議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 久御山町

平成22年第1回定例会(第2号 3月11日)




平成22年第1回定例会(第2号 3月11日)





        平成22年第2回久御山町議会定例会会議録(第2号)


 



1.招集年月日 平成22年3月11日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成22年3月11日午前10時30分 議長林 勉さん宣告





4.出席議員


          1番 岩 田 芳 一


          2番 堤   健 三


          3番 信 貴 康 孝


          4番 樋 口 房 次


          5番 河原? 博 之


          6番 塚 本 五三藏


          7番 戸 川 和 子


          8番 北 村 政 雄


          9番 ?   悦 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 吉 田 貞 夫


          12番 奥 田 富 和


          13番 水 見 正 王


          14番 三 宅 美 子


          15番 林     勉


          16番 澤 野 好 夫


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          8番 北 村 政 雄


          16番 澤 野 好 夫


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    深 川 又 造


   議会事務局次長   ? 橋 光 雄


   議会事務局係長   寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長        坂 本 信 夫


   副町長       伏 見 英 順


   教育長       石 丸 捷 隆


   総務部長      中 本   悟


   民生部長      田 井   豊


   事業建設部長    田 中 壽 嗣


   事業建設部参事   田 中 悠紀彦


   上下水道部長    川 野 安 男


   消防長       村 田 隆 広


   教育次長      山 本 悦 三


   会計管理者     澤 野 利充男


   総務課長      阪 本 良 弘


   企画財政課長    神 原   均


   広報行政課長    奥 村 博 已


   税務課長      北 村   治


   社会福祉課長    西 脇 一 修


   長寿健康課長    中 塚 秀 克


   建設整備課長    奥 田 泰 嗣


   産業課長      川 嶋 久 治


   水道課長      藪 内 拡 二


   下水道課長     南   邦 広


   学校教育課長    木 村 武 司


   社会教育課長    西 村 与 一


9.議事日程


  日程第1 諸般の報告


  日程第2 行政報告


       報告第1号 「まちの駅」バスターミナル等整備工事請負変更契約に係る専


             決処分の報告について(町長提出)


       報告第2号 田井下水道管渠その34工事請負変更契約に係る専決処分の報


             告について(町長提出)


  日程第3 議案第16号 平成21年度久御山町一般会計補正予算(第5号)(町長提


             出)


  日程第4 議案第17号 平成21年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正


             予算(第3号)(町長提出)


  日程第5 議案第18号 平成21年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)(町長提出)


  日程第6 議案第19号 平成21年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第2号)


             (町長提出)


  日程第7 議案第20号 平成21年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2


             号)(町長提出)


  日程第8 議案第21号 平成21年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)(町長


             提出)


  日程第9 一般質問


10.会議の経過


               午前10時30分 開議


○議長(林 勉さん) 皆さん、おはようございます。


 議員の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 これより本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、先般設置されました予算特別委員会の委員長に、中井孝紀さん、副委員長に河原?博之さんが選出されましたので、御報告いたします。


 次に、本日の会議に町長から報告2件の提出がありましたので、御報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第2、行政報告を行います。


 これを許します。


 田中事業建設部長


         (事業建設部長田中壽嗣さん登壇)


○事業建設部長(田中壽嗣さん) それでは、報告第1号、「まちの駅」バスターミナル等整備工事請負変更契約に係る専決処分の報告について、御説明を申し上げます。


 先般、議会の御可決をいただきました本工事につきましては、株式会社ディー・エー・シーにおきまして鋭意施工をいたしておりましたが、工事内容の変更に伴いまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分により、工事請負変更契約の締結をいたした次第でございます。


 以上、報告第1号の説明とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 川野上下水道部長


         (上下水道部長川野安男さん登壇)


○上下水道部長(川野安男さん) それでは、報告第2号、田井下水道管渠その34工事請負変更契約に係る専決処分の報告について、御説明を申し上げます。


 先般、議会の御可決をいただきました本工事につきましては、株式会社東建設において、鋭意施工をいたしておりましたが、工事内容の変更に伴いまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分により、工事請負変更契約の締結をいたした次第でございます。


 以上、報告第2号の説明とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 以上で行政報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第3、議案第16号、平成21年度久御山町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第16号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、議案第16号、平成21年度久御山町一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第4、議案第17号、平成21年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第17号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、議案第17号、平成21年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第5、議案第18号、平成21年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第18号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、議案第18号、平成21年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第6、議案第19号、平成21年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第19号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、議案第19号、平成21年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第7、議案第20号、平成21年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、議案第20号、平成21年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第8、議案第21号、平成21年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 直ちに質疑を行います。質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 次に、賛成討論の発言を許します。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 討論なしと認めます。


 これにて討論を終わります。


 これより議案第21号を採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         〔起立全員〕


○議長(林 勉さん) 起立全員であります。


 よって、議案第21号、平成21年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第9、一般質問を行います。


 順次発言を許します。


 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん登壇)


○10番(中井孝紀さん) 皆さん、おはようございます。10番、政友クラブの中井孝紀です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、「まちの駅クロスピアくみやま」の運営についてお尋ねします。


 南大内の新市街地整備事業は、国のまちづくり交付金を活用し、総額12億円余りをかけた巨大プロジェクトとして平成17年から5カ年計画でスタートされ、本年、最終年を迎えることとなりました。その中核施設であるまちの駅クロスピアくみやまは、町の情報とともに農業、商業、工業の産業情報を発信する施設として4月25日にオープンすることが決まり、住民の皆様から大きな期待が寄せられています。この施設によって、安全でおいしい久御山野菜のブランド力と付加価値が上がり、農家の収入がふえ、若い世代が農業に魅力を感じるようになってもらえればと思っています。


 また、中小企業が1200社以上もある、ものづくりのまち久御山町において、企業の一体となった技術力を発信することによってブランド力が高まり、企業の活性化につながればと考えています。さらには、農家や中小企業の収入が高まることによって多くの税を町に納めていただき、持続可能な財政基盤の構築が図れればと考えます。そのためには、まちの駅クロスピアくみやまの運営方法は非常に重要であり、有効な対策を進めていただかなければなりません。来年度からは、まちの駅クロスピアくみやまの運営費として2450万円、加工を行う直売所運営協議会へ450万円、合計約2900万円の予算をかけ始動します。


 先般、館内で運営を担っていただく協議会の方にお話をお聞かせいただきましたが、皆さん、情熱を持って、ものづくり久御山のブランド力を高めるために取り組みを進めていただいています。私は、クロスピアだけの売り上げで費用対効果を考えるのではなく、町全域に波及する効果を期待しなければならないと考えています。現在、農業、中小企業ともにデフレの波にのみ込まれており、単価が安く利益も出ず、厳しい生活状況が続いています。ともに共通することは、まじめにこつこつと安全でおいしい野菜やすばらしい技術のものをつくることはできます。


 しかし、ブランド力を高めるため、市場に対してどのようにPRすれば売り上げにつながるのかがわからないのではないかと思います。今こそ農・商・工の力を結集し、一体となって久御山町のブランド力を高めていかなければなりません。町内にはこれからの農業、中小企業を担ってくれる若者はたくさんいます。あとは行政と一体となって具体的に行動していくことが必要です。今、住民の皆様が一番望んでいることは景気の回復であり、その対策の一つとしてまちの駅クロスピアくみやまによって、久御山町全域の景気回復につながればと考えています。そこで現在、まちの駅においては、農産物の加工品販売や町内企業の情報を発信していくと聞いておりますが、具体的な運営方法と、今後、農業・商業・工業全体の久御山ブランド力を高めるための対策をお聞かせください。


 次に、新市街地バスターミナルの供用開始についてお尋ねします。


 鉄軌道のない久御山町にとって、公共バスを充実させて利便性の向上を図ることは重要です。また、南大内を中心にさまざまな人が交流し、魅力とにぎわいを創出するためには、バス事業の充実は不可欠と言えます。そのためには、空港への運行バスや主要な鉄道駅への路線バス、東京などへの長距離バスなどを誘致しなければなりません。また現在、松井山手から第二京阪道を通り京都駅へと運行している京阪バスは、4月から増便予定と聞いていますが、現在のように久御山町を通過するだけではなく、ぜひまちの駅にも停車し、多くの方に利用していただけるようにしなければなりません。新市街地のバスターミナルは、車でまちの駅まで来て、無料で駐車し、バスで出かけるパーク・アンド・バスライドの機能を持たせてあります。これは久御山町ならではの対策であり、現実の車社会と環境面や費用の面からも多くの方にバスを利用してもらえる可能性があると思います。バス事業の充実によって、クロスピアを中心とした人の流れができ、にぎわいの町を創出することによってものづくりのまち久御山のブランドが高まると考えています。新規のバス運行については、以前からバス事業者と協議している状況だとお聞きしていましたが、バスターミナルの供用開始に合わせたバスの運行状況と今後のバスの誘致について見解をお聞かせください。


 次に、母子療育教室の充実についてお尋ねします。


 近年、子どもの発達障害が増加している中で、久御山町におきましては保護者が安心して子どもの療育が受けられるように、本年度から直営の母子療育教室を開設されました。発達障害の療育は、早期発見が非常に重要であることから、幼稚園や保育所へ専門スタッフを巡回させて発達障害児の早期発見をし、必要に応じて母子療育教室へとつなげていただいていると聞いています。その結果、在籍児は43名に増加しており、早期発見の成果だと思っています。発達障害児を持つ保護者は、なぜうちの子どもの発達に障害が出たのかと自分を責められ、本当に苦しまれており、母子療育教室での相談が心のよりどころとして重要な場所となっています。


 また、発達に障害のあるお子様が療育によって本当にしっかりし、立派に成長した子どもが多くおられると聞いています。ただ、現在の対象者は就学前の子どもであり、小学校に進めば母子療育教室に通うことができません。言うまでもなく、修学前にすべての子どもの療育が終わるわけではありません。もう少し療育の期間が必要な子どもに対しては、画一的に就学前までと決めるのではなく、せめて環境が変わる小学校低学年のうちは母子療育教室で適切な対応をすべきではないかと思います。そこで、今後の母子療育教室の充実について、どのように考えておられるのかお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 川嶋産業課長


         (産業課長川嶋久治さん登壇)


○産業課長(川嶋久治さん) 中井議員御質問のまちづくりについて、「まちの駅クロスピアくみやま」の運営についてお答えをいたします。


 本年4月25日にオープンいたします、「まちの駅クロスピアくみやま」の運営については、本施設の有効活用を図るために、工業関係者の皆様を中心に昨年3月から懇談会を開催し、6月からはより具体的な検討をするために、久御山町地域交流センター活用検討委員会を立ち上げて検討を重ねていただいているところでございます。その委員会の中に、展示サロン部会とWEB環境部会を設置されました。展示サロン部会では、ものづくりのまち久御山の製品や卓越した技術自慢の展示などに向けた取り組み、またWEB環境部会では、町内企業間連携を図ることを目的とした、各企業の概要が一目でわかるホームページを作成するため、企業訪問を行い、データの収集をしていただいております。今後、これらの情報を内外に向けて発信してまいります。


 一方、加工室につきましては、久御山町農産物直売所加工部会が町内産農産物を使い、ジャム、みそ、漬物などの加工品の製造販売をされることになっております。また、パンにつきましては、農作物直売所と協議を重ねる中で、障害者の就業支援の配慮から障害者福祉事業所へ投げかけたところ、協力の申し出がありましたので、当該NPO法人の障害者事業所にその業務を担っていただくことで調整を行っています。今後、加工部会と連携を図りながら、特色ある特産品づくりに努めてまいります。


 また、販売コーナーにつきましては、加工品や特色ある農産物、また商工業者からの商品についても農産物直売所が販売を行い、町の特色ある商品を広くPRしてまいります。今後も農・工・商の皆様が知恵を出し合っていただき、このまちの駅のクロスピアくみやまから町の産業情報を発信して、さらなる本町産業の活性化を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 田中事業建設部参事


         (事業建設部参事田中悠紀彦さん登壇)


○事業建設部参事(田中悠紀彦さん) それでは、次にバスターミナルについての御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、今回のバスターミナルの整備につきましては、鉄道駅のない本町において、唯一の公共交通であるバス事業の充実を図り、にぎわいと交流を創出して、より利便性の高いまちづくりをクロスピアくみやまとともに目指すものでございます。クロスピアくみやまのオープンの翌日となります4月26日からのバスターミナルの供用予定をしております。現在、バス事業者から京都運輸支局へ、基幹バス並びにのってこバスの運行ルートなどの変更についての申請がなされております。


