では最低の数値であり、TPPへの参加はさらに、自給率の低下をもたらします。このことは、政府の基本計画に逆行するものであり、自給率向上と両立は極めて厳しいと言えます。経済発展のためには、自由貿易は重要でありますが、その一方で困窮する1次産業になることも事実であります。先ほど述べました食糧需給が世界的に逼迫する中で自給率向上が必要との国民理解が広がり、国内食糧供給力の維持発展を妨げる形の自由化はどうなのか、消費者も真剣に考えてほしいと思います。例えば、輸入農産物は過去の残留農薬の問題で課題が多く、逆に日本の生産物、例えば米や果物は、高品質しかも美味しく安全、安心で海外からの評価も高いと言われております。政府の貿易自由化推進の閣議決定で農業守れの声が広がり、JAグループや府、県議会、町村会、あるいは消費者を巻き込んで、TPPへの参加反対運動や慎重な対応を求める意見書を政府に提出し、各地で集会を開くなど推進反対を訴える声が広がっております。


 そこで、自由化で打撃が避けられない農業分野への対応は、来年6月をめどに農業基本方針を打ち出し、秋ごろには、具体策や財政処置を盛り込んだ行動計画を策定するとしております。関税撤廃となれば、農業、農村への破滅的な打撃を受けるだけでなく、地域経済や環境への影響は避けられないので、大きくは国内農業、強いては、久御山町の農業の方向と米作の方針について、所管はどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、農林水産業は、GNP(国民総生産)に占める割合は低いけれども、数字だけでは、図ることはできないと考えております。輸入食料に対抗し、国内農業を保護するための農業の果たす多面的機能についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) 河原?議員の御質問のまずTPP参加による農業への影響につきましてお答ええいたします。


 先ほど、三宅議員さんの御質問にお答えいたしましたように、TPP(環太平洋経済連携協定)は、すべての関税の撤廃を原則としておるところから、TPPに参加しますと農産品目すべてに関税が撤廃され、安い外国の農産物が国内に流通し、日本の農業は立ち行かなくなると言われています。多くの町村にとりまして、基幹産業である農業については大きな影響を受けることになります。


 農林水産省では、TPPで日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、農業生産額が年間4兆1000億円程度減少するとの試算を公表いたしたとこでございます。これに対しまして、経済産業省は、輸出額が約8兆円増加すると見通しを示しました。今ほど日本の農業のあり方が問われているときはないようにも思われます。


 農業就業者の平均年齢が66歳と高齢化が進み、耕作放棄地や非営農地がふえる中、貿易の自由化いかんにかかわらず、国内農業は自滅しかねないとも言われております。農業就業者の平均年齢が上がっていく中で、農地や技術を引き継ぐ後継者をどのようにして育てていくのか、今後、ふえ続けるであろう不耕作地や非営農地をどのように集約をし、農地を有効に活用できる仕組みをつくるかなど、農業を取り巻く課題は山積をしていると言えると思っております。


 日本の農業は、安全性や品質において世界的に高い水準にあり、限られた耕作地で多品種を増産する高度な耕作技術もございます。また、農業の持つ水資源慣用、土砂流出防止、生物の多様性保持、景観保全や安らぎの提供などのすぐれた多面的機能も備えております。


 食料・農業・農村基本計画における食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む、従来の方針を堅持することのためにも、新たに本年度から実施をされました戸別所得補償モデル対策事業が、本来の機能を十分発揮されて将来の日本の農政が、希望と誇りを持って農業経営に取り組める体制づくりが必要とされております。


 本モデル対策の結果の十分な検証とそれに対します新たな対応を図る中で、TPP問題に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。


 続きまして、今後の農業の方向と米作の方針についてのお尋ねにお答えをいたします。


 国は、平成23年度から戸別所得補償制度の本格実施に向けて、ことし4月戸別所得補償モデル対策事業を実施をいたしました。この制度は、食糧自給率の向上を図り、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が、将来に向かって明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策であります。この期待されるモデル対策や本格実施される事業につきまして、実施後の検証が必要であろうというふうに考えております。


 これまで日本の農業政策の中心的な課題は、農家の生活を守ることにあり、そのため米の価格は長期間にわたって引き上げられてきました。その結果、50年前には、日本の米価は国際価格をわずかに下回っている程度でございましたが、現在では国際価格の6倍にも達し、日本の米は778%の関税障壁によりまして、国際市場から守られてきたところでございます。その後、これまで生産調整などによって、生産量を自主的に決定できない稲作農業では、専業農家は育たず、働き手が65歳以上の高齢となっているのが実情でございます。農業は総合技術産業であって、品種改良、生産のハイテク化や自動化、また健康で安全な食料の開発、さらにはバイオ技術の応用、効率的な流通網づくり、低利な資金調達など、多様な手だてが必要であり、強い農業生産法人や株式会社の参入も今後必要であると言えると思っております。


現在、日本の食糧自給率は40%にすぎず、安全保障上、深刻な状態にありますが、将来の日本の農業を考えるときに、大規模生産を行う近代的な企業が成長し、高価格であっても品質がすぐれた農作物を生産し、輸出を伸ばすようなすぐれた技術を備えた専業農家が増加をすれば、日本の農業においても国際競争力は向上し、食糧自給率も自然と上昇するものではないかと思われます。農業政策は、高い米価、一律減反、農道や土地改良工事による副収入の保証による農家に対する保護を見直し、企業的な農業経営体の育成を図る必要があると思われます。農林水産省が発表いたしました食料・農業・農村政策審議会の中間報告におきましても、その必要性が認められているところでございます。


 本町の農業政策においても、国の政策と連動しながら将来の農業のあり方、農業振興の方策について、町全体の方向性とあわせて総合的に農業政策の推進を図る必要があるというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 5番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん自席登壇)


○5番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まずですね、農業のもたらす国益として上げられるのは、食料の安全補償でございます。にもかかわらず、日本の食糧自給率が低い水準にとまっていることは、よく知られております。かつて日本農作は、米と繭の経済構造と称されたように、一大基幹作物として日本経済の重要な産業部門でありました。現在は、国際経済の中で、米が自由化の波にさらされている中で、TPPに参加して関税が撤廃されれば、日本人の主食である米が国産の3割程度の安価な米がアメリカなどから国内になだれ込んできます。それにより、日本で生産された米価が大暴落し、生産数量目標の激減は避けられないと見ております。ことしの夏の猛暑の影響で、多くの検査米が2等米であり、かつてないほど低価格に見舞われ、将来の稲作に先の見通せない状況が続くことが予想されます。土地利用型作物の代表である稲作、すなわち日本農業が、農地農業の水田がこのままでは衰退してゆきます。


