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京都府 久御山町

平成22年第1回定例会(第1号 3月 1日)




平成22年第1回定例会(第1号 3月 1日)





        平成22年第1回久御山町議会定例会会議録(第1号)


 



1.招集年月日 平成22年3月1日





2.招集の場所 久御山町役場議会棟議場





3.開   会 平成22年3月1日午前10時00分 議長林 勉さん宣告





4.出席議員


          1番 岩 田 芳 一


          2番 堤   健 三


          3番 信 貴 康 孝


          4番 樋 口 房 次


          5番 河原? 博 之


          6番 塚 本 五三藏


          7番 戸 川 和 子


          8番 北 村 政 雄


          9番 巽   悦 子


          10番 中 井 孝 紀


          11番 吉 田 貞 夫


          12番 奥 田 富 和


          13番 水 見 正 王


          14番 三 宅 美 子


          15番 林     勉


          16番 澤 野 好 夫


5.欠席議員


          な し


6.会議録署名議員


          8番  北 村 政 雄


          16番  澤 野 好 夫


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長     深 川 又 造


   議会事務局次長    ? 橋 光 雄


   議会事務局係長    寺 下 和 子


8.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名


   町長         坂 本 信 夫


   副町長        伏 見 英 順


   教育長        石 丸 捷 隆


   総務部長       中 本   悟


   民生部長       田 井   豊


   事業建設部長     田 中 壽 嗣


   事業建設部参事    田 中 悠紀彦


   上下水道部長     川 野 安 男


   消防長        村 田 隆 広


   教育次長       山 本 悦 三


   会計管理者      澤 野 利充男


   総務課長       阪 本 良 弘


   企画財政課長     神 原   均


   広報行政課長     奥 村 博 已


   社会福祉課長     西 脇 一 修


   長寿健康課長     中 塚 秀 克


   国保医療課長     齊 藤   薫


   建設整備課長     奥 田 泰 嗣


   産業課長       川 嶋 久 治


   水道課長       藪 内 拡 二


   下水道課長      南   邦 広


   学校教育課長     木 村 武 司


9.議事日程


  日程第1 会議録署名議員の指名


  日程第2 会期の決定


  日程第3 諸般の報告


  日程第4 議案第1号 久御山町国民健康保険税条例一部改正について(町長提出)


       議案第2号 平成22年度久御山町一般会計予算(町長提出)


       議案第3号 平成22年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予


             算(町長提出)


       議案第4号 平成22年度久御山町三郷山財産区特別会計予算(町長提出)


       議案第5号 平成22年度久御山町老人保健特別会計予算(町長提出)


       議案第6号 平成22年度久御山町公共下水道事業特別会計予算(町長提


             出)


       議案第7号 平成22年度久御山町介護保険特別会計予算(町長提出)


       議案第8号 平成22年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算(町長提


             出)


       議案第9号 平成22年度久御山町水道事業会計予算(町長提出)


  日程第5 議案第10号 久御山町まちの駅の設置及び管理に関する条例制定について


             (町長提出)


       議案第11号 久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正につ


             いて(町長提出)


       議案第12号 久御山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に


             関する条例一部改正について(町長提出)


       議案第13号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について(町長提


             出)


       議案第14号 久御山町職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について


             (町長提出)


       議案第15号 久御山町保育の実施に関する条例一部改正について(町長提


             出)


       議案第16号 平成21年度久御山町一般会計補正予算(第5号)(町長提


             出)


       議案第17号 平成21年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補


             正予算(第3号)(町長提出)


       議案第18号 平成21年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第


             3号)(町長提出)


       議案第19号 平成21年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第2号)


             (町長提出)


       議案第20号 平成21年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第


             2号)(町長提出)


       議案第21号 平成21年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)(町


             長提出)


       議案第22号 町道路線の認定について(町長提出)


       議案第23号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


             の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更につい


             て(町長提出)


       議案第24号 京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について(町長提


             出)


10.会議の経過


               午前10時00分 開会


○議長(林 勉さん) 平成22年第1回久御山町議会定例会が招集されましたところ、議員の皆様方には公私とも大変お忙しい中、御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。


 これより町長のあいさつを受けます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) どうも皆さん、おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日ここに、平成22年第1回久御山町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方におかれましては、公私とも大変お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。


 さて、一昨年の秋以降の世界同時不況の影響を受け、町内企業の収益の悪化は、本町の歳入の多くを占める町税収入にも極めて大きな影響を及ぼしております。今期定例会で提案をいたします平成21年度補正予算で、町税収入は8200万円の減額となりました。さらに平成22年度当初予算におきましても、前年度の当初予算と比べまして約2億7000万円の減額となったところでございます。電子機器メーカーなど大企業の一部には回復の兆しが見られますけれども、中小企業が回復するには、まだまだ時間がかかるものと思われます。慎重な財政運営をしていかなければならないと考えております。


 さて、平成21年度も残すところ1カ月となりましたが、今日まで議員各位並びに住民の皆さんの温かい御理解と御協力を賜り、第4次総合計画を指針といたしまして、生活都市基盤の整備はもとより、教育・福祉環境の整備充実、そして安全・安心のまちづくりなど、積極的に取り組んでまいったところでございます。おかげをもちまして本年度に予定をいたしておりました各種の事業は、一部の繰り越し事業を除き、順調に進捗をいたしておるところでございます。これもひとえに議員各位、そして住民の皆さん方の温かい御支援のたまものと、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。


 今期定例会に提案をいたしております議案等につきましては、条例の制定や一部改正を初め、平成22年度各会計の当初予算、平成21年度の補正予算など、合わせまして24件でございます。


 何とぞ各議案とも十分御審議を賜りまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) ただいまの出席議員は全員であります。


 よって、平成22年第1回久御山町議会定例会は成立いたしました。


 これより開会いたします。


 本日の会議を開きます。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 議事日程は、さきに配付したとおりであります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において8番、北村政雄さん、16番、澤野好夫さんを指名いたします。


 以上の御両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いいたします。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月30日までの30日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日から3月30日までの30日間と決定いたしました。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第3、諸般の報告を行います。


 まず、2月25日に開催されました平成21年度京都府議会・市町村議会正副議長合同研修会に議員派遣を行いました。この派遣は閉会中であり、議長決定で行ったところであります。この結果について、派遣議員から報告を受けましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。


 次に、去る2月22日、京都府町村議会議長会の定期総会が開催され、会長に北猛南山城村議会議長が、副会長に宮下愿吾伊根町議会議長が、監事に江下伝明大山崎町議会議長が選任されましたので、御報告いたします。


