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京都府 大山崎町

平成24年第1回定例会(第3号 3月 6日)




平成24年第1回定例会(第3号 3月 6日)





        平成24年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


          平成24年3月6日(火曜日)午前10時10分開議


 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸弘


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 7.朝子 直美


             8.森田 俊尚


             9.堀内 康吉


            10.北村 吉史


            11.小泉  満


  日程第 3.請願上程(請願第1号)


〇上程された請願


  請願第1号 江下町長の公約「合併の推進に取り組みます」「住民投票の仕組みを作る」


        とある。同公約について、実行動の開始を催促する決議をもとめる請願


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時10分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成24年大山崎町議会第1回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、9番 波多野庇砂議員、10番 朝子直美議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問順序によりまして7人目として、10番 朝子直美議員に質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○10番(朝子直美議員) おはようございます。日本共産党の朝子直美です。2日目の第一番目の質問として、通告に従って行わせていただきます。


 大きく3つのテーマで質問をさせていただきます。


 まず、1番目に、「大山崎町行財政改革プラン2011」についてです。


 12月議会でプランの骨子、そして、先日の本会議でプラン本体が配付されました。本プランは、累積赤字見込みなど財政予測は行われていますが、具体的な取り組みについては、項目の羅列にとどまり、改善見込み額が計上されていないため、財政改革プランと呼べるものになっていないのが特徴だと思います。この中から幾つか気づいた点を述べますと、まず、財政が厳しくなっている原因として、高齢化や不況のみを上げ、国の地方に対する政策に触れられていないことは、財政を狭い視野でしか見ることができなくなる点で問題があると思います。


 小泉構造改革による「小さな政府」政策、地方税制においては、いわゆる三位一体改革による国庫負担金や補助金、地方交付税の削減という国策が地方財政を厳しくしてきた要因となっています。この小さな政府路線は、小泉構造改革全般が行き過ぎた改革として国民の批判を受けた自公政権末期に、政権延命のための幾つかの施策とともに、地方への補助金なども緊急対策的にふやすという措置がとられ、民主党政権にかわってからも継続されている部分はありますが、大きく変わってはいません。さらには、民主党政権の打ち出した地域主権改革によって国の基準がなくなれば補助金算定の根拠も失われ、今以上に削減されていく可能性を大いにはらむ非常に不安な状態になっています。地方自治体の財政状況に大きな影響を与える国の施策に対しアンテナを張り、住民の暮らしを守る自治体の立場からの発信を行うことは、どんな小さな町にも求められることであるのに、プランでここに触れない、あるいは、無批判に受け入れることは、政府が掲げる地方分権や地域主権の理念にも反するのではないでしょうか。地方自治体を壊す国策を正確にとらえ、その改善を求めるなど大局に目を向けなければ、どんなに財政が厳しくなろうとも、小さな枠の中でのやりくりに終始し、住民と職員に負担を課すことしか、その解決方法がないということになってしまいます。まさに今回示された改革プランは、住民への負担増がメジロ押しとなっています。これらの住民負担増を仕方がないと思わせるためでしょうか、施設改善に多額の財源が必要であることは示されていますけれども、こうした施設の改修は、従来さまざまな補助金と起債で行ってきており、情報の提供の仕方が客観性に欠けているというようにも思います。また、財政評価についても、交付団体であることをもって、自立しているとは言いがたい状況としていますが、京都府下でも、不交付団体は久御山町だけであり、本町は次いで2番目に財政力指数の高い自治体です。この点を示さず、殊さらに厳しさを強調しているのも偏った評価に思われますが、いかがでしょうか。さらに、身の丈に合った行政サービスへの転換として、乙訓二市や交付税算定基準に合わせようとしているのも本プランの特徴です。1月に初めて行われた事務事業外部評価でも、乙訓二市と比較する議論がされたように聞いていますけれども、各市町では財政力も異なれば、住民ニーズもさまざまであり、独自性があって当然です。国の基準や他市と横並びの町政を行うのであれば、大山崎町はなくてもいいのではないでしょうか。これは本プランの冒頭の最後に書かれている「私たちの住むこの町を誇りをもって次世代へ引き継ぎ、魅力ある住みよいまちをつくるために」という言葉とは大いに矛盾していると言わざるを得ません。


 そこで質問です。


 (1)本町の財政状況の評価について、交付団体であることをもって「自立しているとは言い難い」としているが、京都府下の不交付団体は久御山町のみであり、本町の財政力指数は2番目に高いことを見れば、この評価は偏向しているのではないでしょうか。


 (2)それぞれの市・町では、財政状況も異なれば住民ニーズもさまざまであり、独自性があってこそ、自治体の存在意義があると思いますが、いかがでしょうか。


 (3)地方自治体の財政逼迫の主原因は国策によると考えますが、その点に全く触れていないことは、地方分権、地域主権にも反するのではないでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。


 次に、2.外部評価についてです。


 1月に実施された事務事業外部評価は、当初、来年度予算に反映させるとの説明でしたが、結果的には反映されませんでした。時間不足ということも聞いていますし、そのためか、24年度は早い時期に実施するとの報告もありました。けれど、時間不足だけが理由なのでしょうか。私はそもそも住民による事業評価を財政再建に絡めようとするところに無理があるのではないかと思うのです。事業評価というのは一つ一つの事業が目的に照らして効果が上がっているのかどうか検討し、より効果的になるよう改善したり、あるいは、目的が達成できたり、住民ニーズに合わなくなってくれば廃止するといった行政内で当たり前に行われるべき一連の工程のことです。ここに住民の目を入れることのメリットは、その事業が住民にとってどれほどの意味があるのか、ニーズにかなっているのか、使い勝手はどうかなど、住民目線で見直すことができる点にあると思います。


 一方、今、本町が取り組み始めている外部評価は、行財政改革プランによれば「真に必要なサービスの選択と集中を住民の目線で行う」、その手法として位置づけられているように思います。そうであるならば、単純に現在、町で行っている事業を一つ一つ評価するというのでは事足りず、財政の詳しい状況を初め総合的なまちづくりの課題や住民ニーズの把握をしながら、今は行われていない事業の必要性も議論されることもあってしかるべきだと思うのです。先般行われた外部評価に委員として参加された方から、一部の事業のみでは財政効果も出ず、財政全般、歳入についても検討したいとか、こんな少人数で検討するとは思わなかったという感想が出されていたように、財政再建につなげようとすれば、総合的で多角的な議論を必要とするのに、町の行った方法では、時間もメンバーも、準備された資料等も職員の皆さんや評価員の皆さんが大変な労力を費やされたにもかかわらず、見合うものではなかったと言えるのではないでしょうか。ここで疑問なのは、そもそも住民にそこまで求めることができないのではないかということです。その役割は本来、議会や行政が担うべきものではないのでしょうか。結局、江下町長がマニフェストに掲げられた「事業仕分け」なるものから出発した「事務事業外部評価」は、イメージ先行で中身を深く吟味されないまま行われており、結局は、これまで町が守ってきた福祉や教育の施策を削減していくための理由づけにすることが目的なのかと思えてなりません。


 そこで質問です。


 (1)事業評価は、その事業の目的に照らし、効果が上がっているのかどうか検討し、目的が達成されたり、住民ニーズと合わなければ、その事業は継続されないというようなことではないのか。財政再建と絡めようとすることに無理があると考えるが、いかがでしょうか。


 3.先月、「社会保障・税の一体改革大綱」が閣議決定されました。大綱は社会保障制度を持続可能なものとするために、その財源は消費税を増税することで確保し、また、年金・医療・介護・保育、すべてにおいて給付削減や国民への負担をふやすことを示しています。ここからは持続可能とは正反対の、暮らしも経済も財政もずたずたな持続不可能な日本の姿しか浮かんできません。大綱では、社会保障の財源に充てるために消費税率を2014年4月より8%、2015年10月には10%に引き上げるとしています。景気回復の展望が見えない中で、消費税を上げられたら商売を続けることができない、暮らしが成り立たないと、中小企業の経営者の方や国民の間に増税反対の声が大きく広がっています。雇用の7割を支える中小企業や経済活動の6割を占める家計が苦しくなれば、日本の経済は、ますます冷え込む一方です。


 また、大綱に示された社会保障の改革の中身を見ると、例えば、最優先課題としている「子ども子育て新システム」導入は、市町村に負わせていた保育の義務規程をなくし、多様な事業主体の参入を進めようとするものであり、すべての保育を必要とする子が安心して過ごせる保育の充実につながるものではありません。年金制度についても、支給額の引き下げや支給年齢の引き上げなど8兆円から12兆円の削減が盛り込まれていますし、医療・介護においては、通院時の窓口負担の増加や入院日数の短縮や介護施設に入ることのできる対象者を限定し、在宅へ移行していく安上がりな医療・介護を目指しており、政府は国会でも、この改革で社会保障が今よりよくなるとの答弁はできませんでした。さらに、この最大の問題点は、医療・介護・年金、そして子育てを重点とする社会保障の財源に消費税を充てるとしたことにあります。今後、増大していく社会保障費の財源が消費税ということであれば、消費税率が一体どれだけふえればいいのか、まさに天井知らずとも言えますし、消費税負担を抑えるには、社会保障費を抑制・削減するしかないという、まさに国民にとって最悪の仕組みをつくろうとしているからです。そもそも社会保障制度というのは、資本主義社会が構造的に抱える貧富の差を埋めるため富を再分配するために築かれました。それを支える近代税制度は、多く持つ者がより多く拠出する、能力に応じて負担割合を変えていく累進制が原則のはずです。しかし、消費税は最も逆進制の高い税金であり、所得の低い人ほど負担が重くなります。これでは、富の再分配とはいえず、社会保障の改革どころか、社会保障崩壊の仕組みづくりでしかありません。


 (1)町長は、住民の福祉増進を本旨とする地方自治体の長として、「社会保障・税の一体改革」は中止するよう国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、政府は、なぜこのような提案しかできないのでしょうか。それは、改革と言いながら、税制についての抜本的な改革が示されていない点、また、景気回復による税収増の道筋が示せず、今ある経済状況の枠の中で歳入・歳出のやりくりを考えているからです。日本共産党は、対案として、「社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。少し紹介させていただきます。


 財源確保の方法として、大型開発や軍事費の削減、政党助成金の廃止など、むだ遣いの一掃と、富裕層や大企業が優遇されている不公平な税制の改善、例えば、株の配当や譲渡所得への減税をやめて、もとの20%に戻すとともに、高額な取引に対しては欧米並みの30%にする。この間、引き下げられた所得税・住民税や相続税の最高税率をもとの水準に戻す。これらに加え、新たに5億円を超える株や不動産などの資産に課税する富裕税や為替投機課税の導入など、これらすべて合わせ12兆円から15兆円の財源を確保しようとするものです。この財源により、この間、小泉構造改革で削減された社会保障を再生させます。医療費の窓口負担の引き下げ、国保料の引き下げ、年金支給額引き下げの中止、特別養護老人ホームや保育所の増設、雇用保険の拡充など9兆円規模の再生計画であり、先ほどの財源の余力分は、社会保障以外の教育や農業、食料、中小企業や環境などの各分野の予算をふやすとしています。さらに、こうした再生計画を進めると同時に、国民の所得をふやし、内需を拡大する経済改革も同時に進めることを重要視しています。具体的には、労働者派遣法の抜本的改正で、使い捨ての非正規雇用はなくし正規雇用が当たり前に戻す、過労死を生むような長時間過密労働を是正し安定した雇用をふやす、最低賃金を引き上げワーキングプアをなくすなどです。その他、中小企業と大企業の公正な取引ルールづくり、農林水産業の再生、自然エネルギーへの転換、子育て安心社会を目指し少子化を克服することです。これまで「国際的な競争に勝つため」というもっともらしい言葉で一部の大企業や富裕層が富を集中するのに都合がいいように、規制緩和という名のもとに変えられてきたルールではなく、額に汗してまじめに働く人たちが働きに応じた収入を得ることができる働く人の立場に立ったルールを確立するという根本転換を図ることで、内需主導型の経済、家計を温める経済へと変えることができます。安心できる社会保障と安定した収入があれば、おのずと購買力も高まり、経済が活性化、税負担能力も高まり、財政健全化につながります。これが本当の持続可能な社会・国づくりへの道ではないでしょうか。同様のことが地方自治体にも言えると思います。持続可能なまちづくりの根本には、住民の暮らしを温める姿勢や視点が必要です。もちろん町財政には余裕がありませんから、できることはわずかかもしれません。住民の暮らしの実態をしっかりととらえて、厳しい暮らしを強いられている人たちへの下支えを行っていくことは大変重要なことであると思います。


 ところが、(2)町長の予算編成方針では、今年も住民の暮らしの実態には触れられませんでした。暮らしへの共感なしには、町長の言う「笑顔輝くまち」は実現できません。このたび、国民健康保険税と介護保険料の値上げが提案されているのは、その証だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、(3)24年度の予算案で、大変矛盾、疑問に思うことは、行財政改革プランで、町そのものの存続が危ういほどの財政状況であると分析しているにもかかわらず、1,700万円という大きな予算を水道事業会計に繰り入れをしていることです。昨年も同様のことが行われており、そのときも述べましたが、水道料金の値上げを避けるためなど、企業会計への繰り入れには基本的には反対ではありません。しかし、本町の水道会計の赤字は、京都府営水の過大な受水負担が原因です。この原因を解決しようとせず、いわば、京都府の責任には目をつぶり、住民にしわ寄せをする、このことを認めるわけにはいきません。水道事業ではなく、国保会計や介護保険会計に繰り入れをすれば、値上げ幅を少しでも抑えられたのではないでしょうか。一般会計から水道事業会計へ繰り入れせずに済むよう、水道事業の赤字の原因である過大な受水負担をなくすよう取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、この場からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.「大山崎町行財政改革プラン2011」について。


 (1)本町の財政状況の評価について、交付団体であることをもって「自立しているとは言い難い」としているが、この評価は偏向しているのではないかという御質問でありますが、プラン2011の中で、財政運営における歳入と歳出の現状については、「平成2年度以降、20年以上にわたって国から普通交付税の交付を受けることによって税収不足を補てんするかたちで行政サービスを行ってきており、自立した財政運営ができているとは言い難い状況です。」と記述しております。また、プラン2011の「はじめに」のところでは、「数次にわたる行財政改革を実践し、事務事業の総点検をはじめ、職員数の削減や給与の見直しなど不断の行財政改革に取り組んできたところであり、これらの成果として、平成19年度から平成22年度までは4年連続の黒字決算となりました。しかしながら、平成21年度、22年度は、2年連続で乙訓土地開発公社への支払計画を繰り延べる財政措置を行いましたので、この財政措置を加味すると両年度ともほぼ黒字はなく、現状では歳入・歳出のバランスがとれていない財政運営となっています。」と記述しております。


 このように、実質的に単年度の収支バランスがとれていない財政運営となっていること、そして各種公共施設の老朽化に対応するための財源が不足している現状なども踏まえますと、やはり自立した財政運営ができているとは言いがたい状況であります。町税、交付税、臨時財政対策債を主な歳入としている点に着目すれば、交付団体であることは、歳入に関して国からの交付税に大きく影響を受けていることになりますし、京都府内では、久御山町を除くすべての市町村が交付団体でありますから、これらの団体は交付税に依存せざるを得ない側面を持っているとも言えると考えております。このようなことから、例えば、都市計画税など交付税制度によらない独自の歳入を確保するといった取り組みをそれぞれの市町村でなされているのではないかと考えております。プラン2011の中での説明が不足している部分もあろうかと思いますが、自立した財政運営ができているとは言いがたい状況といった表現が、それほど偏向しているものとは考えておりません。


 次に、(2)それぞれの市・町の独自性についてでありますが、私といたしましても、町としての独自性があればこそ本町の存在意義があるのではないかという議員のお考えには同意するものであります。本町は小さい町ながらも、地理的特性と豊かな歴史・文化にはぐくまれた観光資源を有しております。その強みを生かし、京都府や乙訓二市と協調しながら、「天王山・淀川 歴史と文化 うるおいのあるまち大山崎」の町の将来像に向けまして、町政を推進してまいりたいと考えております。


 次に、(3)地方自治体の財政逼迫の主原因と「地方分権」、「地域主権」との関係でありますが、地方がそれぞれの事情に合った行政運営を行っていこうとするのが地方分権の考え方であります。国は地方分権改革推進法の中で、その基本理念として、「国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にして、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進する。」と述べられております。また、地域主権という考え方についてでありますが、国が示しました地域主権戦略大綱の中で、「地域主権改革とは、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と述べられております。


 そして、今回策定いたしましたプラン2011の基本方針の(1)協働によるまちづくりを推進する項目として、「町の役割や事業の進め方などを、住民による事務事業評価等により改めて見直すとともに、地域の担い手として、それぞれ適切な役割分担のもとで、自助・共助・公助の考え方を基本に協働によるまちづくりを目指します。」と記述しております。


 このようにプラン2011におきましても、地方分権や地域主権といった考え方に整合する内容であると認識しております。今後も地方分権改革推進法や地域主権戦略大綱の趣旨を踏まえながら、適切に行政運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2.外部評価について。


 (1)事業評価は、財政再建と絡めようとすることに無理があると考えるが、いかがかについてでありますが、まず、今回実施いたしました事務事業外部評価は、私のマニフェストの中で、4年間で実施する主な政策のうち、「全ての事業・補助金の事業仕分けを行い、ムダを排除します。」の項目として実施したものであります。私は、ただ単に財政難であるから行うといったものではなく、新たな町の行財政運営の手法として、住民目線によりあらゆる事業を評価していただき、その評価をもとに予算に生かすことも含めて、庁内部で有効な手法を検討していく上での手段であると考えております。しかしながら、その背景には、町としましても、従来から行財政改革の取り組みを行ってきており、毎年の予算執行の中で当然むだの排除については努めてまいりましたが、住民ニーズがますます多様化・増大する中、行政と住民の新たな役割分担による、将来にわたって持続可能な行政運営を行っていく必要が生じてきていることも事実であります。そういう意味では、財政運営の観点から、それぞれの事業が時代の要請にも即応しているか、また、費用対効果が十分か、各種の住民サービスのバランスはとれているのかどうかについても、当然、考慮・検討しながら事業を実施していくものであると考えております。


 そして、今回実施しました結果につきましては、昨日の岸議員にも御答弁いたしましたとおり、このたびの評価員の議論や提言が、廃止・継続といった判定ではなく、実施内容の工夫や改善を求める意見にほぼ集約されましたので、今後、税金を主とする予算の使い方として有効な事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 なお、本年度は試行錯誤の中で実施いたしましたが、今後も評価員の選出や事務事業の選定などについて十分検討しながら、継続して実施してまいりたいと考えております。


 次に、3.平成24年度予算案と「社会保障・税の一体改革」について。


 まず、(1)「社会保障・税の一体改革」についてでありますが、国が閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で、これからの社会保障制度のあり方について、「社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の持続可能性を確保するための改革が求められている。今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要である。」と述べられております。こうした状況の中で、特に国民生活に多大な影響を与える消費税率の改正が議論されているところでありますが、地方の行財政運営に与える影響が大変大きいことが予想されます。この問題は、国全体として極めて重要な課題であり、国と地方の協議の場や、社会保障・税一体改革分科会合同会議などにおいて、地方消費税収の使途の明確化や引き上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村の配分方法などについて、地方団体の意見を踏まえて検討するよう要望するなど、全国町村会を通じて取り組んでいるところであります。


 「社会保障と税の一体改革」につきましては、議員の皆様、住民の皆様の御意見を伺い、また、他自治体の動きなどにも留意しながら、今後も注意深く対応してまいりたいと考えております。


 次に、(2)予算編成方針及び国民健康保険税と介護保険料についてでありますが、住民の暮らしを守っていくべき立場として私がなすべきことは、先行きにさまざまな不安を感じておられるなら、その不安を一つ一つ取り除いていくことであると考えております。これらの不安を取り除くためには、町行政におけるさまざまな住民サービスや各種事業が将来にわたって継続可能であることが一番の不安解消であり、未来に希望を持つことができるのではないかと考えております。国民健康保険税の改正や介護保険料の改正につきましても、これらの社会保障制度を安定的・継続的に運営していくことが基本的に求められています。今回の国民健康保険税の改正につきましては、主に資産税割の負担分の見直しを実施しようとするものであり、決して負担増となるものではないと考えております。また、介護保険料の改正におきましても、低所得者の負担に最大限配慮しながら、さまざまな努力によって基準月額を可能な限り低く抑えようとする内容であります。


 これらの税や保険料の改正は、住民の方々や利用者の方々の暮らしに配慮しながら、制度を運営するために最低限必要な改正内容としているものであります。大山崎町が「笑顔」と「ふれあい」のあふれる町でありたいとの私の思いをかなえるために、また、私の選挙公約でありますマニフェストの実現に向けて、今後も誠心誠意努力してまいる所存であります。


