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京都府 久御山町

平成22年第3回定例会(第2号 9月22日)




平成22年第3回定例会(第2号 9月22日)





        平成22年第3回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成22年9月22日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成22年9月22日午前10時00分 議長林 勉さん宣告





4.出席議員


          1番 岩 田 芳 一


          2番 堤   健 三


          3番 信 貴 康 孝


          4番 樋 口 房 次


          5番 河原? 博 之


          6番 塚 本 五三藏


          7番 戸 川 和 子


          8番 北 村 政 雄


          9番 ?   悦 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 吉 田 貞 夫


          12番 奥 田 富 和


          13番 水 見 正 王


          14番 三 宅 美 子


          15番 林     勉


          16番 澤 野 好 夫


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          2番 堤   健 三


          13番 水 見 正 王


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   ? 橋 光 雄


   議会事務局係長   寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       石 丸 捷 隆


   総務部長      田 中 悠紀彦


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    深 川 又 造


   上下水道部長    藪 内 拡 二


   消防長       村 田 隆 広


   教育次長      山 本 悦 三


   会計管理者     澤 野 利充男


   総務課長      奥 村 博 已


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   税務課長      北 村   治


   社会福祉課長    広 瀬 隆 司


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   環境保全課長    蜷 川 保 夫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   産業課長      松 本 正 之


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    木 村 武 司


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 議案第59号 久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正について(議


             員提出)


  日程第3 議案第58号 久御山中学校改築工事(第2期工事)請負変更契約の締結に


             ついて(町長提出)


  日程第4 議案第60号 久御山町消防手数料徴収条例一部改正について(町長提出)


  日程第5 一般質問


10.会議の経過





               午前10時00分 開議


○議長(林 勉さん) おはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、先般設置されました決算特別委員会の委員長に奥田富和さん、副委員長に樋口房次さんが選出されました。


 次に、本日の会議に、議員水見正王さんから、久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正についての議案1件と、町長から、久御山町消防手数料徴収条例一部改正についての議案1件、合計2件の提出がありました。


 以上で諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第2、議案第59号、久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提出者から提案についての趣旨説明を求めます。


 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) おはようございます。ただいま議題となりました議案第59号、久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 御承知のとおり、社会情勢は大変厳しい経済状況の中にあり、本町では第4次行政改革大綱に基づき、持続可能な行財政運営を目指して行政のスリム化が図られています。もちろん、議会は議決機関としての権能や行政を監視するチェック機関として大変重要な責務を有しており、本町においては、今まさに議会活性化のために議会改革に取り組んでいるところでもあります。


 こうした議会機能に支障を来すことがあってはなりませんが、時宜に適した議会改革を推進していくことが肝要であり、先に実施した議会アンケートを初め住民の方々の御意見の中で、議員定数を削減して議会のスリム化を図っていくこと、これが住民の民意であります。係ることから、現在の定数から二人削減することにより、多くの住民の方々のお声にこたえるものであります。


 議員定数削減後におきましても、我々議員一人一人がより一層の研さんに励み、日常の活動に精励することにより議会の責務を十分果たしていけるものと確信する次第であります。


 何とぞ慎重に御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 勉さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 11番、吉田貞夫さん。


         (吉田貞夫さん自席質疑)


○11番(吉田貞夫さん) ただいまの議案第59号について、提案者から本町議会議員の定数の削減についての提案をされました。


 本町議会の行財政改革を主な提案理由に挙げられましたが、議員定数の削減と並んで議員報酬の減額への取り組みは最も重要な本町議会の行財政改革であると思います。


 ちなみに、本町議会議員の報酬は、議長で39万5000円で、議員は29万円です。全国的に見ても、町村議員の報酬としては、本町の議員報酬は全国の町村議員の報酬と比べても高額な報酬になっているのではないかと思います。提案者は、本町議会の行財政改革を主な提案理由として挙げられるのであれば、議会議員の定数の削減と並んで本町議会の重要な行財政改革である議員報酬の減額に向かっての取り組みをすべきであると私は思いますが、提案者のお考えをお聞かせください。


 もう1点、提案者は本町議会議員の定数削減について提案されましたが、そのことにより提案が可決されれば、来年4月の本町議会議員に立候補を予定されている人には大きな影響があると思いますが、提案者は来年4月の本町議会議員に立候補することを前提に議会議員の定数削減の提案をされているのか、それとも議会議員に立候補しないことを前提に議会議員の定数削減を提案されているのかどちらでしょうかお聞かせください。


○議長(林 勉さん) 個人的な出馬するしないは関係ないです。議案に対しての質疑をしてください。


 議員定数の議題ですので、報酬は関係ございません。


 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) 今、吉田貞夫さんから質問ありましたけど、私の提案理由の説明とはちょっと違った方向に行ってるんで、また自分なりにそれだったら提案されたらどうですか。そういうことで、私は終わります。


○議長(林 勉さん) ほかに質疑ございませんか。


 12番、奥田富和さん。


         (奥田富和さん自席質疑)


○12番(奥田富和さん) ただいまの提案理由、私、その説明、基本的にはよく理解はできたと思っております。しかし、2名削減ということについての理由が、何ら説明なかったと思います。なぜ2名かということを明確に説明願います。簡素化、効率化を求めるならば、いろいろな数字はあろうと思います。明確に2名削減を答弁願います。


○議長(林 勉さん) 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) ただいま奥田議員から、なぜ2名削減なのかと。本町の人口を見ると、昭和60年のピーク時の1万9136人から、現在、3000人近い数が減少して、本町の議員定数も平成7年、20人から現在の16人へと減少しました。近隣市町の動向や住民の意向を考えると、さらなる削減が求められております。


 そこで削減に当たっての減数でありますが、前回削減時の平成11年から平成21年にかけて本町の人口は7%減となっています。これを議員定数にあてますと1.1人の減となりますが、採決時の議員定数を考慮して2人削減する14人が適正であると考えます。これで終わります。


○議長(林 勉さん) ほかに質疑ありませんか。


 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質疑)


○14番(三宅美子さん) 提案理由を書いたものをいただいたりとか、先ほど説明があったりなんかしたんですけれども、やっぱり議会の仕事というのはチェック機関であったり、また議決機関であったりするのと同時に、住民の声を代弁するという大きな仕事があるということを前提に私は物を言うんですけれども、それらに支障を来すことなく住民の声を反映したいという、そういうことも言われてるんですけれども、住民のニーズが多様になってきて、多くの皆さんがさまざまな声を出されるときに、若い人なり、高齢者なり、また男の人なり、・・なり労働者なり、年金生活の人なりという、そういう中で住民の声を反映していこうと思えば、ただ単に議会の定数を削減することだけが住民のためになるとはとても思えないんですけれども、そういう意味での議会改革というのはどういう立場になるのかなということが一つありまして、住民の声を反映した議会づくりというのはどういう、ただ単に住民がもう議員が多いから減したらいいというだけが住民の声なのかというところをどう解釈しておられるのかなということを一つお聞きしたいなと思っているんです。


 それともう一つ、議会改革特別委員会などでも研修、府の町村議会の方からも来ていただいて研修したり、私たちも研修に行ったりなんかする中では、議会の機能を強化しなければいけないと。権能を強くしなければいけない、そういうことをたびたび言われて帰ってきてるんですけれども、やっぱり数は力であって、減すことによって議会の力を強くするという言い方はおかしいですけど、議会が議会としてしっかり仕事ができるような体制の議会にしていくために、それと私は矛盾するんじゃないかなと思ってるんですけれども、その辺のところについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(林 勉さん) 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) ただいま三宅議員から、定数が減ると役所といいますか、行政に対して意見が反映されないというようなことなんですけども、とりあえず議会といたしましても住民のアンケート調査というのはいたしまして、その中で議員削減したらどうやという意見がたくさんありましたので、それで一応そういうふうに私は定数削減の提案をさせていただいたということです。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質疑)


○14番(三宅美子さん) 質問したこととはさっぱり合わない答弁だったんですけれども、そんなことは考えてない提案なんだろうと思っております。


 今さっきアンケートのことを言われたんですけど、アンケートの結果は、もちろん返ってくる数が少なかったということはあるんですけれども、あのアンケートの中で議員定数について多いと答えた人は約50%ぐらいでしょう、今のままでよいと答えた人も40%ぐらいあるわけで、そんなに大差があるわけじゃないんですよ、これを題材に持ち出してくるほど。


○議長(林 勉さん) 水見議員は、それを把握して、聞いて出されたんですから。奥田議員のような質問でしたらよろしいですよ。それは、あなたの感覚の違いです。とり方の違いですし。


○14番(三宅美子さん) 議論する場ですから、質疑はさせてください。


 ですから、そういう意味からすると、その辺は提案理由とまた違うと思うんですけれども。


○議長(林 勉さん) 答えなくていいですよ。討論でしてください、それは。


○14番(三宅美子さん) 討論でします。でもやっぱり質問も、討論では質問できませんから。


○議長(林 勉さん) 質問は答えません。


○14番(三宅美子さん) 議長、おかしいですよ。議長は中立の立場でないとあきません。


 だから、この辺でしたら質問してるんですから、それはどう考えるんですかと。


○議長(林 勉さん) 提案理由にちゃんと書いてます。


○14番(三宅美子さん) だから、その提案理由の中でも、それは違うじゃないかと言ってるんですから。


○議長(林 勉さん) わからんことがあったら質疑してください、わからんことがあれば。


○14番(三宅美子さん) それは、矛盾するじゃないかということを聞いてるんですから、全部最後まで聞いててください。


○議長(林 勉さん) 本人はしないから提出してるんです。


○14番(三宅美子さん) だけど、それは議長おかしいです。議長の立場として、そんなことを言うもんじゃありません。


○議長(林 勉さん) 提案理由に書いてますよ。


○14番(三宅美子さん) 提案者が答えたらいいんですよ。提案理由に書いてるから、もう答弁できないならできないと言ったらいいんですよ、提案者が。


○議長(林 勉さん) 水見議員は答弁してはります。できてます。


○14番(三宅美子さん) 2回質問ができるんですから、質問に対して言ってください。


○議長(林 勉さん) 私は質問やと受け取ってません。


○14番(三宅美子さん) 議長のやり方はおかしいです。民主的じゃありません。その中でのこんな議会だからおかしくなってくるんですよ。


○議長(林 勉さん) 考えが違います。


○14番(三宅美子さん) 考えが違うなら違うことを提案者が言うんです。議長が言うことと違います。


○議長(林 勉さん) 提案者は答えてますやん、ちゃんと。


○16番(澤野好夫さん) 質疑ありませんかと、議長が諮ってへんから。


○14番(三宅美子さん) そう、質疑ないですかというのを。


○議長(林 勉さん) 質疑じゃないですよ、それは。思いですやんか。


○14番(三宅美子さん) 質疑ですよ。矛盾してませんかいう質問をしてる。


○議長(林 勉さん) だから討論で言うてください言うてるだけです。


○14番(三宅美子さん) 質問してるやん。


○議長(林 勉さん) 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) ただいま三宅議員からもいろいろ言われておりますけど、私が提案したのは、やはりこの時代に削減するべきだと思って提案をさせていただいたと。特に三宅議員の言われるようなことは何も考えて、いろんなことをどうのこうのということではなくして、一応今回こういったことにぐあい悪かったら反対していただいたら結構ですから、そういうことでよろしくお願いします。


○議長(林 勉さん) ほかに質疑らしい質疑はないですか。


 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん自席質疑)


○9番(巽 悦子さん) この提案理由の中で、行財政改革に自治体が取り組んでいるから、それに適した改革を推進していくことが求められているというふうに書かれているんです。先ほど質問の中では財政的なことは関係ないとかいうことがあったんですけれども、行財政改革ということを言われているわけですから、もちろん議員定数を減らして議会費も減らそうという、そういう趣旨の提案というふうに理解したらいいわけですか。


○議長(林 勉さん) 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) そのとおりです。


○議長(林 勉さん) 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん自席質疑)


○9番(巽 悦子さん) そしたら、今の「そのとおりです。」ってなったら、こちらにいらっしゃるから議長に言うのもあれですけれども、一つは、先ほどの提案理由は、人口も減ってきて、それに応じて来たら何人を議員を減らした方がいいだろうというような、どちらかと言えば人口比的な話が全面的に出てたんですけれども、そういうようになってくると、財政的な面もあわせてしっかりと提案理由としては入ってるという、人口の減少とあわせて財政も入ってると、このような二つの面からあるというふうに理解をしたらいいわけですね。もう一度確認をお願いします。


○議長(林 勉さん)  13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) 何度も言いますけども、提案説明のとおりでございます。


○議長(林 勉さん) 12番、奥田富和さん。


         (奥田富和さん自席質疑)


○12番(奥田富和さん) もう1回質問をと思ってましたが、ほかの方の質問が早いことありまして。


 もう一度さっきの定数についてお聞かせいただきたいと思います。2名減というのは、人口減がすべての理由ということで、さすればこの議員定数というものは人口と比例するものやと、そういう基本のもとでの2名削減ということで理解してよろしいですか。


○議長(林 勉さん) 13番、水見正王さん。


         (水見正王さん登壇)


○13番(水見正王さん) ただいま奥田議員から、2名減というのは人口比率からしてこういうふうに決まるのかというような表現をされて質問されたんですけど、先ほどと同じように、提案理由にありましたとおり、なぜ2名が削減なのかというときにも申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 勉さん) ほかにございませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん登壇)


○9番(巽 悦子さん) ただいま議題になっています議案第59号、久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。


 言うまでもなく、住民が選んだ代表によって政治を行うのが民主主義の原則であり、その場が憲法93条、地方自治法89条で定められた議会であります。地方公共団体の議会は、執行機関である首長と議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた機関で構成され、議員は住民の代表として権能を行使し、地方自治体の意思決定を合議で行うことができる議事機関と執行機関の監視を行う監視機関の機能を担っています。


 そこで議会の役割と議員の定数の問題ですが、第1には、先ほども行財政改革に合わせて議員定数削減というふうに答弁もありました。私ども日本共産党議員団は、議会費を聖域化する考えではありませんが、議員に関する費用が高いとか低いとかのさまざまな議論を今するのではなく、むしろ業務の効率化によって増減する職員の数と議論を闘わせることを役割とし、公選により選任され、住民意思を行政に反映する代議機関を構成する議員の定数を同列に語ることはそもそも無理があり、議員の人件費は民主主義を保障する経費として、性格を見据えて判断すべきではないかと考えます。


 第2に、議員は住民を代表して審議決定をすることから、全住民を代表するにふさわしい数が必要であることです。平成12年3月、全国町村議会政策審議会は定数削減について、本来、行政改革や経費節減といった観点からのみ論じるのではなく、人口や面積や職業等々に応じた住民の多様なニーズや意志を性格に反映させることが大事である。行政が複雑・多様化する中で、専門化、細分化される事件を能率的に自由に討議する委員会が有効との認識を示しています。


 ことし5月に議会改革特別委員会が実施した住民アンケート結果でも、議員定数について多いと答えた人は50%、今のままでよいと答えた人は40%と大差はありませんでした。久御山町議会の場合、地方自治法によると上限が22人の議員数。本町議会も20人から、現在では16人となっており、本議案が採択されれば14人となりますが、そうなると議員1人当たりの人口は1062人から1214人となり、住民からはますます遠く離れ、声が届かない議会になることになります。つまり議員定数をこれ以上削減することは、住民の声が届かず、議会制民主主義の発展の大きな障害となるものであり、議会の自己否定に等しいものと言わなければなりません。


 第3に、地方分権時代に問われる地方議会のあり方として、議員の役割がますます重要となってきていることです。格差と貧困の問題が深刻な中、町民の暮らし向きはますます厳しくなっており、行政への要求も山積しています。こんなときだからこそ、住民の暮らしと健康、権利を守るため、執行機関へのチェック機能を強化するという議会の役割がますます重要になってきています。


 現在、自治体の仕事は法定受託事務とするものは除き、原則として自治事務とされ、これらについては地方議会の権限が及ぶこととなり、その権限が強化されています。ところが、国の三位一体の改革により税源移譲と引きかえに、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の削減が図られ、2011年度から投資にかかわる補助金・交付金等の一括交付金化を段階的に実施してきました。


 また、来年の2011年度からは、経常にかかわる補助金・交付金等の一括交付金化が段階的に実施し、あわせて経常サービスにかかわる国庫負担金の扱いについても検討されているなど、ますます地方自治体が担う教育や福祉への国の財源が削られ、住民の暮らしと権利を切り縮めることが予測されます。今、議員としてなすべきことは、住民の生活が苦しい原因は何か、国の役割、地方の役割が十分機能しているのか、住民の幸福を願う行政になってるのかを研究し、その原因を追及、解消することです。つまり、議会の中身を見直し、条例提出権の行使など議会の活力を高め、住民参加・情報公開を加速し、議会への信頼向上を図ることと、そして首長の行政判断への監視機能が議員に与えられたそういった役割を十分果たすことです。


 現在、久御山町議会では、議会改革特別委員会を設置し、議会はどうあるべきかという全体像の議論を始めたばかりで、まだ議論が尽くされていない中、議会改革と無縁な議員定数削減は民意を削り、町民の参政権を削り、議会制民主主義の拡充に相反するものであり認めることはできません。一貫して議会制民主主義を貫き、住民が主人公の政治実現を目指す党議員団として、この議案には反対を表明するとともに、今後も真に住民が大切にされる町政、町議会の確立のために奮闘する決意を表明し、討論を終わります。


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


 6番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○6番(塚本五三藏さん) 6番、十久風会、塚本五三藏でございます。ただいま議題となっております議案第59号、久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。


 議員の定数は、住民の代表機関であることから、住民の数を考慮し、町の意思を決定するにふさわしい規模であることが必要であるとされており、地方自治法にその上限値が定められています。今、近隣自治体はもとより、多くの自治体におきまして議員定数が見直され、削減される傾向にあり、我が久御山町議会におきましても、多くの住民の方がこうした動きに関心を持たれております。


 加えて平成18年の地方自治法の改正では、委員会制度に関する事項が改正され、1人の議員が複数の常任委員会への所属が可能となるなど、法的な整備も整っていることから、議会運営委員会に支障を来すことはないと考えているところであります。


 以上のことから、本議会における議員定数として、次期任期から14人で構成することがふさわしい規模であると考え、議案第59号の賛成討論といたします。


○議長(林 勉さん) ほかに討論はありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第59号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(林 勉さん) 起立多数であります。


 よって、議案第59号、久御山町議会議員の定数を定める条例一部改正については、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第3、議案第58号、久御山中学校改築工事(第2期工事)請負変更契約の締結についてを議題といたします。


 直ちに質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第58号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立多数〕


○議長(林 勉さん) 起立多数であります。


 よって、議案第58号、久御山中学校改築工事(第2期工事)請負変更契約の締結については、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第4、議案第60号、久御山町消防手数料徴収条例一部改正についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) 皆さん、おはようございます。


 それでは、議案第60号、久御山町消防手数料徴収条例一部改正について、御説明申し上げます。


 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、規定の整備を図るため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


○議長(林 勉さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第60号、久御山町消防手数料徴収条例一部改正については、後日審議することに決しました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第5、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、政友クラブの中井孝紀です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、小学校へのクーラー設置についてお尋ねします。


 ことしは梅雨明け以降、日本各地で記録的な猛暑に見舞われ、6月から8月の平均気温は、統計を開始した過去113年間で第1位となっています。それに伴い、熱中症の疑いによる救急搬送も全国で5万人を超え、お亡くなりになった方も170人を超えるなど、46年の記録開始以降最多となっています。


 久御山町におきましても、熱中症の疑いによる救急搬送が昨年の2件から、ことしは19件へと大幅に増加しました。幸い子どもたちが救急搬送された事例はないようですが、熱中症の疑いによる体調不良を訴える子どもは多いと聞いています。


 このような異常気象の中、久御山町はゆとり教育を見直す新学習指導要領の実施に伴い、授業数を確保するために夏休みを短縮して、猛暑真っただ中の8月27日から2学期を始められました。当然、学校の教室も大変暑くなっているということで、私も先般、教室の状況を見てきましたが、窓をあけて風を通し、扇風機を強で回しても、2階で35度、3階では38度と異常な高温になっていました。その教室に30分ほどおりましたが、大変息苦しくなり、受忍限度を著しく超えていると感じました。きのう現在でも、2階で32度、3階では33度と幾分下がったとはいえ、まだまだ高温の状態が続いています。


 教室の適温について、文部科学省の学校環境衛生基準によりますと、夏季では30度以下が望ましく、最も望ましい教室の温度は25度から28度としており、ことしの状況は適合していないだけでなく、著しく逸脱した劣悪な状態であるといえます。このような状況の中で、子どもたちが安心して授業が受けられるように、全国的にエアコンの設置に踏み切る自治体がふえています。


 近隣の状況を見てみますと、京都市、長岡京市、大山崎町、井手町には全小・中学校にクーラーの設置が済んでいます。宇治市においては、エアコン導入事業を前倒しして鋭意進めておられ、宇治田原町も臨時議会を開き、クーラー設置を決めたとのことでした。


 久御山町においては、中学校のみ新築工事にあわせてクーラーを設置していただきました。そのおかげで、以前はぐったりしていた子どもが今は落ちついており、授業への集中力が高まっていると聞いています。小学校におきましては、暑さ対策として、平成19年に各普通教室へ4個の扇風機を設置していただきました。ことしで丸4年たちますが、当時はよどんでいた空気が拡散され大変快適になったと好評でした。私も当初は、扇風機と屋上緑化なども取り入れたエコ対応をすることが子どもたちの体調や環境にもよいと考えていました。