 御質問のバスターミナルの新たな活用につきましては、継続してバス事業者との協議を行っておりますが、現状ではツアーバースの立ち寄りにつきまして、事前のPRを経ましておおむね6月からの立ち寄りを計画いただいております。また、第二京阪道路の開通により、京都市内から関西空港行きのリムジンバスが時間短縮を図るべく、名神高速からルートを変更して今月25日から第二京阪ルートで運行されることとなっております。現在では、未運行のためその利用予測ができないことから、本町バスターミナルへの立ち寄りにつきましては、新ルート運行後に速達性も考慮される中で、立ち寄りについての検討をいただくこととなってございます。


 また、当バスターミナルを発着、また経由する新たなバス路線についてでございますが、バス事業者へ協議を行ってきましたが、現状では採算性などを考慮すると、一挙に本格運行へは大変難しいとのことでございます。今後におきまして、このまちの駅とバスターミナルに多くのにぎわいが創出されることにより、新たな展開が期待できるものと思いますので、関係バス事業所へは引き続き要請や協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 一方、既存バス路線で当バスターミナルを御利用の皆様へは、パーク・アンド・バスライドとしての活用について、さらなるPRを行い、駐車場の確保など施設の充実に努めてまいりたいと考えております。間もなくオープンするこのバスターミナルは、まちの駅クロスピアくみやまとともに、まちの顔となりますことから、町内外の多くの皆さんに気持ちよく御利用がいただけますよう、熱意を持ってその運営に当たってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 西脇社会福祉課長


         (社会福祉課長西脇一修さん登壇)


○社会福祉課長(西脇一修さん) それでは、中井議員御質問の母子療育教室の充実について、お答えをいたします。


 本町におきましては、昭和51年度から1歳8か月健診や3歳児健診などで発見されました、落ちつきがない、言葉が遅い、集団行動ができないなどといった、発達に問題を抱える子どもとその親を対象に教室を開設してまいりました。平成16年4月より、従来の個別療法から小集団での療法に形を変え、平成21年度には運営方法も運営委員会方式から町直営方式として母子療育教室を充実いたしております。


 教室では、子どもの成長を助長することはもちろんですが、保護者への個人面談や学習指導により、子どもの障害特性や発達のおくれについて理解をしていただくことにより、スムーズな就学へとつなげることを目的に開室をいたしております。その運営に当たりますスタッフの体制は、発達相談員、療育保育士、保健師の10名で対応をしており、本町の母子療育教室の特徴といたしましては、保健師が保護者の支援に当たっておることでございます。出生して、乳幼児相談から各種の健診などでかかわりのある保健師が相談や助言に当たることは、発達に障害を抱える子どもの親にとって大変心強いという声が寄せられております。そのようなことから、入室希望者が年々増加し、平成19年度では週2日4教室、平成20年度では週3日6教室、さらに本年度は週4日8教室へと拡充し、現在43組の親子が通室されております。


 議員御質問の対象児を小学生まで拡充してはということですが、母子療育教室の本来の目的といたしましては、障害のある児童の発達支援と同時に親支援であると考えております。母子療育教室では、適切な支援を受けられる学校の選択に際して、親の力になることも大切な目的であると考えております。また、児童につきましては、就学した場合は学校において適切な指導を受けることになり、学校を休ませてまで母子療育教室に通室することが適切な支援とは考えられません。しかし、教室に入室した児童のその後の状況を把握することは、大切なことであると考えておりますので、今後も学校とは連携を密にし、さらなる支援の方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 10番、中井孝紀さん。


         (中井孝紀さん自席質問)


○10番(中井孝紀さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、「まちの駅クロスピアくみやま」についてですが、農商工の異業種交流により、ものづくりのまち久御山をPRすることはすばらしいことだと思います。


 しかし、今お聞きした対策だけでは、久御山ブランドを高めるための十分な効果が上がるとは言えないのではないかと思います。もちろん、クロスピア内部だけで費用対効果を求めているのではありませんが、経済対策として地域交流センターという政策を実行する以上、その何倍もの効果を町内全域に生み出さなければなりません。そのためには、クロスピア内部の適切な運営はもとより、JAや商工会、民間の企業や人を巻き込んで、将来を見据えたさまざまな対策を連動した形で講じる必要があります。そこで今後、クロスピアを中心にして経済効果を町内全域に及ぼすために描かれている総合的な展開をお聞かせください。


 次に、バスの誘致については、難しい面もあるようですが、協議を進めていただいているようですので、早急にバス事業の充実が図れるように積極的な活動を続けていただきたいと、これは要望としておきます。


 次に、母子療育教室の充実についてですが、ただいまの答弁では、小学校への対応は考えていないということでしたので、私の思いが伝わらず大変残念に思います。私は、学校を休ませてまでというふうに考えているのではありません。私は、母子療育教室の対象が就学前の子どもであるからといって、療育を継続する必要性があるにもかかわらず、なぜ3月いっぱいで療育を終わらなければならないのか、あとは学校というような形は逆に不思議でなりません。特に小学校になれば環境が大きく変わることから、もう少し子どもへの療育が必要ならば、状況に応じてしっかりと対応すべきであると思います。


 言うまでもなく、望んで障害を持った人など一人もいません。たとえ少ない人の声であったとしても、悩み苦しんでおられる母子がおられるならば、小さな声、弱い声をしっかりと政治に反映させるべきであるというふうに思います。私は就学前だけと一律に区切るのではなく、母親や子どもの状況に応じて、必要ならば低学年の小学生については、療育ができる体制に整備すべきではないかと思いますが、再度、母子療育教室の充実について見解をお聞かせください。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 田中事業建設部長


         (事業建設部長田中壽嗣さん登壇)


○事業建設部長(田中壽嗣さん) それでは、中井議員の2回目の御質問、「クロスピアくみやま」の関係につきまして、お答えを申し上げたいというように思います。


 「クロスピアくみやま」につきましては、それぞれ各分野におきまして、現在、にぎわいを創出すべく検討をいただいているところでございます。先ほど課長の方から答弁を申し上げましたが、まず工業の関係でございますけども、町内企業のネットワークの構築をまずしたいということで、現在努力をいただいているところでございます。町内企業を紹介することによって、町内の企業さんの情報を内外に発信をしていきたいというふうに考えております。例えば、町内のある企業さんが今日まで町外に発注をしておりました部品等、それらの情報を知ることによりまして町内の企業さんが例えばおられるとなれば、そこへ発注ができるんじゃないかと。運搬費等の経費が一定軽減できるということで、経費の節減が図れるんじゃないかというふうに思っております。また、これの情報誌等を、ガイドブックですが、発行することによって、より多くの方々に町内の企業さんを周知できるものと期待をいたしておるものでございます。ものづくりを営む方々のまず横のつながりができ、活性化が図れればというふうに考えております。


 農業関係につきましては、今日まで農産物の直売所を通じまして、一定情報の発信をしておりました。今後は、クロスピア等を含めましてJAの各直売所とも連携を図りながら、町内野菜のPRに努めて、また販売もしていきたいというふうに考えております。


 一方、商業関係につきましても、町内産の野菜等をトッピング、おいおい使用した加工品等の、現在試作もお願いをしているところですし、現在、鋭意製作をしていただいております。あわせて商と農の連携を図りながら、販売コーナーで販売をできればというふうに考えております。


 今後は、農・商・工の連携を図りながら、クロスピアから情報を発信することによりまして町内全体の経済効果を見たいというふうに思っております。元気になっていただければというふうに期待をいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 田井民生部長


         (民生部長田井 豊さん登壇)


○民生部長(田井 豊さん) それでは、中井議員の2回目の質問について、お答えを申し上げたいと思います。


 この療育教室に係る親の調査の研究の結果によりますと、小学生を持つ親では、特に子どもの障害への理解を含めた障害への支援、それから学習への支援、そして学校現場における人的支援により、子どもや家族への負担が軽減されることを望んでおられるというふうにまとめておられました。これらのことからも、新しく小学生に入ることにつきましては、先ほど課長が答弁いたしましたように、やっぱり小学校との連携が重要であるというふうに考えております。


 また、幼児期から成長を見守っている保健師としても、親からの相談、そして学校からの相談にはこれまでも乗っておりますし、今後も十分乗っていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、親がさまざまな壁を乗り越えるために支えとなる療育教室の運営を目指して、さらに研さんをしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 7番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん登壇)


○7番(戸川和子さん) 皆さん、おはようございます。7番、公明党の戸川和子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 日本は、世界一の長寿国になりましたが、その反面、世界一のがん大国でもあります。日本人の2人に一人ががんになり、3人に一人ががんで死亡すると言われています。人間の体は60兆という膨大な細胞からできていて、一つ一つの細胞の真ん中には核があります。その中には細胞の設計図と言われている遺伝子(DNA)が入っています。がんは、この遺伝子(DNA)に傷がついたために生まれる異常な細胞が大きくなったものです。がんは、最近まで不治の病とされてきましたが、近年の医学の発達により、早期発見、早期治療で完治することも可能になっており、がん予防、がん検診を受けることが最も重要になっています。


 そんな中、本町では基本のがん検診で、大腸がん、乳がん、子宮がん、胃がん、肺がん、肝臓がん、また他市町では少ない前立腺がんも基本のがん検診に含まれています。特に胃がん検診の場合、対象者は他市町では40歳からが多い中で、本町は30歳から受診可能で、また、一次検診で胃カメラ(内視鏡検査)の選択が可能であり、これは全国的にも珍しいと聞いています。このように、本町ではがん対策に対して積極的に他の市町村よりお取り組みをされていることは、十分に承知しています。


 そこで、子宮頸がんワクチン助成についてお尋ねいたします。


 子宮頸がんは、世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡しており、女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多いがんです。日本国内でも年間1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計されています。30歳代後半から40歳代に多いがんでしたが、最近では感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、20歳代から30歳代の若い患者がふえています。子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によって起こります。ヒトパピローマウイルスは、7割から8割の女性が一生のうち一度は感染し、9割以上は自然に消滅しますが、一部の女性で長期化し、がんを発症するとされています。


 そのような中で、予防ワクチンが2006年に開発され、世界各国100カ国以上で小学生の間にワクチン接種がされています。日本では2009年10月にワクチンが認可され、2009年12月より一般の医療機関で接種することができるようになりました。有効期間は、今のところ20年以上と予測されています。しかし、予防のためには6カ月以内に3回の接種が必要で、合計4万円から5万円と高価なことから、先進国の大半は公費負担で接種を勧めており、公費負担のある国では摂取率が90%で、公費負担のない国では摂取率が二、三%にとどまっています。予防できる唯一のがん、子宮頸がんのワクチン接種と助成についてお考えをお聞かせください。


 次に、文化財についてお尋ねいたします。


 文化財とは、広義では人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産のこととあります。南山城の歴史の幕あけは約二、三万年前の旧石器時代に始まり、久世郡及び巨椋池周辺でも、この時代の遺跡が数カ所確認されています。佐山尼垣外遺跡や市田斉当坊遺跡からは、縄文時代晩期、弥生時代中期から後期、古墳時代の出土品が発掘されていて、特に縄文時代晩期の土器のまとまった出土により久御山町の歴史が縄文時代にまでさかのぼることがわかっています。


 また、町内には安養寺の双盤念仏や雙栗神社の粥占神事など、無形の民俗文化財を初め雙栗神社の本殿と棟札、称名寺の木造薬師如来坐像などの重要文化財、また迎接寺の木造聖観音菩薩坐像、観音寺の木造薬師如来坐像などの町指定文化財などがあります。このように、人間の営みの時間的経過を私たちに語りかけてくれるさまざまな資料、また先人たちが築いてこられた数々の歴史を後世の人々に残し伝えていくことが、現在に生きている私たちの重要な役目ではないでしょうか。