 次に、(3)赤字の原因である府営水の過大な受水負担をなくすよう取り組むべきと思うがについてでありますが、昨年の9月議会におきまして、朝子直美議員の御質問に御答弁申し上げましたが、私は従前より京都府と乙訓二市一町で協議・協調の中、広域的な視点から問題解決を図り、経費などの削減に努め、水道事業の健全化を図ることを基本としております。基本水量の削減につきましては、府営水道受水市町の水需要や府営水道の施設整備の動向を見ながら京都府と協議するということにつきましては、現在も変わっておりませんが、早期に解決できる問題でないことから、直ちに基本水量の見直しをすることは現在のところ困難であると考えております。


 なお、水道事業を取り巻く現在の厳しい財政状況を踏まえ乙訓二市一町で協力して、昨年10月に京都府へ府営水道3浄水場の接続を契機として、府営水道受水料金の平準化を要望いたしました。今後におきましても、府営水道3浄水場系の料金の平準化に向けて要望をしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) では、まず初めに改革プランなんですけれども、(2)の答弁で、この言っているとおりで、同じ思いですということで、大山崎町の強みを生かして運営していきたいということをおっしゃったんですけれども、このプランの、先ほども壇上でも言ってたんですけど、プランの中では、身の丈に合った行政サービスへ転換していくというときに、国の交付税の基準とか、二市での比較みたいなことが書かれているわけです。外部評価のときにも、そういった比較によって、一つ一つの事業が、例えば、具体的に検討されるときに、長岡では、これはないとか、そういうような話があって、長岡ではなくて、大山崎町にあるから、もう要らないというか、よそにあわせて、なくていいんじゃないかみたいな、ちょっと乱暴な今話ですけど、そういったような意見もあったりとかしたように聞いています。一方で、そろえていくというのであれば、ほかがやっておられて、大山崎はもちろんないということもあると思うんですけども、そういったことは、削減が一方で目的ながら出てこないと思うんですね。このあたりのそろえていこうという、そのことが、ここに載っているということで、そうなると、独自性とか、よさというのがなくなっていっちゃうんじゃないかというのを思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまの御質問の中で、少し整理をさせていただきたいと思います。まず、身の丈に合ったということなんでございますけれども、本プランの中でも、その中に具体的に記載をさせていただいておりますとおり、いわゆる交付税におけます基準財政需要額であるとか基準財政収入額、こういった、いわゆる基準に合った内容が、本町の場合は大幅に超えていないのか、それとも、もしくはそういったところに本来算入されるべき事業がないのか、そういうことを含めまして、もう一度身の丈に合ったという中で各事業を見直していきたい、そういうふうに考えているところでございます。そういう一つの事例として、せんだって1月に行いました一つの事業の中で、一つの例としましては、乙訓地域の一つの生活圏でございますので、長岡京市や向日市さんでやっている事業、大山崎町でやっていない事業含めまして、一つの例として比較検討させていただいたというところでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 削減がどうしても、削減プランと言ったらおかしい、そういうことが目的だと思うんで、例えば、比較検討となったらば、山崎ではないけども、長岡ではこういうのが例えばありますよとか、そういうことも逆に一緒に同時に話がされないといけないんじゃないかというのが一つ思うところなんです。例えば、いろんな町民さんに対する事業もそうですし、プランの12ページで、給与の適正化というのもあるんですけれども、例えば地域手当は、国の指定する支給率3%に向けて引き下げていくということが書いてまして、その上に、給料はラスパイレス指数100未満での水準維持となっているんです。国などに合わせていくというのであれば、ラスパイレス指数100にそろえていくという、上げる方向の話とか、そういうのというのは検討していかれるということですか。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 今回のプランでございますけれども、既に平成24年度の予算編成しました新聞報道等皆様方見ていただいてますとおり、本町の24年度の予算は、いわゆるがけっ縁予算というようなことで、本プランの中でも、一応、平成27年度までの収支をお示しをさせていただいているところでございます。こういったところで、累積で6億3,000万の赤字を見込んでおりますから、当然のことながら、それに向けての改善を図っていかなければならないという立場にございますので、具体的な今の御質問の中のラスパイレス指数につきましても、基本的には国の示します数値を超えることのない範囲で努力をしていくというふうに定めているところでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) がけっ縁の予算ということが京都新聞の報道であったということなんですけれども、先ほどの答弁でもあったように、言うたら、地方自治体全体がすごく大変な状況になっているということで、町長は、天王山とか自然の強みということをおっしゃるんですけれども、この財政の分析の中で、ここにも書いてたんですけども、一定、大山崎町は財政力指数が高いというのが客観的な事実だと思うんですけれども、長岡なんかよりも高いというのがあって、そういうのがあったからこそ、例えば、せんだっての外部評価なんかで上がっていたような小中学校の修学旅行費の補助とかも、よそでは早々に削減されたものを引き続き、もちろん住民要求というのがあったというのがあると思うんですけども、行ってこられたということもあるんじゃないかなと思うんです。そういうところのプラス面というのはどういうふうに評価されているのかということと、それを、この中では、言ったら、そういうプラス面を書かずに、殊さらに厳しさを強調されているというふうに思うんですけども、そのあたりはいかが、さっきは偏ってないというふうにおっしゃったんですけども、私はやっぱり違うんじゃないかなと思うので、もう一度お願いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいま議員の方から財政力指数のお話がございました。こちらの方の数値につきましては、御存じのとおり、交付税算定のための基本数値となっております。そのときに、交付税の基準財政需要額というのは、おおむね本町の場合ですと約35億レベルでございます。昔は30億レベルであったものが、今日35億レベルで、実質的に本年度24年度の予算では、もう51億7,200万ということで、近年50億を超えるような予算編成をさせていただいております。過去にさかのぼりまして、昭和63年、その当時、税収は約36億ございました。ところが今回、24年度では24億5,000万台というようなことで、この間10億を超す税収減に見舞われております。そういうときに、過去豊富な税収があって、いわゆる財政調整基金も25億あった時代もございます。そういうときには一定、住民の皆様方にそうした修学旅行の補助であるとか、いろんな給付措置をすることができたわけでありますけれども、今日こういう財政状況の中では、やはりその歳入に見合った歳出の構造転換していかなければならない、そういうふうに考えているところであります。過去にそれなりの行政サービスをさせていただいたことは、それはそれとしては一定の評価はさせていただいているところでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) となると、さっき、国のいろんな施策の変更というもので非常に厳しくなっているというのは事実だと思うんで、その点は、さっき答弁の中では、ちょっと地方分権と地域主権と言葉に、その説明の方の答弁になって、国のそういった地方財政への施策に対して、やはり地方自治体を預かるものとして、やっぱりこんなことではやっていけないというか、住民さんの暮らし、本当に今大変だし、暮らし厳しくなる中で、そういうことをもっと言っていかないといけないと思うんですけども、このことの答弁がなかったんで、お願いします。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまのことにつきましても、先ほど町長答弁の中で申し上げさせていただいておりますけれども、具体的には、今回の税の一体改革の中で、地方税の導入等がうたわれております。そういった中で、地方への配分につきましては、全国の町村会を通じまして、国の方に強く要望しているところでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 暮らしが非常に厳しくなっているということは認識いただいているのかなというのがちょっとわからないんですけども、いろいろ地域の自主性とか、あと、暮らし支える自治体としてというところで、ちょっと一つ例を紹介したいなと思うんです。たまたま新聞記事で見つけまして、長野県の飯綱町というところなんですけども、人口1万2,000人のまあまあ小さな町だと思いますが、この町では2年前から中学3年までの子供の医療費が無料化ということをされているんですけども、そのところの町で、脳脊髄液減少症という病気があるんですね。これは公的医療保険の適用外ということで、これは保険の適用外なので、治療を受けると、入院治療なんか受けて、1回に3泊4日ぐらいの入院をして30万円ぐらい、全額自己負担しなくちゃいけないということで、これに対して、中学3年生までの子供で、こういう治療の必要とする子に対して、この町は独自に3割分を町が助成しますという制度をつくりましたということで紹介されているんです。これは、ここ読ませてもらいますと、お母さんが、助成が決まったときはすごくうれしかった。当時、この病気の存在自体を否定するお医者さんもいた中で、町が病気の存在を認めて助けてくれる、精神的な面でもありがたかったというふうにおっしゃっています。ほかの方も医療費だけでなく、遠方の病院への交通費や親の宿泊費などでとっても負担が大変、3割分でも助成はすごくありがたく、こうした支援が他の地域にも広がってほしいということをおっしゃっているんです。同町の保健福祉課の課長さんは、必要なことについては、国の対応を待つのでなく、町としてできる最大限のことをしたいと取り組んでいます。支援は病気のことを広く知ってもらう機会にもなりますというふうに話してられるということで、厳しい中でも、潤沢に、わからないですけど、財政があるとも思われないですけども、厳しい中でも、多分少しのことなんだと思うんですけども、こういうことをやっていくということが本当に町の住民さんの暮らし支えて、先ほど町長がおっしゃった、希望が持てる、そういう町になっていくんじゃないかなということを思うんです。そういうことを見たときに、来年度の予算のところでも、そういった、先ほどの国保料とか介護保険のことなんですけども、本当にそれが値上げとかされてないというふうなことでおっしゃってたんですけども、そういうのが、暮らしを本当に、水道のこととかも本当にやっていってほしいですし、そういう姿勢で臨んでいってほしいと思います。


 あと外部評価のことなんですけれども、最初、外部評価の目的なんですけども、きのうの中でも、町長、その評価としては、職員の意識とか説明能力の向上というようなことの評価を答えられていて、当初の目的はそんなことではなかったと思うんですけれども、先ほどからの答弁でも、あくまで住民さんに評価してもらって、それを、きのうの答弁でも、数値目標などの設定もしないということだったんですけども、それ、そういうことでよかったんですかね。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 先ほども町長の方から答弁をしておりますとおり、住民目線により事業を評価していただいて、その評価をもとに予算に生かすことも含めて、庁内部で有効な手法を検討していく上での手段であると、そういうことで有効であるという、また、一面におきましては、職員の研修効果といいますか、能力の向上、それから事務事業に対する意識、このあたりの一面的な効果もあったということでございます。そういったいろいろと、この評価につきましては付随した効果があるというふうに考えております。それから昨日の岸議員の御質問にもお答えいたしましたように、この事務事業評価につきましては、次年度以降、十分にいろいろ検証しながら行ってまいりたいと思いますので、このプランの項目にのせてるということもございます。それから、その他の手法でのねらいもありますので、そのあたりも十分検討しながら、数値目標等も視野に入れますといいますか、そういうようなことも含めた中で、次年度以降のあり方は十分検討していきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) ちょっと非常に目的とかがあいまいで、ちょっとずつ答弁のニュアンスも変わられるような気がして、もうひとつわからないんですけども、先ほど壇上でも述べましたように、住民目線でいろんなニーズをとらえたり、今やっている事業がどうなのかって見直すということは全然悪いことではないと思うんですけども、やっぱりそこに財政云々というのが出てきましたときに、先ほども言ってたんですけども、プランというか、財政のいろんな見方とかも、このプランなんかだと、私なんかはもう殊さらに厳しさが強調されてるというふうに思いますし、客観性というか、その正確性に欠けるというか、そういう部分も出てくると思うので、そういうものを住民さんに示して考えてもらうというのはちょっと違うんじゃないかなというのは思っています。今後こういったプランの説明会もされるということ聞いていますけども、このいろんな先ほどの財政指数のこととか、もっと正確な説明を求めて今回はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(小泉興洋議長) 以上で、10番 朝子直美議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により8人目として、3番 森田俊尚議員に質問を許します。


 3番 森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○3番(森田俊尚議員) こんにちは。本日2番目の質問者として、大山崎クラブより2人目としまして、本日、森田俊尚がこの場よりまず質問させていただきます。どうか理事者各位、明快な答弁をひとつよろしくお願いいたします。


 まず初めに、私の質問ですけれども、一つなんですけども、「『明日の京都』山城地域振興計画」についてということなんですけれども、いわゆる山城地域という範囲で、かなり広範囲なんですけども、その中から当町に関するようなことをピックアップして観光行政といいますか、観光立国という国の大きな指標ですね、それに沿った当町としてあるべき将来像というんですか、それも含めて見ていきたいなというようなことで上げさせていただきました。その質問事項の中で、実は、本年ということを書いてますけど、失礼しました、これ23年度の間違いですので、本年は24年ですね、もう既に。済みません。


 「『明日の京都』山城地域振興計画」が23年1月に策定された。


 (1)国は、観光立国を目指し、平成20年には観光庁が設置された。府も観光連盟の組織体制・観光推進体制の強化や京都観光未来塾推進事業などに取り組んでおり、1月に策定された「明日の京都」山城地域振興計画では、観光入込客数、年間1,500万人という数値目標が掲げられ、観光関係団体などによる広域的な連携や地域間によるコミュニティの重要性が強調されている。当町も観光客の受け入れを強化し、観光消費額を増加させ、誘客に伴う町の活性化に町が一丸となって真剣に取り組む時期と考える。今の組織体制で万全を期することができるのかをお聞きする。


 そして、(2)山城地域振興計画の中の内容ですけども、「着地型観光の提案や成功事例などの情報の共有を通じて、観光による元気な地域づくり」としている。昨年の「国文祭」も含め、町の過去の取り組みについて、成功例や失敗例など再検討や再検証はされているか、お聞きする。


 そして、(3)町北部に位置する新駅周辺の基幹道路網を活用したまちづくりは、もう秒読み段階といえる。町長の場当たり的な発想による公約などの空想論ではなく、将来を見据えた、今やるべき取り組みの具体策、タイムスケジュールなど、現在の最新のグランドデザインをお聞きするということで、3つ掲げておりますけれども、もちろん、これは観光という一つのカテゴリーの中での質問でございます。どうしても、町北部の新駅周辺の基幹道路網、これは本当に一番新しい話題ですね。昨年、一昨年は、中学校の再構築もありましたけども、今は、やはり町北部の新駅ができるということで、先日もいろんな議員さんから、駅名も含めていろんな質問があったので、一番今、新しい話題でありますので、観光という観点で見ましたら、どうしてもここは避けては通れませんし、一番ここを中心的というんですか、これから開発行為が進んでいく中で、そこをひとつ強化的にしていただきたいと、そういう観点で実は質問させていただいた次第であります。


 それで実は、その観光といったことを言うても、いろいろと観光にまつわる用語というんですか、言葉が飛び交うんですけども、一体観光というものが、私たち一口に言われたってなかなか言い切れないとこが多々あると思うんです。私もそうでして、実際こういったこと書いた中で、まず、今回の質問事項でもしたときに、自分自身で、この質問も含めて整理する意味で、観光というカテゴリーについては何かと、そして観光立国というのは何だと、観光立国による期待、国民の期待、また、それに対する反応、反対意見も含めて反応ですね。そして、さらに今の言ってる京都府の「明日の京都」山城地域振興計画とは、そして大山崎町自身はどういうような取り組み、計画があるんかとか、そしてまた、現状の問題点、課題、そしてそれに対する当町としてどういうふうに改善策を講じておられるか、どういった点がなかなか観光というカテゴリーの中で見たときにできてないかということをチェックする必要があるということで、その点を幾つか上げてみたわけです。最終的には将来像、きちっとしたビジョンを持つということが大事ですので、町長も16年間の議員、政治家としてされてこられた、そういった経験を生かして今町長になられておられますので、政治家としての十分な手腕を発揮していただきたいというようなことも含めてひとつよろしくお願いしたいなと思います。


 それで、観光について、若干この場で確認のために述べさせていただきます。


 国の審議会で、これは1995年の平成7年、ちょうど阪神・淡路の地震が起こった年ですね。この年の6月ですけども、「今後の観光政策の基本的な方向について」として審議会が開催され、観光の定義を、「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行う様々な活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」として、「時間」、「場所・空間」、「目的」という3つの面から規定されたそういう答申が出ております。また、国の審議会、これは答申第45号ですけども、5年先の2000年、平成12年の12月には、観光の定義は「単なる余暇活動の一環としてのみ捉えられるものではなく、より広く捉えるべきである。」というふうな、こういう考え方がちょっと変わってきたわけですね。そして観光というものは、この間、若干今日までの時間的なこともあるんですけども、ざっと観光というカテゴリーを見ていきましたら、観光というものは、はやり出した当初は、観光に行くということ自体に価値があったと、場所や何をするのかということは余り重要視しなかったんですね。大体このころ、昭和30年代か40年代ころになるんですかね、かなりちょっと古いですけども。しかし、次第に観光に行くということ自体は当たり前となって、どこに行くということがステータスとなったわけです。だれもが国民が観光行かれるんですけども、どこに行くということが次になっていくんですね。観光地を大きく見出しにしたパンフレット等が世の中にはやり出したわけですね。そして、この時代は、しかし決して長続きせず、大抵の観光地には行ったことがある人がふえてしまって、どこに行ったということが自慢になる時代というのはもう終わりを告げたということですね。大概行かれるとこって大体決まってましたけども、我々もよく、小さいころ、町内会とかいろんな会から観光バスを借りて行ったことありますけども、大概行き尽くしてしまったということですね。しかし、このころから観光はステータスではなくなり、純粋な楽しみとしての観光が広まることとなったわけです、逆に。だから、純粋な楽しみとしての観光が次の時代に広がってきたということですね。具体的には、場所ではなく目的が観光を引っ張る時代となったんですね。目的、何々をしたいから、それができる場所を観光しようということで、そういった住民というか、観光に対する意識が高まったということですね。そして体験型観光がはやり出したというのがこのころの時期からだと言われてます。現在はこの時代にあると言われるが、もう一歩進んだ次元にあるという考え方があるんです。それは目的だけでは客は来ないと言われてまして、具体的には3つほどあるんですけども、楽しい気持ちになりたい、2つ目には、いやされたい、3つ目には、ゆったりとした時間が過ごしたい、似たようなニュアンスなんですけど、大約すれば、その3つだと言われているんですね。楽しい気持ちになりたい、そしていやされたい、ゆったりとした時間が過ごしたい、そういった感情が観光を引っ張る時代となった考え方であると。実際そういったことがパンフレット等に登場してることがよく目につくんですけども。そういった観光というものを見たときに時代的な流れがありまして、恐らく30年ぐらいのスパンだと思うんですけども、僕らが小さいころ、昭和39年でしたか、新幹線が開通して、東京オリンピックが開催されて、1970年に大阪国際万国博覧会ができたとか、ですから、そのころから、すごく観光というものがはやり出したわけです。


 観光立国ということなんですけども、小泉内閣が平成15年1月に我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するために「観光立国懇談会」を開催することを決め、そして、その直後に第156回国会の施政方針演説において、2010年には、日本を訪れる外国人旅行者を倍増させるということを掲げたわけです。そして、これを受けて観光立国懇談会は、平成15年1月以降、たびたび懇談会が開かれ、数回にわたる有識者のみの会合や起草委員会が開かれ、観光の意義や課題、戦略などについて幅広い観点から熱心な検討が重ねられ、4月には、「観光立国懇談会報告書」が取りまとめられたわけです。そして平成15年9月には、もう早速その年の9月ですね、観光立国大臣が任命され、観光に関する動きが活発化したわけです。そして2年先なんですけど、平成17年1月には、またここで小泉総理大臣が施政方針演説で、2010年までに、先ほど言うた平成15年のやつですけども、2010年度までには外国人訪問者を1,000万人にする目標数値というものを示されたわけです。そして、その年の12月には、議員立法による「観光立国推進基本法」が全会一致で可決され、平成19年1月より施行しているということです。そして19年6月には、観光立国に向けての総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、そして平成20年7月に「観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律」が施行され、広域的に連携した観光圏の整備を行うことで、観光客が長期滞在できるエリアの形成を目指すということで、今日まで動いているわけです。そして、御存じのように、平成20年、2008年ですけども、10月に観光庁が国土交通省内で設置されたということです。ここまでで大体観光というもののざくっとした、雑駁な観点というか、意見も含めてなんですけども、こういうことがありまして、観光立国ということが今日うたわれているわけです。そして、その観光立国に基づいた中で、さまざまな下部組織であるとこの自治体等にそういったいろんな施策なり、補助制度等されてきて、今日でも、このようにしなさいということで、「明日の京都」というようなことで提唱されているわけです。


 特に京都の観光に関することで、非常に定義づけの中で、観光哲学ということをしきりに使っておられるんですね、山田知事は。一つの哲学、先ほども観光ということだけでもかなりいろいろと時代背景の中で変遷してきたわけですけども、もう一つのカテゴリー、これはもう観光哲学という形でとらまえていただいて、大山崎町のやはり一つ観光というブランドというものを確立していっていただいて、そしてそれをいかにして住民さん、またいろんな国民さんに提供できるかということ、そういったことすらもこれから考え合わせていく時代じゃないかなというふうに思います。