 次に、本定例会に町長から、久御山町国民健康保険税条例一部改正について、ほか議案23件の提出がありました。


 次に、本定例会に説明員として町長等から、伏見英順副町長ほか関係者の出席報告がありましたので、御了承願います。


 次に、本定例会において一般質問を許す予定でありますので、質問される方は、3月2日午後3時までに通告書を議会事務局へ提出されますよう御通知いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第4、議案第1号、久御山町国民健康保険税条例一部改正についてから、議案第9号、平成22年度久御山町水道事業会計予算までの9議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から平成22年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) 本日ここに、平成22年度各会計予算を初め諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に臨みます私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆さん方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 さて、昨年は国政において政権交代といった大きな政治転換があった年で、その背景には、日本経済の低迷から来る閉塞感や長期化した前政権からの脱却など、国民が変革を求めた結果が政権交代につながったものと感じております。また同時に、選挙では政党のマニフェストが焦点となり、それぞれの政党が示した公約に注目が集りました。


 しかし、政権交代から半年以上が経過をいたしましたが、日本経済は依然として低迷しており、景気回復の足がかりもないままに、失業率は高く、一向に雇用情勢も回復しない厳しい状況が続いております。新政権においては、1月に緊急経済対策を基本とした第2次補正予算が可決されましたが、今後この政策により日本経済や地域経済にどのような効果が出てくるのか、注目と期待をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、日本の経済が元気にならないと私たちの生活が豊かにならないことは言うまでもなく、早期の景気回復が求められているところです。


 一方、本町では多くの中小企業によって町の財政が支えられておりますが、このような厳しい経済情勢にあって、歳入の基本となる町税収入が前年度に引き続き減少し、過去に最も多くの町税収入のあった平成9年度と比較して約10億2000万円の減収となる見込みであり、私が町長に就任した平成12年度以降において、最も低い町税収入の予算額となったところであります。こうした状況のもと、3期2年目の町政運営のかじ取りをしていく上で、改めて身が引き締まる思いでございます。


 平成22年度の当初予算編成に当たりましては、町税収入が前年度当初予算と比較して約2億7000万円の減収となる見込みであり、大変厳しい財政運営となりますが、住民サービスの低下を招かないことを基本に、第4次総合計画に掲げている基本目標の達成に向け、積極的な予算配分をしてまいりました。


 特に、今年度におきましては、新政権で示されました子ども手当の予算化を初め、このような厳しい経済情勢下において住民の皆さんの生活や企業活動の支援を十分に考え、これまでから実施してまいりました施策の充実を図る中で、前年度に引き続き、一つに、安全で安心なまちづくりの推進、2に、高齢者や障害のある人などへの福祉の充実、3に、にぎわいのあるまちづくりの推進、4に、学校施設の耐震化の推進を最重点施策として位置づけをいたしたところでございます。


 今後、この予算の執行に当たりましては、町税収入が大幅に減収する見込みであることから、行政内部においてより一層の事務事業の効率化を促進させるなど、むだな歳出をすべて削減し、さらなる行政のスリム化を進めることが重要であると考えております。そのことからも、引き続き行財政改革に取り組む中で、持続可能な行財政運営を行い、真に満足していただける質の高い住民サービスを提供できるよう、誠心誠意の努力をもって行財政運営に取り組んでまいる決意でございます。


 どうか議員各位並びに住民の皆さんの御指導と御支援、御協力を賜りますよう、心からよろしくお願いを申し上げます。


 次に、施策大綱について申し述べたいと存じます。


 まず最初に、心がかようパートナーシップのまちづくりについてでございます。


 昨年12月に地方分権改革推進計画が閣議決定され、これまでの国と地方のあり方そのものの仕組みを大きく変え、地域のことは地域に住む住民が責任を持つことによって、活気に満ちた地域社会をつくることを理念とした内容での大枠が決められ、地方自治体において義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大等ができるように、法整備に向けた動きが加速しております。このことからも、今後の地方自治体運営においては、地域主権、すなわち住民による地域づくりに重点を置いた行政運営を行っていく必要性が、ますます大きくなってまいります。第4次総合計画に住民の皆さんと行政による協働と連携を行政運営の基本姿勢として位置づけをしており、これまで以上に住民の皆さんとともに、まちづくりの基本理念にある「住みよい希望にみちた町 久御山」を目指したまちづくりに努めてまいります。


 次に、広報・広聴につきましては、広報くみやまに加え、現在更新作業を行っておる町ホームページの活用や町民カレンダーなどにより、よりわかりやすい町の情報を提供するとともに、出前講座につきましてもより積極的に行ってまいります。


 次に、地域コミュニティの活性化につきましては、年々人口減少や価値観の多様化などにより自治会の組織力の低下が進む中で、自治会の加入率が減少するなどの課題があります。こうした課題等に対応するため、本年度におきましても引き続き自治会長サロンの開催などを通して、自治会長同士の情報交換を行うとともに、既存の自治会組織の強化や未加入地域の組織化を促進するため、特に自治会長加入率の低い自治会を対象にアンケート調査等を行ってまいります。


 次に、行財政改革等についてでございます。依然として景気の低迷が続いている中で、町財政においても町税が大幅に減収する見込みであり、大変厳しい状況にあります。本年度におきましても、第3次行政改革大綱の基本的な改革項目を引き継いで策定いたしました第4次行政改革大綱に基づき、補助金や使用料等の見直しを初めとした各改革項目に掲げておる方針をもとに、さらなる行財政改革を進めてまいります。


 また、行政評価につきましては、前年度の事務事業評価に加え、施策評価につきましても本格導入を行うこととしており、事務事業の改善により、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。


 続きまして、魅力を生み出す定住と交流の基盤づくりについてでございます。


 最初に、まちづくりについてでございます。まちづくりにつきましては、いよいよまちの駅が4月25日にオープンをいたします。このまちの駅クロスピアくみやまでは、本町の地域情報や産業情報の発信などを行い、さまざまな人が交流し、魅力とにぎわいを創出できる施設となるよう、ソフト面においても充実した内容での運営を行ってまいります。また、バスターミナルの供用にあわせて、のってこバスの運行の見直しをしていく中で、より利便性の高い快適なまちづくりを目指してまいります。


 一方、第4次総合計画において主要施策と位置づけ、住みかえ需要や世帯分離などの受け皿に対応するため、新たな住宅市街地の形成として掲げております住街区促進ゾーンにつきましては、前年度に引き続き基礎調査に取り組んでまいります。


 次に、道路・公園の整備についてでございます。道路の整備につきましては、生活に密着した道路の安全性・快適性の向上を目指し、今年度は平成20年度から取り組んでまいりました西一口・島田2号線改良工事を継続して行うとともに、地区内の雨水排水につきましても、自治会から要望のある野村地区の地区内排水等などのきめ細かな整備をしてまいります。


 加えて、国営附帯府営農地防災事業第2期工事において行われております河川改修に伴う前川橋のかけかえにあわせ、車両のより円滑な通行ができるよう、本年度におきましても橋の幅員拡張工事について京都府に工事施工の委託をしてまいります。


