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京都府 大山崎町

平成23年第4回定例会(第3号12月 8日)




平成23年第4回定例会(第3号12月 8日)





        平成23年大山崎町議会第4回定例会会議録−第3号−


          平成23年12月8日(木曜日)午前10時01分開議


 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸弘


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 7.加賀野伸一


             8.朝子 直美


             9.森田 俊尚


            10.堀内 康吉


            11.北村 吉史


  日程第 3〜8.請願・陳情上程(請願第2号〜6号、陳情第2号)


〇上程された請願・陳情


  請願第2号 JR・西国街道交叉地点、北側のミラー取替に関する請願書


  請願第3号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書


  請願第4号 子どもたちの命と健康を守り、快適な教育環境の実現に向け、教育条件


        の改善を求める請願


  請願第5号 障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての請願書


  請願第6号 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対


        し、社会保障の充実・改善を求める意見書送付を求める請願書


  陳情第2号 大山崎町第三保育所「給食調理・一部民間委託」の4月実施を見合わせ


        る陳情書


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから、平成23年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、12番 安田久美子議員、1番 小泉 満議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問順序によりまして7人目として、8番 加賀野伸一議員に質問を許します。


 8番 加賀野伸一議員。


               (加賀野伸一議員登壇)


○8番(加賀野伸一議員) おはようございます。民主フォーラムの加賀野です。一般質問2日目のトップバッターとして、4項目について質問させていただきます。昨日の各議員の一般質問と重なっているものもありますが、質問内容を再確認いただき、回答いただきますようお願いいたします。


 それでは早速質問に入らせていただきます。


 まず、1.大山崎町体育館の民間委託について、町の考えを問います。


 町体育振興や町体育館の設備管理等に関する一般質問を今まで何回となくさせていただきましたが、今回は、江下町長のマニフェストにある「町体育館の民間委託」について質問させていただきます。


 町長マニフェストでは、24年度には検討・準備、25年度には一部実施、26年度には実施となっております。町体育館の設備管理や運営を民間委託ということですが、町体育協会のNPO法人化導入検討を町体育館の民間委託とあわせてやるべきだと考えます。以前、大山崎町社会体育協会であったものが、時代の流れや近隣市町の動きにあわせて大山崎町体育協会に名称を変更してきております。現在の町体育協会は、教育委員会から費用と行事内容を委託されて事業を行う任意の団体であると理解しております。当然、行事内容につきましては、体育協会と議論して決まったことを取り上げておるわけですけども、任意の団体であります。私は今でも、体育振興の発展に関し、疑問を持っております。なぜなら毎年同じような行事を消化してるだけのように思われるからです。NPO法人化することによって、外部の民間企業に委託するのではなく、住民の中から活動いただける協力者を募り、町民によるNPO法人化を図るべきではないでしょうか。このようにNPO法人化を図り、今までにない前向きな活動や提案を行い、体育振興の活性化を図るべきだと思います。


 期待できることやメリットとしては、?各種競技大会を開催して、参加料収入を得て町からの体協運営費を削減できる。?総合型スポーツクラブや体育指導委員の協力を得て地域活動や町内会・自治会活動の活性化を図ることができる。?体力測定や健康管理のお手伝いをして、医療費の削減に寄与することができる。?障害者のスポーツ活動の場を提供できる等が上げられますが、ほかにも、?体育館の駐車場を完備し、大山崎インターからおりた車を駐車場にとめ、阪急新駅へのバス路線を体育館とつなげ、京都観光へのルートづくりを図ることもできる。?ふるさとセンターと同様に施設利用者にも設定時間を超えた場合は駐車料金をいただくようにする。


 以上のように、今まで体育協会や体育館施設管理だけでは考えられない、また検討されなかったことをNPO法人化して実施することを提案したいと思いますが、町としての考え方を伺います。


 次に、2.保育所給食の安全性について問います。


 第3保育所の調理部門を業者委託することについて、乳幼児への給食の安全は確保されるのか。給食の食材ですが、小学校の食材は地産地消を基本にしていると聞いておりますが、保育所は、3園を担当しておられる栄養士の方が手配されているようですが、安全性については確認されているのでしょうか、お伺いします。


 3.コミュニティバスについてですが、これに関しましては昨日もいろいろ話は出ておりましたけども、検討課題や調査項目が多々考えられますが、早急に関係委員会を立ち上げる必要があるのではないでしょうか。コミュニティバスは何のために必要か、高齢者や交通弱者のためということですが、住民からの要求なのでしょうか。町営バスなのか、福祉バスなのか、少し目的を絞ってからアンケートを作成しないと回答がばらばらになるおそれがあります。必要経費が出れば、住民は「不要」というアンケート結果が出るかもしれません。運行実施についても、イニシャルコストやランニングコストを抑えなければならず、長岡京市の「はっぴぃバス」や、サントリーの工場見学用バスや日立マクセルの通勤バスを昼間共用させていただくように交渉することも一案だと思います。目的が町内だけの運行であれば、長寿苑バスの適用範囲を広げるとかできないのでしょうか。いずれにしても、運行目的を明確にした上でアンケートを作成し、結果をもとに詳細検討が必要と思われます。これまでの進行状況や今後のスケジュールはいかがなっていますか、お聞かせください。


 4.公民館活動の活性化についてです。


 公民館サークルの各種団体は活発に活動しています。さらに活性化を図るために新しいサークルの活動が望まれます。しかし、新しいサークル活動を始めるためには備品の整備が必要です。最近人気が出てきています新しいサークルの一例として、そば打ちやシフォンケーキづくりなどがあり、若い女性から男性高齢者まで幅広く多くの方が趣味として取り組んでおられます。公民館活動を今までよりさらに活性化させるために、これらの新しいサークル活動に必要な備品の整備や既存サークルに必要な備品の見直しをお願いしたいと思います。


 以上で、この場からの質問を終わらさせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。それでは、ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、2.保育所給食の安全性について。第3保育所調理部門の委託について安全は確保されるのかとの御質問であります。


 今回の第3保育所給食業務の一部民間委託につきましては、請負により実施することとしております。すなわち、現状の調理室体制について民間事業者にゆだねるものでありますが、業務委託の範囲につきましては、給食業務のうち調理と洗浄等の後片づけ及びそれらに付随する業務に限定することとしております。したがいまして、献立の作成や食材の発注・購入等は引き続き町で責任をもって行うため、町立保育所3園における同一食材・同一献立は従来と何ら変化のあるものではございません。また、業務の委託に際しましては、あらかじめ仕様書において作業手順等を詳細に提示し、原則として、それによることとしていることから、現状維持は担保され、むしろ民間事業者の有するさまざまなノウハウを活用することによるサービスの向上について期待しているところであります。なお、委託実施後におきましても、保護者の意見を伺う機会を設けるなど、よりよい給食となるように努めてまいる考えでございます。


 次に、3.コミュニティバスについてでありますが、昨日、高木 功議員、安田久美子議員の御質問にお答えしましたように、このコミュニティバスにつきましては、少子高齢化などにより外出や家庭外での活動が困難になっている人々に対して新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするものであります。現在、「京都大学低炭素都市圏ユニット」との共同研究により、先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行っているところであります。今後、現状の交通事情や住民ニーズの調査などの検討を重ね、平成24年度には社会実験等による運行を実施し、翌平成25年度には効果的な活用が図れると判断したものから導入していきたいと考えております。


