議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 久御山町

平成22年第2回定例会(第2号 6月21日)




平成22年第2回定例会(第2号 6月21日)





        平成22年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成22年6月21日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成22年6月21日午前10時00分 議長林 勉さん宣告





4.出席議員


          1番 岩 田 芳 一


          2番 堤   健 三


          3番 信 貴 康 孝


          4番 樋 口 房 次


          5番 河原? 博 之


          6番 塚 本 五三藏


          7番 戸 川 和 子


          8番 北 村 政 雄


          9番 ?   悦 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 吉 田 貞 夫


          12番 奥 田 富 和


          13番 水 見 正 王


          14番 三 宅 美 子


          15番 林     勉


          16番 澤 野 好 夫


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          1番 岩 田 芳 一


          14番 三 宅 美 子


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    阪 本 良 弘


   議会事務局次長   ? 橋 光 雄


   議会事務局係長   寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       石 丸 捷 隆


   総務部長      田 中 悠紀彦


   民生部長      神 原   均


   事業建設部長    深 川 又 造


   上下水道部長    藪 内 拡 二


   消防長       村 田 隆 広


   教育次長      山 本 悦 三


   会計管理者     澤 野 利充男


   総務課長      奥 村 博 已


   企画財政課長    大 塚 健 司


   広報行政課長    石 田 茂 幸


   社会福祉課長    広 瀬 隆 司


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   国保医療課長    齊 藤   薫


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   都市計画課長    原 田   明


   消防次長      山 田 清 文


   水道課長      安 田 英四郎


   学校教育課長    木 村 武 司


   社会教育課長    西 山 一 道


9.議事日程


  日程第1 一般質問


10.会議の経過





               午前10時00分 開議


○議長(林 勉さん) おはようございます。


 議員の皆様方には、早朝より御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第1、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 1番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん登壇)


○1番(岩田芳一さん) おはようございます。1番、公明党の岩田芳一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、福祉行政での高齢者の救急医療情報の共有についてお尋ねします。


 本町の第5次高齢者保健福祉計画の中で、将来人口の推計を見ますと、将来人口の推計は減少傾向にあり、平成26年度においては1万6635人と推測され、年齢区分別に見ると、高齢者の人口については増加し続けており、平成26年度には4409人と推測されています。


 一方、40歳から64歳及び40歳未満の人口については、年々減少しています。それに伴い高齢化率も高くなっており、平成26年度には26.5%と推計されています。本町においても、全国的にも団塊の世代の方が高齢期に入っている状況でもあると感じております。現在、おひとり暮らしの高齢者の方だけでなく、日中、家族が仕事などで家をあけ、一人で過ごすことが多い方もおられますので、今後ますます深刻になると思われる介護・医療問題が発生することは明らかであると思っております。


 また、高齢者が救急搬送される機会もふえるのではないかと思われます。このとき問題となるのが、名前等も全くわからない患者が運び込まれることが予測されます。搬入時に本人が特定され、主治医から本人の情報が素早く提供されたなら、救命率の向上につながるのではないかと考えます。高齢者や病弱者の氏名等の情報を、関係者といかに共有できるかが重要であると思います。


 本町においては、シルバーホン等の設置を行っておられます。また、社会福祉協議会では緊急連絡カードを配布されていると伺っております。本人の医療情報を自宅のわかる場所に設置する方法として、救急医療情報キットというものがございます。これは東京都港区が全国に先駆けて取り組んだもので、全国的にも広がっております。内容は、フィルムケースのような容器の中に、高齢者本人の情報としてかかりつけ医、薬剤情報提供書(写し)、持病などの医療情報や診察券(写し)、健康保険書(写し)、本人の写真などの情報を容器の中に入れて、どこの御自宅にもある冷蔵庫に保管することで万一の救急時に備えるものでございます。そこで、本町においても救急医療情報キットを利用し、救急医療情報の連携のための事業に取り組むお考えはないかお聞かせください。


 次に、総務行政でのAEDについてお尋ねします。


 本町では、町民の安全・安心対策に、現在、公共施設、学校等11カ所に設置されています。日本では、病院外で年間推定3万人から4万人もの方が、心臓突然死によって命を失われているのが現状であります。この数字は、交通事故死による死亡者数の4倍から5倍に上がっているとも報道されています。心停止となった場合、脳は3分から4分間で血流停止による損傷を受けてしまいます。突然の心停止の主な原因は、心臓の電気的な活動に乱れが生じて心臓が麻痺したような状態になることであります。このような状態に陥ると、心臓は血液を全身に送り出す本来のポンプ機能が果たせなくなり、救命の可能性は1分ごとに7%から10%低下し、5分後には約50%と言われ、数分以内に死に至るとも言われています。


 短時間での119番通報、胸骨圧迫と人工呼吸、心配蘇生法は非常に重要ですが、それだけでは心臓を正常な状態に戻すことはできません。心臓の正常なポンプ機能を戻す最も効果的な方法は、AED除細動器による電気ショックであります。この電気的除細動を自動的に行うのが、皆さん御存じのAED自動体外式除細動器であります。2006年8月には、厚生労働省からの通達で、小児用パットを取りつけることにより、1歳以上8歳未満の子どもさんにもAEDが使用できることになりました。


 そこで、3月の予算委員会でも質問をさせていただきましたが、救命を優先に考えたとき、いざというときに救命道具を準備されているのが最適だと考えられます。本町において自治会の行事、地元の行事、また少年サッカーや野球などの各種スポーツを実施する上でAEDの貸し出しがあれば、町民の安全・安心につながるのではと考えます。当然、各スポーツ活動等を実施する上で、参加者の安全・安心を考慮して進めることは主催者の責任であります。


 先ほど申しましたように、AEDは救急車到着までの間、現場で処置できる有効な救急行為であり、救命率向上に効果があるわけでございます。しかし、団体がみずからAEDを持つことについては、費用面等で困難であるとお聞きしております。安全はあくまで団体責任で行うべきとはいっても、行政として支援できることがあるのではないかと考えます。AEDを、町内で活動する諸団体に貸し出しを行う事業に取り組むお考えはないかお聞かせください。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、岩田議員の御質問の、高齢者の救急医療情報の共有について、お答えいたします。


 本町では、高齢者に緊急事態が発生した場合の施策として、現在、在宅ひとり暮らし老人シルバーホン設置事業を実施いたしております。この事業は、65歳以上のひとり暮らしの方で、心身の状態から安否確認が必要と認められる場合、緊急通報用の電話を設置するというものであります。


 御指摘の救急医療情報の共有につきましては、他市町で救急医療情報キットや命のバトン、見守り筒という名称で先行的に取り組みがなされ、住民と救急隊員の双方から、地域の見守り活動や災害時の救助活動に非常に有効であると言われております。本町では、町社会福祉協議会の地域見守りネットワーク事業として、冷蔵庫に張りつけられるマグネット式で、緊急連絡先やかかりつけの病院などを記入した緊急連絡カードを作成し、もしもの場合に適切な処置が受けられるよう、各高齢者宅への配布が平成21年度から進められております。


 本事業の普及には、民生委員を初め福祉協力員やボランティアなど、いわゆる地域の見守りの方々にも事業の周知を図っていくことが重要であると考えております。この緊急連絡カードには、血液型やかかりつけ医の連絡先など、緊急時に必要な基本情報が記載されているため、現在のところ本町独自に同様の施策を実施していくことは考えておりませんが、在宅ひとり暮らし老人シルバーホン設置事業と町社会福祉協議会の緊急連絡カード配布事業との連携を模索していく中で、例えば利用対象者の情報共有やその掘り起こし、地域の見守りの方々や救急救助隊員への協力要請など、社会福祉協議会や消防本部と連携を緊密にし、住民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。


 今後とも、ひとり暮らしの高齢者の方が安心して地域で暮らせるよう、関係機関との情報共有に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) それでは、岩田議員のAEDの貸し出し等についての御質問にお答えいたします。


 御質問にありましたように、AEDの重要性は強く感じているところでございます。町では、土曜日、日曜日など、役場が閉庁している日には、AEDの貸し出しの希望があれば、機器の取り扱い講習会を受講されている人がおられるという条件をもとに、貸し出しをしている実績もあります。しかし、AEDを必要とする行事等につきましては、往々にして重なることも予想されております。希望される団体すべてに貸し出しすることはなかなか難しいことであると考えております。


 現在、町の施設では、役場のほか小・中学校、体育館、ゆうホール、荒見苑などの施設にAEDを設置しておりますが、まだ公共施設の中でも設置していない施設もございます。今後は、まず未設置の公共施設への配置を優先する中で、先ほどありましたように自治会、またスポーツ行事、そういったとこへの貸し出しが可能なAEDの配置につきましても検討してまいりたい、そんなふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 1番、岩田芳一さん。


         (岩田芳一さん自席質問)


○1番(岩田芳一さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 福祉行政での高齢者の救急医療情報の共有についての御答弁をいただきましたが、町としては考えてないとのことでしたが、救命率向上のため早期の実現ができるよう要望といたします。


 次に、総務行政でのAEDの貸し出しについての御答弁をいただきました。貸し出しに対するPR及び周知徹底をよろしくお願いいたします。今後、未設置の公共施設への設置をされるとお聞きしました。そのことは安全・安心対策に大変重要であると思っております。現在11カ所の設置場所は室内に設置されておりますので、夜間においては利用することが困難であると感じております。このようなときに対処するために夜間でも利用できる場所があるのではないかと思っております。そこで、現在、本町においては24時間のコンビニエンスストアは9カ所ございます。今後の設置場所として夜間の緊急時において使用できるように、コンビニエンスストアに設置依頼をしていただき、また公共施設の室外にも設置されるお考えはないかお聞かせください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) それでは、岩田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 質問にもありましたように、コンビニエンスストアなど多くの人が訪れる場所でのAEDの必要性は大変大きいと思います。町内には多くの24時間営業のコンビニがあります。このような場所への設置につきましても、できる限り各事業者が店舗に設置していただくことが好ましいとも考えておりますが、今後、町といたしましても各事業所に対してAEDの設置につきましても積極的に働きかけ、住民の皆さんが安心できる体制づくりに努めていきたい、そのように思います。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 10番、政友クラブの中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、役場の土日開庁についてお尋ねします。


 この件につきましては、昨年の3月にも同様の一般質問をさせていただきましたが、再度、その後の状況についてお尋ねします。


 現在社会において、生活習慣の多様化や近年の不況による共働き世帯の増加などにより、社会情勢は大きく変化し、平日にしかあいていない役場へ行くには支障のある方が年々ふえています。本来、行政サービスとは、住民の皆様が享受しやすい状況にする必要があります。そのためには、平日の業務と同じように土曜、日曜も役場を開庁し、いつでも証明書の発行や相談を受けられる体制にし、より一層身近で便利な役場にすべきであると思います。


 現在、役場における業務は、月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時15分までとなっています。ただし、住民票と印鑑証明のみ、ゆうホールにおいて土日も業務を行うなど、一部住民サービスの拡充が図られています。


 全国的な状況を見てみますと、住民ニーズを充実させるために土日開庁を始める自治体が急速にふえてきているとともに、検討を始める自治体もふえています。また土日開庁を実施した自治体の首長によりますと、公務員は土日が休みで当たり前と考えていた職員が、土日に直接住民の声を聞くことによって、公務員は住民のために働いているという意識が芽生え、平日業務にも変化があらわれてきていると言われています。土日開庁は大きな時代の流れであり、実施には多くの課題もありますが、まず住民サービスの向上を優先しなければならないと思います。


 そこで、以前の一般質問では、住民アンケートを実施して、住民ニーズを把握し十分検討したいとの答弁でしたが、その後の検討結果をお聞かせください。あわせて土日開庁に伴うシステムの改修費や人件費などの事務的軽費は幾らになるのかについての試算もお聞かせください。


 次に、今後の教育の方向性についてお尋ねします。


 今年度からゆとり教育が見直され、新しい学習指導要領に基づく教育が始まっています。これは国際的に見ても、ゆとり教育により日本の子どもたちの学力が低下したことに対する危機感から、多くの国民の声を反映した結果であると言えます。