 一方、公園の整備につきましては、住民の憩いと地域交流の場として安全・安心な公園づくりを目指し、本年度におきましては相島地区において地域のふれあいスペースとなるポケットパークの整備を行ってまいります。


 次に、治水・排水対策についてでございます。国営附帯府営農地防災事業につきましては、引き続き第1期工事と第2期工事の河川改修工事が行われ、また第3期工事につきましても、本年度から着手される予定となっております。今後とも巨椋池地区国営附帯府営農地防災事業推進協議会を中心に、地元との調整を十分行う中で事業を促進してまいります。加えて、同事業が早期に完成するよう、国・京都府との連携を図ってまいります。


 次に、水道事業につきましては、近年の水需要の低迷により給水収益の減収に伴い、大変厳しい経営状態が続いております。今後も引き続き事務事業の見直しなどにより経費の削減や事務の効率化を図り、財政の健全化に向けた経営努力を続ける中で、可能な限り住民負担の軽減を継続していけるよう努めてまいります。


 本年度におきましては、将来にわたり水道水を安定的に供給するとともに、水道事業の持続可能な事業運営体系を構築するため、水道ビジョンに基づき基幹的な水道施設である浄水場の耐震補強工事に着手してまいります。また、老朽化が進行しておる配水管の布設替工事を計画的に行ってまいります。


 次に、公共下水道事業でございます。昭和57年度から進めてまいりました公共下水道事業につきましては、平成25年をめどに本町全域においてほぼ面整備ができる見通しとなってまいりました。本年度におきましては、引き続き西一口地区の面整備を行うとともに、新たに東一口地区の一部においても取りかかってまいります。


 続きまして、豊かな暮らしや人々の活力を創造する産業づくりについてでございます。


 最初に、農業振興についてでございます。農業振興につきましては、政権交代に伴い、国におきまして平成22年度から米の戸別所得補償モデル事業に代表されるように、農産物の自給率を高めるため、従来の米の生産調整と転作奨励を柱にした施策から、個々の農家の所得拡大につなげることを目的とした農業施策へと大きな方針転換がされました。


 本町におきましては、こうした国の農業施策を注視しながら、これらの制度運用に対応していくとともに、本町の特性である都市近郊農業を生かした新鮮で安全・安心な地産地消につながる農業振興施策を継続して行っていくことが重要であると考えております。


 本年度におきましても、引き続き久御山ブランド推進事業の内容の充実や、環境に優しい農業の推進事業として農業用廃棄ビニールの回収費補助など、積極的な農業振興を推進するとともに、認定農業者や農業後継者、水稲農作業の受託組織の育成など、担い手育成に向けた取り組みを続けてまいります。


 また、国の施策として進められる戸別所得補償制度と水田の有効利用としての戦略作物に対して支援をする水田利活用自給力向上事業につきまして、本町としてもその趣旨に沿った中で、農家に対する活動支援や助成を行ってまいります。


 次に、商工業振興については、依然として景気の回復が進まない中で、企業の資金繰りや雇用情勢の悪化に著しく先行きが懸念をされるところであります。中小零細企業が多数を占める本町の商工業者の中でも、製造業にあっては受注減少による収益の悪化が懸念をされるとともに、商業者におきましては個人消費の低迷などによる地元小売店への経営の圧迫が危惧されます。


 こうした状況に対する緊急措置として、昨年の3月から期限つきで利率の引き下げを行っておる町独自融資制度「マル久」につきましては、継続して支援をしていくとともに、雇用につきましてもハローワークなど関係機関と連携を図り、各種支援措置などの啓発に努めてまいります。


 また、地域経済の活性化につきましては、町商工会との連携強化を図る中で、商工業の振興と発展のため、商工会への事業運営の支援助成を行うとともに、ISOなどの環境マネジメント認証取得や展示会等出展などにつきましても、引き続き支援を行ってまいります。


 次に、まちの駅クロスピアくみやまについてでございます。4月25日にオープンするまちの駅クロスピアくみやまは、町の情報や農商工の産業情報を発信する施設であり、1階にはバスの待合ロビーと加工室や販売コーナーを設けて、パンやクッキー、または農産物などの加工品としてジャムやみそづくりに活用いただき、販売もしてまいります。


 1階の展示スペースと2階部分におきましては、町内企業の紹介を行うとともに、工業関係者により検討いただく中で、町内企業の連携のもと、企業のデータベースを構築し、その情報を内外に向けて発信するため、ホームページへの掲載や企業ガイドブックの作成にも取り組んでいただくこととしております。


 また、産業情報ロビーでは、技術自慢展示を行うとともに、町内企業の皆さんが気軽に情報交換などに利用できるものづくりサロンを開設し、相談員の配置も行い、このまちの駅からものづくりのまち久御山の情報を発信することにより、町内産業の活性化につなげてまいります。


 続きまして、豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育のまちづくりについてでございます。


 最初に、就学前教育・学校教育についてでございます。本町では、これまでから安全で安心できる環境の中で、子どもたちが健やかに育ち、豊かな人間性を身につけるため、学校、家庭、地域、行政が一体となって教育を充実させることを基本方針として、特色ある教育を推進してまいりました。


 本年度におきましては、くみやまタウンキャンパスプランに基づき、15歳の希望進路の実現を見据え、幼保小中連携による一貫的な教育の充実と地域との連携によるコミュニティスクールの設置を推進してまいります。


 幼稚園、保育所につきましては、平成20年度からすべての小学校区において5歳児の一体的運営が実現しており、今後は国の動向を見据えながら、就学前教育のあり方など多方面からの検証をさらに深め、将来的な方向性を検討してまいります。


 また、小学校につきましては、学力の充実向上のため、京都府が実施する京都式少人数教育で30人程度のクラス編成を行い、あわせて町独自で少人数事業のための教員を配置し、よりきめ細かな授業を展開してまいります。


 中学校につきましては、町独自で教員を配置し、一クラス35人の少人数学級を編成し、学力の充実はもとより充実した中学校生活を送れるよう、保護者との連携を一層深めてまいります。加えて、自学自習力、基礎学力の向上のため、土曜塾をさらに充実・発展させてまいります。


 一方、学校等の施設につきましては、平成20年度から3カ年事業として整備を進めてまいりました久御山中学校の改築工事が最終年度を迎え、本年度は図書館や中庭などの整備を行ってまいります。また、まだ耐震化が完了していない学校施設につきましては、できる限り早期に耐震化をすべく、本年度におきましては御牧小学校北校舎と佐山小学校北校舎の耐震化工事に向けた設計調査を行ってまいります。


 次に、青少年健全育成についてでございます。インターネットや携帯電話の急激な普及により、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化しており、さまざまな情報がはんらんする中で、青少年が巻き込まれる犯罪の低年齢化などが大きな社会問題となっております。本町では、これまでから学校、家庭、地域、関係機関が連携する中で、青少年の非行防止など青少年の健全育成に向けた取り組みを進めております。