 特に紙に書かれた古文書は、地域の歴史や文化を明らかにする点で大変貴重な資料で、その文書は図書やコピーなどとは異なり、この世に1点しか存在しません。それが失われると、そこに記された歴史的な事実は永遠に葬られます。古文書は、不適切な保存環境や粗雑な取り扱いをしますと、どんどん劣化していきます。湿度、温度ともに高くなるほど劣化の速度は加速し、また紫外線やちりやほこり、虫やカビなども要注意です。未来に伝え残していくためには、どのように保存されておられるのかお聞かせください。


 また先ほど言いましたように、市田斉当坊遺跡、佐山遺跡、佐山尼垣外遺跡、林寺跡遺跡などから出土している土器、石器、木製品、腰刀、玉作り使用の石針や碧玉などの埋蔵文化財は、現在、シルバー人材センターの建物の中に保管されていますが、このたびその建物が耐震工事に入るため別のところに保管庫を建設され、そこで管理をされると聞いています。どのような形で管理をされるのか、また埋蔵文化財の活用は今後どのようにされるのかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 中塚長寿健康課長


         (長寿健康課長中塚秀克さん登壇)


○長寿健康課長(中塚秀克さん) 戸川議員の御質問の子宮頸がんについて、お答えいたします。


 最初に、本町の子宮がん検診でございますが、満20歳以上の女性を対象に、隔年受診を原則に個別検診を実施いたしております。平成21年度は、通常の子宮がん検診に加え、受診勧奨事業の一環として女性特有のがん検診事業を実施いたし、一定の年齢に達した女性にがん検診無料クーポンを配布し、受診率向上に努めてまいったところでございます。


 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス感染を原因とするがんであり、近年、子宮頸がん予防ワクチンが開発され、ワクチン接種によりウイルス感染を予防し、将来的な子宮頸がんの発症数を減らすことが期待されるようになりました。また、本ワクチンの接種と定期的ながん検診の受診で、ほぼ子宮頸がんを予防できるものと言われており、ワクチン接種の勧奨はがん予防対策に非常に有効であることは認識いたしております。


 このワクチンは、昨年秋に国において承認されたところで、現時点では任意接種であり、接種費用が1回1万円を超え、3回の接種に合計で約5万円前後の費用が必要となります。ほとんどの先進国では、接種費用に対し公費助成がなされていると聞き及んでおります。現在、一部の自治体においても、より多くの女性の健康を守るために、独自に対象者を限定した中で本ワクチン接種費用の公費助成をしているところでございます。京都府議会では、昨年3月に国に対し意見書が提出され、国で承認された後は接種への助成を行うことなどの要望がされております。


 本町の考え方といたしましては、まずは国において本ワクチン接種費用の助成制度の創設が重要であると考えており、町の独自の公費負担については、ワクチン接種に対する理解はもとより、対象者の把握や助成率、財源など、さまざまな整理をしていかなければならなく、現時点では今後の検討とさせていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 西村社会教育課長


         (社会教育課長西村与一さん登壇)


○社会教育課長(西村与一さん) それでは、文化財の活用と保存について、お答えを申し上げます。


 文化財は、町の歴史や文化、または自然の理解のために欠くことのできないものであり、かつ現在及び将来にわたり、地域の文化的な向上発展の基礎をなすものであります。そのため、その保存と活用を図る方策を講ずることが求められております。


 まず、古文書につきましては、町史編さん時に住民の方々から貴重な資料として提供をいただきました。その資料につきましては、すべて今後の町史研究等に活用するため、マイクロフィルムに納め保存しており、また寄贈されました資料につきましても、現在、久御山町中央公民館に保管いたし、町郷土史会に御協力をいただき、定期的に陰干しするなどして貴重な文化財の保存に努めております。活用につきましては、文化サークルでの古文書講座での資料として、あるいはゆうホールにおける古文書展示など、町郷土史会にも御協力をいただき、町文化財の啓発に努めております。


 次に、出土品につきましては、第二京阪道路の建設に伴い、大規模な遺跡調査が実施され、市田斉当坊遺跡、佐山遺跡、佐山尼垣外遺跡から、整理用コンテナ約1000箱分の貴重な出土品が発見されました。その管理につきましては、先ほど議員が言われましたように、現在は旧水道庁舎に保管しておりますが、新年度に新しく森中内の町有地に約150平方メートルの文化財保管庫の建設を予定しており、そこでも遺跡ごとに種類、形態、また文化財としての重要性などのランクごとに、適切、合理的に出土品の管理を行っていく予定でございます。また、活用につきましては、京都府の取り扱い基準において、施設における展示、公開のほかに教材や学術資料としての利用など、さまざまな方法によって活用に努めるように定められております。


 本町におきましては、平成12年に開室いたしましたくみやま遺跡展示室における展示を初め、他府県などの歴史博物館などへの資料の貸し出しを行うなど、町の内外を問わず本町文化財保護行政の啓発に努めております。また、昨年度におきましては、9件目となります町指定有形文化財に市田斉当坊遺跡より出土しました銅鏡を指定いたしております。この指定は、本町遺跡よりの出土品では初めての町指定文化財であり、昨年には指定を記念した文化財啓発講演会を行いました。今後の出土品の活用につきましては、その歴史的な価値を検証し、広く住民の皆さんへ紹介してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 7番、戸川和子さん。


         (戸川和子さん自席質問)


○7番(戸川和子さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず子宮頸がんワクチンですが、先ほども言いましたように、ワクチン接種で予防できる、がんの中でもこれ、唯一のがんということで、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するものでございまして、ワクチンは、がん検診とのセットをしていきますと、ほぼ100%予防できるということで、本当に画期的なことだと私は思っております。新潟県魚沼市や埼玉県志木市、兵庫県明石市では、小学校6年生から中学校3年生までを対象に無料接種を検討されているそうでございます。接種がやはり小学生とか中学生の1年生ぐらいにしていくと、本当に効果があるということでされております。東京都杉並区では、2010年度から中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者1年生の女子を対象に無料接種を行う方針を発表されました。国内の12歳女子全員が仮にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を約73%減らせることができるというデータが自治医科大学附属埼玉医療センターが試算をいたしております。先ほども言いましたけれども、限定された形で本町も中学進学お祝いワクチンとしてこの接種をされるお考えはないか、再度お聞きいたします。


 それと、町長の施政方針の中で、女性特有のがん検診クーポン事業として昨年実施されました乳がんや子宮頸がん無料検診も、本年も引き続き行うと書かれていましたが、本当にされるのかどうかということと、次年度はどのようにお考えになっているのか。私は、この事業の対象年齢が5歳刻みに実施をされていることから、やはり最低5年は実施しないと平等にはならないではないか、効果も出ないのではないかと思っておりますがいかがでしょうか。


 次に文化財ですが、古文書はマイクロフィルムにとってあって、大丈夫みたいな答弁をいただきましたが、やはり原本の古文書自体が大変重要で、ゆうホールの水槽前に展示してある古文書は、一応ガラスケースに入っていますが、直射日光ががんがん当たっていますし、湿度を保つために置いてあるガラスコップには水がないときもあり、本当にこれで重要な古文書を管理しているのかなという心配をしているところでございます。もちろん、文化財を守り継承していく中で、地域の方や郷土史会の方々、本当にきめ細かくされていることは承知しておりますし、大変お世話になっていることも十分わかっておりますが、その方々も高齢者の方が本当に多くなってきてまして、今後のことも含めまして、この人材的にはどのようにお考えなのかをお聞かせください。


 それと、東一口の山田家の長屋門と建物の件ですが、山田家から寄附の申し出があり、また登録有形文化財建造物の登録の申請をなされたと聞いております。寄附を受けた場合、どのように活用されるのか、民俗博物館のような使用は考えておられないのか、どのように活用されていかれるのかをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 田井民生部長


         (民生部長田井 豊さん登壇)


○民生部長(田井 豊さん) それでは、戸川議員の2回目の質問にお答えをしたいというふうに思います。


 まず一つは、対象年齢等ということでございます。さきに新聞等、メディアの方でも11歳から14歳を中心に、できれば45歳までの女性ということで推奨ということで、この方も学会含めて、やはり国の方にそういう働きかけをしていくということも申されております。私どもも、やはり健康づくりの観点からも、22年度はがんの検診予防に努めたいということで目標を立てる予定もしておりますので、その辺については今後の推移を含めて、がんの中でも予防できるすごい薬ができたということでございますので、今後の推移、またいろんな対象者も含めて保護者等のいろんな御意見も聞きながら、今後の検討としていきたいというふうに思っております。


 それから、がんのクーポンの今年度ありました検診の分ですが、22年度は国の方では国庫負担が半減します。この中でも5年間やらないとサイクルが合わないということでございますので、財源確保が必要となりますけども、22年も続けてやっていきたいということで所信表明を町長の方から申し上げたところでございます。ただ今後、その後の年数等についてですが、長期の継続実施については、先ほど言いました国の負担が減ってることも含めて、今後の財源確保なんかも要望しながら、国の方の動向も見きわめた上で検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 山本教育次長


         (教育次長山本悦三さん登壇)


○教育次長(山本悦三さん) それでは、戸川議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、古文書の原本の保存についてでございます。先ほど課長が申し上げましたとおり、マイクロフィルムでの保存はきちっといたしておるところでございます。また、啓発等に伴います原本の展示でございますが、文化財保護審議会、また郷土史会等の御指導を受けながら、よりよい展示の方法を見つける中で推進をしてまいりたいと、保存に努めてまいりたいと、このように考えております。


 また、後継者の育成でございます。先ほど課長が申し上げましたとおり、文化財の啓発事業、また古文書等の開催の事業を実施いたしておる中で、後継者の育成に努めてまいりたいと。


 そして最後に、東一口の本家山田の保存の関係の御質問でございますが、御案内のとおり、修復に多額の財政負担が考えられる中にありまして、現在、山田家の建造物としての文化的価値を見きわめるために、国の登録文化財の登録申請を行っておるところでございまして、その結果をもちまして、次の段階として文化財保護審議会等の皆さん方に活用方法について御意見をお聞きする予定をいたしておりますし、地域文化の発信拠点としての活用、また古民具等の生活文化の展示など、町の特色を勘案する中で、また財政面も含めた検討が必要になってくると、このように考えておるところでございます。


 以上で、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん登壇)


○14番(三宅美子さん) 日本共産党の三宅でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。


 まず、農業施策について質問を行います。


 昨年8月に行われました総選挙では、長く続いた自民党・公明党政権が退場し、国民の声によって政治を動かす時代が始まりました。そして農業の分野においても、これまで日本の農業が効率一辺倒、大企業の利益優先の政治がもたらした食料自給率の低落、農業従事者の激減と耕作放棄の土地の増大など、深刻な危機に直面している状況で、この農業を立て直すことは国政の重要な課題であり、さきの総選挙で示された農業関係者の意思もそれを強く求めたものであると考えています。


 さて、新年度の予算案とあわせて、新しい政権が目玉にしてきました農業者戸別所得補償制度の内容が発表されました。原案が予算編成過程で歳出を削る事業仕分けの対象となり、農業関係者からも補償すべき米の生産経費が農家の所得分になる家族労働費を80%しか対象してないことや、麦、大豆、雑穀、野菜等の所得助成が全国一律にされたため、前年より減少するなどの声が上がっていましたが、ほぼ原案どおりの内容になっています。


 今回明らかになりましたモデル対策では、米戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業の二本立てになっています。この政策は、減反を押しつけながら、米価暴落による所得減に何の手だてもとらず、大規模経営だけに政策を集中させてきた自民党農政から見れば大きな転換と言えます。そして、戦略作物の助成に激変緩和措置を取り入れたことなどは、関係者が声を上げれば政策に反映させられることも示しています。とはいうものの、赤松農水相が言う「農政を新しい段階に導く歴史的な意義を持つ」とは到底言えず、重大な問題も持ったままであります。


 その一つには、家族労働費を80%に抑え、単価を一律にしたため、多くの地域で生産者の苦境を打開する手だてになっていないことでもあります。もう一つは、ミニマムアクセス米の輸入は強行し、国内農業に壊滅的な打撃を与えているWTO交渉や貿易自由化は推進していることです。そして、農業予算全体では総額が前年を下回り、総予算に占める割合は3%以下と過去最低で、食料・農業政策の位置づけが非常に脆弱になっていることも問題であります。