 京都観光の方向性ということが、この京都観光戦略プランの中にうたわれてまして、京都観光の持続的な発展のため、時代の流れとニーズの変化を的確にとらえ、将来を見通した取り組みの強化が必要、そして本年度のアクションプランでは、京都観光の質と観光客の満足度の向上のために京都の持つあらゆる観光資源の再評価と一層の活用を図るとともに、地域の活性化や産業振興に貢献する観光を目指して、来訪者に優しい観光地づくりと地域と来訪者が交流を深め、ともに満足する観光モデルの創造について検討していくということですね。これら検討結果に基づき、今後、世界の観光をリードする京都らしい観光モデルを創造して、京都府の観光ブランドを確立しますというふうに、観光戦略プランの中にはうたわれているわけです。もちろん、現状の中で実際現状と課題ということでもうたわれてまして、観光の質とか満足度、経済効果を高めるため、京都府の観光を目指す方向をしっかりと明確にするということが現状としてうたわれてます。そしてまた課題の中では、幾つかありまして、観光ブランドを戦略的にアピールできてないということがまず課題としてうたわれてまして、そのためにいろんな、当町もそうですけど、地図つくるとか、またいろんな立て看板つくるとか、そしてそのためにいろんな人というマンパワーを使うとか、いろんなことがいろんなとこでうたわれているわけです。京都の観光哲学の確立と共有化が必要であるというようなことで、今言いましたように、観光哲学ですね。これをしっかりと、これからは確立していただいて、そして大山崎ブランドといいますか、この二市一町でもかなり当町は小さな町域にもかかわらず、国宝、重要文化財、またそれに匹敵するようなものがございます。できたら、いろんな制約の中で十分つくるということは大変なんですけども、これからもっともっと地域の方々に開かれた当町を目指す上では、そういった観光資源を活用するということはもう必ずネックですので、一つの大きな関心事でございますので、ひとつ鋭意進めていっていただきたいと、そういった願いの中で、本日はこういった質問を理事者の方々に投げかけさせていただきます。町長初め理事者の明快な御答弁をひとつよろしくお願いいたします。この場よりの質問を終わらさせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、「明日の京都」山城地域振興計画が本年1月に策定された。これは昨年ですね。(1)観光振興について、今の組織体制で万全を期すことができるのかについてでありますが、世界に類を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれる中、国は平成18年12月に観光基本法を全部改正し、観光がその使命を果たすことができる環境の整備を総合的かつ計画的に推進することとされました。


 また、京都府においては、平成23年3月に、京都府山城振興局管内の地域振興計画である「明日の京都」山城地域振興計画を策定し、豊かな自然環境と磨き上げた文化が織りなす山城交流圏の形成を初め4つの施策の基本方向と、地域の資源を生かした山城観光の推進など13の具体的施策を展開することとされています。


 山城地域は、京都、奈良、大阪を結ぶ歴史文化軸に展開する豊富な歴史的文化遺産や、宇治川、桂川、木津川周辺を丘陵・山地に囲まれた豊かな自然、宇治茶やタケノコを初めとする特産品、関西文化学術都市など特色ある観光資源に恵まれています。これらの条件を生かし、観光関係団体との連携や広域的な観光情報の発信などによる観光誘客の取り組みなどにより、平成21年の山城地域の観光入込客数1,320万人を年間1,500万人にすることを目標とされています。本町でも、昨年の3月に大山崎町第3次総合計画第3期基本計画を策定し、観光振興につきましては「淀川三川合流地域づくり構想」などの広域観光計画と連携しながら、本町の自然・歴史・文化財等観光資源の活用を初め、天王山とその周辺の整備と活用として、阪急大山崎駅、JR山崎駅、阪急新駅を結ぶ観光コースの整備検討など、6つの計画対応を推進することといたしております。


 そこで、「観光客の受け入れを強化し、観光消費額を増加させ、誘客に伴う町の活性化に町が一丸となって真剣に取り組む時期と考える。今の組織体制で万全を期すことができるのか」とのお尋ねについてでありますが、文化及び観光振興を推進するため、昨年4月1日付の人事異動におきまして、歴史・文化行政を長年担当いたしておりました主幹級職員を経済環境課へ配置がえにより組織強化を図り対応してまいりました。


 さらに、新たな行政需要に対応するための専任職員組織の設置については必要とは考えておりますが、本町を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況にあり、さらなる行財政改革が求められる中で、現時点では難しいと考えております。


 次に、(2)昨年の国文祭も含め、町の過去の取り組みについて再検討や再検証はされているのかについてでありますが、国民文化祭につきましては、終了後、実行委員からの反省点を伺い、実行委員会総会の議題の中で報告しておりますが、例えば、茶会開催などの事業を町の観光等の活性化に生かしていくべきではないかなどの御提案をいただいております。国民文化祭の取り組みは、一過性のイベントに終わらせるものではなく、今後の地域の資産として、文化活動、観光活動に生かすことも大きな目的の一つでありますので、関係諸団体などの皆様からいただきました御意見・御提案を今後の施策に生かしていきたいと考えております。


 また、乙訓二市一町、八幡市及び阪急電鉄、京阪電鉄などで組織する「乙訓・八幡歴史ウォーク実行委員会」を組織し、昨年度まで「乙訓・八幡歴史ウォーク」を行い、毎年度500人から1,000人程度の参加者を得ておりました。その際、参加者アンケートを実施し、アンケートの分析を行い、構成団体でその結果を共有し、次回の催しのコース設定やガイド内容の検討、コース表示の充実等に毎回生かしてまいりました。また、広域的な取り組みとして、京都府山城広域振興局が進める山城地域の観光振興を図るための観光マップ作成にも参画し、取り組んでおります。


 さらに、国土交通省近畿地方整備局、京都府が主導する、三川合流域、背割堤を活用し、にぎわいを創出する事業にも参画し、八幡、背割堤、大山崎双方向の人の移動を促進する取り組みの社会実験を行い、そのたびに参加者に対するアンケートを行い、構成団体とその結果を共有し、地域整備構想の実現につながる事業の実施に役立てられています。また、地域団体においても、着地型観光事業の取り組みとして、町の支援を受け、商工会では「おもてなしウィーク」を実施、ふるさとガイドの会では「歴史ウォーク」を毎年開催し、町外から多くの参加者を得ています。今後とも必要な検討、再検証を加えながら、さまざまなイベントを通して、観光を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えています。


 次に、(3)将来を見据えた今やるべき取り組みの具体策、タイムスケジュールなど、現在の最新のグランドデザインについてであります。


 現在、京都第二外環状道路や交通結節点とする阪急新駅など広域交通網の整備が平成24年度末の完成を目指して着々と工事を進められております。このような中、特に町北部地区は新駅に近いため、住宅需要の動向など踏まえた街地整備といったまちづくりに重要な課題が生じていると認識しております。この課題の対応といたしましては、このたび策定いたしました大山崎町第3次総合計画第3期基本計画のまちづくりの基本課題の中で、京都第二外環状道路や阪急新駅などの広域交通網整備に伴う課題を掲げ、これに関します将来像に向けた重点プロジェクトとして、道路交通体系の構築、バス交通の利便性の向上、そして円明寺が丘団地の建てかえ等支援策などの生活基盤づくり、また、広域観光計画などとの連携、町観光計画の検討、歴史・文化資源の活用、そして情報発信力の強化など観光振興によるまちおこしに取り組むものとしております。


 特に、この重点プロジェクトでの観光振興によるまちおこしでは、大山崎インターチェンジや(仮称)長岡京インターチェンジ、そして阪急新駅、阪急大山崎駅やJR山崎駅を利用した道路・鉄道でのアクセス面が向上し、さらには国道478号による地域間交流の利便性も向上しましたので、ますます広域及び大山崎町域の観光面でのポテンシャルが高まっております。これを踏まえ、大山崎町では天王山と三川合流部での豊かな自然や待庵を初め、離宮八幡宮、山崎聖天、宝積寺、そしてアサヒビール山荘美術館などがあり、これら自然・歴史・文化財などを生かした観光コースの整備や観光計画を検討したいと考えております。また、観光情報発信力、観光に関連した特産品の開発や関連産業の育成も重要な課題と考えております。これら観光振興のまちおこしは、関係行政だけでなく、ボランティアなど各種団体や商工業者の機運の高まり、そして鉄道会社も含めた協働をもってなし得るものと考えておりますので、今後、協働へつながる方策を検討してまいります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 3番 森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。


 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) まず一つお聞きしたいことがあったり、ちょっと苦言的なことも含めてなんですけども、ただいま答弁書読んでおられて、間違い箇所があります。宝寺のこと「ほうせき寺」とおっしゃいましたけども、お寺名は「ほうしゃく寺」ですので、お間違えのないように、御存じですか。この件については。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 失礼いたしました。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それと、ちょっとこれは、私も非常に不確かなんですけれども、これは副町長の方にお聞きした方がいいかと思うんですけども、「あしたの京都」と私は呼ぶんです。ところが町長は、「あすの京都」とおっしゃってたんですけども、これは、どちらが正しいんですか。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 京都府におきましては、「あすの京都」と表現しております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 意味は大して大きくは変わらないと思うんですけども、響きですので、「あすの京都」と「あしたの京都」では随分と違いますので、なるほど、ちょっとその辺も、これから心してそのようにするようにいたします。


 それで、まず、この観光ということで、私も先ほど壇上の方で申し上げましたように、この観光というカテゴリー、用語ですね。これは当町ではどのようにとらえておられるか。まず、ここの一番大きなところ、町長にまずお聞きしたいなと。それと、できたら副町長も、教育長もできたら、この観光というカテゴリー、どのようにとらえておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 答弁の中でも申し上げましたとおりでございますけども、さらにつけ加えていくならば、やはり観光というものは、それを通しまして、町域の皆さん、そして外から見えられる方との交流の一つの場であろうというふうに思いますし、また、それを通しながらの町の活性化にも大いにつながるものというふうに私としては考えております。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 観光といいますのは、先ほどの議員の御説明にいろいろありましたように、経済成長によって人が非常に少し時間的な余裕が出るといった場合に、その時間の使い方の中で、いわゆる余暇時間を、自分がこれまで経験をしてきたことよりも少し範囲が広いといいますか、そういったものを経験をしてみたいという、そういう思い、そういったものを実現するためのものだと思ってます。町としては、私もここへ来ましてから思いましたのは、先ほどもありましたように、狭い町域にもかかわらず、結構やっぱりいいところがたくさんあります。そういったものを、やはりもっと発信をしていって見ていっていただくと、それを見るために来ていただくと。特にこの町は交通が非常に便利がいいということありますので、ある意味、そのかわり、車で来ていただいたら非常に走りにくいところでもありますので、そういった面で、今、天王山を初めとしてハイキングの方がたくさん来られてますので、そういった歩く観光といいますか、そういったものをやはりこれから一つの売りにしていくというようなことは大事かなとは思っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 文化的、また歴史的な価値がある、また、学問的なそういった価値のあるものもあると思いますが、そこを訪れることによって心の安らぎとか、また、その人なりの訪れることによって価値を生み出すと、そういうものだと考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) いきなりアドリブでお願いしたわけで、いささか辟易された気持ちが伝わってきましたけども。先ほど僕ずっと感じたことなんですけども、町長がずっと答弁書読んでおられて、ちょっと間違いの指摘もさせてもらったんですけども、よく行政用語で、点から線、線から面というようなことよく言います。これすべての施策にしたってそうだと思うんですけども、どうも、ずうっと先ほど来、町長が答弁なさってた中、いろんなことが介在してきたわけです。各庁内のさまざまな所管の方々の範囲も含めてですけども。要するに、形にならない。言うてみれば、教科書読んでおられる。それが悪いとかいいとかということ抜きにして、要するに伝わってこないんです、ハートに。これが一番、僕はまずい点だというふうに指摘しておきます。やはりもっと訴えなければならない、私は今こういうことしてますと、おたくがおっしゃったことに関してはこれだけのことを私は今やっているんですよということを、それがまず言わないかんと思います。あいさつという言葉は御存じですね。あいさつ運動とかよく言いますけど、あいさつというのは、お互いとの問答ですよ。「挨」も「拶」も、問答という言葉から来てるんです。日本古来の禅宗のお教えなんですけど。ですから、あいさつ、人と会ったって、こんにちはと言うだけでなくて、やっぱりそこでお互いを知るための場ですので、ですから、やっぱり観光というカテゴリーを非常に今回上げている中で、今までいろんな議員方もいろんなことで観光面に関係したこともおっしゃってましたけども、それに対して、ある種大きな僕は過渡期に来てるように思うんですよ。お金の問題も含めて、当町は本当に厳しい厳しいということをおっしゃってるし、集中改革プランもこさえられて、柔軟な、確かに今までにはない何か柔軟な姿勢で臨んでおられると、ある意味では、僕はそういう面では見てるんです。これは、やっぱり時期に応じたと、よく言いますけども、その時々に応じた施策を打つために、それで、そのたびにチェックをしていこうということで、非常にいいことだと思うんですけども、なかなか、しかし、当の本人が、おっしゃってる方がイニシアチブとらなければならない方が、何かただ単に、心の通わんというのか、言ってしまったら悪いかしれないんですけど、何かもうありきたりのことをやってるというのでは、やっぱり伝わってこんなというのが、これが一番、先ほどの答弁読まれてたときの、聞いたときの感想ですね。なるほど内容的には非常にいいこともされてるなと、そこのところ、なぜもっと伸ばしてくれないのかなということいろいろあります。それはこれからそういう質問等、またきょうだけではなくて、予算委員会だとか総務だとか、いろんな文教にしたっていろんな委員会の中で、るる述べられると思いますので、もっとそのときに、言うてみたら、もっと心の通った、本当にやる気があるというのは誠意を見せて臨んでほしいなというのが、これがまず一番最初に感じたことですので、それ言うておきます。


 それで、先ほどの観光ということで言いましたけども、これについて、もうちょっと突っ込んだ質問なんですけど、これは理事者の方でわかった方が答えてもらったらいいんですけども、いわゆる日本民族がだれしもが観光観光ということで、はやし立てられて、そしてどんどんどんどんそれに付随して観光産業が物すごく活発化したわけです。そんなこと、例えばそういう光景を見ながら、我々もそれに潮流に流されてやってたときに、当町は、そのころにどういうふうな対応策というんですか、恐らくそういった方々もこの町に流れ込んできたと思うんですよ。ですから、具体的に言うたら昭和45年から大体50年ぐらいですか、町が割と潤沢やったころですね。その辺の時代にあわせて、この当町としてはどういうふうな施策というんですか、打っておられたか。恐らく緊急的な多分施策やったと思うんですけど。そんなこと、だれかわかる方おられたら、ちょっと教えてほしいんですけども。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 昭和45年当時の観光行政、どのようなものがあったかということでございますが、昭和45年当時、皆様御存じのように、昭和42年に町制がしかれまして、その後、まちづくりとしましては工業地域とか、そういう工場誘致を進めて町の発展に進めてまいりました。その中では、まだそういう観光といった面では意識も薄く、そういう仕組みなり、行政としてのそういう取り組みはなかったものというふうに記憶しております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) だから、その観光という観点でなくて、インフラ事業ですよね。ですから、多分流入してきたときに例えば観光バスが入ってきた。そしたら、そこが例えば観光バスとか大型バスは入れないというのは今でもありますけど、そういう問題だとか、それと例えば宝寺踏切もそうですし、どんどんどんどんいろんな方々が入ってきて、そのころに何か駅舎周辺だとか道の整備やとか、いろんなことであったと思うんですね。もちろん、上下水道関係もしかりやと思うんで、そういったいろんなことでのまちづくりというんですか、そのころに、観光ということでいうたら、なかなか言いにくいかわからんけど、何かそのころに打たれた施策というんですか、対応策ですね、そういうものがあれば教えてほしいんですけども。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 先ほど申し上げましたように、当時、昭和45年当時はインフラ整備を主に工場誘致とか住居地域のベッドタウンとしての整備なりが進んだころでございまして、特に先ほど申しましたように、観光意識というのがまだまだ高まっておりませんので、施策なり取り組みとしてはなかったものと考えております。ただ、今日に至りましては、やはり町のこれからの活性化とか経済効果を考えていきますと、観光資源というものがたくさん町には点在しておりますので、そういうものを生かして今後検討していきたいと、取り組みを進めていきたいということでございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 古い話しても始まりませんので、ただ、やっぱりすべて行政というのは継続ですので、ずっと今まで、30年間のことで、例えば、通告ではないんですけども、学童の問題でも30年間のという話よく出てましたし、その30年間というもの一つの単位として、町がどう歩んできたかということも、これも検証ですよ。私も今回言ってますように、いろんな取り組みについて再検討しなければならない、再チェックですよ。このためにも、いつごろに、例えば水道事業も下水道事業から、大山崎町は早いと言われますし、やってきて、それがどういうふうな経過で、使われ方も含めて、どうなったから、今こういう時期に来ておるんだということ、それをきちっと、もう一度行政の方が歴史観をもう一回しっかり学び直していただいて、その中で、今、修正すべきとこは修正していただきたいというのが、これも常々言ってることで、この観光行政も一つそういった点でお願いしたいなと。さらに、その中で、実は昨年の第3回の9月ですけども、私が、平成22年度の大山崎町の一般会計歳入歳出決算認定について賛成の立場で言いました、観光行政に関して、現況は、商工費の中の観光費508万2,000円を充当されておりますがと、新たに観光課として独立した窓口を創設して観光行政を鋭意推進していただきたいというようなことで言いました。この件について、先ほどもちょっと答弁があったんですけども、再度お答えいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 先ほど町長の方からお答えしましたとおり、観光行政の取り組みとしては十分認識はしております。ただ、先ほどの答弁にもにございましたように、大山崎町では今、行財政改革に取り組んでおりますので、この中では、独立したそういう担当の組織というものは難しいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 同じことになるんですけども、実は、この第3次総合計画第3期基本計画ですね。計画ですけれども、この中に、104ページに、第3節 観光・レクリエーションということで、2〜3ページにわたっていろいろと書いてますわ。6項目ほど書いてまして、こういったこと非常に書いていて、難しいというようなことも書いてます。それともう一つ、こちら側の方の145ページの方には、第6節 文化の振興ということで、これもまた同じようにたくさんの項目掲げておりますわ。実際こんなこと、要するに観光と文化の行政を一つの部署でされてるわけです、言うてみたら。それもいろんなこと、まだこれだけと違って、いろんなことされてると。それの専門的な方がおられてと、それを配備したからいけるというようなことで、それは余りにも甘過ぎると思うんです。どこか手落ちしますよ、手落ちするというたら悪いかしれないんですけど、これだけのことを1人でやれというたって無理ですわ、はっきり言うて。ですから、これはもう言うたって多分同じような答えしか返ってきませんので、ただ絵に描いたもちにならんように、これを本当にするならば、それだけのことを、きちっとした、これももちろん説明して、行財政の中で、金がないという中で、よくよくそれもわかっております。しかし、やっぱりこれだけのことをやらなければ、当町自身が、これからの、過去30年間なら、今度30年先ですよ。30年、50年。将来見据えたときに、今やらなあかんことをしっかり我々はやれということを言うてるわけですよ。ですから、そこのとこをくどくどと、もうこれ以上言いませんけども、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。