 本年度におきましても、町青少年健全育成協議会やPTAなどの各種団体と連携して行う各種の自然体験や社会体験活動などの事業に多くの青少年に積極的に参加をしていただく中で、自主的に行動できる青少年の育成に努めてまいります。


 また、子どもたちへの活動支援につきましては、家庭、地域、学校等との連携や地域の方々等の協力を得る中で実施している久御山まなび教室の地域の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。


 加えて、家庭はすべての教育の出発点であることから、子どもたちの発達段階に応じた取り組みとして、入学時などでの家庭教育に関する学習機会の充実に努めてまいります。


 続きまして、お互いを尊重し、豊かな文化あふれる風土づくりについてでございます。


 最初に、社会教育についてでございます。近年の少子高齢化の進行や情報化、国際化の進展など、著しく変化している社会情勢の中で、私たち一人一人がこれらの状況に対応し、豊かな日々の暮らしを送るために、みずからが自発的に学習し、その個性や能力を最大限に発揮できるようにすることは必要となっております。本町ではこれまで、いつでも、どこでも、だれでもが参加できる、自由に学習機会を選択して学ぶことのできる生涯学習環境の構築を目指して、施設の整備や生涯学習施策の充実に努めてきたところです。


 本年度におきましても、生涯学習推進計画に基づき、中央公民館を初め、ゆうホールなどの生涯学習の拠点施設を活用する中で、各種の事業を展開するとともに、住民の皆さんが自由に学べる環境を提供してまいります。また、生涯学習の推進に当たりましては、指定管理者制度を活用する中で、本年度から平成25年度までの4年間において、引き続き指定した町文化スポーツ事業団に各文化施設やスポーツ施設の管理運営を行っていただくことになっており、さらなる事業展開を図っていただけるものと期待をいたしております。


 次に、文化の推進につきましては、平成23年に国民文化祭が京都で行われます。本町におきましては、その機会を利用する中で、本町の食文化を広く伝えるため、野の恵みをテーマとした取り組みを進めてまいりたいと考えており、先般、国民文化祭の開催に向けた実行委員会を設置したところでございます。


 本年度におきましては、その具体的な取り組み内容を検討していくとともに、町民文化祭ともあわせる中で、よりよいものになるように進めてまいります。


 次に、社会体育につきましては、人口減少と少子高齢化などにより、各種大会や教室への参加者が年々減少しております。本町では、生涯スポーツとしてのスポーツライフの実現に向け、これまでから住民の皆さんがスポーツを楽しみ、体力を向上させていくためのスポーツイベントの開催などを行っております。今後におきましても、引き続き町体育協会を初め関係団体等と連携をしていく中で、より多くの住民の皆さんが参加していただけるよう、ニュースポーツの普及や各種スポーツ事業を推進してくとともに、指導者やスポーツ団体の育成に取り組んでまいります。


 次に、人権・平和についてでございます。人権につきましては、同和問題を初め女性や子ども、高齢者や障害のある人などにかかわる人権問題の解決に向けましてのさまざまな課題があります。


 本年度におきましても、人権教育・啓発推進計画に基づき、引き続き人権啓発研修会の開催や人権街頭啓発、人権の花運動などの人権尊重の取り組みを進めてまいります。また、男女共同参画社会の実現に向けましては、男女共同参画プランに基づき、女性の相談窓口の開設、啓発事業としての標語募集やフェスティバル、セミナーの開催などの施策を推進してまいります。


 一方、平和事業の推進につきましては、本年度におきましても平和祈念事業を充実させていくとともに、小中学生への広島派遣などを通じて平和教育を推進してまいります。


 続きまして、結び合いが支える福祉と健康づくりについてでございます。


 最初に、健康づくりについてでございます。健康づくりにつきましては、ライフスタイルや食べ物の嗜好の変化などを背景に、過食や運動不足等を原因とする生活習慣病が増加しております。本町では、健康くみやま21や食育基本方針に基づき、ライフステージに対応した健康づくりや食育の推進を展開しております。


 本年度におきましても、子どもから高齢者に至るすべての住民の皆さんの健康増進に向け、日常生活習慣の改善に向けた指導啓発を行う中で、住民が主役の自主的な健康づくりを推進するとともに、小学校での食育推進を初め、機会あるごとに食育の大切さについての啓発活動に取り組んでまいります。


 また、各地域における健康づくりの担い手となる食生活改善推進員の養成につきまして、本年度は食生活改善推進員の養成講座を開催してまいります。


 次に、保健・予防対策等についてでございます。昨年は、新型インフルエンザが世界的な大流行をする中で、海外からの感染を防止するための空港等での水際作戦や予防用のワクチン不足などが大きな社会問題となりました。


 本町では、町新型インフルエンザ対策本部を設置し、保育所、幼稚園、学校、役場窓口業務、救急業務等の全庁的な危機管理対策を強化する中で、その対応を努めてまいりました。本年度におきましても、保健所や医師会との連携強化を図る中で、迅速かつ適正な対応を講じてまいります。


 また、保健事業につきましては、引き続き生活習慣病の早期発見のために、健康教育や健康相談、乳幼児健康診査や歯科健診などの各種健診事業と予防接種などを実施するとともに、不妊治療にかかる経費の負担軽減に努めてまいります。


 加えて、前年度に検診回数を拡大した妊産婦健康診査につきましては、引き続き公費負担回数を14回とし、安心して出産ができるよう、母体や胎児の健康確保に努めてまいります。


 また、がん予防対策につきましては、引き続き早期にがんを発見し、治療率を向上させ、がんに対する死亡を減少させるため、肺がん検診を初め大腸がん検診や前立腺がん検診などを実施するとともに、前年度に女性特有のがん検診のクーポン事業として、対象者の範囲を拡大する中で実施をした乳がん検診や子宮がん検診についても、引き続き実施をしてまいります。


 次に、子育て支援につきましては、子育て支援センターあいあいホールが開館をして2年目を迎えます。この間、多くの子育て期にある皆さんに利用していただいており、この施設が定着しつつあるものと感じております。今後におきましても、このあいあいホールを子育て支援の拠点として、相談事業を初めあいあいサロンなどの各種事業をさらに充実する中で、より安心して子育てができる環境を提供してまいります。


 また、今日の経済情勢などから、子どもを育てていく環境は大変厳しい状況にあります。こうした中で、国におきまして新政権のマニフェストの目玉施策であります子ども手当につきまして、本年度から段階的に支給することが決まりました。本町におきましても、国の施策に沿った中で適正に子ども手当を支給していくとともに、給食費補助や修学旅行補助など、保護者負担軽減事業を初め子育て支援医療などの子育て支援施策につきましても、継続実施する中でだれでもが安心して子育てのできる環境づくりに努めてまいります。