 今、農家から聞くのは、機械が壊れたら新規に購入して、損してまで米つくれない。あるいは委託に頼むにしても、この米価なら引き受けてくれるメンバーがいない等々、私は、米をつくる水田農業やからこれだけの農地が守られていると考えております。無論農業の営みだけで暮らしが安定できればよいのだが、残念ながら、この国では日本の人間の命の家庭をつくる労働の評価は低く、米作農家の家族労働報酬は3年前の時給で150円しかございません。決まった給料で生活する勤労者からみれば信じられない収入なのに、なぜ農家は米づくりをやめないのか。それは、生きる基本の食を我が手で賄える喜び、安心があるからです。このような状況下で、22年産米をめぐる情勢は、米価下落により農業所得も減り、農家経済に与える影響は大きく、担い手を確保するためにも、JAより議長あて、米に関する要望書が提出されました。


 今回、所管の部署では、趣旨を十分御理解いただき、産地確立対策事業として、JA出荷米を補正予算されました。今後の米価の値段の推移を見守る中で、ことしだけの対策なのか、


先ほど答弁を聞いていますと、継続はしんどいと聞いておりますけれども、先ほどの理由から何とか今後の対策の継続を求めます。そしてまた、先に答弁もらいましたが、町の農業の将来を見据える上で、農業生産法人の育成や基本的な農家の育成について、部長の見解を求めて、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、河原?議員さんの2回目の御質問にお答えしたいと思います。


 初めに、TPPの問題でございます。議員さんのほうからもございましたけれども、我が国の食糧自給率、これは約40%でございました。食料の約6割を国外に依存しているということになりますけども、TPPに参加となりますと食糧自給率はさらなる低下が推測されることでございます。新制度の戸別所得補償制度では、食糧自給率も大きな目的となっておりますけども、これよりも矛盾が生じることとなります。議員からもありましたけども、来年6月ころにTPPの参加の是非を決定されると聞いておりますけども、国がしっかりとした農業振興策を示すことが重要であると考えております。今後はその振興策が本町の農業経営の実態に則したものかどうか見きわめながら国に要望等を行ってまいりたいと考えております。


 そして次に、今後の農業の方向と米作の方針ということでございました。その前に先ほども申しましたが、米価の下落によりまして、500円の補助、これは農業振興策の一環として支援をさせていただくというものでございまして、ことし限りということでございまして、毎年継続して支出することは考えておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いします。加えて申しますと、米価の下落の要因は、何といいましてもお米の消費が低迷しているとうことでございます。平成22年産の全国の主要収穫量は約824万トンと聞いております。需要の見通しが805万トン、差し引きですね、ことしだけでも20万トンの供給過剰の状況が予測をされておる状況でございます。本町におきましては、学校での米飯給食あるいはイベント等を通じまして、米の消費拡大に取り組んでおりますけども、今後もJAなどとですね、連携をしながら米の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。河原?議員さんにおかれましても、お力添えのほうをよろしくお願いしたいと思います。


 そして、最後に御質問の中で、本町の農業の将来を見据える上で農業生産法人や企業的な農家の育成についての私の見解をということでございます。私見の部分があるかもしれませんけども、お許し願いたいと思いますが、本町は既に企業的な感覚を持ったすぐれた農業経営を展開されている農家、あるいは法人化に移行された農家がおられますが、まだまだ少数でございます。このような農業経営を目指す農家に対しましては、今日まで農地の集積あるいは低利融資のあっせんなどの支援を行ってまいりました。


 今後におきましては、農業をビジネスとして成り立つ農業経営を展開できるような環境づくりが求められると思います。農家におかれましても、農地を集積して規模拡大を図り、生産コストを縮減し、消費者ニーズに呼応した高品質な農作物を生産することが必要であると考えております。そのためには、本町初め、JAなどと関係機関が連携しながら、農業振興策にしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) これより、休憩をいたします。


 14時40分より、再開いたします。


               午後 2時20分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 2時40分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。


 9番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん登壇)


○9番(巽 悦子さん) 日本共産党の巽悦子です。


 通告に従い、一般質問を行います。


 まず、子育て支援支援策、医療費の拡充について質問をします。


 この間、貧困と格差の拡大が大きな社会問題となっています。昨年10月、厚生労働省は、国として初めて相対的貧困率を発表しました。2007年調査の貧困率は、全体で15.7%、子供では14.2%、いずれもOECD30カ国中全体では27位、子供は19位と低い状況です。さらにひとり親世帯で子供がいる現役世帯では54.3%で、2人のうち1人が貧困ライン以下の生活を強いられているのが現状と言えます。


 また、厚生労働省は、昨年9月時点における国民健康保険の資格証明書世帯のうち中学生以下の子供への短期被保険者証の交付状況及び資格証明書世帯にある高校生等の人数を調査しました。結果は、資格証明書交付世帯における中学生以下の人数は全国で3万6511人、そのうち短期被保険者証が届いていない枚数は1161枚、資格証明書交付世帯のうち高校生等の子供の人数は1万647人にも上っていました。言うまでもなく、資格証明書は医療保険証とは違うので、医療機関の窓口では10割の支払いをしなければなりません。本町では、資格証明書は今のところ発行していませんが、本来、国民健康保険法第1条にのっとるなら、つまり国民健康保険は社会保障であるという認織に立つならば、決して制裁的な資格証明書の発行は行ってはならないものであります。政府は、ことし国民健康保険法の一部改正を行い、7月からは保険料滞納世帯であっても医療機関で受診できる子供の対象を中学生以下から高校生世代以下にまで拡大しました。


 そこで、本町での国民健康保険加入者のうち短期証発行世帯なっている中で中学生から高校生世代の子供がいる世帯の状況及びそのうち3カ月証発行世帯の状況についてお答えください。


 次に、子育て支援の一環として、子供の医療費助成を高校生等まで拡大することについて質問をします。


 ことし9月の参議院の調査室作成資料経済のプリズムというは、経済的理由による高校中退を取り上げ、高校授業料無償化となっても、授業料以外で学校にかかる1人当たり年間の費用は、公立高校で約24万円、私立高校で約46万円と報告しています。また高校進学は98%だけれども、中途退学者は年間6万6000人。文部科学省によると、退学の理由は、家庭の事情、就職希望への進路変更、そして授業料減免を受けていた生徒、奨学金の貸与を受けていた生徒の中にも経済的理由が多くみられるとしています。また、平成22年度学校基本調査にも義務教育においても経済的理由による長期欠席がみられる状況だと言います。町内に住む高校生のお母さんも、通学費や学習費等を考えると自身も病気がちなので子供が病気したらどうしようといつもはらはらしていると言います。親の不安をすぐさま感じ、医療機関に行くことを拒む実態が、全国の小・中・高等学校の保健室の先生方から報告され、経済不況のもとで未来を担う子供たちの学習権ばかりか命と健康を脅かす事態となっていると告発しています。