 1.町体育館の民間委託について、4.公民館活動の活性化については、教育長から後ほど答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.町体育館の民間委託について。体育協会をNPO法人化し、体育館の管理運営と体育振興を委託するという提案についてでありますが、公の施設を民間の運営にゆだねる制度であります指定管理者制度を活用した施設運営につきましては、施設の管理をそれぞれの施設の設置目的や運営方針に沿って、最も適切な管理が行えるものにゆだねるもので、施設利用者サービスの向上や業務の効率化、経費の節減などが期待されることから、本町でも町体育館を初めとする関係施設における同制度の導入を検討しているところであります。施設利用に伴う使用料収入のほか、催しの開催などによる事業収入が大きな施設の運営財源になると考えられる中で、現在の町体育館が稼働率などの面で、そうした条件に当てはまり、民間事業者を初めとする法人組織などが指定管理者となっていただけるかどうかが、まずは大きな課題の一つであります。議員御提案の例えば町体育協会がNPO法人化され、こうした指定管理者の候補になっていただくことは可能と思われますが、NPO法人化については、体育協会が主体的に判断される問題であると考えているところであります。


 次に、4.公民館活動の活性化について。サークル活動のさらなる活性化のための備品の充実についてでありますが、公民館は、社会教育法第20条以下で定められた運営方針・基準に基づいて設置している教育施設であります。同法では、公民館の事業として、その目的を達成するために示されているものは、次にようになっております。


 1 定期講座を開設すること。2 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。3 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。4 体育・レクリエーション等に関する集会を開催すること。5 各種の団体、機関などの連絡を図ること。6 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することであります。


 議員御指摘のサークル活動についても、これらの事業に含まれるものとして、現在46団体が登録され、定期的な活動を行っておられます。中央公民館本館は昭和47年に、別館については昭和57年に開館し、どちらも経年による建物の老朽化が激しい中で、予算の範囲内での施設や備品の維持管理に努めております。御提案のサークル活動のさらなる活性化についても、公民館の役割の中では意義あることであると考えますので、活動に必要な施設備品の整備については、予算の範囲内で対応してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番 加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。


 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 保育所の食材の件なんですけども、食材は、小学校の供給する食材と同等というふうなことの確認でさせていただきたいんですけども、それでいいですか。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 保育所の食材の購入の詳細までは存じておりません。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 保育園におきましては、町の栄養士がそういった食材の手配をいたしておりまして、それぞれの今まで取り扱ってきた業者に対して発注して、安全を確認して納入してもらっているということでございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 小学校の食材が地産地消というふうに聞いてるんですけども、同等と判断するのは、また確認しないとわからないということなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 同等という意味がちょっとわかりづらいんですけども、もちろん地産地消というのは、食育の中の原則でございますので、その地産地消についても考慮して、食材の導入をしているということでございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) コミュニティバスに関する件で、住民ニーズを確認してから導入を検討するというふうな話が今あったんですけども、いろんな検討がされるときに住民ニーズもあわせてアンケート確認するとかいうことも入れるということで理解していいでしょうか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ただいまアンケートの内容を検討させていただいているところでありますけれども、当然、住民ニーズを確認してから検討に入るということだけではなしに、一定の効率的な、効果的な運営ができるということをにらんでのニーズを考えてございますので、そういうふうに考えてございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 先日、コミュニティバスに関する視察ということで、津幡町とか、それから野々市市の方に視察に行かさせていただいたんですけども、かなり費用的に厳しい状況で、先ほど言いましたように、ランニングコストやイニシャルコストがかかるということが目に見えてるんですけども、住民ニーズとして、こういうところに金をかけてでもやろうということで理解してもらえるのか、そのためにいろんな負担がふえてもいいのか、また町長公約だからやらなきゃいけないということとは、ちょっと私違うと思うんです。


 公約というのは、そういうことをしたいということで出すけども、その公約が全部果たせないと、その人に投票したのがどうのこうのというのはおかしいんであって、こういうことをしたい、だけども、住民さんに再確認したときに、それはやめた方がいいよとかいうふうなことになれば、当然そのマニフェストを変更するということも可能だというふうに私は考えておりますので、必ずしもコミュニティバスをやらないかんという方向で決めつけてやるんじゃなくて、先ほど回答ありましたように、住民ニーズの確認をしてもらいたいと、しいては、そのときにどれぐらいの金額がかかって、累積していくとこうなるんだとかいうことを理解してもらった上で、そういう要求を住民さんからいただくというふうな形でやっていくべきだと思いますので、住民ニーズを確認していただきますようにお願いしたいと思います。そういう形でいかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 他市のアンケートの例にも、費用対効果等も含めまして、そういったことも考え合わせた上でも導入を期待されますかというような質問を考えているところもございます。そのところも参考にしながら、絶対ありきということではなしに、そのあたりの意向も聞きながらということで、調査の方、事務的には考えてございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 次、体育館の件なんですけども、先ほどの回答の中で、体育協会が基本的に判断するものですというふうな形だったんですけども、今の体育協会そのものがそういう判断ができる組織でなってないのは、行政として御存じないんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 体育協会さんの方が、今議員おっしゃったように、組織的な問題というふうにおっしゃいましたけれども、町としても体育協会さん、御質問の中でもおふれになりましたように、費用をお渡しして事業等委託してやっていただいてる中であります。その中で、事務局の一つとして体育館の方の職員がやらせていただいている中で、その内容については、現在の状況とか、それから構成、そうしたもの含めて、問題等常に共有しているとは思っております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 私も体育協会に5年間お世話になってやってきましたけども、形だけで、要は、教育委員会の方から依頼、委託されて消化してるということで、体育協会として、みんなで意見をまとめて、こういうことやっていきたいとかいうふうな、そういう盛り上げになっておらずに、毎年行事が行われるんですけども、住民行事については、単なる、極端にいえば、日付だけを変えて運用してるというふうな形で、体育振興的なことは全然やられてないということで、何か形を変えていかないと前に進まないということで、今回NPOの法人化を提案させていただく形になったんですけども、体育協会の役員さんそのものも、頼まれたからやってるという認識のもとになってまして、そういう世話をする、要するに任意の団体ですので、報酬も何にもないという形の中で運用されてるんですけども、住民意識が薄いのも事実ですけども、それを盛り上げるために、やっぱり教育委員会として、何かそういう動きをしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 体育協会さん構成されてるスポーツ団体さんとか、そのスポーツごとの委員会、また一方では自治会的な地区運営委員さんから構成されてる中で、今、議員さんおっしゃったような問題は特に大きく、日ごろ会長さんの方ともお話する中で、そういうことは伝えられているところであります。町としても、先日も体育祭を機会にそういったことについて少し意見を交わす場もございました。会長、また役員の方とも、これから町側とそうしたことの意見を交わしていきたいと思っている状況であります。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) その思っておられるというのは自由なんですけども、実際に組織を見ても、体育協会の下に理事会とかがありまして、15〜16名の委員さんの組織になっております。だけど、その組織は年に1回ぐらいしか集まらないとかいうふうに実態が伴ってないという状況の中で、組織は形だけの形になっているように思われるんです。だから、そういうものを、もっと回数をふやすとか何かしないと本当の活動というのが見られないというふうに思いますし、その役員さんそのもののなり手が少ないというのも事実あるでしょうし、その辺をもっと教育委員会の方で、地域住民さんとの接触を持ちながら、そういう人材を探していくという努力をしてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 今、御指摘いただいた点、まさにそういう点も会長の方からお伝えいただいておりますので、今後、その体育協会のあり方、また組織される、構成される委託員、また会員さんそのものの構成等につきましても、今後どうしたら、そういったものが拡充していけるか、また実際、実質的な内容を伴ったものにさらになっていけるかということを意見交わしていく中で、町としても、教育委員会としても積極的に考えていかせていただきたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 急な話なんで、回答としては、こういうこと検討しますとか、そういう方向に持っていきたいと思ってますとかいうふうな回答になるんでしょうけども、いつもそれでお茶を濁されたり、流されてしまって、結果が出てきてないということなので、何か月か後に、再度お聞きすることについては報告しますとか、そういう返事はいただけないでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) この場で、何か月後ということは、ちょっと控えさせていただきたいと思うんですけれども、実際、先日も体育館の方でありました催しの中では、体育協会の会長と教育長がお話を交わしたり、また先日は、ちょっと別の機会をいただきまして、町長と体育協会の会長が懇談する中で、今後より深く、こういった理事者が体育協会の会長、また役員の方々とお話を深めていくようなこともお約束させていただきました。そうした段階で、時間的にいつということは言えませんけれども、今後そういうお話を重ねていかせていただいて、体育協会の今後のあり方についても、町が考えるというわけではありませんけれども、協会さんと御一緒に今後のあり方について意見を交わしていきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 次に、公民館活動に関する件で再質問させていただきます。