 しかしながら、本年の異常な暑さの中では、扇風機から熱風が流れてくる状態となっており、暑過ぎて勉強に集中できないだけでなく、熱中症などの心配もあり安全に過ごせる状況ではなくなっています。今後の夏におきましても、異常気象による猛暑が予想される中で、快適な教育環境の整備が求められます。


 しかし、本町においては、今日まで子どもたちが安全に授業を受けられるように巨額な予算を投入して耐震補強工事を最優先施策として積極的に取り組んでいただいております。財政状況が大変厳しいのも十分承知しておりますが、急激な気候変動による猛暑から子どもたちを守るために、クーラーの早期設置が必要な時期に来たと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、各小学校の普通教室にすべてクーラーを設置した場合の費用は、幾らと試算されているのかもあわせてお聞かせください。


 次に、行政における障害者の就労についてお尋ねします。


 平成18年10月より障害者が地域で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、障害者自立支援法が全面施行されました。これにより、従来の障害のある人のできないことを補うという福祉施策から、障害のある人のできることを応援するという福祉施策に転換し、障害者の就労支援が抜本的に強化されたところです。このような状況の中、企業においても社会的責任の高まりや障害者雇用のノウハウの広がりなどにより、障害のある方の雇用の場が少しずつ広がりを見せています。


 また、公的機関においては、障害者雇用率2.1%の達成は言うまでもなく、一層の雇用促進が求められています。特に公的機関における知的障害のある方の採用が全国的にも極めて少なく、本町においてはゼロ人となっています。このような状況から、全国の自治体において知的障害者の雇用を進めることが重要な課題として対策を検討しておられます。


 京都府においては、知的障害者を4名雇用され、郵便物の判こ押しや集配作業、パソコンの入力作業がなされています。知的障害者の能力は当然限られていますが、仕組みとサポート体制があれば十分に1人の人材として雇用が可能であると言われております。


 久御山町においては、障害のある人が安心して日常生活及び地域生活を送ることができるように、久御山町第二期障害福祉計画を策定し、障害福祉の充実に向けた具体的な取り組みを進めておられます。その中で就労に向けた支援の充実として、町などの公共機関が率先して障害者雇用の推進に努めますと定めています。


 現在、町内の知的障害をお持ちの方は115名おられ、そのうち中・軽度の方が65人と、重症の50人に比べて多い傾向であると聞いています。私は、行政が率先して障害のある方を雇用し、実態を把握することによって大きな雇用の場である民間企業に対しても、特に知的障害者の御理解が進み、雇用の拡大につながると思っています。言うまでもなく、みずから望んで障害を持たれた方など1人もおられません。社会的に弱い立場にある障害者への理解を広げ、差別をなくす取り組みを進めることにより、だれもが暮らしやすい地域社会を実現しなければならないと思います。


 そこで、本町においても知的障害者の雇用が進まないという現状を重大な課題と考えて、就労に取り組む方針を打ち出す必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 木村学校教育課長


         (学校教育課長木村武司さん登壇)


○学校教育課長(木村武司さん) それでは、中井議員の小学校へのクーラー設置について、お答えを申し上げます。


 本町におきましては、快適で安全な教育環境の整備を図るため、平成8年度から学校施設の耐震化とあわせまして、計画的に校舎の大規模な改修を実施しておりまして、図書館などの特別教室には既に空調設備を整備いたしております。


 また、平成19年度には3小学校の普通教室に扇風機を設置いたしまして、快適な教育環境の整備に努めてまいりました。そして、久御山中学校では、耐震化による建てかえや大規模改造にあわせまして、すべての教室に冷暖房の空調設備を昨年度整備したところでございます。


 このような状況の中、特にことしは気象観測史上、最高に暑い夏であったことから、毎日のように各地で暑さ対策の話題や学校施設のエアコン設置などが報道で取り上げられまして、本町におきましても小学校のエアコン設置について、今後検討を進める必要があると実感いたしております。


 現在、本町の教育環境整備は、学校施設の耐震化を最優先に鋭意取り組んでいるところでございますが、1校当たり約6000万円程度を要する小学校普通教室へのエアコン設備の設置、また整備手法を含めまして、今年度の実施計画の中で前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) それでは、中井議員の行政における障害者の就労についての御質問にお答えをいたします。


 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律で、民間企業や官公庁を問わず、身体障害者及び知的障害者を雇用する義務が課せられております。官公庁では、法定雇用率が、先ほどもありましたように2.1%と定められております。当町におきましては、現在6人の身体障害者を雇用しており、障害者の実雇用率は2.69%ということで、法定雇用率は上回っております。


 御質問の知的障害者の雇用につきましては、現在のところ臨時職員を含め雇用はできておりません。地方公務員法により地方公務員の採用につきましては、すべての国民に平等に門戸が開かれている一方、その採用に当たっては競争試験にすることが原則とされております。本町におきましては、行政改革を推進していく上で職員数を削減していることとあわせて、特定の現業部門につきましては一部民間委託も取り入れています。


 このような状況におきまして、限られた職員数で多様化する住民ニーズに対応したサービスを最優先にした業務を遂行していくためには、現時点では知的障害者の方を正規職員として採用するということは大変難しい状況にあると思われております。


 しかしながら、知的障害者の雇用の場を推進していくためには、障害の程度にもよりますが、先ほどもありましたパソコンの入力等の事務補助や文書のコピー、郵便物の集配作業、そういった軽作業を短時間の臨時職員として雇用できるのかどうか、そういったことについて今後調査・検討してまいりたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、小学校へのクーラー設置についてですが、ただいま必要性については十分認識をしていただき、前向きに検討したいと答弁を聞かせていただきました。費用については、1校6000万円ということでしたので3校では1億8000万となり、大変高額な予算が必要になるのかと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、ぜひ来年度には小学校にもクーラーが設置され、快適な教育環境となるように進めていただきたいと思います。


 しかしながら、1点心配しておりますのが、クーラーの設置工事は授業が行われている中で進めることとなりますので、予算措置をしていただいても工事完了にはかなりの時間を要すると思われます。そのため予算が可決された時点で、すぐにでも工事着工が図れるように、工事設計などは先行して進めていただきたいと思いますが、この点について再度見解をお聞かせください。


 次に、障害者の就労についてですが、現在の厳しい経済状況の中で、民間企業においては知的障害をお持ちの方の首が一番に切られているのが現状です。私も、雇用の形態についても正規採用にはこだわらず、臨時の非正規職員も含めて就労の場を考えていただきたいと思います。そうすることによって知的障害者の仕事の可能性を行政が先頭に立って広げていけると思います。


 また、職員の皆さんは知的障害のある方と一緒に仕事をしたことがないために、ともに働くといったイメージがつかめないのではないかと思います。今後、障害を持った子どもの保護者や支援学校、障害者団体などさまざまな関係機関と就労についての研究会などを立ち上げ、課題の整理に向けて積極的に議論すべきではないかと思いますが、再度見解をお聞かせください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 山本教育次長


         (教育次長山本悦三さん登壇)


○教育次長(山本悦三さん) それでは、中井議員の2回目の御質問のお答えいたします。


 議員御案内のとおり、空調設備の設置につきましては、まず調査・設計する設計費の予算の計上、そして工事費の予算を計上させていただき、入札執行に伴う公告期間、そして請負契約の締結となりまして、その後、機器や材料の発注を含め二、三カ月の工期が必要であるということで、一定の期間が必要であるという認識はいたしております。


 いずれにいたしましても、ただいま課長が申し上げましたとおり、多額の費用が必要となってまいりますので、実施計画の中で工程も含めまして前向きに協議・検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) 中井議員の2回目の、知的障害者の雇用に係ります御質問でございますが、大変難しい状況があるということは認識をいただいておるかと思いますが、今後におきましても本町の障害福祉計画に基づく障害者の支援施策のさらなる充実は図っていくとともに、事業所としての雇用につきましては、先ほど課長が答弁申し上げましたが、その仕組みづくりなどについて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、障害者を所管いたします社会福祉課との連携も図りながら、その辺の調整、推進をしてまいりたいと思いますので、御理解をどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(林 勉さん) 7番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○7番(戸川和子さん) 7番、公明党の戸川和子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、うつ病など自殺対策防止策についてお伺いいたします。


 WHO(世界保健機関)の疫学調査によれば、うつ病の有病率は人口の3%から5%と言われていて、決して珍しい病気ではありません。中でも多いのは軽症のうつ病で、うつ症状が軽く身体症状が強いために、患者さんは一般の臨床科を訪れることになります。しかし、そこでいろいろな検査をして、異常なしで済まされてしまうことが多いので、うつ病が見逃されてしまう危険性があります。


 うつ病の症状は、基本的にうつ気分、生命活力の減退による意欲・行動の障害、悲観的な思考障害、種々の身体症状の四つに分けることができます。だれでも愛する者と別れたり大切なものを失ったりしたときは気分は落ち込みますが、うつ病の場合、何をするにもおっくうになる意欲の低下、集中力の低下、判断力の低下、行動が遅くなるなど、生命エネルギーの減退による意欲・行動の障害があらわれます。また、考えが進まない、まとまらないなどの思考の抑制や、自分、社会、将来に対しての悲観的な考え方が多くなり、自殺される方も少なくありません。自殺は、個人の自由な意志や選択の結果と思われがちですが、実際には倒産、失業、多重債務などの経済・生活問題のほか、病気・健康問題、介護・看病疲れなどの家庭問題などさまざまな要因と、その人の性格傾向、家族の状況、生死観などが複雑に関係しています。


 このように、自殺の原因はいろいろありますが、平成21年度の自殺対策白書によりますと、平成20年度の自殺者は3万2249人で、平成10年から11年連続で3万人を突破しており、この数は交通事故で亡くなられる方の約5倍とも推計されています。


 先ほども触れましたように、自殺は人の命にかかわる極めて個人的な問題です。しかし、同時に社会的な問題であり、社会構造的な問題でもあると言われています。また、自殺者が減らない要因として、そもそも自殺の実態が解明されておらず、実態に即した対策が実行できていなかったとの指摘があります。


 そこで、政府は平成18年に自殺対策基本法の施行、また19年には自殺総合対策大綱を策定しています。この法律は、自殺対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めることなどにより自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族などに対する支援を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。この基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として、自殺総合対策大綱も策定されました。


 また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、うつ病や自殺に起因する経済的損失が2009年の1年間で2兆6782億円に上ると推計されました。そして、うつ病や自殺がなくなれば、ことしの国内総生産GDPを1兆6570億円引き上げる効果もあるとしています。政府の自殺総合対策会議では、自殺対策を集中的に進めるために、閣僚らでつくる作業部会の設置も過日決められました。本町のうつ病や自殺者の実態と対策はどのようにされているかお聞かせください。


 次に、児童・生徒の健康、体力、運動能力の向上対策についてお尋ねいたします。


 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。また、子どもの体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されています。


 文部科学省では、平成20年3月に小・中学校の学習指導要領を改定し、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体をバランスのとれた力「生きる力」をはぐくむことを目指し、取り組みを充実されました。そして、平成20年度から全国の小学校5学年と中学校2学年の全児童・生徒を対象として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しています。この調査は、都道府県別、地域の規模別体力状況、児童・生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況などを把握するために行われるものです。昨年12月、平成21年度の結果が取りまとめられ、公表されました。


 その結果からわかったのは、昭和60年と比較可能な種目について見ると、小学校5年生では、反復横とび以外の種目では、男女とも50%以上の児童が昭和60年度の平均値を下回り、中学2年生では、50メートル走女子以外の種目で、男女とも50%以上の生徒が昭和60年度の平均値を下回ったと報告がありました。


 また小学校では、運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると運動する子どもとそうでない子どもの明確な二極化があらわれ、総合的に見て児童・生徒は体力の低下傾向にあるとのことです。本町の体力・運動能力、運動習慣等調査結果と、その結果に対するお考えをお聞かせください。


 最後に、工業系企業の支援対策についてお尋ねいたします。


 京都府では、ITに関する京都の恵まれた条件を生かし、シリコンバレーのように新しい産業や事業が次々と起こり、成長を繰り返す産業の集積拠点京都ITバザールの形成に向けて、また産業振興の柱と位置づけ、さまざまな取り組みを推進しています。


 そのITバザール構想の中で、本町は中間部分に当たる場所に位置し、ものづくりの町として特色ある技術を有する企業や先端産業の集積が多く、構想の一大拠点となっています。どの産業もそうですが、特にIT関係の業界では、いろいろな分野において、その技術は日進月歩で、企業の方は新製品開発、品質管理、技術改善、研究開発等、さまざまな悩みや課題を抱えられています。


 現在は、京都リサーチパーク内の京都府中小企業技術センターにおいて、技術相談や材料・部品・製品などの測定、試験、分析等利用されています。ものづくりの町として、本町の中に技術相談・支援はもとより、研究開発や試験研究なども気軽に行ってもらえるような工業試験所のようなものが設置できないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 広瀬社会福祉課長


         (社会福祉課長広瀬隆司さん登壇)


○社会福祉課長(広瀬隆司さん) それでは、戸川議員のうつ病ほか自殺防止対策についての御質問にお答えをいたします。


 我が国の自殺者は、平成10年に急増して以降、12年連続で年間自殺者が3万人を超えており、最近では平成21年の自殺者数が全国で3万2845人となっております。また、自殺未遂の方はその10倍というふうに言われており、毎年30万人以上の方がみずから命を絶とうとしていると考えられます。京都府内でも毎年550人前後の方がとうとい命を失っており、久御山町でも平成18年に6人、19年が7人、20年は4人の方が自殺で亡くなられています。


 自殺の背景には、議員御指摘のようなうつ症状といった心身の疾患など健康問題を理由としたものや、失業・多重債務など経済的な問題、また過労、いじめ、子育てや介護疲れなど多岐にわたっておりますけれども、単純に一つの理由ではなく、幾つかの要因が互いに連鎖し合う中で、例えば事業不振から生活苦、そして多重債務、そしてうつ病、自殺、また職場の配置転換等から過労、うつ病、自殺、こういった形で自殺が起きており、苦境にさらされる中で気分が落ち込み、孤立感や焦燥感が募り、だれにも相談できないまま、あるいは相談しても解決の糸口が見出せないまま自殺に追い詰められております。また、自殺は心の弱い人だけではなく、むしろまじめな人や熱心な人、これまで強く生きてきた人に起こることがまれではありません。こうした状況の中で、自殺は個人的な問題としてではなく、社会全体の問題としてとらえ、その対策を展開していくことによって、生き心地のよい社会、自殺をさせない社会につながっていくものと考えております。


 昨年、山城北保健所管内で自殺関連地域ネットワーク会議が設置されまして、各市町村のほか社会福祉協議会や民生児童委員協議会、相談支援機関、また職業安定所、警察、医師会、保健所、こういった関連機関が相互に連携しあって、地域における自殺予防対策をネットワークによってサポートしていこうというものでございまして、具体的には、各機関が情報を共有し、相談や広報・啓発、研修会などを行っております。


 本町におきましても、周りの人の悩みや心のサインに気づき、耳を傾け、心の病気の兆候があれば専門の相談機関や医療機関につなぐ、そして温かく見守っていこうという行動を周囲の人が心がけていただけるよう、周知・啓発をしていきたいと考えております。また、窓口における生活相談などにおきましては、担当者が丁寧にお話を聞かせていただき、場合によっては病院への受診や専門機関への相談を促すなど、今後とも適切な対応を心がけていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 木村学校教育課長


         (学校教育課長木村武司さん登壇)


○学校教育課長(木村武司さん) 戸川議員の児童・生徒の健康、体力、運動能力の向上対策についてお答えを申し上げます。


 学校教育におきましては、知・徳・体の調和のとれた発達を図ることが大きな目標でございまして、学力の充実とともに体力・運動能力の向上は健全な心身の発達を促し、生きがいのある生活を営むためにも極めて重要であるというふうに考えております。


 全国的に子どもの体力や運動能力の低下が問題となる中、文部科学省は平成20年度から国公私立の小学5年生と中学2年生を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施いたしました。平成20年度、21年度は全国すべての小・中学校で調査が実施されたところでございますが、本年度から対象学校を抽出による調査ということになりまして、本町からは御牧小学校が抽出され、本年度の結果につきましては2学期末ごろに公表される予定でございます。ここでは平成21年度の調査の結果を御報告申し上げたいというふうに思います。


 まず、調査は実技調査と質問紙調査が行われまして、実技調査の内容は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの8種目でございます。もう一つ、質問紙調査につきましては、体格、運動習慣、生活習慣、食習慣等に関する質問紙の調査となっております。


 この調査の結果でございます。小学校の結果ですが、体格的には、男子は身長、体重、座高とも全国平均をやや下回っております。女子の方は、身長、体重、座高とも全国平均並みでございました。肥満ややせは本町には少なく、全国や京都府より正常な傾向にございます。次に体力・運動能力では、男子が握力、上体起こしなど6種目で全国や京都府の平均値を上回っております。体力の合計点でも、全国平均を2ポイント上回っております。女子においても、握力、上体起こしなど6種目で全国や京都府の平均値を上回っておりまして、体力の合計点でも全国平均を約3ポイント上回りまして、小学校の方は男女ともよい結果になっております。


 一方、中学校では、男女とも体格的には全国平均並みですが、肥満度は軽度・中等度ともにやや多く、特に女子の肥満が全国や京都府を上回っており、体力・運動能力につきましては、全種目におきまして全国や京都府の平均値よりやや下回っているのが現状でございます。これらの結果を踏まえまして、小学校は学校の継続的な体力づくりの取り組みや体育指導委員によります放課後のドッジボールの出前教室の指導などが子どもの体力づくりや肥満の防止に資していると考えております。


 また、スポーツ少年団等の社会体育の取り組みも、運動機会の確保という面から重要な位置を占めているというふうに考えておりまして、引き続き体力・運動能力の充実を図る必要があるというふうに考えております。


 一方、中学校では、76%の生徒が体育の授業は楽しいというふうに答えております。また、学校の部活動にも男女とも66%の生徒が参加しているにもかかわらず、体力・運動能力がついていないという結果が出ております。成長期のこの時期に十分な睡眠時間をとって、朝食をしっかりととって、学校に元気に通うことが運動能力や学習意欲にもつながるものですが、残念ながら家庭での基本的なしつけや生活習慣が崩れてしまっている生徒がやや多いために、このような結果になったんではないかというふうに考えております。これらのことは、生徒の学力にも大きく影響を及ぼす可能性が高く、早寝、早起き、朝御飯などの取り組みを学校と家庭とのより緊密な連携のもとに、一層進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、地域の子どもは地域で育てるという地域コミュニティの再生や、外部ボランティア等地域の人材を生かしたクラブ活動への協力も引き続き必要と考えております。加えて、教職員の資質の向上に向け、指導方法の改善等、教育委員会といたしましても今までにも増して指導や助言を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) 御質問の工業系企業への支援対策について、お答えをいたします。


 本町におきましては、これまで町内に約1700社の中小の企業・事業所がございます。申請に基づいてではございますが、この間、展示会等への出展機会に支援をしているほか、KES・ISO等の認証取得に必要な支援、手だてを行っております。また一方では、中小企業の資金低利融資事業などを実施し、町内の商工業者の育成・支援に努めてきたところでございます。


 御質問の工場試験場など総合的な工業の研究施設・支援施設の設置でありますが、京都府においては、現在、京都府中小企業技術センターが京都市内にございまして、またその分室が精華町にある、けいはんな新産業創出・交流センター内に設置されているところでございます。このセンターは公設の試験研究機関で、京都府内の中小企業を対象に技術の相談、依頼試験、機器貸し付けを初めとした技術支援、さらには研究会・セミナー等の開催による人材の育成、企業のニーズにこたえる研究開発や産学公連携の推進、企業に役立つ技術情報の発信を業務として企業への支援を実施されており、まさに御質問をいただきました趣旨を踏まえたものであると認識いたしております。


 また、経営支援を担う財団法人京都産業21とともに、京都産業支援センターを構成し、いわゆる技術と経営のワンストップサービスを提供する、いわゆる府内中小企業を対象としたセンターでございます。このセンターの利用状況を昨年実績で調査いたしますと、21年度実績では機器の貸し付け、さらには試験の依頼等を含めまして8374件でございました。久御山町内の企業がそのうち15社でございました。本施設と同機能を備えた施設を本町に設置することにつきましては、多額の費用を要することや需要の問題などもあることから、現時点では京都府のセンター機能を十分に活用し、あわせてさらなる利活用が進むよう周知・啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 7番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん自席質問)


○7番(戸川和子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、うつ病自殺対策ですが、本町の現状をお聞きいたしまして、平成18年、19年、20年の自殺者というのをお聞きいたしましたけれども、人口規模から見まして、この数値が多いのか少ないのかというのは、私は判断しかねるところではありますけれども、この3年間は毎年何人かがいらっしゃったということでゼロではないので、やはりこういう自殺対策というのはしっかり本町も取り組まなければならないということを、私はまた自覚させていただきました。自殺に至る心理といたしましては、先ほども答弁がありましたように、さまざまな悩みが原因で、心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状況に陥ってしまったり、社会とのつながりや地域とのつながりが減少、そして生きていても私なんかは何も役に立たないといった喪失感、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から危機的な状況になり、追い込まれた末の自殺というのが多いように聞いております。死しか考えられないというような状況に、いろんな人に地域がかかわっていただいて、いろんなことがかかわっていただいて回避することが一番重要かと思われます。