 加えて、働く保護者への支援として実施をしている留守家庭児童育成事業につきましては、今日の社会情勢等の関係で多くの方から開設時期に関する要望があり、本年度から土曜日、夏休み等の長期休業日における始業時間を早めるとともに、平日の終了時間の延長を行い、子育て支援の充実に努めてまいります。


 一方、子どもの発達に関する悩みなどについて、近年増加をしている発達障害などへの対応が求められている中で、本町では、これまでから母子療育教室において就学前の発達のおくれのある子どもたちに療育を行っております。本年度におきましても、母子療育教室を開設するとともに、平成20年度から取り組んでいる発達障害児早期発見事業を実施し、幼稚園や保育所を専門スタッフが巡回し、発達障害児の早期発見に努める中で、必要に応じた母子療育教室へとつなげていけるようにしてまいります。


 また、児童虐待に関しましても、引き続き要保護児童地域対策協議会を中心に関係機関との連携強化を図る中で、虐待の早期発見、早期対応に努めるとともに、訪問指導員を配置し、悩み相談や子育て指導を行ってまいります。


 次に、高齢者福祉については、高齢者の増加とともに要介護者が年々増加をしており、認知症への対応や介護者の高齢化に伴う老々介護の問題などさまざまな課題が山積しております。本町では、これまでからこうした課題を見据える中で、3年度ごとに策定をする高齢者保健福祉計画において、特に予防に重点を置いた取り組みを行ってまいりました。


 本年度におきましても、健康センターいきいきホールで行っておる介護予防事業を初め、地域出張型総合介護予防事業やミニデイサービス事業を継続するとともに、従来から自立支援事業につきましても、引き続き実施する中で、よりきめ細かい対応を行ってまいります。


 また、高齢者が住みなれた地域において安全で安心して過ごせるよう、地域全体で支え合える体制を整備し、地域の人々が連携し、ともに支え合い、助け合うまちづくりを目指し、引き続き地域見守りネットワーク事業として、隣近所の方々を初め地域福祉会、民生児童委員、ボランティア、関係機関・団体などが連携・協力して声かけや見守りなどを行い、生活課題等を早期に発見し、専門機関につなげる仕組みづくりに努めてまいります。


 加えて、認知症問題が深刻化する中で、第5次高齢者保健福祉計画において地域密着型サービスの一つである認知症対応型通所介護の事業所を、平成23年度をめどに開設を予定しており、本年度におきましてその施設の良質な運営ができる事業者を募集し、適正な事業者の選定を行っていく予定をいたしております。また、認知症の人が家族や住みなれた地域で安心して暮らせるよう、広く住民の皆さんに対して認知症に関する正しい知識や理解の普及・啓発に努めるとともに、介護者や家族の方が認知症につきまして相談しやすい体制を整備するなど、認知症高齢者予防事業に取り組んでまいります。


 一方、在宅介護支援につきましては、核家族化がますます進み介護力が低下する中で、介護者の精神的、体力的な負担の増加や介護者の高齢化などさまざまな課題があることから、町社会福祉協議会、民生児童委員、地域包括支援センター、介護者など、関係者による介護者支援検討会を設け、効果的な介護者支援のあり方や今後の事業展開についての検討を行ってまいります。


 次に、障害者福祉については、年々増加している障害のある人が、その能力や適性に応じて自立した日常生活を営み、社会参加ができる仕組みが必要となっております。


 本町では、障害者自立支援法のほか障害福祉計画に基づき、各種の障害者支援策を行う中で、障害のある人が安心して住みなれた地域で生活ができるよう支援を行っております。


 今年度におきましても、ホームヘルプサービス、生活介護などの介護給付や障害のある人に就労の場を提供するなどの訓練等給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業として移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付、精神障害者サロンなどの支援事業を行ってまいります。


 また、障害のある人のさまざまな相談に対応する障害者生活支援センター「はーもにぃ」を初め、町内の身近な相談窓口として「相談支援事業所わお」に事業委託をする中で、きめ細かな障害者相談支援を行ってまいります。


 加えまして、前年度から実施をしている作業所等に通所されている人に対する交通費の一部助成を引き続き行うとともに、自己負担の軽減策につきましても、地域生活支援事業の2分の1軽減や障害児にかかる日常生活用具給付事業の一部負担金免除を継続して実施してまいります。


 一方、サービス提供事業者への支援策として、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し、事業所の経営安定化補助金や事業所が行う送迎サービスに対する補助を継続してまいります。


 次に、地域福祉につきましては、少子高齢化や核家族などが急速に進行する中で、地域における人間関係が希薄化し、相互扶助機能が弱まるなど、地域社会が大きく変化しております。また、地域における社会福祉問題を解決し、住民福祉を高めていくためには公的なサービスに加えて地域住民相互の助け合いによる「共助」、さらには幸せになるための本人の努力「自助」を効果的に連携させていくことが求められております。


 このような状況に対応していくため、本町では第4次総合計画に地域福祉計画を策定していくことを位置づけております。本年度におきましては、この計画策定に向けての作業を町社会福祉協議会に委託し、住民参加のプロセスを重視する中で、町社会福祉協議会が進めている地域福祉活動計画とも関連づけをするなど、よりきめ細かな対応が図れる計画となるよう進めてまいります。


 一方、依然として景気の改善が見えない中で、雇用情勢はさらに悪化しており、その受け皿を充実していくことが求められております。そのことから、引き続き民生児童委員を初めとした福祉にかかわる関係者との連携を強化するとともに、低所得者への支援策としてのくらしの資金の貸し付けの適切な対応のほか、生活相談などによる生活保護申請に係る府との連絡調整を十分に行ってまいります。


 次に、医療保険制度についてでございます。国民健康保険につきましては、長引く景気後退からリストラ等による国保への加入者が増加しておることなどから、国保税の滞納者が増加傾向にあり、また昨年からの新型インフルエンザの流行などにより医療費が急増する中で、その財政運営は大変厳しく、一般会計から繰入金により賄っているという状況となっております。


 このような状況の中で、財源の確保を図り、安定した保険事業を推進するために、また相互扶助で成り立つ国民健康保険の被保険者間の税負担の公平の観点からも、賦課状況の改善の必要があります。本年度におきましては、課税限度額の見直しにあわせて資産割額を廃止し、所得割額・均等割額・平等割額の課税方式に構成区分を変更して、これまでの応能割合に偏重した賦課割合の平準化を行い、税率等の見直しにつきましても最小限の改正を行ってまいります。


 一方、後期高齢者医療制度につきましては、政権交代に伴い制度の見直しが進められているところです。今後においては、国の動向を注視する中で、適時に正しい情報を提供していくなど、現行の医療制度との継続とあわせ、保険加入者が不安なく医療が受けられるように努めてまいります。