 先ほど、備品・道具等の見直しをお願いしますというふうな話の中で、従来サークルの備品については見直しをしますという話のニュアンスで受けとったんですけども、新しいサークルなどの活動するためには、定期講座を設けたりすれば、後からそういう備品を調達していただけるということなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 議員が御質問で御指摘いただいた、一層の活性化のための新しいサークルということでございます。公民館は、その目的の中にも、開かれた地域の方々の活動の場ということもありますので、閉ざした、既成のサークルだけというのではなく、新しいサークルにつきましても、ぜひぜひ活動いただけるような場をつくっていきたいと思っております。そうした中で、こうした御指摘・御質問いただいたことを機会に、例に出された備品等、そうしたものもお使いになるサークルさんとか、現状、また要望等、またお申し込み状況等を把握しながら、できるだけ積極的に、予算の範囲でそうした備品も購入し、活用いただけるように整備させていただきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 先ほど回答の中で、公民館のサークル活動、46サークルあるというふうに回答いただいたんですけども、この46サークルというのは、今の公民館の施設、それから備品をかんがみたときに多いんでしょうか、少ないんでしょうか。また、この公民館サークルを教育委員会としてはどういうふうに持っていこうという、方向性が何かあるんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 現在の登録数46というのが多いか少ないかの判断でございますが、この定期サークルということで登録いただいてる数が46ということでございます。公民館、月曜日が休館日で、その他の曜日を開館しているわけでございますが、現在、登録サークルさんの方で占める割合というのが、数的にも特に限界の飽和状態ということではありません。なぜなら、こういった定期サークル、登録サークル以外にも、単発で、一見さんというんですか、随時使用していただけるような部屋、時間帯も確保しており、実際に使用いただいてることからも、決してこのサークルが飽和状態になっている段階ではないと思います。そうした中で、新たな活動の御要望とか、そうしたものをできるだけ御要望にお答えしてまいりまして、公民館を活動の場としてお使いいただけるよう開いてまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 済みません、ちょっと一つ戻りますけども、私が常に言ってます体育振興に関する件で1点だけ、今まで、この近年でどのような体育振興が行われたか、今報告は多分無理でしょうから、別途資料を提出をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 近年、年数等、また議員の方にその提出範囲お聞きさせていただきながら、そうした近年に行ってまいりました体育振興についての施策・事業等まとめまして御提出させていただきたいと思っております。それでよろしいでしょうか。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) よろしくお願いします。


 以上で、この場からの質問終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、8番 加賀野伸一議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により8人目として、10番 朝子直美議員に質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○10番(朝子直美議員) おはようございます。日本共産党の朝子直美です。今回は、大きく分けて2つのテーマでの質問をさせていただきます。


 まず、1.「住民参加の開かれた行政」の実現についてです。ここでは、就任から1年の江下町長の町政運営の手法についてお尋ねしたいと思います。


 本年3月に策定されました「大山崎町第3次総合計画 第3期基本計画」では、重点プロジェクト・1に、「町民と行政の協働のしくみづくり」を掲げ、「広報・広聴機能の充実」「行政の情報公開の推進」「町民の計画・施策立案時への参加機会の拡大」などに取り組んでいくとされています。このような開かれた行政により、住民と行政の間にふれあいと信頼を築くことを課題としています。


 この課題は、第3次総合計画の第2期基本計画から変わらず掲げられていますが、前真鍋町政時に策定された「ハート再生計画」での議論を経て、その質が変化したのではないかと思っています。それは、ふれあいと信頼を築くことのみにとどまらず、その先に住民と行政の協働でのまちづくりを進めるということが明確に位置づけられたということです。つまり、将来のまちづくりを見通したときに住民参加の開かれた行政という課題が非常に重要であるし、それは形式的なことにとどまるのではなく、住民と行政がさまざまな機会を通して十分に意見交換をし、理解しあい、何よりも行政が何かを決定する際には、住民合意を基本に据えることが大切だと私は思います。


 ところが昨日の質問でもありましたように、江下町長は、保育所給食の調理業務の一部民間委託の方針を7月に決められ、わずか5か月で現場の職員や住民の合意もないまま、今議会に予算提案をされました。保育所のあり方については、5年前の選挙時から大きな争点となり、その後の議会の議論、そして昨年の選挙とその後の議会と引き続き、さまざまに議論がされている課題であり、住民にとっても大きな関心事です。今回の調理部門の民間委託について、はっきりと公約違反だと考える住民も少なくありません。そのような大きなハレーションを起こす課題について、7月に職員に伝え、12月の議会で決定しようとするのは余りにも乱暴であり、今後、このようにいろいろなことが強引に進められていくのだろうかという不安や不信感を住民に感じさせる結果を引き起こしています。真鍋町長のときは、かなり様相が異なっていました。例えば、真鍋町長が就任してすぐに、職員の賃金をカットせざるを得ない状況がありましたが、そのときは職員組合との交渉に直接何度も出席し、話し合うことで合意を得て進められたこと、あるいは保育所の見直しにおいても、選挙時の公約にはなかった2.5園構想を打ち出したときには、議会での議論や保護者の意見などを踏まえ、状況の変化もある中で、計画を変更するなど、決定までの間に一定の時間をかけることで合意を図っていたのが特徴的です。私は、この件で、改めて職員と住民との協働で大山崎町を再生しようとした真鍋町政と、乙訓二市と京都府との連携・広域化で課題を解決しようとされている江下町政の違いを感じているところです。


 そこで、質問項目(1)江下町長にとって、町政運営において「住民合意」とは、どの程度の重みを持つものなのでしょうか、お聞かせください。


 (2)町の施策や方針に対して、外部の意見を取り入れる手法として各種審議会や諮問的な機関は、専門的な見地も含め、具体的で絞り込んだ議論をする際など有効であり、すべてを否定するつもりはありませんが、これまでに4回行われた「水道事業懇談会」や、これから進められる「外部評価委員会」などよりも、むしろ「タウンミーティング」を数多く開催し、直接多くの住民の声を集約する方が「町民と行政の協働のしくみづくり」にふさわしいのではないかと思います。10月に京都府の「和い和いミーティング」が本町でも開催され、多くの参加で活発な意見が出されていました。このときは、時間的な制約もあったため、発言の仕方にも一定の制約が設けられていましたけれども、各地区を回り、数多く行えば、もっと自由闊達に、時には、住民同士の意見交換も交えながら、住民の要求や町の抱える課題について考え合うことができると思います。こうした意見を集約し、議会でも報告いただくことで、より住民の思いに沿った町政運営が行えるのではないでしょうか。町長の御見解はいかがでしょうか。