 ネットワークがあるということですので、府、それから医師会などいろんなところと連携をとっていただいて、そのネットワークがあるということですので、その充実はこれからも求めていくところではございますけれども、私、福祉課の窓口へ行きますと、この「自殺予防 いのちの電話」というこういうパンフレットがあったんで持ってきました。それから「トワイライトコール」、これ二つあったんですけれども、私が見る限り、これは庁舎内しか置いてませんので、こういうふうなのをつくってらっしゃるんでしたら、ゆうホールや体育館やほかの施設のところにも、トイレとか、例えば窓口とか置いていただいたら、こういうなのもそういう大変役に立つかと思いますので、せっかくつくっていらっしゃるんですから、いろんな久御山町の施設のところへ置いていただくように要望いたします。これからも自殺対策に対しては、久御山町はなぜか自殺が少ないと言われるような、そういう町を目指して頑張ってほしいと思いますので、これはどの辺ぐらいに置いていただけるかというのを御答弁いただきたいと思います。


 それから次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてですけれども、小学校では体力では全国平均を上回っていると。中学生になると、全国平均を下回るとのことでした。先ほども言われたように、地域のスポーツ少年団などもサッカーや野球などは大変優秀な成績をおさめてられますし、本当にその辺は頑張って、そういう地域の子どもたちがスポーツ少年団などに入って頑張ってるんだなということは私もわかりますけれども、しかし、なぜ中学生になると、男女とも運動系のクラブ活動に入ってる生徒が多いにもかかわらず、体力的に全国平均を下回っているのでしょうか。その辺、何か大変不思議な気がするんですけれども、これは全国学力テストの結果も、小学生は全国平均を上回り、中学生になると全国平均を下回るという結果で、体力、学力ともに中学生になると下回るということで、何か不思議な、上回っていたものが集まれば、結果的に上回るというように、私はそのように思うんですけれども、中学生になると下回るというのはちょっといろんなお考えはあるかと思うんですけれども、その辺、どういうことかということを再度よろしくお願いいたします。


 最後に、工業試験所などの設置でございますけれども、莫大な費用もかかりますし、費用対効果から見ると町単独でというのは大変私も難しいかなとは思うんですけれども、15件のニーズがあったということは、やはりこれは真摯に受けとめなければならないと思いますので、先ほども言ったんですけど、町内のIT産業を活性化させるのに、今後、研究・開発が本当に重要になるということで、もうこの世界は日進月歩ですので、商品分析や新製品の開発など本当にこの企業の命ということでございますので、今、ある一部の社長さんにこの検査をすると、多額の費用がかかるということを聞いてまいりましたので、それも検査というのがだんだん深くなっていくみたいなんです。そんなこともございますので、町として何らかの補助のお考えはないかということでございますので、1700社の企業のおかげで久御山町は普通交付税の不交付団体ということも考慮いただきまして、何らかの補助のお考えはないかお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) それでは、戸川議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 議員おっしゃってますように、自殺者の増加の背景にはさまざまな要因がございますけれども、家族や地域の方、また友人などが親身になって話を聞いてあげることで防げることもあるかと思っております。


 特に近年、家族のつながりや地域のきずなが薄れている中で、孤立感や焦燥感から自殺へ追いやられているとすれば、私たちは改めて社会のつながりやきずなをもとにした助け合い・支え合いの構築に力を注いでいかなければならないと改めて考えております。


 そこで御質問のことですけれども、相談機関といたしましては、京都府自殺ストップセンター、こころの相談電話、そして今言われました24時間対応のいのちの電話、不安や悩み事を気楽に相談できるトワイライトコールなどがございます。これらの相談機関につきまして、今現在、パンフレット等を役場の方、福祉課の窓口しか置いてないのは事実でございます。今後におきましては、ゆうホール、体育館を初め町の公共施設についても配置するなど、広報案内の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 山本教育次長


         (教育次長山本悦三さん登壇)


○教育次長(山本悦三さん) 戸川議員の2回目の質問でございます。


 児童・生徒の健康、体力、運動能力の向上対策につきまして御答弁申し上げます。


 先ほど課長が分析の中で申し上げましたとおり、中学校になりますと、どうしても残念ながら家庭での基本的なしつけや生活習慣が崩れている生徒がやや多くなっておるという結果が出ております。そのことによりまして、「早寝、早起き、朝御飯」と規則正しい食生活が営まれていないというところも原因の一つであろうと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、当然、学校教育におきましては、より魅力のあります工夫された体育の授業への展開、また外へ出て遊ぶという外遊びへの習慣、そして先ほど言っていただきました競技力の向上に伴います目標を持った練習、また保護者への食育の関心への啓発、社会体育面では、スポーツ少年団活動への一層の推進と文化スポーツ事業団が実施いたしております小学生スポーツ教室への参加への促し、そういう形の中でスポーツに親しむ習慣などを両面にわたりまして向上的な体育スポーツ活動の充実を図ることが必要であると、このように考えております。


 今後におきましても、学校体育、社会体育、連携を図る中で児童生徒の体力の向上に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、戸川議員の2回目の御質問でございますけども、先ほど議員さんからもございましたとおり、ものづくりの町と言われる本町でございますけれども、1690事業所、正確に言いますとあると思いますけども、そのうち約500近い製造業の事業所が存在しておるということで認識しております。その業種も一般機械や金属製品の製造、あるいは電気、プラスチック、食料品といろんな製造業の事業所が存在しております。先ほど議員さんからもございましたけども、製品の試験、あるいはそうした技術相談、これらにつきましては本町の商工会等と協議をする中で、どのような費用助成といいますか、できるのか、また関係機関等へ問い合わせる中で調査等をしてまいりたいと思ってます。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 6番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん登壇)


○6番(塚本五三藏さん) 6番、塚本五三藏でございます。通告に従いまして、一般質問いたします。


 福祉行政の高齢者福祉計画における特別養護老人ホームや介護老人保健施設の充実策についてお聞きいたします。


 政府は、介護療養病床を平成23年度末には廃止をしようとしています。介護療養病床とは、医療機関で受け入れている要介護者のためのベッドのことであります。23年度末で廃止しようとしていることは、久御山町の高齢者福祉計画書の中にも記載されております。理由は、医療と介護を線引きし、それぞれの保険適用を明らかにするためであります。


 しかし、本町では介護療養病床を21年度では118名の方が利用されていますが、受け皿も用意をせず廃止すれば、介護難民となり行き場を失います。病床を維持しながら、さらに介護をめぐる環境整備を進めなければなりませんが、本町として廃止後に入所されている患者の皆様に、どのような処分をされるのかお聞きいたします。また、他の施設に現在入所されている高齢者自身が、みずから入所を希望したのではなく、介護をされる方と介護をする方がいろいろな諸事情で在宅介護に限界があって、仕方なく施設介護を選択した結果であります。


 しかし、先ほどの介護療養病床や老人保健施設に入所されている要介護者は、やっとの思いで入所ができた方は大体3カ月で転院させられるために、次の施設を探すように指示をされております。介護を受ける方と介護をする方は、次の施設が見つかるまで心労ははかり知れません。少子高齢化時代に入っている現在、住民の皆様の一番の関心事は、今後の介護のことであります。今の施設不足の問題は、どうしようもないところまで来ていると思います。資金不足、人手不足、それに加え国の無策が4年後には、このままでは100万人の介護難民を出すことの数字が出ており、一刻も早く手を打たなければならないと思っております。


 ところで、昨年は栄1・2丁目自治会長を務めさせていただきましたが、敬老の日に自治会から赤飯をお配りするために人数を調べましたところ139人でありました。また年齢を60歳まで下げますと、実に300人おられます。これは単に一自治会の数字でありますが、当自治会も約40年以上になり、久御山町内での高齢化率は1番か2番ではないでしょうか。


 先日開催されました敬老会で、昭和16年以前に生まれた方々が2670人との報告がありました。また、平成26年には住民の4分の1が高齢者となりますし、要支援・要介護者の人数は約770人になります。今後は、団塊の世代の方が大量に要介護者に移行することが目前に迫っており、久御山町もますます高齢化率が進行し、介護難民を出さないためにも在宅介護から施設介護などの整備が急がれます。近隣の施設では、ショートステイも含め府内全体からニーズが寄せられ、全体定員の5倍程度の待機数に膨らんでいるとのことであります。超高齢化時代を迎え、施設整備と人材確保がニーズに追いつかない課題があるとのことでありました。


 現在の久御山町には、特別養護老人ホームが1施設で、他の施設として小規模多機能型居宅介護施設は2カ所とグループホーム1カ所が設置されているところであります。施設介護に入所希望の待機者は67人との数字がありますが、全国的に要支援・要介護者が急増する中、山城圏内と久御山町の要介護者に対しての介護施設の充足度はどのようになっていますか。


 そこで、住民の皆様が安全で安心して高齢者と介護家族の負担軽減の体制づくりが必要であります。介護施設の中で特別養護老人ホームや介護老人保健施設の今後の重要性をどのように考えておられますか。施設介護に対して一定の施設の充実に向けての取り組みについてお考えをお聞きいたします。以上の答弁を求めます。


 続きまして、公教育の場における口腔環境の健診の充実により、児童虐待防止の早期発見についてお聞きいたします。


 全国各地で児童虐待が後を絶ちませんが、府内でも平成21年には前年度比約14%増となる422件の相談があり、3カ所の児童相談所に寄せられております。山城地区では、約32%増の208件に達している数字があります。


 先般、大阪で幼児2人が親の身勝手で育児放棄され、どこからも救いの手が届かず、二人のとうとい命をなくしてしまいました。幼い子どもはどんないひどい虐待している鬼親であっても、幼い子どもはこの親がいないと生活が持続されないのが現実であります。このような事件は、もともと本町の住民が他市町で起こした事件は余りにも痛ましい事件であり、私の記憶からはなかなか消えることはありません。


 また、これまでに要保護児童対策地域協会の設置に向けた質問をいたしましたところ、これが平成20年度に設置されたところであります。また、平成16年9月と平成20年3月議会の一般質問において、口腔環境、すなわち1学期の歯科定期検診の結果を保護者に通知後、2学期の初めに通知勧告をした者の処置の状況や新たなう歯の発生、う蝕進行状況について再審査することにより、児童虐待の早期発見の一つの手段であると提案の質問をいたしました。その後、歯科医師会と相談・協議されたと思いますが、結果はどうでしたでしょうか。子どもは社会の宝と言いますが、幼い子どもからは虐待の事実を第三者に告げられず、悲惨な事態になってしまいます。私を含め幼い子どもの声なき声に耳を傾け、まず行政が一歩前面に出て、地域や関係機関が連携する中で、悲惨な児童虐待が未然に防止できる強力な体制づくりが急務と考え、今回が3回目の質問となりました。


 先日、城陽・久御山民生児童委員協議会においても、合同研修会で昨今は社会全体が希薄になって、虐待が発生しても見つかりにくい世の中になっているとの報道がありました。それから児童虐待防止法の制定により、児童虐待の4分類が定義された中で、それを踏まえて歯科医師を含めた児童福祉に職務上関係のある人たちに対して早期発見の努力義務が規定されたと同時に、虐待通告義務が課せられました。


 また先日、テレビで各地の歯科医師会と公教育関係及び関係機関が連携を推し進めた結果、児童虐待の早期発見に役立ち、効果があるということが放送されていました。子どもの安全を考慮する中で、この医師会と連携することが何か障害があるのですか。あるとしたら、どのようなことなのでしょうか。以前このことについて民生部に対し質問をいたした件がありますが、今回の質問は、保育所・幼稚園・小学校の児童たちが対象でありますが、今回の質問は保育所・幼稚園・小学校の児童たちを対象としておりますので、日ごろの歯科健診は教育委員会が所管ということで、教育委員会のお考えをお聞きいたします。


 また、幼児は民生部の担当ですので、お互いの関係機関との連携も含めての考えをお聞きしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、塚本議員の御質問の、高齢者福祉計画における特別養護老人ホームや介護老人保険施設の充実についてお答えいたします。


 介護療養型医療施設は、特別養護老人ホームや老人保健施設と比較すると、利用者1人当たりの費用が高く、利用の実態といたしましては、医療の必要性が低い社会的入院と呼ばれます長期入院療養の高齢者が多いことから、医療費適正化の総合的な推進を掲げ、廃止の方向が打ち出されたものであります。内容といたしましては、約38万床ある療養型病床のうち15万床程度が医療型の療養病床になり、残りの23万床が特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウス等の在宅系サービスへ転換されるものとの見通しが、当時は立てられておりました。


 しかしながら、ことし4月に実施された厚生労働省の調査によりますと、これら他の施設への転換・再編につきましては進んでいないという実態が判明したため、当初計画の平成23年度末までの廃止は困難であるため、先送りするなどの見通しを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出するという方針が報道されております。いずれにいたしましても、転換・再編後においても、利用者に対しよりよいサービスを提供することが求められており、今後廃止された場合は、新設される介護療養型老人保健施設、もしくは地域密着型介護サービスなど既存の介護給付サービスを受けていただくこととなります。


 一方、本町及び京都府山城北保健所管内の施設介護の状況は、施設の入所申請を行っても、あきが出るまで長期間待っていただいたり、入所までの間、老人保健施設を短期で転院されているのが実情で、介護施設が充足しているとは言えない状況が続いており、現存の施設状況医と入所希望者の実態等を考えると、改善に向けて施設事業者の努力に期待するものであります。


 なお、山城北圏域の特養の施設でございますが、現在20施設でベッド数は1315床ございまして、616人の方が入所待機をされておるところでございます。介護保険制度は、創設から10年目を迎え、介護予防サービスの基盤の充実、持続可能な介護保険制度の構築、そして施設サービスの需要拡大などの課題に対処していくには、本町に適した介護ニーズや課題を把握し、サービス内容の構築に努めなければなりません。


 今後は、久御山町第6次高齢者保健福祉計画を策定していく中で、関係者や住民の方々の御意見をお聞きしながら、施設サービスの必要性も含めた議論を進めてまいりたいと考えております


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) 塚本議員御質問の、公教育の場における口腔内環境の健診の充実についての中で、平成16年9月と平成20年3月の定例会におけます答弁に関する御質問がありましたので、お答えをいたします。当時の内容が民生部の社会福祉課と長寿健康課の2課にわたりますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、16年の9月の定例会でございますが、児童虐待防止のために、一つは関係機関や関係者による連携と情報交換を緊密に行う、二つ目には、東京都の事例を歯科医師会に伝えることなどについて、答弁をさせていただいているところでございます。また、20年3月の定例会におきましては、2歳6カ月時歯科健診などで注意を注いでいることや、要保護児童対策地域協議会を早急に立ち上げることなどにつきまして、御答弁をさせていただいているところでございます。


 その後の経過でございますが、京都府歯科医師会では、児童虐待等の防止に関する法律の改正を受けまして、昨年には虐待の早期発見に向けた研修会を開催されるとともに、相談パンフレットを作成されまして、虐待早期発見の視点に基づきまして各種の歯科健診を実施していただいているなど、積極的な取り組みを進められているところでございます。なお、昨年度の歯科健診結果におきましては、乳幼児虐待の可能性も含めまして、本町への虐待の報告がされたものはございません。


 また、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、平成20年7月に児童相談所や学校、医師会、保健所、警察など、関係機関によります久御山町要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、今日まで虐待案件に対し鋭意取り組んでいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 木村学校教育課長


         (学校教育課長木村武司さん登壇)


○学校教育課長(木村武司さん) 塚本議員の公教育の場における口腔内環境の健診の充実について、お答えを申し上げます。


 公教育における児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法の規定により、就学時健診、そして毎学年に一度、内科、歯科、眼科、耳鼻科健診を行っているところでございます。


 児童虐待の早期発見につきましては、児童虐待の防止に関する法律において、教職員や医師を含めた児童の福祉に職務上かかわるすべての人に対して努力義務が規定をされておりまして、同時に虐待通告義務が課されております。


 御質問の歯科健診の側面から見た児童虐待に対する取り組みにつきましては、先ほど民生部長がお答え申し上げましたように、京都府歯科医師会で昨年度に歯科医師を対象に児童虐待に関する研修を実施されております。そうしまして、またパンフレットも作成されまして、周知徹底をされており、本町の健診時においてもこのようなお取り組みをいただいているところでございます。加えて歯科検診に限らず、ほかの健診でも従来から行っておるところでございまして、健康診断の結果に基づいて学校医や学校歯科医と養護の先生が連携しながら、子どもの発育等について情報を共有することにより、虐待の目を早期に摘み取れるよう努力をしていただいているところでございます。


 また、学級担任においては、ふだんの学校生活の中で常に子どもたちの様子を把握し、服装・表情・身体などに少しでも変化が見られた場合は管理職に報告をし、子どもの状況、保護者の状況、養育状況などを客観的に判断し、家族の全体像をとらえながら、多角的な視点で適切な措置を行うようにいたしております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 6番、塚本五三藏さん。


         (塚本五三藏さん自席質問)


○6番(塚本五三藏さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 先ほどの特別養護老人ホーム、それから老健のことですけども、ちなみに久御山町で3カ所は老健、特養、それから介護病床、合計しましたら1175人入所しておられます。それと、先ほど申しました待機者は67人と数字がありますが、これは現在、家庭の事情でなかなか入所したいが、仕方なく在宅で介護を実施されている方も多いと思っております。ただ、67人ではないというふうには考えております。


 それと先般、6月12日の新聞報道によりますと、国は特別養護老人ホームの総量規制をしていた部分が規制を廃止することによって、各自治体の裁量で増設などの実施ができるようになったという報道もありました。


 ところで、先日のこれも新聞記事によりますと、総合病院が久御山町におおむね5年をめどに移転計画の有力な候補地とのことで、地権者は前向きとのことであるとのことでありますが、町はまだ正式に知らされておらず、どう調整するか協議しなければならないとの報道がされておりました。そこで、本町といたしまして、先ほどの新聞報道の総合病院が移転の運びとなった場合、その病院との連携を推し進められて、特別養護老人ホーム(社会福祉法人)の増設や介護老人保健施設(医療法人)の新設などを久御山町に設置することを考えておられるかお聞きしたいと思います。


 また、介護は介護として、先ほどの総合病院とは関係なく、単独で久御山町に別の介護施設の特別養護老人ホームや介護老人保健施設を考えておられるのか。それとも本町に介護施設の設置はしなくて、近隣の市町村に設置されている介護施設に依存されるおつもりなのか。それと宇治市、城陽市では、今、特養の候補は公募しているという情報もあります。


 私は、1回目の質問で申しました、福祉施策は今後の久御山町のまちづくりに大きくかかわってくる重大な案件であると考えております。先ほど高齢者福祉計画の中にも策定ということでありますけども、本町として介護施設の一定の施設の充実について、行政としての思い、考え、ビジョンなどを町長にお聞きしたいと思います。


 続きまして、先ほどの虐待の防止なんですけども、京都府の医師会も鋭意研修されているということで、できるだけそのことを踏まえて連携をとっていただきたいと思います。児童虐待の防止は、何と言いましても一番は居住地の近隣の住民の注視、民生・児童委員会の皆さんの行政との関係や日ごろの連携が必要不可欠であると思っております。そういう観点から、久御山町の子どもたちに児童虐待という4文字から無縁となる社会づくりに努力していただきたいと思います。だから、それを実施されているということですけども、いま一度、教育長にいろいろ虐待についての考えを改めてお聞きしたいと思いまして、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、塚本議員の2回目の質問につきまして、介護施設の必要性につきまして御答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点、新聞報道等によりまして病院、施設等が計画をされておるという中での御質問でございまして、まだまだ先のことでございまして、今協議するような状況でもございません。そのときが参りましたら病院等と十分協議をし、お願いもできるものはしてまいりたいというふうに思っております。


 また御質問にございましたように、本当に高齢化が一層進む中におきまして、待機者等につきましてはベッド数以上におられるという実態ではございますけれども、まずは在宅サービスのより一層の充実を行いまして、在宅介護にしていただくよう努めてまいりたいという思いをいたしておりますし、また特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設等の施設整備の必要性につきましては十分認識をいたしておるところでございますので、先ほど課長が答弁いたしましたように、保健福祉委員会におきまして十分御審議をいただく中で、第6次高齢者保健福祉計画の上におきまして方向性を示してまいりたいというふうに思っております。答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 石丸教育長


         (教育長石丸捷隆さん登壇)


○教育長(石丸捷隆さん) 塚本議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、教育委員会としましては、幼稚園、保育所、そして学校がやるべきことは早期発見であるというふうに考えております。したがいまして、早期発見するならすぐに関係機関に通告をするというふうなことを第一優先に考えています。ややもすれば、学校や保育所、幼稚園でその事象について抱え込むということがあるということが過去にもございました。そういうことは絶対にないように、専門機関にきちっと報告しながら、この虐待の事案については解決していきたいというふうに考えています。あわせて、幼稚園、保育所、小学校、中学校を含めて、それぞれ兄弟関係がありますので、公私間の連携は、絶えず言っていますように連携を深めていきたい。いわゆる一貫的な子どもの育ちについては注目していきたいとこのように考えています。


 それから、歯科医師会との関係ですが、既に私どもは宇治・久御山の歯科医師会との連携、役員との定期的な会合を持っておりまして、その中でもこういった事案についての今後のことについては従前にでも話をしておりましたし、今後これについても歯科医師会役員並びに関係委員との連携を深めていきたいと、これがまず大事だとこのように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時より再開いたします。