 今、日本の農業政策で求められていることは、今指摘しました問題をただしながら、効率一辺倒から脱却をさらに進めることではないかと考えています。農業の位置づけを基幹産業にふさわしく高め、戸別所得補償施策の充実を初め、農業と地域経済の再生の本格的な政策に前進させることが食料・農業をめぐる大きな課題だと考えています。そこで、ことしから進められようとしていますこの二つの制度の具体的な内容についてと、この制度が本町の農家に与える影響について答弁を求めます。


 次に、水道事業について質問を行います。


 この問題につきましては、昨年6月の定例会でも質問を行いましたが、当時の状況で見ますと、知事から3浄水場接続語の供給料金のあり方についてを諮問されました京都府水道事業経営懇談会が昨年3月に開催され、府は8月をめどに提言の取りまとめを求めたということでありました。しかしながら、8月に提言をまとめる状況には至らず、ことし2月に中間報告が出されています。この中では、水道料金検討に当たっての主な論点として、整備コストの試算と料金への反映、老朽化に備えた将来整備費用の準備と料金への反映、建設年度の相違による3浄水場系ごとの異なる料金体系の今後のあり方、安心・安全の確保と地下水の適切な保全と利用などが議論されていると思いますけれども、この中間報告についての説明をお願いいたします。


 また前回では、京都府との協定による基本水量が需要よりも特段に多く、未使用水量、いわゆるカラ水が全体の52%以上になり、5年間で約4億6200万円であることが明らかになりました。今年度の本町の予算を見ましても、水道会計は厳しい状況にありますが、基本水量は従来どおりであります。町長は施政方針で、「今後も引き続き事務事業の見直しなどにより経費の削減や事務の効率化を図り、財政の健全化に向け経営努力を続ける中で、可能な限り住民負担の軽減を継続していけるよう努めてまいります。」と言われますが、水道事業は企業会計ということもあって、これまでも人件費の削減や事務事業の見直しを進めてきているとも思っています。もうこの辺で思い切って、このカラ水の問題解消にも手をつけなくてはならないのではないでしょうか。


 前回も指摘しましたが、府営水開設当時のさまざまな事情はあるとしても、企業体を組んでいるわけでもなく、府営水道も本町の水道も独立した企業会計なのですから、この5年間、毎年3億円から6億円の黒字を出し、府の一般会計に18億円以上も貸し付けをしています府営水道から、経営難にあえぐ久御山町水道が年間約9000万円分もの使わない水を買って捨てているのは異常なことだと思います。前回、町長は答弁で、「現在のカラ水については、今後、財政負担の影響が大きくなる重要な問題だと考えており、基本水量の見直しについても京都府並びに京都府水道事業経営懇談会に対して強く要望していきたい。」と言われましたが、その後の状況はいかがでしょうか、答弁を求めます。


 最後に、町道整備について質問を行います。


 今回通告しています箇所については、今さら説明する必要もなく、関係者の皆さんはよく承知されていると思いますが、まず東角橋西角の歩道部分ですが、形状が斜面になっておりますので、表面が段差になって歩きづらいものになっています。また、対面のプール角には十分な歩道や横断歩道もありませんし、自転車は車道を利用するといってもこの場所は車両の通行が多く危険であり、歩道を利用することになります。この道は通学路には指定されておりませんが、幼保一体化事業で宮ノ後保育所分園を利用する人たちは、自転車に乗って子どもを連れてこの道を利用しています。幼保一体事業は推進したのですから、忙しく送り迎えする働く保護者の状況も考えて、この程度の道路整備は実施するべきだと思い要求をいたします。


 また、新設されて20数年が経過している佐山幼稚園・佐山小学校横の自歩道は、明らかに市田、鈴間ほかの子どもたちの通学路であります。まず、意味もなく二段になっていて利用しにくいこと、古木になってきれいな花を咲かせる桜の木ですが、根が張ってコンクリートを持ち上げ大きな段差ができていること、あちこちに水たまりができていること、コンクリートの表面がはがれ、中の砂利が出ている部分が長いこと、通学路と指定している教育関係者の皆さんも、道路管理をする担当課の皆さんも、一度雨の日に歩いてみてほしと思っています。先日、一部木の根で盛り上がった箇所を補修しましたが、その部分でさえ段差がなくなったわけではありません。この自歩道の全面改修を要求して、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 川嶋産業課長


         (産業課長川嶋久治さん登壇)


○産業課長(川嶋久治さん) 三宅委員の御質問の農業施策について、戸別所得補償制度、水田利活用自給力向上事業について、お答えをいたします。


 まず最初に、戸別所得補償制度について、御説明をさせていただきます。


 この制度は、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が、将来に向けて明るい展望を持って農業に従事できる環境をつくり上げることを目的にされております。平成23年度からの本格実施に向け、事業の効果や事業運営を検証するために、平成22年度は米戸別所得補償モデル対策事業と水田利活用自給率向上事業がセットで実施をされます。まず、米戸別所得補償モデル事業は、あらかじめ示されている米の生産数量目標に即した生産を行った農業者を対象に、自家消費分10アールを除いた水稲作付面積に対して、10アール当たり1万5000円が国から直接交付される制度でございます。また、当年産の米の販売価格が過去3年の平均を下回った場合については、その差額があわせて交付される予定になっております。


 続きまして、水田利活用自給力向上事業について、御説明をさせていただきます。


 この事業は、水田を有効活用し、麦、大豆などの戦略作物の作付を行った販売農家に対し、原則全国一律の単価を用いて国より直接交付される制度でございます。この制度により、昨年まで産地確立交付金の対象外であった水稲に交付金が交付されることにより、生産調整に参加される農家については、昨年までと比べて手厚い補助になると認識をしております。


 しかし、制度全般を見ると、経営面積が大きい農家が多い地域を基準に設定されたものでありますから、本町のような経営面積の小さい農家が多い地域については、今回の制度による交付金の受け取り金額が相対的に少なくなっております。この点は、制度変更による恩恵が少ないと認識をしております。今後、比較的経営面積の少ない20アールから30アール程度の兼業農家については、離農地になるおそれがあると危惧をしております。本町といたしましては、このような農家に対しましては受託組織への委託や認定農業者への利用権設定による貸借へ誘導していく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせてただきます。


○議長(林 勉さん) 藪内水道課長


         (水道課長藪内拡二さん登壇)


○水道課長(藪内拡二さん) それでは、水道事業の質問についてお答えいたします。


 京都府営水道の3浄水場接続後の供給料金のあり方につきましては、これまで府営水道事業経営懇談会の小委員会において議論が進められてきたところであり、先般の経営懇談会の中間報告がなされたところでございます。この供給料金のあり方を議論されるに当たっては、京都府及び府営水道事業経営懇談会に対し、町の水道事業が直面している非常に厳しい経営環境を訴え、基本料金に係る供給料金の及ぼす影響が大きな問題となっていることから、慎重な議論を行っていただくよう要望をしてきたところであります。


 この中間報告では、基本料金の試算において料金単価見込み額は、宇治浄水場系では1円から2円の引き上げ、木津浄水場系では6円から8円の引き下げ、乙訓浄水場系では4円から7円の引き下げという試算結果が報告されたところであり、宇治浄水場系の基本料金だけが引き上げられる厳しい結果となったところでございます。現在、非常に厳しい水道事業運営の中にあって、この受水料金の引き上げが現実となれば、さらに厳しい事業運営を余儀なくされることから懸念をしているところでございます。今回の報告は、中間報告として試算結果が示されたものであり、今後さらに審議・議論を加え、最終報告をされるものと聞き及んでおります。中間報告の内容は、理解、納得できるものではなく、引き続き要望を行っていきたいと考えております。


 次に、未使用水量の解消についての御質問でございますが、中間報告では、「基本水量は水源開発や施設整備等の既投資部分の負担の基礎となるものであり、単に実使用水量との乖離という観点から論じる問題ではない。既投資部分は引き続き負担が必要と考えられ、今回の料金算定に当たっても従来どおりの考え方とする。」との方向が示されたところであります。基本水量につきましては、府営水道が事業開始に先立って投資されてきたものであり、その投資部分の負担の基礎となる性格のものであることから、一定の負担はやむを得ないものと考えているところでございますが、しかし、基本水量と実使用水量の乖離が大きく、財政負担が大きいことから、基本水量の見直しについて引き続き要望を行っていく考えでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 奥田建設整備課長


         (建設整備課長奥田泰嗣さん登壇)


○建設整備課長(奥田泰嗣さん) それでは、三宅議員御質問の道路整備について、お答えいたします。


 まず、東角橋西角の歩道整備についてであります。


 御質問の町道箇所、清水北畑線につきましては歩道が設けられておりますが、この歩道は東角橋建設時に設けられたもので、橋梁部分と取りつけ部分の段差等、舗装補修にて対応してまいりましたが、一部で舗装劣化や車道と歩道を区分する縁石の破損が見られる状況でありますので、次年度において維持工事の中で順次対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、佐山幼稚園・佐山小学校横の自転車歩行者道の整備についてお答えいたします。


 この自転車歩行者道につきましては、都市下水道の管理用通路を活用し整備しました水と緑の回廊の一部を構成するもので、平成19年度には国道1号への接道ができたことにより一定の完成をしたところであります。しかしながら、この通路には桜が植樹され、その根により舗装の盛り上がりが見られたことから、通行に支障とならないようことしの2月に舗装の一部補修を行いました。今後も、舗装が盛り上がり歩行に支障となる箇所については、維持補修の中で対応してまいりたいと考えております。


 また、今後の全体整備につきましては、当該路線が昭和51年度の設置から33年が経過しており、施設の老朽化も進んでいることから、自転車道と歩行者道の段差解消を初め、転落防止さくの更新や河川護岸のかさ上げを含め検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) これより昼食休憩に入ります。午後1時より再開いたします。


               午前11時52分 休憩


              ――――――――――――――


               午後 1時00分 再開


○議長(林 勉さん) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 14番、三宅美子さん。


         (三宅美子さん自席質問)


○14番(三宅美子さん) 2回目の質問をいたします。


 農業問題なんですけれども、今回のこの戸別所得補償制度というのが目的ということがちょっと言われたんですけど、その目的の一つには自給率の向上ということが言われてるんですけれども、今度のこの施策で本当に自給率が向上するのかどうかいうのはちょっとわからないんですけど、補償するところにしても生産目標を割り当てしたところにしかしないということになると、決して米生産が特別ふえるというわけでもないし、そういう意味からすると新たな農業の大きな施策にはならないんじゃないかなという気持ちはしてるんですね。そういう意味からすると、本当にこのことが自給率の向上につながるのかどうか、どのように考えておられるのかなということを一つお聞きしたいと思いますのと、それから今回でも、先ほども言われましたけれども、余り恩恵をこうむらないというとらえ方があるんですけれども、本当に今までどおりの大きいところになりますと、久御山町の中でも恩恵をこうむるところは少ないような気がしてるんですけれども、こういう中でまだまだこれから農業を続けていかなきゃいけない農業者の皆さんの経営的な問題とか、それから後継者の皆さんの育成ということに対したら、もちろん国が当然補助をしていかなきゃいけない国の基幹産業ではありますけれども、町としても地元農業の育成ということで今後続けられる農業をしていく、そのためには所得が必要であるというそういうことからしましたら、今度の制度を念頭に置いて、町農政としてはどういうことをしらたいいと考えておられるのか、この辺のところについてお聞きしたいなと思っております。


 それからもう一つは、今ありましたように、あんまり恩恵をこうむらないという中で、受委託制度なんかの利用も推進していくということを言われたんですけど、今回の予算にも載ってますけれども、米作受委託は組織・グループに対して補助は出してるんですけれども、町内農家の皆さんは個人的に委託を受けて米をつくっておられる方もいらっしゃるわけなんですね。そういうことからしますと、組織・グループだけではなくて個人の委託されてお米をつくっておられる方にも、同じ目的を持って補助していっていただけないかなとこのように思ってるんですけれども、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。


 それから水道なんですけれども、水道はもう本当に町の皆さんからとっても、本当にいらいらするようなそういう思いがあると思うんですけれども、今回の中間報告の中なんかでも基本水量と実使用水量、いわゆるカラ水の問題なんかについても各自治体から挙げられてると思うんですよ。そういう声が出てきて、そういう声があるということは言われているけれども、それをどう議論して、どういう方向に持っていくかということは全然言われてないんですね。だから、経営懇談会の方がこのカラ水の問題についてどういうようにとらまえてるのか。府としては、さっき言われましたように、この基本水量はっていう部分で今後も必要であるということが基本にあると思うんですけれども、各受水自治体からこういう声が上がってきてるんだったら、もっともっと真剣に検討していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、その辺についてはどういう検討がされて、どういう状況になっているのかということをお聞かせいただけたらなと思っております。