 次に、2.学童保育の充実についてに移ります。


 この学童保育については、議会のたびに議論になります。大山崎町が築いてきた学童保育事業を引き続き発展させていくべきとの立場から質問を行いたいと思います。なお、本町では、学童保育の事業は、正式には「留守家庭児童会育成事業」との名称で行っていますけれども、ここでは、学童保育と言わせてもらいます。


 本町が、学童保育事業を行うようになったのは、40年前の1971年1月からで、当初は、活用する国の補助金の名称をとり「校庭開放事業」としてスタートしました。全国的には、既に1950年代から60年代にかけて、大阪や東京で保育関係者や保護者、地域の町会などの自主的な動きから始まり、学童保育所がつくられてきており、63年には東京都が「学童保育事業補助金」を、66年には厚生省が「留守家庭児童会補助事業」を開始していました。乙訓地域でも、向日市は京都府下で一番早い69年、長岡京市で70年に、それぞれ保護者による自主運営の時期を経て公営化しており、大山崎町でも学童保育を必要とする家庭がふえたこともあり、その親たちが70年2月に「学童保育を作る会」を立ち上げ、早速、議会への請願署名も集められ、3月議会に請願が行われました。この請願は、全会一致で採択され、町も翌年度の後半3か月分として事業費を予算化していました。その実施が、さきに述べた「校庭開放事業」ですが、この事業は、建物や備品は町が用意し、また教育委員会の委嘱職員として採用した指導員の報酬月額2万5,000円も町が直接支払いますが、運営は保護者会にゆだねられました。


 しかし、この運営形態は、事業主体が町行政なのか、保護者会なのか不明確であるとして、数年後、1975年ごろに当時の監査委員から、支出の実態に沿った要綱などを整備して町営化するようにとの指摘がされました。この監査委員の指摘を受けて、町営化の必要が生じた町と、かねてから早期の町営化と指導員の正規職員化を望んでいた保護者会並びに指導員の三者による「町営化に向けての協議機関」が1976年3月に設置され、要綱の策定に向けての話し合いが行われたということです。その話し合いの中で、町からは、町営化に当たり、長岡京市や向日市と足並みをそろえるため、保護者負担金を徴収することが提案されました。一方、保護者会からは、学童保育の保育内容を充実させるために、指導員の正規職員化が必要であるとの意見が出されました。この二つの提案の調整の結果、指導員を正規職員として採用するなら、その町の積極的な姿勢に協力するという意味合いで「協力金」という名称で、保護者も運営費の一部を負担するということで話し合いの合意となりました。しかし結果的には、当時学童保育事業が国では法制化されていなかったために、正規職員として指導員を位置づける法的根拠がないことや、長岡京市・向日市と足並みをそろえたいとの理由で、正規職員化が見送られ、賃金や働き方は、正規職員と同様の常勤嘱託員という異例な形態での採用となり、現在に至っています。


 正規職員とはならなかったものの、正規職員並みの生活保障が行われることで、指導員が継続、安定して勤務を続けることができたこと、また、勤務時間が保障されたため、楽しい保育内容の工夫や保育計画を指導員集団で論議しながら進められるなど、その専門性を高めることができ、全国から多くの視察を受けられるような実践をつくり出すこととなりました。これは国の法整備が整っていない学童保育というものを放課後の親のいない時間帯を安全に預かってもらう場ということにとどめず、子供たちがいろいろな経験をして楽しく過ごすことができ、成長する機会を得られる場となってほしい。そのためには指導員の役割が重要であるという保護者と指導員の思いが、当時の行政関係者にも受けとめられた結果であり、「子育てするなら大山崎」と言われるようになったゆえんでもあると思います。


 また、本町の学童保育の大きな特徴として、保護者会が公設・公営の学童保育になってからも、行政にお任せではなく、指導員と協力しながら、子供たちの活動をバックアップしたり、地域に還元できる行事を行ったり、子供の保育環境を整えるよう、町行政と毎年懇談し、要望活動も行うなど、主体的に取り組んできたことも上げられます。今、子育て世代には本町の出身者も多く、子供のころ、みずからが体験したこと、自分の親がつくり上げてきたことを次につなげていこうという思いを熱く抱いている人たちがいること自体がこの町の財産であり、保護者会活動も含め、40年の間、学童保育が培ってきたものは、この町の一つの魅力として根づいていると言えるのではないでしょうか。なかなか目では見えにくく、数値であらわすこともできないものですけれども、こうした財産があるということをしっかりと町として認識していくことが大切だと私は思います。ところが町長は、学童保育を民間委託する可能性があることを1年前の12月議会の建設上下水道文教常任委員会で表明されました。民間委託になれば、今まで培われてきた大きな財産を失うことになってしまいます。今議会の開会日に報告された行革プラン骨子にも民間委託の推進の項目があります。学童保育の民間委託について具体的に検討されているのでしょうか、お聞かせください。


 質問(2)さきに述べましたように、本町では、学童保育事業の実践の中で、子供たちの放課後をより豊かにするためには、指導員の役割が大変重要であるということが早い時期から確認されてきましたけれども、法的根拠がないという理由で、正規職員化が見送られて以降実現しないまま推移しました。そして、今から13年前の1998年にようやく学童保育が「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に位置づけられ、「放課後児童健全育成事業等実施要綱」に指導員の配置についても明記されました。本来であれば、この時期に指導員の身分を正規職員とするべきであったと思いますが、ちょうどこの1年前から、本町では財政再建計画が実施され始め、歳出をいかに削減するかが行政課題となったため、正規職員化について検討すらされなかったのが実態ではないでしょうか。現在も町財政の厳しい事情は変わっていませんけれども、そもそも指導員の給与等は、今でも正規職員と同じなのですから、正規職員としたところで町財政をそれほど大きく圧迫するとは思えません。


 現在、正規職員並みの賃金を保障されている常勤嘱託員の指導員が再来年の3月から順次定年を迎えていくことははっきりとしています。嘱託員として働く指導員は、再来年定年される方以外も50歳代前半の方から、若くても40歳までであり、30歳代、20歳代の若い指導員はアルバイトしかいません。事業の継承・発展のためには計画的な職員の採用が必要です。その際には、これまで正規職員並みの待遇があったからこそ築くことができた本町の学童保育事業を守るため、正規職員として指導員を採用するべきだと思うが、いかがでしょうか。


 質問(3)大山崎小学校内の「なかよしクラブ」は、昭和20年以前に建てられた建物を利用しております。当然、現在の耐震基準の規格外であり、大きな地震に耐えられる保証はありません。また床の劣化やトイレの衛生面、すぐに外れる古いドアの勝手口で防犯上も問題があります。そもそも現在の子供たちの活動にとって、使い勝手の悪い面も多くなってきています。安全・安心で、ストレスのかからない建物への建てかえが10年以上も前から要望されており、平成14年の3月議会では、保護者会が提出された建てかえの陳情書も採択されています。東海地震など大きな地震がいつ起きてもおかしくないと言われる現在、財政状況は厳しいでしょうが、子供たちの命にかかわる問題であり、早急な対応が必要です。町の見解をお聞かせください。