               午前11時57分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 5番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん登壇)


○5番(河原?博之さん) 5番、十久風会の河原?博之です。まず、一般質問に入ります前に、私をごらんください。ことしの夏の日照時間の長さ、そしてまた紫外線の強さによりまして、私の肌も決して白いとは申しませんけども、こんなにも黒く焼け上がりました。これもことしの猛暑を物語っておると思います。


 それでは、1点目は温暖化対策であります。


 ことしの猛暑の要因については、梅雨明け後、偏西風が平均より北に偏って流れ、太平洋高気圧の勢力が強かったことが指摘される中で、戦後最高の日本の一番暑い8月となりました。そのような中で、京都議定書については、皆さん御存じのとおり、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素が中心で、メタン、亜酸化窒素等について、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約5%の削減目標を定められました。


 しかし、最近発表されたリポートによると、世界のCO2の排出量がふえ続け、去年初めて過去10年で減り、2009年は経済危機の影響で前年に比べ1.3%の減少で311億トンとなり、前鳩山内閣では温室効果ガスの排出量を25%削減することを重要課題として取り上げたことは、記憶の新しいところでございます。そこで、廃油リサイクルで精製し、事業所のディーゼル車に使用できるバイオディーゼルについてお尋ねします。


 現在、本町には大小約1700社の事業所が集まり、年間の製造出荷額は府内6番目の約2000億円に達しています。今春には、京都市内から巨椋池ジャンクションを経て門真に至る第2京阪道の全線が開通して、さらなる経済効果が期待されています。しかし一方で、久御山町は幹線道路の整備で、生産と物流の絶好位置が整った反面、大気を汚染しております。


 政令指定都市の京都市では、家庭から集めた使用済みてんぷら油をリサイクルして精製し、市バスやごみ収集車の燃料に使う先進的な取り組みを続けています。精製施設は、自治体が運営するバイオディーゼル燃料製造施設としては国内最大規模で、工夫を重ねてごみ収集車には100%バイオディーゼル燃料、市バスには混合燃料として使われております。将来的に事業所で所有されるディーゼル車でも、バイオディーゼル燃料を使うようになるのがねらいと考えております。そうした中で、本町の将来の温室効果ガス削減に向け、所管の取り組み状況や基本的な考え方、町の現状を踏まえどうするかをお聞きします。


 続いて、農業行政において農業経営基盤強化の基本構想、地域担い手認定者の現実と今後の農業振興について伺います。


 久御山町の農業の特徴は、ほかの市町村に比べ550戸の農家戸数で専業農家率が22%と高く、ほ場整備率73%が示すように、平たん地で田畑輪作農業が可能な優良農地の確保に努めてきたところでございます。さらに市場は、本町に隣接した大型市場があり、大消費地の京都市、大阪市の市場に近い流通面での優位性を生かし、転作の定着と一定の担い手を確保しながら、野菜栽培を主とする都市近郊農業が展開されております。


 しかし、一方の課題として、広域幹線道路が開通し、以前にも増して都市化の波が押し寄せる社会環境の中、兼業農家の増加や農業者の高齢化、就業人口の減少などで農業就業構造が相対的に農業の地盤の沈下が進んでおります。これは全国的に見ても共通しております。2010年農林業センサスによると、主に昭和1けた世代の急速なリタイア、農業就業人口が5年間で22%減少し約260万人となり、平均年齢が66歳とのことです。


 農業の衰退が起こることで生じる問題は、まず一つに、食料自給率の低下が挙げられます。現在、日本の食糧自給率はカロリーベースで40%前後まで低下し、それを補うために海外から食糧を輸入しています。海外からの輸入が滞れば、危機的な食糧難が起きることが想像にかたくございません。その衰退を抑える方法として、担い手の育成や農業後継者の確保、さらに地域営農団体、生産団体等の組織の育成をより一層図る必要があると私は考えております。大事なことは、農業基盤を許可するため、農業経営を生涯の職業として選択した青壮年に対し、他産業並みの農業所得と労働時間の確保ができる経営体の育成を図ることでございます。この農業経営基盤促進法は、現在及び将来における地域農業の担い手を明確にすることで、側面からさまざまな支援と連携を図ることを目的に平成7年に要領が設置され、15年が経過しております。5年ごとに所定の様式の申請書を提出して、町内でも100余名の担い手、認定農業者として日々営農が続けられているところでございます。私は、町の示した個別経営体の農業類型や戸数の集積面積を示すことで、効率的に農用地の利用集積の目標を掲げるのは評価したいと考えております。


 ただ、この基本構想は地域の農業構造の現状や将来の見通しを視野に入れる中で、現在展開している営農類型をもとに、農業従事者1人当たり年間700万円の農業所得と労働時間2000時間の基準に実現できるものとしているが、現実は家族経営で2人の従事者でも厳しい状況が続いております。町として具体的にどのような支援対策をされ、農業ビジネスから農業振興を思い描いているのかを問い、1回目の質問とします。


○議長(林 勉さん) 蜷川環境保全課長


         (環境保全課長蜷川保夫さん登壇)


○環境保全課長(蜷川保夫さん) 河原?議員の温暖化対策の取り組みについての御質問の、温暖化が進行する中で、CO2排出量削減に向けての町の取り組み状況と今後の方向性とその対策について、お答えいたします。


 ことしの夏は、気象庁の発表によりますと、6月から8月の日本の平均気温が、統計を開始した1898年以降の113年間で一番の高い記録となりました。原因といたしましては、大きく3点が挙げられます。


 一つ目は、期間を通して冷涼なオホーツク海高気圧や寒気の影響をほとんど受けなかったこと、二つ目は、梅雨明け後、上空の偏西風が日本近海で平年よりも北に偏って流れ、勢力の強い太平洋高気圧に覆われたこと、三つ目といたしましては、この春まで継続しておりましたエルニーニョ現象の影響で、北半球中緯度の対流圏全体で気温が上昇したこと等の要因が重なったことと発表されました。ここで重要なことは、この現象の背景には二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があらわれていると見られていることであります。


 本町では、これまでのCO2排出量の抑制につきましては、平成14年度に策定しました久御山町セービング(節約)プラン、また現在は第2期計画により役場庁舎や町関連施設からの温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。


 主な取り組み内容といたしましては、冷暖房の温度を適正に設定する、夏・冬のエコスタイルの実施、昼休みの全面消灯・半消灯、ノーマイカーデーの実施、用紙類の使用量の抑制などでございます。また、住民の皆さんの取り組みに対する補助事業といたしまして、太陽光発電システム設置費補助金、再生資源集団回収事業補助金、家庭生ごみ自家処理容器等設置費補助金を行っています。環境対策事業としましては、ペットボトルキャップの回収、配食用油回収。皆さんの意識啓発事業といたしましては、地球温暖化対策セミナーの開催、町ふるさとフェアの環境コーナーの出店。また、特に子どもたちからの環境教育を推進するため、今年度から教育委員会と連携して、ジュニアふるさと教室等の出前講座におきましては、収集車に触れるとともに、ごみの分別の重要性を子どものころから認識する取り組みを実施しております。


 地球温暖化対策につきましては、私たち一人一人が日常生活の中において、節電など環境への負荷をできる限り少なくする取り組みや企業における環境対策など、常に環境に配慮した意識を持って取り組んでいただくことが重要なものと考えております。そのためにも、本町においては、引き続き役場施設を初め学校や公共施設における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを行う中で、行政が率先して環境への取り組み活動を示すことにより、住民の皆さんや事業者に対して環境意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) それでは、河原?議員御質問の認定担い手農家の育成と農業振興対策について、お答えを申し上げたいと思います。


 本町では、平成17年に発足いたしました久御山町地域担い手育成総合支援協議会において、地域の実態に即した担い手の基準の明確化、情報の共有化などを推進し、担い手の経営改善支援に取り組むとともに、担い手の育成・確保に向け、現在も取り組みを展開しているところでございます。


 現在、81名の認定農業者と33名の地域担い手農家の方がおられます。その方々に対して久御山町農業経営改善支援センター、そこの職員でございますが、総括推進員という形で順次その登録農家の方に戸別訪問をする中で、農業経営に関する相談でありますとか、今後の農業経営の融資等の部分を含めた指導・助言を行っているところでございます。


 本年2月に実施されました農林業センサス調査の速報値を先ほど河原?議員もおっしゃいましたが、日本の農業就業者の平均年齢は65.8歳と高く、就業人口が大幅に減少している状況にあることは事実でございます。今後、ますます高齢化社会を迎える中で、農業者の育成は喫緊の課題となっております。


 そのことからも、望ましい農業構造の確立や耕作放棄地の再生利用等を円滑に推進するために、認定担い手農家に対する育成・支援が重要であると考えております。また、農地を守り、引き続き農業経営を継続していくことや、複数の農家による集落営農組織の設立などの中心的な役割を担っていただくためにも、今後とも町としては必要な支援等について検討してまいりたいと考えております。


 これまで、農業の部分についての保全、そして整備、新しい取り組み、三つの要素がございますので、適宜その視点から、それぞれの本町における農業について、若手の後継者会議等の意見も踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 5番、河原?博之さん。


         (河原?博之さん自席質問)


○5番(河原?博之さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 京都府は、2030年の20年先に温室効果ガス排出量を1990年対比40%の削減を目標に、条例改正に向けた中間案をまとめました。京都市も、最近になって京都府同様の削減目標を掲げたところでございます。この問題は、各市町村にとっても大きな課題であり、今後の調査・研究を行う中で要望事項とさせていただきます。


 中でも、なぜバイオディーゼルを取り上げたかと申しますと、事業所だけでなく農業面でも重要な課題であります。町内には、約450棟のパイプハウスで、施設面積が約17万平方メートル、府下でも有数なハウスの設置で施設園芸を主体とする農業経営が営まれております。葉物は年五、六作周年栽培され、中でも冬場ではハウスサイドの換気はしますけれども、密閉状態に近いことから、耕起で使用しているトラクターの燃料である軽油は有毒ガスをまき散らし、人体に悪影響を与えております。府下の取り組み事例として、京丹後市では特定非営利活動法人「エコネット丹後」では、回収した使用済みのてんぷら油をバイオディーゼル燃料にリサイクルされ、市内の農業機械を使う農家や事業所、ごみ収集車にも使用されております。当山城管内でも、宇治田原町に再生工場があり、精製コストは1リットル110円程度で、軽油の値段とほぼ同等でありますが、個人には販売していないと聞いております。実際、バイオ燃料を農業機械に使用している農家も町内におられ、今後は一般農家への啓蒙活動が重要だと考えております。


 そこで、事業主体の法人を育成し、その位置づけをどのようにするか等々課題もございますが、今後のNPO法人育成に向けての考えも含めて、農業機械へのバイオ燃料の誘導について、温暖化削減についての広報活動に取り組む考えがあるかないかお伺いします。


 続いて農業行政ですけども、今、課長から必要な支援等を検討していきたいと回答をお聞きしました。2回目は、具体的な事項についてお伺いします。


 去年、民主党政権が誕生し、同政権の目玉の農業施策として、平成22年度より水田の生産調整面積達成者に対して、もちろん久御山町全体の達成になりますけれども、定額部分での米の所得補償制度が始まりました。1人当たりの米の消費量の減少や適正在庫以上の米の在庫を抱え、米価が低迷しております。これは平均稲作農家一世帯で算出すると、2007年度で時給が180円にしかならず、米の労働力対価が余りにも低く、稲作農家への所得戸別補償の支援が始まったと私は認識しております。2010年度も耕作・・で、ことしの米価買い入れ価格は去年に比べ、一袋1000円から1500円も下落すると聞いております。3年前に時給が180円しかならないのに、この米価では将来の米づくりが危惧されます。


 そういった中で本年、久御山町水田協議会が今話題になっているジャンボタニシ駆除として登録されているスクミノンという農薬を購入された農業者に対して、農薬代の2割助成が講じられ、本年は去年に比べて3倍以上申し込みがあり、水田農家から一定の評価を得ていると理解しております。米の依存はしんどくても、久御山町は、先ほど申しました都市近郊の立地条件を生かし、観葉植物や花卉類、種苗等、さまざまな営農類型があり、特に軟弱野菜の生産数量と販売額が際立っております。


 とりわけ農業者にとって、農業経営費のうち25%かかっている機械代が農業経営を圧迫しています。そこで私の考えでは、町が示した個別経営体の維持や固定経費のウエートが高い農機具を貸し出し(リース事業)で農業経営者の負担軽減をすることが最重要課題ととらえております。私は中期的な展望を見据えて、以前実施したアンケート調査結果を参考に、JAと連携を図りながら府の農水省予算採択で機械を導入して農機具のコスト低減をさせ、現状の農業経営の維持や農業振興を進めていく必要があるが、所管はどのようにとらえているかお聞きします。


 また、国は認定農業者を重視し、支援措置が準備されているとのことでありますが、平成19年から支援措置が拡充され、認定農業者への支援の集中化、重要化が進んでいるようであるが、これらの支援措置を活用できないか認定農業者への具体策の答弁を求め、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、河原?議員の2回目の御質問にお答えをしたいと思います。


 本町におけます地球温暖化防止の取り組みにつきましては、先ほど担当課長の方から答弁があったとおりでございます。


 2回目の御質問で、使用済みのてんぷら油から精製されたバイオ燃料を農業用機械等に使用することの啓蒙に関する質問であったと思います。京丹後市や京都市、事例にありますように、バイオ燃料を使用することによります環境への影響、すなわち循環型社会を形成するには有効な方策であると思っております。しかしながら、農業機械にバイオ燃料を使用することにつきましては、農産物の生産コストの問題、あるいは農家の需要がどれほどあるのかというようなこと、また燃料の販売方法、給油施設をどうするのかというような課題が幾つもあるように思います。段階に応じまして必要な調査・研究を行ってまいりたいと考えております。


 そして次に、農業振興対策の中で、農業機械のリース事業ができないかという議員御提案であったと思います。農業経営に必要な農業機械、大変高価なものであるということでございまして、中でも稲作経営に使用しますトラクターやコンバイン、これらは大変高価なものでありまして、その上に耐用年数も短く、農業経営を圧迫していると議員からもあったとおりでございます。そしてまた、農業機械のリースにつきましては、現在、JAでトラクターやあぜぬり機、ロールベーラ、このようなアタッチメントのリースをやっておられるということを聞き及んでいます。実際に町が窓口になってリースを行うことにつきましては困難でございますけども、JAと連携する中で農家の支援策の一環としてどのようなことが行えるのか、仕組みづくりも含めて具体化してまいりたいと考えております。


 そして最後に、認定農業者の支援策でございまして、先ほど課長からも御答弁申し上げましたように、認定農業者の認定とか、あるいは支援策、これらの検討につきましては久御山町地域担い手育成総合支援協議会という組織において行っております。この組織につきましては、本町産業課のほか、京都府山城振興局、農業改良普及センター、JA、農業委員会、これら関係機関の実務者でもって構成をしておりまして、認定農業者のニーズに応じた支援策の検討を初め、毎年見直されます国や京都府の農業振興施策の検討等を行っております。認定農業者制度でございますけども、議員からございましたが、平成7年に制度化されまして、この制度といいますのは、大規模農家を頂点として地域農業の活性を図るという国の施策でございましたけども、現在では戸別所得補償制度にもありますように、全農家を対象とするということなど、農家支援の対応も変わってきているというのは事実でございます。農業経営を生涯の職業として選択され、規模拡大を目指す認定農業者の支援策につきましては、引き続き当協議会において協議・検討を行ってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○14番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、介護保険について質問を行います。


 介護保険は2000年に始まり、昨年で10年を経過いたしました。この10年間、この制度の歩みはさまざまな課題も生み出しました。政府の高齢者福祉における財源削減を目的として創設されました制度ですが、多くの高齢者から、保険料を払っても必要な介護が受けられないことを主とした批判や不満の声が噴出しています。またこの間、行われてきています改正は、介護認定をより厳しくし、関係者や事業所の混乱を大きくしている現状にも目を向ける必要があります。そして、この制度が在宅福祉や家族介護を原則としており、今後、団塊の世代が高齢者の時代に入り、高齢化率も上がってくる状況で、久御山町の高齢者福祉を万全な状態にしていくための施策が今重要になってきていると思っています。


 そこで今回、次の三つの点について質問を行います。


 まず、地域包括センターについてであります。


 このセンターは、2005年の介護保険法の改正のときに制度化されましたもので、各市町村に1カ所以上、日常の生活圏域に1カ所以上の位置づけになっています。そして、このセンターの設置により介護と支援がマネジメントの時点ではっきりと窓口が分かれ、要介護者は介護事業所に、要支援者への介護予防マネジメントは地域包括支援センターが受け持つことになり、介護予防事業や相談、権利擁護事業などが責務となっております。いわば久御山町の保健・福祉・医療の向上や介護予防、虐待防止など総合的に実施する機関であり、公共性は最も大きく、すべての住民が気軽に利用できる状況になくてはなりません。そのために多くの自治体では、直営か社会福祉協議会が運営をしています。本町では楽生苑に委託して運営していますが、その実態はなかなか見えてきません。そこでまず、地域包括支援センターの現状と課題について答弁をお願いいたします。


 次に、認知症通所介護事業について質問をいたします。


 本町では、今、認知症通所介護事業所を募集されていますが、その事業内容についてお聞きいたします。まず、通所介護の事業におきましては、現在の保健福祉計画の中に位置づけられたものとして、市町村が実施について指定するものですが、そもそも通常のデイサービス事業は、町内には社会福祉協議会と八康会の2カ所にあり、軽度の認知症の方を対象のグループホームと地域密着型の多機能施設も2カ所あり、すべての施設で認知症の方が対象となっています。そして、現在でもこれらの施設を利用されている多くの方々は、何らかの認知症状があるとも聞いています。この現状で、さらに「通常のデイサービスよりも介護報酬が必要で、通所しかできない施設が優先されるのか」という素朴な思いも持っています。とはいえ、この施設を否定するものではなく、福祉の前進の面からは重要なものとも思っています。そこで新たに設置しようとしています認知症通所介護事業所の事業内容などについて答弁を求めます。また、この事業所の開設に当たって必要な財源や本町とのかかわりについても答弁を求めます。


 次に、特別養護老人ホームについて質問を行います。


 本町では、1998年、まだ介護保険制度が施行される前に、八康会は法人として楽生苑を開設されました。この建設に当たっては、久御山町も特別養護老人ホームとしての内容なども事業者と相談・協議し、建設に至ったものと記憶をしております。当時は、特別養護老人ホームが住民の皆さんにも理解されていない部分もあり、反対の意見も出されましたが、介護保険施設になり、今では入所希望が多く、入所まで数年かかかるとも言われています。


 現在、全国的な規模で見ますと、特別養護老人ホームの待機者は、ことし春で42万人にもなるといわれ、また先ほどの質問におきましても本町の待機者は67人ということも言われました。先ほど私は、通所型の施設について質問をいたしましたが、在宅で介護をされている方の声を聞いてみますと、「昼間は今のデイサービスで見てもらえるけれども、夜が大変で、たまにはゆっくりと寝てみたい。」とか、「今は介護をすることができるけれども、先が見えない。いつまで続くかわからないので不安だ。本当に困ったとき、施設であずかってもらえるという希望があるならば、安心して介護を続けられる。」などの声をよく聞きます。町内でも核家族化していく現状を見るとき、高齢者介護の基礎的な福祉施設として特別養護老人ホームを位置づけるべきであり、その前提、安心があってこそ通所事業、訪問事業などでゆとりある在宅福祉が可能になるものと確信をしています。


 午前中の答弁を聞いておりますと、山城北保健所管内での施設は充実しているとは言えない、事業所の努力に期待するとし、町長は在宅サービスを基本とし、また特別養護老人ホームの必要性は認めながらも、計画策定で検討する旨の答弁もありました。そこで改めまして、在宅福祉の大変さを本当に考慮して、早急に特別養護老人ホームを建設していただきたいと思っているのですけれども、改めて見解を求めます。


 次に、災害時の避難体制について質問を行います。


 世界でも有数の地震多発国と言われております日本ですが、1995年の兵庫県南部地震の記憶は、その恐怖の記憶とともに私たちの心に大きく根づいています。また近年の気象の変動による風水害の発生は、地形的な条件からみても、本町には大きな課題の一つでもあります。そのような中で、9月1日は防災の日と定められ、8月30日から9月5日まで防災週間とされ、町でも広報などで「防災は日ごろの備えから」と題した住民意識の高揚の記事も出されています。


 そして9月5日には、京都府の防災訓練にあわせて、本町でも佐山小学校で訓練が実施されました。この訓練の様子を見てみますと、あらかじめ組織された住民を対象に、従来どおりの事業をこなしたという感は否めないものでありましたけれども、毎年繰り返す中で、参加経験を持つ住民が相対的にふえ、実際に災害が起きたときにそれなりの役割を発揮することを期待せざるを得ません。


 しかしながら、気になる大きな事象は、今全国的に災害時における高齢者や障害者、乳児など、いわゆる災害弱者、また要配慮者とも呼べる人たちの避難・救助についての訓練は見えませんでした。広報では、一人一人の分担を決めるとして、高齢者や乳幼児がいる場合は、だれが支援するかも話し合うとしていますが、町全体を見たとき、この人たちの避難はどうするのか検討し、当然それをもって地域とも協力をすることが必要であると考えておりますし、それのために町が現状を把握しておく必要があるとも考えています。そこで今さら私が指摘するまでもなく、担当課の皆さんは名簿の作成など十分対応する用意はできていると思っているのですけれども、それらに対する見解と今対応しています内容について答弁を求めます。