 それから、また今、水道、この問題が経営懇談会が議論されているということの中で、ちょっとストップしてるのかなと思う部分の一つに、カラ水をどうしていくかという問題でいきますと、前回も言いましたけれども、府の水道条例でいきますと、各自治体が毎年必要水量を府に申請して協議をしていくと、それで決定するということになってるんですね。そうしましたら、今こんな水道会計が厳しい状況の中で、昨年もこのままでいいとは思えないというような趣旨の見解もあったわけなんですけれども、そうしましたら、今年度の予算を立てるときに、この基本水量をどうしようかと久御山町の水道課の方でいろいろ検討して、府の方に協議を申し入れたのかどうか、そういうアクションがあったのかどうか、そういう姿勢があるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいなと思っております。


 それから、報告の説明の中にありましたけれども、宇治浄水場系は1円から2円の引き上げが言われているわけなんですけれども、京都府の水道会計は、言いましたように黒字なんですね。ですが、各自治体はどこも厳しい、厳しいと言ってる状況なんですよ。そういう中で、カラ水の解消はしないわ、ましてや引き上げをしようかなんて、本当に企業会計にとってはとんでもないことやと思うんですけれども、こういうことについて今後の要望はしていかれるということなんですけれども、今後の見通しについてどういう形で要望していって、どういう状況にあるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思っています。


 それから、2回目の質問はそういうことの答弁をいただきたいんですけど、道路に関しましては、それなりの検討をという形の答弁をいただいてるんで、今の状況を見ておりましたら、ことしすべていけるとは思えないけれども、やっぱり早目に検討だけじゃなくて実施してほしいと、改修してほしいということを要望するのと同時に、私しつこく言いましたのは、通学路とか、それから保育所に行く、保護者が子どもを連れて通る道とかいうことをしつこく言ってるんですけれども、これはもちろん利用する者が一番そのことについてはしっかり目を見て、その箇所を見て、町当局に直すなら直す要望をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、やっぱり通学路を指定してる以上は、その通学路がどういう状況にあるのか、それは指定している教育関係者もちゃんと見るべきやと思うんですね。特に、言いました佐山小学校・幼稚園横の自歩道は、市田や鈴間の子どもたちがもう春になりますと1年生、6歳から7歳の子どもが長いあいだ歩いてきて、あそこを通っていくんですよ。やっぱりそうなってきたら、せめて直せる道ぐらいはきれいにして、子どもが快適に安心して学校に行けるような雰囲気を、状況をつくってやるというのも行政の仕事じゃないんでしょうか。


 そういう意味からしますと、やっぱり学校関係・教育関係者の皆さんは、そういうこともしっかり管理機関を通じて把握して、この管内で担当してる建設整備課にそのことを要求していくと、こういう形がないと、いつも縦割りで、あそこは直す方が直すんだから、余り言うても仕方がないかとか、何も言わないとか、こんなことでは本当に町内全体の道もよくならないし、お互いの感情もよくならない、そのように思うんです。ですから、今回は教育委員会の方に対して質問をしますという通告はしておりませんので、このことについては強く要望しておきまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(林 勉さん) 田中事業建設部長


         (事業建設部長田中壽嗣さん登壇)


○事業建設部長(田中壽嗣さん) それでは、三宅議員さんの2回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、今回の制度が自給率の向上につながるかどうかというような御質問でございます。御承知のとおり、一昨年度ぐらいですか、自給率41%というようなことが公表されております。過日の農業新聞等を見ておりますと、2020年には50%というような目標値が掲げられております。かなり大きなハードルがあるかと思いますけども、今回の制度の中で、やはり国・府の補助金等を含めまして見てみますと、遊休荒廃地をなくすべく、まず耕作願うというのが第一にうたわれてるんじゃないかというふうに思います。その中で、米にも新しく補助金等が出るわけでございますけども、野菜の関係につきましてもできるだけつくっていただくというような方式に変わってきておるのは事実でございます。その中でございますので、一定国の方針でいきますと、自給率が向上してるんじゃないかというふうに思っておりますし、私どもの方といたしましても、その辺のところを十分踏まえる中で遊休荒廃地をなくすべく、自給率の向上に寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、恩恵をこうむるのかどうか、町の場合は恩恵が少ないんじゃないかというようなことでございますけども、御承知のとおり、今回の制度につきましては全国統一の単価というようなことで、御存じのように日本全国長いもんでございまして、北と南ではかなり違うと。また同じ京都府におきましても、北と南ではやはり経営の部分が違うというような状況でございます。そんなんで今回の自給率向上事業の中を見てみましても、本年度は一つのモデル事業ということで実施をされているわけでございますけども、本町としては麦とか加工米等が一定該当するように思っておりますが、その他の部分につきましては若干本町にそぐわない部分があるように思います。ことしは、先ほど申しましたように、モデル事業でもございますので、その辺につきましては声を大きくして、京都府を通じまして国・府の方に、地域的な農政の対策をしていただくというふうなことを強く要望していくというようものが必要だというふうに思います。この農政につきましては、転作が始まりましてかなりの時間がたっておりますけども、一番難しい分野でございまして、猫の目ほど変わるというふうに言われておりますけども、それだけ難しい中で、やはり本町に合った対策、この制度を見ながら十分に考えていく必要があるかというふうに思います。


 それから、受委託組織の補助の問題でございますけども、本町には二つの受委託組織がございます。グリーンファームとライスファームでございますけども、今日まで補助金をこの二つの受委託組織に出しておりますけども、組織の活性化のために補助をいたしているものでございます。今日までいろいろと農事関係で補助金を出していただいておりますけども、融資関係を除きまして、すべて団体さんに補助をいたしているものでございます。今後も引き続き組織への補助はしていきたいというふうに思っておりますけども、個人への補助は現在のところ考えてはおりません。あえてその個人の方々、請負をされている方々が3名ほど集まっていただきますと、補助対象になるかというふうに思いますので、組織化されることを私どもの方としては強く望むところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、三宅議員の2回目の府営水道の経営懇談会の協議ということでございまして、市の中におきましては、この懇談会の中で府営水道のあり方というものについて議論をいただいておりました。受水市町村の要望等にこたえるよう配慮をいたしておるということでもございますし、また地方公共事業としての原則を厳守しながらも、できるだけ受水市町村の住民の負担軽減につながるよう工夫も議論もいたしておるということも聞き及んでおるところでございます。今回の報告につきましては、中間報告として試算、結果を示すものでありまして、さらに府営水道の安定的、持続的経営に向けた議論を加えていきたいという報告を聞かせていただいておるところでございます。


 以上でございます。詳細につきましては、川野上下水道部長の方で答弁をさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 川野上下水道部長


         (上下水道部長川野安男さん登壇)


○上下水道部長(川野安男さん) カラ水の見通しということで、基本水量のあり方でアクションなんですけども、基本水量に関しましては、先ほども課長が答弁したように、水道水を安定的に供給できるよう確保するために、施設の整備に先行投資された負担金を基本水量により負担している等あり、基本水量のあり方については一定の理解はしているということであります。その中で水需要の減少に伴い、基本水量と実供給水量との差が大きく、今後の経営状況から基本水量の見直しについても、府に対しましては十分検討していただくようにということで要望は続けているところであります。今後の見通しなんですけども、水道料金の考え方につきましては、水道事業運営の根幹にかかわる大きな問題でありますので、今後さらに水需要が減少する中で、本町としても耐震工事と水道施設整備に多額の費用が必要となりますことから、ますます厳しい財政運営となる中、安定した水道水を供給し、住民の負担の軽減を図るために府の水道事業会計内で可能な限り努力をしていただき、十分な議論をしていく中で、今後、カラ水等の問題についても十分な議論をしていただくようにということで要望しているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 2番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん登壇)


○2番(堤 健三さん) 2番、無会派の堤健三でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 初めに、安全・安心なまちづくりについてということで、交番の設置についてお尋ねしたいと思います。


 安全・安心な町は、住民一人一人の大きな願いであります。しかしながら、全国各地で殺人とか窃盗、脅迫、振込詐欺、また金融犯罪などの凶悪な事件が発生しております。3年前になりますけれども、二人の先輩議員が交番の設置について質問をされております。本町には、林と田井に2カ所の交番がありますが、第二京阪道路や京滋バイパスが結節するジャスコ周辺に交番の設置についての要望が住民から出されておりました。これまで町では、こうした状況や久御山町生活安全条例を踏まえ、宇治署に対して交番の増設を要望されています。また、議会からも、知事と公安委員会委員長に対して意見書が提出された経過がございます。


 京都府警本部の交番・駐在所等の機能充実強化プランによりますと、パトロールの強化や事件・事故への適切な対応を図るため、宇治警察署管内では久御山町北東部へ交番を設置すると明記されており、段階的に実施していくとあります。しかし、あれから3年が過ぎましたが、いまだ交番の設置の動きが見られません。新市街地整備事業が完了して、来月25日にはいよいよまちの駅クロスピアくみやまがオープンの運びとなります。これによって、多くの人々が行き来されることになり、ますます交番の設置が必要になってくるのではないでしょうか。そこで、今日までの交番の設置に向けて、公安委員会や警察署など関係機関に対してどのように働きかけてこられたのか、また場所や用地確保の問題など、どこまで話が進んでいるのか、その後の取り組みの状況をお聞かせください。


 次に、給与等の適正化についてでありますが、休日出勤に伴う手当の支給のあり方でございます。


 アメリカ発の金融危機を引き金に世界同時不況に陥り、日本経済は大打撃を受けました。輸出の低迷、円高の進行、雇用情勢の悪化、デフレの進行など、日本経済は二番底の懸念さえ心配されております。地方財政も三位一体改革による国庫補助負担金の削減などにより、財源の確保が非常に厳しくなっております。本町においても、平成22年度の町税収入はピーク時の平成9年度と比べ10億円余り減少となる見込みであり、さらに歳出面においても義務的経費等が年々増大する中での予算編成となっております。本町の財政運営は、他市町村と比べるとまだまだ恵まれた状況にあると思いますが、決して安閑としていられないのではないでしょうか。


 新政権では、事業仕分けなどにより歳出削減が行われております。本町でも第3次行政改革大綱の基本的な改革目標を引き継いだ第4次行革大綱に基づき、さらなる行政コストの削減が急務となっております。地方行政があらゆる社会的弱者の生活支援を支える役割を担っていること、また住民一人一人の顔を見ながらサービスを提供されていることを考えると、国と同じように財政を中心とした考えのみでいいのかという思いはありますが、あらゆる行政コストの見直しは今こそやるべきだと思います。


 そこで、職員の皆さんの時間外勤務であります。土曜日、日曜日に出勤される方がおられると思いますが、当然、時間外勤務手当が支払われていると思います。一般企業では、休日出勤した場合、代休をとる形で賃金は発生しません。時間外勤務手当の支給となると、住民感情としては到底理解されないと思います。それぞれの自治体によって扱いはまちまちだと思いますが、既に休日の出勤を平日扱いとし、平日に代休を与える運用をされているところもあります。仮にそういう扱いにすると、その経費を福祉や教育に回すことができるのではないかと思いますが、所管のお考えをお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 阪本総務課長


         (総務課長阪本良弘さん登壇)


○総務課長(阪本良弘さん) それでは初めに、安全・安心なまちづくりの交番の設置についての御質問にお答えをいたします。


 本町における交番の設置に向けての取り組みは、平成15年12月に宇治警察署長に対し、交番の増設と現交番の体制の充実を求める要望書を提出するところから始まり、その後、町議会においても交番増設を含む警察体制の充実についての意見書が提出されております。これに対し、京都府警本部において、交番・駐在所等の機能充実・強化プランが策定され、交番等の再編整備として、宇治警察署管内で久御山町北東部へ交番の新設を行うと明記されてきたところでございます。