 (4)学童保育に限らず、保育や福祉現場の運営費の多くは人件費であり、これらの国からの運営費補助が人件費を低く見積もったものであるため、どの現場も運営が困難であり、その施設が公立であれば、当然、当該自治体の持ち出しをふやさざるを得なくなります。先ほどから述べていますように、本町の学童保育事業は、国に先駆け、働く親への子育て支援として、また子供の豊かな発達を保障する場として行われてきました。近年になって、ようやく国レベルで少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策、子供の安全対策など、さまざまな分野から学童保育が重要な政策課題として浮かび上がり、2010年1月策定の「子ども・子育て新ビジョン」などでも、量・質ともに充実させていくことが国の方針としても明確に打ち出されるに至りました。


 しかし、その運営補助は、民間保育所への運営補助と比較すると、子供一人当たりの予算額が保育所では約30万9,400円であるのに対し、学童保育では約3万2,300円とわずか10分の1となっています。小さい子供への保育にかかる経費と、学童期の保育では違いはあるとしても、余りにも少ない補助額ではないでしょうか。これは学童保育の運営費補助のうち、指導員の人件費の積算に非常勤職員を当て、2010年度の数値でいえば、一人当たり年間賃金が148万円として計算されているところに大きな原因があります。そのため、学童保育の運営費補助は、その他備品購入費や消耗品費など、合計すると、最も補助単価が高く設定されている36人から45人規模の学童保育所でも、年間600万円程度で運営できると積算されており、補助単価は、その約半分の302万6,000円、補助率は、国・都道府県・市町村、それぞれ3分の1となっています。国は2007年に発表した「放課後児童クラブガイドライン」により指導員の仕事の重要性も明確にしています。指導員の仕事の重要性と学童保育の社会的な役割に見合う補助単価の増額を国に要望するべきだと思うが、いかがでしょうか。


 以上で、この場所からの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.「住民参加の開かれた行政」の実現についてということで、(1)「住民合意」の重みと、(2)「タウンミーティング」を多く開催し、直接、多くのお声を集約してはどうかという御質問でありますが、一つは、保育所給食の一部民間委託につきましては、現在、保護者の皆さん方に町の方針をお示しし、現在は、さらに具体的な委託方法について説明させていただいているところであります。これに限らず、町政運営につきましては、現在の町を取り巻く厳しい財政状況を十分御説明させていただいた上で、御理解を得るよう努力を重ねているところであります。また、直接多くの住民のお声を聞く手段としてタウンミーティングは有効であると考えておりますが、水道事業懇談会や外部事業評価についても、住民目線での意見を取り入れるため、町民の方々の参画をお願いしており、大切な御意見をいただく場であると考えております。


 さらに、住民の皆様の御意見を直接聞く場として、町内会・自治会を対象とした交流会を今年度から地域別に開催しているところでありますが、初年度であります今年度は、防災をテーマに地域の皆さんの率直な御意見をお聞きしているところであります。また今後は、企業、商工会、福祉団体などとの懇談も予定しており、さまざまなお立場での方々から、より多くの御意見をいただき、町政に生かしてまいりたいと考えております。


 次の2.学童保育(留守家庭児童会事業)の充実については、教育長から答弁をいたしますので、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。


 2.学童保育(留守家庭児童会事業)の充実について。


 (1)留守家庭児童会事業の外部委託化についてでありますが、委員会での町長答弁の内容は、「学童保育のあり方について将来構想を議論する場を持ちたい」とし、人件費を含めた事業運営について述べたものと考えております。現在のところ、留守家庭児童会育成事業に関して具体的に検討しているものではありませんが、運営のあり方については見直しを行う必要があると考えております。


 次に、(2)指導員の雇用についてでありますが、現在、本町の留守家庭児童会育成事業については、6名の指導員を中心に運営しております。御指摘のとおり、これらの指導員は、今後年齢的に順次定年退職時期を迎えることになりますが、同じ雇用条件での補充は困難な状況にあります。こうした時期を迎える中で、今後の保育事業及び指導員体制については十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、(3)「なかよしクラブ」の建てかえについてでありますが、「なかよしクラブ」の施設の老朽化に伴う安全性の確保につきましては、その必要性を認識しております。現在の町財政状況から見て、建てかえは難しい状況でありますが、引き続き、現在の施設における保育の安全に努めながら、建てかえの計画について検討してまいりたいと考えております。


 次に、(4)国への補助金要望についてでありますが、放課後や週末などに子供たちを安全で安心して健やかにはぐくむ事業は、平成19年度から「放課後子どもプラン推進事業」として位置づけられ、文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」、本町では「ときめきチャレンジ推進事業」として、毎週土曜日の午前中に開催するだれでも参加できる事業と、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」の二つの事業から成り立っております。本町留守家庭児童会育成事業は、放課後児童健全育成事業として国から補助金を受けておりますが、今後とも補助金制度の充実を国・府に要望してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) まず初めに、1のところなんですけども、先ほどの町長答弁では、タウンミーティングについては、形は違いますけども、いろんな懇談会をということで、それはやっていってもらったらいいと思いますし、水道事業の懇談会とか、そのことについて、それ自体は別に、ちょっといろいろあるんですけども、水問題なんかも、前もちょっと言ってたんですけど、住民さんが、今の委員の方だけじゃなくて、やられている内容を見ると、いろんな中身などを知ってもらいたいということで、副町長も前の答弁であって、それはやっぱり多くの住民さんの中で、またいろいろ話をできる機会があればいいなというのは思います。それは要望にとどめておきまして、先ほどの町政運営の中で、いろいろと理解をしてもらうようには努めていってるということをおっしゃったんですけども、いつでも、いろいろ進められるときに、大体決めてあることに対して理解してもらうという言い方をされて、いえば、それを合意をとろうということではないように私には聞こえるわけです、実際そうなんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりで、合意ということで、いろんな意見を交わす中で、町の提案しようと思ってたことと変わっていくことというのもあり得るはずなんですね。そこを、そういうことで合意で物事がいろいろ決まっていく部分というのがあると思うんですけども、そういう合意という部分について、この質問の合意はどの程度重要かと、町長思ってますかということに、直接多分答えていただいてないと思うんで、もう一回御答弁お願いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) この朝子議員の御質問の中で、住民合意ということでございますけども、私としては、住民合意ということについては、できるだけ多くの方に御理解をいただく、こういうことが一つの住民合意ではないかということでございまして、住民すべての方が理解をして納得するということについては、これは甚だ難しいということで考えております。例えば町民全員が、この江下の考え方に賛同するということについては、これは非常に難しいというふうに思っておりまして、私としては、そういう努力を重ねていくということが一つの住民合意の手続であろうと、そして、その中で民主主義のルール、今の民主主義のルールである多数決、大多数の方、こういう方に賛同いただくということが私は一つの住民合意というふうにとらえておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) どこをもって合意とするというのはなかなか難しいかもしれませんけども、となると、先ほど答弁でも少し言ってくださって、保育所のことなんですけども、これもきのうの話では、いろんな意見がこちらの議員の方にもあって、7月1日、絶対そこから何があってもやれという意見もあれば、いろいろだと思うんですけども、やはり合意ととれるまで、7月というのを絶対に決めないということを、ここではどうかなと、それをお答えいただきたいと思うんです。合意というものがとれるまでということであれば、7月というのは、今出せることじゃないと思うんですね。それはいかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私としては、今の保育所業務の給食の一部民間委託、こういう一つの限定されたものについて、保護者の方にできるだけわかりやすく、そして理解を求めるということで、ずっと説明をさせていただいたところでございます。そういう中で、当初4月に実施するということでお話をさせていただいたんですけども、我々としては4月でも何ら問題はございませんけども、やはりそこの中で保護者の方の御意見、それが非常に多くの方がまだまだ不安があるとか心配がある、こういうことを受けまして、それを払拭する、そういうところについて、いろいろと努力を重ねていく、そういう中での説明責任を果たしていく。これが一つの我々の誠意である、またそれに向けて取り組んでいくということが、保護者への安心していただく、こういうことで、そういう行為が私は保護者との合意であろうというふうに考えておりまして、今の7月実施については、これは、それをさらに延期するという考えはございません。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) それはちょっとおかしいと思うんですけども、それは、もういいです。