 また、住民から見て行政の縦割りの窓口対応についていつも苦情を聞いていますが、災害時の災害弱者と言われる人たちの援助・救助に対応するために、その人たちの存在を把握している民生部と災害救助を総括する総務部との連携、日常的に救急・救助で状況を知ることのできる消防と総務部の連携などは、個人情報保護法の壁はあるにしても、住民の命、財産を保護する観点からも必要なことではないかと思っています。このことについての見解を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 三宅議員の御質問の介護保険について、お答えいたします。


 最初に、地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント業務を初め地域の総合相談支援業務や権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務を一体的に実施し、あわせて介護予防ケアマネジメントの連続性を確保するため、特定高齢者の把握を行うとともに地域介護予防活動等の一般高齢者施策を実施することを目的といたしております。


 本町におきましては、当センターの設置・運営について、社会福祉法人八康会に委託し、これら包括的支援事業を一体的に実施しているところであります。具体的には、平成21年度に120人の要支援者に係るケアプランを作成し、あわせて介護予防サービスを利用していただいております。また、高齢者本人や御家族からの相談に対応しており、相談件数も年々増加し、昨年度は延べ3000件を超えているところであり、今後もさらに増加するものと推測されます。


 課題といたしましては、全国的な傾向として、要支援者に対する介護予防サービスのケアプラン作成業務が中心となり、権利擁護業務や包括的・継続的マネジメント支援業務に集中的に取り組めないこと、また制度といたしまして、医療、介護、福祉の連携がまだまだ十分に機能していないことや、困難なケースに対する支援不足などが挙げられます。これらの諸課題に対しまして、現在、京都府では医療、介護、福祉を一体的にネットワーク化する地域抱括ケアシステムの構築に向けたアクションプランの取り組みが始まっており、本町においても平成23年度の策定する第6次高齢者保健福祉計画策定時に、京都府のプランとの整合を図りながら、本町に適合した地域包括システムの構築を模索してまいりたいと考えております。


 次に、認知症対応型通所介護事業所についてお答えいたします。


 本町では、第5次高齢者保健福祉計画に基づき、平成23年度に認知症対応型通所介護事業所を開設希望する事業者を、現在募集いたしております。要介護状態になっても、住みなれた地域での在宅生活を支えるという基本的な考えのもと行われる地域密着型サービスを提供するもので、定員12名の施設を1事業所開設する計画となっております。具体的には、認知症の方ができるだけ居宅において能力に応じ自立した日常生活を営めるように、本事業所に通っていただき、入浴・排せつ・食事等の介護、それから生活相談・助言や健康状態の確認などの日常生活の世話、機能訓練を行うことで利用者自身の社会的孤立の解消と心身機能の維持、御家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものであります。


 なお、開所後におきましては、介護報酬は財源として運営されることとなりますが、開設に係る整備費用につきましては、京都府介護基盤緊急整備等特別対策事業に係る補助金を、採択に向け申請する予定をしております。


 最後に、特別養護老人ホームの設置についてお答えいたします。


 現在の介護保険制度は、施設サービス、在宅サービス、地域密着型サービスで構成されており、特に居宅介護を中心とした在宅サービスを中心に展開してまいりました。今後、超高齢化社会を迎えるに当たっては、介護予防の取り組みを強化し、要介護認定者をふやさないことが重要となりますが、加えて老々介護の問題もあり、これまでの在宅介護中心では、適切で必要に応じた介護給付ができないのではないかと懸念されることから、最近では国においても介護施設の設置について柔軟な方針を示しているのが実情でございます。


 本町では、平成23年度の要介護認定者は700人を超えるものと推測いたしておりますが、当面は地域密着サービスの小規模多機能型居宅介護施設や認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)などを活用し、現行の介護給付サービスを適正に給付することが重要であると考えており、特別養護老人ホームの設置などの施設建設の必要性につきましては、本年度から着手いたします第6次高齢者保健福祉計画を策定していく中で、施設サービスの必要性も含めた議論を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) 三宅議員の災害時の避難体制についてお答えいたします。


 災害時の避難体制につきましては、久御山町地域防災計画の中の災害時要配慮者支援計画で定め、その対応を図っているところです。その中で、高齢者世帯や寝たきりの方、そして障害のある方などの要配慮者等の情報につきましては、関係所管である社会福祉課、長寿健康課、そして社会福祉協議会が保有・管理する関係情報を集約し、地域別に要配慮者台帳の整備を行い、災害発生時には迅速に避難支援ができるよう、自主防災会、消防本部、消防団等への情報開示の体制は整えております。


 御質問の乳幼児やその他の避難弱者の支援につきましても、みずから行っていただく自助、地域の共助を基本としておりますが、町との連携が必要であることから、地域の特性を生かした対策を検討するとともに、自主防災リーダー研修会、出前講座等、機会あるごとに啓発、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。


 また、日常の業務の中で知り得た避難弱者の状況把握につきましては、関係者の幅広い連携が大変重要であると考えております。そういった中で、今後も総務課と、そして特に民生関係、消防本部などとの連携体制を強化し災害時に備えたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質問)


○14番(三宅美子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 地域包括支援センターのことなんですけれども、今付託しております部分でいきますと、主にはケアマネジメントの業務が多いということと、その中でも相談件数なんかは3000件あるということで、近隣の状況なんかも聞きますと、人口規模でいきますと随分たくさんの相談を受けているんだなという思いは持っているんですけれども、やっぱり件数ですから、ここにかかわっている皆さん方の相談ということが主になってきているように思われてならないんです。そういうことからすると、今答弁でもありました相談や権利擁護事業などがなかなか厳しい状況にあるということもあるんですけれども、そういうことも含めていきますと、それらは本当に公共性があるものということになりますから、一度考え直さなければいけない時期に来ているんではないかなと思うんです。これは別に町内が云々というのではなくて、一般的に言いますと、民間の法人の方に委託をしておりますと、包括支援センターですから、その需要に応じて自分の関係する施設を利用していただくこともあるし、また違うところに送っていくという、例えば久御山町だったら、社会福祉協議会の方のデイサービスを使っていただくとか、ホームヘルパーを使っていただくとかいろんな形で、これ行政の委託事業ですから分けていかなきゃいけないんですけれども、その中でやっぱり公平性が保たれてないんじゃないかという声も出てるのは事実なんですね、全国的に言いますと。だからそういうことから見ましても、そういうことを疑いを持つということもよくないということもありますし、また介護相談をするときに、困ったとき、何かあったとき、やっぱり皆さん、役場にみえるんですね、住民の皆さんは。だから役場で直接、直営でこの地域包括支援センターを運営していくということがより理想的なんじゃないかと思ってるんです。これは久御山町だけ言うんじゃなくて、他の自治体でもそういうことをしてるということがありますので、私は今説明していただいたようないろんな状況を聞いてる中では、やっぱりそれなりの役割は十分果たしていただいているとは思うんですけれども、できてない部分というのは力を入れていかなければいけないということがたくさんありますので、そういうことからすると、これを直営にしていただく、そのことはどうなのかな。そのことについての答弁を求めていきたいと思っています。


 それから、今募集してます通所介護事業所のことなんですけれども、ずっと見ておりまして、先ほど私、1回目の質問の中で言ったんですけれども、社会福祉協議会楽生苑のデイサービス事業があると。それから、小規模多機能型の施設の密着型が2カ所あると。グループホームがあると。こういう中で、当然この事業は一般の高齢者の皆さんも対象なんですけれども、認知症の皆さん方も対応しておられるんですね。だからその中でもう足らないのかなと、不足しているのかな、だから今度の募集をしていくということに。計画にあることは事実なんですけど、現状としての不足しているのかどうかなということを一つお聞きしたいのと、もしそうであるならば、今募集している状況が、本当に今のところ応募があったかどうかいうことを私も聞いていないんですけれども、この質問でも聞かなかったんですけれども、もし仮になかったとしたら、どう対応されるのかという懸念があるんです。だから不足してるのになかったら本当に困るし、不足してないんだったら、あえて今急いで小さいものをたくさんあっちこっちにつくらなくてもいいんではないかという、そういう私は見解を持っておりますので、人員的にどうなのかな、不足しているのかどうかということを一つお聞きするのと、仮に不足している場合としたら、大事なものなんですから、今まで介護保険は民間事業所が設置して、この補助を受けるにしても事業所の力で設置しているということがあるんですけれども、民間任せじゃなくて、やっぱりほんとに必要ならば町も援助していくぐらいの思いをもってやっていかなかったら、困っている住民の皆さんは入所できないだろうとそういうことを思っておりますので、その辺、町が援助するとか、財政的な援助ですね、とかそういうことについてはどのように考えていかれるのかということをひとつお聞きしたいなと思っております。


 それで、これが特別養護老人ホームにつながるんですけれども、いろんな形で在宅介護の中で必要に応じて昼間、地域の施設に通所してもらって、それで家族の皆さんはその時間だけほかの用事をちょっとして、また帰ってこられると介護を一生懸命されているという、それがよく言われている、耳にする実情なんですけれども、それで私、介護する人もされる人も、そんな状況の中で長年本当に心安らかな豊かな生活が送れるのかなという思いを持っているんですね。もうしんどさの中から、仲のよかった家族が亀裂を起こしたり、悲惨な状況に至ったりするというのが出てくるのが私は実情やと思うんです。そういう中から、最初にも言いましたように、在宅でできる限り介護するけれども、本当に険悪なムードになるようなそんな状況なんだったら施設に預かっていただいて、家族がお互いに交流する中での豊かな生活をしていきたいというのが人間的な生活やと私は思うんです。そういう観点から、特別養護老人ホームを考えていただきたいなと思うんです。


 ただ、困っている人をまず入所していただくのは当然なんですけれども、住民の皆さんの思いは、本当に介護されるようになって、言葉は悪いですけれども、邪魔者のような形になるよりは、早く死にたいなというそういうことを言われるのもやっぱりそういうことが一つあるんだと思うんですね。ですから、遠慮しないで施設利用をして、家族皆さんが仲よく暮らしていくという観点から特別養護老人ホームをつくっていただきたいです。早くにつくっていただきたいと思っております。


 ただ、この特別養護老人ホームに関しましては、午前中も答弁がありましたし、先ほどの答弁もありましたし、これ以上の見解の問題を言っても、実際にはなかなかという町の姿勢もありますので、策定される今後の保健福祉計画の中に本当に生かしていくということを要望して、特養についての答弁は結構です。前の二つの問題について答弁いただきたいと思っております。


 それから、防災の関係なんですけれども、確かに要配慮者支援計画の中で名簿をつくるということがあるので、もちろんつくっておられると思います。これはどこにあるのかよくわからないんですけれども、担当課にあるのでしょうか、その名簿というのは。総務課がちゃんと把握しておられるのかということが一つあるのと、それから、よく地域で地域でとおっしゃって、自治会なんかでも要配慮者の名簿をつくろうかなというお話とか、それから社会福祉協議会でも福祉マップをつくろうかとかいう声も次々出てきているんです。それは当然、二重も三重も名簿をつくって、災害に巻き込まれる人がないようにしていくことは十分大事なことなんですけど、やっぱりそこの中で行政の担当課として総務課が果たす役割というのは随分大きなものがありますので、どういう形でいろんなところで名簿をつくったりしていても、総括はちゃんとしておくというそのことが今大事ではないかなと思うんです。だからその辺では全部総括して、ちゃんと名簿を持っていらっしゃるんですねということが一つと、それから地域に出ていって、いろんなことで皆さんに協力を要請してるということは今答弁をいただいたんですけれども、そういう中で本当に地域の皆さんは、自治会一つにしても働きながら地域活動をされたり、担当が変わったりという中で随分難しいものがありますので、その地域に行って、いろいろなことを行った事業を継続できるような指導・援助をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。例えば避難のときに、訓練とかいろいろ班なんかをつくったのを自治会から挙げましたけれども、そのまま町の方からも何も言ってこないし、そのままになってるということもあるんですけど、そういうものをどう生かすかということもこれから対応していかなきゃいけないんじゃないかなと思ってるんです。そういう意味で、地域との連携と継続的な支援ということについてはどのようにお考えなのかなということをお聞きしたいと思っています。


 その中での庁舎内での連携については十分していただいているとは思うし、していくということだったんですけれども、特に簡単な話とはいうものの、何回も救急車を呼んでおられる高齢者の皆さんがいらっしゃるとか、それから最近はちょっと地域の中でも認知症が出てきてどうとか言われているような声が出てきたよという、いろんなことを総合的に把握していくような体制というのは大事やと思いますので、そこら辺のところは連携をしてるとは言うものの、名簿をつくった上でのちゃんとした連携なのか、そこら辺の具体的なことがよくわからないんですね、連携してるということは聞いたんですけど。その辺はどういう形になってて、それでよく地域、地域と言われるんですけど、役割なども含めた福祉課、民生部との連携もあると思うんですけれども、具体的にどういう連携をとっておられるのかなということをちょっとお聞きしたいなと思うんです。それで2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) それでは、三宅議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 三ついただきまして、まず一つ目なんですけれども、地域包括センターを直営で運営すべきではないかという御質問でございます。当該支援センターにつきましては、平成18年4月に設置をいたしまして、八康会の方に委託により現在運営しているところでございます。支援センターが本日まで果たしてこられた役割は大きなものがございまして評価するものでございますが、それは本町だけではなく、他の支援センターにおいても共通するものとなっております。そこで、京都府では、先ほども課長が答弁申し上げましたように、いろいろな運営上の課題があることも事実でございまして、これらの課題の解決に向けまして地域包括ケアシステム、これの構築を図ろうとされているところでございます。これまで別建てでございました医療、介護、福祉を一体的にネットワーク化するというものでございまして、大きな変革期も迎えているところでございます。このような中で京都府の動向を注視し、御質問のその運営方法、いわゆる直営、委託、いわゆる運営方法も含めまして、今後の地域支援のあり方を検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、認知症対応型通所介護事業所の御質問でございます。まず1点は、不足しているのかということでございますが、本町におきましては、平成21年10月末現在でございますが、介護認定者数が650人おられます。そのうち認知症と判断された方が95人、介護認定調査や主治医意見書等で何らかの認知症の症状があるとされた方が301人となっております。今後さらに高齢化率が高くなるとともに、認知症の方の人数も増加していくものと予想されておりまして、将来を見渡す中で必要な施設であるというふうに理解をしております。


 そして、この認知症対応型通所介護事業所の財源、町補助の関係でございます。これまで二つの地域密着型サービスの小規模多機能型の居宅介護施設2施設を建設されたわけですけども、それにつきましても、先ほど言いました国の補助金を申請していただきまして交付を受けているところでございます。今回の通所型の事業所につきましては、国の補助はなくなっておりますけれども、京都府の補助金を申請するというものでございます。現在、この中身で要綱をつくり公募をしているところでございまして、先ほど申しました二つの施設、同様に現在のところ町単独での補助は考えていないところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) それでは、三宅議員の2回目の御質問でございます。


 まず、名簿の作成につきましてというのか、どこでということでございますが、社会福祉課、それから長寿健康課、社会福祉協議会からの情報を総務課でまとめまして、地域別、そして、例えばその方は精神であるのか、身体障害であるのか。また身体障害の場合、例えば上肢であるのか、下肢であるのか、聴覚であるのか。また等級は1級であるのか、2級であるのか。要介護の場合は、身体障害者ではないんですが、要介護の場合はその要介護の度数、それも含めて整理しております。当然、障害であって要介護とダブっている方もおられますが、各地域別に名簿を作成しておりまして、これも当然更新していく必要がありますので、年に1回、4月から5月にかけて、また関係各課から新しい情報をまた更新したりということで整理をしているということで、総務で保管して、そういった災害時にはすぐに出せるという体制で今は持っております。


 それともう一つ、訓練等の継続性ということにつきまして、議員おっしゃるとおり、なかなか自主防災の役員の方も毎年変わられるというようなことも確かにありまして、町でも毎年6月上旬に自主防災会、リーダー研修という形で各自治会3名程度出ていただきまして、毎年言ってることも含めて念を押して話をする。そして防災無線の基本的な使用から訓練をするというようなことで、何度も重ね重ねこういう話をするということが大事かと思いますので、何回か自治会をやられた方は同じことになるかと思うんですけど、やはり変わられているということを前提にそういった訓練につきましても同じことを繰り返してやるということが大事かと思います。そういったことで自主防災会の方にも、いざというときのためにいろんな訓練をしていただいているというのが実情でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 4番、樋口房次さん。


         (樋口房次さん登壇)


○4番(樋口房次さん) 4番、十久風会の樋口です。通告に沿って質問いたします。


 町内における第二京阪道路の一般共用部が木津川架橋部も含めて全面開通となり、目に見えて交通量が増大しています。そもそも国道一号線の渋滞の緩和が最大の目的とされるこの道路の建設に当たっては、計画当初より町内の既設道路との交差部の安全性や周辺道路の渋滞懸念が議論されてまいりました。


 工業団地と隣接する市田地区におきましては、長年の懸案事項である朝夕の通勤ラッシュ時における車両の流入が、少しでも緩和されるのではないかとの期待もありましたが、より西にある国道1号線の流入を少し手前の第二京阪道路で解消することにすぎず、逆に新たな流入を招くことになり、その結果、地域内の道路上で子どもと車両の出会い頭の事故が発生したり、ごみを出すために道路を渡ることすらままならない事態を引き起こしています。町としては、全面開通後の周辺道路が受けた影響をどういうふうに検証されているのかお聞かせください。


 また、市田・島田線と第二京阪道路との交差部、いわゆる新珠城交差点においては横断歩道がありません。陸橋が設置されていますが、国道の構造上、信号を待って側道を渡り、使用制限に基づいて自転車ならおりて歩きながら、バリアフリー対応の長いつづら折りの陸橋を使って本線4車線分を渡り、また反対側の側道を渡るために信号を待たなくてはなりません。陸橋を利用する面倒くささからか、自転車や歩行者が横断歩道のない交差点を一気に渡り切るところを多く見かけますし、道路の中央で電動車いすの高齢者が立ち往生されているところも目撃いたしました。そして、横断歩道のない交差点であるからなのか、中入れ方式の道路の構造上からなのか、交通事故も頻繁に発生し、事故車が交差点角の民家に突っ込み門柱を壊すなど、二次被害としての大惨事を引き起こしかねない事態となっています。周辺住民も交差点の構造については了承した形での設計になっていることとは存じますが、私は現在の状況を放置すべきではないと考えております。安全な道路利用という点において、不適格な箇所は改善を求めてまいりたいと思うのですが、どこまでの対処が可能なのかお答えください。


 次に、町内外からの工業団地にお勤めの外国人労働者と思われる方々の道路利用についてお聞きします。


 平成21年度版久御山統計書によりますと、外国人登録者数は平成20年度において446名、平成16年度と平成20年度を比較すると約120名の増加となっていますが、注目すべきは諸外国が微増または微減なのに対して、いわゆる新興国と呼ばれている国々の方の増加が顕著なことです。久御山町の工業団地へは、町内在住の登録外国人の方だけでなく、町外の方も多くアクセスしてこられることと考えられますが、最近こういった方々の道路利用において、地区住民からの次のような苦情を寄せられました。夜間に歩道上を無灯火で自転車を飛ばしてきてぶつかりかけた、水と緑の回廊などの細い路地からいきなり車道に飛び出してきたなど、複数の方が放置しておくことの危険性を指摘しておられました。


 以前、他の議員への答弁の中に、当時の総務課長が、外国人との共生という言葉を述べられていました。私もその思いには共感いたしますが、住民の不安も同時に解消していただかなくてはなりません。新興国の方々においては、日本語に対しての理解度の低さが指摘されていて、日本各地でささいではありますがトラブルが多いことも報道されているところです。大手自動車メーカーを抱え、新興国出身の労働者をたくさん抱えた中京地区のある自治体では、有料のごみ袋を指定している関係上、登録外国人向けにごみの分別方法を記したチラシを、英語、ポルトガル語、中国語、ハングル語の4種類発行されて対応されているそうです。共生の実現する道のりはかなり険しいものがあるようにも思いますが、まずは道路を利用するに当たってのルールを目で見て理解できるような仕組みが早急に必要なのではないかと思いますが、どういった対処が可能であるのかお考えをお示しください。


 最後になりますが、通学路の安全とその手法についてを教育委員会にお尋ねしたいと思います。


 久御山町の児童や生徒が安全・安心に学校へ通学できることは、学校での交通安全指導や家庭の教育、PTAと地域の関係団体の方の協力などが欠かすことのできない条件の上に成り立っていますが、さまざまな情報の共有が安全・安心の制度をより一層向上させるものと私は思っております。例えば、公共工事による道路占有や気象警報などは事前に、交通事故の発生による道路の利用制限や不審者情報などは、事後であっても早急な対応によって安全の確保が図れるはずです。専門性を持って住民サービスに努めていただいている各部署の情報や住民から提供される情報などは、通学路の安全確保という1点においてどういう形で活用され、協議されているのかをお聞きして、1回目の質問を終えたいと思います。


○議長(林 勉さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、樋口議員御質問の道路行政についてお答えいたします。


 まず初めに、第二京阪道路に関してでありますが、この第二京阪道路一般部は、ことし3月に全面供用開始となり、大阪への重要なアクセス道路としてのその役割を担っているところであります。この開通による交差点など町道への影響については、特に検証は実施しておりませんが、この秋、国において5年に一度の全国的な道路状況調査(道路交通センサス)の実施が予定されており、この調査で第二京阪道路開通後の町道への影響の一端が推測できると考えております。また現在、警察において信号機の時間変更による渋滞解消など、町道を含めた交差点における交通の円滑化が図られていると聞き及んでおります。