 以上、高校生などが置かれている実態を述べてきました。午前中にも同じような質問があったのですが、あえて私は、高校生の子だからまだ健康だとか、また高校生だから家庭的にはうまくいっているんだ。そうではないという実態をあえて申し上げて、子育て支援の一環としてぜひとも医療費の高校生等まで拡充することを求めますので、答弁をお願いします。


 次に、まちの駅と新市街地の土地利用について質問をいたします。


 森南大内の産業誘導ゾーン地区の今後の計画と未利用土地の状況についてお尋ねします。


 ことし4月から、まちの駅事業が始まり、住民には地域交流センター周辺の土地利用についてさまざまな疑問があります。また、先日の地元紙にももっとうまく機能させてほしいなどの声が新聞に報道されていました。この問題については、これまでも他の議員からも質問が出されています。平成18年から、議会質問での答弁には、産業誘導ゾーンと位置づけた地域、良好な新市街地形成、本町の中心地などなどの答弁がありました。また、公表しているまちづくり交付金事業の事後評価結果にも、スプロール的、すなわち虫食い的な市街地形成を阻止する、流通・商業機能の導入・都市支援型産業の立地誘導を図る、良好な土地利用等々が明記しています。しかし、いまだにこの地域にはマンション1棟があるだけですが、今後の産業ゾーン地区としての未利用地の活用状況についてお答えください。


 また、今後の土地利用、開発から、当初の地区の計画目標を達成させるための可能性についてですが、この未利用地の状況については、当初の計画では無秩序な開発を防止するために、また本町の中心地として新たな交流拠点となる良好な新市街地形成と都市機能を図ると公表しています。しかも多額の税金を投入した事業であるだけに、多くの住民が見つめている事業でもあります。先ほど言いましたこの当初の目標を達成させるための可能性、そして今の情勢も含め、答弁を求めます。


 次に、地域交流センター、まちの駅クロスピアの運営、機能について質問をいたします。


 まず、まちの駅の設置目的、業務内容と現状についてお答えください。


 次に、今後の活用についてですが、この件についても、他の議員から質疑が出されてきました。事業開始から既に8カ月が経過をしています。私は、当初の計画で言われてきたものづくりの発信、本町の産業の活性化の方向性がなかなか見えてはきません。というのも事業開始後にセンターの今後の活用について、農業、商業、工業関係者と町とが集まって、検討されているという状態だからです。そこで当初の目的をどう具体化していくのか、また検討されている内容について答弁を求めます。


 次に、中小企業者支援について質問をします。


 まず、町独自の中小企業支援についてです。長引く不況で、大きな打撃を受けているのが、中小零細業者の方々です。今ほど中小業者への支援策が求められているときはありません。経済のグローバル化と言われ、大企業が海外に会社を移転したり、製品の逆輸入もされている状況です。今や、従業員が雇えない、日本のものづくりの技術さえ後継者に伝授できない状況にある事業所も少なくありません。町内に住む個人経営者は、仕事が大幅に減った、仕事を請けたときからもう値引きされているので、次の材料が買えない状況、仕事があったりなかったりと不安で精神的にも疲れるなど悲鳴が届いています。


 さて、本町の中小企業低利融資制度、マル久制度は、中小企業支援策として、利用者からも喜ばれています。しかし、今年度は利率が年1.8%ですが、今後はまた元の年利2.3%に戻るのではないかとの不安の声もあります。今後の利率の継続を求めますが、いかがでしょうか。


 さて、平成16年12月に発行した久御山町企業実態調査には、町内事業所の7割近くが15年以上町内で事業を営んでおられます。そこで、マル久融資制度の対象者の拡充の検討を求めますけれども、その一つの理由としては、現在制度では個人事業所の場合は、事業所が町内にあっても、町民でない人は対象にはなりません。町内で事業所を営んでおり、町内で買い物も済ませているのに、なぜ対象外なのでしょうか。今回共産党議員団で、行政視察をしたものづくりのまち、燕市では、条件は、市内に事業所があることだけでも対象者となっています。燕市のように対象者を町内事業者へと拡大されることを求めますが、いかがでしょうか。


 また、2つ目には対象者の条件が税金を完納した者となっています。そこで分割納付されている方でも納税意思が明確です。まじめに事業を行っていても、何ともならなくしてしまったのが、この間の構造改革の結果ではなかったでしょうか。


 以上、2点についての融資の条件を拡充されるよう求めますので、答弁をお願いします。


 次に、久御山町中小企業融資に係る保証料及び利子補給制度についてです。


 京都信用保証協会の平成18年から平成20年度の評価を見ると、地域の動向として平成19年度後半の原油、原材料価格の高騰から始まり、平成20年度は、リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融危機による世界同時不況、そして円高の進展等の影響で急速に景気悪化の一途をたどってきた。そのため、資金繰りの悪化、倒産の増加、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなったとしています。そしてまた、京都信用保証協会の保証動向も平成18年度は前年度比89.2%だったのが、平成20年度には前年度比182.1%へと増加しています。さらに京都財務事務所によると、平成22年度景況判断は、下降がさらに広がっているとしています。


 そこで、集中改革プランを実施した当初平成18年度より今はさらにひどくなっているということがおわかりいただいたと思います。そこで、平成18年度から集中改革プランとして、融資の保証料の期間、利子補給をまた縮小されましたが、縮小したものを平成18年度以前に戻していただくことを求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。


 さらに、技術研さん、技術を磨くというところの支援について質問をします。


 町作成の企業実態調査、先ほど紹介しました平成16年度の分ですが、製造業などの製品開発、研究開発についていってはいないけれども関心がある、そういった事業所が多く見られたとあります。またヒアリングされた中にも、公設試験場等支援機関が近くに欲しいとの声も報告されていますので、ぜひとも製品開発のための分析や技術研さん等への支援を求めますが、その答弁を求めます。


 最後に、公共工事、官公需品の発注について質問をします。


官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律は、国も自治体も中小企業者の受注増大に努めなければならないとしています。


 さて、本町の平成21年度決算資料では、20万円以上の町が発注した件数を見ると、物品の件数と金額の比率は全体の19%が町内、金額では12%、工事では町名は全体の約件数は約50%、金額的には20%、役務は、件数は18%で、金額は約10%となっています。昨年5月に成立した公共サービス基本法には、国や自治体が公契約で発注した場合について、そこで従事する人の労働条件の確保や労働環境の整備に必要な施策を講じることを求めています。