 次、学童保育のことなんですけれども、いろいろ財政的には厳しいということはもちろん重々承知はしているんですけれども、これまで40年間、大山崎町の学童保育が培ってきたことということの、私の中では、それは一つの、きのうもいろいろハード面・ソフト面の魅力でしたか、そういうことの質問とかあって、天王山とか寺社の話とかも出てたんですけども、それはやっぱり人がつくり出してきた、もちろん行政がつくり出して、人がつくり出してきた、この学童保育とか、いろんなほかの施策とかもあると思うんですけども、そういう部分もあると思うんですね。その中で、やっぱり大きな役割を果たしてきたというのが、先ほどからも壇上でも述べさせてもらったんですが、指導員さんというのは、やっぱり大きな、どこでもそういう保育でも、学校現場でもそうだと思うんですけども、保育所とか学校というところは長く法的にもしっかりと位置づけられていまして、学校の先生も正規で働いているのが当たり前の職場で、きちっと保障されているわけで、それが指導員さんにも当たり前に保障されるべきだと思うわけです。その考え方に対して、町としていかがお考えですか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 先ほど議員の御質問の中でも、昭和46年(1971年)保護者の方の運営によって校庭開放事業としてスタートしたこの事業が、昭和52年に町営・町設となったところであります。町と指導員との労使関係の中で、これまで各種の雇用条件等については、正規職員に準じる状況になったと認識しております。ただ、学童保育事業が平成19年の先ほど教育長も申しましたように、児童福祉法の改正によって「放課後児童健全育成事業」という名称で位置づけられましたものの、事業の運営自体は、現在も厚労省によって示されたガイドラインに沿って、各自治体が地域のニーズのもとに進めるということになっているものの、自主性に任されている状況であります。こうしたことが、現在も町として、当該うちでいう「留守家庭児童会育成事業」の指導員を正規化に至っていない理由の一つであるかなと考えております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 多分財政的な根拠、裏づけがないということだと思うんですけども、そのお金のことじゃなくて、その重要性ということを認識していただいてますかという質問です。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 子供の居場所づくりということが、この大きな事業の目的であります。その中で、子供を健全に、また、協調性を育てる中で、こうした指導員の役割というのはもちろん重要であると認識はしております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 認識いただいているということで、多分これからもずっと、この40年間、先ほども言ってたんですけども、学童保育は、ほかの地域でもそういうところもあるとは思うんですけども、保護者の方が、やっぱり自分たちの子供たちをよりよく育てたいという思いで、そういう指導員さんの充実とか、そういうことも含めて一緒に要望もされながら、また保護者会ができるところはバックアップしていこうということでやっていかれている事業だと思うんですね。それは本当に子供のために必要なというところで進められてきていますので、今後もきっと、これを続けていってほしいし、少しでもよくしていってほしいという思いは皆さんお持ちだと思います。財政が厳しいからできないということはあるんですけれども、やっぱりそれを何かのチャンスがあればよくしていくというか、指導員さんもよくしていくという、そういう思いを持っていただいているのかというところを、またちょっと重ねてになるんですけども、聞かせていただきたいんです。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 今、指導員さんの待遇の問題、正規化するということと、私は、この事業について子供の居場所づくり、また協調性を持った子供たちに、健やかに育てていこうということとはまた別の問題と思っておりまして、例えば、今6人を中心にと運営していると申しましたけれども、そのほかにも各クラブには臨時指導員が配置しております。そうしたスタッフ側と子供たちの交わりの中で、こうした子供の居場所づくり、それから協調性のある子供に健やかに育てていこうということは、そうでないと、それができないということではないと考えておりますので、正規職員でないと、それができないということとは考えておりませんので、こうした事業の充実のために、全体的にこの事業を私どもは充実と言いますか、維持していきたいなと思っております。厚労省から示されているガイドラインに沿って、この事業を行ってまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 今、課長さんがお答えいただいたんですけども、教育長や町長も同じような認識ですかね。しっかりとした、どんな仕事でもそうだと思いますけども、特に子供とかにかかわる仕事ですし、やっぱりその専門性が必要な仕事だということのとらえ方というのがすごく必要だと、そこが今、国の方でも、まだとらえきれてないためにしっかりとした、国の方針としては質や量、量をふやして質を高めていくことになっているけども、お金がつかないとか、そういうことになってると思うんです。そのことを変えていこうと思えば、さっきの認識ではできないというふうに、変えてもらうように要望さえもすごく弱くなると思うんですけども、教育長か、町長かな、いかがですか、そういうきちっと専門性がある仕事として、正規でも置けるようなそれだけのものであるということを思ってもらってるのかということをお尋ねします。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 今、課長が先ほどお答えいたしましたが、保育業務に当たる職員につきましては、正規であっても、臨時であっても、それは子供の保育にきちっと当たっていただく必要があるわけです。臨時職員が当たる場合も当然そういった意識を持って保育に当たっていただきますように、そういうこともちゃんと伝えまして、保育に当たっていただきますように、そのように対応してまいりたいと、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) ちょっと、もう多分認識が違うんで、いいんですけど。やっぱりそういうふうに、もちろん臨時であるとか正規であるとかで、きちっとやってもらうというのは当たり前のことなんですけども、やはりそれを保障するのがそういう正規とか、そういうことによって、ちゃんとしたその仕事に見合う賃金を支払われるということが基本なんじゃないかなというふうに思います。