 続きまして、自然と人がともに生きる安全で安心な暮らしの基盤づくりについてでございます。


 最初に、環境対策についてでございます。地球温暖化が原因と思われるさまざまな環境問題が日々深刻化しており、地球規模でのより一層の対応が求められております。また、環境への取り組みについては、私たち一人一人ができる限り環境に負荷を与えないことを認識していかなければなりません。


 本町の環境対策につきましては、これまでからセービングプランにより役場などの公共施設から排出される温室効果ガスの抑制を初め、住民や事業者の皆さんに対して温暖化防止の意識啓発などを行ってまいりました。


 本年度におきましても、セービングプラン第2期計画をもとに温暖化対策セミナーの開催や環境家計簿の活用促進、小学生を対象とした環境教育への取り組みなど、より一層の意識改革を行うとともに、前年度から取り組んでいる太陽光発電のシステム設置補助につきましても継続をしてまいります。


 また、持続可能な環境型社会の形成を目指し、引き続き古紙等の再生資源集団回収団体への補助を初め、家庭での使用済み廃食用油回収事業などを行うとともに、本年度からペットボトルのキャップにつきましてリサイクルごみとして回収を進めてまいりたいと考えており、環境意識のさらなる高揚に努めてまいります。


 一方、多発する産業廃棄物等の不法投棄の未然防止や犬のふん害等の解消など、地域の美化活動を推進するため、引き続き関係機関や住民組織とより一層の連携を図り、監視パトロール等の強化を図ってまいります。


 次に、防災・防犯対策についてでございます。今年の1月にハイチ、また昨日のチリにおきましての大規模な地震があり、多数のとうとい命が奪われるなど甚大な被害が出ております。災害はいつどこで発生するか予測することは難しく、常にその災害が発生した場合を想定いたし対策を講じておくことが重要です。


 本町の防災対策につきましては、これまでから地域防災計画に基づき総合的にきめ細かな防災体制を図るため、住民の皆さんへの情報提供や自主防災組織の強化などの推進を積極的に行うとともに、木造住宅耐震診断事業や家具転倒防止器具設置事業などの防災対策に関する支援を行ってまりました。


 今後におきましても、前年度と同様の支援策を継続していくとともに、本年度から新たに木造住宅の耐震改修をされる場合の補助を行ってまいります。


 また、災害時の迅速な連絡や自主防災組織との連携強化を図るため、前年度に更新をした防災行政無線の端末装置を各自治会長宅にも配備させていただくこととしております。


 一方、防犯対策につきましては、これまでから子どもたちの事故を未然に防ぐために、校区ごとの子ども見守り隊や生活安全まちづくり連絡会を中心に、町内の小学校関係者等との連携を図る中で、子どもの安全を高める全町的なネットワークづくりを推進しております。今後も引き続き見守り活動の支援に努めてまいります。


 また、前年度から実施しております犯罪被害者等支援につきましても、引き続き犯罪被害者等が受けた被害の軽減やその回復に向けた総合的な支援に取り組んでいくとともに、制度の啓発につきましても積極的に行ってまいります。


 次に、消防行政につきましては、複雑多様化する災害に対応するために、引き続き消防活動の技術力の向上や消防団員との連携を図る中で消防力の強化に努め、より一層の防火安全対策を推進してまいります。


 また、住宅火災による被害を防ぐため、条例において義務化された住宅用火災警報器につきましては、すべての住宅で設置をしていただけるよう積極的な啓発に努めるとともに、普通救命講習におけるAEDの取り扱いを初めとした応急手当等につきましても、普及啓発に努めてまいります。


 最後に、交通安全対策につきましては、住民の皆さんが安全で安心して生活ができるように交通パトロールを実施し、啓発活動の推進に努めてまいります。


 本年度におきましても、違法・迷惑駐車の多い場所の重点パトロールを行うとともに、町交通安全対策協議会の活動を中心に宇治警察署と連携をする中で、運転者のモラルの向上を図ってまいります。また、町内の違法・迷惑駐車の防止と安全な道路環境の維持に努めてまいります。


 以上、平成22年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。


 施策の推進に当たりましては、国及び京都府と協調いたし、住民の皆さんの協働・連携のもと、若者たちから高齢者までの皆さんが、「住んでよかった、いつまでも住み続けたい。」と言っていただける、ふるさと久御山のまちづくりに全力を尽くす決意でございます。何とぞ議員各位並びに住民の皆さんの一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、施政方針といたします。


 長時間にわたりまして、御清聴ありがとうございました。一部読み間違えたところがあったというふうに思います。内容は配付をさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(林 勉さん) それでは、これより休憩に入ります。11時20分から再開いたします。


               午前11時02分 休憩


             ――――――――――――――


               午前11時19分 再開


○議長(林 勉さん) 会議を再開いたします。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、ただいま議題となりました議案第1号から議案第9号までの9議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず議案第1号、久御山町国民健康保険条例一部改正について、御説明申し上げます。


 被保険者間の負担の公平を図るために、地方税法等の一部改正をする法律の施行に伴いまして、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第2号、平成22年度久御山町一般会計補正予算について、御説明申し上げます。


 最初に、本町の平成22年度の財政状況でございますが、一昨年の秋から続く景気後退の影響を受け、町税では前年度の当初予算と比べ、約2億7000万円の減収を見込んでおります。また、一般財源となる地方譲与税や地方特例交付金などについても、前年度と比べ減収するものと見込んでおり、極めて厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。


 このような中で、平成22年度は第4次総合計画の第5次実施計画や事務事業評価に基づきまして、地震対策推進事業などの安全・安心に関する各施策を初め、子育て支援や高齢者や障害のある人たちに対する福祉施策、まちの駅クロスピアくみやまの運営・維持経費、久御山中学校の校舎等改築事業費などを重点事項として、町税の減収に対応した堅実な当初予算を編成し、一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ70億7800万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ5億600万円の減、伸び率はマイナス6.7%となっております。


 それでは、予算の概要につきまして、御説明申し上げます。


 まず、歳入におきましては、町税では町民税や固定資産税で大幅に減収するものと見込まれ、総額では43億7048万9000円となり、前年度に比べ5.8%の減となっております。


 地方譲与税では、5800万円を計上いたしたほか、地方消費税交付金で3億2930万円、地方特例交付金で2720万円をそれぞれ計上いたしております。


 国庫支出金では、国庫負担金で、子ども手当国庫負担金や各種児童手当交付金など、また国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や安全・安心な学校づくり交付金など、合わせて4億137万7000円を計上いたしております。


 府支出金では、府負担金で、子ども手当府負担金や各種児童手当負担金など、また府補助金では、木造住宅耐震改修事業補助金を初め福祉医療や子育て支援医療、農業振興、教育に係る補助金など、合わせて2億9102万7000円を計上いたしております。