 本町としましては、それを受け、今日まで交番設置に向けて町北東部であるジャスコ周辺地域において可能なところを府警本部に提示し、府警本部及び宇治警察署と協議を重ね、具体的な交番設置に向けた場所の選定等を実施してきたところでございます。本町域における交番設置につきましては、理解され決定されているところですが、町が要望している場所と警察の設置希望される場所の調整が必要であり、現在のところ場所の確定には至っていない状況にあります。本町といたしましては、地域住民の皆様とともに安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、犯罪等の防止に努めているところであり、今後とも引き続き京都府警察本部を初め関係機関と協議を重ねる中で、交番設置の早期実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、休日出勤に伴う手当支給についての御質問でありますけれども、地方分権の進展や町税の減収等で財源の確保が非常に厳しくなる中、全職員が効率・効果的な住民サービスを展開していくことがますます必要になっているところであります。本町職員の土曜日、日曜日、祝日に勤務した場合は、時間外勤務手当等の支給にかえ、基本的には半日または1日の勤務に対し、その勤務に応じて翌週等の平日に振りかえを実施することとしております。なお、水道管の漏水など緊急性を要する短時間勤務を行う場合は、その勤務が半日あるいは1日の振りかえに当てはまらない場合に限り、時間外勤務手当を支給しております。


 なお、本町の振りかえに関する制度につきましては、土曜日、日曜日に関しましては、その勤務日の前4週、後8週の間での取得、また休日である祝日に関しましては後8週の間に取得するものとなっております。今後、国からの権限委譲等により市町村の事務が増加すると思われますが、事務事業評価を活用する中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドにより事務事業の効率を図ることで、時間外勤務手当の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 2番、堤 健三さん。


         (堤 健三さん自席質問)


○2番(堤 健三さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、交番の設置でございますけども、昨日、中央公園付近で不審者が出たという大変物騒な事件があったそうで、交番の設置につきましては一日も早く設置されますよう、さらに関係機関に働きかけていただきたいというふうに要望をしておきます。


 次に、代休の扱いについてでありますけれども、1回目の質問で申し上げましたところですが、将来のことを考えますと、決して安閑としていられないとの思いは私だけではないと思います。職員の皆さんに対しては、本当に厳しい状況にありますが、コスト削減と健康の面からも十分配慮していただきたいと思います。役場には正職員のほかに嘱託の職員さんがおられますが、休日の代休については同じような扱いをされているのでしょうか。どうしても職員のあり方というと、正職員の皆さんに目が行ってしまいます。先ほどの休日出勤の代休、または休暇制度全般を含めて嘱託職員の服務などについてお聞きして、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 中本総務部長


         (総務部長中本 悟さん登壇)


○総務部長(中本 悟さん) それでは、堤議員の御質問にお答えいたします。


 正規職員と同様な形で嘱託職員の服務形態がどうかということですが、基本的に正規職員と同様の時間帯を働いていただいているということもございまして、嘱託職員についても代休制度を適用いたしております。ただ厳しい財政下ではございますけれども、正規職員の人数がもちろんこうした形で少なくなっておりますので、この福利厚生を高めるということも地方自治体の大きな責務でもございます、地域の。そうしたところから、今の正規職員には与えられていて嘱託職員にないような、例えば病気になった場合は、嘱託職員なんかは無給休暇になってますが、これについてはこの4月から有給の休暇ということで、一定それはもちろん限度はありますけれども、そうした形で考えていきたいというように思っております。そのほかの年次有給休暇、これについては20日、また妊婦の通院はこれも同じような形で1回とるような形で、できるだけ嘱託職員の方の福利厚生については正規職員に準じた形でこれは高めていきたいと思っておりますし、守っていただくところはそれはそれとして、そうした形で高めるところは高め、けじめのある労働者雇用というのに努めていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん登壇)


○9番(巽 悦子さん) 9番、日本共産党の?悦子です。通告に従い、一般質問を行います。


 まず最初に、町長の政治姿勢について質問いたします。


 不況による住民への影響の認識についてでございます。午前中にも議決をされました今年度の町民税の補正予算では、8900万円のマイナス補正でした。来年度の予算では、これはこれからの議論になるんですが、町民税の収入は12億9098万円と見込んでいます。これは前年度予算に比べたら、1億8994万円減少したという額になっています。


 町長は施政方針の中で、町民税の税収減少の理由として、「日本経済は依然として低迷しており、景気回復の足がかりもないままに、失業率は高く、一向に雇用情勢も回復しない厳しい状況が続いている。」と言っておられるとおり、帝国データバンクの京都支店が1月にまとめたデータでも、2009年の府内企業倒産は496件、これは2001年以降最多で、400件以上となるのは4年連続だそうです。また負債総額は1101億3000万円と23.8%の増加です。その主な原因では、景気変動によるものが88.1%、これは2008年から2%ふえて、個人経営が54.4%を占め、資本では5000万円未満の企業倒産が目立っています。帝国データバンク京都支店は、こういった状況を生み出した主な原因については、消費不況、デフレ、円高ほか、景気を悪化させない要因は山積しているとしています。


 町内で30年以上製造業を営んできたAさんは、「景気の悪化で昨年6月からばったり受注がとまりました。うちの向かい側も工場を閉じた。」と言います。Aさんは、いつ受注が入るかもしれないと機械は動かしているとのことです。「たまたまうちは工場が持ち家だからよかったが、借家だったらとっくに廃業していた。」と言います。日本の企業を支えているのが中小企業で、日本の労働人口の約9割がそこで働いています。


 京都府の平成22年1月雇用失業情勢によると、京都府内の求人倍率は0.52、正社員は0.35倍となっております。一方、完全失業率は近畿で6%と高い数値になっています。町長はこの平成22年度の施政方針の中で、日本の経済が元気にならないと私たちの生活が豊かにならないとして、景気回復の早期実現を求められました。そこで、町長は不況による住民への影響をどのように認識されておられるのかお答えください。


 さらに、施政方針では、地方分権改革推進計画が閣議決定されたとして、今後の地方自治体運営では、地域主権すなわち住民による地域づくりに重点を置いた行政運営を行っていく必要性が大きくなるとし、住民の皆さんとともに住みよい希望に満ちたまちづくりに努力すると述べられておられます。今こそ地方自治体本来の役割を十分発揮して、住民生活の幸せを追求し、その向上に向けて頑張るときだと私は思っております。そこで町長は、施政方針の中では、住民サービスの低下は招かないことを基本に、第4次総合計画の基本目標達成に向けて来年度の予算配分をしたと述べられましたが、町長は住民サービスの理念、町長が認識されておられる住民サービスとはどういったものであるのか、その理念をお聞かせください。


 次に、京都地方税機構についてお尋ねいたします。


 私は、昨年6月議会で府と市町村との税務共同化計画について質問をし、京都地方税機構の規約の採択においても、共産党議員団は住民理解もないまま強行すべきではないなどの理由で反対をしてきた経過があります。ことし1月から機構はスタートし、既に大口の滞納整理業務を始めています。本町からも、既に町内住民にも税金や国保税などの滞納者に、4月からは分割納付案件を含めてすべての滞納案件を移管しますとの通知を出しました。先日も


その通知を見た住民の方から、京都地方税機構と聞いたこともないところに移される、どういうことやと驚きと不安の問い合わせが私のところにも届いています。


 久御山町は、昨年9月15日と、ことしの1月1日号の町広報紙で掲載をし周知をしたとしているのでしょうけれども、住民にとっては何で役場ではあかんのか、丸投げするつもりかなど、これからの不安も隠せない状態です。京都地方税機構のホームページには、設立趣旨として、三位一体改革による国から地方への税源移譲に伴い地方税の比重が高まる中、確実に税収確保を図っていくことが地方分権を推進していく上でも強く求められているとしています。そこで、税機構の職員配置や相談体制などについてお答えください。この件については、さきの総務消防常任委員協議会で既に報告もされたようですが、改めてお答えください。


 次に、滞納者に対する判断についてお尋ねします。これまで税相談を行い、分割などの手だてをとってきた案件まで税機構送りとなり、強制徴収、差し押さえの対象になりかねないという、私は不安を持っているからです。そこで機構送りへの基準は何をもってされるのですか、お答えください。


 次に、滞納処理事務、督促状、電話催告から処分までについて質問をします。2月28日に行われました機構の広域連合の議会では、何でも悪質滞納者とレッテルを張って取り立てていいのかという質問に対して、山田連合長は、税金を払うのは国民の義務、きっちりした取り立ては必要との立場を強調されたものの、悪質な滞納者と払いたくても払えない滞納者の区別はするとの答弁だったと聞いていますが、住民にとっては強制徴収を進めて生活が脅かされるのではないかといった不安や疑問があります。そこでお尋ねします。滞納処理事務、すなわち督促状の発行から電話催告、処分までどのような流れで行われるのですか、お答えください。


 次に、機構の今後の課税への見通しについて質問します。税機構のホームページの業務内容には、課税に関する事務も順次行っていく予定ですとありますが、現在、課税事務に関して明らかになっていることとはどういうことなんでしょうか、お答えください。


 最後に、就学援助助成制度について質問をいたします。


 政府は、昨年10月に政府として初めて我が国の国民の相対的貧困率を発表しました。相対的貧困率は、2006年度は15.7%と過去最高となっています。また、子どもの貧困率は14.2%となっています。2008年のOECDの所得再配分後の子どもの貧困率を見ると、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国では、再配分前の貧困率は日本とそれほど差がないのに、再配分後には日本だけが13.3%から12.8%へと下がっています。


 貧困問題に関する先生方の声、これは2008年にアンケートを組合の方がされたわけですが、その声には、塾に通ったり、ピアノ、剣道など習い事にお金をかけることができる生徒がいる一方、制服、通学靴など最低限のものさえ購入が難しい生徒がいる、これは鳥取の中学校の先生の声だったそうです。また、進学を断念し、やる気をなくしている生徒がいる、体操着を一着しかそろえられない家庭があるなどが出ています。町内のお母さんからも、制服では、女の子ですので夏用のスカートを買うことができない、またブラウスの予備を買うことができなかったという声を聞いております。


 国は、もともと就学援助について半分を補助していましたが、小泉政権の三位一体改革の中で、地方に財源移譲する形で2005年に補助金を廃止しました。言うまでもなく、就学援助制度は就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律で定められている制度です。この法律には、教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法26条や学校教育法、学校保健法などが根拠になっているものです。


 そこで学校教育法では、経済的理由により就学困難と認められている学齢児童に対して、自治体は必要な援助を与えなければならないとしています。そのため、自治体によっては対象とする要保護基準が生活保護基準の1.5倍であったり、本町のように1.3倍であったりと、基準にも、また補助対象内容にも運用に差があります。改めて教育の機会均等の観点から考えるならば、教育支援に基準でも内容でも運用に差があれば、それをなくす方向で努力すべきだと考えています。そこで、就学援助制度についての教育委員会としての認識を伺います。また現在、町の就学援助制度における状況についてお答えください。


 次に、その就学援助の拡充、とりわけクラブ活動費、めがね費用への援助について質問します。クラブ活動費補助を項目の中に入れてほしいという声があることは、これまでも私が一般質問等で伝えてきたとおりです。ただ昨年7月から厚生労働省は要保護世帯への高校生、小学生、中学生がいる世帯に対して学習支援費を新設しました。背景には、子どもの貧困が社会問題化し、平成20年に開かれた生活保護制度に関する国と地方の協議において、貧困の連鎖が問題点として挙げられたことがあります。


 学習支援費は、高校生は月額5010円、中学生は月額4330円、小学生は月額2560円で、それは家庭での学習や、また課外のクラブ活動、部活動への参加を促そうというのです。具体的には、家庭学習のための参考書、問題集、辞書、一般教養図書等の購入や部活動に必要な費用に充てるためです。就学援助制度の本旨からいっても、クラブ活動費支援は当然行うべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。


 最後になりますが、町内の就学援助制度を受けている母親は、「生活が大変だけれども、めがねは勉強に必要なものなので、生活費を削ってでも買った。高いものなので、何とか援助してほしい。」と訴えられておられます。そこで教育の機会均等、また学校保健法の観点からも、めがね購入への補助を求めます。


 答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、?議員の不況による住民への影響の認識についての御質問にお答えをいたします。