 そこで、公共工事や官公霊品発注について本町の考えをお答えください


 次は、落札率についてです。


 これも平成21年度決算からですが、300万円以上の工事等の落札は、簡易公募型指名入札がふえていますが、一方では、最近落札率が低くなってきているかと思われます。昨年3月、公共工事設計労務単価のあり方検討会の報告書が公表されましたが、そこには、国や地方公共団体が発注する公共工事は、ここ数年負のスパイラル状況だと述べています。また、検討会が行った独自アンケートでは、労務費調査について、ダンピング工事では労務費が低く抑えられると考えられるため、労務費調査から外すべきだ、また一般工と熟練工の賃金差がなく、将来展望がない、低入札対策を行わなければ、労働者へのしわ寄せはなくならない等の声が載せてありました。


 そこで、落札率について本町の現状とそれについての考えを求めます。


 次は、分離分割発注の拡大について質問をします。


 言うまでもなく、最近ではこの町内でも学校教育課のほうでも発注については、分離分割発注を実施されています。町内事業者の経営を守るためにも、ぜひこの方法を全庁に広げできるところから取り組まれるよう求めますが、いかがでしょうか。


 答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 北村国保医療課長


         (国保医療課長北村 治さん登壇)


○国保医療課長(北村 治さん) それでは、巽議員御質問の子育て支援施策(医療費)の拡充について、お答えいたします。


 先ほど、岩田議員の御質問に答弁をさせていただいたように、未来を担う子供たちを健やかに生み育てる環境づくりが子育て支援の重要な施策であるということは理解しております。御質問の中学生・高校生のいる国保の短期証発行世帯数につきましては、この9月現在で53世帯で、その内訳といたしましては、3カ月証で4世帯、6カ月証で36世帯、12カ月証で13世帯となっております。この短期証につきましては、国において高校生世代以下の被保険者については、有効期間が6カ月以上の被保険者証を交付することとされており、本町においては、2年証を交付しているところでございます。


 次に、高校生まで拡充した場合の増加人数は約950人、所要経費につきましては2500万円必要となります。現在、本町におきましては、入院、通院ともに中学校就学前までの児童に対して、1病院につき月200円の自己負担額で受診できるもので、京都府の子育て支援医療費助成制度を上乗せした助成を行い、子供たちの健康の保持、増進を図っているところでございます。


 以上のようなことから、御質問の高校生までの拡充につきましては、財政状況等からも大変厳しいことから、助成制度の拡充は、難しいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、巽議員の南大内地区の土地利用についての御質問にお答えします。


 御承知のとおり、当該地区は、本町の第4次総合計画に広域商業・業務施設等の立地誘導を促進する産業誘導ゾーンと位置づけた地域であります。新市街地整備事業におきまして、既存の大型商業施設と一体とした魅力とにぎわいの創出を目指して、情報の発信の拠点施設となる地域交流センターとバスターミナルの建設によるまちの駅の整備を土地区画整理事業と連動して行ってきたところでございます。まちの駅の周辺の土地につきましては、平成21年3月末に土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設やライフラインが整備され、都市的土地利用が図れるように基盤整備が完了しております。


 南大内土地区画整理組合も解散された現在において、一部の土地についてマンション建設や駐車場として活用されておりますが、いまだ約2.6ヘクタール、約69%の土地が未利用地として存在しております。この未利用地のうち約1.5ヘクタールにおいて、土地所有者がディベロッパーと賃貸借契約を結んで土地利用計画が進められており、商業施設や飲食店舗街などによる土地利用のプレゼンテーションが実施され、現在、協議中であると聞き及んでおります。そのほかの未利用地については、個々の土地所有者において、地区計画に沿って土地利用が行われるものと認識いたしております。いずれにしましても、一日も早く有効活用されるよう、当該地域に定めた地区計画の方針や建築条例に基づく適切な指導、誘導を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) 巽議員の御質問のまちの駅の運営、機能についてお答えをいたします。


 まず、まちの駅の設置目的、業務内容とその現状についてでございますが、まちの駅クロスピアくみやまの設置目的は、この施設を拠点に、まちの産業、地域などの情報を発信して産業の活性化を図り、人々が行き交うにぎわいの交流拠点を目指すものでございます。あわせて、バスターミナルの活用によりまして、のってこバスや基幹路線バスなどのバス交通の充実、さらにはツアーバスや空港バスの立ち寄りなどを誘導する中で、バス交通の利便性をさらに雇用を目指すものでございます。


 業務の内容は、バス利用者や来訪者の休憩、また案内を行うコーナーとともに町内の農業、商業、工業の産業情報の発信コーナー、さらに商工業製品の展示コーナーなどのほか、町内事業者が気軽に集えるものづくりサロンや交流室などの運営を実施しているところでございます。現状といたしましては、1年を経過していない状況ではございますが、4月25日オープン以来、11月30日までの間、入館者数は延べ6万6000人、1日の平均の入場者数は、約300人でございます。また、産業コーナーの見学者数は延べ約5100人でございます。さらに2階の交流室の部分の利用状況は84件で、総勢1600人の方の御利用がございました。


 続きまして、御質問の農業、商業、工業者との話し合いによるまちの駅の今後の利活用について申し上げたいと思います。


 まちの駅クロスピア管理運営協議会を早々に立ち上げる中で、まちの案内、行政情報、公共交通の発信に関すること、商業製品等の展示に関すること、工業製品等の技術自慢の展示に関すること、さらには特産品等の加工、販売に関すること、そして事業所等の交流に関することなど、農業、商業、工業の連携に関することなどを協議することと考えております。


 また、直接の担当者で構成いたします専門部会におきましては、まちの案内、行政情報、公共交通部会、さらには特産品等加工・販売部会、展示サロン部会、WEB環境部会の4つの部会を設ける中で、それぞれの部会に属する先見の所掌事項の協議を行い、各専門の特化すべき事項と他分野との連携を目指していくものとがございます。


 いずれにいたしましても、オープン1年目でございますが、来場者や利用者から寄せられています声にこたえ、施設の目的、農業、商業、工業への振興策について、十分な説明責任を果たす中で、充実した事業の展開へと発展させていきたいと考えております。