 それから、国文祭に関して、ちょっと1点だけ言うておきますけれども。これも実は、23年11月に小泉議長が述べられていたことです。「11月3日から6日の4日間、町内4会場で繰り広げられました第26回国民文化祭には、あいにくの天候にもかかわらず、町内外から多くの方々にお越しをいただき、大山崎町を知っていただく絶好の契機となり、成功裏に幕を閉じることができました。このたびの国民文化祭の取り組み、成功を一過性に終わらせることなく、その成果を継承し、いま一度、肌で感じる大山崎町の伝統文化と歴史を見直し、大山崎町の経済振興につなげていただくとともに、観光行政の強化を図り、今後一層、大山崎町が発展することを期待するものでございます。」と述べておられるんです。国文祭について、ちょっと若干先ほど答弁もありましたけども、もう一度ちょっと、国文祭の取り組みで、どういう点が指摘され、よかった点とかもあれば、ちょっと説明していただけたらありがたいんですけども。そして今後の一過性に終わらせないための取り組みとして、どのように何を考えておられるか、お聞かせ願えたらありがたいですね。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 国民文化祭に関しましては、実行委員会組織を立ち上げていただきまして、その中での御討議、また、そのもとに各茶会の方と灯明の方の企画委員会という方々も設置させていただきまして、御意見等いただきました。今、議員おっしゃいました11月3日から6日までの本番の後、12月21日に合同の企画委員会議を開催させていただいて、大茶会、また灯明アートの両部門から御意見等いただいたところであります。そうした意見をもとに実行委員会、2月の10日に行いました実行委員会解散総会でもそういった御意見を御紹介させていただきました。具体的に申し上げますと、京都府さんもその中に見えておられましたけれども、府としては全体イベント、府内のイベント、先催県と比べまして、大きく参加人数が増加していたこと、この件に関しましては、京都府自体が歴史・文化のこれまで中心地であったことに加えて、市町村がこの国民文化祭に力を入れて取り組んでいただいたことが理由として上げられたと言っていただいておりました。また、ほかの委員さん方は反省点、いい面も含めまして、少し御紹介させていただきますと、イベントの開催時の雨対策、そうしたことが上げられていました。今回11月3日から6日までがあいにくの晴天とは言えない天候の中で開催したことで、そうした雨対策の十分な事務局の対応がもう少しあればよかったということも言われてました。またあと、各会場の料金設定のばらつき等があったこと、それから歴史上の人物として登場したキャストのもう少し活用の、さらなる活用もあったこととかが上げられていました。それと今後の活性化といいますか、継承につながる分としては、各種団体様、茶会を担われた団体様からは、今後も引き続きそうした茶会などをやっていきたいということもおっしゃっていただきました。事務局といたしましては、こうした国文祭の継承という意味では、地元のサークルさんや団体さんにこうした思いを抱いていただいたということ自体も少し成果があったことと思っております。そして、こうしたことを踏まえて、今後、観光面、それから商工面で、今後の展開に、そうした国文祭の反省点を継承させていただきながら、今後のそうした観光面・商工面での活性化に生かしていくことができたらなと思っております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 本当にこれからも、やったという事実だけを残すんじゃなくて、禍根ばかりが残った部分もあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、それはいいとして、いろんな各種団体の方々と自助・共助・公助、この方々との協働でされたということ、これは大きかったと思うんです。しかし、そのボランティアというとらまえ方がなかなかちょっとわかってない方もおられたりして、そこのとこが僕は禍根残したなとは思うんですけども、今後、しかしそれ大事やと思うんです。ですからもっと趣旨説明なり、なぜもっときちっとしたことが、説明ができなかったかなというふうに思うんですね。今もずうっと堀井課長が説明していただいたんですけども、何か、なるほど行政用語並べればそのとおりやと思うんですけど、なかなかそれが本当に一般の方々がパッとわかるものになりにくいということがあると思うんですよ。先ほどもちょっと町長にも苦言呈したようなことですけども、要するに絵にならないわけですわ。ですから、今やったら、ほとんど若い方々、特に日本人というのは大体左脳が発達している国民であったんやけども、最近の若い者は右脳やと、右脳ということは、いわゆる感覚脳というか、そういったことが発達しているとよく言われるんですよ。しかし今の社会はみんなそうやと思うんですよ。一々言語を読んで云々じゃなくて、パッと見て、ビジュアルで何か物を感じるというのか、そういった感覚になってきているので、ですから、行政用語並べたってわからんと思うんですよ。ですから、もっともっと簡単にして、そして何かビジュアルで、何やったら最終的にビジュアルで見せて、今やったら、何かビジョンかありますよね、大きな液晶ビジョンか何かとかでも、あんなん多分描かれると思うんですけども、何かもっと端的に、スピーディーに限られた時間内にいかにわかっていただくかということを、それをやっぱりこれから考えてほしいなと思います。やっぱりこれからイベント一つとっても、やるに当たって本当に大変やったと思います。小倉神社で開催できたということも非常に今回大きな進展やったと思うんです。しかし、それするにしたって、もう大変な、結構苦労ありましたし、口には言えんようなことありましたね。ですから、そういったことも、やはりできるだけ苦労を最小限に抑えて、最大の効果をするためにも、何かそういう取り組みのことを、やっぱりやるんだということになったら、そのためにいろんな機関を通じて、いかに効率的な伝達方法考えながら効率よく伝えてやっていくかということですね。実際やる人間たち、関与する人間たちというのは一癖も二癖もある人間ばっかりが集まってきますので、それはもう仕方ないと思うんですよ。それが地域力やと私は思うんです、マンパワーやと思うんです。ですから、そういったものたちとこれから協働でまちおこし、町のために前に進んでいきますので、ですから、そういう取り組みひとつ事業でもできるだけそういうふうな工夫をこれからひとつ凝らしていただきたいなというふうに思っております。


 もう1点ですけども、これはまた次の機会等で実際、新駅の問題も含めて、先ほど答弁もありましたように、これについて、もう少し突っ込んだ質問もしたかったんですけども、また別の機会で本当にき今やるべきこと、本当にやらんことには、前にも言いましたけれども、新駅の長岡京市の方の道はもうすかっとしてすばらしい道ですよね、今もできてますけども。ところが、ここから町道に移管された道は案の定狭隘で、何か通りにくいし、それこそ、そこでいがみ合ってるというような光景が、もう目に映りますよね。こういったことをやっぱり皆さん、それこそ、これは目に映ってるんですから、それを改善するためにやらないかんということですよ。これがやっぱり喫緊の課題ですよ。このために、もうやらないかんことあるんですよ。秒読み段階てそういうことです。ですから、それをやるために、町長ひとつ頑張っていただきたいと思います。


 これで質問終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、3番 森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時05分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により9人目として、11番 堀内康吉議員に質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○11番(堀内康吉議員) それでは、議長の許可がございましたので、早速質問に入ります。


 初めに、昨日の一般質問での町長答弁について一言意見を述べておきたいと思います。


 阪急新駅の名称にかかわっての質問がありました。天王山にかかわる名称を新しい阪急新駅にという住民要望、これを受けた議員が町長への要請を求めたものであります。私は、名称に関しての住民の皆さんの要望も、また、これを受けての議員の町長への要請につきましても、いずれも妥当なものだと考えております。問題は、この要望を事前に受けていた町長が、これは書面で議員のところにもぜひとも要望してほしいということで届けられていたものでありますけれども、恐らく町長のもとにも同じ内容のものが届けられていたというふうに思いますが、町長が既に阪急電鉄にその旨を伝えているということであります。私自身は、提案されている天王山を冠した名称という問題について特に異論はありませんし、また結果として、それが新駅の名称となることについても同様であります。しかし一般的に公共施設やそれに準じた施設の名称などを決める場合には、公募やアンケートなどのしかるべき手続の上で行うというのが常道ではないでしょうか。他に意見があるかもしれないものについて、総意と結論するには余りにも至らない段階での要望について、住民の代表である公人である町長が、その意を受けて阪急電鉄に進言したというのは余りにも軽はずみで、乱暴な行為と言えるのではないでしょうか。せいぜいこのような要望がありましたということを紹介する、これがぎりぎりの線だというふうに思います。悪意があってのものとは思いませんので、これ以上言及しませんけれども、今後、慎重に対応されることを求めておきたいと思います。


 それでは通告に従いまして、質問に移りたいと思います。


 まず、水問題に関する質問を6点伺いたいと思います。


 町政課題の焦点の一つである水問題は、今、重要な局面を迎えようとしていると思います。私ども日本共産党やあるいは住民運動は、京都府営水道計画が浮上しまして以来、「水道料金の大幅値上げと地下水の取り上げの道となりかねない」、こう警鐘乱打してまいりました。今の事態は、このことをほうふつさせるかのような事態に陥ろうとしているのではないか。江下町政誕生以来の一連の経過はそう懸念せざるを得ません。そこで、改めて水問題はどのような経過をたどってきたのか、簡単に概略を述べた上で質問に移っていきたいというふうに思います。


 この間の経過、沿革でありますが、大山崎町での水問題というのは70年代から始まりました。当時、大山崎町に進出してきた企業が工場用の水として、主には洗浄水、あるいは冷却水として無制限にこの地下水をくみ上げる、こういう事実から、住民運動やそして私どもも企業の無制限なくみ上げ規制が必要だと、こういう主張を行うわけであります。


 一方、こういう主張に対して当時の保守会派、自民党も含まれてたと思いますけれども、水はくめどもくめどもわき出てくるものだと、そんなこと言ったら、企業が乙訓から出ていくぞ、こういう主張が繰り返されるわけであります。こういう運動の成果の中で、御承知のように、それまで、だれのものでもなかった地下水は、地下水保全条例、この締結によりまして、公の水、みんなの水だという、こういう規定が誕生するわけであります。そして、このさなかに京都大学の防災研究会が調査結果を発表いたしまして、地下水の水量は、現状の利用程度なら安定的にくみ上げることができるという結果を発表いたします。少し前後しました。80年代に入って、この府営水道の計画というのが、そういうさなかに浮上してくるわけでありますけれども、こういう状況変化の中で、70年代に繰り返されておりました主張は逆転しまして、むしろ自民保守会派の方から「地下水は枯渇する」、こういうことが叫ばれるようになっていくわけですけれども、その直後に、先ほど申し上げました京大防災研究会の調査が、現状のくみ上げなら安定だという結果が出てくるわけでありますけれども、このときに新たに出てきた主張というのは、水量は確かに確保できるかもしれないけれども、水質が悪化してるからもたないと、こういうふうに変わってくるわけであります。私ども日本共産党やあるいは住民運動も、こういう状況下の中で、もともと京都府の総合計画の中には、乙訓地域への工業用水道の建設計画というのが触れられておりましたから、「住民には地下水を、そして企業には桂川の水を」ということで、乙訓地域への企業のための工業用水道の建設を求める、こういう経過をたどっていきます。


 そして90年代、大量の受け入れ計画が浮上していくわけですけれども、その中で、私ども日本共産党、そして住民運動も二元水の確保というのは否定をしない、しかし、大量の府営水受け入れは、冒頭にも申し上げた、料金の値上げと地下水を取り上げかねない、こういう主張を繰り返すわけであります。当時は、行政当局も京都府の府営水道も企業なら、大山崎町の水道事業も企業だと、企業間、そんなに高くならない、そして、そんなに高いものなら受け入れられない、こういう主張を繰り返しながら計画が進んでいくわけであります。京都府は、この計画に当たりまして、工業用水道の計画は、経費負担の事情から都市用水に一本化して供給するというふうに変わります。御承知のように、これは、工業用水道はランニングコストに対する国の補助は大きいですけれども、投資的な経費に対する経費負担が少ない、こういう事情から工業用水道の建設を断念して都市用水に一本化して供給するという計画に変わるわけであります。そして、御承知のように今、大山崎町の水道事業に大きな災いをもたらしている大量の府営水の受け入れ契約、ここにいくわけであります。余りにも大きい水量だということで、京都府は、この供給を施設整備を3分の2に変更いたしまして、現在供給されているわけでありますが、私どもが指摘したとおり、わずか1年半で、あれだけ黒字であった水道事業が赤字に転落して、そして以後、累積赤字を積み重ね、今9億円を超えるようなそういう累積赤字となっているわけであります。


 この経過の中で、いろんな経過がございましたけれども、ついに水道事業の健全化のためには、半分以上使っていない京都の府営水の水量、この変更を願おうということで、議会も一致して京都府と交渉する。こういう事態に変わりますけれども、府は一切その立場を譲ろうとはしませんでした。


 こういう経過の中で、御承知の5年余り前に、基本水量の見直しを行うという真鍋町政が誕生するわけであります。そして、真鍋町長は必要な水量に減量して、そして京都府に申請をいたしますけれども、一切京都府は譲らない、こういう態度をかたくなにとってまいりました。結果として、やむを得ず裁判に訴えるということになります。そして、上告のさなかに選挙戦が行われ、残念ながら落選ということで、今の新しい町政に変わったわけであります。そして町政の誕生とともに、新しい段階を今この水問題をめぐる課題は進められようとしています。


 さて、就任した江下町長は、水問題をどう解決しようとしたのか。そして現局面をどう見るのか、問題はどこにあるのか、ここに踏み込みますと、自己完結をしてしまいまして、あとの6点の質問が意味合いが薄れるというふうに思いましたので、このことについては、あとのやりとりの中で明らかにしていきたいと思います。


 早速具体的な質問に移ります。


 まず、(1)水問題についての住民要求を町長はどのように把握されているのかということであります。


 私は、水問題の住民要求の、いろいろありますけれども、中心問題は二つあるというふうに考えています。一つは、高過ぎる水道料金の値下げであり、もう一つは、地下水を利用し続けたい、この二つであるというふうに考えております。この点について、住民要求を町長はどのように把握されているのか、お示しをいただきたいと思います。


 (2)水道料金の値下げ公約についての町長のお考えについてであります。


 水道料金の引き下げが実施されましたけれども、その原資となったのは町税の投入と府営水道の値下げによるものであります。まずは、値下げを実感してもらい、そして、その後経営努力でさらに引き下げを、こういうふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今の値下げでは、新聞報道などなければ、住民の皆さんはそのことにも気がつかなかった、その程度のものではなかったでしょうか。また、府営水料金の値下げ分がそのまま値下げに回されたわけでもありません。当初の計画、そして説明どおり、さらなる値下げが実施されなければ、いわゆる町長公約である水道料金の値下げ実現とは言えないのではないでしょうか。町長自身の自己評価をお聞かせいただきたいと思います。


 (3)地下水くみ上げ料の徴収目的と府営水一本化の方向についてお尋ねをいたします。


 地下水くみ上げ協力金の徴収は、条例制定から1年半かけてようやく実施という運びとなりました。また内容は、その使途を限定させるなど、さまざまな不十分さがありますけれども、長年の住民要求の実現、住民運動の成果であると考えています。ところで、提案されている基金条例では、地下水の涵養と合理的利用が目的とされておりますが、一方、開かれている水問題の懇談会、この議論では、府営水一本化の流れになりつつあると私は感じています。仮に府営水一本化の選択となった場合、基金による地下水の涵養と合理的利用は住民とは関係のないものになりまして、一体だれのためにということになると思います。少なくとも地下水の利用はこれまでも続ける、こういうことを町長自身がおっしゃらない限り、今の府営水一本化の懇談会の流れというのは矛盾するというふうに思います。いかがでしょうか。


 (4)9億円の大山崎町水道事業累積赤字問題への先日行われた京都府の「和い和いミーティング」、ここでの知事答弁についてお伺いをしたいというふうに思います。


 ここでは、知事に対して、住民の方から、9億円の累積赤字の解決のためにも、基本水量の見直しが必要なのではないか、こういう質問がされました。これについて、答弁に立った知事は、個人タクシーの経営を例に挙げまして、いろいろおっしゃったわけですけれども、要約しますと、赤字は返済期間の延長で解消できるものであって、特別に問題ではない、こういう認識を示されたわけであります。これは極めて私は問題な発言だというふうに思いまして、実は手を上げて質問させていただきたかったんですけれども、残念ながら当てていただきませんでして、ここで、だからということではないんですけれども、非常に問題のある発言だというふうに思います。そこで同席されておりました町長もこの知事答弁というのをお聞きになったと思いますので、町長自身は、この答弁についてどういうお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。


 (5)水問題の懇談会での発言についてでありますが、この中で、「地下水がおいしいというのは気持ちの問題だ」というふうに発言された委員がいらっしゃいました。これは、この懇談会の少し前に、飲み比べの機会があって、そこでのアンケート結果、結果が大差がなかったということを取り上げて、この根拠をもってするなら、地下水がおいしいというのは気持ちの問題だと、こういうふうにおっしゃったわけでありまして、町長もこの委員と同じ意見なんでしょうか。このことについてもお示しをいただきたいと思います。


 (6)水問題の最後であります。私も何度か懇談会傍聴させていただきましたけれども、非常に不思議でならないのは、地下水の保全や基本水量に関しての意見が全く、8人いらっしゃる委員から出ないということであります。これは非常に不自然だというふうに考えています。きのう、そしてきょうの午前中も外部評価についての質問が相当ありました。外部評価員は、コーディネーター含めて5人の構成であります。しかし例えば、修学旅行への補助金などをめぐる外部評価の議論聞いておりましても、長岡京市では支給されていないから大山崎町でも廃止すべきだという意見がある一方で、これは子供たちの施策として存続させるべきだ、むしろふつり合いだというなら、長岡京市が大山崎町のこの先進例にならうべきではないか、こういう意見が当然出てくるわけであります。コーディネーターはお話になりませんので、実際は4人の議論になるわけですけれども、私は2日間とも傍聴いたしましたが、3名は大体この修学旅行の補助金については見直すべきだという意見で、1名は存続すべきだという意見がありました。こういうふうに諮問機関というか、この外部評価員会もそうでありますけれども、一定の住民の中にある意見がある程度はこういうところで反映していくもんだと、ところが、この水道問題懇談会では、町政を二分するような意見の対立がある問題が一切委員の方から、先ほど申し上げたように、地下水の保全、あるいは基本水量の見直しが要るんじゃないか、こういう声が出てこないというのは極めて不自然、不思議で仕方がないというのが私の感想であります。町長はこの点について、原因について何か思い当たるふしがあるのか、お答えをいただきたいと思います。


 2つ目のテーマに移ります。円団再生プランに関して伺いたいと思います。


 この問題について、私は、大北町政の時代、4階建てマンションの増築運動への支援を皮切りにいたしまして以来、歴代町政のもとで取り上げてまいりました。もうかれこれ30年近くもなります。大変古くて、そしてまた新しい行政がかかわるべき課題であるというふうに考えております。昨年の議会でも取り上げましたので、趣旨は御承知のところかと思いますので、直近の新たなこの必要事情だけを加えておきます。


 今、4階建てマンションの管理組合の抱える新しい問題として、管理組合費の滞納問題、これがふえています。私の知り得る情報では、6つの管理組合で発生をし、焦げつき状態になっているところもあるということであります。その原因はさまざまでありまして、1つは生活苦、苦しくてこれが払えない、大体1万程度の管理組合費でありますけれども、それから居住者が不在、空き部屋になっているところがありまして、所有者が大変遠くにいらっしゃって、そして連絡がとれなくなった、こういうところは主に1年払いで支払われるところが案外多くて、管理組合の交代も1年でありまして、ですから、次の段階で、その連絡先がわからないというのが1年過ぎてからということになる。その段階で入金されないものですから、相手に連絡をとろうとするけども、連絡先がわからなくなってる、こういうものもございますし、それから最近ふえているのは、所有者と居住者、つまり賃貸のマンションがふえてまいりまして、何らかの事情で、この居住者と所有者のトラブルが発生しまして、どちらが払うのかということで非常にもめまして、結局その請求先が定まらない、こういう問題も発生して、こういった滞納問題というのが今非常にふえているというふうに聞いております。問題は、こういう事情は、今どの管理組合も抱えているわけでありますが、こういう事態に対して対応する管理組合が、大変失礼な言い方かと思いますけれども、解決する力量を持ち合わせているかどうか、ここによって起こり得るかどうかということが決まるわけであります。また、これはいわゆる円明寺団地といわれるところではありませんが、周辺のマンションが幾つかございます。ここで最近発生した問題では、同じように管理運営上の力量から起こっている問題がありました。これは解決しましたけれども。先日、乙訓議長会主催で行われました研修会で、「渡る世間は詐欺ばかり」という講演がありましたが、これに類するような問題が発生しているということであります。管理運営のコンサル会社による法外な大規模修繕費用見積もりをめぐるトラブルであります。最近、全国でこれらのコンサル業者によるマンション修繕を食い物にする事件が横行しておりまして、これへの警戒を呼びかけるインターネット上の情報もあります。例えば例を挙げますと、コンサル会社が息のかかった数社、修繕会社に仕様書だとか見積書を出させるわけです。そして管理組合、そこに居住する皆さんは、その仕様書、見積書を見て、どこかを選ぶわけだけれども、この値段が初めから法外に高いものになっている。そして長年の関係のあるコンサル会社を信頼した管理組合、居住者がそのどれかを選んで修繕に入る、こういう例がたくさん全国では起こっているそうでありますけれども、この大山崎町でもそれに類似するようなことがあったということであります。要は、管理組合がそれらをきちっと見抜いて対応するという能力が問われているわけであります。


 昨日、コミュニティバスに関する質問ではなかったかと思いますけれども、町長の方から、大山崎町の高齢化率について答弁がございました。大山崎町は府下トップレベルの高齢化が進んでいる。その中でも円明寺団地、下植野で超高齢化という、こういう状況にも今進もうとしている。こういう答弁がありましたが、円明寺団地の小字別で見ますと、もう既に、この超高齢化を超えて50%を超える限界集落、こういうところも出始めています。いつまでも住み続けたい、定住志向の強い地域ほど高齢化が深刻で、まちとしての機能が損なわれていく、何とも皮肉な話であります。その点ではまだ4階建ては入れかわりもありまして、もうぎりぎりだというふうに思いますけれども、管理運営いかんではその機能が保たれています。だからこそ今、円明寺団地への行政支援が私は急がれているというふうに思うわけであります。