 また、繰入金では、財政調整基金から3億5500万円、公共施設建設基金から2億3000万円を繰り入れるなど、あわせて5億9465万8000円を計上いたしております。


 諸収入では、貸付金元利収入のほか京都地方税機構職員派遣負担金など、あわせて1億1838万5000円を見込み、町債では中学校校舎改築事業債や臨時財政対策債など、合わせて5億8520万円を計上いたしております。


 その他の歳入につきましては、実績等を勘案いたし、所要の見込み額を計上いたしたところでございます。


 一方、歳出におきましては、町税収入が大幅に減収するという状況の中で、扶助費や公債費など義務的経費の確保はもとより、住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、普通建設事業などは必要最低限なものに限り実施するとし、急を要さないものについては先送りをすることにより投資的経費の抑制に努めた次第でございます。


 議会費では、議会運営費や議会広報事業などで1億2679万8000円を計上いたしております。


 総務費では、総務管理費で、広報事業や町政PR誌発行事業を初め、自治会活動支援事業、地震対策推進事業、犯罪被害者支援事業など6億9329万円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで1億7479万7000円を計上いたしております。


 民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を初め、子育て支援医療費助成事業、福祉医療費助成事業を継続するほか、高齢者福祉では、後期高齢者保健事業を初め、認知症高齢者対策事業や居宅サービス等利用者負担額助成事業、介護予防運動指導事業など、合わせて11億4566万1000円を計上いたしております。


 児童福祉費では、子ども手当や児童手当の支給事業を初め、子育て支援推進事業、母子療育教室運営事業、保育所運営事業などで8億1932万2000円を計上いたしております。


 衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め各種健康診査事業や温暖化防止活動事業などで2億3498万円を計上いたしたほか、清掃費では、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで3億4986万8000円を計上いたしております。


 農林水産業費では、農業委員会運営費や久御山ブランド推進事業、産地確立対策事業、巨椋池地区国営附帯府営農地防災推進事業などで1億2669万3000円を計上いたしております。


 また商工費では、まちの駅施設運営・維持管理事業を初め、企業立地促進助成事業、中小企業者資金低利融資事業などで2億5162万円を計上いたしております。


 土木費では、道路橋梁新設改良整備事業やポケットパーク整備事業を初め、のってこバス運行事業、道路・水路や公園などの維持管理経費で、合わせて7億1239万3000円を計上いたしております。


 消防費では、消防団被服貸与事業や消防機械器具等整備事業などで3億8880万6000円を計上いたしております。


 教育費では、教育総務費で国際理解教育推進事業や教育相談事業などで1億4250万6000円を計上いたしたほか、小学校費では校舎の耐震化工事に向けた施設整備事業を初め、児童指導支援事業や保護者負担軽減事業、就学助成事業などで2億634万3000円を計上いたし、中学校費では安全・安心で快適な教育環境・施設整備として久御山中学校の施設整備費を計上いたしたほか、生徒指導支援事業や学び推進事業、保護者負担軽減事業などで5億3320万1000円を計上いたしております。


 また、社会教育費では、子ども居場所づくり事業や男女共同参画社会推進事業を初め、いきがい大学実施事業、平和学習推進事業、文化・スポーツ施設指定管理料などで2億8225万1000円を計上いたしております。


 そして公債費では、元利償還金で5億3618万5000円を計上いたしております。


 次に、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、第2表のとおり路線価修正事業委託料で限度額643万7000円を計上いたしております。


 以上、平成22年度の一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか町行政を進める上で必要となる経費につきましても、見込み額を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第3号、平成22年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、説明申し上げます。


 国民健康保険事業につきましては、被保険者間の負担の公平を図るために税率を見直すとともに、解雇等により国民健康保険へ移行した非自発的失業者への国保税の負担軽減を図り、国保財政の健全な運営を目指してまいりたいと考えております。


 さて、平成22年度の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ18億7650万円といたした次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国民健康保険税で4億7451万1000円を、国庫支出金で5億8387万8000円を計上いたしたほか、前期高齢者交付金で2億6389万円を、共同事業交付金で2億2860万円を、そして繰入金で1億6697万8000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、保険給付費で12億1115万5000円を、後期高齢者支援金等で2億6202万円を計上いたしたほか、老人保健拠出金では4592万2000円を、介護納付金で9910万円を、そして共同事業拠出金では2億352万6000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第4号、平成22年度久御山町三郷山財産区特別会計予算について、御説明申し上げます。


 三郷山の保全や、適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費を計上いたしております。


 さて、平成22年度予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ570万円といたした次第でございます。


 まず、歳入におきましては、府支出金で25万円を計上いたしたほか、財産収入で529万2000円などを計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で555万円などを計上いたした次第でございます。


 次に、議案第5号、平成22年度久御山町老人保健特別会計予算について、御説明申し上げます。


 この特別会計につきましては、本年度で最終年度となる精算会計でございます。


 さて、平成22年度予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ250万円といたした次第でございます。


 まず、歳入におきましては、支払基金交付金で150万7000円を、国庫支出金で60万円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、医療諸費で240万7000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第6号、平成22年度久御山町公共下水道事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 大変厳しい財政状況の中ではございますが、効率的投資と事業経費の健全化に努め、引き続き下水道事業の推進を図ってまいります。


 さて、平成22年度予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ10億5000万円といたした次第でございます。


 まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で5億8515万円を計上いたしたほか、国庫支出金で7750万円を計上いたしております。また、繰入金で2億7267万9000円を、町債では1億1040万円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、事業費で6億6921万5000円を計上いたしたほか、公債費では3億7978万5000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第7号、平成22年度久御山町介護保険特別会計予算について、御説明申し上げます。


 本年度は第4期介護保険事業計画期間の中間年度となっておりますが、引き続き健康センターいきいきホールを拠点とした積極的な介護予防に取り組んでまいる所存でございます。


 さて、平成22年度予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ9億2180万といたした次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で1億9166万5000円を、国庫支出金で1億7960万6000円を計上いたしたほか、支払基金交付金で2億5894万8000円を、府支出金で1億2846万6000円を、そして繰入金で1億6307万4000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で3181万4000円を計上いたしたほか、保険給付費で8億5331万7000円を、地域支援事業費では3421万3000円を計上いたした次第でございます。


 次に、議案第8号、平成22年度久御山町後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。


 この特別会計は、75歳以上の後期高齢者医療保険料や運営経費に関する収支経理のための会計となります。


 さて、平成22年度予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ1億5530万円といたした次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で1億2953万1000円を、繰入金で2543万2000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費では123万3000円を、後期高齢者医療広域連合納付金では1億5376万6000円を計上いたした次第でございます。


 最後に、議案第9号、平成22年度久御山町水道事業会計予算について、御説明申し上げます。


 まず、本年度の業務予定量は、年間総配水量で305万1500立方メートル、1日平均配水量では8360立法メートルといたしております。これらの事業を遂行するために、収益的収入の事業収益で5億1533万2000円を、また収益的支出の事業費用では5億1017万3000円と予定いたしております。