 しかし、政権交代によって2007年度から実施されていた全国学力テストを、本年度から競争の排除を目的に全員参加から抽出方式へと見直すなど、教育方針に影響が出ています。教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、特定の党派的影響から中立性を確保しなければなりません。特に義務教育については、一貫した方針のもと、安定的に行われることが必要です。


 また、教育は地域住民にとって関心の高い分野であり、広く地域住民の参加を踏まえて行われることも必要です。そのため、教育委員会は教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的な事務を執行しなければなりません。


 久御山町の教育については、今日まで15歳の希望進路の実現を見据えて、幼稚園、保育所、小学校、中学校、そして久御山高校とのいわゆる幼・保・小・中・高連携による一貫的な教育を基本的な方向性として推進してこられました。また、子育て支援や地域との連携を基軸とした、家庭や地域の教育力再生に取り組んでこられました。さらに町独自の少人数学級を実施するなど、きめ細やかな指導が可能となる学力向上対策を講じてこられました。その結果、15歳になった子どもたちの高校への進学率が2年連続で伸びるなど、大きな成果が出ています。


 しかし、教育上の諸課題もまだまだ抱えており、保護者を初め住民の皆様は心配されています。具体的な課題としては、学力の二極化が進み、厳しい家庭環境にある子どもたちの学力状況をどのように向上させるのかという問題や、問題行動を起こす生徒に対する指導のあり方や家庭での教育力の低下に対する対策、教師の指導力の問題などが挙げられます。このような状況から、教育委員会の果たす役割と教育に対する期待は大きいものがあります。そこで、今後の久御山町の教育について、中長期的な方向性をどのように定め、具体的に実行しようと考えておられるのか、教育長の見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博已さん) それでは、中井議員の役場の土日開庁についての御質問にお答えいたします。


 以前にも中井議員から御質問いただき、その際にも土日の開庁を求める声は、当時は少ないものの、今後、町政モニター制度などにより住民の意見を聞いてみるというお答えをさせていただいております。


 その後、平成21年に窓口サービスに関する意識調査という中で、ゆうホールでは住民票の写しや印鑑証明の発行を土日に行っていますが、役場窓口の開設時間の延長時間についてという問いに対しまして、土日の開庁を望む声が25%ありました。また反面、現状のままでいいという声も44%ありました。


 また、休日や時間外の開庁に係る軽費でございますが、仮に1階の窓口におきまして五つの課から各2名の職員、また電算室の職員を休日に8時間配置したといたしまして、時間外勤務手当が1日約22万円、その他に光熱水費なども必要となってまいります。その他、電算システムの軽費といたしましては、休日には対応していない保守・管理などの経費がこれに上乗せになってくると思います。また、平日の時間延長につきましても、1日2時間の延長とするということで5万円程度の時間外勤務手当等が必要となる、そういった試算が出ております。休日の開庁につきましては、必要最小限の人数の職員が出勤するといたしましても、それに係る費用に見合うだけの利便性の向上につながるのか、また他の行政機関との連絡調整はとれない、そういったことを十分考えまして、また相談業務の体制がとれないということもございます。慎重に考えていく必要があると考えております。


 職員の時間外勤務手当や職員の体制など総合的に勘案いたしまして、行政改革で事務事業の見直しにも取り組んでいる中でございます。費用対効果も含め、今後の課題として引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 石丸教育長


         (教育長石丸捷隆さん登壇)


○教育長(石丸捷隆さん) 中井議員の御質問にお答えいたします。


 私たちは、子どもたちが夢や希望を持ち、その実現を目指してたゆまぬ努力をする子どもたちを育てたいと願っています。中3卒業生の希望進路の実現は、子どもたちの夢の実現への第一歩としてとらえ、学力を充実させ、豊かな人間性をはぐくむことを目指して教育を進めてまいりました。


 本町では、町内に公立の3幼稚園、3保育所、3小学校、1中学校、1府立高等学校が存在する立地条件の優位性を最大限に活用した取り組みとして、幼保小中一貫的教育を基軸とした子どもたちの学力充実向上を目指す5年次計画を、平成18年度に策定いたしました。この計画では、国語、算数、数学という基礎学力を形成する教科と、本町の特色ある教育の一つとして、平成元年から取り組んできました英語の3教科を研究指定し、スーパーバイザーの指導によって教師力向上による授業改善を進め、子どもたちの学力充実・向上を図ってまいりました。


 そして、計画最終年度として、今年度にまとめの研究発表会を3小学校で行う予定をしておりますので、ぜひ御参加ください。成果としては、全国学力・学習状況調査における小学校6年生の学力が、全国平均あるいはそれを上回り、中学校3年生の進学率が2年連続で98%を超えることなどが挙げられます。


 また、本町では家庭の経済事情によって教育や健康面に不公平が生じないよう、さまざまな保護者負担の軽減策を実施していますが、就学援助率は年々上昇し、40%近くに達している学校もあります。就学援助率と学力の相関関係は明らかになってきていますが、この厳しい就学援助率の状況の中で一定の学力を維持していると考えております。


 しかし、国語力の育成や生徒指導面での課題もございます。これらの課題克服のために、幼保小中一貫的教育の推進とともに、地域の方々の学校運営への参画を進めております。いわゆるコミュニティスクールという新しい形の学校づくりでございます。幸い本町の住民の方々は学校への思いが熱く、保育・教育活動に大変協力的でございます。地域の皆さんの知恵、知識、技術などを学校教育に生かし、地域総がかりの教育を展開しようと取り組みを進めております。


 次に、今後5年間の現時点での構想をお話しいたします。平成23年度から今後5年間を後期5年次と位置づけ、各教科の後期5年次計画を策定いたします。後期5年次計画の目指すところは、久御山町を大学のキャンパスになぞらえ、町内の先進的な企業、農業の技術、伝統文化、さまざまな分野で活躍する人に学び、協力を得、久御山中学校を中心として各学校が研究成果を共有し、目指す子ども像を一つにして協働して教育活動を進めることを基本目標といたします。そうすることで学力の向上を図り、豊かな人間性・社会性を培い、子どもたちの希望進路の実現がより確実なものになると考えております。


 今後、各学校のコミュニティースクール間の連携を深め、地域が一つになり、久御山の子を育てるというきずなが生まれ、教育の町・久御山が一つの学園のような姿になることを思い描いております。今年度はその青写真をしっかり描きたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、土日開庁についてですが、町政モニターへのアンケート結果につきましては、今のままでよいと考えておられる方が44%と多かったということでした。また、土日開庁に伴う人件費などについては1日22万円、コンピュータなどの軽費につきましては、はっきりと金額は示されませんでしたが、他の自治体などによります状況を見ておりますと、2000万円以上の軽費がかかるというような状況も聞いておりますので、初期投資は高くつくのかなというような気もしております。


 しかし、先ほど申し上げましたが、平日に役場へ行くには仕事を休まなければならないため困っているという人がいるのも事実です。また皆様からお預かりした大切な税金ですので、住民ニーズが高い施策へ有効に使わなければなりませんが、行政サービスは費用対効果だけで判断できるものではありません。私としては住民の利便性を向上させるためには、本来いつでも利用できる役場にしておくというのが理想だと思います。


 一方、土日開庁には多くの軽費がかかることから、バランスのいい拡充を検討しなければなりません。そのため、まず試行的に月1回でも土日を開庁してみるとか、平日の例えば金曜日に業務を7時まで延長するなどを実施し、実態を把握するということが必要な時期に来ていると思いますが、再度見解をお聞かせください。


 次に、教育の方向性についてお尋ねします。


 ただいま教育長より、今後5年間の基本目標や具体的な教育の方向性として、教育の町・久御山が一つの学園のような姿を描いているとの構想を聞かせていただきました。従来からの一貫した教育の方向性に加え、新しい構想によって15歳の希望進路をより一層確実に実現させるという熱い思いに大変共感をいたしました。現実の社会は厳しい競争が待ち受けており、子どもたちにはしっかりとした学力と生きる力を身につけ、勝ち抜いてもらわなければなりません。今後、具体的な青写真を描いていくということでしたが、それを実現するには教育委員会を先頭に、学校、地域、そして保護者の信頼と協力が不可欠であるといえます。


 また、教育長が学校はもとより保護者や地域の方々へ直接思いをしっかりと伝えていくということも必要だと思いますが、今後構想の実現に向けての考えを再度お聞かせください。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、中井議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 役場の開庁につきましての時間外、土曜日・日曜日などの御質問であったと思います。先ほど課長が答弁申し上げましたが、町政モニターさんのアンケート調査の結果も出ております。そういったものも参考にさせていただく中でございますが、いずれにしても開庁のパターンがいろんなケースが考えられるというようなこともわかっております。ただし、経費がそれぞれ必要になってくる、当然体制面での調整も必要になってくるというような事情もございます。今後、そのような開庁パターンが予測できるものから、整理をもう少し時間をかけてさせていただきたいというふうに考えております。


 また、従前からでもございますけど、特別な事情がある場合につきましては、時間外の臨機な窓口の対応も現実に行っております。そのようなことも住民の皆様にできるところでPRをさせていただきまして、窓口サービスの向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(林 勉さん) 石丸教育長


         (教育長石丸捷隆さん登壇)


○教育長(石丸捷隆さん) 中井議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 久御山町を一つの学園に例えた構想をどのように進め広めていくかということでございますが、地域社会につきましてはコミュニティースクールを核とした地域社会参画型の学校への理解を深めていただき、社会教育諸団体や町内の企業の皆さんを中心に御理解と御協力を得たいと考えております。


 そして行政としましては、学校・地域・産業との連携のかなめとして、それぞれを有機的に結びつけたいと考えております。なお、学校等につきましては、各校のスーパーバイザーを全町的に活用し、幼保・小中高の一貫的な教育を一層強化することに力を入れてまいりたいと考えております。


 また最後に、この構想につきましては、できるだけ必要とあらば私も現場の方に出かけて説明をし、理解を得たいというふうな取り組みも進めてまいりたいとこのように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○14番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。通告に基づき、質問を行います。


 まず、男女共同参画についてですが、世界各国の女性の地位向上を求める活動から始まったこの取り組みは、女子差別撤廃条約などを経て大きく発展し、本町では平成15年に久御山町男女共同参画プランが策定され、それに基づいて進められてきました。計画の期間が平成24年までの10年間で、具体的な取り組み期間としての前期は平成19年度までであり、この前期計画期間が終了する時期に住民アンケート調査が行われました。そこで目的の一つである、前回平成13年の調査との意識の変化の状況などについてお聞かせください。


 次に、この計画の基本計画の中では、政策・方針決定過程への男女共同参画の部分がありますが、政策決定は住民の声を第一に決定していくものですが、その具体化の過程において町の女性職員の意見などが反映されることがあるのか疑問に思っています。このことを言いますと、皆さんは住民の要求だから女性の声も反映していると思われるかもしれませんが、ハード事業、例えば道路や公園設置などにしましても国の基準は男性の感覚だけではなく、女性の視点から見た内容のものも必要なんではないでしょうか。これについては、職場に男女半々の職員が必要だと言われるかもしれませんが、正規に試験を受けて採用される職員を男女同数に採用するなどと言っているのではありません。現状の中でも対応は可能だと思います。そのことによって女性職員の能力が発揮され、仕事への意欲がよりわいてくる可能性もあります。そんな職場づくりも必要だと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。


 そして、職場相談体制の充実ですが、プランでは女性の多様な働き方やネットワークの支援の分野に相談体制の整備という項目があり、その中にはセクハラ、パワハラなどの相談も含まれていると解釈しているものですが、久御山町で働く職員も正規職員や非正規職員など働き方も多様で、そのよしあしは別として、いろいろな問題も生じてきています。男女雇用均等法は2006年の改正で、セクハラ防止は事業主の配慮義務から措置義務に強められています。当然、町職員の相談体制などは設置して対応していると認識していますが、その実態について答弁を求めます。