 施政方針の中でも申し上げてまいりましたけれども、長引く景気の低迷によりまして大変厳しい経済情勢が続いておりまして、本町におきましても町税収入のうち、特に個人と法人税の住民税でかつてない大幅な減収となっております。これはまさに企業収益の悪化と、これに伴う個人所得の減少と連動しておりまして、住民生活にも多大な影響を及ぼしているものと認識をいたしております。このような状況下にありまして、国においては、さきの第二次補正予算で緊急経済対策が打ち出されました。本町でも、その趣旨に沿った中で、この3月議会におきまして地域経済の活性化を目的とした公共事業関連の予算を提案いたしておりますが、今後この緊急経済対策が日本経済や地域経済に効果を上げることを期待いたしておるところでございます。


 一方、本町におきましても、中小企業低利融資制度の利子補給の利率を、平成22年度におきましても1.8%に据え置きまして、中小企業への下支えを行い、あわせて町内業者の入札機会をふやすために入札制度を一部拡充するなど、地元企業への支援を行うことによりまして、企業はもとより従業員の雇用の安定や所得の確保にもつながるとともに、生活困窮者の方につきましても、引き続き民生委員さんを初めとして福祉関係者との連携によりまして支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、住民サービスの理念とはの質問にお答えを申し上げてまいります。


 住民サービスとは、御案内のとおり、町民の皆さんの命を守り、暮らしを守ることを主眼に置いて、さまざまな行政施策を行うことであるというふうに思っております。本町では、これらの住民サービスを行うに当たりまして、学級費や給食費補助、保護者負担軽減、子育て支援医療費の助成、居宅サービス等利用者負担額助成など、これまで近隣市町にもない多くの住民サービスを提供いたしてまいりました。これらの本町独自の施策も含めまして、住民サービスを行っていくには当然財源が必要であります。そのほとんどが税金で賄うということでございます。


 地方自治法に規定されております住民の福祉の増進を図ることを基本に、住民の要望や時代の要請などを的確に判断し、皆さんからお預かりをした税金をいかに有効に使い、住民の皆さんに、質の高い、より多くの住民サービスを提供することが、行政の大きな役割だというふうに思っております。このような視点で、行政において住民サービスの内容を決定した上で、議会に予算という形で提案をさせていただき、御審議をいただいておるところでございます。財政状況が順当であれば、私におきましても、できるだけ多くの住民サービスを提供していきたいという思いは皆さんと同じでございまして、昨今この大変厳しい経済情勢のもとで、税収がかつてないほど大幅に落ち込んでおります。


 このような中で、平成22年度の予算編成を行いましたが、企業と同様に住民生活も大変厳しいものとなっておりまして、財政難の折ではありますが、このようなときこそ、できるだけ住民生活の支援ができるよう、町独自の軽減策を初めとした各種の住民サービスにつきましても、引き続き実施をすることといたしております。いずれにいたしましても、当然のことながら、健全な財政状況を維持することを前提に、できる限り現行の住民負担軽減策を継続しますとともに、今後とも住民の満足度の向上のため、より一層の住民サービスの充実を図ることによりまして、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと言っていただける久御山町にしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 北村税務課長


         (税務課長北村 治さん登壇)


○税務課長(北村 治さん) それでは、?議員御質問の京都地方税機構について、お答えします。


 京都地方税機構は、公平・公正な税業務の一層の推進を図るため昨年設立され、本年1月から府内6カ所に地方事務所を開設し、大口案件など一部滞納税の徴収業務を既に実施しているところでございます。また一方では、システム連携の最終チェックや関係機関との調整を行い、この4月からの本格実施に向け準備を進めているところであります。


 現在、本町からは500万以上の大口案件と共同徴収案件、合わせて37件、滞納額にして約7900万円を移管しているところですが、4月からは納期から一定経過した滞納案件について、原則すべて移管することとしているところです。また、納税相談等につきましては、所管する山城中部地方事務所が窓口となり、本町と城陽市の案件は徴収第1課の職員8名が担当する計画が立てられております。なお、100万円以上500万円未満の案件につきましては、同事務所内の整理課で御相談いただくことになります。


 また、機構へ移管後の滞納処分については、本町が行っている手順と変わりなく、一律・機械的に事務を進めるものではなく、納税相談や預金・財産調査等を行い、滞納者の実情を十分把握し、納付できない人と納付しない人を見きわめた上で、厳正に滞納整理を進めることとされているところでございます。なお、滞納の実情把握については、現在本町が行っている事情聴取と同様に電話での聞き取りや地方事務所での相談などを行いますが、職員が戸別訪問による事情聴取を行うことは原則ないものと考えております。


 最後に、賦課処理については、課税権は市町村に存することを前提に、今後は共同で処理できるシステム開発が検討されており、事務処理の効率化に向けた取り組みが図られるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 木村学校教育課長


         (学校教育課長木村武司さん登壇)


○学校教育課長(木村武司さん) それでは、?議員の教育支援について、就学援助についてお答えを申し上げます。


 まず初めに、今年度の就学援助の対象でございます要保護、準要保護の状況ですが、今年度は小・中学校合わせまして369人を認定いたしております。これは、前年度同時期に比べまして35人の増、約4ポイントの増ということになっております。就学援助率は全児童生徒の約26.4%に相当いたしておりまして、おおむね4人に一人の割合というような形になっております。


 この就学援助制度は、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、学校教育法で経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうにされております。国は平成17年に法改正を行いまして、準要保護者を補助対象事業から削除いたしまして、地方公共団体の責任において適切な援助がなされるよう求められました。そこで本町では、この部分を町独自で予算を確保することによりまして、従来どおりの制度の運用を図っているところでございます。対象品目につきましては、学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費を援助いたしております。


 加えて、本町では保護者負担の軽減策といたしまして所得制限というものをすることなく、小・中学校の保護者の方々全員を対象に学級費や校外活動費、学校給食費、修学旅行費などを補助いたしているところでございます。このようにさまざまな補助を実施いたしておりますので、現在のところ町独自での就学援助の拡充について考えておりません。


 なお、生活保護法の改正に伴いまして、国の就学援助の補助金の要項改正、これが現在進められていると、準備がされているというふうに聞いております。具体的な内容といたしましては、先ほど議員の質問にありましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が新たに支給対象になる予定というふうに聞いております。本町におきましても、国の補助金対象品目の見直しがあれば、準要保護の世帯の方にも同様の補助ができるよう、また市町の状況、また国の状況などを見きわめながら本制度を運用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 勉さん) 9番、? 悦子さん。


         (? 悦子さん自席質問)


○9番(巽 悦子さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 町長の政治姿勢の中で、住民サービスを考えるときとか、住民の今置かれている立場、企業の立場、そのとおりやと思います。特に、町長が言わはった住民サービス、命を守る、暮らしを守る、これはまさに憲法25条そのものであるので、大いにこの意識はずっときわめていただきたいと思います。


 そこで、この立場を持ってる町長だからこそ質問をするんですけれども、一つは今度、国民健康保険税の税率が上がりました。提案されているわけですが、あの中で応益負担、これは京都の平準化を進めるという中でやるんですが、これは久御山町の国保財政、所得関係を見ても200万以下の方がもう7割を占めてきてる中で、それこそ払いたくても払えないというところでいけば、逆によくテレビでもやってるんですが、結局病院に行かずに、行ったらもう本当にがんの末期やったとかそういうことがあるわけですので、私は町長がこの命を守るっていう立場があるのであれば、どうしてこういうことをされたのかというのが私は納得できなかったんです、今聞いてまして。そこのところでちょっと答弁をいただきたいと思います。


 それから、施政方針の中でも、地方分権改革推進計画に伴って地方でそれぞれやるものがふえてくるし、ある一定できるっていう形で書かれていました。なんかすごくバラ色的に聞こえたり読んだりはしてたんですが、私は今回のこの地方分権改革推進計画っていうのは、第3次勧告をもとにして去年の12月につくられたわけですが、この中では約480本以上の法律が変わっていてる。多くのところは、国が権利移譲をする割には財源が本当に確保されるのかどうか、そういうことはどういうことかというと、例えば就学援助率でもそうなんですが、自治体によってサービスの中身が変わってくる、そういう心配がすごく私は持っているわけなんです。


 今回、この地方分権改革推進計画にのっとって地方で独自にやっていく中で、町長がおっしゃった命を守る、暮らしを守る立場からいけば不安はないのでしょうか。その辺のないのかということと、やっぱり自治体として、最初に言いましたけど、力量は試されるときだと私は思います。このときこそ憲法25条の精神で、きちんと住民の命と暮らしを守るということを貫いていただけるのかどうか、ここもお聞きをしたいと思います。


 それから、地方税機構になるんですけれども、今答弁いただきました中で、手順は今までと相談等々は変わりない。ただ場所が、今度だったら城南勤労者福祉会館の方に移るということなんですが、ただ実情を把握して電話で聞き取って、原則戸別訪問はありませんということになりますよね。そうしたら、住民の方にしてみたら、この間もちょっと相談があった方からなんですが、今までであれば、これまでの経過も含めて分納、分割をしてたと。今度は、それが納期限が終わったら次の機構に移るけれども、本当にそれが今のまま相談の中に、よくよくわかってもらった形でやってもらえるんだろうかっていう不安を持ってはるわけです。実際担当する方は、久御山町の職員でない可能性が高いわけですから、またそれのとこら辺では、今までのような対応は担保されるのかどうか、その心配がありますということです。そこについては、本当に心配なく言ってもらったらいいというふうに言い切れるんですね、そこの確約をとりたい。


 それからもう一つは、基本的に私は分割納付をしている方というのは、悪質な納税者ではないと私は思っています。ですから、どうしてそちらへ移さなきゃいけないのかという疑問がいまだに残っているわけです。私は、もう今、答弁の中で移しますということなんですが、ただ宇治市の場合には、滞納者になったらすぐに移行という形はとらないということがなってるらしんです。ということは、自治体によってはすぐに機構に送らなくてもよいということに、ここ機構の議員さんもいはるんですけども、ということなのかどうか、ここの確約をとりたいんです。すぐに自治体によっては、その期間はある一定期間、例えば一月、二月ということをもって送ってもいいとか、現年度分は送らないようにできるとか、そういうことが自由にできることになっているのかどうか、そこの確認をお聞きしたいと思います。


 それから、やっぱり気になるのが、個人情報の保護の問題です。それはコンピューターの消し込みが機構では三菱UFJに委託をするというふうに聞いています。久御山町の住民の情報がそちらに移るわけですけれども、一たん久御山町の住民がその機構の方に移ったら、久御山町としてはその住民の情報の保護についてはもう関与できないことになってしまうのか、そこの点についてお聞きをしたいと思います。


 最後ですけれども、これは町長にお聞きをしたいと思ってるんですが、私以前、野洲市のところの消費税相談のことで一般質問をしたことがあるんですが、あそこでは総合窓口で相談されるときには、やっぱり税金の滞納がある、水道料金の滞納がある、国保の滞納がある、それを調べてみたら、結局多重債務があったとか、そういうとこら辺からその人の生活を立て直すということをしてこられています。実際今もされているわけなんですが、やっぱりそうして、今聞いてましたら、今後は電話でして訪問はないような形になった場合、これは住民を守る自治体としての仕事をもう放棄してしまったことにならへんのなかと思います。あわせて執行猶予とか執行停止は、最終的には久御山町の町長が決済をされるわけでしょうけども、その判断は結局機構の方がされるわけですから、住民にしてみたら知らないところで決済されて、検討されて、それで町長の名前で来ると、こも本当に住民のことを考えてんねやろかというふうに住民の方がから声がありました。そういう意味から見たら、町長も住民の代表でも、選挙で選ばれた代表でもあるわけですから、そういう点からしましたら住民が不安のある間は、やっぱり分割納付をされてる方なんかは送るべきじゃないと私は考えますが、そこら辺のとこは町長はどのようにお考えになるでしょうか、お聞きをします。


 それから、就学援助の問題では、クラブ活動費については今後、確約、町がやるとははっきり今はおっしゃらなかったんですけれども、国の方でそういうふうな方向性になれば、前向きで考えていただけるというふうにとらえたらよろしいんですか、そこはきちんと返事をいただきたいと思います。