 一方、資本的収入では1億8426万1000円を、また資本的支出では4億717万9000円と予定いたしております。


 したがいまして、収入額が支出額に対し2億2291万8000円不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたす次第でございます。


 以上、議案第1号から議案第9号までの9議案につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(林 勉さん) これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


         (「なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております9議案については、十分な審査を期するため、8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、本9議案については、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、岩田芳一さん、信貴康孝さん、河原?博之さん、巽悦子さん、中井孝紀さん、吉田貞夫さん、奥田富和さん、水見正王さん、以上8人を議長において指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました、岩田芳一さん、信貴康孝さん、河原?博之さん、巽悦子さん、中井孝紀さん、吉田貞夫さん、奥田富和さん、水見正王さん、以上の8人を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、委員長、副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選を願います。


     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(林 勉さん) 日程第5、議案第10号、久御山町まちの駅の設置及び管理に関する条例制定についてから、議案第24号、京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止についてまでの15議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。


 坂本町長


         (町長坂本信夫さん登壇)


○町長(坂本信夫さん) それでは、ただいま議題となりました議案第10号から議案第24号までの15議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第10号、久御山町まちの駅の設置及び管理に関する条例制定について、御説明申し上げます。


 まちの駅の設置に伴い、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第11号、久御山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 国家公務員の勤務時間の改定に伴い、本町職員の勤務時間を改定するために、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第12号、久御山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 地方公務員災害補償法の一部改正に伴いまして、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第13号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正について、御説明申し上げます。


 国家公務員の給与改定に伴い、本町職員の給与を改定するため、また、まちの駅クロスピアくみやまの開館に伴い、級別職務分類表を見直すために本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第14号、久御山町職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について、御説明申し上げます。


 本町職員の特殊勤務手当を見直すため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第15号、久御山町保育の実施に関する条例一部改正について、御説明申し上げます。


 児童福祉法等の一部改正に伴い、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第16号、平成21年度久御山町一般会計補正予算(第5号)について、御説明申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや、今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ1億2950万4000円を減額いたし、総額が79億7433万8000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、町税では町民税の法人で8500万円を減額し、固定資産税で600万円を計上するなど、あわせて8200万円を減額いたしております。


 国庫支出金では、子育て応援特別手当交付金で1645万2000円を減額し、地域活性化・きめ細かな臨時交付金で2647万4000円などを計上するとともに、地域活性化経化・経済危機対策臨時交付金を精査いたしております。


 府支出金では、防災情報通信設備整備事業交付金で687万円などを計上するとともに、市町村未来づくり交付金などを精査いたしております。


 財産収入では、財政調整基金や公共施設建設基金などの預金利子で、合わせて1613万5000円を計上いたしております。


 繰入金では、財政調整基金繰入金など、合わせて4077万7000円を計上いたし、諸収入では宝くじ交付金など、合わせて1566万5000円を計上いたしております。


 町債では、中学校校舎改築事業債で1億6350万円を減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費では財政調整基金積立金で1206万4000円を計上いたしたほか、防災システム整備事業などを精査いたし、合わせて1681万5000円を減額いたしております。


 民生費では、国民健康保険特別会計繰出金で4546万6000円などを計上し、子育て応援特別手当支給事業で1612万2000円を減額いたしたほか、各種福祉サービスの委託料や扶助費などを精査いたし、合わせて4053万3000円を計上いたしております。


 衛生費では、妊産婦支援事業やごみ処分事業などの精査により、2388万4000円を減額いたしております。


 商工費では、企業立地促進助成事業で2469万7000円を減額するなど、合わせて3196万2000円を減額しております。


 土木費では、道路整備事業や新市街地整備、地域交流センター整備事業の終了に伴う精査などで、合わせて7098万円を減額いたしております。


 教育費では、学校情報教育環境整備事業で小・中学校合わせて2080万円を減額し、文化財保護事業で1298万円を計上するなど、合わせて1812万1000円を減額いたしたところでございます。


 次に、議案第17号、平成21年度久御山町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1035万1000円を減額いたし、総額が18億7825万1000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、国民健康保険税で2412万3000円を、国庫支出金で4422万3000円を、府支出金で940万5000円をそれぞれ減額いたしたほか、共同事業交付金で2187万3000円を、繰入金では4546万6000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、共同事業拠出金で1043万8000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第18号、平成21年度久御山町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1177万3000円を減額いたし、総額が10億7373万6000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、使用料及び手数料で1395万円を計上いたし、国庫支出金で250万円、繰入金で1699万3000円、そして町債では620万円を減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、事業費で1177万3000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第19号、平成21年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ973万3000円を追加いたし、総額は9億3313万5000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で267万9000円を、支払基金交付金で392万3000円を減額いたしたほか、国庫支出金で224万7000円を、繰入金で1513万2000円を計上いたしております。


 一方、歳出におきましては、総務費で140万円を減額いたしたほか、保険給付費で1117万円を計上いたしております。


 次に、議案第20号、平成21年度久御山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ676万2000円を減額いたし、総額は1億5844万8000円と相なった次第でございます。


 まず、歳入におきましては、保険料で685万6000円を減額いたしております。


 一方、歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金で675万9000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第21号、平成21年度久御山町水道事業会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。


 まず、収益的収入の事業収益におきましては、1029万4000円を減額し、収益的支出の事業費用では、579万2000円を減額いたした次第でございます。


 一方、資本的収入におきましては1630万円を減額し、資本的支出につきましては5248万7000円を減額いたした次第でございます。


 次に、議案第22号、町道路線の認定について、御説明申し上げます。


 当該路線は、交通の安全性と利便性の向上を図るために、町道として認定をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。


 次に、議案第23号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について、御説明申し上げます。


 今回の京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体のうち、城南市町村税滞納整理組合が解散したことに伴いまして規約の変更をいたしたく存じ、地方自治法の規定に基づきまして提案いたした次第でございます。


 最後に、議案第24号、京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について、御説明を申し上げます。


 今回、国の広域行政施策転換等を踏まえ、京都南部都市広域行政圏推進協議会において廃止の決定がされたことから、地方自治法の規定に基づきまして提案をいたした次第でございます。


 以上、議案第10号から議案第24号までの15議案につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(林 勉さん) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております15議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」と言う者あり)


○議長(林 勉さん) 異議なしと認めます。


 よって、議案第10号から議案第24号までの15議案は、後日審議することに決しました。


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○議長(林 勉さん) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 この際、御通知いたします。


 明3月2日から3月10日までの9日間は休会とし、来る3月11日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 早朝より大変御苦労さまでございました。


               午前11時57分 散会





  上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





  久御山町議会議長       林        勉





      署名議員       北  村  政  雄





      署名議員       澤  野  好  夫