 次に、ミニデイサービスについて質問を行います。


 町が毎年提出しております決算資料を見ましても、介護予防事業としてミニデイサービスが上げられています。ミニデイサービスは、御承知のように、町が社会福祉協議会に委託して実施している事業であります。社会福祉協議会では、平成8年から設置が始まりました地域福祉会と協力しながら、各地域の集会所を利用し、その地域の実情に応じたミニデイサービス(いきいきサロン)を実施しています。町内には39の自治会があり、そのうち32の自治会で地域福祉会が設置、20カ所でミニデイサービスが実施されています。私もその末端に参加させていただいておりますが、この数年で町の対応に疑問を感じることが出てきています。


 ミニデイサービスの目的の一つは、高齢者の引きこもりをなくすことでありますが、参加される高齢者は他の人たちのつながりを楽しみにして参加されているのはもちろんですが、毎回の看護師との体調や健康についての相談や交流も楽しみにしており、年1、2回の保健師の健康教育も楽しんできました。また年に一度の町バスでの外出も楽しみでした。ところが最近は、特に保健師の派遣が少なくなって、こちらから要請すれば年に一度の派遣ができるのではないかという状況になっています。私たちの地域では、ことしはバスもなくなり、1回だけですけれども看護師の派遣もありませんでした。この状況でもいきいきサロンを開催することはできますし、参加者も町の職員さんも忙しいからと表立った不満を漏らしているわけではありません。


 しかしながら、ミニデイサービスは町の介護予防事業ですから、社会福祉協議会も全自治会を対象に対応としてます。全自治会で実施がふえてくれば、限られた職員の中で対応が薄くなることは考えられますが、町の考え方がわからないままでは納得がいきません。委託事業とは言いながら、町の重要な施策であります。社会福祉協議会で対応できない部分は町が補うことも必要なのではないかと思っています。


 そこで、このミニデイサービスは委託していますが、町は介護予防事業としてはどのような内容の事業を求めて委託しているのか、それによって町はどのように関与していくつもりなのか答弁を求めます。


 そして、本来ならば全町民を対象にして進めなければならない事業ですが、社会福祉協議会が各地域に地域福祉会を設置してもらって開催をしている状況です。未開催や未設置の自治会も、地域個別の実情もあり厳しさもあります。全住民を対象とするためには町も何をすべきか、社会福祉協議会とも協議し協力をする必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。


 次に、コミュニティバスについて質問いたします。


 鉄軌道のない本町住民がバスを重要な移動手段としていることは言うまでもありません。町内には京阪バス、京阪シティバス、京阪宇治交通のバスが路線バスとして走行しています。私たちは、この路線バスを公共交通として位置づけて、住民の利便性を確保するためなので、バス停の整備など行政がすることはやむを得ないような意識を持っています。


 しかし、近年のバスのサービス状況は、一部の乗務員とはいえ対応の悪さが目につくことがよくあります。民間企業なので行政が口出しすることではなく、ここでそのことをしつこく触れるつもりはありませんが、町の巡回バス、のってこバスについては別であります。のってこバスについては過去にも言いましたが、住民の皆さんから町内を巡回するバスが欲しいとの要求を聞いたのは、もう20数年前になります。その間、要求を続けて町が巡回バスとして運行を始めましたことは意義のあるものだと思っています。特に高齢者を初めとする移動手段を持たない人たちにとっては、時間はかかっても重要な足であることに違いはありません。そして狭いバスの中は、コミュニティの場になっていることもうれしいことであります。反面、アンケートのたびに運行コースが変更されますので、利用者は混乱していることも事実であります。このことは別の機会にすることといたしましても、先ほど言いました路線バスの対応の悪さが、同じようにこのコミュニティバスでも見られることは遺憾であります。


 これも一部の乗務員ではありますが、急にスピードを出して急停車をし、だれもいないバス停で時間待ちをしたり、質問しても無視すること、初めから最後まで一言も口をきかないなど不愉快な思いをすることがよくあります。高齢者の皆さんからもその声は出ております。特に高齢者や障害を持つ人たちも利用するので、危ないなと思うことがあります。このことは今に始まったことではなく、当初から感じておりまして、担当課にたびたび言ったこともありますし、担当課も委託業者に伝えることは知っているのですが、余りにも改善が見られません。そこで、町が運行するバスですから、住民の皆さんが安全で気持ちよく利用していただくために、委託業者とどのような連携をとっているのか答弁を求めます。


 また、先ほども障害を持つ人たちも利用すると言いましたが、車いすの場合、リフトをおろすなど乗務員に手を借りながら利用するのですが、とても気を使う場合が多いように見えます。もっと簡単に車いすが乗れるような形状に整備できないものなのか、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 西山社会教育課長


         (社会教育課長西山一道さん登壇)


○社会教育課長(西山一道さん) それでは、三宅議員の男女共同参画のその経過と課題についての御質問にお答えいたします。


 本町では、男女が互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、ともに輝いて生きられる豊かな社会の実現を目指して、平成14年度に久御山町男女共同参画プランを策定し、計画期間として平成15年度から24年度までの10年間と定めております。今日までの取り組みといたしまして、女性のための相談体制の充実、地域で活動される女性団体への地域男女共同参画推進事業補助金の交付、男女共同参画への意識改革のための啓発事業として男女共同参画フォーラムやセミナーなどを開催する中で、平成19年度にこれらの事業が、この5年間で住民の男女共同参画に関する意識がどのように変化したかを把握するため、住民意識調査を実施いたしました。


 その結果、地域によっては依然として固定的な性別役割分担意識が反映された古い社会制度や慣行が残っておりますが、男性は仕事、女性は家庭という考えに同感しない方の役割が、平成13年度に実施しました前回の調査結果よりも少しではありますが高くなるなど、男女共同参画に対する意識改革がなされていると思われます。また調査結果から見た男女共同参画社会実現に向けた課題として、ドメスティック・バイオレンスなどの被害相談体制や支援体制の整備、若者も参加しやすい講座内容や開催日時の設定などがございますが、その後において施策に反映できるものから、企画の上、実施しております。そして、プランの進捗状況を点検しつつ、住民の方々の代表で組織された男女共同参画推進懇話会の御意見をお聞きする中で、今後とも久御山町男女共同参画プランの推進に努めたいと考えております。


 次に、庁内での政策立案過程における女性の参加についての御質問にお答えいたします。久御山町男女共同参画プランにおいて、地域や職場などでの性別による固定的な役割分担意識の解消を図るとともに、積極的改善措置の取り組みなど、方針の立案、決定過程への女性の参画を積極的に促進していくことが重要であるとしております。民間企業等においても、女性の採用、職域の拡大、管理職の増加などを啓発していく必要があり、役場が率先して男女共同参画を実現した職場モデルとなるよう、女性職員の管理職への登用などに努めております。


 本年4月1日においては、女性職員の係長級以上の登用につきまして、103人に対して28人、27.2%という結果が出ております。この数値は、平成13年度に調査いたしましたときより10%以上の伸びを示しております。今後とも男女共同参画を推進します担当課としまして、女性の視点に立った意見が政策等により反映されますよう、人事担当であります総務課と協議を重ね、男女共同参画プランの目標達成に向け、推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) それでは、三宅議員の職場相談体制の充実についての御質問にお答えいたします。


 町では、職場におけるセクシャル・ハラスメントを防止し、性的差別のない健全な職場環境を確保するため、平成12年4月に、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱を定めております。


 相談員の体制といたしましては、総務課長の職にある職員、そして2名の女性職員で構成しております。うち1名は女性管理職、女性職員が相談しやすい環境に努めており、相談を受ける際には必ず複数の対応としております。過去に1件の相談を受けております。職員への周知といたしましては、相談員が退職などで変更となった場合には、その都度相談員さんの名前を通知し、嘱託員さんや臨時職員さんには各職場の所属長を通じて周知するよういたしております。さらにセクハラになり得る言動の具体例などをあわせて示して、セクハラの未然防止に努めております。そのほかに職員が相談する機関といたしましては、近年増加傾向にありますうつ病対策といたしまして、平成20年度から専門の機関と委託契約を行いまして、対象職員が臨床心理士を中心とした専門スタッフによるカウンセリングを受けられる制度を設けております。


 今後におきましては、相談内容も複雑化することが予想されておることから、より一層の相談しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 三宅議員の御質問のミニデイサービス事業について、お答えいたします。


 本事業は、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも元気に自立した日常生活ができるよう、平成14年度から町社会福祉協議会に事業委託を行い、各自治会の福祉協力員やボランティアの主体で実施している介護予防事業の一つであります。


 平成21年度の実績では、延べ参加人数1489人、延べ活動回数115回となっており、徐々にではありますが、活動回数の増加や地域の拡充が進んできております。本活動は地域の高齢者の方の実情を知るよい機会であり、昨年度は看護師延べ109名、保健師延べ28名が健康相談や健康教育でかかわっており、今後も他の検診等の事業が重ならない限り、保健師、看護師を派遣していきたいと考えております。


 一方、本年1月末現在の地域福祉会の設置状況を見てみますと、39地域中32地域で地域福祉会が設置されており、うち20地域でミニデイサービス事業を実施しております。本事業を実施していない地域については、地域福祉会の設置がない、地域福祉会は設置されているが事業を実施していない等の理由が挙げられます。地域福祉会自体の設置がない地域には、まず自治会が地域福祉会の設置をしていただき、本事業の趣旨を十分御理解いただいた上で開催することが望ましく、本町といたしましても社会福祉協議会の活動に対しできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。また集会所がないために事業ができない地域においては、町の公共施設を利用していただけるよう御相談に応じてまいります。


 いずれにいたしましても、ミニデイサービス事業は介護予防事業としてだけでなく地域住民の地域福祉事業であり、人と人とのつながりときずなが構築できる場でもあります。その事業内容の充実につきましては、地域福祉会が未設置の地域への対応も含めまして、社会福祉協議会のスタッフや福祉協力員、ボランティアの方々の意見やアイデアを十分お聞きし、少しでも多くの方に参加していただけるよう、町といたしましても今後とも事業の充実に向けて、その対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 三宅議員の町内巡回バスについての御質問にお答えいたします。


 のってこバスにつきましては、鉄道駅のない本町において公共交通の利便性を向上させ、交通の不便な地域の解消や高齢者の外出支援をすることを目的に運行しておりますコミュニティバスでございます。


 御承知のとおり4月25日にまちの駅クロスピアくみやまがオープンし、翌26日から新しいバスターミナルを多くの人に利用していただく目的で新ルートで運行を開始するなど、町、バス会社ともども巡回バスの利用促進に努めているところでございます。


 御質問のバス乗務員の接客マナー等につきましては、運行開始当初からしばしば苦情が寄せられており、その都度、町として改善を求めてきたところでありますが、現在においても接客マナーのよい乗務員が多く見られる一方、一部の接客マナーの悪い運転手が見受けられることも事実であり、すべての利用者に満足いただける状況には至っておりません。


 今後におきましては、障害者を含め高齢者などの多くの皆さんに親しまれ、乗客の皆さんが安心して乗降でき、安全に運行されるよう利用者の立場に立ったサービスの向上を目指し、乗客の皆様からの声も引き続き大切にする中、バス乗務員の接客マナー向上等について、バス会社に対して指導していきたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質問)


○14番(三宅美子さん) 2回目の質問を行います。


 男女共同参画の部分においてですけれども、アンケートの調査などを言っていただいたんですけれども、すべてじゃないんですけど、今回私はこの人権についてという部分のところで気になることがありましたので一言言っておきたいんですけれども、女性の人権が尊重されていないと感じるこという項目では、家庭内での夫から妻への暴力などという、自分が体験することが少なくなったということはよい傾向として思ってるんですけれども、広告や雑誌に関する部分は、いろいろな広告や雑誌に関して女性の人権が尊重されていないと感じる人も少なくなってるんですね。これは全部が少なくなってるからよくなってるという意味じゃなくて、慢性化してそういうものが減ってきてるわけじゃなくて、感じることが少なくなってるというのは慢性化してるという危険性も含んでるんじゃないかなという、そのことは一つ感じました。課題だと思ってます。