 次に、御質問の中小業者支援についてお答えをいたします。


 本町には現在、約1700社の事業所が、日常活動をされており、その中の大半が中小零細企業でございます。町では、これまでから中小企業者の経営安定と健全な発展を図るための各種支援を実施してきたところでございます。企業立地促進助成交付金制度におきましては、事業所等の設置、操業支援に加えまして、雇用創出に対する支援を実施してきたところでもあり、一方、中小企業者が開発、制作した製品を展示会等に出展する経費を一部助成したり、新たにKES・環境マネジメントシステム・スタンダードの認証取得するために要されました経費の一部を助成することよりまして、町内事業者への環境意識の向上を図るなど、ものづくりのまち久御山として、産業の振興を図る取り組みに係る支援策の充実を図っているところでございます。とりわけ、久御山町中小企業低利融資制度を実施する中で、現在、平成21年3月から緊急経済対策として、マル久制度の融資利率を1.8%に引き下げて、事業者負担の軽減と経営の安定を図ることを目的に融資を実施いるところでございます。


 お尋ねのマル久制度の融資条件の緩和についてでございますが、在住の要件や納税の完納などの条件の緩和につきましては、ある一定適正な融資制度を維持するためには必要な条件であり、御指摘のような条件緩和は考えておりません。


 さらに、本町中小企業者への支援を継続するためには、融資制度の厳密で、適正な運営維持が必要でございまして、そのためにも、国、京都府の融資制度の現状を踏まえつつ、今後とも本町の融資制度の果たすべき役割につきまして、見きわめを行い、適正な制度の維持、運用に努めてまいりたいというふうに考えております。また、議員のほうから各種の状況を示していただきましたが、利率につきましては、現在、新年度の予算を確定しているさなかでもございますし、預託金にかかわります部分につきましては、今後、金融機関、保証協会との協議もございますので、その点も含めて十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、技術研さんの場の提供と支援についてでございますが、本町単独でそのような設備、施設を設置するのは非常に難しいものがあると考えております。現在、京都府の中小企業の技術センター、けいはんな新産業創出・交流センターなどにおいて、府内の中小企業者を対象に、技術相談、依頼試験、機器貸し付けを初め、技術支援、研修会、セミナー等の開催による人材育成の企業のニーズにこたえたセミナー等が、研究開発、または産学公の連携の推進、企業に役立つ技術情報の発信を業務として、企業への支援を実施をされているところでございまして、今後ともその利用の啓発、推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 しかしながら、一方では、それらの機会を活用された際の経費への一部の助成、負担軽減策について、現状においては考えておりませんので、まず、みずからのスキルアップを努力していただく、その中で今後において、まず実態の把握に努めたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) それでは、巽議員御質問の公共工事、官公需品発注についてお答えします。


 本町における公共工事や物品、役務の提供等の発注については、町財務規則や入札等の内規規則等を基に、原則、入札等参加資格登録名簿に登録されている業者の中から公募または指名等の方法により、公平性と競争性を確保する中で、入札または見積もりあわせ等により、契約事務を行っております。またその中で、町内に調達可能業者がおられる場合は、できる限り町内業者が入札等に参加ができるように努めております。特に、130万円以上の建設工事につきましては、入札の透明性や公平性を確保するため、平成20年度に入札制度の見直しを行い、従来の指名競争入札から公募型の入札制度に移行し、その後も久御山町建設業協会からの要望などを聞く中で、今日の厳しい経済状況において、町工事の発注件数も減少傾向にあることからも、地元企業の育成等の観点から、原則、参加資格要件を町内業者に限定している簡易公募型指名競争入札につきましては、その対象事業額を平成20年度に設定した1000万円以下から段階的に平成22年度には5000万円以下に引き上げております。そうした中で、平成22年度の本町の全発注工事の11月末時点での発注実績は、18事業中、16事業が町内業者において受注されております。今後におきましても、公共工事や官公需品発注については、競争性を確保する中で、できる限りにおいて、町内で営業活動をされている事業者については、入札や見積もりあわせに参加していただけるように努めてまいりたいと考えております。


 一方、落札率の低下による業者等への影響につきましては、平成20年度の入札制度の見直しにより、競争性が高まり、落札率につきましては、制度変更以前と比較して、15%程度下がり、平成22年度の平均落札率は77%と大きく下がっております。落札率が下がることについては、最少の経費で最大の効果を得ることになりますが、大変厳しい落札率にある中で、工事の品質低下や請負業者の経営圧迫、また、下請業者や労働者へのしわ寄せ等にもつながることが考えられることから、本町では、国土交通省や京都府が示している内容を参考にしながら、最低制限価格を設定する中で、適正な価格での契約に努めております。


 また、予定価格の基準となる設計で採用しています労務単価につきましては、農林水産省及び国士交通省が設定している労務単価を採用しており、大変厳しい労働環境にあるかと思われますが、この労務単価が、現時点では実勢が反映された単価であるものと考えております。加えて、下請業者や労働者の保護の観点から、請負業者に対し、労働基準法の厳守など法令遵守の条項を請負契約に入れる中で適正な指導等に努めております。


 次に、建設工事における分離分割発注につきましては、大変厳しい経済情勢の中で、できる限り受注機会をふやすため、工事における経済的合理性などを十分検証する中で、平成22年度においても、分割できる工事については分割をいたしており、地元業者への発注機会をふやしております。


 今後におきましても、できる限りにおいて、同様の対応をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 9番、巽 悦子さん。


         (巽 悦子さん自席質問)


○9番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をします。


 先にも、他の議員から子供の医療費の無料化の拡充というというのは、財政的にも無理だという話があって、私は質問の中で、かなり高校生の実態をお話をしたつもりです。やっぱり高校生のお子さんの中でも、夢を持って高校に進学したけれども、経済的な理由でやめざるを得ないとか、また親の顔を見て、結局、病院に行くのをあきらめたりというそういう実態があるわけなので、余計に言っているわけです。しかも、私も余り知らなかったんですけれども、児童福祉法の年齢というのが、18歳未満までが児童福祉法の範囲であるっていうそういう観点からも、国及び地方自治体は、児童の保護者とともに児童の心身ともに健やかに育成する責任を負う、これは児童福祉法の第2条にあるんですが、そういう観点からしたら十分18歳未満の人も対象として考えていかなきゃならないっていう状況、ましてやこの不況の中で、私先ほどOECDの中での子供のひとり親の場合の2人に1人は本当に生活が最低ライン以下だという実態も話したわけです。


 町長にお尋ねするんですけども、町長は、7年前ですか、平成18年に初当選をされたときの後の3月議会の施政方針でね、子供たちは昔から子宝と言われているように社会の宝です、このようにおっしゃいました。その後残念ながら、施政方針を探していたんですが、載ってなくって、私はそのときの町長のおっしゃったこの社会の宝、この言葉がずっと残っているわけなんです。