 一方、歩行者への対応につきましては、第二京阪道路の横断箇所は、府道、町道合わせて7カ所ございますが、歩行者等の横断は、横断歩道による平面横断箇所が北から府道八幡宇治線、町道田井・市田線、田井・林線の3カ所、歩道橋による立体横断箇所が町道市田・島田線、新開地・林線、場内30号線、府道宇治淀線の4カ所となっております。歩道橋設置箇所はすべて通学路として利用することから、国との設計協議で町からの要望により設置されたものであります。また、交差点の構造につきましても、一般道が中入れ方式であるなど条件を勘案し、国と公安委員会が十分に協議を行い決定された経過がございます。以上のことから、現時点におきましては交差点、特に横断方法についての変更は困難であると考えております。


 続きまして、外国人の方の道路利用についてでありますが、対策といたしましては主に交通ルールの啓発が考えられることから、個人ではなく関係事業所での実施が有効であると考えられます。


 近年、宇治署では企業訪問の形で、外国人の方を対象に、自転車の乗り方等交通安全面だけでなく防犯面も含めた安全指導を、昨年には町内事業所で4回実施されていることから、それらとの連携により啓発したいと考えております。


 また、水と緑の回廊など歩道から道路への飛び出しが見受けられる箇所の啓発には、外国人の方にもわかりやすい看板・路面標示などの設置を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 木村学校教育課長


         (学校教育課長木村武司さん登壇)


○学校教育課長(木村武司さん) 樋口議員の、通学路の安全確保と関係部署の連携について、お答えを申し上げます。


 まず、通学路とは、「各学校が、児童生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路」でございまして、学校保健安全法に規定されております。登下校時の児童生徒の安全を確保するためには、まず可能な限り安全な通学路を設定することが重要であり、注意箇所等については関係機関がしっかりと把握し、共通理解を得ておくことが必要であると認識いたしております。


 具体的には、通学路の設定時には教職員や保護者が実際に道路を歩きまして、防犯の観点、交通事情を考慮した上で決定を行っております。また、通学路標識の設置や一時停止標識などの規制措置が必要な場合は、教育委員会を初め関係機関と十分な協議・調整を行った上で、交通安全対策に係るさまざまな整備を行っております。また、通学路の安全性が恒常的に確保されるよう、年度当初に関係各課と情報交換を行っているほか、必要に応じて関係課や関係機関と協議の上、対策を講じているところでございます。


 一方、通学路の安全確保につきましては、PTAを初め地域のボランティアの方々やいろいろな立場の方々が児童の見守りに御尽力をいただいております。教育委員会といたしましても、大変感謝いたしております。このような地域の方々の御協力や情報提供は大変ありがたいものですので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(林 勉さん) 4番、樋口房次さん。


         (樋口房次さん自席質問)


○4番(樋口房次さん) それでは、お答えしていただいた内容につきまして、2度目の質問をさせていただきたいと思います。


 市田地区の交通流入に関して、そういうような検証はなされていないということですけれども、こちらとしましては随分と長い間、市田自治会長も同席していらっしゃるんで申し上げますけど、ちょっと懸案事項でございまして、最初の質問の中に入れさせてもらったとおり、まさに自宅の前で飛び出してきた子どもと、渋滞を避けて流入してきた車との衝突事故が去年の今ごろちょうどあったわけなんですけど、そういった状況に際して、やはり地元といたしましては道路看板、それからサインの設置ですとか、細い路地からの飛び出しを予防するための表記であるとか、そういったことを今後とも事前にそういった状況を避けるために、またお取り組みをしていただきたいと思います。


 それから、外国人の方の流入の件につきましてですけれども、無灯火での自転車での走行ということでございました。それから、今説明の中になったとおり、さまざまな事業所の中でお取り組みされているということでしたけれども、町として外国人との共生という中において、道路を利用する担当責任所管として広報的な部分に関してはどういう形で伝えていかれるのか。それから、看板表記というお話もありまして、水と緑の回廊とかの交差部分に関しては道路表記もということを、できれば2度目の質問でお聞きして、その辺のお答えを最初にいただきましたんで、ぜひその辺を推し進めていただきたいと思うんですけれども、なかなか外国人の方、それとわかる表記というのは難しいかどうか、実際に現場に例えば設置されるときに、具体的にどういう形で取り組めるか、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 それから、交差点の改良につきましてですけれども、確かに南北に関してアクセスはよくなりました。ただ、町内東西に移動を考えた場合に、国道24号線、第二京阪道路、国道1号線と3本の国道に分断される状況があるわけです。我々、利便性は向上しましたけれども、安全性、それから所要時間、こういったものはかなり資産的に失ってしまったものではないかと思います。先ほど、国の方の道路交通センサスによってそういった部分が改善されていくのではないかということでしたけれども、具体的に私は最後に指摘しました新珠城交差点において横断歩道の設置ということが、要望していくに当たって可能かどうか、ちょっとこの辺の見解を具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 それから、通学路の安全の件でございます。


 先ほどの河原?議員ではございませんけれど、実は皆さんに私の方をもうちょっと見ていただきたいと思います。特にこの頭のけがのところになるんですけれども、これは今から約40年前、通学途中ではありませんけど、通学路上で私は車と衝突して負けたあかしになっております。当時の道路状況というのは、交通戦争と称されて年間2万人近い死者がいらっしゃるという状況のピーク時でしたから、当然そういう時代にはそういう可能性もあったと思いますが、現在は車の性能の向上とか規則の厳罰化や関係機関の努力によって、年間死者数が5000人を割るような状況となっています。久御山町の住民が、その5000人の中の1人にカウントされることだけは避けたいと常々考えておるんですけれども、先日、私の娘と同級生の大学生が、若くしてバイク事故で第二京阪道路で命を落とされました。通学路の状況に関しては、常にこういう新しい交通の危険箇所によっていろんな部分が左右されてくると思います。大きな公共工事でしたら事前に察知することはできますけれども、民間の例えば小さな工事、現在でしたら市田・島田線のちょうど冷凍倉庫前の津田電線側の大きな工事に関しましては、工事申請とかが出されましたら、それは関係部署と教育委員会との中で話し合いができることと存じますけれども、例えば、今、NTTグラウンドで行われているような工事、あるいはグラウンドの改修ということで都市計画課長の方がお調べいただいて私の方へ教えていただきましたけれども、そういったときにこういう台風とかの起こるシーズンですから、そういうような擁壁の養生シートとかが倒れ込んで、通学路上にいろんな危険を巻き起こす、それから、営業者が道路上であればまだ構わないんですけれども、歩道上に乗り上げて営業活動をしておられると。こういう現状というのは、常々回っていただいて、先ほども感謝の言葉を述べていただいたように、いろんな協力者がいた上で成り立っていることと思いますが、絶えず変化すると。


 それから、私も、ちょうどその営業所が歩道上を占有して営業をしている箇所に、PTAとして役員を務めさせていただいた時代に現場に立たせていただきましたけれども、工業団地内ということになりまして、大型車が右左折してまいります。そうすると、流入していく方向の待機自動車の停止線が随分と前に引かれてあって、どう考えても大型車が回れないわけです。その大型車が回った次の段階で、後の車が通勤を急いで迫ってきます。そこをまた中学生が渡るわけでございます。そういう場所というのは、なかなか気にしていただいてもわからないところもあるとは思いますけれども、こういったところのわかりにくい事情の部分、今の対応よりもう一歩踏み込んだ形で、通学路の安全ということの確保に努めていただきたいと思いますけれども、その部分につきましての見解を求めて、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、樋口議員の2回目の御質問でございます。


 御質問の中で公共道路としての構造上、機能上、不適格と考えている箇所の改善ということの御質問でございました。今日まで、そのような個所につきましては、交通規制の施行だとか、あとは道路改良等で対処してまいったわけでございますけども、現時点では私どもはそのような個所はないと考えておりまして、しかしながら、御質問がありましたように、道路交通網の整備、あるいは流通関係など、いろいろ交通事情によりまして交通形態が変わってきていることがありますけども、問題のある箇所につきましては、どのような方策が効果的かということで調査・検討することになろうかと思います。


 そして、市田地域の横断歩道の設置でございますけども、先ほど課長からもありましたように、公安委員会と十分協議された中で、安全面を考え、歩道橋がある交差点につきましては横断歩道が設置されてない。したがいまして、今後、公安委員会と協議はさせてもらいますけども、設置はかなり困難であるというような見方をしております。この歩道橋でございますけども、ありましたようにこのスロープのアップダウン、あと大回りしなければならないという大変面倒でございまして、しかしながら面倒であることと交通事故、これは当然背中合わせであると思いますので、悲惨な交通事故を防ぐためにどうか歩道橋を御利用いただきますようにお願いしたいと思います。


 そしてまた次に、外国人の交通安全の啓発といいますか、事故防止といいますか、そのような件だったと思いますけども、事業所が当然本町は多く所在するんですけども、近隣の伏見区であるとか宇治市、城陽市、この方から町内の事業所の方へ勤めにこられている外国人の方が結構おられまして、そしてまた、その通勤手段でございますけども、自転車の利用も多いようでございます。先ほど外国人の方でもわかるような看板等の設置を検討すると課長が答弁を申し上げましたけども、樋口議員からありましたように、どのような例といいますか、看板設置がいいのか、宇治警察署を通じまして相談してまいりたいと考えております。


 そして、事業所の方では、そうした外国人の方に対して運輸省が交通安全指導、これは防犯も含めてでございますけども、年4回実施しているということで申し上げましたけども、受講された外国人の方は19名おられました。内訳で申しますと、中国の方が14名で、ベトナム人の方が5名というようになってます。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 山本教育次長


         (教育次長山本悦三さん登壇)


○教育次長(山本悦三さん) それでは、樋口議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 交通事故、また不審者から児童生徒の大切な生命や安全を守るために、各校区見守り隊の御支援や交通指導員、またパトロール員を配置いたしまして安全確保に努めておるところでございますが、そうした中で学校や行政機関が努力するということは当然でございますが、道路状況の変化やその広範囲な内容から見まして、学校、保護者、地域の方々との連携、登下校の安全確保に関する情報を共有するということは、大変大事なことであるとこのように考えております。地域の情報は地域の皆さん方が一番よく御存じでございますので、いただいた情報等、今後も各関係課と協議の上、早期な対策を講じてまいりたいとこのように存じておりますので、どうぞ御理解の方、よろしくお願いいたします。


○議長(林 勉さん) これより休憩に入ります。14時50分より再開いたします。


               午前2時33分 休憩


             ――――――――――――――


               午後2時50分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、会議を再開いたします。


 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん登壇)


○9番(巽 悦子さん) 9番、日本共産党の?悦子です。通告に従い、一般質問を行います。


 まず、京都地方税機構に移管された納税者の状況と今後について質問いたします。


 1点目は、本町から機構に移管された国保税の滞納者、住民税等の滞納者の状況についてです。京都府下25市町村から滞納案件の移管を受け、税金等の滞納整理を行う京都地方税機構が、ことし1月から徴収業務が一部開始し、4月1日から本格稼働しました。1月から6月末までに市町村から機構に移管された納税は9万6150人、191億3160万円、本町の場合は2641人、5億6390万円とのことです。そこで、本町から移管された国保税の滞納者、また住民税等の滞納者の状況、とりわけ今日、生活保護世帯、低所得者、また分納計画中の方の状況についてお答えください。


 2点目は、既に分納計画されている納税者の移管についてです。8月5日に開催されました京都地方税機構8月議会では、「構成自治体での分納計画の約束はほごになっているのではないか。」といった議員からの質問に、「基本的には一定尊重すべきだが、機構の責任で判断する。」と答弁されています。そこで、本町との間で分納計画をした約束は、機関に移行されても継続をされているのでしょうか。機関との間ではどのような合意ができているのかお答えください。


 3点目は、京都府の滞納処分の執行停止基準の今後についてです。機構の滞納整理事務稼働から約半年以上もおくれた8月に、機構の徴収業務の基本方針が出されました。方針によりますと、「滞納整理の進め方」は、大量の滞納事業を整理することから、効率的な滞納整理を進める必要があり、そのため事案を担当後1年以内の処理(差し押さえ等強徴処分、または滞納処分の執行停止)を目指すことを基本とするとしています。また、「滞納事案の実情に応じた滞納整理」として、資力のない滞納者に対しては滞納処分の執行停止を含め、納税の猶予を行うとしています。そこで、生活保護基準の1.2倍と決めた京都府の滞納処分の執行停止基準は今年度で廃止し、現在、基準についてはワーキンググループ等で検討中ということですけれども、そのことについての今後の動向についてお答えください。


 4点目は、今後の機構の課税計画についてです。計画では、平成23年4月開始を目途に「課税業務の共同化」するとしていますが、課税の共同化に向けたシステム開発の計画、また稼働時期について、既に合意できているところはあるのでしょうか。その状況についてお答えください。


 次に、障害者への支援策について質問いたします。


 1点目は、障害福祉サービス、地域生活支援事業の支給決定における審査等についてです。ことし1月7日、障害者自立支援法違法訴訟原告団と弁護団、そして国(厚生労働省)との間で基本合意文書が交わされました。前文には、国は、「障害である当事者が社会の対等な一員として、安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束した」と明記し、障害者自立支援法の廃止の確約と新法の制定、障害者自立支援法制定の総括と反省、新法制定に当たっての論点、利用者負担における当面の措置、そして履行確保のための検証を合意いたしました。そこで、障害福祉サービス等の支給決定についてですが、支給決定における第一次判定の認定調査は、介護保険と同じ質問106項目と障害の特性(知的・精神障害)を見るとして27項目が追加されています。


 ところが、身体・知的・精神障害といった障害の内容・程度も複雑であるにもかかわらず、介護保険と同じ質問内容のため、家族の方からは、「ほとんど介護保険ベースの聞き取りでは、障害のある子どもに当てはまらないところが多々ある」、「支援も肢体不自由、精神障害、知的障害などで異なる」「これでちゃんとした認定ができてるのか」と不安や疑問の声が出ています。そこで、現在のサービス支給の決定方法と、それを決定する機関についてお答えください。


 2点目は、支給決定過程における障害者や関係者の参画についてです。障害福祉サービスを受けるにしても、介護保険の場合は、ある一定介護や医療の経験を積んだケアマネジャーがサービス量や内容の決定において相談するように制度として確立されていますが、障害者自立支援法ではそこがあいまいにされています。そのため、支給決定過程において、障害者や関係者が参画できる協議の場が必要と考えますが、見解を求めます。


 3点目は、町独自策としての地域生活支援事業における低所得世帯への利用料負担の無料化についてお尋ねいたします。


 先に述べました合意文書に伴い、国は障害者福祉サービスの利用者負担分について、低所得世帯の無料化をことし4月から実施いたしました。そこで、私は先日、全府下25自治体を調査しましたところ、障害者自立支援法が制度化されたときから低所得世帯の無料化を実施しているのは府下では9自治体、4月から国とあわせて無料化にしたのは15自治体、ことし6月から実施は1自治体、残る未実施自治体は本町だけとなりました。言うまでもなく、市町村の地域生活支援事業は、障害者自立支援法第77条によるものです。問い合わせた自治体の担当課の方のほとんどは「国にあわせて負担なしにしました。」、こう言っておられました。


 国が昨年11月にまとめた、「障害者自立支援法の施行前後における利用者負担等に係る実態調査結果について」では、低所得者の93.6%が実負担額が増加と報告しています。障害である当事者が、社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束した国の方針にあわせて、直ちに本町でも低所得者の利用負担の無料化をすることを求めますがいかがでしょうか。


 最後に、住宅改修の助成について質問いたします。


 1点目は、住まいづくり(住環境)についてです。本来、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。国民の適切な住まいに住む権利は、1996年の第2回国連人間居住会議イスタンブール宣言でも再確認されています。そして、今後の住宅政策として、つくっては壊す社会から、いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う社会へと移行することが重要であるとしています。そこで、本町のまちづくりとして、住まいづくりはどのように考えておられるのかお答えください。


 2点目は、住宅改修への支援が及ぼす経済効果についてです。住宅改修・リフォーム助成制度は、地域住民が高齢化、家族構成の変化、雨風による腐食・劣化など、住宅をリフォーム・改築を行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによって、住宅を改築するきっかけづくりや、改築またはリフォームを容易にするものです。それと同時に、町内業者を利用した場合に限定するため、中小・零細事業者への経済的振興を図ることができ、既に実施された自治体でも大きな経済効果が生まれています。この経済的波及効果について、日本経団連は、ことし3月に発表した、提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」で、「住宅投資は内需の柱…住宅産業ばかりか、すそ野の広い関連産業を含めた経済や雇用に大きな波及効果があり、地域、さらには国全体の経済を下支えしている」と述べています。そこで、既に実施されている自治体での住宅改修への支援策の経済的効果についての認識について、答弁を求めます。


 3点目は、住宅改修への支援実施です。住宅は個人的資産ではあるが、社会的性格を持っている。これは平成20年2月の社会資本整備審議会答申で明確にしています。つまり、住宅は、都市や町並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味では、社会的性格を持っており、豊かな社会生活を形成する上で重要な要素であるということです。


 また、前述しました経団連の提言でも、住宅は、良好な町並みや地域コミュニティを形成するのに不可欠であり、個人資産にとどまらない社会資産であるとしています。ことし3月から実施した秋田県を含め、現在、全国154自治体が実施しています。府下の助成したところ、経済効果が20倍以上にのぼる自治体も過去にありました。改修・リフォームのきっかけづくりとしても効果があり、町内業者への支援、そして経済的波及効果もある住宅改修助成実施についての考えをお聞かせいただいて、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 北村税務課長


         (税務課長北村 治さん登壇)


○税務課長(北村 治さん) それでは、?議員御質問の京都地方税機構に移管された納税者の状況と今後の課税事務について、お答えいたします。


 初めに、機構へ移管した個人の滞納者の所得状況につきましての御質問がありましたが、まず、滞納者には個人の方や事業所などの法人もあることに加え、滞納処分の判断をする際には、当該年度の所得状況のみを基準としないことから、滞納者個々の所得状況をまとめたデータは持ち合わせておらず、今回御質問の低所得者の状況につきましては、お答えできないことを申し上げておきます。


 それでは、この7月末現在における国民健康保険税と住民税等の滞納者の移管件数ですが、まず国民健康保険税滞納者は全体で1359件あり、そのうち納期ごとの納付等が難しく、分割納付申請をされている件数は204件であります。なお、生活保護者につきましては、国民健康保険税の納付義務がないことから、生活保護を受給する以前に滞納があり、その後、生活保護受給者となられた方は107件でございます。ただし、生活保護受給期間中は滞納処分の停止要件に該当することから、執行停止の対象とされているところでございます。


 一方、住民税の状況につきましては、全体で2746件あり、そのうち分割納付申請をされている件数は335件、生活保護受給者は75件でありますが、国民健康保険税と同様、生活保護受給者につきましては、執行停止の対象とされているところです。


 また、本町において分割納付の承認をしている案件につきましては、移管後も十分尊重され、継続した対応が行われているところであり、機構においては法の趣旨に照らした上で適切に判断されているところであります。


 次に、機構の納税緩和措置基準の今後の動向でありますが、現在、京都府や他市の運用を踏まえ、原則的な適用のあり方について検討されているところで、その考え方を早急に取りまとめられるものと聞き及んでおります。


 最後に、今後の課税事務の共同化につきましては、公平公正で効率的な税務行政の確立を図るため、法人関係税の支援システムの開発事務が進められており、現在は試験段階でありますが、来年度中の稼働を目指し取り組まれているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 広瀬社会福祉課長


         (社会福祉課長広瀬隆司さん登壇)


○社会福祉課長(広瀬隆司さん) それでは、?議員の障害者支援策についての御質問にお答えをさせていただきます。


 障害者に対するサービスは、障害者自立支援法に基づきまして、一定のルールのもとで支給決定されます障害福祉サービスと、市町村において利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施される地域生活支援事業に大別されております。


 居宅介護や行動援護、生活介護などの障害福祉サービスに係る支給決定の審査方法でございますけれども、まずサービスを受けていただくために窓口で御相談・申請をお受けいたします。次に、障害の程度を判定するために、調査員が認定調査を行います。この際、御本人、あるいは保護者、御家族の方から心身の状況、社会活動や介護者、居住等の状況、さらにサービス利用の意向等を確認いたします。この後、厚生労働省が示します全国統一の区分判定ソフトによる第一次判定を行い、その結果に医師の意見書を添えまして、区分認定審査会で第二次審査を行っております。この区分認定につきましては、透明で公平な支給決定を実現する観点から、また判定者の主観によって左右されないよう、客観的な基準で非該当及び区分1から区分6の段階に分けられます。これらの段階によって受けられるサービスの種類や内容が判定されます。町では、この審査判定の結果を勘案いたし、さらに申請時にお聞きしましたサービスの利用意向等の勘案事項を加味した上で支給決定をしております。


 地域生活支援の移動支援事業、また日常生活用具の給付などにつきましては、判定委員会等はございませんが、窓口で相談される方のお話を十分にお聞かせいただく中で、各事業の実施要綱等に基づきまして、必要かつ適切なサービスを提供できるように努めております。