 ポルノ映画やアダルトビデオなどについては、女性の人権や尊厳を尊重していないと感じる人がふえていますということなんですね。ふえておるんですね。そういう状況でアンケートの結果があるんですけれども、御承知のように庁舎内でも先日来、地方紙に掲載されました事象が一つ問題になっております。これは著作権法にかかわる問題だということになって、そういう疑いがあるのならば、法に抵触するという疑いがあるのならば、議員であっても職員さんであっても真相を解明していくのは当然なことやと思ってるんですけれども、この中にアダルトビデオが入っていたということ。そういうものをこの庁舎内でやりとりしてたという、そういうことについての人権感覚が私はすごく怒りに思うし、情けないし、本当にどうなんだろうと思ってるわけなんです。ですから、男女共同参画を進めていくということは、その根本にはやっぱりお互いの人権や尊厳を尊重するということがあると思ってるんですね。その上に立たないと男女共同参画なんてとても進めていけないと思うんですよ。なのにこの行政や町内企業にそれを進めていきましょうと言うてる足元でこんなことが起きるということを、私はそういう意味についてもこの職場づくりを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思ってるんですね。そういう意味では、この職場づくりとしての本当に人権が尊重される職場づくりになっているのかどうか。通り一遍の当たり前のことじゃなくて、やっぱり実際はどうであってどうなのかというとこら辺について、私は答弁を求めたいと思っております。


 それから、そういう中で以前にはセクハラのこともあったんですけれども、相談員が配置されてると。当然やと思うんですね、法でも定められてるんですから。その相談員さんが、本当に相談を受けれるような環境になってるかどうか。反対から言えば、相談をしやすい環境になってるかどうか、これも問題だと思うんですよ。やっぱりそういう職場づくりというものも、あわせてやっていかなきゃいけないと思っております。だからその辺についての見解と、それから相談体制が、今説明していただきましたけれども、その人たちは複数で相談を受けて対応をしてるんですけれども、これだけおっしゃってたようにさまざま事象が変わって、社会環境が変わってくる中で、研修なんかも必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味についての研修などはどうされているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 それからもう一つですけれども、以前こういうことを言いますときに、対応する窓口を設置という話もあったんですけれども、その辺のところはどうなっているのかということが一つと、その経過と同時に、今この問題を提起するに当たって、私は庁舎内の問題であったり各企業の問題であったりする部分において、社会教育課が担当してることというのは限界があると思うんですよ。今本当に一番基本的な問題として重要なんですから、その担当の課をつくって、そこを専門に庁舎であったり各企業であったり住民の皆さんにPRしていくと、男女共同参画を進めていくという、そういう体制をつくるべきじゃないかなと、今がチャンスじゃないかなと思ってるんですけれども、その辺についての答弁をお願いいたします。


 それから、いきいきサロンですけれども、今お話を聞いておりましたら、実情を把握するよい機会だということはおっしゃってるんですけれども、私が提起しました部分につきましては、他の事業と重ならない限りはできるだけ実施していくということなんですよ。いきいきサロンは、早くから次年度の計画は社協の皆さんが中心になって決めていってるんですね。とあわせて話し合いする中で、やっぱりそれを含めていく。何回も何回も来てほしいとか言ってるんじゃないんですよ。要請する側の部分も事情があるわけですから、話し合いをする中で極力来てほしいと、要請されたら来てほしいと思ってるんですけれども、ちょっと消極的な答弁だったなと思ってるんですけれども、そういう中で本当に実情把握することができるんですか。町の職員の皆さんは、私の地域でもそうですけれども、ほかのとこを聞いてても、職員さんが直接現場に行くということは余り聞いてないんですね。だから、そこに参加したアルバイトの看護師さんであったり、社協の皆さんとか協力委員がつくる報告書を見て実情を知ってると、そういうことになると思うんですね。だからそうするならばなおのこと、看護師さんはずっと来てくれるんだと思うんですけれども、来てほしいし、それから違う目で見るとしたら保健師さんも要請されたら気持ちよく来てほしいと、それを願ってるんです。だからその辺についてはどうかなと思うんです。なぜこんなことを言いますかあと言えば、いろんな形をとるんですけれども、消防の皆さんに防火のお話とか、警察の方には防犯とか交通安全のお話とかいろいろしていただくんですよ。いきいきホールの方からは健康体操に来てくれたりするんですけど、長寿健康課の皆さんにお願いすることが随分と大変なんですよ。それが私はどうかかわっていくんやといったところの根本なんです。ですから、本当に実情を把握し、高齢者の皆さんが住みなれた地域でいきいきと暮らしていけるような対策をしていくんなら、長寿健康課も委託したんだから知らないじゃなくて、もっと把握したり協力し合うという姿勢が必要なんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、もっと要請されたら派遣してほしいし、町もかかわってほしいと、そのように思ってるんですけどいかがでしょうか。


 それとバスですけれども、何回聞いても同じ答弁なんですね。利用促進には努めると。利用促進に努めたいけれども、ほんまにできれば乗りたくないというような感じをするときもありますよ。何回言っても直らないという、そういう中で一部の本当に親切な乗務員さん、たくさんいらっしゃるんです。だけど一部の人たちのために、本当に嫌な思いをしながら乗るというのは、町のバスとしては問題じゃないかなと思ってるんですね。そういう中で、どうしてもこのバス、すごく飛躍的な物の言い方をするようですけれども、いろいろいろいろ課題が出てくるのに、いつも同じところで委託しなきゃいけないという、そういう中ですると、大体実情はわかってるんですけれども、委託業者を考えてみるとか、そういうふなことは考えられなんだのかなと思ってるんです。その辺はどうなんでしょうね。


 それから、さっき1回目の質問のときに答弁漏れがあったんです。障害者の皆さんが乗りおりするリフト、今の形状を変えることはできない。もっと乗務員さんも気楽というか便利に操作することができて、それによって障害を持つ皆さん、車いすの皆さんが気持ちよく乗れるようにしたいと私は思ってるんですけど、そういう意味では、のってこバスのあの形状は、もう変えることはできないのかなと思ってるんですが、その辺はどうでしょう、変えるとするならば財政に響くとか、いろいろあろうと思うんですけど、その辺の実情をお聞かせください。


 2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、三宅議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきたく思います。


 まず最初に、人権の関係で今回の別の事案も持ちまして、いろんな問題を提起しておるわけでございますけど、それぞれ今の時点におきましてどのようなことができるのかというようなことを検討する中で、当然職員研修の充実も図っていかなければならないというような思いをしております。人権を尊重した職場づくりに、そのようなものを持ってより一層努めていきたいというふうに考えております。


 また、相談員の体制でもちまして、その研修等の御質問でございました。従来、京都府の方で企画をされておりますセクハラ、パワハラの防止のセミナーなんかにその相談員を参加させまして、対応に図ってきたという経過がございます。ただ新しく御就任いただきました方には、まだその対応ができておりませんですので、今後引き続きそのようなものに参加をしていただく体制の充実を図るというふうに考えております。


 それと、男女共同参画を含めましたこの窓口の設置の御質問でございます。平成19年の3月に御質問をいただきまして、当時、人事異動も含めましての検討をさせていただくというような答弁をさせていただいておったかと思いますが、その直後の20年の人事異動につきましては、諸般の事情でかなわなかったというような状況であったかというふうに推測をいたしております。今回改めてでございますけど、本男女共同参画プランの計画最終年度が24年度末というふうになってございます。そういったものも考慮いたす中で、再度どのような体制窓口の強化ができるのかというような議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) それでは、三宅議員の2回目のミニデイサービスに関する御質問にお答えいたします。


 ミニデイサービスですけれども、この実施につきましていろいろな課題があると思っております。例えば地域ごとによって事情が違っていると。まず地域福祉会が設置しておりまして、事業が実施されている地域、そして福祉会は設置されているけれども事業が実施されてない地域、そして福祉会自体が設置されてない地域と、それぞれに課題があると認識しております。御質問の地域福祉会が設置されておりまして事業も実施されている、その中で特に保健師の派遣の御質問がございました。これにつきまして、基本的には先ほど他の事業が重ならない限りと申しましたんですけれども、できるだけ重ならないような形で町の方で調整をしまして、少なくとも年1回派遣できるように、特に健康相談等、それから一番大事なのは町としても地域の高齢者の実情を・・する絶好の機会であるということがありますので、今後少なくとも年1回派遣できるようにしてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、これまで町のかかわりが希薄であったということは否めないところでもございます。ミニデイサービスは委託事業ということではございますけれども、町の重要な介護予防事業でございまして、今後は社協と十分協議・調整する中で、町のかかわりをもっと深めていくよう努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 深川事業建設部長


         (事業建設部長深川又造さん登壇)


○事業建設部長(深川又造さん) それでは、三宅議員さんの2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 三宅議員さんにおかれましては、毎々、のってこバスを御利用いただきましてありがとうございます。先ほど御指摘のございました、障害者の方がスムーズに利用していただけるというバスということでございます。どのようなバスといいますか、そういった機能を持ったバスがあるかどうかということで、早速バス会社の方へお尋ねしたいと思っております。そして現在、京阪バスの方に委託をしておるんですが、この業者につきましては、当然町内を運行しているバス会社ということで委託をしておるわけでございます。バス会社でも多くのバス会社があるかと思うんですけども、そういうようなところから現在のバス会社に委託をしていると。先ほど課長の方からも御答弁を申し上げましたけども、当然、乗務員のマナー、巡回バスの使命につきましては、お客様を安全に快適に目的地までお運びするということだと認識をしておりますので、早速、巡回バスに限らず、町内バスの会社の方にもそういったことを指導していきたいと思ってます。


 また、一方通行だけではなく、以前にも三宅議員さんの方から御指摘いただきましたけども、当然またその日にちと時間、御指摘いただきましたら、そのバスの乗務員がわかりますので、そうしたことでその結果をバス会社の方へ求めたいと思ってます。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 暫時休憩いたします。


               午前11時15分 休憩


             ――――――――――――――


               午後11時27分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、会議を再開いたします。


○議長(林 勉さん) 9番、?悦子さん。


         (? 悦子さん登壇)


○9番(巽 悦子さん) 9番、日本共産党の?悦子です。通告に従い、一般質問を行います。


 まず、認知症高齢者とその家族への支援についてお尋ねをいたします。


 介護保険がスタートして10年になります。しかし、認知症の高齢者にとってデイサービス、ショートステイ、訪問介護などのサービスに特別大きく変化したとはあまり感じられません。町内に住む60歳代の男性は、認知症の奥さんを在宅で介護してもう7年になります。やっと最近、奥さんの病気を認めることができるようになったと言っておられます。しかし、一番つらいのは、自分自身が休息をとることができないことです。ケアマネジャーと相談をして、デイサービスに通所することになったのですが、結局施設から断りがあり、今では訪問介護サービスを利用しているだけです。また、認知症の母親を介護している50歳代の女性はデイサービスを利用していますが、夜中に起き出してタンスの中の衣類を出し入れするなど、もう毎日、疲れも限界だと言っておられました。


 さて、一昨年7月、厚生労働省は認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を発表しましたが、このプロジェクトは、これまでの当該推計が我が国における認知症患者数を正確に反映しているとは言えないとして、新たに今年度を目途として有病率、医療・介護サービス資源の実態、医療機関・施設別の利用実態、認知症を有する高齢者の生活実態についての全体像を取りまとめ、今後の認知症対策を介護、医療、地域ケア等の総合支援で、たとえ認知症になったとしても安心して生活ができる社会をつくることが必要だとしております。そこで、本町の認知症の発症状況、また在宅介護サービスを利用している認知症の高齢者数、さらに施設入所されている認知症高齢者数についてお尋ねいたします。


 昨年、認知症の人と家族の会は、介護保険制度改定結果を踏まえ、「私たちが期待する介護保険」というのを発表しました。高福祉応分の負担の社会保障制度でまずあること、自宅や地域で暮らし続けたいと願う人が、見守られ、必要なサービスが受けられること、施設にあっても自宅と同じように過ごせ、一人一人が大切にされるケアと生活環境が保障されることなど、6項目の基本的な考え方と、13項目にわたる具体的な改善を提言しています。