 ですから、それともう一つはね、この3月議会でも住民サービスとはどういうことですかという質問に対して、町長は、町民の皆さんの命を守り、暮らしを守ることだとそれを主眼において、行政施策を行うとこのようにおっしゃいました。そういうふうに子供の立場、福祉の立場を感じていらっしゃるからこそ、あえて町長に質問をするんですけれども、今京都府の情報なんですが、6月予算ですか、100万円をつけて、子供の医療費の拡充っていうのを検討会をつくった、これは、そのように聞いているんですけれども、もし仮に、京都府がそこのところで、子供の医療費の拡充をやれば、当然久御山町にも潤ってくるわけですので、少しでも広げる可能性として、私はあると思います。ですから、一つは、町長に京都府のほうに、知事さんに対して、子供の医療費の拡充をしていただきたいということを申し上げていただきたいと思うんですが、それについてどうでしょうか。


 それから、もう一つは、るる私は、高校生の今の実態、アルバイトをしながら自分がかけた医療費を自分が払うというこういうような実態もあるわけなんですけれども、先ほども財政的には無理だとはっきり言わはったんですけれどもね、やっぱり町長として子供の命を守るっていう立場からこの高校生の実態と合わせてね、今回は子供の医療費拡充は無理としても、今後の展望も含めてね、町長から、御答弁いただきたいと思います。


 それから、まちの駅についてですが、約残りの半分の以上の地域がディベロッパーが管理をしている、貸借をしているということです。しかも、飲食店とか考えているらしいんですけれども、そうなるとね、これまで言うてきはった良好な市街地形成、別に飲食店が悪いとかそうじゃないんですけれども、やっぱりこれからどうしていくのかなっていうときに、産業、流通も考えた中で、このまちづくりをやっていくということが最初の計画でした。しかも、まだ残り1.1ヘクタールですか、借りておられない個人のとこら辺はまだ見えてこない、そういう中で、久御山町として、そういう今後のここの地域のまちづくりをどのように手がけていこうとされているのか、ちょっとなかなか見えにくいので、住民もわかるように、今後の方向性を示すべきではないかと私は思います。そのことについてお答えください。


 それから、地域交流センターの部分でかなりの数値も示していただきました。私もやっぱり、もちろん農業とか地産地消ということで、頑張っていらっしゃるのよくわかるんですけれども、やっぱり何と言っても、久御山町はものづくりのまちっていうのは、ずっとこう言ってこられてますから、そういう意味でもお互いに企業さんと企業さん、企業発信するっていうそういう意味でも、ネットをつないでやっていらっしゃるんですが、今幾ら走り出したとはいえども、もう8カ月も過ぎてるんですけれども、私は、やっぱり商工に強いね、専門職の方の配置っていうのも、今後正職としてね、きちんと考えていただいて、それぞれのところで、商工会頼みとかそうじゃなくって、久御山町として、きちんとやっていけるっていう体制づくりが大事なんじゃないかと思っているんですが、そこについてどうでしょうか。


 それから、マル久融資の1.8%の件、これ今聞いたけど、今後も続けていただけるっていう答弁で聞いてよかったのか、そこのところわかりにくかったので、そこのところもうちょっと教えてください。


 それから、マル久融資の対象の部分は考えていませんってはっきり言わはったんですけれどもね、幾ら住民票がここになくっても、事業所として住民税は払っているわけなんですから、そういう意味では、対象としてもいいんじゃないかと私は思います。


 実際、事例を示しましたけれども、実際やっている地域、燕市も御存じのように研磨の地域でものづくりのまちです。皆さんのやっぱりちょっとでも手助けをしようとして、いろいろとアンケートとってみたりやっているわけなんです。私は、ずっと宝のように持ってるんですが、平成16年に町がつくった企業の実態調査、ここにもやっぱり資金繰りが厳しいということもありますし、もう一つは久御山町で事業を行っているんだという事業所も約7割ある実態からみたらね、もう少しそこの点は考えてもいいん違うかなと思うんですが、なぜそこにかたくなにこだわっていらっしゃるのか、そこのところ説明いただきたいと思います。


 それから、今課長のほうから、京都府中小企業技術センターの話が出ました。先日、私、そこに行ってきまして、久御山町の利用状況を聞いてきました。4月1日から12月1日までの間で相談は約32件、器具の貸し付けは17件、分析の依頼は22件、会社は20社というのが実態で、――報告を受けました。それとね、展示等、今実際やっている実績も、これも決算状況で見てたら大体平均毎年8.3社が利用されているんですね、そう思えば、この久御山町の方が、このアンケートでのってましたけども、なかなか研究をするだけの、器具を購入するのは難しいということもあるわけですから、これだけの会社で71件も短期間の中で依頼をされている、これはしかも京都府の中小企業技術センターだけの統計ですから、ひょっとしたら、ほかのところでもやられているかもしれませんので、そういった点からもね、やっぱり、たとえ全額とは言わないけれども、そういう利用料、使用料の補助を再度お考えいただいて、こういう実態にあるというのを考えた上で、御答弁いただきたいと思います。


 それから、公共工事の部分で、いろいろとこれからも考えていただけるっていうことが、おっしゃいました。私ね、一番気になってるのが、やっぱり京都府とか厚生労働省、農水省の労務単価、設計労務単価を参考にしてやってますっていう御答弁いただいたんですけども、御存じやと思うんですけども、その設計労務単価も前年度の実績をもとにつくっているがために例えばですね、大工さんでしたら、平成18年からこの平成22年度では、1日当たり1800円も下がっているわけなんです。また、ガラス工の方であっても900円も1日下がっている、タイル工も1000円下がっている、私はね、何が言いたいかっていうたら、税金を皆さんの血税を使ってやる公契約、この公契約によって末端で働く人たち、またそこで働く労働者が食べていけない、そういうマイナスのスパイラスをつくってはいけないと思うんです。


 税金でいただいたもので工事をするには、その税金によってきちんと生活ができる、そういう契約をやらなきゃいけない、これが公契約についての検討委員会でも言われていることなんですけれども、そこでね、先ほど労働条件等と遵守してもらうとおっしゃいましたけれども、これだけではね、やっぱりだめだとはっきり本当に守ってもらってるのかどうかもわからない。だから、久御山町が出した公共事業の単価は、きちんとその単価のまま働いている労働者に行き渡る、そういうふうな制度をきちんとつくっていくべきだと私は思っています。もちろん、国のほうでも考えている方向性もあるかもしれませんけれども、ぜひともですね、ですから、こういう意味でも実態調査をね、やっぱり久御山町が発展した事業で、設計労務単価でやったものが、きちんと働く労働者の方に、その賃金が支払われているのかどうか、そういう実態調査をやっていただきたいと思いますが、その辺の点はいかがでしょうか。