 以下、2つお尋ねをします。


 (1)円明寺団地再生プランは、申し上げたように、緊急の課題になりつつあると考えています。町長の認識はいかがでしょうか。


 (2)今、この円団再生プランも含めたマスタープランの作成にということも御報告を受けておりますけれども、このこととは切り離して直ちに実態調査、実態の把握をするということが私は必要だと考えています。つまり主従の関係を明確にしておく必要がある。例えば、新駅の開設に当たって、あるいはマスタープランの変更に当たって、これはもちろん、これらを総合した計画も必要でしょうけれども、そこに軸足があるんじゃなくて、円明寺団地の再生、その支援が主軸にあって、そして、そこに新駅の開設であるとか、マスタープランの見直しという問題がかかわってくるという関係であるべきだと思います。あくまで住み続けることができるまちづくりが主になって、これらの施策は進められる必要があるというふうに考えています。その点では、直ちに実態調査を開始するところから始めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての町長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.水問題の解決について。


 (1)水問題の住民要求について、及び(2)値下げ公約についてでありますが、まず、水道料金についてでありますが、平成23年4月の京都府営水道の供給単価の値下げに伴い、本町の受水費が軽減されました。これを受けて、町民負担の軽減を図るため、同年の第3期分から水道料金を平均3.9%値下げさせていただいたところであります。


 一方で、本町水道事業の経営は、有収水量の伸び悩みに伴う料金収入減や水道施設の耐震化、更新期を迎えて多額の資金が必要となっております。私はこのような厳しい経営状況のもとで、選挙公約で町民の皆様にお約束をいたしました水道料金値下げにつきましては、限られた財源の中で精いっぱいの値下げをさせていただいたと評価いたしております。


 次に、地下水の利用についてでありますが、現在、町水道事業懇談会では、これまで水道施設や水道財政の状況を御説明し、今後の水道事業の経営のあり方や施設整備のあり方について御議論いただいているところであります。その議論の中で、水源のあり方についても御議論いただいているところであります。本年6月ごろに一定の御提言をいただくこととなっておりますので、その後、町において、水道施設整備計画と財政見通しを策定することとしております。


 次に、(3)地下水くみ上げ協力金と大山崎町水道事業懇談会の議論の関係についてでありますが、まず、大山崎町水資源保全条例に基づく地下水くみ上げ協力金につきましては、地下水採取者等から地下水を公水としての認識に立って、地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的利用に関する事業を通じて、地域社会へ貢献することを目的に寄附を受けるものであります。一方、町水道事業懇談会では、水道事業を取り巻く経営の課題、施設の課題を整理し、今後の課題解決へ向けての方策を御議論していただき、御提言をいただくこととしております。したがいまして、議員御指摘の点につきましては、地下水の涵養を目的とする地下水くみ上げ協力金と水道事業の安定経営を図ることを目的として設置しております町水道事業懇談会での議論は趣旨が違うものであります。


 次に、(4)「和い和いミーティング」での知事答弁についてでありますが、町水道事業は、平成12年度の府営水道導入後、職員数の削減などによる維持管理経費の見直しや遊休土地の売却等のさまざまな経営改善を行っておりますが、需要水量の伸び悩みに伴い、増収が見込めない状況にあり、当年度純損失が毎年発生し、累積欠損金を抱えております。このため、本来固定資産の再取得に充てる内部留保資金である減価償却費の積み立てが十分にできていない状況にあります。この内部留保資金の残高は、ここ数年2億6,000万円程度で推移しており、日々の水道事業の運営資金や小規模な施設改良の財源としては、累積欠損金はありますが、資金不足を起こしている状態ではありません。しかしながら、一方で、今後老朽化した施設の耐震化などの施設改良事業に多額の費用を要するものと見込まれ、当面、この内部留保資金や起債制度などを活用するものとしても、いずれ資金不足に陥ると考えております。


 次に、(5)地下水の味についてでありますが、まず、おいしい水の水質要件につきましては、厚生労働省の「おいしい水研究会」によりますと、蒸発残留物、硬度、遊離炭酸、臭気強度、水温の要素があります。乙訓系の府営水、町の地下水、府営水と地下水のブレンド水、ともにそれぞれおいしい水の要件をおおむね満たしております。


 そこで、昨年10月30日に開催いたしました大山崎産業まつりにおきまして「水の飲み比べ」でのアンケート調査を実施いたしました。内容といたしましては、地下水、府営水、府営水と地下水のブレンド水を試飲していただき、アンケート調査に協力していただきました。試飲された水道水で、どの水が一番おいしいかという質問に対して、町の地下水が29%、府営水が25%、府営水と地下水のブレンド水が21%と回答をいただきました。


 お尋ねの水道懇談会における「地下水がおいしいというのは気持ちの問題」との発言につきましては、人それぞれのお考えであると考えております。


 次に、(6)水道事業懇談会で、地下水保全や基本水量見直しの意見が全くないとのことについてでありますが、まず、水道事業懇談会におきましては、自己水源の現状として、町内企業及び町水道事業の年度別の地下水取水量と水道事業の取水井戸の水質について資料を提出し、御説明をさせていただきました。また、府営水道の導入につきましては、その経過、総費用に占める受水費の割合、また、京都府に対しての府営水供給単価の平準化に向けての乙訓二市一町での要望の内容につきましても御説明させていただきました。


 御質問の水道事業懇談会で、地下水保全や基本料金見直しについての意見が全く出ないことは不自然であるが、原因について思い当たる節はあるかとのことでありますが、私には、思い当たる節はございません。


 次に、2.住み続けられる円明寺団地への町施策「円団再生プラン」について。


 (1)円団再生プランは、緊急の課題となりつつあると考えるが、町長の認識はいかがかについてでありますが、昭和40年代に建築された円明寺が丘団地は、築40年以上が経過しており、建物は老朽化が進み、設備などの大規模な改修の必要性やライフステージに合わせた居住空間の確保、住民の高齢化によるバリアフリー対策等の必要性が高まっており、建てかえを含めた更新が大きな課題であると考えております。また、京都第二外環状道路や阪急新駅など広域交通網の整備により住宅・宅地ニーズがふえるものと考えております。これらのことから、円明寺が丘団地では、建物の再生や建てかえ計画を考えていく必要がありますが、あくまでも建てかえ事業の主体は住民の皆さんであり、そのお考えが優先するものと考えております。町としましては、本町の特性や住民の意向を踏まえながら、町域全体の具体的な都市像や整備の方向性を示していく中で、団地の再生や建てかえについて、用途地区や高度地区等の土地利用に関します都市計画変更や支援策を検討する考えであります。


 次に、(2)マスタープランの作成とは別に、直ちに実態調査を開始することが必要と考えるについてでありますが、本町の都市計画マスタープランの目標年次は平成27年としており、本町の都市像を考える上で大きな影響を及ぼすと予想される広域・地域のプロジェクトである京都第二外環状道路等がこの時期までにほぼ完成するものと想定し、大山崎町第3次総合計画を踏襲した目標年次を設定しているところであります。


 現行の都市計画マスタープランでは、都市拠点の形成方針の中で、円明寺地区における阪急新駅周辺をサブ生活拠点として位置づけておりましたが、長岡京市域に阪急新駅が設置され、京都第二外環状道路との交通結節点として整備されていることにより交通網や土地利用などの周辺環境の変化が想定されております。このたび策定しました上位計画であります大山崎町第3次総合計画第3期基本計画では、まちづくりの基本課題の中で、京都第二外環状道路や阪急新駅などの広域交通網整備に伴う課題を掲げております。


 都市計画マスタープランの見直しにつきましては、こうした現状分析を行い、現行の都市計画マスタープランの評価など大山崎町を取り巻く環境の見直しをしてまいります。さらに、まちづくり方針の見直しを行い、将来都市整備方針では、道路・公園・上下水道・治水施設並びにその他公共公益施設の整備方針の見直しを行ってまいります。また、大山崎地域、円明寺地域、下植野地域、それぞれの地域別の整備方針の見直しを実施してまいります。


 このように、町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しを行う中で、円明寺が丘団地にあっては、来年度より地域住民の建てかえや再生等の意向調査や現状調査から、課題の洗い出しや研究を行い、まちづくりの方向性について検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 11番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 水問題で、私の聞き漏らしかもしれませんけれども、一番初めにお尋ねをしました、住民要求をどう把握していらっしゃるかということについて答えがなかったように思うんですけれども。初めに、その点をお答えいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 住民要求につきましては、私の選挙時の公約であります水道料金の値下げ、これについては十分、その選挙の後、当選した後、皆様の議会の御了解をいただきまして値下げをさせていただいた、そういうところで、一つは満たしているというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それでは、町長の水に関する住民要求は、高過ぎる水道料金の値下げにあると、こういうふうに把握されているというふうに理解してよろしいでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 一つは、そのように思っておりますし、もう一つは、水道事業の健全化ということがございますので、それをどうやってその健全化に向けて取り組んでいくかというのが大きな課題でございまして、現在その課題に向けて方向性を示していただくような取り組みで、懇談会の中で議論をしていただいているわけでございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) そうしますと、高過ぎる水道料金の値下げと、水道事業の健全化が住民要求であるというふうにお考えだというふうに理解しました。そこで改めて質問ですけれども、その中に、地下水を飲み続けたい、利用していきたいという、これは町長がお考えの住民要求だというふうにはならないんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 地下水を飲み続けていきたいという住民要求については、十分私も承知をしております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) そうしますと、町長が把握されている水問題についての住民要求とは、高い水道料金を下げること、それから水道事業の健全化という問題、そして地下水の保全だと、この3つだというふうに理解してよろしいでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 地下水につきましては、私も十分その飲み続けていきたいという住民の要望については理解をしておるわけでございます。先ほど申しました経営の健全化ということの中で、具体的にその事業のあり方、こういうものについては一つの方針を出していただくということで、今懇談会の中で御議論をいただいておりますので、地下水とブレンド水、そして府営水道の単独、こういうことも御議論の中の議論になっているというふうに思っておりますし、そういう中で、あとは経営としてのどういうふうな経営が一番の効率化であるかと、そういうこともあわせて今、水問題の懇談会の中で御議論をいただいているということでございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) なぜ、地下水の住民要求についてこだわって伺ったかと申しますと、ほかのところでも幾つかお尋ねしているように、先ほど水問題で申しますと、6番目に、「原因について思い当たる節がありませんか」というふうにお尋ねしたんですけれども、町長は、「思い当たる節はありません」というふうにお答えになりました。実は、この地下水の住民要求の把握という問題が町長の就任以来、非常に大きく変化している問題の一つでありまして、この間、昨年9月議会までは、町長は、この地下水のこれからの利用という問題について、正確な文言は記憶しておりませんが、強い住民の愛着があってという言い方だったというふうに記憶しておりますけれども、またもう一つは、二元水の確保、こういう点から、今後も地下水の利用は続けていくということを当初おっしゃっていたわけです。ところが、これが昨年の9月議会以後、やや言葉が濁り始めまして、ブレンド率は変えないというふうにおっしゃってたのが、懇談会の意見を聞いてということで、このことについては言明されないようになった。ですから、私は、この水問題の最後のところで、思い当たる節はという、少し見当外れかもしれませんけれども、こういう質問を組み立てたわけですけれども。


 それでは、ちょっと違う質問を同じく地下水にかかわってしたいと思うんですけれども、今、私はこの質問の中で、少し矛盾するんではありませんかということでお尋ねした問題で、この本議会に提案されております基金条例、ようやく実現ということになったわけですけれども、ここでは、壇上でも申し上げたように、その目的が地下水を養うことと、そして合理的に利用していく、このことが目的となっております。町長は、懇談会の趣旨とは違うんだというふうにおっしゃったんだけれども、懇談会の傍聴している私自身の感想としては、いよいよ府営水一本化、つまり健全化の名のもとに、あるいは広域的解決の名のもとに、選択肢としては、そこに行き着こうとしているという思いが強いわけです。こうなった場合に、果たして大山崎町で、地下水の涵養とは一体だれが利用できる涵養なのかということになってくると思うんです。町長自身は、かねてから、議員時代に、私ども共産党から自民党さんまでいらっしゃるわけだけれども、当時は16名の議員の中で、最もこの地下水のくみ上げ料の徴収に積極的でない立場を表明されていた議員のお一人だというふうに思うわけであります。そんなことしたら企業が困るんじゃないか、こういう立場をしばしば表明されてきたというふうに私は記憶しております。そういうとこから見てまいりますと、一方で今の懇談会の流れで、もう地下水を住民は利用できない、こういう条件つくったら、確かに基金の条例をつくって、これまで徴収してなかった料金を企業からいただくことになりますけども、じゃあその涵養や合理的利用というのはどこに回っていくのか、住民には全くかかわりのない、まさに企業のための涵養と合理的利用を企業の徴収も含めてやっていく、全くもともと組み立てられていたこの基金条例、あるいはくみ上げ協力金の徴収という趣旨から離れていくんじゃないだろうか、そういうふうに思うんですけれども、その点はどうなるのか。ここで一番はっきりする答えは、町長がこの矛盾を解消するためには、これからも住民要求に基づいて地下水利用を図っていく、利用し続ける、こういったときに初めてこの基金条例の徴収という問題が矛盾がない、住民のためのものとして私は生きてくると思います。その点はどうでしょうか。町長自身も地下水に関しては住民の強い思いがあるということを既におっしゃっているわけですから、改めて懇談会は懇談会ということも表明されているわけですから、町長自身のお考えとして、これからも地下水の利用は、住民のための利用を続けていくという表明ができませんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 地下水のくみ上げ協力金につきましては、これは以前のところでは、私議員のときにつきまして、それぞれくみ上げ協力金を水道の赤字補てんという、そういう方針がありましたので、それについては趣旨が違いますよという立場で、私としては、地下水を守るという、そういう涵養していく中で、保全していく立場であれば、協力金というのは、水道の赤字補てんに使用するということはやはり違うという立場でございました。そういうことから、今回は各この協力金については地下水の涵養に充てるという、こういう趣旨で、それぞれくみ上げ協力金のそれぞれの各企業の協力を得るということでございますから、それについては、私は十分趣旨は合致しているということだと思います。また、これからの地下水をどうやって水道事業につなげていくかということにつきましては、先ほども答弁させていただいた中での考えでございますので、それと同じところでの私の考えでございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) いや、ですから地下水を放棄しないと、住民のために利用していくということは約束できますかということをお尋ねしているわけです。その点はどうですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほども答弁させていただきましたけども、今後の水道事業のあり方ということについて、ただいまそれぞれ懇談会の中で御議論いただいておりますので、ここで今、将来にわたって守っていくということについては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 要は、懇談会の自由な議論を制約する、そういう重しとしての役割を果たすから控えたいということなんですが、それは違うというふうに思うんですね。現に不思議とは思いませんかと、思い当たる節はということでお尋ねしたんだけれども、もともとこの懇談会の中で、これだけ町政を二分するような大問題、つまり地下水の保全だとか、あるいは、今の赤字の一番中心的な問題となっている基本水量の見直し問題、こういう問題が8名の委員の懇談会の中では全く浮上してこない、このことに不思議がある。それは今、町長自身が、ここに影響を与えるからというふうにおっしゃったんだけれども、私の知る限りでは、この懇談会には、基本水量の見直しを考えさせたい、あるいは地下水の利用をこれからも続けたいというような、そういうことを考えさせるような資料は初めから用意してない。だから今、京都府は水道ビジョン、新しいものをつくるために各自治体に意向調査というのを始めている。大山崎町は、今後の府営水どうしますかという問いに対して、懇談会の意見を聞いて考えて現在調整中と、答えてない。ほかのところは結構、現在の二元水守るとか明快な答え出しているんです。ちょっとうがった言い方しますと、向日市と大山崎町が非常に京都府に意向に沿いたいというふうに思える、そういう回答なんです。山田知事が市長選挙、あるいは町長選挙でマイクを握って応援したかどうか、このことがかかわっているのかというふうに私は思いましたけれども、つまり、府営水一本化の流れというのは、私はもう既に出来レースのように始まっている、そういうふうに思えるんです。ですから、今回せっかく住民要求で実現した、あるいは実現しようとしているこの基金条例、企業から徴収するという初めての事態も、この一本化の流れが現実のものになったときに、これはもう住民にとっては何の意味もない、そういう基金条例になると、私はそう申し上げたいわけであります。時間がもうありませんので、少しイメージしてたやりとりとは大分違う内容で終わらざるを得ませんけれども、申し上げておきたいというふうに思います。


 結論的には、今申し上げたように、新しい町政のもとで、江下町長が当初掲げられていた水問題の解決方向とは随分違う内容に変わってきている。つまり京都府主導、完璧な主導に変わりつつあるというふうに私は思います。冒頭に、住民の水問題への要求は、地下水の保全と高過ぎる水道料金の引き下げという、この二点だというふうに申し上げましたけれども、この要求に沿った水問題、その解決のために頑張っていただきたいと思いますし、その点では、もう答弁いただくことはできませんけれども、昨年でしたね、「和い和いミーティング」の中での知事の発言というのは極めて重大な問題があると、私は町長に言っていただきたかったのは、それまで、それほど赤字であっても問題がないというのなら、現在、京都府の水道事業というのは黒字である、そして大山崎町は赤字であります。であれば、京都府営水道こそ投資経費の回収期間をさらに延長して、府営水を大幅に下げて、なぜ、府下の自治体の赤字を解消しようとしないのか、そのことを私は住民の代表として申し上げていただきたかったわけでありますし、聞くところによりますと、山田知事というのは公営企業の専門家だというふうにも聞いております。そういう立場にある方が、赤字が出ても平気ですよというような論理展開というのは成り立つものではないというふうに思います。そもそも、そういうことを成り立たせないために、公営企業という特別の法律をつくって、経営的な事業運営をさせているわけですから、これは全く論理としても間違いでありますし、まさに住民をこけにしたものだというような内容でありましたから、赤字の水道事業を掲げてる町長は、真っ先にこの言動については、だったら、京都府が延長して値下げをしてくれと、こう言うべきではないだろうかというふうに思います。


 時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、11番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により10人目として、4番 北村吉史議員に質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。議長のお許しをいただきましたので、このフリップの詳細内容、この資料を配布させていただきたいというふうに思います。(事務局資料を配布)


 2日目の昼の2番目、非常に眠たい時間ですけども、お聞き及びよろしくお願いいたします。


 この週末で、あの忌まわしい日、すなわち3月11日を迎えます。あの東日本大震災において、昨年の12月15日現在の死者数は1万5,842人、またいまだに行方不明の方は3,480名もおられます。私は、心よりの哀悼の誠をこの壇上からささげたいというふうに思います。また、震災の瓦れきの最終処分は遅々として進まず、その割合は、わずか5.6%にとどまっております。先月末の公開をされた原発事故の民間事故調査委員会において、事故発生直後の原子炉への電源喪失時の注水の問題、そして首相官邸の不必要な介入、事故発生時の米国の支援の申し入れを意思の疎通不足による拒否、どれをとっても民主党が全面に押し出した政治主導とはこの程度のものだったのか、このように考える次第でございます。そして、この原発事故当時の唯一機能していたチャンネルは米軍と自衛隊、このチャンネルのみであったというふうに報道がなされております。また、政府・民主党は、スピーディの情報を公開せず、特に福島第一原発の北西地域において国民を二重被曝をさせてしまった。そして、この地域においては、一部では既に甲状腺の異状が見つかった児童が出ているという報告も受けております。この政治の責任は大変大きいというふうに考えます。特に緊急時における政府・民主党の姿がよく見えたのではないでしょうか。また、平成24年度予算の審議を見ておりますと、政権交代時における民主党の1丁目1番地の政策、これは最低保障年金を7万円とするものでありました。政権交代をすれば、すぐにでも実施ができるような幻想を国民に抱かせた。しかしながら、現実は、その実施は約40年後であるということでございます。また、その原資は、所得の15%を強制徴収するという民主党案が示されました。例えば平均所得400万円とした場合、15%で年60万円、月額の徴収は実に5万円にもなってしまいます。現行の国民年金の基本額、これは1万5,030円でございます。この金額に対し3.3倍の負担ということになります。年金だけで、この今の経済状況でだれがこのような金額を払うことができるのでしょうか。総所得の15%という負担、これが本当にできるのか、非常に現実と離れた議論がなされていること、このことを大変憂慮したいというふうに思います。また、12月議会でもしきりに触れました消費税の増税もしかりであります。国民は一体、政府に対し政権交代をどのように見られているのか、大変興味深く思います。今回の政権交代で一番利する者、それは極東アジア地域の周辺国ではないでしょうか。国民は選挙がいかに大切であるか、冷静に行動しなければいけない、このことを再認識をしてもらう必要があるというふうに思います。このまま、今の民主党政権を続ければ、福島第一原発だけでなく、我が日本国をメルトダウンさせてしまう、そのように感じているのは私だけではないというふうに思います。本町でもこのような政治状況の中、「行財政改革プラン2011」における都市計画税の導入及び固定資産税の税率の見直し、これなどの増税に関しては慎重に対応する必要があるというふうに考えます。私、北村吉史は、従来型の資源の少ない我が国では、実質成長率をいかに改善させ、まずは景気を上げること、そしてばらまきをやめる、コンクリートから人へという、この考え方を、根本を直していかなければならない。このように思います。そして本当の意味での景気回復を進めながら、安心・安全に暮らせる町にするための地方から提案型の質問を今回も継続してさせていただきます。