 また、さきに言いました、認知症の医療の質を高める緊急プロジェクトの報告書には、自治体における認知症の人と家族に対しての支援体制の充実として、カウンセリングやコールセンターなど具体的な支援策を提示しています。また本町第5次高齢者保健福祉計画には、認知症に対する理解及び支援対策の充実として、介護者や家族が認知症について相談しやすい体制整備と明記をしています。ところが、私が幾人かの方から実態をお聞きしたのには、「今は家族の我慢や忍耐力で何とか持ちこたえている。いつこの我慢が爆発するかわからない。」「いつまでこの状態が続くのかといった不安感はある。」「家族がしんどくなってショートステイを利用しようと思っても、2カ月先の予約が必要だったり、いざというときに預かってくれる施設がない。」など、不安が隠せない様子でした。私は、実態に見合った支援策を考えた場合、例えば長岡京市などでは、介護保険外の独自策として認知症高齢者を週1回3時間程度訪問し、見守り、話し相手などの支援を行っていますが、このように介護保険外としての訪問サービス、また相談体制の確立、さらに認知症の方も入所可能な施設の開設等を求めるものですがいかがでしょうか、お答えいただきます。


 次に、本町第4次行政改革についてお尋ねします。今回は三つの点に絞ってお尋ねいたします。


 まず1点目、第4次行政改革大綱は、第3次の基本姿勢を継続するとしていますが、集中改革プランで行われたことは、職員の削減、アウトソーシングに基づいた指定管理者制度の導入、民間委託、補助金カット等でした。そして第4次行革の基本姿勢では、経営的感覚に基づいたコスト意識を持って、また一方では住民の意向を尊重した行政改革の質を高めることとしていますが、むだな公共事業を見直さない限り、結局、節約した行政サービスを実行していこうとすれば人件費の削減、つまり正規職員を減らし、臨時やパートをふやすことになります。また、公共施設の運営を民間に委託すること、そして行政間での広域化を進めていくことなどで、結果的には住民サービスの低下につながるのではないかと危惧するものです。つまり、福祉や教育・保育、消防・救急など、今後、多面的な手厚いサービスが必要とする部門も含め、本当に住民にとってよい行政サービス、満足できる行政サービスができるのかどうか、大きな不安があります。


 そこで、今後の定員管理の適正化をどのように進めていかれるのでしょうか。そのためにも、現在の職員と臨時・パートなど非正規雇用者の人数と今後の動向、そして職員の適性化と行政サービスの関係、あわせてお答えください。


 次に、補助金の整理・合理化についてお尋ねします。今回の見直し区分としては、改善となっていますが、私が驚いたのは、これまで久御山町社会福祉協議会や久御山町商工会の補助金については、補助金交付要綱もなく、補助率の明確な算定根拠がないということでした。そういうところで金額を決定されていたということです。なぜこういった事態のまま経過をしてきたのか、今後の交付要綱作成における算定はどのようにして決定するのか。また、これまで商工会は内規で算定していたということですが、ほかに内規で支給決定等をしている補助金はあるのかどうか、お尋ねをします。


 続いて、国保会計への繰り入れについての認識についてお尋ねします。次期行政大綱に向けての整理には、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れは好ましくないとして、適正な保険料の見直しの検討とあわせ、一般会計からの繰り入れ抑制につなげていく必要があると明記しています。しかし、全国の自治体が国保会計に法定外繰り入れをしている理由には、加入者の所得の減少によるための歳入の減少、そして歳入としての国負担金の削減、そしてそれらを補てんしなければならないということで一般会計に繰り入れをしている自治体が多くあります。そこで、行政改革大綱に書かれている好ましくないとはどんな理由からなのですか、お答えください。


 次に、ワクチン接種について質問します。


 私は先日、息子さんが生後5カ月で細菌性髄膜炎を患った経験から、細菌性髄膜炎のワクチン(ヒブワクチン)と小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を求めるお母さんと、そして仏教大学教授の竹内小児科医師の話を聞いてきました。竹内医師は、乳幼児は免疫が未発達で、よく感染症にかかる。そして、特に集団生活を始めると、頻繁に風邪を引くようになる。ワクチンは、感染症を予防する安全で確実な方法であり、病気を防ぐための免疫力を安全につける方法です。つまりワクチンの役割には、自分がかからない、これは命を守ること、かかっても症状が軽くて済む、医療費の縮小、周りの人に移さない、流行を抑える、この三つがあると言われてました。そして自然にかかるよりも、より安全に免疫をつくると説明もされました。そこでワクチンが死亡率低下への大きな役割を果たしていることは周知のとおりですが、昨日も生後4カ月の女の子のお母さんに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンのことについてお聞きしましたら、「知りません。」の答えが返ってきました。このようなのは一例ですけれども、ワクチンについての公費接種以外はなかなか知らされてはいません。前述しました、息子さんが細菌性髄膜炎にかかったお母さんは、「もっと早くワクチンの正しい情報を知り接種していたら、病気にかかることもなかった。」と目を潤まされて話されていました。そこで、住民に向けてのワクチン接種の正しい効果、そして情報提供についてどのような周知をされているのですか。


 次に、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお尋ねします。ヒブ感染症による細菌性髄膜炎は、早期発見が難しく、迅速な治療を施しても治療の困難化が指摘をされています。ヒブワクチンは20年前から海外で広く使われており、例えば既にワクチンを導入したアメリカでは、1987年の発症率は5歳未満の人口10万人当たり41人だったのが、8年後には1.6人にまで減少しています。またヒブと同様に、肺炎球菌も髄膜炎を引き起こす恐ろしい細菌と言われています。細菌性髄膜炎は、日本で年間1000人以上発症していますが、そのほとんどが5歳までの子どもです。また肺炎球菌による病気で多いのが急性中耳炎で、その重症感染症の前の段階に当たる潜在性菌血症から細菌性髄膜炎へと移行することがあります。そのため5歳までにヒブワクチンと子ども用肺炎球菌ワクチンの接種を行うことで、髄膜炎を防ぐことができます。3カ月児から3歳児では、25人に1人が菌血症に罹患し、高い頻度で髄膜炎に移行するそうです。


 また、肺炎球菌ワクチンですが、これは肺炎球菌が原因となる肺炎などの感染症を予防するものです。そして、乳児だけではなくて成人の肺炎の25から40%を占めており、特に高齢者や種々の基礎疾患がある方での重篤化が問題となっています。髄膜炎は、ベテランの小児科医でも早期発見が困難で、定期接種化は小児救急医療の現場の負担軽減にも有効だと竹内医師は言います。しかし、格差と貧困の拡大で、ワクチン接種したくても高額のため、接種をあきらめる事態を招いています。お金のあるなしで命が左右されることになりかねません。自治体によっては公費助成を行っているところも少なくありません。私は、本町でもヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び65歳以上の方への肺炎球菌ワクチンへの公費接種を実施することについての見解を求めます。そして実施した場合の必要経費についても重ねて答弁を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、?議員の御質問の認知症高齢者とその家族への支援についてお答えいたします。


 まず、本町における平成21年10月末日現在の要介護認定者650名のうち、認知症と診断されている方は約80名で、何らかの認知症状のある高齢者の方は半数近くの約300名となっております。


 また、介護保険施設の入所者数につきましては、98名の方がおられます。現在、本町の認知症高齢者の受け入れにつきましては、認知症対応型共同生活介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所において、介護保険の地域密着型サービスとして対応していくところであり、在宅サービスといたしましては既存のデイサービスやショートステイ等で対応しております。


 一方、本町における認知高齢者対策といたしましては、家族支援を視点とした認知症サポーターの養成や、認知症高齢者に対するGPS購入の支援事業があり、施設整備といたしましては、本年度に認知症対応型通所介護の介護事業所の公募を計画いたしております。


 御指摘の在宅で介護されている家族への支援策としての夜間の相談体制につきましては、先ほど申し上げました地域密着型サービスの各事業所においては、当該サービスを利用されている方に24時間体制で対応していただいております。また楽生苑内に設置いたしております地域包括支援センターにおいては、原則、夜間・休日については業務はされておりませんけれども、介護者や御家族からの電話等を受ける体制として楽生苑では職員の方が用件や連絡先等を一たん確認され、翌日、センターの担当職員に改めて連絡し、対応されているところであります。


 いずれにいたしましても、本町といたしましては認知症サポーターの方、民生児童委員さん、町社会福祉協議会の福祉協力員さんなどの地域見守りのふくろう隊の皆さんや関係機関に御協力をいただく中で、認知症高齢者を抱えておられる御家族の不安が少しでも軽減できるよう、地域の見守り体制の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、巽議員さんのワクチンの接種の効果と住民への情報提供についてお答えいたします。


 母親になられる方には、母子手帳発行時に予防接種手帳を同時に発行し、予防接種等の種類、対象となる病気や副反応、実施時期等の情報提供をいたしております。また新生児訪問の際にはBCGの接種時期を、各種の乳幼児健診ではワクチン予防接種の時期をそれぞれ説明し、さらに最終の保健指導において接種歴を確認の上、個別の接種指導を実施いたしております。その他、就学中の児童に対する予防接種の情報提供につきましては、教育委員会を通じ、学校からお知らせのチラシを配布するとともに、随時、町広報紙や医療機関を通じ、予防接種が円滑に実施されるよう情報提供に努めております。予防接種に係る住民の皆さんへの情報提供につきましては、安心して接種を受けていただくためにも、随時、広報紙やホームページなどで予防接種の安全性や効果など、今後とも必要な情報の周知をしてまいりたいと考えております。


 次に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種についてお答えいたします。


 ヒブワクチンは、細菌性髄膜炎を予防するワクチンで、計4回接種しなければならず、費用は約3万円程度かかります。一方、肺炎球菌ワクチンは、小児用と高齢者の2種類があり、小児肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを同時に接種することで、細菌性髄膜炎のほか肺炎、急性中耳炎や菌血症などの予防に非常に有効と言われ、費用は1回平均8000円から1万円の加算が必要となります。また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で、最も頻度の高い肺炎球菌という細菌に対する予防ワクチンです。通常1回の接種で、インフルエンザワクチンとの併用が望ましいとされております。両ワクチンの接種につきましては、現在、任意の予防接種であり、万一健康被害が発生したときの救済措置が定期の予防接種とは保障面で格段の差がございます。また、両ワクチンとも品薄状態であり、複雑な予防接種スケジュールの中に組み込むのは難しいと聞き及んでおります。


 このような状況から、公費の負担につきましては、これらの課題が整理される中で、まずは国において予防接種法に基づく定期の予防接種としての位置づけがされることが先決であり、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 奥村総務課長


         (総務課長奥村奥村博已さん登壇)


○総務課長(奥村博己さん) それでは、?議員御質問の第4次行政改革大綱の基本姿勢の中の職員数の適正化について、お答えいたします。


 第4次行政改革大綱に掲げています基本姿勢につきましては、多様化、高度化する住民の要望を的確に把握し、常に住民の意向を尊重した行政サービスの質を高めること、また限られた財源の有効活用、簡素で効率的な行政運営を行うため、経営感覚に基づいたコスト意識と迅速性を重視する中で、行政改革を進めていくということにしております。


 御質問の職員定数の適正化につきましては、質の高い住民サービスを提供していくためには、職員の資質の向上を図るとともに、各部署への適正な人員配置を行っていく必要があります。特に今日、地方分権の進行とともに住民ニーズの多様化、高度化もしてきております。本町においても、福祉、教育などさまざまな分野におきまして業務が増加してきております。


 こうした中で、第3次行政改革大綱におきましては、全国的な取り組みとなりました集中改革プランの大きな柱として、職員定数の削減として17名の職員の削減を行ってきたところであります。第4次行政改革大綱に掲げていますように、行政組織の再編の検討を行うとともに、新たな行政課題や国で検討されています権限移譲の動向などを注視する中で、住民サービスを低下させないことを基本に職員数の適正化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。


 また、御質問の正規職員と非正規職員の雇用実態についてでございます。4月現在、正規職員は256人、嘱託員は111人、臨時職員95人が在籍しておりますが、保育所とかなかよし学級など外部職場を除きますと、正規職員は197人、嘱託員は39人、臨時職員が15人となっておりまして、非正規職員の割合は21%となっております。今後の正規職員と非正規職員の考え方につきましては、退職職員の再任用雇用も含めまして、できる限りにおいて正規職員の配置を抑制する中で効率的な職員配置を行うとともに、特別な事務事業を抱える部門につきましては、計画的・重点的に人員を配置させるなど、行政需要の変化に見合った柔軟な職員配置を行ってまいりたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 大塚企画財政課長