 それと、今のところは遵守をということでしたので、それはこれからも頑張って、私としては条例をつくってやっていただきたいんですが、今のところそこまでの考えはないように思いますので、とりあえずは実態調査をしっかりやっていただきたいということで、その答弁をいただいて2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、巽議員の2回目の私に対して質問でございました。私が初当選をさせていただいたのは平成12年でございます。その後におきましても、子供たちにおきましては、本当に将来を担う久御山、また京都府でございました。やはり、社会の宝である、また福祉の充実等につきましては考えてまいり、現在までその取り組みに努めてきておるところでございます。今後の展望につきましては、財政状況を見る中で考えてまいりたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、巽議員さんの2回目の御質問でございまして、まず初めに、まちの駅と新市街地の土地利用ということで新市街地でございます。先ほど課長が申し上げましたとおり、現在土地利用について何件かの協議をされていると聞いております。事業地では現在において立地誘導ができないことに議員の皆様にも大変御心配をおかけしているところでございます。一日も早く有効利用されるよう、適正な指導・誘導を行ってまいります。当初の計画のまちの駅周辺に事業所が進出しまして、にぎわいのあるまちになるにはもう少し時間が必要であるということを御理解願いたいと思います。


 そして、次に、まちの駅の運営機能でございますが、多くの人に御利用いただくことが重要であると私どもは認識をしておりまして、課長が申しましたとおり、4つの専門部会を設けまして、利活用を図るものでございます。4月のオープン時から、クロスピアくみやまのホームページを通じまして、約80の町内事業所の紹介も行っておりまして、2階の交流ホールにつきましては、町内の事業所や団体に研修、あるいは講演会などの御使用がふえている状況でございます。また、1階の販売コーナーでも固定客がつくなど徐々にではありますが、成果が見られる状況でございます。しかしながら、利用者の皆さんからは、まちの情報が少ないこと、販売コーナーでの販売物が少ないこと、イベントの開催などにつきまして、たくさんの御意見をいただいておりますので、これらも各部会で課題と検証しながら、意見を出していただきまして、具体化するなどまちの利活用に取り組んでまいりたいと思います。


 また、今議員からございましたとおり、商工に強い専門員ということも、今後検討してまいりたいと思います。


 そして、最後に、中小企業者の支援ということで、マル久融資についてでございますけども、マル久融資、現在1.8という利率でですね、これにつきましては、当分の間ということを今運用しております。何も1.8を引き上げるということは一言も申し上げてないと思いますので、御理解を願いたいと思います。


 そして、そのマル久融資の条件の緩和といいますか、いろいろ議員さんのほうから御指摘がありましたけども、これは先ほどもありましたように、適正な融資の実行を行う必要な条件ということで、議員からありますような条件の緩和につきましては、現在考えておりませんので御理解を願いたいと思います。


 また、技術の研さんの場の提供ということで、事業所がどのような技術の研究を望まれておられるのか、また研究に要する費用が事業所にとって大きな負担となっているのかですね、商工会にも問い合わせるなどしまして、今後調査してまいりたいと思います。


 以上でございます。


議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 巽議員から御質問いただきました公契約に関連をいたしまして、本町が工事の設計単価で使っております労務単価が元請、また下請のほうにうまくそのような内容で、実態としてあるのかということでの御質問であろうかと思います。現実には、本町の入札制度の改正を行いまして、課長も申し上げましたとおり、約15%の落札率が下がっております。そのようなことで、大変厳しい環境の中で施工業者の方にはお世話になっているという認識はいたしております。そのような実態調査の現状につきましては、今手法等は持ち合わせておらないわけでございますけど、大層件数も少のうございますので、その中で抽出して、そのようなことがどのようにできるのかというような検討をさせていただきたいと思います。


 ただ、税金をそのような形で町が発注した工事でもって、施工業者様、また下請業者様のほうに回っていってるわけでございますけど、そのような落札率が低く抑えられるということは、町のすべてのその財源がまたその他有効に使わせていただいているということも一方にございますので、あわせて御理解をいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん登壇)


○16番(澤野好夫さん) 16番、新生会の澤野好夫です。


 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めに、本町東一口の地域になり、高速道路ジャンクション北部の地域、通称モタレや東島と呼ばれる地域につきましては、かねてより多くの住民からの要望もあって、坂本町長初め、町当局の理解と御配慮によって将来市街化への準備が整ってきたものと考えております。


それが年数がかかるものとしても、町の姿勢やそういう方向を向いているということは頼もしく、土地所有者や近隣住民にとっても大きな知らせであったものでございます。と申しますのも、以前よりこの地域については、高速道路ジャンクション周辺ということに加え、農業よりも開発されて活用すべき土地として、地域からも望まれておりました。その結果、町のほうでも将来市街化すべき地域として理解もされ、総合計画に基づく都市計画マスタープランにおいて、将来市街化検討エリアとして、明記されているところであります。さらに、土地利用の有効利用が図られるべき地域として位置づけられているところでもあります。


 そこで改めて、この地域も含めて、現在国道1号と洛南道路との間の地域でジャスコより北部の開発についての状況や町としての計画、進捗についての状況等についてお尋ねをしたいと思います。あわせて、今後とも考えられる前川より北部、小字では大島地域の開発になるわけですが、そこについても市街化の期待が大きい地域であるものと思っております。町当局の考え方や方向性をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、自治会の加入率についての質問であります。


 近年、地域のコミュニティー、もっと簡単に言えばおつき合いが薄くなってきているのは、久御山町に限らず、全国的なものと言われています。昔から稲を植えるにしても、刈り取るにしても、さらに生活の細々とした小さな助け合いについてもそういったおつき合いが地域の中にいっぱいありました。まだほんの少し前、地域での共同作業が自分の生活にも不可欠であったわけであります。それが、世帯の分離、核家族化、地域の中での助け合いのあり方等といろんな原因が重なりあって、地域のきずなといったものが薄れてきました。それが近年は、目に余る状態であります。


 御牧地域では、まだ農村部を残し、だんだん薄れてきているものの、多少自治意識といいますか、地域意識が残っているものと考えます。ただ、本町の多くの人が住んでおられる東角地域での地域の自治意識が薄れてきております。とりわけ、久御山町で最大の人口を有する通称住宅公団では、ほとんどの住民が自治会に加入していないということも聞き及んでいます。15年前に起こりました阪神大震災では、高齢者を初め、弱者といわれている人が多くなりました。その中でも隣近所のおつき合いや情報を開示されている方が近所の協力や情報で助け出されています。