 また、支給決定経過において障害者や関係者が参画できる協議の場をというふうな御質問でございますけれども、このように御本人、また御家族の御希望を十分にお聞きし、できるだけ御意向に添えるよう決定をしておりますので、改めて協議の場を設ける必要性はないのではと考えております。


 次に、地域生活支援事業における低所得者への利用負担の無料化について御質問にお答えいたします。移動支援事業や日中一時支援事業などの地域生活支援事業における利用者負担につきましては、原則1割負担とされておりますけれども、本町は軽減措置として、その利用者負担を2分の1としております。障害児の日常生活用具の給付につきましては、自己負担なしとしております。この障害者自立支援制度につきましては、利用者にも応分の負担をしていただき、みんなで支え合える仕組みをというものですが、低所得の方ほど負担感が重くなり、今後のあり方につきましては検討課題とさせていただきたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) それでは、?議員の御質問のまちづくりにおける住まいづくりの考え方について、お答えします。


 本町のまちづくりにおける住宅地の誘導については、良好な住環境の形成を誘導するため、住宅系用途地域において地区計画などを活用し、住みよい居住空間の確保やミニ開発の防止などに努めております。これまでから、住居系用途地域においては、開発業者によるミニ開発も含め多くの住宅地が形成されてきており、現在、一部の地域では建てかえ時期を迎えております。今後におきましても、住民主体の住みよい住環境の形成を目指し、適切な対応を図るとともに、将来的に計画されております住街区促進ゾーンにおいての住宅整備の促進などにも取り組んでまいりたいと考えております。


 次の御質問の、住宅改修への支援策が及ぼす経済効果についての認識と支援の実施についてでございます。本町における住宅改修の助成については、高齢者世帯を初め介護が必要な方や障害のある方の福祉支援として、住宅改造助成事業と耐震化の促進を目的とする木造住宅耐震改修助成事業がありますが、一般住宅を対象とした改修に係る助成制度はございません。一部近隣市町におきましては、期限つき一般住宅のリフォーム等について助成されていることは聞いております。しかし、このような助成制度により、工務店や建築業者などにおいて受注機会がふえることから、一定経済効果につながる可能性はありますが、本町内の経済効果を考えた場合、地元の工務店などにどれだけ発注されるか不明確であり、また一般の住宅まで対象範囲を拡大した場合、本来の補助制度について個人資産に対する補助という観点からの課題もあります。そのことから、現時点においてはこのような助成制度を創設していくことは難しいものと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん登壇)


○9番(巽 悦子さん) 2回目の質問をさせていただきます。


 状況等をお聞きしました。生活保護世帯とか低所得者世帯の方というのは、大体にして、特に低所得世帯は非課税ですけれども、やっぱりそれを返済することによって生活が圧迫をされると、そういう状況である場合には、もちろん強制執行は停止ということになるんですけども、例えば移管されたとしても久御山町の職員が対応するわけではないわけですよね。実際に行ったら、久御山町以外の職員と滞納整理の話し合いをするという、そういうことになった場合には、以前質問したこともあるんですけども、税の滞納とか保険料の滞納、水道料金の滞納、そういうときには必ずといっていいほど生活の中で何らかのひずみがあったり、いろいろと多重債務があったりというところで、本来住民の命と暮らしを守るという立場からしてみれば、生活保護世帯とか低所得者とかいう方は移管をすべきでないと私は一貫して言ってきました。


 今回、そういう方はなかなか知ることができませんということなんやけど、普通この内容設定いいますか、この久御山町は4月当初、6月でもそう、非課税世帯という方でいろいろと課税世帯とかで通知されるわけですよね。そうなったら人物がわかるわけですから、そこがなぜわからないのかなというのが。わからなければ、今度はそれとつくるような方法ができないのか。その根底には、先ほど言いましたけども、住民の命と暮らしを守るというその立場から、町の職員がしっかりと住民の立場に立って、心を寄せて相談に乗るということが一番大切だというふうに思っていますが、一つは、そういうシステムづくりということも全く不可能であるのかどうか。もう一つは、京都地方税機構に移管を、こちらから選んでするときに、1回手紙を出して、滞納が過ぎたとしても、うっかり忘れもあるわけですから、そういう場合でも1回相談に乗った方は、幾ら時期が過ぎてたとしても、移管をしないで久御山町で相談を続けるということはできないものかという、そこのところの二つをお聞きしたいと思います。


 もう一つは国保の分で、滞納のことも移管した分も聞いたんですけど、以前よく国保っていうのは相互扶助だとかそういう言い方をよくされますけれども、新しい国保の法律で言えば、相互扶助という言葉は一切ないわけですよね、国保を調べてもらったらいいんですけども。社会保障であるというところにあるわけですから、保険料を、極端に言えば払っていなくても、しっかりと医療の分を保障してる、だからこそ久御山町は資格証明書を発行せずにこの間来ていると思うんです。ですから、そういう点からも、これも移管をせずに残しておくことができないのかどうか、そこの点をもう一つ、二つお聞きしたいと思います。


 それから、今後の課税の共同化に向けたシステムの話がありまして、課税のシステムの今後の状況で、いろいろと税機構の、京都府はプラウド開発構成ということで、新しいシステム開発とかやっていくわけですけれども、その中でちょっと地方税機構では納付書を一括発送するということの今後の計画になってるんですけれども、そうなった場合には、確かに府下の決定は久御山町ですけれども、もう一つ聞きたいのは、納付の期間、例えば年間4期とか、それが3期にならないか、1期にならないか、統一されないかというそういう不安がありますが、そこのところの場合はどうなっているのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。


 それから障害者自立支援の問題で親切にやっていただいているということは、今言っておられたから、多分それで合ってる思うんですが、ただ聞きたいのは、私も相談事業のところで支援事業のところにお話を聞きにいかせていただきましたら、やっぱりなかなか障害者自立支援法のサービスの中身とか、または施設入所をするにしたって対事業所との話し合いなので十分意思が伝わらない。そのときには相談しようにも、ここであれば「和音くみやま」の方が一緒に行ってあげたりするんですけども、なかなか自分では、家族が電話をしても、既にもうショートステイもいっぱいですからということで、本当に必要なことがなかなかできないという、必要なサービスが受けられないという状況があるんです。


 介護保険の場合は、ケアマネジャーがきちんと相談に乗ってもらうってあるんですが、そこの部分はすごく障害者自立支援法では手薄になっているんです。久御山町が出していらっしゃる今後の障害者の第2期の福祉計画、ここにはケアマネジメントの構築というのを書いていらっしゃいますよね、ですから、それはしっかりと障害を持った方の立場もわかるし、サービス利用の施設もよくよく御存じだと思うから、この構築についても今後の課題となってるんですが、それについて今後の方向性はどうなっているのかというのをお聞きします。


 それから、低所得者の利用料の無料化ということに、地域生活支援事業の検討課題ということですので、やっぱり先ほど言いましたように、八幡市は6月に実際無料化としたわけですが、先ほど最初に平成18年から既に低所得者の方は無料にされているという実態もあったり、それからずっと考えますと、同じ障害を持った方であっても、こんだけ自治体の中で格差が広がっているというところでもありますから、もっと情報を各自治体等々で交換しながら進めていただきたいと思います。そういった点から、もう一度改めてお聞きするんですけど、障害者に対する今回、自立支援法の訴訟の問題で、弁護団と国交省の合意文書があったわけです。そのときにも最初言いました、障害者の方が安心して暮らしている、安心・安全なまちづくりじゃないですけど、そういう安心して暮らしていける、そういうこともこの福祉計画にも書いてはるねんけれども、それがやっぱり今回のこれでも大きく格差があったということは、低所得者の方が本当に大変な思いをしてきたということからも、安心して暮らしていけるという部分では、今後どういう点を気をつけていこうとされているのかお聞かせください。


 それから、住宅改修助成制度の問題です。一般的に個人資産の上乗せはできないという答弁があったんやけど、私これまで耐震改修のときも2回質問して、2回ともその答弁をいただきました、個人の資産の上乗せになるからできません、できませんという。けれども、阪神淡路大震災以降、国もそういう考え方を変えて、確かに個人資産に税金を投入する。しかし、それが必要なことだからやるということで実際行ってきたわけですし、久御山町でも例えば形は違いますけども、子どもの医療費無料化にしたって、言いかえれば個人の資産の形成につながるものであるし、実際今回、国の住生活基本法というのが平成18年4月からできましたけれども、そこでもストックということを。住宅をつくってはつぶすとか、そうじゃなくて、傷んだところを直していくというところに力を、今後のエコも含めてやっていくんだということを住生活基本法できっちり書かれているし、京都府にも住生活基本計画というのがあります。


 ところが、久御山町がつくっていらっしゃるこの第4次総合計画、これを読ませていただきましたけれども、安全で安心できる住まいづくりとか、快適な生活環境基盤の整備とか書かれているけれども、そういうように安心・安全、または住まいづくりをつくるとしたら、そのきっかけづくりとして住宅改修助成制度の支援というのはぜひとも私は必要やと思うんです。一つは経済効果とおっしゃいましたので、それはそれでよろしいんですけれども、やっぱり住民の方たちの住まい、ただ家は個人ではあるけども、個人は家があるからこそ社会ができる、社会があるからいろいろと町もでき上がっているわけですから。そういう観点から言えば住宅改修助成制度、先ほど最初には経団連の話もしましたけれども、実施に向けての研究、これから、もっと地域を研究するなり調査ということに踏み出していただきたいと思うんですが、その点についてお聞きいたしまいて、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 北村税務課長


         (税務課長北村 治さん登壇)


○税務課長(北村 治さん) それでは、?議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、所得者の状況でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、滞納者といっても個人の方や、また事業所などさまざまな方がおられます。個々データも持ち合わせておらないということで答弁をさせていただきましたが、例えば個人の所得額についても、その方の所得は年々異なることや、また未申告の方もおられ、全体の把握が非常に難しく、正確性も欠けるということになります。このようなことから、所得区分による滞納者のお答えはできないということで御理解をお願いします。


 そして、移管の分です。まず、生活保護者の移管に関しましては、生活保護受給者にあっては、税法上、生活困窮という取り扱いになります。その中で滞納処分停止要件等に当てはまり、執行停止という措置をとるものです。したがって、生活受給者にあっても機構へ移管することになります。


 それから、納税相談にかかわる問題ですけども、まず納期内の納税相談、分割納付相談ですね、それにおいては久御山町において納付相談を行っており、必要に応じて折衝内容等を機構へ連絡し、適切に対応を行っております。それと移管後、機構へ移管した案件については、本町の窓口へ来られた場合は、機構との連携を密にし、誠意をもって対応しております。その結果、滞納案件の内容によっては本町で受け取るケースもございます。


 それから、その移管に関してでございますが、やはり滞納整理業務ということで、この4月1日から京都地方税機構が運用されています。その中には、うちの方の職員も2名派遣しておりまして、そういった各市町村が人員派遣をしてその滞納整理を行っているわけでございますので、一部の滞納整理を町に送るとかいうことは現在のところ考えておりません。そして、その移管によっての効果ということになろうと思うんですけども、すべての滞納事案を機構へ移管することで徴収業務を一元化することになりまして、公平・公正な事務処理と効率的な滞納整理が可能となるものと考えており、久御山町においては全権移管を行うという状況でございます。


 そして、あと国保の関係でございましたけれども、まず、生活保護者に関しましては、国保においては資格喪失となりまして、納税義務を負わなくなってくるというところでございます。そうした中で、過去にそういう滞納があれば移管しているという状況にあって、先ほどの件数になったことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 広瀬社会福祉課長


         (社会福祉課長広瀬隆司さん登壇)


○社会福祉課長(広瀬隆司さん) それでは、?議員の2回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、サービスを提供するに当たって、介護保険のようにケアマネジャーが一緒にというふうな御質問でございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、サービスの決定に当たっては御本人、御家族等の御意向も十分に尊重させていただく中で、またサービスの提供を開始した以降のときには、相談支援事業所、またサービスの提供事業所等とケース会議等も開きながら、検証しながらより充実したサービスができるように努めております。今後ともそういったよりよいサービスを受けていただけるように、努めていきたいと思っております。


 それから、二つ目の地域で安心して過ごせるようにということでございますけれども、障害のある方、ない方も含めまして、皆さんが地域で安全で安心して過ごしていただけるよう、特に障害福祉サービスに関しましては、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、できるだけ御本人、御家族の御意向を尊重しながら、要綱に基づきまして御意見をお聞きする中で適切な支給決定をしてまいりたいというふうに思ってますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) ?議員の個人住宅への助成につきましての1回目の御質問でございますが、先ほど都市計画課長が申し上げました、現時点におきましては、個人資産への助成というものへの問題があるというような認識をいたしておりますので、国の施策がそのような形で進んでおるということも承知するわけでございますけど、十分そのような再度中身を検討する中でどのように対応すべきかというふうな検討はさせていただきたいというふうに思います。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 答弁漏れ。


 9番、? 悦子さん


         (? 悦子さん自席質問)


○9番(巽 悦子さん) 京都地方税機構の今後のシステム開発の計画の中で、自治体プラウドとか京都府がやっていく中で、賦課権というか、それは市町村にあるけれども、納期の例えば4期とか、4期を3期にするとか、そこが統一されていくのかどうか、そこのところをお聞きしたいとこれを言いましたが。


○議長(林 勉さん) 北村税務課長


         (税務課長北村 治さん登壇)


○税務課長(北村 治さん) 今、質問漏れということでお答えさせていただきます。


 法人関係税の今支援システムが現在、機構の方で行われておりますが、この納期に関しましては、現在、まず機構においてどのようなシステムを組んでいくかという、その事務的な取り扱いの状況でございます。その後、個々市町村においてどういった連携の仕方と、今の納期とかその問題が今後の話で協議をされると思います。現在の時点では、まだ機構の内部の方でシステム改修を計画されておるという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 3番、信貴康孝さん。


         (信貴康孝さん登壇)


○3番(信貴康孝さん) 3番、十久風会の信貴です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、久御山町第4次総合計画の進捗状況についてであります。


 本町の総合計画は、昭和55年に久御山町総合計画、昭和62年に久御山町新総合計画が策定され、平成8年には久御山町第3次総合計画が目標年次を平成22年とし、その計画実現に努めてこられました。その後、目標年次まで5年を残しながら、社会情勢の急激な変化に柔軟に対応していくため、平成18年に現坂本町長が、年次目標を平成27年とした久御山町第4次総合計画を策定されました。


 御承知のとおり、この第4次総合計画は、本町の将来像や人口フレーム、土地利用構想、主要施策の大綱等を明らかにする基本構想、その大綱に基づき行政部門ごとに諸施策の内容と事業の基本的方向を明らかにする基本計画、そして基本計画に盛り込んだ施策の実現を図るため3カ年を計画年次とし、毎年ローリング方式により策定される実施計画をもとに、各種事務事業へ反映されているものであります。したがって、この第4次総合計画は、本町の未来像を描く設計図の役割を果たす非常に重要なものであることは言うまでもありません。そこで、年次目標を平成27年に設定されている中、本年度はちょうど計画期間の前期5年を経過するに当たり、これまでの進捗状況や達成度合いをどのようにとらえておられるかを、まず第1点目としてお伺いします。


 そして、この第4次総合計画の基本構想においては、「住みよい希望に満ちた町 久御山」の基本理念を初め、「人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山」を将来像に掲げ、三つの基本目標と八つの重点目標を示し、施策の大綱に反映されてるのでありますが、この八つの重点目標のうち、「にぎわいを発信する、まちの拠点をつくろう」については、本年春にオープンした「まちの駅クロスピアくみやま」を初め、バスターミナルや周辺の土地利用がその拠点と位置づけられると思います。これらは、一昨年夏の町長選挙において争点の一つとなったことは周知のとおりでありますが、まさに一つの重点目標である「まちの拠点」が稼働し、運営状況は別として、その一目標を達成したものと考えます。そこで坂本町長3期目の前期2年が経過した今、残り七つの重点目標のうち、どの目標を最重点目標と位置づけされるのかを2点目としてお伺いします。


 次に、先月初旬に会派の視察研修で訪問しました、NPO法人グリーンスポーツ鳥取での体験を踏まえ、学校教育施設での芝生化について質問をします。


 最初に、現地での体験について少し触れたいと思います。このNPO法人グリーンスポーツ鳥取は、鳥取県から全国に鳥取方式と呼ばれる校庭芝生化を発信されているNPO法人であります。現地では、河川敷から学校、保育所、公園、球技場など8カ所を訪問し、じかに素足でおのおのの違いを体感することができました。それらの違いは、芝草の違いや施工法、維持管理方法やその費用によってさまざまなものでありましたが、共通して感じたことは、心の安らぎ、足ざわりの優しさ、自然と一体化する感覚でありました。また、子どもたちの施設では、児童の笑顔や体の限界に挑戦する大胆な運動を目の当たりにし、公園・河川敷では日常の清掃員が配置されることもなく、ごみや動物のふんがほとんど皆無な状態を確認することができました。そのほか、現地のニール・スミス代表の話では、心の安定によって不登校の児童が格段に減少することの実証がなされていることや、砂を飛散させない砂防の役割も果たすとの効果説明がありました。これらを体感した私たち会派メンバーは、是が非でも本町の子どもたちに芝生の校庭を日常的に体感してもらいたいと、さらに強い念を抱いたのであります。


 そこで第1点目をお伺いします。昨年6月の定例会にて同僚議員が同様の校庭の芝生化についての質問をされましたが、当時の答弁として、「課題や問題点を含め、利用者の意見などを参考に調査・研究を行っているところ」とお答えになりました。その調査・研究の結果はどのようなものであり、学校教育施設の芝生化についての取り組みを今後どのようにしていくと判断されたのかお尋ねします。


 次に2点目として、現在本町ではコミュニティースクールの取り組みが行われておりますが、この学校教育施設での芝生化を枠組みとして生かすことにより、地域の方々と日常のコミュニケーションが深まり、コミュニティースクールのさらなる推進につながるものと考えます。課題は、この枠組みをどのように構築するかでありますが、理想論はやはり地域の方々より芝生化への自立的な運動が起こることであるのは言うまでもありません。重要なことは、いかに地域住民の方々が主体となり芝生化を推進し、後々のメンテナンスにかかわっていただけるかではないでしょうか。


 最近、本町でも住民主体の学校施設の芝生化を推進しようという声もあると聞きます。そのような要望や運動が芽生えたときには、初期投資や維持費を含め強力なサポートが必要ではないかと思いますが、どのように対応されていくのかについてお考えを伺います。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、信貴議員の御質問の第4次総合計画の進捗状況等について、お答えいたします。


 第4次総合計画につきましては、平成18年度から平成27年度までの10年間の本町のまちづくりの指針となるものでございまして、この計画を策定いたしました当時の社会情勢につきましては、日本の人口動態・年間推移で初めて人口の減少に転じたことが明らかになり、少子高齢化の進行とあわせ、大きな社会問題となっていました。


 本町におきましても、10年後の人口予測が大きく減少する中で、この総合計画の基本構想におきまして、本町の将来人口フレームを1万8000人とし、それに関連した土地利用構想に住街区促進ゾーンを新たに位置づけるとともに、三つの基本目標と八つの重点目標を定め、町の将来像として掲げた「人輝き 心和らぐ 躍動のまち 久御山」の実現に向けまして、各種の施策の取り組みを進めてきているところでございます。


 本計画の策定から本年度が中間年の5年目に当たることになりますが、これまでの主な取り組みにつきましては、ポケットパーク整備事業を初め、子育て支援医療費助成事業における中学生までの対象年齢の拡大や子育て支援センターの建設整備、また安心で安全なまちづくりの推進施策として、町の安全パトロール事業や久御山中学校校舎改築工事等に取り組むとともに、まちのにぎわい創出と産業の情報発信拠点として、まちの駅クロスピアくみやまの建設、バスターミナルの整備など、基本計画に掲げております主要な計画につきましては、おおむね推進ができているものと認識をいたしております。


 議員御質問にありましたように、私の町長としての3期目、残すところ2年となる中で、総合計画における最重点目標につきましては、さきの町長選でお約束をしております。五つの公約も含め、安全・安心なまちづくりを念頭に、生活福祉、防災・防犯など、各施策のさらなる充実を目指すものであります。とりわけ第4次総合計画に掲げております将来の人口フレームについては、今日の大変厳しい経済状況下ではありますが、人口減少は町の停滞や活力の低下を招くことから、久御山町で生まれた子どもたちが町内に住める環境や、町外から久御山町に勤務されている方々にも久御山町に住んでいただける住環境の整備が必要であることから、総合計画に位置づけをしております住街区促進ゾーンにつきましては、目標達成に向けまして、土地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。


 また、町の発展には、将来を担う子どもを育てる環境の充実が大変重要なことから、各種の子育て支援策や就学前教育の充実のため、取り組みのさらなる推進を図りたいと考えております。加えて、本町では多くの事業所による町の財政が支えられていることから、地元の企業を初め商店や農業者の皆さんとともに、元気で活力のあるまちづくりを目指し、まちの駅クロスピアくみやまから、農・商・工の連携システムの構築や各種の産業情報を発信して、まちの産業の活性化を推進してまいりたいと考えております。つきましては、残すところ2年間においては、特にこれらの施策に重点を置きまして、全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 木村学校教育課長


         (学校教育課長木村武司さん登壇)