 それから、めがねのことなんですけれども、これは実際、補助をされているところがあるんですけれども、このめがねの購入の中では、やっぱり目が見にくかったら、もちろん学習に支障が出てくるというものです。教育の機会均等とか、教育を保障するという立場からしたら、私はめがねというのは単に個人の持ち物であるだけじゃなくて、教材の一つというか、必要なものの一つだと考えています。そこで教育長にお聞きしたいんですけれども、こういった学校保健法の場合は、伝染病とかそういうものは就学援助で出るんですけれども、やっぱりこのめがねにしても視力、自分で故意にやったわけじゃないんですから、視力が衰えてくるということについては、生活保護費からは処方せんとして出るんですけれども、そういう点からいっても、これもあわせて検討すべきじゃないかと思うんですが、その辺のところは教育長の方からお答えいただいて、2回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、多くの細かい質問をしていただきました。大変混迷いたしておりました。大変申しわけございませけれども、国保の中と機構の中の整理がしておられないんではないかなという気もいたしますけれども、機構の場合は、国保については関係ないものというふうに思っております。その中で、国保の問題にしても、どっちにしても悪質な人と、それから払いたくても払えない方につきましては、払えない方につきましては窓口と、また担当課の方で十分相談をしていただき、それの対応はしていくべきだというふうに思っております。その中におきましても、分割をされておる方につきましても、法的な中で執行していくということになろうというふうに私は思っております。詳細につきましては、担当の方で答弁いたします。


○議長(林 勉さん) 北村税務課長


         (税務課長北村 治さん登壇)


○税務課長(北村 治さん) それでは、?議員の二回目の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、分納に関しましてのお話でございました。先ほども答弁させていただきましたとおり、納期限の一定経過した案件につきましては、まず納税相談等をさせていただくというところで、ここではそういった分納の話も出てくるというところでございます。そして宇治市のお話がありましたが、今、機構におきましてはこの4月から全権移管をする方向で各市町村、取り計らっております。そうした関係で、久御山町においては全権移管をするということで、その宇治市の対応についてはこちらの方は承知しておりません。


 それと、三菱東京UFJの委託の関係でございますが、あくまでこれは個人情報保護の関係がございます。京都地方税機構におきましても、こういう保護条例を設けた中で運用されるということで、その辺の観点から保護に関しても取り決めの中で行われているというものでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 石丸教育長


         (教育長石丸捷隆さん登壇)


○教育長(石丸捷隆さん) 2回目の御質問にお答えいたします。


 先ほども課長が答弁いたしましたとおり、久御山町では他市町で見られない保護者負担の軽減策を実施しているところでございます。そうした中で、行財政評価の導入も踏まえ、集中改革プランの中で補助金や助成金、報償金などの補助金等に類する補助金制度について見直し作業を行っているところであり、国の制度改革や補助対象品目の見直しなど以外につきましては、新たな補助金の創設、あるいは今のめがねの件も含めまして、大変厳しいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○9番(巽 悦子さん) 坂本町長に答弁漏れがありましたので、いろいろ言うからということも言わはりましたけど。


 一つは、国保の問題で言うたら、私は一緒にしてるんじゃなくて、国保の今回、引き上げをすると、それも応益負担の部分をする、そこのところ、まだもう一つあるんです。


○議長(林 勉さん) 答弁漏れだけ指摘してください。


○9番(巽 悦子さん) それともう一つは、地方の分権改革推進計画が出るけれども、それに沿って今後は地方によってはサービスが違ってくる可能性があるけれども、町長はそれでも命と暮らしを守る立場できちんとやっていただけるんですねっていうことを、二つをお聞きしたいということを言いました。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) 国保制度と、さっき私が申し上げました、命と暮らしを守るというのと矛盾してるのと違うかという質問だと、そうですね。してませんので。


 まず、私の理念といたしましては、国保料の仕組みを考え、今日まで1億円近い費用を一般会計から国保の方に繰り入れをいたしております。何と言いましても、国保という特別会計を維持していくことに対して矛盾しているものではないというふうに思っております。


 それと地方分権改革につきましては、御案内のとおり、最終目標につきましては住民の福祉の向上につながるものにしていかなきゃならないと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん登壇)


○16番(澤野好夫さん) 16番、新生会の澤野好夫です。通告に従いまして、質問をしてまいります。


 初めに、生活保護の問題であります。


 我が国は、最低限度の生活を確保する意味から生活保護制度があり、生活にお困りの方が活用されてるところであります。最近では、不況のあおりもあって、先般の新聞では、昨年12月の時点で130万7445世帯となっており、前年同期と比べて14万7814世帯増加しているとのことであります。それに最近では、生活保護の詐欺であるとか、貧困商売であるとか、何かと世間を騒がしている話題でもあります。しかし、生活の現実がどうしようもなく、また体の状態が悪くて収容できないとか、その原因、いろいろあると思いますが、私は制度としてはちゃんと生活が保障されているものであり、欠くことができないものであると思っております。日本の生活の制度のセーフティネットです。前に私が住民の人から相談を受けまして、そういった生活保護のことを言ったんです。それで窓口に行かれたことがあるんですが、受けるまでに時間がかかるとのことでありました。すぐに対応しなくてはならない人が急増していると思うんですが、今の手続のマニュアルというか、どんな過程を踏んだらオーケーとなるのか、そういったところを保護の実態とあわせてお答えください。久御山町は、宇治市や城陽市のようではなく、京都府がされるとのことであるので、それもお聞かせください。


 次に、土地利用についての質問であります。


 私は、以前にも本会議でこの土地利用について、用途地域、都市計画地域が余り変わらないことを質問してまいりました。もう用途地域ができて40年近くなろうとしております。この間、皆さんにもおわかりのように、随分町の様子が変わってきました。大きな道路ができ、ジャスコやロックタウンもできました。また最近では、まちの駅ももうすぐのところであります。しかし、周辺はとてもにぎわいのある道路とは思いませんが、この質問ではもうクロスピアのことは言いません。土地利用の活性化を図っていくというのは大事なことだと思います。世の中のスピードが速く、まちづくりがついていけないような気がしますが、新開地ではシャッター工場が目立っておりますし、住宅も欲しいところではないかと思います。近隣自治体に比べまして、まだまだ開発を見据えて土地利用の見直しが必要だと思いますが、その考え方についてお聞かせをいただき、1回目の質問を終わります。


○議長(林 勉さん) 西脇社会福祉課長


         (社会福祉課長西脇一修さん登壇)


○社会福祉課長(西脇一修さん) それでは、澤野議員御質問の生活保護受給の実態について、お答えをいたします。


 本町の平成21年12月現在の数値では、生活保護受給世帯は255世帯、受給者は436人であります。人口1000人当たりの生活保護受給者数をあらわす保護率は26.7で、平成20年12月と比較をいたしまして31世帯33人の増加であり、率にいたしまして2.2ポイントの増加であります。近隣の宇治市、城陽市におきましても、率にいたしまして1.1ポイントから1.4ポイントの増加が見られます。


 次に、生活困窮者の相談窓口といたしましては、社会福祉課を初めとして地域の民生・児童委員や社会福祉協議会等が担当をいたしております。これらの窓口から社会福祉課の窓口に案内され、相談に来られた人につきましては生活保護制度の説明、暮らしの資金、生活福祉資金の離職者支援資金等の貸付金の制度の説明などをいたしております。生活相談の中で生活保護の申請を希望された人には、京都府山城北保健所のケースワーカーとの面接日程をセットさせていただきまして、面接時に同席をいたしております。面接における聞き取りの終了後、山城北保健所によります資産調査、それから審査等が行われ、20日前後で生活保護の決定となり、保護費が支給をされます。また、生活保護を受けている人が他市町から転入してくる場合は、福祉事務所間で情報のやりとりはありますが、社会福祉課窓口での相談から申請の過程につきましては同じでございます。


 なお、生活保護の申請に当たりまして、担当窓口といたしまして、その対応の事例等についての御質問もいただいたわけでございますけれども、京都府の機関により生活保護の決定がされる利点があるわけなんでございますけれども、これにつきましては保護制度を熟知した人材が豊富である点、またノウハウの蓄積があり関係機関との連携が密であることなどが挙げられるというふうに思っております。


 一方、町に福祉事務所がなく、生活保護の決定ができないことで歯がゆく感じることがあるわけでございますが、ホームレスの方などが窓口に来られ保護を求められた場合、山城北保健所の保護決定がなければ宿泊所などの手続ができないことなどが挙げられます。しかしながら、京都府のケースワーカーもその点は十分配慮いただき、迅速な対応をしておられますので、現実には特に問題が起こることはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(林 勉さん) 田中事業建設部参事


         (事業建設部参事田中悠紀彦さん登壇)


○事業建設部参事(田中悠紀彦さん) それでは次に、まちづくりにおけます今後の土地利用についての御質問に、お答えをいたします。


 本町の土地利用につきましては、町の将来像を掲げた総合計画に定められた土地利用構想をもとに、その詳細を都市計画マスタープランにまとめております。現マスタープランは、昨年3月に第4次総合計画に即した内容に改めまして、都市計画の観点から長期的な都市のビジョンを示したものであり、平成37年を展望して目標年次を平成27年といたしております。


 その中に定めた土地利用の方針におきまして、今後市街化へ編入を予定する市街地検討エリアを3区分により示しております。その一つが、総合体育館周辺の市田、佐古、林地域で、住街区促進ゾーンと位置づけ、目標とする人口フレーム1万8000人を達成するため、現在その現況調査や開発手法についての調査を行っております。二つ目の土地利用の促進ゾーンに位置づけました第二京阪道路と府道宇治淀線交差点から東側の佐山西ノ口の地域でございますが、幹線道路の沿線機能を生かした土地利用を促進いたしていきます。三つ目が、将来市街化検討エリアと位置づけた久御山ジャンクションの北側の地域でございます。本計画の目標年次である平成27年度以降において、その土地利用の検討を行うものと定めた地域でございます。


 今後におきましても、人口の減少が進みまして、一般論として市街化区域の増加は難しいと言われる中ではございますが、本町の実情を把握し、タイムリーに市街化編入への誘導を都市計画マスタープランに沿って行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(林 勉さん) 16番、澤野好夫さん。


         (澤野好夫さん自席質問)


○16番(澤野好夫さん) それでは、2回目の質問をいたします。


 まず、生活保護の問題ですが、今の経済不況から来る貧困者の増加については、企業の責任ではないけれど目に余るものがあります。住民が困っているときに何とかしていくのは久御山町で、国、京都府、そして久御山町の行政しかありません。本当に住民が苦しい立場での生活になったときは、京都府の役目とか、国の役目とか、またどこの責任とか言わずに、ぜひとも素早い対応で住民を助けていかれることを最優先にしてください。これは要望としておきます。


 次に、土地利用の問題ですが、いろんな法律や国の縛りというものがあるんです。京都府の縛りや指導もあると思います。ほとんどの人は知っておられると思うんです。でも、だから変わらないんですか。変えていこうとか、都市計画は努力されているんでしょうか。町長の思いも似かよっているように日ごろから感じます。


 ここで提案であります。先ほど参事から説明されましたゾーン設定の中で、私も体育館周辺、市田、佐古、清水地区、林まで含みます地域と、第二京阪東、いわゆる佐山、市田周辺、府警のヘリコプター基地までの地域、また国道1号から第二京阪の間の、古川の北側などが周辺の人々の地権者の声として、このとこが何とかお互いの地域で区画整理ができないだろうか、考えていけないだろうかという声があります。町の方で住民を含めての土地利用の促進協議会を設けられたらどうでしょうか。住民も行政も応援する立場に立って、一緒に行動したらいいのではと思います。みんなで次の世代につなげるまちづくり、土地利用をしていけたらと思いますが、再度この点について町長からお伺いをいたします。


○議長(林 勉さん) 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、澤野議員の、ただいまの2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。


 澤野議員の質問の中にもございましたけれども、各地域におきます土地利用につきましては、多くの方々が希望されておるということは十分理解をいたしておるところでございますけれども、澤野議員御案内のとおり、いろんな現在の事情等がございまして、なかなか土地利用をすることが難しい状況であるということは御案内のとおりだというふうに思います。そのような中ではございますけれども、町税の増収を見込むためにも、できるだけ多くの土地利用をしていただくために、今後におきましても総合計画や都市計画マスタープランに基づきまして、まちづくりの推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) これをもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明12日から28日までの17日間は休会とし、来る3月29日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 早朝より大変御苦労さまでございました。


                午後2時30分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       林        勉





      署名議員       北  村  政  雄





      署名議員       澤  野  好  夫