         (企画財政課長大塚健司さん登壇)


○企画財政課長(大塚健司さん) それでは、?議員御質問の第4次行政改革大綱の基本姿勢の補助金等の整理化等についてお答えいたします。


 第4次行政改革大綱については、第3次行政改革大綱を総括評価する中で、積み残した課題や新たな課題に対応していくため、引き続き行政改革に取り組み、限られた財源の有効活用を図るとともに、簡素で効率的な行財政運営を行うため、経営感覚に基づいたコスト意識を持ち、迅速性を重視する中で平成24年までの3カ年において、事務事業の見直しと改善などの重点項目を設定しているところでございます。その中の項目の一つとして、第3次行政改革大綱で整理をしました補助金の見直し方針や使用料等の見直し方針につきましては、第4次行政改革大綱の改革の推進期間において具体化していくものでございます。


 御質問のありました町社会福祉協議会や商工会などの補助金の交付要綱の作成につきましては、現時点で基本要綱となります各種団体の補助金交付要綱のみで、具体的な算定根拠等が明示しておりますので、今回それにつきましては事務的にその支出目的とか算定根拠を明確にしていくものでございます。また、他の補助金でそうしたものがないかという御質問でありましたけども、それにつきましてはシルバー人材センター等の補助金など、これにつきましては補助金等の見直し方針の中にすべて例示しているところでございます。


 また、同大綱の財政の健全化に掲げています特別会計への一般会計からの繰出金の抑制につきましては、本来特別会計を設けている意味合いは、独立採算制を基本とするものであることから、それぞれの会計の独立性に沿った中で、一般会計の繰り入れは必要最小限に抑制することで一般会計の健全化を図っていくものでございます。ただ国民健康保険特別会計につきましては、今日の景気低迷などにより低所得者層が拡大する中で、保険税収入にも影響を及ぼし、財政基盤そのものが脆弱な部分もございますので、この大綱の基本的な趣旨は堅持しつつ、一般会計からの財政支援につきましては適性な保険料との検討とともに、引き続き柔軟な対応が必要になるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) これより休憩に入ります。午後1時より再開いたします。


               午前11時54分 休憩


             ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、会議を再開いたします。


 9番、?悦子さん。


         (? 悦子さん自席質問)


○9番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 認知症の関係のことなんですが、久御山町が出している第5次の高齢者保健福祉計画を見てみましたら、平成26年度のところでは対応型の共同生活介護というのが13人ということで、先ほどは一つまた対応型のを考えて応募をお願いしているところだというところがあったんですけども、その前に認知症の方の今介護保険という形で人数の把握はされているけれども、有病といいますか、病気を持っておられる方というのはこの中には入ってないわけですよね。そうなった場合に、今後の対応策として、これで本当に認知症の方への対応ができるのかというのが非常に私は疑問があるんですけれども、この数字的には第5次の高齢者保健福祉計画のままでやっていけるというふうに考えておられるのかどうかということです。


 もう一つは、施設のことですけれども、私は今のところは考えてないということ、その対応型があるのでってあるんですけれども、実際、先ほども一般質問の最初のときに言いましたけれども、いざというときにショートステイとかお願いをしようと思っても、結局なかなか入所ができないということもあるので、例えば地域の医療機関とか、また介護施設も含めてですけれども、ネットワークを組んで、今後一つの対応型の施設をもう少し収容できるような人数をできないのかというのを私は思っているんですが、そのような考えは今はもうないのかどうか、今後の計画も含めてお聞きをしたいと思います。


 それから、コールセンターのことなんですけれども、今聞いてましたら、介護サービスを受けている施設のところには連絡はできる、もちろんそれはそれでいいんですけども、やっぱり認知症の方の早期発見、早期対応という場合には、ひょっとしたらとかいう場合にもなかなか相談をするところがないということもありますし、実際去年、国の方もコールセンターを認知症の人と家族の会の方に委託いう形で全国の都道府県を含めて実施をするということになってるんですけれども、実際、京都府のホームにアクセスしたんですけれども、全然それがない。実際電話をしましたら、ホームページには載せてないということなんです。それで同じように、やっぱり久御山町にもそういう認知のコールセンターがあった場合には、そこへアクセスしたら認知症の人と家族の会で今やってるんですけど、そういうところにアクセスが行けるような形のやり方を一つは考えてはどうかなと思いますので、その辺のところはどうかというのをお聞きしたいと思います。


 何はともあれ、認知症の方の家族というのは、本当に日々その方のことばかりで言えば、もう戦いだということをおっしゃってました。寝る時間もないし、なかなか元気で夜中も、結局睡眠薬をちょっと飲んで寝てもらうこともあるという、本当にその方をよい方向に向かわせるんじゃなくて、なかなか向き合って対応ができないという状況がありますので、ぜひとも家族の方へのそういう対応も含めて、コールセンターというのを町もしっかりとどういう対応をしていくのかというのを、施設任せじゃなくて、そのようなことが必要じゃないかということで一つの提案としてそういうホームページのあり方、それから実際調査をするなりして、今後たくさんの方、今数を聞きまして驚いたんですけれども、そういう数の方がおられるわけですから、その辺のとこら辺での対応をあわせてお答えいただきたいと思います。


 それから、第4次行革のところでは、話を聞いてましても、経営的なそういう思いというのは、この行革の中に残っているわけです、経営的意識を持ってということですから。そうなってくると、一つはむだを省くというのはもちろんなんですが、マイナス、損をすることはしないという、そういう言い方になるんですけれども、やっぱり福祉とか教育とか保育とか、そういったものというのはお金がどうしてもかかる部分だと思うんです。先ほどの答弁をお聞きしてましたら、住民サービスの向上のために必要なところにはそれだけの対応はしていかなあかんというふうに考えてるっていうことをおっしゃったので、その答弁からしたら、今後ふえるサービスの需要があったときには、それの対応はしていくというふうに、それがパートでもなく正社員の職員だというふうに考えたらいいのか、そこをお答えください。


 それから、国民健康保険の特別会計の答弁をいただきました。引き続き柔軟な対応でというふうにお答えいただいたんです。私、この引き続き柔軟な対応やけれども、結局好ましくないという言葉は、そう聞き得ないわけですから、私は一般会計からの繰り入れは好ましくないというのは、特に国保に関しては、先ほど答弁も景気低迷とか非常に厳しい状況の方がおられるというとこら辺で柔軟な対応っておっしゃったんですけれども、そうであるならば、国民健康保険の特別会計扱いというところでは、ちょっとある一定例外的な考えを持っていただきたいなと思っているんです。といいますのも、法定外繰り入れというのは、保険料を上げないために各自治体は一般会計から繰り入れをやっているというところもありますので、私もいろいろと好ましくないのは何でかなと思って、国民健康保険法とか地方税法とかいろいろ調べてみたんですけどなかなかわからないんです。だからどういう意味で好ましくないという位置づけをされたのか、そこをお答えいただきたいと思います。


 それからワクチンの分ですけれども、一つは実際、3カ月からヒブワクチンとか、また肺炎球菌のワクチンとか、実際やった場合にどれだけの予算、かかるのかというのをちょっと答弁いただきたいと思います。それで、今お答えいただいた中では、まだ薬が足らないとか、国の方の動向を待ってとかいう話があったんですけれども、やっぱり薬がないというのは認定していたんがまずおそかったというのと、生産が追いつかないという状況なんですけど、今大事なことは、一日一日とそういう髄膜炎になったお子さんが亡くなっていくという本当に悲しい実態があると。このワクチンさえ接種しておけば助かるということがはっきり実証されているわけですから、私は一日も早く定期的接種をされるように、一つは国に求めていくってもちろんそうなんですけれども、国の方の動向がどうなっているのかというのを御存じの上でお答えいただいた思いますので、結局、国は今どこまで話が進んでいるのかというのをつかんでおられたら、それをお願いしたいというふうに思います。やっぱり動向を見てというのは非常に後ろ向きな答弁やと私は思うんです。子どもさんの命を助ける、これから将来を担う子どもたちを助けていくという姿勢からはすごく後退した答弁だと思いますので、なぜ前向きな答弁がいただけなかったのか、そこのところ、例えば予算的にどうかとかいろいろ理由があろうかと思うんですけれども、そこのところをお答えいただいて、私の2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 神原民生部長


         (民生部長神原 均さん登壇)


○民生部長(神原 均さん) ?議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 まず認知症高齢者の関係でございます。第5次の保健福祉計画、13名ということでやっていけるのかということですけれども、今のところやっていけるというふうには考えております。


 それから、あと施設の地域医療機関でネットワークの御質問がございました。これに加えてコールセンターのお話もございました。いわゆる認知症の高齢者、本人さん、それよりもまして家族の方の、言われてますように相談体制というのが非常に大事だというふうに考えております。そうした中で、先ほども申しましたように、一つ、地域包括支援センターにおける相談体制もございますし、また小規模多機能の施設もございます。これらに入所、通所されている方につきましては、一定の対応がとられているところでございますけれども、あわせまして第5次高齢者保健福祉計画に掲げております認知症の対応型通所介護施設ということで、ここでも整備促進をしましてサービスの量と質の確保をしまして、一貫して支援できる体制を構築したいと考えております。


 ただ、これに加えまして、より相談体制を充実するという意味で、経費面でいろいろな問題もございますけれども、特に24時間相談体制も含めましていろいろ課題は数多くございますけれども、一度、町の社会福祉協議会と相談体制についても一度協議はしてみたいというふうに考えております。それも含めましてまた第6次の、今、保健福祉計画もこれから策定していくということですので、改めてそこでも議論させていただけたらなと思っております。


 それから、ヒブワクチンの公費助成の関係でございますが、経費的には約4200万円、総額でございますけれども、いろいろ高齢者なり小人、いろいろ回数とかの条件が異なりますけども、全部100%受けられたとして約4200万。仮に2分の1補助とした場合は、約2000万ぐらいの予算が必要であると。ただし、摂取率もございますので、100%には考えられない。通常半分と見ましても、約1000万円ぐらいの予算的な必要は出てくるというものでございます。予算的なものも当然ございますが、いろいろ先ほど第1回目の全部答弁をさせてもらってますようにありましたんですけども、まだ国の方の動きは確かに少し滞っているというか、それも承知はしております。ただ、これにつきましては、先ほども申しましたように、万一の場合の健康被害のこともございます。やはり町として、補助につきましては国の動きの方に注視をしていきたいというのが今現在の考え方でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 田中総務部長


         (総務部長田中悠紀彦さん登壇)


○総務部長(田中悠紀彦さん) それでは、?議員の行革に係ります2回目の御質問でございます。


 まず、現在、行革推進中でございますけど、当然ふえてくる行政需要というのがございます。福祉部門であり教育部門であり、当然予測はされるわけでございますけど、当然必要となるそういうところへの対応につきましては、正職、臨時職員等も考慮した中で適材適所の配置をしていくというような考えを持っております。


 また、国民健康保険会計の繰入金についての御質問でございますが、第4次の行革の中の総括評価の中で、一部好ましくないという文言が出てきております。現実には、本文といいますか、行革大綱の方に明記をしておりますとおり、特別会計及び企業会計については独立採算制が基本であることから、国民健康保険特別会計についても一般会計からの繰入金の抑制に努めるとともに、適性な保険税の検討を行いますという基本でもってのあゆみをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(林 勉さん) 8番、北村政雄さん。


         (北村政雄さん登壇)


○8番(北村政雄さん) 8番、北村政雄でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 それでは、福祉行政について質問をいたします。


 初めに、介護保険についてであります。この制度につきましては、平成9年に法律が制定されました。制定の過程では、現在の菅総理大臣が、そしてその後は小泉元総理大臣も一厚生大臣として御苦労されて確立されたものと理解をしております。法律は、その後3年間の準備期間を経まして、ちょうど今から10年前の平成12年の4月から施行されました。