○学校教育課長(木村武司さん) 信貴議員の学校教育施設への芝生化について、お答えを申し上げます。


 学校教育施設での芝生化整備につきましては、文部科学省が学校施設におけるエコ化の推進の一環に掲げまして、環境に配慮した学校施設の整備推進を図っております。


 本町におきましても、快適で安全な教育環境整備を進めていく上で、温暖化の防止、気温の低下・砂ぼこりの解消などの環境面での向上、また児童生徒の運動意欲の向上、地域コミュニティの形成なども期待ができますことから、現在、芝生化の整備及び整備後の維持管理方法や手法について調査・研究を行っているところでございます。


 調査結果から、初期整備の費用ですけども、従来の芝張工法や現在各地で取り入れられておりますポット苗を植えていきます鳥取方式、また校庭の排水路改修や散水設備の程度・規模などによりまして、1000平米当たり300万円から1000万円程度必要になるんではないかというふうに現在考えております。また、初期整備後の施肥・芝刈り・散水などの維持管理費につきましては、一般的に1000平米当たり年間100万円程度必要であると言われております。これも地元の関係団体などの御協力の有無によりまして、費用に大きな開きが生じるものと考えております。


 このようなことから、初期整備並びに維持管理運営に当たっては、地元地域の方々の参加協力体制、議員おっしゃるコミュニティースクールも一つではないかというふうに考えております。この参加協力体制が確立をされることを前提に、初期整備の程度・規模及び協力団体への支援の方法などについて、引き続き検討・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 3番、信貴康孝さん。


         (信貴康孝さん自席質問)


○3番(信貴康孝さん) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。


 先ほどの進捗状況達成度合いについては、5年間においておおむね達成しているという認識をおっしゃいました。時代の変化に対応しながらも、基本目標に向かって一歩一歩課題を克服し、その目標達成に邁進されているものと感じております。ただ、この施策の大綱、そして基本計画、実施計画に至るまで、詳細をいろいろと見ていきますと、最後まで基本の施策であるとか、そういったものが反映されているのかどうか。というのは、疑問に思われるとこもあるのも事実であります。これはまた時勢だとか財政面において実現できてないとか、さまざまな理由があるかと思いますけども、そういったことが見受けられるのも事実ではないかなと思います。


 この重要な第4次総合計画のこの内容や進捗状況についての深い理解が、実施計画のこういった次元ではなく、今までのローリング方式の3年でもなく、実施計画の総合計画が始まってこの5年間の進捗状況が全職員の中で共有徹底されているのかどうか。共有徹底されているものと思いますけども、それはどのような形で共有徹底されているのかどうか。そして、またされていないのであれば、どういう形で今後されていくのかということを問いたいと思います。


 そして、最重点目標についてでありますけども、まず1番に安全・安心なということをおっしゃってきました。そして住街区促進ゾーンのこと、そして子どもの教育のこと、そして産業のことという形でおっしゃっていただきました。それぞれ時代の変化とともに、いろいろな形で試行錯誤を繰り返しながら施策等を実行していけるものであると思うんですけども、重点目標の中で、「定住を促す住宅施策を展開しよう」という部分がありますけども、こちらにおきましては、やはり先ほど人口フレームの件を申されましたように、本町では昭和60年の1万9136人をピークに確実に減少する人口や、この近年の高齢者の増加をかんがみて、基本指標である人口フレーム、土地利用構想は極めて重要であると私は考えます。人口フレームにつきましては、以前の総合計画では本年2万2000人という過大な指標をうたっておられましたけども、第4次では5年後の27年に1万8000人を掲げておられるわけですけども、現在約1万6800人の人口となっております。今後の人口減少を想定した中では、これから約2000人の人口増をまだ描いていかなくてはなりません。そうすれば、土地利用構想にある佐山の土地利用促進ゾーンや、市田・林・佐古が混在する住街区促進ゾーンでのまちづくりが大きなポイントとなってまいります。


 中でも、昨年・本年の2年間、基礎調査をされている約44ヘクタールの住街区促進ゾーンは、本町総面積の実に約3.2%弱を占める広大な敷地であり、今後、本町のまちづくりにとって、数年にわたり絶えず議論されるべきものになることは必至であると思います。そういった意味でも、定住を促す住宅施策の展開がとりわけ重要な目標、いわゆる最重要目標と位置づけられるのではないでしょうか。そこで、「定住を促す住宅施策を展開しよう」との重点目標について、今後想定される課題と、その対応策についての認識をお伺いします。


 次に、学校教育施設での芝生化についてであります。


 先ほどおっしゃっていただきましたように、学校の芝生化についてですけども、調査・研究の結果、前向きな姿勢を示していただいておられますことは、本当に喜ばしく感じております。京都府下の鳥取方式による芝生化の実施箇所は、2007年で2カ所、翌年2008年には5カ所、昨年には13カ所の取り組みがありまして、その効果が高評価で期待されているあらわれであると思います。


 先ほどおっしゃいました初期投資と維持管理費の問題ですけども、1000平米当たり300万円から1000万円ということをおっしゃいました。そして、維持費に関しても1000平米当たり100万円ということをおっしゃったんですけども、これに関しては、やり方によっていろいろな費用がかからないやり方、鳥取方式にも本当に、8カ所見ましたけども、8カ所で全然値段のかかりようが違います。そういった部分も含めて、ノウハウを吸収されているのかどうかということが疑問なわけですけども、例えば初期投資については、事例として面積約1000平米ある教育施設でスプリンクラー設備、整地、苗の植えつけを含み、平米当たり約1000円で総額約100万円ということであります。その上に芝刈り機代が必要とのことであります。


 また、維持管理費についても、平米当たり約90円と。今後長年にわたり、全生徒だけでなく地域の方々にもその効果を体感、享受していただけることをかんがみれば、費用対効果は絶大なものではないでしょうか。何よりも緑の自然に対しまして、心安堵する人間の普遍性をいま一度再認識していただきまして、コミュニティーの核となり得る学校施設での芝生化を是が非でも推進していただきたいと思いますが、今後、どのような規模、計画で、先ほど調査とおっしゃいましたけども、御牧幼稚園では実験的な植え込みもされたと聞いております。内容については、6月に植えなければならないものが4月になってしまったというような、ちょっとずさんな部分も感じておりますけども、調査・研究をしっかりとしていただきまして、まだまだ前向きな取り組みをしていただきたいと思います。今後、どのような条件がそろった場合に積極的なアクションを起こしていただけるのかを、ちょっと詳細にもう1回考えをお聞かせください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、信貴議員の2回目の質問につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 第4次総合計画の現時点での進捗度合いにつきましては、主な施策的事業はおおむね実現、もしくは事業着手はできているものと考えております。御存じのとおり、総合計画は町の将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示したものでございます。基本構想に掲げました町の将来像の実現に向けまして、基本計画で行政部門ごとに諸施策等を明示し、実施計画により財政的な面を考慮する中で事業を推進いたしておるところでございます。


 このようなことから、総合計画全体の進捗状況については、単純にその度合いを数値化することは難しいところでございますが、個々の事業ごとに事務事業評価を活用する中で、マネジメントサイクル、すなわち計画・実行・評価・改善の流れにより毎年事務事業の進捗状況と活性度合いを管理しております。加えて、今後におきましても施策評価において、総合計画の進行計画を目的に、施策事業単位で基本計画に掲げております成果・目的の達成に向け、常に進捗状況を職員におきまして確認をいたしておるところでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、第4次総合計画の質問等にありましたように、また信貴議員の質問の中にもありましたように、将来の人口フレームについては大変重要な課題であるということは十分認識をいたしております。第1回目に答弁をいたしましたように、大変厳しい経済状況下でありますけれども、住環境の整備がより必要であることから総合計画に位置づけております、住街区促進ゾーンにつきましては、達成のために土地利用の促進をより努力して進めてまいりたいというふうに思っております。


 現在の状況等につきましては、担当課から答弁をさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 御質問の住街区促進ゾーンについて、今現在の経過等を報告します。


 町長の答弁において、大変重要なポジションを占めておるということで、心を引き締めて頑張っていきたいと思います。


 現在、21年、22年で調査・検討業務というのを実施しておりまして、今現在の道路の下にある埋設物を含め、そういう現況の道路を新しい道路をつくるに当たって、そういう埋設物に何があるかから始まりまして、どの区域まで入れるかというそういう検討をしております。久御山高校プール・体育館等がありますので、面積的には約44ヘクタールありますので、公共施設を引いても35ヘクタールの土地利用となりますので、整備手法をどのようにしていくかとか、校区分けをするのかとか、その辺の議論をこれからしていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん)  山本教育次長


         (教育次長山本悦三さん登壇)


○教育次長(山本悦三さん) それでは、信貴議員の2回目の御質問であります学校の芝生化につきまして、御答弁申し上げます。


 先ほど課長が答弁申し上げましたとおり、運動場をグリーンのじゅうたんにすることによりまして、子どもたちへの体力づくりやエコ化対策など、その効用は大変大きいとこのように考えております。


 しかし、初期費用、また芝生の管理方法によりまして費用額に差が出てくるものもたしかでございます。住民の皆さん方と協働して芝生を管理していく手法や、芝生化する面積などを十分検討する必要があるとこのように考えております。ただし、学校のグラウンドでございますので、学校開放をいたしておりますので、当然、スポーツ団体との協議も必要になってこようとこのように考えております。


 今後、共同事業を実施していただけるような組織団体があれば、十分協議や相談をさせていただく中、検討してまいりたいとこのように考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん登壇)


○16番(澤野好夫さん) 16番、新生会の澤野好夫です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回の質問につきましては2点ありますが、いずれも今の久御山町を思うとき、将来にわたって心配な点についてお聞きし、提案もしていきたいと思います。


 初めに、農業行政について質問をいたします。


 近年、都市化による熱消費量の増加や高層建築物の増加、森林伐採、そのほか多くの影響もあって、気象が異常なものになってきているのは、御承知のとおりであります。このところ、テレビやマスコミでも、世界の多くの都市で竜巻、異常乾燥や洪水による被害、そしてこの夏はロシアでの異常気象による暑さで水難、飲酒事故の多いところでもありました。このように地球規模で異常な気象が起こっている中で、私の方ではゲリラ豪雨を取り上げて、その対応についてお聞きしたいと思います。


 久御山町の産業として欠かすことができないのが農業であります。広大な巨椋池の跡地を農地として引き継いだ京阪神に多くの農作物を供給しておりますが、佐山、東角は都市計画でだんだん住宅が目立ってきていますが、まだ御牧地域では畑やほ場が多く、都市近郊の地の利を生かして軟弱野菜を中心に大きくその地位を築いております。その基礎となるのは、地の利に加え京都府がほ場整備事業第1号の事業として、本町の農業を形づくられたことにあります。京都で初めての事業で、その事業は昭和48年度から昭和55年度までの8年間にわたり、総工費13億9700万円の費用をもって217ヘクタールで実施されました。結果として、あぜ・給水・排水ほ場が整然とし、大型機械による耕作を可能にし、今の農業の基盤、基礎をつくってきたと言えます。その後、田を畑にされ、淀苗やネギ、キュウリ、ナス等々、さらに効率的な農業経営が営まれている農家も数多く見受けられます。


 ところが、こうしたほ場、畑地が近年のゲリラ豪雨で一瞬にして冠水するということをたびたび目にしますし、住民の方からも何とかならないかというのをよくお聞きいたします。以前考えられなかったような豪雨が現実に起こっているわけで、一方、今の御牧地域のほ場整備事業の区域では、坊之池、藤和田、北川顔、中島、相島、一口の排水は一部を除きすべて相島橋に集められ、大内川に落ちております。そして、それら大内川の水は、サイフォン等で古川を越えて前川に落ちる仕組みであります。今、開発や都市計画の実施によって、いろいろと道路や排水路、そして河川のあり方が問われております。全体的に見直しの時期にきているとありますが、急務であるのは田畑、とりわけ畑地の冠水を何とかして防げないかということであります。すべての排水を一堂に集め、落としていくのは合理的で理にかなっているのはそのとおりなんですが、一時的に排水が停滞しております。地元で以前からよく言われているんですが、何とか排水をサイフォン近くまでバイパスでつなぐとか、旧古川へのバイパス機能をもっと高めるとか、排水機能をもっと強力なものに何とかならないかというのを私も最近急に声として大きくなってきているように思います。


 そこで、まずゲリラ豪雨、集中豪雨等について、毎回のように冠水する現状をどのように把握されているのか、そして、その現実について担当部課長はどのように思われているのかについてお尋ねしたいと思います。


 次に、町長の施策として、その考え方についてお聞きしたいと思います。


 我が久御山町は、皆さんも御存じのように、昭和29年10月1日に2村が合併して誕生いたしました。1年前の28年には、かつてない洪水で町中は浸水していたものでございます。こうした当時の状況について、どんどん記憶や資料等も失われていくものであって、残念にも思いますが、町の誕生の経緯や久御山町の原点を知っておくことは、今後のまちづくりについて考えていくにもよりどころとなるものと思います。


 現在、本町は驚くべき発展をなし遂げてまいりましたが、もちろん国道1号線が41年に開通したのも大きいことですし、先ほどの質問でも話しましたほ場整備事業や都市計画も久御山町の地の利を生かした形でうまく推移してきたものと思います。今、御牧、佐山といった、いわゆる旧村出身の方についてはだんだんと少なくなり、他市町からの転入者が大変多くおられます。都市化が進む一方では、当然のことでありますが、こういった今の人口構成や家族の状況を考えるときに、私は一つ提案を町長に申し上げたいと思っております。この町は旧村の方だけで発展してきたものでは決してなく、いろんな方々の英知や意見によってここまで来ました、その方々がこの町で一生を終え、永遠の眠りにつきたいという方がほとんどではないかと思います。


 提案の内容は、町が経営する共同墓地をつくっていただくことであります。価格も安く、宗教、宗派にとらわれない墓地であります。町の今の計画では、民間墓地の情報を提供とか既存の墓地の環境整備とかで追われていますが、以前、モニターやアンケートなんかでも墓地が欲しいという要望は多くあったと記憶しております。今、団塊の世代の方々が退職され、永住の地を求められています。昔からの方にあっては、先祖代々の墓地をお持ちの方も多いと思いますが、家を継がない方は全く縁故のない方が今困られています。私は、一口で古くからの家を、墓地とも守ってきておりますが、私のような環境のない多くの方が困られているわけであります。この質問も、そんな住民の方からの願いでして、私としてはすぐこういった現状に対応していただきたいと思います。しかし、土地利用の面、場所の問題、既存の墓地の問題やお寺の墓地との問題等と考えていかなければならない点がいっぱいあると思います。


 町長、この2014年には町政施行60年を迎えます。まだ4年の先のことでありますが、この時期を一つの目安として考えていただけたらと思うのでございます。私はそのときまで坂本町長でいていただきたいと思いますが、それは別といたしましても、久御山町長として今からその姿勢を何らかの形に示し、実行していただけたらと思うのでございます。そこで、まずどういった現状にあるのか、住民の方の意向とは墓地への調査費を来年度でも計上され、積極的に墓地問題に取り組まれる意向があるのかを町長に質問し、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 松本産業課長


         (産業課長松本正之さん登壇)


○産業課長(松本正之さん) 澤野議員の農地集中豪雨対策につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 御質問の田畑冠水を防ぐ対策として、今日、国営総合農地防災事業による巨椋池排水機場の全面改修とあわせて、京都府においては国営附帯府営農地防災事業による地区内の排水路等の改修により、施設の機能回復と災害の未然防止のために基礎が整いつつございます。


 一方、先ほど示されました北川顔、藤和田、坊之池等々の地域内の農地が、近年のいわゆるゲリラ豪雨等により冠水し、作物被害を受ける事案についてでありますが、御指摘の地域は、議員の方から御紹介ございましたように、昭和50年代に京都府の府営ほ場整備事業によってほ場が整い、農道整備、また田畑の集団化など、農家はもとより地域としての利便性を向上し、収益性を高めるなど安全で安定した営農環境を整えたほ場の確保が図られたところでございます。特に田におきましては、田畑輪かん、いわゆる輪作が可能ということで、都市近郊農業の優位性を生かす中で、府内でも有数の路地野菜の生産拠点として、本町の農業経営の中心的役割を担っていただいておるというところでございます。


 今回、その地域の排水機能が、特に近年の異常気象によるゲリラ豪雨によって想定を超えた事態であることから、さまざまなケースが出ております。また、冠水の中におきましては、特に梅雨時期、秋雨前線の停滞等によりまして、一時期に集中して一定の降雨があるという中で、24時間以内に内水の排除がクリアしました場合には大丈夫なんですけれど、周辺の天気が回復していても、中の農地がまだ水浸しであるというような事案も聞いております。その中におきましては、私ども、現地の方に入る中で、基本的にはそれぞれの事案がどの程度、要は傾向的に頻繁に発生し得るものか、ある一定の要因に基づいて発生をしておるのか、いわゆる維持管理の問題でありますとか、地元の農家組合を初め作付農家への事実確認を行いながら、いわゆる地元の土地改良区の役員さん、また地元の農業委員などから情報を収集する中で、その起因となるものを一定整理し、対応してまいりたいというふうに考えております。


 さらに、排水機能のポンプの稼働等のタイミングについても、従来の方策にとらわれず、管理者と十分協議をする中で、国、京都府、そして関係市とも十分協議を重ねる中で、農地の冠水が速やかに解除なるタイミングの排水機場のポンプ稼働、これについて努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、澤野議員の町営墓地公園の整備についてということでございまして、予定をしておらなかったんですけども、特に重要な質問でございます。


 私の任期は、先ほども申し上げましたように、2年しか任期がございませんので、御理解をひとつよろしくお願いしておきたいというふうに思います。


 御質問にありましたように、全国的に核家族化の進行に伴いまして、墓地の需要は高まっておるというふうには認識をいたしておりますけども、久御山町の現状を見ますと、佐山校区におきましては、各自治会の共同墓地がございます。また御牧校区におきましても、一定お寺さんの敷地なり、また島田、北川顔等におきましても共同墓地が設置されておるところでございまして、特に転入者の方からの澤野議員への墓地の紹介など要望があるものというふうに理解いたしておるところでございます。されとて墓地の建設ということになりますと、周辺の環境問題、また住環境との調和の問題、また永代供養の問題等、需要の実態につきましては大変整理をすることが多くあるというふうに思っておりまして、したがいまして今後十分なる研究・検討が必要だろうというふうに思っておりまして、近年の間には計画的には進めることはできないというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん自席質問)


○16番(澤野好夫さん) 2回目の質問をしてまいります。


 畑地への冠水についての質問ですが、確かに以前は田んぼのダム機能と言われた田んぼが冠水するなら当たり前で、むしろダムのかわりを果たしているんだと言われていたときもありました。今でも宇治川は切れる寸前には、旧巨椋池の地域を犠牲にしようという声さえ聞きます。しかし、そこを生活の糧として、雨の中、また暑い中に絶えず働いておられる方には、全くもって失礼な話であります。田畑を利用してのファーム機能とは、一方的な考え方であります。冠水については、さらに排水路新設の余地はないんですか。低い土地だからしょうがないのではなく、低い土地だから自分たちではどうしようもなく、行政の手によって対応していただきたいと思います。


 一つ参考なんですけども、農業の賃金の新聞記事がありました。この農家の場合であります。1世帯当たり1日の労働賃金は1430円、これは2007年度のデータであります。時給に直すと179円で、前年の256円よりも77円も下回った。夫婦2人で耕作しているとすると、時間給は1人90円に満たないということであります。行政によって対応していただきたいと思いますというのが、そのあたりであります。


 まず、調査費をお願いしたい。どのくらいの雨で冠水するのか、排水路をつけるにはどのルートがいいのか、いろんな積算方法があるし、方法なり単価もあると思いますので、姿勢を見せていただきたいと思うのですが、これについては町長の答弁をお願いいたします。


 さらに、墓地についての質問であります。町営墓地につきましては、先ほど町長から答弁をいただきました。先日の事業建設委員会での都市計画の説明もあり、そして今さっきの同僚議員の同件質問内容等から、久御山町の医療・福祉関係、先進的な考え方が思いが一つになってきたと感じております。病院の産婦人科を含む総合病院、老健の中間施設、墓地、久御山町の子ども・福祉・介護、本当に30年前のスウェーデンの福祉の現場が「ゆりかごから墓場まで」と、本当にモデル的な町に発展させようという町長の思いはないでしょうか。できるだけ町の実態を詳細に見ていただき、適切な対応を図っていただくことを要望し、2回目の質問といたします。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、澤野議員の2回目の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 久御山町の歴史は、水との戦いと言われておりました。念願でありました巨椋池新排水機場が完成をいたしました。冠水被害に対して、対処できておるというふうには思っております。しかしながら、大内川の流末に位置する定期の農地に冠水被害が出ているということは理解いたしております。先ほど担当課長が答弁いたしましたように、今後調査をし、改善をできるだけ早い時期に、できるならば完成をしていきたいというふうに思っております。


 あわせまして、現在、大内川や古川の水位につきましては、テレメーターにおきまして常時監視を行っておりまして、豪雨があったときは日夜を問わずスムーズな内水排水ができるように体制を組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 共同墓地につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、今後につきましては、住民の皆さんからの墓地の問い合わせ等がございましたら、・・的に対応し、民間墓地等を紹介もさせていただいてまいりたいというふうに思っておりまして、現在のところ計画はないということで御理解いただきたいというふうに思います。


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○議長(林 勉さん) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明23日から28日までの6日間は休会とし、来る9月29日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 長時間にわたり、御苦労さまでございました。


               午後4時20分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       林        勉





      署名議員       堤     健  三





      署名議員       水  見  正  王