 ちょっと質問の内容変えまして、先ほど、民営化の可能性の答弁のところで、運営を変えていくというような、人件費も含んでという、これはやはり言葉で、民営化とはっきり言われたかとかということじゃなくて、そういう可能性を含んでいることなんじゃないかなって、それこそ、行政改革の骨子でも民営化推進ということが出ていますし、実際、今回この保育所の給食の問題でも、正規の職員さんが一人退職されるということがきっかけになって、正規職員をふやさないということで、そういう話に進んでいったというところで、学童の指導員さんの方も、今、正規ではありませんけども、正規並みの対応をされている方が定年をまた迎えてこられるという、この時期的な問題、こういうところで非常にそういうふうに学童もなっていくんじゃないかというのは実際心配されている声も聞いているんです。なので、そのことは含まれないのかということをお答えください。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 先ほども教育長が答弁しましたように、現在、特に外部委託等見据えて検討している状況ではありませんというお答えでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 現在はしてないということなんですけども、あと3年江下町長任期あるんですが、この民営化の推進をいろいろ検討していく中で、可能性がないとは言えないと私は思うんですが、この任期中は民営化しないということを保育所は言っておられますよね、公約でもありましたし、ことを約束することできますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の公約についてという、どうも御質問というふうに受けて、御答弁させていただきます。その公約の実現に向けて全力で取り組んでまいるということでございます。そういう中で、私としては、町民の安心・安全を第一に掲げておりまして、その第一に掲げた中での公約ということでございますので、そういう中で、どういうふうに、その公約を守っていくかということは、私は全力を尽くして公約を実現をしていくということでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) ちょっと答弁が合ってなかったんですけど、運営の見直しということがおっしゃったんです、最初教育長。その中に民営化が含まれてるんじゃないのかというふうに私は思うんですけども、この町長の新行政改革骨子もあることなので、今は考えておられないということおっしゃったんですけども、それを町長として、あと残り3年間の間にやらないということを約束、保育所は民営化しない、公立守りますは公約だったんですよね。だから、それはやりませんって、はっきりおっしゃいました、この議場で。学童についても、今この時点で民営化は、このあと3年のうちにやらないということを約束できますかということをお聞きしたんです。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私としましては、町行政についての全体を見直しということで、今回、「(仮称)行財政プラン」、これを掲げております。その中では、いろんな事業については見直しをかけていかなければならない。これはすべての事業を対象としておりますので、その対象の中で、どういうふうにして方向性を決めていくか、これについては、皆さんの方にお約束をしております3月までの間に、その方向性を決めていくということでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 今のところは中身はわからなくって、教育部局の方は、外部化は考えてないというふうに今はおっしゃってますけども、今後出てくるかもしれないということで理解しといたらいいということですね。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 失礼いたします。今、朝子議員おっしゃいましたように、教育委員会として考えていないというんじゃなくして、当然、学童保育の運営形態については、それこそ9月議会等でもいろいろと議論の中で、やっぱり財政的な部分も考える中では、どういう形で運営していくのが一番いいか、それと指導員の雇用につきましても、どういう雇用がいいのかということは、もう教育委員会の中で十分検討・協議していかなければならない、早急に協議していかなければならないという認識は十分に持っております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) あり方のことについて、このことが結構いろいろ出てきたのが、ちょっと前だと思うんです。真鍋町政時代であって、そういういろんな検討会、先にまずいろんな人件費の項目とかのことがあったんで、それをされるということだったんですけども、結局中身のいろんなあり方についてという話が、この間きっとやられてないんじゃないかなと思いまして、あといろんな運営協議会とか、そういう機関もあるんですけれども、そういうことをちゃんと定期的に開いていただいて、もちろん保護者の方もいろんな御要望も持ってはりますし、きちっと、きちっとって別に民営化してほしいと言うているんではないんですけど、そういうやっていかなあかんやっていかなあかんという中で、なかなか論議が進まなくて、私からすれば、結局町としては、学童というのをそんなに正規化するような指導員さんも必要ないし、余り重要に思っておられないのかなという印象も受けたんですけども、そうではなくて、やっぱりこれまで、何回も言うんですけども、40年間培ってきて、前の担当課長さんなんかは、山崎の学童日本一ですよとおっしゃったときもあったんですけども、そういう思いを持って進めていってほしいなと、これを守っていくようにやっていってほしいということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、10番 朝子直美議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                11時34分 休憩


              ―――――――――――――


                13時00分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により9人目として、3番 森田俊尚議員に質問を許します。


 3番 森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○3番(森田俊尚議員) こんにちは。2日目、3人目、この壇上から一般質問させていただきます。大山崎クラブの森田俊尚でございます。昨日ときょうとで、私を含め4人がこのコミュニティバスに関しての質疑等をさせていただくわけですけども、実は、何もきのう、きょうに始まったものじゃなくて、コミュニティバスに関しては、もう平成16年ごろから、この当議会でも再三再四いろいろと質疑がございまして、それぞれ当時の議員、そしてまた当時の理事者が質疑を繰り返している模様が載っております。最近インターネットで、そういった答弁の模様が見ることができますので、皆さん方もひとつそういった機会があればのぞいていただければなと思います。それで私自身、この問題を今回一般質問で通告いたしておりますコミュニティバス、そして公民館等、いわゆるコミュニティの場の形成のための補助というんですか、推進のための事業、こういった2点で今回はさせていただくわけですけども、残念なんですけども、今、町長として就任されてる江下町長が、私自身も9年間の議員の間に、このコミュニティバスに関して、どのような御本人の考え方があったかなということを、なかなかうかがえる資料がなかったというんですか、機会もなかったんですけども、きょうできたら、通告の中にも入っておりますように、それはいわゆる江下町長が、いわゆる江下議員が16年間の間に温めてこられたことであるんかと、そして、それを実現が可能だから今回、町長として町政を執行するトップとして権限がございますので、それで出してこられたんかなということで、それをきょうできたら、お伺いできたらなというふうに思っております。


 そこで、この平成16年当初から、どのような質疑が繰り返されてきたかということを前段ちょっと御紹介も含めてさせていただきたいと思います。


 コミュニティバス、福祉バスなど、町内を循環する小型バスなどの運行で、町の主要施設、あるいは主要な商業機関等をつなぐバス、または乗合タクシーなどのネットワークの創設は町の高齢化対策、そしてまた町内の商業振興対策としても有効であると、例えば、京都市の伏見区醍醐地区のコミュニティバス、こういうものを例に挙げられておっしゃってたんですけども、住民の要求、住民運動から始まって、地元の自治会や町内会など住民組織が運営主体となって、地域に必要な公共交通という観点から、全国で初めて市民協働方式という形で運営、特徴としては、地元の企業、地元の大型商業施設などに経費の一部負担を求めるパートナーズ方式をとっているという、非常に特徴ある方式で今のところ運営は安定しているというようなことを当時おっしゃってました。


 そして地域の公共交通問題対策にはさまざまな方式で、例えば、精華町や久御山町、長岡京市等で既に実施・運営されている近隣市町があり、町営方式、あるいは既存のバス会社に委託するという以外に、今の醍醐コミュニティバスのように、全く行政からの支援のない住民の会が運営されている例もあり、さまざまなアプローチがあり得るというようなことが、議員からのお話があったんです。この種の施策に関し、国の方でバス利用促進等総合対策事業とか、またオムニバスタウン整備総合対策事業、交通システム対策事業などの補助制度があり、地方財政措置としても、国の補助路線対象外になった生活交通路線などを維持するための事業に対する地方自治体の支援負担に充当するための財政措置などがあると、こうした各種の補助制度があることから、町としては、主導的にこの問題の改善に向けて、さまざまな可能性を研究するということが必要じゃないかと、現在、町はこの課題を解決する策としてどのような方策が講じておられるかなどの質疑がされてたわけです。


 そして、それに対して、当時の町長の答弁では、コミュニティバスや福祉バスの運行などについて、まず、従前から検討しているが、直営では財政的に多額の費用がかかる。また、阪急バスなどの民間事業者に対し、町内のバス運行について種々協議をしたが、結果的には、費用面において直営と同程度かかる。現時点においては、コミュニティバスなどの運行は大変厳しい状況にあると認識していると答弁があったんです。


 そしてまた、住民や地域参画型のコミュニティバス路線の構築として、また議員がおっしゃってます。京都府下の先ほどの伏見の醍醐コミュニティバス、亀岡コミュニティバス、試運転運行中の精華コミュニティバスなどを例に出して、町の財政を圧迫しない形を考えた質問もされたわけです。特に阪急の新駅が完成した際に、バス路線が改めることに危惧し、新駅構想を踏まえてコミュニティバス路線の計画を早期にという内容の質問であったように思います。さらには高齢化社会に合致した新しいまちづくりとコミュニティバス路線の計画の必要性を強調、その中で、行政としての支援と法的な指導、既存の機関やNPOの育成により、本町においても実現が可能ではないかとして質問をされたわけです。