 日本の社会保障政策は、社会福祉、公的扶助、公衆衛生、社会保険の四つと言われておりますが、介護保険は社会保障制度の社会保険制度として医療、年金、労働保険とともに新たに枠組みを加えられたものであります。その背景には、社会的入院も含め年間30兆円と言われる医療費があり、医療と介護の対応については分離していくことが大きな課題とされてまいりました。執行されるに当たっては、それこそ国を挙げての周知、啓発であったことを記憶しており、我が町におきましても、当時の担当課は地域集会所や関係団体の会合等に出向いて何十回と説明をされておられたというふうに記憶いたしております。私は、当時の状況からして、介護保険は将来を考えると不可欠な制度であったものと理解をしております。


 ただ、ドイツの介護保険制度を参考にされたとはいえ、文化、思想、そして宗教倫理とも異なるところの制度が日本でなじむかということは非常に危惧をされてきたわけであります。恐らく国としては専門家の間でも疑問視されてるところもあっただろうと推察をいたしております。こうして実施をされました介護保険ですが、今の制度では介護保険の保険者は市町村であると、当然ですが。高齢者の保険料は市町村が決めるとか、基本的な部分では発足当時と変わりはございませんが、介護メニューとは現在詳細な点でかなり違ったものになってきているのではなかろうかと思います。また、認定等級も等級の量がふやされましたし、また介護の状態も等級を支援の状態の等級に、こういう表現が当てはまるかどうか別にしまして、格下げをされてきたということもあります。


 そして、新たに介護予防の懸念を大きく取り入れられたわけであります。私は、当然、介護予防自体は健康長寿の一環として充実されねばならないと思うわけですが、介護予防の名のもとに、介護給付が制限されている事態がこの久御山町ではなかったのかどうかお聞きしたいと思います。また制度発足当時は、ホームヘルパーが話し相手として派遣されていたのは、もう保険外になっているように聞き及んでおります。そうなんでしょうか。


 さらに元来、介護保険は本人のための制度であり、個人として掛けた掛金、自己負担金を出すものでありますから、家庭の状況がどうであれ、例えばホームヘルパーに来てもらえるのが特徴であったわけでありますけれども、現在家庭に人がいればだめだというふうな制度と聞いております。久御山町ではそういった運用をされているのでしょうか。


 介護保険の運用については、多くの部分で市町村にゆだねられているわけでありまして、それだけに市町村の担当職員の考え方や資質によって、左右されるところが大きいものと思っています。国の考え方の視点として、疑問に感じるのは費用の捻出ができないなら給付を制限していく、また減らしていくという考え方がありますが、今までずっと保険料を支払ってこられ、やっと受ける身になったときには、例えば特別養護老人ホームの入所は無理だとか、保険料に響くから建てないとか、こういうことはおかしいわけでありまして、お金がかかろうとかかるまいと、不必要であろうと、介護が必要だから、どちらの思いが先なのか担当者は考えるべきではなかろうかと思います。そのために介護保険料を無理して払ってきたのでありますから、今後はそういった介護保険受給者の立場に立った運営が必要ではなかろうかと思います。


 今、10年を振り返れば、いろいろなことが見えてきます。そこで改めてお聞きするのですが、今の私の疑問といったところも答える形で、久御山町での介護保険の10年間を総括していただき、どうであったか、また改善の必要があるのかお聞きしたいと思います。


 次に、一般高齢者施策についてお聞きします。


 私がちょうど議員をさせていただいたとき、15年前の平成7年からになります。当時、この久御山町では福祉施策で目立ったものはなく、もちろんデイサービスや特別養護老人ホームもありません。府下でも最も低い福祉サービスの内容となっていました。しかし、当時の町長の思いや関係団体の活動や、何より住民の方の後押しで社会福祉協議会で当町運営のデイサービスを実施したり、その後、民間福祉法人として協調して今日の福祉基盤がつくられたと理解をしております。以来、そうした基盤の上に、介護保険以外の独自施策もどしどし打ち出され、一気に福祉の町として定着してきた感を持っております。


 今、介護保険以外で本町が独自に実施をしているものは、例えば介護保険に該当しない人にもホームヘルパーを派遣したり、デイサービスを独自に実施したり、おむつ支給などでは本町にある事業所とタイアップした形で実施をされ、住民の方には本当に喜んでいただいていると思います。


 また、障害者のデイサービス事業などもほかには例がなく、高齢者でも障害のリハビリ等が必要な方には非常にいいものと聞き及んでおります。そのほか利用料の負担軽減や介護予防の先端事業であって、この地域で初めて開設された健康センター事業、そして実質上、社会福祉協議会で運営をされているミニデイサービス事業も、これから地域福祉を拡充されるに当たっては大切なものであると思います。


 こうした独自事業は、久御山町にあっては財政力があってこそできたわけでありまして、有意義に住民の方に還元できていると思います。ただ、今の町政を考えるとき、適切に今の事業を評価し、次の福祉施策に転化していく工夫が求められると思います。独自事業は、それだけ時を逸することなく行うことが必要です。しかも一定、その役割が終わったものと評価する事業もあるのではないでしょうか。どんどん今必要な事業について変えていく必要があると思います。そこで、当然、担当部課では毎年考えられていると思いますが、一般高齢者施策について今日までの効果をどのように考え、今後どのような方向で施行されていくのかお聞きしたいと思います。


 次に、保健予防についてお尋ねをいたします。


 人間ドックの費用助成事業であります。今日、医療費も全国に30兆円を上回るという事態が起こってる中で、各自治体の国保特別会計も非常に厳しい財政状況であることは周知のとおりであります。そこで、保健予防の各種の施策は、あらゆる角度からその必要性が問われております。中でも人間ドックの費用助成事業は、大きな役割を果たしているとだれもが認めるところであります。本町においても、同事業については積極的に取り組まれてきておりますが、今日までの経過と事業効果等についてお尋ねをいたします。


 次に、今年度の事業と今後の取り組みについて、その展望をお聞きしたいと思います。と申し上げますのは、今年度初めて希望者が定員を上回ると、超えて全員が受診できなかったと聞き及んでおります。当初より申し込み順とか、また定員を超えたときは抽せんをするとか、そういう応募時に周知徹底されていたんでしょうか、その点をお尋ねします。


 今年度の状況をお聞きし、今後の展望について、これは私も宇治久世医師会とも人数の調整等が図られて計画をされたように聞いておりますけれども、今後の展望についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) それでは、北村議員の御質問の、介護保険制度の施策・10年間の総括と今後の課題について、お答えいたします。


 介護保険制度につきましては、平成12年4月の制度創設から10年目を迎え、現在第4期の介護保険事業計画の期間となっております。その間、在宅サービスを中心とした急速なサービス利用の拡大を初め、新予防給付の導入、地域包括支援センターの創設や地域密着型サービスの創設などを経て、現在では医療保険や年金保険などとともに、安心した老後の生活を支える制度として定着してきたものと総括いたしております。


 議員御指摘の介護予防の制限ということでございますけれども、この10年間、この保険制度のスムーズな運営の中で、そういった事例はないものと理解しておりますが、ただ給付の額や量が限度額に近い方がおられるという、そういった事実もございます。


 また、御指摘いただきました介護保険の要介護認定及び要支援認定の法の見直し等も21年のこの4月にございまして、柔軟な対応によりまして国の指導もあり、希望により更新・申請前の要介護認定に戻すということもしておりますし、また御指摘ありました同居家族がいる場合の身体介護以外の理由でヘルパー派遣ということでございますが、確かに制度上は派遣の適用はございません。しかし、本町の場合は生活援助の場合でございましても、介護者がおられる実質の清掃等に限り、同居者がおられても派遣は容認にしているというような対応、すなわちいろいろ改定がございましたけども、その都度、随時柔軟な対応をさせていただいています。


 この介護保険制度の定着とともに、もう一つは介護保険の給付総額が急速に増大しております。現行のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれるため、持続可能な制度とすることが課題となっております。また、認知症やひとり暮らしの高齢者の方が年々増加すると見込まれる一方で、介護従事者の不足など、新たな課題への対応が必要となってきております。今後一層の高齢化が進行する中で、介護を担う人材の確保や介護サービスの基盤の拡充、持続可能な介護保険制度の構築が緊急の課題となっております。


 また、介護職員処遇改善交付金の活用による介護職員の処遇改善や地域密着型の介護拠点施設の充実、そして介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、医療・介護のみならず、配食サービスや見守り、介護高齢者の緊急時対応など、多様な地域支援サービスを提供する地域包括的なケアシステムの構築を検討していかなければならないと考えております。これらの課題に対処していくには、本町に合った介護ニーズや課題を把握する必要があり、地域に合ったサービス内容や体制の構築に向けては、今後、第6次高齢者保健福祉計画を策定していく中で、関係者や住民の皆様の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、町が独自に行う高齢者対策についての御質問にお答えいたします。


 本町独自の生活支援高齢者対策として実施しています事業には、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業がございます。これらは、本来は要介護の要介護認定で要支援以上の認定を受けられる方以外は受けることができませんが、特定健診等の生活機能評価において、要支援・要介護状態になるおそれがあると診断された方で、サービスを受ける必要があると認める、いわゆる特定高齢者だけが受けられるサービスでございます。このほか介護保険や生活支援サービスに係る利用者負担額の4分の1を助成する居宅サービス等利用者負担額助成事業は、京都府内では唯一本町だけが実施しており、要介護3以上の要介護高齢者を居宅で介護されている方に支援する居宅高齢者介護者激励金支給事業や、医療保険が適用されない施術費の一部を助成する、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業は、府内でも数少ない実施団体となっているところです。このような町独自の施策につきましては、今後とも利用実績や事業効果等を十分検証していく中で、見直し等のことも含めまして検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 齊藤国保医療課長


         (国保医療課長齊藤 薫さん登壇)


○国保医療課長(齊藤 薫さん) 北村議員の御質問の保健予防についての人間ドックの助成事業について及び人間ドックに係る今年度の事業と今後の展望についてを、あわせてお答えさせていただきます。


 人間ドック・脳ドック健診料の助成事業につきましては、疾病予防及び早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深めてもらうことを目的としまして、国民健康保険の加入者で30歳以上の人及び後期高齢者医療保険の加入者に対しまして、健診費用7割相当の助成を行っているものでございます。健診の実施に当たりましては、宇治市・城陽市・久御山町国民健康保険連絡協議会組織の事業としまして協同で行うこととしておりまして、2市1町で実施期間、定員枠、健診項目及び健診単価などを協議の上、委託する医療機関及び宇治久世医師会との調整を行いまして、適当と認める医療機関を指定して、6月1日から翌年の3月31日までの間で実施することとしております。


 なお、昨年度の実施状況としまして、受診者は195人となりまして毎年ふえておりますので、健康管理に対する自覚を深めていただいていることは一定の成果を上げているものと存じております。


 今年度の事業につきましては、5月1日号の広報誌に募集記事を掲載しまして、申し込みの受け付けを行った結果、募集人員215人に対して229人の申込者があり、14人の方が定員枠を上回る結果となり、募集時に抽せんになる場合もあることはお断りをいたしておりましたが、やむなく抽せんを行うに至ったところでございます。不本意ながら御希望に添えかねる結果になった14人の方に対しましては、本年度はこれにかわる健診といたしまして、生活習慣病予防のため実施している特定健康診査を受けていただくことを勧めておりまして、未受診の年とならないように、受診勧奨もあわせて抽せん漏れの御理解を求めているところでございます。募集人員につきましては、疾病予防に対する関心の高まりから受診者数がふえていることは十分認識いたしておりまして、これにこたえるためにも毎年、定員枠をふやして予算措置も行ってきているところでございますので、御理解を賜りたいと存じております。


 今後におきましても、宇治市、城陽市、久御山町の2市1町による国民健康保険連絡協議会におきまして、定員枠の拡充協議、そして委託医療機関をまとめる宇治久世医師会との調整など十分な連携を図りまして、保険事業の一層の充実に努め、住民の方の健康の保持・増進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 8番、北村政雄さん。


         (北村政雄さん自席質問)