 それでは、通告に従いまして質問に入ります。


 平成25年3月の開業に向けて、第二外環状道路と阪急新駅の工事は着々と進んでおります。人と物の流れを変える、昔は陸の孤島というふうに呼ばれ、大変不便だった本町の北部、すなわち円明寺団地、このエリアを中心とした円明寺区、下植野区をもっともっと便利に、そしてもっともっと安全に、そしてもっと暮らしやすくするという思いから、私は、この新駅が大山崎クラブとともに、当時のですね、そして、当時の坪内正一府会議員、そしてまた奥山茂彦衆議院議員とともに選挙公約として新駅の設置に努力をしてまいりました。結果、もうあと1年少しで駅が開業できる、そのような状況にあります。若干の工事の進捗におくれがあるということを伺っておりますが、本町の新しいまちづくりと都市計画、地区計画の見直し、そして及び将来の人口動態についてお尋ねをします。


 まず、(1)町長のこの大山崎町に対する考え方、特に都市計画をお尋ねをいたします。町長の明確な将来ビジョンをお伺いいたします。


 (2)町長就任以来、新駅に関する長岡京市とのトップの協議は、昨年12月議会の段階ではまだ協議をされておられませんでした。隣接北部の再開発、そして町長公約であるコミュニティバスの路線の問題、こういうことにも大きく関係してまいりますので、ここで改めて確認をしたく、いつ協議をされるのか、また、もうされたのであれば、いつして、どのような結果だったのか、そのことをお尋ねをしておきます。


 (3)円明寺団地のマンションの建てかえの支援部分、これは都市計画の見直し500万円の計上ということで予算措置がされておりますが、その中に円明寺団地の建てかえを含めた支援、この部分が予算計上されています。町としての具体的な内容を御教授をお願いをいたします。


 そして(4)将来の人口動態は自治体自身が明確なビジョンを持たずにこのまま何もしなければ、納税世代は飛躍的に減少し、自治体自身の運営もできなくなってしまうというふうに考えます。町としての人口フレーム、当初目標値2万人、現行修正1万9,000人の目標値、これの実現のための具体的な方策をお聞きいたします。


 ここでフリップをお出しします。(資料を示す)実はこの折れ線グラフですが、この一番下、ブルーの線が大山崎町の人口動態、これは1960年から10年刻みで2010年までの人口動態を示しております。グリーンの線は向日市であります。そして赤の線は長岡京市、現在の長岡京市の人口なんですが、約8万人近い状況になっております。そして、この1980年、この時期は大山崎町は一番人口が多い時期でございました。そして現在、バブル期を過ぎた段階でも人口は減少傾向にあります。そして2010年、この1980年を起点にずっと人口が減っている、こういう現状にございます。また、長岡京市・向日市においては、この人口は少しずつふえているという状況にあります。1990年、これはバブルの時期ですけども、このときからもふえてきている。大山崎町がなぜ人口がふえなかったか、このことは過度の規制があったことと反対運動が非常に多いということで、民間企業の投資意欲がどんどん減退していった。そういう時期にあったというふうに私は分析をいたしております。これが今までの事例でございます。そして、これは将来予測の人口動態、これをグラフにしたものであります。このグラフの内容は、この青い部分が20歳以下、この赤い部分が20歳から60歳まで、そしてグリーンの部分が60歳以上ということでございます。この2005年、これを起点とした場合、2035年、あと23年後には大山崎町の人口はこの推計の中でいくと1万1,700人程度になるという推計になります。この2005年を100とした場合、マイナス27%の人口減のそういう社会になるという予測がされております。ただ、現在の2012年の段階では、今のこの2005年とほぼ同じレベルにあるということですが、何もしなければ、このグラフは日本の人口減少社会に対して同じように下がっていくと、若干のおくれはあるけども、そういうふうに下がっていくというふうになります。あえて、今回この質問をずっとさせていただいているのは、ちょうどここの赤の部分が実際に納税をされる世帯ですね、そういう方々の年齢構成がここに集中するんですが、この2035年になった場合、この赤の線とこのグリーンの線はほぼ逆転をしてしまいます。その段階では、大山崎町の町政運営はもう立ち行かない、今の間に手を打たなければならない、このことをずっと質問させていただいているということでございます。認識をお願いいたします。


 2番目の質問に入ります。「行財政改革プラン2011」についてお尋ねをいたします。


 平成24年度予算は、江下町長による本格予算であるというふうに認識をいたしておりますが、財源の裏づけは、不況による企業税収の減少、これを財政調整基金の2億円の取り崩し、そして旧庁舎跡地の売却、これにより1億5,000万円が見込まれております。そしてほかにも町有財産の売却があるという状況でございます。そして、もしこの売却がうまくいかなければ、上・下で3億円の歳入不足になる。まさに綱渡りの予算であるというふうに言わざるを得ません。本来、町長就任と同時にこのようなプランを策定し、適時予算に反映させるのが本来のプランであるというふうに考えます。なぜなれば、全くベクトルの違う真鍋前町長と江下町長のマニフェストは全く違うからであります。その新しい江下町長のマニフェストで当選をされたのですから、きっちりと、もうちょっと早くこういう対応をしていただきたかったと、このように考える次第でございます。また、事業仕分けをするというふうにされながら、外部評価というやり方で、以前、御自身が考えられていたような仕分け、これがほとんどできていない、これが今回の24年度予算であるというふうに認識をいたしております。


 そこで質問します。


 まず、(1)「身の丈にあった行政サービスへの転換」このように記載をされておりますが、その具体的な中身を教えてください。


 (2)人事管理についてお尋ねをいたします。本町の適正な人員、これは一体何人というふうに考えられておられるのか、お尋ねをいたします。


 (3)受益者負担について、その適正化において「都市計画税の導入、固定資産税の税率改正などを検討」というふうにありますが、具体的にどのようにお考えなのかをお尋ねをしておきます。


 3番目の質問に入ります。これは教育長にお尋ねをいたします。


 平成24年度から中学校の英語教科書が変更になるというふうに伺っております。その採択された経緯を伺いたいというふうに思います。理由は、全国的にも非常に稀なレアな教科書、これを採択されたからでございます。京都府下においては、乙訓地域のみがこの教科書を採用されているということでございます。各地方の独自性、これは尊重したいというふうに思いますが、この乙訓地域は、京都市域との高校入試の総合選抜制度を採用しております。そういった現状にあって、同じベクトルの教科書を使用するのがよりベターであるかというふうに考えますが、教育長のお考えをお尋ねをいたします。これもフリップがございます。(資料を示す)皆様方にお配りしたのは大変詳細な資料で、近畿地方全域の教科書採択の結果そのものをお渡しをしております。一番上が京都市でございます。2番目が乙訓、その下が山城、南丹、中丹、与謝野、京丹後というふうに分かれております。国語、地理、歴史、公民、地図、数学、理科、英語と、一応この主要5教科がございます。この中で、今回、教育出版社の「ワンワールド」という教科書を採択をされたというふうに伺っております。実はこの教育出版社、蜷川府政時代に結構徴用された教科書であったというふうに認識をいたしております。そして、そのルーツをたぐっていきますと、この会社概要、インターネットにも一切出ておりませんでした、そういうことは。実は2009年の衆議院選の後で大きな問題となった北海道の教職員組合、このOBが非常にかかわった会社であるというふうに認識をいたしております。なぜ、総合選抜制度を使ったこの乙訓、いわゆる京都市域共通の主要5教科の中でこの教育出版社が採用されたのか。実は、この光村とか、帝国とか東書、日文という教科書メーカーがあります。これを学校側にいろいろ先生方にも確認したんですが、ほぼ同じベクトルの教科書であるというふうに確認をいたしております。これを採用された結果、今後4年間、この教科書を採用し続けなければならない。これで受験生の合格率、これが下がった場合、だれが責任をとるのか、そのことを尋ねておきたいというふうに思います。あえて詳しく説明をすると、この英語教科書に対して、この教育出版社は全国ではわずか4.9%しか採用されてない、これが実数でございます。いかに遠隔地の地域から出てきた教科書メーカーだということが、これでよくわかるというふうに思うんですけども、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 4番目の質問に入ります。小学校の現状について伺います。


 乙訓地域における第二大山崎小学校の評価、これは大変高いというふうに認識を私はしております。が、しかし最近、朝の登校時の交通指導、これをさせていただいているときに、最近は先生だけでなく、児童が複数名、一たん学校に通ってから、不登校の子供のところに迎えにいくというようなことが多々ございます。そして、中には本来の通学路ではないはずの子供が私の目の前を学校の始業時間の直前に歩いていくという実例があります。また、そのままストレートに学校に行くんじゃなくて、違うところの方向に向いていっているというようなことがありましたので、大変ちょっと危惧をしまして、第二大山崎小学校の方に出向きまして、調査をさせていただきました。それで、この小学校に確認をしましたところ、特にその中で生活面、そして学習面、発達面、そして心の問題に関する教育相談、こういった面、そして家庭面、あともう一つ問題になるのが母子分離というものができない子供、これを含む不登校の問題など大きく分けて6つの問題がございます。こうしたさまざまな問題を抱えた児童が飛躍的に、現状では第二大山崎小学校でもふえている、そういう現状にあるということを確認をしました。そして学校に行きましたところ、授業を外からずっと見させていただいたんですが、全く授業を放棄している児童がいる。学校の教室の後ろのロッカーの前で寝ころがっているような児童が非常に多いということで、私はちょっと唖然としたという次第でございます。特に今回、来年度予算では加配の予算計上、これ120万円という数字が出ておりますが、現場において、今現状では1名程度の加配では大変厳しい、そういうふうに認識を持ちました。そこで、本町の将来を担ってもらう児童の健全育成、このためには、さらなる加配が必要ではないかというふうに認識をいたしました。教育長の英断をお願いをいたしまして、私のこの壇上での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.平成25年3月に阪急新駅開業を控え、本町の新しいまちづくりと都市計画、地区計画の見直し、及び将来の人口動態について。


 (1)町長の町に対する考え方(都市計画)についてお聞きします。明確な将来ビジョンをお願いしますについてでありますが、大山崎町第3次総合計画第3期基本計画では、人口増加に対応しながら、良好な居住環境のコンパクトなまちづくりを実現することとしております。今後、都市計画マスタープランやそのほか事業計画についても時期を見て将来人口フレームを見直す予定としております。


 本町の都市計画マスタープランの目標年次は平成27年としており、本町の都市像を考える上で大きな影響を及ぼすと予想される広域・地域のプロジェクトである京都第二外環状道路などがこの時期までにほぼ完成するものと想定し、大山崎町第3次総合計画を踏襲した目標年次を設定しているところであります。


 現行の都市計画マスタープランでは、都市拠点の形成方針の中で、円明寺地区における阪急新駅周辺をサブ生活拠点として位置づけておりましたが、長岡京市域に阪急新駅が設置され、第二外環状道路との交通結節点として整備されていることにより、交通網や土地利用などの周辺環境の変化が想定されております。また、防災面では、近年の異常気象や地震などにより考え方が変化してきていることから、耐震改修を促進し、道路・公園などの公共空地の防災性や活用方法、広域交通網を含めた緊急活動用道路の位置づけ及び雨水対策などの修正も必要と考えております。これらを踏まえ、また、先ほどの人口フレームの件もあわせて、本町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しについて、来年度に予算計上し、実施してまいるよう考えております。


 次に、(2)町長就任以来、新駅に関する長岡京市とのトップの協議を昨年12月議会までされていません。いつ協議をされるのかについてでありますが、阪急新駅の整備内容に関しましては、両市町の事務担当において情報の共有に努めているところであります。また、阪急新駅及び周辺施設につきましては、既に詳細設計が完成しつつあり、駅舎につきましては、一部工事着手も行われている状況であります。今後は、バス路線の見直し等につきまして、本町も参画しております「長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議」(通称)フォローアップ会議により、情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(3)円明寺団地マンション建てかえの支援が予算計上されていることを確認していますが、具体的内容を教えてくださいについてでありますが、円明寺が丘団地につきましては、建物の老朽化の進行や高齢者の増加などにより建物のバリアフリー化などの課題がある中で、阪急新駅の開設に伴う住宅需要動向などを踏まえて、円滑な建てかえ、再開発の支援策を検討していくことが必要であると考えております。なお、円明寺が丘団地では、建物の再生や建てかえ計画を考えていく必要がありますが、あくまでも建てかえ事業の主体は住民の皆さんであり、その考えが優先するものと考えております。町としましては、本町の特性や住民の意向を踏まえながら、町域全体の具体的な都市像や整備の方向性を示していく中で、団地の再生や建てかえについて、用途地区や高度地区などの土地利用に関します都市計画変更や支援策を検討する考えであります。このため、町の将来都市像を具体的に示す都市計画マスタープランの見直しを行う中で、円明寺が丘団地にあっては、来年度より地域住民の建てかえや再生などの意向調査や現況調査から、課題の洗い出しや研究を行い、まちづくりの方向性について検討してまいりたいと考えております。


 次に、(4)人口フレームの目標値実現のための具体的施策をお尋ねしますについてであります。本町での人口動態は、京都・大阪のベッドタウンとして住宅が進出し、昭和41年から京都府住宅供給公社の円明寺が丘団地開発により急激に人口が増加しましたが、その後、平成12年から平成22年で緩やかな減少から横ばいに推移しております。このような動態の中、人口推計上限値や阪急新駅に近い円明寺が丘団地での人口増加を見直しました結果、大山崎町第3次総合計画第3期基本計画では、より緩やかな住宅開発によるさまざまな側面での均衡の保持を図るため、将来人口フレームを1万9,000人と設定いたしました。本町にとって税収確保の安定化のため、納税世帯の増加による税収の増を図ることや、活力ある町に向けて、若い世代の定住化の促進が重要な施策と考えております。今後、町としましては、特に人口増加が想定されます円明寺地区におきまして、阪急新駅開設に伴う住宅需要動向などを踏まえ、円明寺が丘団地の建物の円滑な建てかえなど、また、住民のライフステージに応じたリフォームや住みかえなどについて支援策の調査・研究を進め、良好な住環境を保全しつつ、高齢者対策や子育て支援などの総合的な視野からも人口増加につながる具体策などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、2.「行財政改革プラン2011」について。


 (1)「身の丈にあった行政サービスへの転換」の具体的な中身についてでありますが、本町は、今年で町制45周年を迎えますが、この間の行財政運営について振り返ってみますと、大手企業などの潤沢な法人税収によりまして、近隣市が適用されている都市計画税を導入することなく、早くから公共下水道の普及や公共施設の建設など、まちづくりの都市基盤整備に努めてまいりました。しかしながら、近年、豊富な税収を確保してきました法人町民税は長引く不況の影響などにより最盛期の10分の1程度にまで減収しており、その影響を受けて、町税全体でも昭和60年には約36億円あった税収が平成24年度予算では約24億5,000万円になるまでに減収してきており、一方では、これまでに整備をしてまいりました公共施設の老朽化が進み、その保全対策に係わる財政負担が大きな課題となっております。このようなことから、「大山崎町行財政改革プラン2011」を策定し、健全な収支バランスが保てる財政運営への転換を図るための取り組みを進めようとしているところであります。


 そこで、プランの「身の丈にあった行政サービスへの転換」の中身についてでありますが、過去、豊富な税収を背景に実施してきました町単費による行政サービスを中心に、今後の税収とのバランスが保てるように、既存事業などの見直しを行うものであり、具体的な一例としましては、23年度において見直しを行いました老人福祉事業の賀寿祝い金の廃止などがございます。また、24年度以降におきましても、議会での御議論や事務事業の外部評価などを通じて見直しを行うこととしております。


 次に、(2)本町の適正な人員を何人と考えておられるのかについてでありますが、プランの具体的な取り組み項目として掲げています職員の定員管理につきましては、さきの集中改革プランの取り組みによりまして、平成17年度の179名から平成22年度の141名まで38名の削減を行い、人件費総額では3億2,700万円の削減を図ったところであり、集中改革プランにおける削減率は、京都府内で一番の削減率を達成したところであります。今後ますます地方分権、地方主権が進み、さまざまな業務が権限移譲によりふえてまいりますので、これ以上の人員削減を行うことは行政サービス全体の低下を招くおそれがあると懸念されますので、当面は集中改革プランの目標値としてまいりました総職員数136名を超えない範囲を定員管理の基本として考えております。


 次に、(3)受益者負担の適正化における都市計画税の導入、固定資産税の税率改正についてでありますが、都市計画税の導入や固定資産税の税率の検討につきましては、先日の波多野議員の質問でもお答えしましたとおり、今後の財政運営において不足する財源確保策の一つとして、道路・公園・上下水道などの施設整備の財源となり、交付税の算定に含まれない都市計画税の導入や固定資産税の税率改正などを検討するものであります。


 その具体的な目的の事業となる都市計画関連事業経費につきましては、平成24年度一般会計予算において見ますと、下水道事業会計への繰出金1億2,000万円、水道会計への繰出金1,870万円を含めまして、その他道路維持や雨水施設関連事業費などの町単費の財源負担による事業経費で約2億5,000万円になっており、今後も年間2億5,000万円程度の財源の確保が必要であると考えております。具体的な導入に当たりましては、議員の皆様を初め住民の皆様や各種団体の皆様への説明会などを通して、町の行財政状況について共有していただき、活発な御議論の上、御理解を得てまいりたいと考えております。


 3.平成24年度からの中学校の英語教科書の変更、4.小学校の現状につきましては、教育長から答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えします。


 まず、3.平成24年度からの中学校の英語教科書の変更についてでありますが、教科用図書の採択地区は、向日市、長岡京市及び大山崎町を合わせた地域が同一の採択地区であります。採択地区内の小中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の教育委員会は協議して、種目ごとに同一の教科用図書を使用しなければならないとされております。


 採択に当たりましては、平成23年4月に乙訓地区小中学校使用教科用図書採択協議会が開催され、同協議会の委嘱を受けた調査研究員が採択基準や基本観点に基づいて採択に関し必要な調査・研究を行いました。8月の同協議会において、研究員の調査・研究報告に基づいて慎重に協議が行われ、平成24年度から中学校で使用する教科用図書が選定され、その後、各教育委員会において採択されました。こうした採択日程において、英語の教科用図書も採択されたものであります。なお、採択されました教科用図書について、町広報誌の平成23年10月号で掲載しておりますが、平成24年度から英語のほかにも変更となる教科があります。


 次に、4.小学校の現状についてでありますが、御指摘のとおり、今日、各学校におきまして、学習支援が必要な児童、学校への適応について支援が必要な児童、また、生活習慣の確立についての支援が必要な児童など、それぞれの課題に対応した適切な個別指導が求められる状況があり、第二大山崎小学校においても同様であります。教職員は学級編制基準に基づく学級数に応じて配置されますが、第二大山崎小学校は学校規模の関係で、教職員数が少ない状況にあり、個々の児童に必要な支援体制を充実するため、来年度、特別支援教育支援員として1名の予算をいただき、支援員の配置により、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えています。


 児童への支援・指導の中心は、あくまでも学級担任でありますが、学級担任だけでは十分な支援ができない場合、特別支援教育支援員がその補助に当たることが基本となります。また、特別支援教育支援員の支援となる対象は全児童であります。勤務につきましては、1週間に20〜27時間を予定しており、継続的な支援が可能となり、配置の成果が期待できるものと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 先に、3番、4番の項目から再質問させていただこうかなというふうに思います。