 災害時は一つの例ですが、そうした地域の核となっていただくのは、自治会です。高齢者がどうかし、障害者がどうかし、そして地域で見守らなくちゃならない人がこれからもどんどんふえてまいります。さらに行政がまちづくりをしていく上で、地域へのパイプ役としても支障があります。住民参加の考え方をどのように実践していくのか、行政としても大変難しい条項だと思います。一層自治会に期待しないで、事業ごとの個別な方法を考えられるのか、今の自治会や地域の自治の状況をどのように理解されているのかお聞きし、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 澤野議員の御質問の東一口のモタレ東島地区及びその周辺の将来の土地利用についてお答えいたします。


 本町の土地利用につきましては、第4次総合計画において土地利用構想の基本目標を定める中で、その詳細を都市計画マスタープランに定めております。現都市計画マスタープランは、都市計画の観点から長期的な都市のビジョンを示したもので、平成37年を展望しつつ、目標年次を平成27年度と設定する中で、計画的に土地利用を誘導していくものでございます。モタレ及び東島地区におきましては、都市計画マスタープランの土地利用方針において、目標年次以降のおおむね20年以降を展望する中で、流通サービス業務地等の工業系用途地域を中心とする市街化区域の拡大を将来市街化検討エリアとして位置づけております。


この将来市街化検討エリアにつきましては、久御山ジャンクションの北側で国道1号、京滋バイパス及び巨椋池排水幹線に囲まれたモタレ及び東島地区の約18ヘクタールを想定しており、広域的な交通結節点という好立地条件を生かした土地利用の検討を行うものであります。


 次に、御質問のありました前川橋上流につきましては、農業生産基盤の整備等の農業投資がされていることから農業・集落ゾーンと位置づけられており、農地の保全を図りつつ、地域の実情に応じた土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、市街化区域の拡大は難しい中ではありますが、本町の実情を把握し、タイムリーに市街化編入への誘導を都市計画マスタープランに沿って進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) それでは、澤野議員、御質問の自治会の加入率の低下等についてお答えいたします。


 近年、社会経済構造の変化やライフスタイルの多様化などにより、人と人とのつながりが希薄になり、地域によっては近所同士でもあいさつをしない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつあります。それに伴って自治会など地域組織への加入率も低下しつつあり、また役員のなり手不足といった問題が生じてきております。本町におきましても、その傾向にあり、平成22年4月1日現在の38自治会全体の加入世帯数は3721世帯で加入率の平均は54.8%となっており、ここ数年間において、わずかでありますが減少傾向が続いております。特に、議員御指摘のように、久御山団地自治会におきましては、現在1220世帯がある中で、加入されているのは45世帯と加入率にして3.7%と大変低い状況にあります。


 久御山団地は、昭和50年に47棟、1213戸が完成し、入居が始まり、昭和56年には自治会への加入世帯は380世帯程度までなった時期がありましたが、平成元年ごろから急速に加入世帯が大幅に減少し始め、平成9年には100世帯を下回ることになりました。本町におきましても、自治会の位置づけにつきましては、防災や防犯を初め、高齢化社会への対応など、地域の住民の皆さんにとっても、大変重要なものと考えており、特に加入率の低い自治会につきましては、本町といたしましても、積極的に加入促進の働きかけをしていく必要性が高いものと認識をいたしております。


 このような状況を踏まえて、久御山団地につきましては、ことしの10月1日に久御山団地にお住まいのすべての世帯を対象に、自治会に対する考え方を把握するため、アンケート調査を実施させていただきました。このアンケートで、自治会の必要性についてお聞きしたところ、必要性を感じる、少しでも感じると回答されたかたが45.5%、また、必要性を余り感じない、全く感じないと回答されたかたが37%、わからないが17.4%と必要性を感じておられる割合は回答数の半数以下であるとの結果が出ております。いずれにいたしましても、さまざまな考えの方がお住まいになっている中では、容易には加入率を高めていくことは難しいものであることから、このアンケート結果のさらなる分析を進める中で、課題や問題点を把握してまいりたいと考えています。また、その後、自治会の役員を初め、地域の民生児童委員さんや、PTAの役員さんなどとの意見交換の場を設け、一緒に検討を進めてまいりたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん自席質問)


○16番(澤野好夫さん) それでは、2回目の質問に入ります。


 初めに、まちづくりについての件ですが、今、久御山町は農地、農用地、そして用途地域等の土地利用の縛りが非常に厳しいものになっていると言わざるを得ません。何か自由に住民、地元民が望むような土地利用ができていないのではないかと思います。土地利用規制はそういうことで土地の保全や乱開発を防ぐといったいい面を持っていることの一方で、自由な土地利用ができないところであります。とりわけ、今社会の流れが速く、土地を取り巻く環境の変化に土地利用の変更手続や、検討事務に要する時間が、期間が、ついていけないように気がしてなりません。活気ある久御山町を気づいていくためにも、土地利用の促進、中でもジャンクション北側付近の積極的な土地利用を要望してお願いしておきます。


 次に、自治会の加入率についての質問ですが、いろいろと行政としてもきょうまで手を尽くして実施してきていただいている実態はよくわかります。ただ、なかなか加入率の増加にまで至っていないのが現状ではないかと思います。私の知っている公団の方々、自治会の存在も御存じなかったし、自治会が私たちに何をしてくれているのかと言った人もおられました。今、全部を対象とした自治会ですが、しかも加入されていない世帯は、ばらばらに点在し、なかなかおつき合いもできないと思います。私の意見ていいますか、考えなんですが、例えば約200世帯を一棟の区分としてそこで新しく自治会を構築したらどうでしょうか。身近な棟の中で生活の困り事も相談もできると思います。それとあわせて、この問題を解決していくについては、行政、住民の方、そして公団側の3者がお互いに協力をしなければいけません。この提案等についてのお考えをお聞きして2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 自治会の組織につきましての2回目の御質問でございます。


 現実、久御山団地、大変な大きな世帯を抱えられておられまして、当然一つの自治会というのが難しいであろうということは以前から承知はしておったわけでございます。今後におきましては、議員申されましたとおり、当然、分離、分割をしまして、一定の区域でもってのまとまりをつくっていただく方策を当然行政だけではできませんですので、URのほうとの協議、また地元の役員さま等の連携をとりまして、その方策を急ぎ検討させていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


この際、御通知いたします。


 明20日から21日までの2日間は休会とし、来る22日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。


 なお、本日は休日議会として本会議を開催いたしましたところ、大変お忙しい中、多くの皆様方に傍聴していただきましてありがとうございました。また、議員並びに理事者の皆様方におかれましても、日曜日でありますのに大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。


 それでは、本日は、これにて散会いたします。


 長時間、御苦労さまでございました。


               午後3時45分 散会


  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       林        勉





      署名議員       信  貴  康  孝





      署名議員       奥  田  富  和