○8番(北村政雄さん) それでは引き続きまして、2回目の質問をさせていただきます。


 介護保険についてでありますが、久御山町の将来を考えるときに最も核となる施設が必要であると、そのように思っているわけであります。なるほど現在、社会福祉協議会や民間の福祉法人などがありますが、さらに入所施設が必要であると思っています。と申しますのも、本町の保健福祉の計画では、認知症の介護通所施設をつくるような思いになっております。先ほど同僚議員の質問の中でもお答えもございましたが、特に今のところ、認知症の対応としては2カ所の小規模多機能施設や、さらにはグループホームがございまして、その辺での対応を拡充していくということも考えられないかと。現実には、非常に関係の家庭については本当にお困りになっているという現状は把握をしているつもりでありますが、特にデイサービスにこだわらなくてもいいのではないかと。むしろ包括的に認知症の対策というのをとらえる必要があろうかと思います。


 国は今まで、デイサービス、いわゆる介護の対象、きょうの発表では何か軽い方も含めると300人というふうな回答がございましたが、大なり小なり認知の報告というのはふえてくるというのが現状やと思います。今まで、国は在宅事業を推し進めて来たことは事実であります。しかし、中途半端な面を持っているのは否めません。多くの特別養護老人ホームの待機者があることは御案内のとおりでありまして、現在42万人の待機者があるというふうに聞き及んでおります。そのような中で、同じ保険料は何ら上がりはあっても、入所施設、いわゆる施設の増設ということを考えるべきではないかと思います。本町の特養におきましても、本当にたくさんの待機者があるというふうに理解をしておりまして、今後、本町にとりましても大きな課題であるように思います。


 こうした傾向を裏づけるように、先般、ちょうど一週間前ですが、新聞紙上で報じられましたように、国ではもう特別養護老人ホームの総量規制は行わないと、長妻厚生労働大臣の発表がありました。待機者は、先ほど言いましたように全国で40万人強、こういう中で厚労省としては特別養護老人ホーム等の施設の必要性が非常に高く、その設置については地方自治体で判断できると決めたということでありました。地方自治体で判断ができると。今まで、そのような京都府の場合でも声明がございましたし、町の中でもいわゆる総量規制の関係でなかなか調節をするということは不可能のように聞き及んでおりました。今春、町から出された安心ガイドにも、今の5人に1人から、4年後には4人に1人が65歳以上になると書かれております。将来はもっと増加していく傾向にあろうかと思います。


 そこで町長にお聞きするわけですが、特別養護老人ホームの設置についてのお考えについてお聞きしたいと思います。そういう計画があれば、町としてもバックアップしていけるのかどうかお聞きしたいと思います。


 次に、介護保険外の高齢者施策についてでございますが、今何を求められているかを考えますと、いろいろと協議をされて、お答えもいただいたようでございます。第6次の福祉計画の中で、今までの久御山町独自の施策、独自でとらえられた施策を総括いただいて、今後該当者に対しては十分な施策が講じられるように要望をしておきたいというふうに思います。


 それから人間ドックにつきましては、先ほども言いましたように、宇治久世医師会との関係等もありますし、その枠の確保というのは大変だと思うんですが、実際漏れた方の御意見も残念がっておられましたし、特定健診でカバーするということも考えられますが、今後、


・・・・・・・、今までは従事者が少なかったと、何回も応募しないと出なかったという状況の中、いわゆる理解が深まってこういうふうにオーバーしているということはいい方向だと思います。そういう意味で希望者が全員受診できるような方法を、これから確保、定員枠の拡充に努められることを要望して、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、北村議員の2回目の質問にお答えをいたしたいというふうに思います。


 まず施設整備についてでございまして、今後におきまして、今現在5次の高齢者の保健福祉計画の最中でございますけれども、次期の高齢者保健福祉計画策定のために、久御山町保健福祉委員会を設置いたしまして、高齢者の実態調査を行う、まず予定をいたしております。介護問題につきましても、身体介護もさることながら、最近では、先ほどありましたように認知症の問題も深刻化を致しておりますし、認知症予防、認知症介護に重点を置かなければならないという思いはいたしておりまして、今年度におきましては地域密着型の認知症対策型通所施設の公募を計画いたしております。また北村議員の指摘がありましたように、特養などの施設誘致につきましては、先日厚生労働省が入所施設の総量規制を平成24年度から撤廃することを決定をされたいうことでもございまして、承知をいたしておりますけれども、施設介護につきましても在宅介護でありましても、本町に合った介護ニーズや課題を把握する必要があろうというふうに思っておりまして、地域に合ったサービス内容や体制の構築につきまして、今後第6次高齢者保健福祉計画を策定していく中で、御指摘の施設整備につきましても関係者や住民の皆さんの意見を十分聞きながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん登壇)


○16番(澤野好夫さん) 16番、新生会の澤野好夫です。それでは通告に従いまして、一般質問をしてまいります。


 1点目は、第二京阪道路の出入り口設置についてであります。


 この3月、第二京阪道路の一般道、木津川架橋が完成し、本町からは大阪方面には1号線混雑を避けて、門真や遠くは関西空港へのアクセスについても非常に便利になったところでございます。そこで悔やまれるのは、第2京阪道路の京都行きの高速出入り口がジャンクションにないということであります。恐らく町長も個人的には同じ思いであると思いますが、どうして久御山町の住民が先祖からの土地を提供し、国策の大きなジャンクションを認めていながら、そこから乗れずに伏見まで行かなくてはならないんでしょうか。京都市から高速道路で帰ってきても、久御山のジャンクションにはおりられません。ジャンクション近くには新市街地、とりわけ施設ならクロスピアが建設もされました。何か開発面と環境の保全のバランスといいますか、町の考え方が一定でない気がしてなりません。もちろん坂本町長のときの決定ではないと思いますし、当時でもいろいろと議論があったことは私でも推測ができるところでございます。


 しかし、今現状を見るとき、不便さは否定できません。改めて言いますと、久御山町に住む大半の住民の方々の生活範囲は、日常は京都市内が多いということであります。この質問については、既にほかの議員からも指摘があった事案でもあると承知はしておりますが、あえて私からも指摘をさせていただき、町長の考え方をお聞きするものであります。


 次に、京都市バスの町内乗り入れについてであります。


 本町では、鉄軌道がなく、町内の各地域に行くのに自家用車またはバス輸送に頼らざるを得ない状況であります。既に走っている民間バス会社のバスルートを補って、のってこバスを町で走らせるのも、何とか住民が町の公共施設を自由に行けるようにしようとの試みで実施されたものであります。今それが赤字とはいえ、その思いに対しては一定の理解もできるところであります。それだけ足の確保が住民の日々の社会参加にとって大きな要因となっております。現在、のってこバスについては、西と東のルートに分かれ、主に町内を循環していますが、運営を考えたとき、実績信用の面でももっと検討されるべきであるということは、事業仕分けではありませんかが、当然のことと思います。


 一方、民間のバスについては、現在、中書島まで運行されており、今後当分鉄軌道の可能性がない状況を考えるとき、そして高齢者が増大する傾向を考えるとき、さらにバス交通網の強化が望まれます。今回、バスロータリー、停留所も町所有のものであり、そこを起点にさまざまな取り組みをされていますが、この際、そうした資本を生かし、もっと先を見た考えをしていく必要があると思います。そこで提案でありますが、京都市バスの久御山町乗り入れの考えはないでしょうか。もちろん京都市との協議になるわけですが、ロータリー、停留所を起点に京都市内に入り、最終を京都駅、四条河原町とする案ですが、条件が整えばかなり両者、つまり京都市、久御山町にとって可能性としては高いものがあると思いますがどうでしょうか。


 町長の見解をお聞きし、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) 澤野議員御質問の道路行政について、お答えいたします。


 第二京阪道路の出入り口設置についてでありますが、新たなインターチェンジの設置については、平成20年7月に国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所並びに西日本高速道路株式会社関西支社京都工事事務所に要望を行う中で、第二京阪道路の京都市方面への出入り口の設置につきましては、計画段階において利用車両による町内道路の混雑や、それにより生じる環境への懸念などに加え、インターチェンジ間の距離等により町内に設置されなかったところであります。なお、このことは平成21年12月議会で同様の御質問があり答弁をいたしております。


 また、設置には構造的な課題があり、10数億円の経費が必要と答弁しており、建設費用以外にも高速道路の管理運営が民営化されたことにより採算性が一層求められるなど、その実現にはハードルが非常に高いことも事実でありますが、引き続き関係機関等へその実現に向けての方法等の検討をお願いし、協議してまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 原田都市計画課長


         (都市計画課長原田 明さん登壇)


○都市計画課長(原田 明さん) 澤野議員のバス輸送の充実についての質問にお答えいたします。


 御承知のとおり、4月25日にまちの駅クロスピアくみやまがオープンし、翌26日から新しいバスターミナルを利用した新ルートで運行しております。バスターミナルの活用につきましては、現在、巡回バスののってこバスと、大久保駅・中書島を結ぶ路線バスが運行されておりますが、6月下旬から京阪宇治バスがクロスピアくみやま発のツアーバスを運行する予定となっております。


 御質問の京都市の町内乗り入れでありますが、京都市内の南部地域の路線バスについては利用者が少なく、採算性が低い路線であり、行政の財政状況が極めて厳しい昨今、京都市交通局においても財政健全化が強く求められていると聞き及んでおり、クロスピアくみやまから横大路を結ぶ路線の実現については、新規車両をふやせない中、他路線の輸送力を削って充てることとなり、そもそも採算性を高く見込める路線と言えないことなどの理由から、難しいと言わざるを得ない状況であります。


 しかしながら、今後も新規路線バスの町内乗り入れを含め、まちの駅クロスピアくみやまのバスターミナルの有効利用やバス利用者の利便性の向上に向けて検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん自席質問)


○16番(澤野好夫さん) それでは、2回目の質問をしてまいります。


 初めに、高速道路の出入り口確保の質問でありますが、巨額の費用を何年間も投じられ、数年前に完成されたばかりであります。一気に町人の思いが届く、実現するとは思ってもいません。この先、久御山町としてこういった考え方である、みんなの思いとしても、もっと便利に高速道路を利用したいという声や、国や関係機関に届けていきたい、ジャンクションの町としていろんな弊害も受けている中で、利便性も求めていく権利というものがあるんじゃないかなと。そういう関係から、町や議会ともども国等に対して要望していただく考えがありますか。まずは、行政としてそうした考えがあるのか、改めてお聞きをしたいと思います。


 次に、京都市バスの久御山町乗り入れについてでありますが、一見奇抜なアイデアに映るかもしれませんが、実際そうした事例はほかにもあり、成功もいたしております。ただ、財政がどうやとかかやとか、本当に頭だけのことで言うならだれでも言えます。要は必要性と将来的に採算がとれるかどうかということになると思うんですが、バス交通を今後とも多角的に検討していかなければならない本町にあって、近隣自治体の運営するバス輸送を活用するというのも当然選択肢の一つであると思います。それがわからないでは、いつまでたっても期待ができません。これについては答弁はいりませんが、積極的に検討していただくことをあえて申し上げ、質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、澤野議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。


 澤野議員、同僚として今日まで議会活動も一緒にさせていただきました。その中におきまして、第二京阪道路の協議のスタートの段階におきまして、通過道路としてはならないという我々の思いの中で協議をしていきたということは十分承知をいたしております。その中におきまして、我々地域の環境を守るために中入れ方式を要望いたしました。その中におきまして、結果といたしましてインターチェンジの設置は難しいということでございまして、我々は仕方なしに理解をしたという思いをいたしております。されとて今、澤野議員からありましたように、京都方面に向かいますインターチェンジのないことにつきましては、大変町民にとりまして不便であり、また今後、町の発展のためにもどうしても必要な施設であるというふうに認識をいたしております。今後につきましても国土交通省等におきまして、西日本高速道路株式会社関西支社、また国土交通省近畿地方整備局に向けまして強く要望なり要請もしてまいりたいという思いをいたしておるところでございます。


 また、バス運行につき京阪バスに対しまして路線バスの拡充等につきましても協議をお願いをいたしておるところでございまして、なかなか難しいようでございますけれども、それがなし得ないというような段階におきましては、京都市とも協議をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明22日から24日までの3日間は休会とし、来る6月25日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 早朝より長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。


               午後1時58分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       林        勉





      署名議員       岩  田  芳  一





      署名議員       三  宅  美  子