 先ほど教育長から御答弁をいただいた中学校の英語教科書の問題、これは予想どおりの回答でありました。これは文部科学省が認定をしておりますので、その中で選べたら問題ないかなというのが恐らく内容であったというふうに理解するんですけども、先ほども言ったように、この教育出版社、この京都府下では、実はこの乙訓地域だけで、いわゆる「ニューホライズン」という今までの教科書ありまして、それを使っているところは残り5地域、あと開隆堂というところが1地域あります。ベクトルからいくと、この開隆堂、東京書籍、この部分というのは非常に似通った考え方の教科書がつくられているということで認識をしているんですけども、先ほども言った主要5教科の中で、一つだけこれ違うベクトルで教育出版は入ってないです。それ以外の教科書の採択で、ほかの教科書なんですけども、現国、地理、歴史、公民、地図、数学、理科ですね。ここでは、ほかの地域も一切この教科書使ってないんです。主要5教科の一番重要とされる英語がどうしてここが使われたのかなって、私はちょっとそれ疑問だったんで、この話を実は京都市域の方からお聞きしたんです。乙訓だけやでということでした。現実問題として、先ほども壇上で言ったように、北教組の関係のところが主体的にこの会社を設立されているというところが当初の話を聞いておったんで、そこのところで、やっぱり教育長にこれは責任を求めるわけにはいかないんですけども、最終的にこれを選ばれたのは乙訓教育委員会で選ばれているというふうに思いますので、本来、もし合格率が下がったとか、4年間ずっとこの教科書使わなければいけないといった中で、だれが責任をとるのか、そのことだけちょっと確認をしておきたいなというふうに思うんです。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) まず、教科用図書につきましては、今もお話の中でございましたが、文部科学省が著作権を有する教科書、または文部科学省の検定済みの教科書を使用しなければなりません。文部科学省が図書の図録の中で、そういった一覧表を示すわけでございますが、どの教科書もすべて教科書としての要件を満たした教科書であります。その中で、乙訓でいいますと、調査研究員の方々が相当時間をかけて研究を、どの教科書を使用するのかということを検討させていただきました。議員御指摘の乙訓で言いますと、京都市がずうっと東書がありまして、南丹が開隆で、乙訓だけが教育出版となってますが、このことについて、採用につきましては最終的には各教育委員会が採択権者であります。それは採択地区では同一教科用図書を使用しなければならないという、そういう義務教育諸学校の教科用図書に関する法律というのがございまして、そこで採択地区では同じ教科用図書を使用しなければならないということでありますので、向日市、長岡京市、そして本町とは同じ教科書を使用するということになっております。乙訓は京都市と合わせまして公立高等学校は、京都市、乙訓地域で総合選抜地域でございまして、現在は、簡単に言いますと南北圏、北通学圏と南通学圏に現在分かれて入試制度はありますが、学力低下された場合はどうかということなんですが、これを上げることは適切かどうかわかりませんが、2年ほど前に、全国学力・学習状況調査の結果が、京都市を除く教育局、教育局ごとに新聞発表されました。これは全国学力・学習状況調査の実施要綱の中で、過度な競争とか、学校の序列につながると、そういった好ましくないけれども、教育事務所ごとの発表は成績については可能であるということから、教育局ごとの発表なされたことがございました。全国学力・学習状況調査の実施教科は、中学校でいいますと、国語と数学の2教科でございますが、どちらも京都府内でトップでございました。したがいまして乙訓地方の学力が年度によっては変わりますが、学力が低いとは考えておりませんし、従来の東京書籍のニューホライズンから、今回の教育出版のワンワールドを使うことによって学力低下を招くということは、そういうことを結びつけるのは、少しどうかという思いを持っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 私、学力低下を言ったんじゃなくて、進学率、これが下がったときどうするんですかということを聞いてるんです。これはもうちょっと時間がないんで、いいですけども、教育長、実は教育というのはすごく大事で、小学校、中学校、そして幼児教育もすごく大事なんです。今、高校入られて、高校から大学に入るときに、きっちりと試験を受けられて入試をされた方、そういう方は、今こういう就職が厳しいときでも、結構就職できているんです。どういう方々が非常に就職が厳しくなってるかというのは、昔から言われているエスカレーターで上がられている方、それと次には、スポーツ推薦とか、それと学校推薦、指定校推薦、そういう形で入られてる生徒さんは、大学ですね。意外と就職が、最初のエントリーシートの段階でもうカットされるんです。これ現実です。そういうこと御存じだと思いますけども、そういうところをある程度、学力、それと受験という、その流れをしっかりとらえていただいて、乙訓地域の子供が全国どこ行っても恥ずかしくないように指導してやっていただきたい。このことをお願いします。だから、あえて、この教科書使って、主要5教科の中の点数が下がった、乙訓地域は今トップだと言われましたけども、二番手以下に下がったら、もうその段階で下がっているんです。だから、だれかが責任とらなきゃいけないというふうに我々は思うんですけども、実際には、公務員の世界ではなかなかだれが責任とるとか、そういうのはないと思うんで、そういうところをはっきりしとかなきゃいけないなというふうに私は思いました、あえて。この件は一応そこで終わっておきます。


 先ほど、二山小の件ですけども、実はこれも調べました。職員数が21名、これは校長、教頭、学年主任を含めてですね。あと事務が1名、そういう中、あと養護の先生が1名おられると、それ以外に通級指導教室、こちらが1名、特別支援教室、これが2名ですかね。あと、1年から6年までで12名という状況にあると。その中で、実際に動ける先生って、今校長と教頭と学年主任しかいてないと、朝の通学時間帯に校長はよく立っていただいてます。それ以外に教頭先生が外に出るか、学年主任が外に出るかという状況になって、学校に本来残っとらなあかん人間が学校に残っていられないというのが今の第二大山崎小学校の現状なんです。あえて、そこの数字を申しますと、総生徒数が283名に対して、いわゆる学習面、生活面、その他いろいろ話をさせていただいた6項目に該当する生徒数が約66名もいてるということで、割合としてはかなり大きいんです。だから、今回1名を週20時間ないしは27時間、1週間配置するというお話やったんですけども、その辺、120万の予算の中で有効に対応していただきたいなというふうに思いますので、これはよろしくお願いをいたします。要望にしておきます。


 次に、ちょっと時間がありませんので、町長の方にお尋ねをしたいというふうに思います。


 建てかえに関する支援計上ということで、ほぼ、私の考えているベクトルと同じかなというふうに思いましたので、それに対しては、今回の予算で、そういうところの予算をつけていただいたということで、これは感謝をいたしたいというふうに思います。昨年9月議会からずっとやってたんですけども、現実にここの大山崎町の人口の伸びがこういう形で下がってると、これを右肩下がりという現状です。本来、企業の税収が上がってこなくなった時期というのがこの辺ですね。それで、今度は人口も減ってるから、当然税収も一緒に落ちてきてるという状態なんですけども、これを上げていくためには、大山崎町も汗をかいていかなきゃいけないというふうに思います。御答弁にあった町民独自が資金面は段どりをしなきゃいけない部分というのはあると思うんですけども、実は、多摩ニュータウンに視察行かせていただいたときに、向こうの開発担当された課長がはっきり言われてたのは、実は増築をした場合、実際には住民の負担が非常に大きかった。建てかえにした場合は、これは世界の金融の情勢もいろいろあるけども、現実には費用負担がほとんどゼロで済んだという現状でした。だから、そういうさまざまな知恵があります。住民の負担をふやさない中で、いかにどうやって税収を上げていくか、それは一つは、この大山崎町がどれだけ情報上げて、どれだけ知恵を授けるかということが必要だというふうに思いますので、私はもう府議会の方とも連動しながら、この話は進めさせていただいておりますので、そのときには、町としてのしっかりとした支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それと人事管理に関してちょっとお尋ねします。


 大山崎町の適正の人員というのは136名ということ、これを明言をされておりましたけども、それ以外に嘱託、その他アルバイト含めたら、そういう人員は何人ぐらいおられますか。再任用含めて。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 正規職員以外に嘱託、再任用、約50名ほどおります。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 実は50名ほどおられるということで。実はこの3月末に再任用の大山崎町の昨年退職された、そして一昨年退職された部課長経験者ですか、そういう方が3人退職されるということを聞きました。現実何でやろということで、私お聞きしたんです。一昨年の江下町長が就任された最初の議会のときに、ここにおられる皆さんが、あと5年したら、ほとんどおられない状況になるけども、その先どうするんですかということをお尋ねしたときに、やはりその経験のある人たちを再任用しながら、何とかやっていきたいというようなお話があったんですけども、実際退職されて1年の方が2人ぽんとけられてる状態なんですね。ちょっとこれは江下町長、血が通ってないのと違うかなというふうに私も感じたところがあって、実際にその方の話を聞くと、最終的には、紙切れ1枚来て、アウトと、現実には昨年の8月には再任用お願いしますということを言ってたということで聞いてたんですけども、非常に冷たい対応かなというふうに私は聞いてるんです。あえて、これは答弁いただきません、時間ないので。そこのところをしっかりと本来やったら対応していただきたいんですけども、もう決まってることなんで、今さらひっくり返すことはできないと思います。庁舎内でも、その議論は少しあったということで調査をさせていただきましたけども、人はやっぱり大事にしなあかんというふうに私は思います。そこのところ、これが組合のやり方かといったら、そんなことないと思うんですよ。だから、やっぱり血の通った見方をしていただきたい、このように思います。


 それと、この部分の3番目の受益者負担の原則に関してお尋ねをしたいんですが、端的にお尋ねします。町民の義務は当然納税ということになってきますが、課税側の配慮をしなければならない一番の問題というのは何でしょうか。課長お願いします。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 公平・適正に課税することであります。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) まさに、今言われた公平・適正というお話だというふうに思います。実は私、ある町民の方とお話をさせていただいて、北村君、納税の部分で今回の都市計画税は本当にとるんかいということを言うてきはった農家の方がおられます。実はその方農家で、江下町長とお話をしたと。江下町長とお話された中で、農地に対しては、そんな課税かけないよというようなニュアンスのことを聞いたというふうに、その人に言われたんです。そんなことはないでしょと、納税というのは公平性が担保されて初めて納税だということだと、だから、そこのところは、町長がもしそれ言われたんであれば、もし今後、我々導入することに対して反対です、はっきり言っておきます。そやけども、住民さんに対して、その公平性が担保できないようなことを庁外に出られたときに話をされたら、これは町長失格ですよ。だから、そういうことがないようにしていただきたい。それだけはきっちり話をここでさせていただいて、注意をしていただきたい。公平・公正性が行政の長としての責務であるということを最後にお話をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、4番 北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でありますが、午後3時20分時まで休憩いたします。


                15時04分 休憩


               ――――――――――――


                15時20分 再開


○(小泉興洋議長) それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により11人目として、1番 小泉 満議員に質問を許します。


 1番 小泉 満議員。


                (小泉 満議員登壇)


○1番(小泉 満議員) 大山崎クラブの小泉 満です。一般質問で最後の質問です。あと少しお時間をちょうだいしたいと思います。


 質問に際して、昨年3月11日に発生した、間もなく1年になります東日本大震災に関して、一言、私は昨年9月24日・25日の2日間参加した東日本大震災ボランティア活動を紹介させていただきたいと思います。


 ボランティアの活動先は、岩手県の大槌町でございます。大槌町は、こちらの地図ございますように、(地図を示す)東北自動車道の仙台市から上へ上がっていった花巻市、そちらの方から太平洋岸へ約100キロ入ったところに大槌町というのがございます。人口は約1万5,000人、大山崎町と同じ規模です。この大槌町は、地震、大津波、火災に遭い、観光船が民宿の屋根にひっかかって屋根の上に乗っていた町です。市街地が壊滅的被害を受けて、約1,400人の方々が死亡・行方不明になられています。参加した主な目的ですが、1つ目は、震災から約6か月を経過した復興状況の現実を見ること、2つ目は、ボランティア活動を通して地元の人の案内で町内をめぐり、震災当日の様子(地震、大津波、火災)、自然の巨大な力(破壊力)の恐怖を体験された現地の人々から話を聞くこと、このことによって、これからの町の防災の取り組み、自主防災への知識などに少しでもお役に立てればの思いで参加いたしました。


 活動するに際して、岩手県災害ボランティアセンターに大槌町復興支援災害ボランティアセンターへの紹介をお願いし、単独の参加をしています。活動ですが、2日間、地元の「NPO法人 まちづくり ぐるっとおおつち」のスタッフの方々にお世話になりました。9月24日の土曜日は、大槌町内の仮設住宅を回る野菜販売のサポート、それとわき水と雨水によってできた川、源水川が津波で瓦れき、ごみ、ヘドロに覆われてしまい、生息しているイトヨの保護を目的とするヘドロ除去の清掃活動、25日は、地元の小槌神社の震災復興祈願の会場、境内にて、このような「おおちゃん」など、また、このようなシールの販売をしてきています。(現物を示す)この神社での出来事、一つの光景に行き当たりました。何だと思われますか、再会に涙を流している人がおられたことです。お互い、よく生き延びたね、生きていたねとか、よかったねなどと話をされているのではないでしょうか。最近わかったことですが、この祭りでの「虎舞」は、今回震災の被災を受けた地域、青森県から宮城県までの東北の太平洋沿岸で、主に猟師さんを中心に行われているとのことです。真近に見せていただき、笛の音、太鼓、虎のどうもうで躍動的な動きが見事に取り入れられて、このような舞がどうして伝わったのだろうか、ルートはどこにあるのだろうと思っています。


 次に、被災状況についてですが、何代にもわたって築き上げてこられた家・庭など、すべて跡形もなく消え、住宅の基礎のみを残す状態で、ふだんの穏やかな海から一変するすさまじい自然の破壊力に驚きました。大槌町に向かう道路・国道の被災状況ですが、最初に飛び込んできたのが釜石市の仮設住宅です。津波を免れた空き地が少なく、用地確保が難しく、僻地・田を切り開き、建設されていました。近くにスーパー、コンビニ、食堂など何もなく、高齢者の日用品の買い物支援など行政としてはどのようにされているのか心配をしました。高台の地域は被災を免れ、平地の集落は、一部の鉄筋建物を残して住宅の基礎を残し壊滅的被害、跡形もなく集落が消えていました。国道案内板などは津波により曲がっています。


 次に、市街地の状況ですが、被災した大槌町役場(2階建て)は、町長以下役場職員の方40人が死亡されています。地震発生は14時46分、役場の被災した掛け時計は16時15分でとまっています。このことは16時15分に大津波の被災を受けたとも考えられます。大津波が来るまで約1時間30分ありました。その間、町役場が住民への対応、情報提供、避難勧告などはどのようにされていたのでしょうか、非常に興味を持っています。大津波とそれによって発生した火災を受けて被災した大槌小学校、大槌町役場、今回活躍した自衛隊の本部跡、地元で有名な吉里吉里海岸の被災を受けたホテル、このホテルでは、消防団員3名が亡くなられています。


 次に、仮設住宅ですが、空き地が少なく、用地難のため、田んぼをつぶして建設、山間部に建設されています。この仮設住宅に住まわれている住民の方の苦情・要望は、メーカーによって仕様が違う。例えば、あるメーカーは、畳の部屋の大きさが4.5畳が2間、あるメーカーは6畳2間、一つ考えれば、差別的になると思います。山間部でラジオが入らない、防災無線がない、周辺に知り合いが少なく寂しい、台所に棚がない、これから寒くなっていくので毛布・かけ布団などが欲しい、避難所生活では情報が入ってきたが仮設住宅では情報が少ない、高齢者が多く、車に乗らないので買い物など不便で、送迎などしてくれるボランティアが欲しい。仮設住宅に来て話をしてほしい、聞いてほしい。ボランティアによって役場のチラシが配られているが、仮設ハウスの郵便受けの寸法がチラシの寸法に合わない。余震が来る、心配、避難路の整備をしてほしいなど、仮設住宅の住民の方は言われていました。


 次に、釜石市内の被災状況ですが、釜石市役所は少し高台にあり津波被害は免れたようです。津波被害を受けた商店街は、被災を受けたそのままの状態です。夜の釜石市内は、居酒屋、ラーメン店、コンビニの3か所だけ営業していました。真っ暗です。津波で被災を受けた信号機は復旧できず、そのままの状態で、警察官が誘導していました。信号機がないため、交通事故が起こっているとのことでした。


 次に、復興状況についてですが、人が避難所から仮設住宅に移り、瓦れきがまちの隅、海岸沿いに片づいた程度で、復旧・復興に向けての足跡は、何もできてない状態でした。まちの建設、復旧・復興は数年先になると思いました。


 次に、大槌町の住民の声について。ある人は、毎年3月3日は大津波襲来の記念日で全町民が避難訓練をしてきた。大震災は3月11日に起こった。避難訓練が生かせてない。今回の被害状況を見たら、訓練はセレモニーでやっていた。逃げない人が多かった。住民の心に津波に対する油断があった。過去の経験が生かせられなかった、残念である。前町長も1960年のチリ津波で自宅が流されている。今回の大津波で死亡されておられます。町の財政難のために避難路の整備、役場庁舎の高台移転、避難用タワーの設置などができなかった。多くの町民が防災対策に積極的でなかった。また、ある人は、家を押し流された人と家がある人、津波などの被災に遭ってない人との温度差が生まれてきていると言われてました。ある人は、雇用の場を奪われ失業し、支援金も一括でもらっているので生活資金として使用してきているが、なくなってきている。幾らもらったか聞きました。約200万円ほどもらったとのことです。津波は高さ20メートルを超え、大槌湾から3キロ先まで押し寄せました。ある男性は、助けようにも助けられなかった、人の流されていく姿を見ているだけであった、無力さを感じた。ある女性は、人間の強さ、やさしさ、助け合いがわかった。ある男性は、被災後、役場の職員が一番頑張った、だれよりも頑張った、11人の管理職のうち7人が死亡、職員40人が亡くなり、パワー不足にかかわらず、被災者に、自分の家族も省みず職員は力を差し伸べてきたと、町の職員をほめておられました。避難所生活の団体生活から解放され、プライバシーが守れる仮設住宅に入った。これからは第3段階に入るとおっしゃっておられました。


 一方、議会の動きに関してですが、震災後、町議会は特別委員会を設置した。避難所回り、御用聞き、情報収集しただけであった。議会は何もしていない。執行権がないので仕方ないが、動くタイミングが悪く、町民から非難を浴びた。町議会議員への要望は、被災した人たちに対して、声を出して、まずは励ます、希望が出るような言葉を言う、周囲の情報を伝えることなどをしてほしいと言われていました。


 次に、生き延びた、助かった人の声ですが、5人の人から教えていただきました。1人は、幼稚園のバスの運転手の佐々木さんです。幼児15名を乗せて町内を走行中に地震に遭われています。この方は、津波と聞き、信号を無視して、すぐに逃げ助かったとおっしゃっていました。助かった佐々木さんですが、その後の人生は、震災による幼児の被災・減少により、幼稚園の存続は苦しくなり、職員の削減で、残り2年を残し早期退職。現在、「NPO法人 ぐるっと おおつち」に勤務されています。2人目は、ラーメン店の店主さわやまさんです。この方は、店で商売されているときに地震に遭われています。普通の揺れと違い、家が倒れると思って、家の外に出られた。この家の人に出られたことで助かっておられます。なぜ助かったのでしょうか。家の外に出たおかげで、防災無線で津波が来たと聞こえ、すぐに裏山に逃げて助かったとのことです。ちなみに、さわやまさんの両隣の方は家の中にいて津波で皆さん亡くなられたとのことです。3人目は、地元の企業、社長の防災への取り組み姿勢について、助かった従業員の声は、日ごろから社長は、地震が起こった場合、津波を想定し、山手の高台への避難場所を決めていた。また、高台への避難訓練をしていた。地震発生と同時に社長は、逃げろと従業員に指示され、決めていた高台に逃げて助かったとのことです。このことは、日ごろの準備、訓練の大切さと思います。ただ、残念なのは、1人の従業員が助かっていたにもかかわらず、めいを探しにいくと言って津波で亡くなられておられます。4人目ですが、助かった方は、お寺の住職さんです。バスの佐々木さんから聞いた話ですが、町が避難所として指定していた寺で、本堂に20人、境内に40人ほどが地震発生後避難されてきておられます。津波で住職1人残し、全員亡くなられたとのことです。寺は壊滅です。助かった住職の話では、第1波がガス状、第2波は真っ黒い津波が来た。津波に飲み込まれ、住職は回転して、真っ黒い海水ですので、地上がわからなかった。どういうことか、なぜかこのお寺の太鼓にひっかかって助かったとのことです。ちなみに、お寺の裏は山です。逃げていたら皆さん助かっていました、来る前にですね。避難場所の指定の難しさと思います。釜石市内のウエイトレスさんですが、釜石港近くの喫茶店でウエイトレスをしているときに地震に遭われています。すぐに車で高台に逃げた。早い時間に逃げたので、道路はすいていたとのことです。これは地震、津波を想定し、いち早く逃げられたのがよかったのでしょう。ホテルサンルート釜石のフロントマンの方のお話です。1階フロント受付で勤務中、地震に遭われています。最初、外の道路はすいていた。時間の経過とともに渋滞になってきた。外の道路に海水が見えたので、走って2階に逃げた。1階の天井まで海水が来たが助かった。この方は、渋滞に巻き込まれた自動車の運転手の方も車を捨ててサンルートに逃げてこられたら助かったと思います。釜石市がサンルートを津波避難場所として協定を結び、市民に知らしめていたら少しは亡くなられた方が減ったと思いますと言われていました。


 今回の活動を通じて気がついたことですが、東北の人たちの、人がよい、我慢強い、それだけでなく、目の前の障害にひるまず、静かに乗り越えていく、そのような思いを感じました。


 最後に、東北の太平洋沿岸部では、古くから津波に苦しめられてきた地域で、親や子供を捨てても逃げろという言い伝えがあることをテレビで放映されていたことについて、地元の人に、このことを話したところ、どのような言葉が返ってきたと思われますか。目の前に小さな子供、高齢の年寄り、障害者の方がいた場合、その人たちを見捨てて逃げられますか、そのようなことができますかと返事が返ってき、次の言葉が出ませんでした。この親や子供を見捨てても逃げろということについて、先日テレビで、東北てんでこ、津波てんでこという言葉があるとのことです。意味は、てんでことは、てんでは、それぞればらばらということで、こは来いという意味のことのようです。それぞればらばらに来いということで、津波に対しては、自分の責任で、早く高台に逃げろということのようです。この津波てんでこ、この言い伝えに基づいた防災教育によって、釜石市では約3,000人近い小中学生のほとんどが無事に避難したとのことです。ちなみに、釜石市では約1,200人の死者・行方不明者を出しています。現地の被災状況の写真をこのように撮っておりますので、(写真を示す)もし見たい人は言っていただけたらお見せいたしますので。


 ところで、隣の長岡京市さんでは、東日本大震災から1年が経過したことに伴い、3月11日午後2時46分、犠牲者への追悼の意を込めて、防災サイレン設置場所7か所でサイレンを1分間吹鳴されます。御紹介しておきます。防災に強いまちづくりを目指している江下町長は、3月11日を迎えるに当たり、どのようにお考えなのか、興味のそそるところです。


 それでは質問に入らさせていただきます。


 まず、1.平成24年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、さらなる新行財政改革に取り組む一方で、平成23年度を初年度とする第3期基本計画の進捗状況も踏まえ、また、平成24年度からの新たな取り組みなどの新規・拡充事業、新行財政改革の取り組みである改革プランの項目にあわせて、予算に反映させる必要があると思っています。取り組みの概要としては、1つ目は、新規・拡充事業、成熟社会にふさわしいまちづくりを進めるために、大きな柱、目標、「天王山・淀川 歴史と文化 うるおいのあるまち大山崎」への構築を持ち、それを目標として、環境と共生する地域産業の活性化、町民の健康づくりと生活の安全・安心の確保、町の魅力の発信、子育て支援や学力向上、就労の支援、町民自治の推進など、今現在における課題に特に注意してみるとともに、中長期的な展望も視野に入れて、新しい事業の構築や既存事業の拡充を行う必要があるのではないでしょうか。2つ目は、改善項目では、町長の「DENMEIマニフェスト」で、町民に約束された項目を着実に実施するとともに、一層の財政健全化を進めるためには、改革・改善項目を追加して実施していく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、お聞きします。平成24年度予算編成に向けて。?歳入に関する事項、?歳出に関する事項を考慮して、将来、町をどのような方向に持っていかれるおつもりで編成されたのか、長期ビジョン(基本構想)をお示しいただきたいと思います。


 次に、2.町の公共施設の課題について、「行財政改革プラン2011」の5ページで、少し老朽化への対応ということで、課題を述べていただいておりますが、大山崎町は、このグラフのように、昭和45年から昭和60年にかけてのぜいたくな町税収入、約20倍の収入増の存在などを背景に人口の急増、45年から60年にかけて約1.6倍に対応するべく、多くの公共施設の整備を進めてきています。多くの公共施設整備は、ここに一覧表としてまとめました。(表を示す)大山崎町内主要公共施設一覧表、約18か所ございます。その多くが老朽化の問題を抱えています。これからは耐震性の確保や高齢化の進行に対応した仕様(ユニバーサルデザイン)への転換のほか、時代のニーズに対応した機能の向上などを図るべく、施設の建てかえ、大規模な改修などといった対応が必要となってきています。


 一方、町の依然として非常に厳しい財政状況では、今あるすべての施設について建てかえなど行うことは難しい状況にあると思います。江下町長は、4年間で実施する主な政策で、中央公民館、長寿苑、保健センター、保育所などが同居する複合型施設の整備、一定の集約を行うと言われています。また、施設の竣工当時と比較するとさまざまな変化が見られる中で、このような18か所の施設を介して提供される行政サービス、質の向上などの機能をどのような体制で、どのような配置でもって町民に提供していかれるつもりですか。18か所についての、(1)昭和56年6月施行の新耐震化基準について、すべての施設は耐震化できていますか。できていなければ今後どのような対応をしていかれるのですか。


 (2)PCB使用器具の点検・判別について。該当施設、該当すると思われる施設について、PCBの有無の点検・判別されましたか。判別され、新しく交換されましたか。交換されていた場合、取り扱いはどのようにされましたか。


 (3)将来の町の姿を見据えながら、限られた財源の中で18施設それぞれについて、以下の点について質問します。


 ?年間維持管理費は幾らかかっているのですか。施設の維持管理、運営には、町の財政にとって非常に大きなコスト負担要因となっていると思っています。


 ?保有・維持されていくのですか。処分されるのですか。


 ?保有・維持される場合について、計画的に改修されているのですか。民営化を図っていかれるのですか。施設の機能向上を図っていかれるのですか。幾つかの施設を同居させ複合型施設の整備をされるのですか。建てかえされるのですか、建設時期は。それぞれの施設ごとについて明確な御答弁をお願いいたします。


 最後に、3.高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費負担について質問させていただきます。


 日本人の死亡原因は、1位がん、2位心臓病、3位脳卒中、4位肺炎となっています。特に高齢者が肺炎にかかると重症化しやすく、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっています。このような状況で、肺炎球菌ワクチンは、肺炎の中で最も多い原因となる肺炎球菌によって起こる病気を防ぐワクチンです。免疫効果は接種後5年以上続くと言われています。毎年接種する必要はありません。接種費用は一人7,000円前後とのことです。町民の65歳以上の方が一度に接種された場合、7,000円に3,650人掛けて約2,500万円ほどの費用が発生します。しかし5年間は受ける必要もありませんので、1年に換算すれば約500万です。高齢化が進んでいく中で、高齢者が希望を持ち、安心して安全に生き生きと暮らせることができるように、高齢者対策として町民の65歳以上高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種費用公費負担、無料とすることについて町長のお考えをお聞きいたします。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの小泉 満議員の御質問にお答えいたします。


 冒頭、小泉議員の方から、3月11日の件につきまして、町の方としてどういうふうなことを考えているかというお尋ねでございましたけども、ちょうど今年に当たりましては日曜日でございますので、月曜日に、早朝1分間の黙祷をささげるということとあわせまして、町旗・国旗の半旗を行うということで対応させていただくということで、これから指示をさせていただく予定にしております。


 それでは、御質問にお答えいたします。


 まず、1.平成24年度予算編成に向けて。


 ?歳入に関する事項、?歳出に関する事項を考慮しての将来の町の方向、長期ビジョンについてであります。


 まず、平成24年度の当初予算の状況についてでありますが、歳入に関しましては、まず、根幹をなします町税が24億4,552万1,000円で、対前年度4,746万8,000円、率にしてマイナス1.9%の減で、5年連続の減額を見込んでおります。減の内容といたしましては、個人住民税につきましては、税制改正によるいわゆる年少者の扶養控除の廃止などによりまして、対前年度比較で2.8%の微増となっていますが、法人町民税は長引く不況の影響などを受けまして、対前年度比較で11.7%の減収、固定資産税につきましても土地の評価額の横ばいないしは下落の状況や家屋の評価がえに伴う経年劣化による評価額の減額により、対前年度比較で4%の減収となっております。


 一方、町税の減収に対する補てん的な役割を持ちます地方交付税の普通交付税につきましては5億2,000万円で、対前年度8,000万円、18.2%の増を見込んでおります。


 続いて、国・府支出金につきましては6億4,394万9,000円で、対前年度8,482万6,000円、11.6%の減を見込んでおりますが、これは子ども手当の支出金が前年度から大きく減額になったことに加えまして、小学校の耐震化工事やバリアフリー工事が前年度で完了したことによる補助金の減が主な要因であります。


 次に、財産収入は3億1,275万2,000円で、対前年度8,985万6,000円、40.3%の大幅な増を見込んでおりますが、これは昨年に続き、多目的広場代替地の道路用地への転用による売却収入や旧庁舎敷地などの町有地の売却を見込んだものであります。


 続いて、繰入金は2億2,800万4,000円で、対前年度1億300万円、82.4%の大幅な増を見込んでおりますが、これは財政調整基金を1億円増の基金現在高全額の2億1,000万円を計上したことによるものであります。


 最後に、町債は4億4,620万円で、対前年度5,400万円、10.8%の減を見込んでおり、過大な将来負担にならないよう、普通交付税振りかえ分である臨時財政対策債の計上を含め、最低限の事業の執行に必要な起債にとどめたものであります。


 歳入の特徴としましては、遊休土地の売却や財政調整基金の全額繰り入れにより、公約の前進に向けての収支の均衡を図ったと言えるものであります。


 一方、歳出でありますが、性質別に見てみますと、まず、予算構成比で約半分の49.2%を占める義務的経費が25億4,558万6,000円で、対前年度3,223万9,000円、1.3%の微減となっていますが、これは人件費が定年退職者と新規採用者の新陳代謝による減、議員共済負担金の減などにより対前年度4.6%減少しているものの、前年度に子ども手当で大きく膨らんだ扶助費が本年度に子ども手当の減額があるにもかかわらず、扶助費総額として0.8%増していることや公債費が4.8%増となっているものであります。


 次に、予算構成比で32.2%を占める消費的経費が16億6,462万円で、対前年度903万4,000円、0.5%の微減となっていますが、これは公共施設の細かい修繕料である維持補修費が老朽化により対前年度19.4%と大きな増となっていますが、できる限りの経常経費等の縮減などにより、物件費及び補助費等を微減の予算計上としたものであります。


 続いて、予算構成比で9.8%を占める繰出金は5億918万3,000円で、ほぼ前年度並みとなっています。


 最後に、いわゆる主な新規事業が中心となります普通建設事業費は4億1,436万円で、予算構成比は8%でありますが、対前年度1億2,343万8,000円、42.4%の大幅な増となっています。これは乙訓土地開発公社元金償還分の増が主な理由であります。


 そこで、新規事業を中心とした主な具体的事業でありますが、まず、総務費で、ともに私のマニフェストであります、協働によるまちづくりの推進のためのコミュニティバス運行実証実験や事務事業外部評価を、次に民生費で、障害者相談支援事業委託や子育て支援医療費助成拡充を、衛生費では、住宅用太陽光発電システム設置助成を、そして商工費では、観光関連として、観光マップ作成、天王山遊歩道整備、淀川三川合流流域ふれあい交流創出事業をそれぞれ計上しています。


 続いて、土木費では、昨年に引き続きの円明寺が丘団地東及び下植野団地の側溝改修を、また、都市再整備に向けての都市計画マスタープラン見直し検討業務委託を、次に、消防費では、消防団第一分団消防車の更新、災害用マンホールトイレの設置や避難所備蓄物資の整備などの防災対策事業、さらには放射線量測定機器の購入をそれぞれ計上いたしました。


 最後に、教育費で、これも私のマニフェストでありますが、両小学校のトイレ改修を約10年計画で行う初年度の事業分や両小学校の屋内運動場の外壁改修などを計上いたしました。


 以上の予算から、私の新年度の運営方針は、おおむね理解していただけたかと思いますが、中期計画につきましては、まず、持続可能なまちづくりの確立を目指して行財政改革を進めることが先決であると考えております。そういう意味では、私は、このたび策定の町行財政改革プランを着実かつ積極的に推進し、町の将来の足元をしっかりと固めたいと強く決意しているところであります。


 これまでも自主再建計画、前の行財政改革プラン、ハート再生計画など、数次にわたる行財政改革を実践してまいりましたが、現在と比べ決定的に異なりますのは、類似団体などに比較し、正規職員数が多かったことや、公共施設が比較的新しかったことに加えて、何よりも町税収入が多くあったことであります。今では基幹財源である税収が減少の一途をたどっている上、町の貯金も底をついた状況にあります。一方、地方分権による業務量の増と反比例して、削減してきました正規職員は今やぎりぎりの状況であると言わざるを得ません。その上、国の社会保障における課題と同様に少子高齢化による子供やお年寄りへの負担は増加する一方であります。加えて、隣の中央公民館を初め、保育所、老人福祉センターなど、ほとんどの公共施設が大規模改修や建てかえを必要とする時期に来ております。これらを考えますと、今後、真に必要な行政サービスの選択と集中を行うとともに、既成の枠組みや前例踏襲にとらわれない、スリムで効率的な行政経営体への抜本的な転換を図る必要があると考えております。しかしながら、地方自治体としましては、各事業を推進しながら発展していくという使命もあります。そのためには、新たな財源を確保することは避けて通れない道でありますので、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。その上で、具体的には、引き続き防災対策を推進するとともに、近々の2月27日に庁内に設置いたしました「公共施設のあり方検討プロジェクトチーム」において、複合型施設整備も視野に入れた各種の施設整備の推進や町マスタープランに基づく町の再整備、町内循環バスの運行、豊富な観光資源を生かした町の活性化など、まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。さらに、先を見据えた長期ビジョンといたしましては、大山崎町第3次総合計画第3期基本計画にも示しておりますように、大都市近郊の豊かな自然、歴史・文化にはぐくまれた地域特性を持つ町として、北部地区の人口増が見込まれ、にぎわいや地域の活性化が進む中で、農地・山林などの保全など自然環境と調和のとれた市街地形成を図りながら、同時に交通の利便性を生かした企業の誘致、また、豊富な観光資源の活用によるまちおこしへの取り組みが必要であると考えております。同時に近い将来、それらまちづくりの推進と安定した財源確保による基盤整備のもと、乙訓二市一町の新たな合併が進展していくものと考えております。


 次に、2.町公共施設の課題について、町長の姿勢、考えをお聞きしますについてでありますが、本町では、昭和41年ごろから始まりました円明寺が丘団地の開発によりまして、昭和55年ごろには人口が約4倍まで急増し、この時期を中心に公共施設の整備を積極的に行ってきました。これら公共施設の大半が建築後30年以上経過して、大規模改修や建てかえを検討する時期を今日迎え、大きな財政負担となっております。このようなことから、このたび策定いたしました「大山崎町行財政改革プラン2011」におきましても、これら施設の老朽化への対策が今後の財政運営における課題として取り上げ、その課題解決に向けた具体的な取り組みとしまして、町の将来を担っていく若手職員を中心とした「大山崎町公共施設のあり方検討プロジェクト・チーム」を設置しまして、検討を始めたところであります。


 それでは、議員御質問の(1)耐震化の状況についてでありますが、災害時の避難場所にもなっております小中学校の校舎、屋内運動場につきましては、本年度末ですべて完了いたしました。しかしながら、中央公民館本館、老人福祉センター長寿苑、第2保育所、第3保育所、なかよしクラブにつきましては、耐震化はできておりません。そこで、今後の計画としましては、まず、福祉避難所となっております保育所施設などの耐震化に向けまして、平成24年度一般会計予算には、第2保育所の耐震診断調査経費179万6,000円を予算計上したところであります。


 次に、(2)PCB使用照明器具の点検などの状況についてでありますが、建物の建築年度から、使用されている可能性があると思われる中央公民館本館、第二大山崎小学校、第2保育所につきましては、各所管においてPCB使用照明器具を使っていないことを確認しております。なお、中央公民館におきましては、昨年の御質問でも御答弁しましたとおり、高圧トランス300キログラムを本館1階旧機械室において引き続き保管をしております。


 次に、(3)各施設における年間維持管理費の状況と今後のあり方についてでありますが、まず、施設の年間維持管理費としまして、光熱水費、修繕料、各種保守点検等委託料の合計金額につきましては、平成24年度予算額により見てみますと、役場庁舎では3,963万2,000円、大山崎消防署では395万3,000円、町体育館では1,475万9,000円、ふるさとセンター、歴史資料館では994万7,000円、中央公民館本館・別館では945万6,000円、保健センターでは272万5,000円、大山崎小学校では3,383万2,000円、第二大山崎小学校では2,877万5,000円、大山崎中学校では1,417万6,000円、大山崎保育所では709万9,000円、第2保育所では884万2,000円、第3保育所では646万8,000円、留守家庭児童会では242万円となっております。なお、長寿苑、なごみの郷につきましては、指定管理者制度により管理しておりますので、その管理委託料としまして、長寿苑では運営に係る人件費を含めて1,764万円、なごみの郷では378万円となっております。


 次に、これら施設の改修などによる保全計画や建てかえの計画につきましては、施設の複合化も含めまして、先ほど申し上げました大山崎町公共施設のあり方検討プロジェクト・チームにおいて検討し、今後の方向性を導いていきたいと考えております。


 次に、3.高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてでありますが、肺炎は、肺胞に炎症が起こり、肺胞が冒される疾患で、日本人の死亡原因の第4位となっております。その大半が細菌性の肺炎であると言われており、また、細菌性肺炎による死亡の約3割は肺炎球菌が原因であるとの統計であります。この肺炎球菌は、健康な人ののどに5割から6割の確率で見つかる細菌で、肺炎のほかにも髄膜炎や敗血症などの原因ともなりますが、免疫力があれば発症しにくいとされています。成人用の肺炎球菌ワクチンは、感染する機会の多い23種類の原因菌の型に対し、免疫をつけるためのワクチンとされています。類似するワクチンとして、小児用肺炎球菌ワクチンがあり、小児にワクチン接種した場合の集団免疫効果については、抵抗力の弱い高齢者への感染が3割程度減少するとの報告があります。この小児用肺炎球菌に関しましては、行政措置のワクチン接種として、平成23年1月から自己負担なし(無料)で接種することとなっております。その一方で、成人用肺炎球菌ワクチンの集団免疫効果については、科学的根拠がいまだ解明されておりません。そのような状況もあり、この成人用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、今のところ予防接種法に基づかない任意接種として実施されており、その接種費用は全額個人負担となっているものであります。なお、このワクチンに関しましては、国の厚生科学審議会の予防接種部会において、定期接種化への方向性について審議を重ねられている最中でございます。


 そこで、議員御質問の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成についてでございますが、京都府下では、和束町が平成23年度から70歳以上の高齢者を対象に助成制度を開始されたと伺っております。本町における費用助成を含む高齢者肺炎球菌ワクチンへの対応につきましては、国及び京都府、近隣市町の動向や町の財政状況に留意しつつ研究してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 1番 小泉 満議員の質問者席での再質問を許します。


 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 時間がございませんので、町の公共施設の課題について要望させていただきます。財源が乏しい中で、これから多額の財源が必要と思います。将来のまちづくり、中長期的な展望を見て、知恵を絞り出し、計画的に進めていただけることを期待、要望させていただきます。


 続きまして、和束町で70歳以上ということで、補助なんですけど、これは全額補助でございますか。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 70歳以上の方のうち、費用助成7,000円から8,000円と言われているんですけども、そのうちの4,000円を1回限り、生涯にわたって1回限り4,000円を助成するという内容でございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) これも要望しておきます。先ほど申し上げましたように、65歳以上であれば、当町であれば約2,500万ほどかかるということで、和束町と同様70歳以上でも結構でございますので、ぜひ同じように、財政苦しい状況から、少しでも出していただきたいと思いますので、よろしく、要望しておきます。


 続きまして、ユニバーサルデザインって町長御存じですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 詳しくは存じておりません。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) ユニバーサルデザインというのは、年齢、性別、個人の能力にかかわらず、できるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立ってデザインすることであり、その対象はハードからソフトに至るまで多岐にわたっていると言われています。このユニバーサルデザインというのが福祉のまちづくりで、これは非常に有効ということで各市町村も取り上げてきていると思いますので、ぜひこれからの施設、建設というんですか、改築というんか、そういうものに対してぜひ取り入れていただきたいと思います。もう一度ユニバーサルデザインのことお話しさせていただきます。7つの原則ということも言っております。1、だれにでも公平に利用できること、2、利用者に応じた使い方ができること、3、使い方が簡単にすぐにわかること、4、使い方を間違えても重大な結果にならないこと、5、必要な情報がすぐに理解できること、6、無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使えること、7、利用者に応じたアクセスのしやすさと十分な空間が確保されていること、このようなことをユニバーサルデザインといっておりますので、ぜひ当町もこれからの施設の建設、また、改築等に関しまして取り入れていっていただきたいと思います。要望しておきます。


 もう時間も来ましたので、これで終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、1番 小泉 満議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして、一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 次に、日程第3、請願第1号 江下町長の公約「合併の推進に取り組みます」「住民投票の仕組みを作る」とある。同公約について、実行動の開始を催促する決議をもとめる請願を議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました1件の請願を受理しております。


 内容は、事前にその写しを配付いたしたとおりでございます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号について、説明、質疑省略の上、総務産業厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、請願第1号は総務産業厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。


     ──――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。


                16時22分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   波多野 庇 砂





     会議録署名議員   朝 子 直 美