 そして、それに対する町長の答弁では、以下、ちょっと何項目かありますけども、まず、本町におけるバス運行の現状は、主に阪急バスが運行してると、しかし便数が十分でなく、従来より路線拡大並びに増便を要望、その結果、平成15年1月より円明寺地域において、路線拡大が図られ、町民の利便性が向上したと。しかし一方、このときに乗降客の少ないJR山崎駅行きの路線は減便になりました。このようなことから、町内各所から町の各公共施設等へのアクセスについては必ずしも十分であるとは考えていない認識をお持ちやったんですね。その上、この路線については、いまだに乗降客が非常に少ないということで、阪急側は、いつでも廃線にしたいというような考え方があることを我々も察知していると。そして阪急バスとは年に何回か会う機会があり、そのたびに阪急側は、必ずこのことを話題に、そして公共のため、足確保のために何とか存続を要望しているというのが実情だということですね。そして質問のような状況下にあることで、民間主導だとか、いろいろコミュニティバス導入、それすることによって阪急側の出方が非常に心配をしてると、もうやめますわという形でされへんかなというようなことですね。


 そういったことから、従前から、高齢者や特に障害者などの足の確保につき検討している中で、民間のバス会社に委託をする方式、または町直営でやる場合、いろいろ検討するけれども、いずれにしても多額の費用を要することは確実であり、いまだに実現に至っていないというのが現状だということを述べているんですね。現在のところ、今の大山崎町の財政面から考え、大変厳しい状況であると思っているけれど、町政の重要課題の一つであるという認識をしてると。厳しいけども、重要課題として考えているということです。そして2005年に策定をした行財政改革プランの実施計画でも、住民サービスのさらなる向上を図るために、町内巡回バス運行については、改めて多方面から検討するよう職員に指示をしているところであると。なお、醍醐コミュニティバスは、醍醐地域コミュニティバスを走らせる市民の会という住民組織が主体となって、市民協働で走る全国的にも大変めずらしいものであり、今後このコミュニティバス導入に関しての一つのモデルとなり得るものと考えていると。そしてまた、高齢化社会に対応したコミュニティバスとして触れておられる一文ですけども、お年寄りが外へ出て動くということは生きがいにもつながり、家にとじこもりになってくると足腰も衰えてくる。そこで今現在、老人センターのバスを朝夕1回ずつ巡回させて、それに乗っていただくことを考えていると、今までも老人センターのバスを巡回、もう少し回数をふやせないかということもあったが、運転手の関係等があり、なかなか実施できない現実であると、今具体的にどうするという方向性はまだ出ていないけれども、やはり足の確保ということで考えていきたいというようなことをその当時の理事者がおっしゃっていたんです。


 そして、久御山町なんかが7月から、このコミュニティバス走らせたということの情報も、当時取りざたされてまして、そして、長岡京市の「はっぴぃバス」運行が平成18年から試行運営することになったんですけども、その件に関しても、行政のイニシアチブが必要でありと、町としても実現に向けて具体的なアクションや、予算を伴う調査研究すべきだとする質問がありました。


 それに関しても、町長答弁では、住民の高齢化の進展や町内各所から、町の各公共施設のアクセスについては重要課題である。2005年に策定した大山崎町行財政改革プランの実施計画で、町内巡回バスの導入について再度多方面から検討する指示をしているところであると、また、既存の長寿苑の送迎バスの有効活用が可能か否かについても再度検討いたし、今後は本町に見合った形での導入が可能かどうか研究を進めてまいりたいと考えていると、長岡京市におけるコミュニティバス運行について今後まとめられる予定の運行計画など詳細な資料を取り寄せながら、十分参考にして検討したいというような答弁だったですね。


 そして、平成18年の12月議会ですけども、町内の巡回バスの問題は、前町政下から、再三議員各位に御質問いただいている町政の重要課題であると認識している。その上で、長寿苑バスを町内の移動交通手段として活用するということを考え、社会福祉法人大山崎町社会福祉協議会を長寿苑の指定管理者とすべく提案されたんですね。そのとき議案提出されたんですけども。そして社会福祉協議会の提案によると、長寿苑バスについては、現状の午前・午後各1回の運行本数、これを午前・午後とも2回に増便をする。さらには利用対象者について、従来は、長寿苑の利用者に限定していたけども、長寿苑の利用対象者に加えて、身体障害者手帳を持つ者まで拡大して、高齢者並びに障害者が役場や保健センターなどの周辺施設に来所するときにも利用できるようにしたいという提案がされたということですね。これは長寿苑バスの有効活用に資するものであり、従来と比較しても一定のサービス向上を図られたということになろうかと思うと、当面、その新たなサービスの経過を慎重に観察をし、さらなる対象者の拡大などについては、今後指定管理者との協定・協議も含めて見直しの可否等を総合的に検討してまいりたいというふうに考えていると。ここへ来て、コミュニティバスは、具体的には長寿苑バス、福祉バスとしての運行を活用する方向に、いわゆるシフトがえしたというふうに思うんです。


 しかし、このコミュニティバスと福祉バス(長寿苑バス)「うぐいす号」とでは、全くその性質や制度が違うということですね。長寿苑バスは、高齢者の在宅福祉事業の補助金を活用して導入したもので、目的は高齢者の移動手段の確保で、本来障害者のために使うことすら目的外であるが、若干拡大させて活用しているというのが現状だということですね。しかし現実には、高齢者や交通弱者といわれる方々の移動手段として、町内を巡回させる数少ない方法の一つに変わりはなく、その活用方法については、今日までいろいろと議論・検討されており、それぞれの交通行政や高齢者、障害者福祉に寄せる関係者等の思いが寄せられているということですね。これが今現在の議会で、このコミュニティバス、福祉バスも含めてですけども、巡回バスですね、いわゆる。そういったことについて議論をされてきた内容だというふうに思います。また、平成23年になって新しい町長になって、いろいろとこのことに関して答弁もございましたし、また再質問の中で、その件に関しても再度お尋ねしたいなというふうに思っております。


 それで今回の通告ですけども、朗読しますけども、1.コミュニティバスについて。


 (1)コミュニティバス構想は、町長の議員時代の構想であるのか。つまり、実効性のある構想であるから、あえて町長公約として掲げられたものなのか。


 (2)マニフェストには、「生活道路を整備し、町内を循環するコミュニティバスを走らせる」というものである。幹線道路網や新駅のインフラ整備が近隣市町主導で進む中、当町の道路網の整備が果たしてそれらの整備事業とリンクしているのか。「町内を」とした町単位でのコミュニティバスを走らせるだけのキャパシティが整えられるのかということですね。


 (3)マニフェストには、続いて「病院や公民館に通いやすくなる」という文言がある。町内の駅や路線バス停への送迎を想定しているものと思われるが、むしろ直接隣市町の総合病院、またホール等への送迎を期待されると思える。となれば、「町内」というキャパシティとの整合性が果たして図れるのかということですね。


 (4)隣市町でのコミュニティバス事業状況を伺うと、当町で取り組むには余りにも諸条件が整っていないように思う。導入計画のためのグランドデザイン、町長のおっしゃってる大山崎方式というんですか、そういうふうなことについて教えていただけたらなというふうに思います。


 (5)町長の選挙公約は、住民との約束である。16年間の議員時代に築かれた信頼や人間関係の上に、住民の大きな期待が現町長に寄せられている。当然ながら、よく承知しておられるはずであるが、この公約を、今回のコミュニティバスですね。どのタイミングで実現されるのか。きのうきょうと聞いていましたら、25年、自分が任期中、この4年間の間で実施したいということもおっしゃってましたけども、この公約をどのタイミングで実現されるのか、町長としての本意をお聞きするということです。


 それで、項目変わりますけれども、2.地方自治体は、小さな単位のコミュニティが寄り集まり、総合的に活性化・合理化、または統廃合・整理するなど、絶えず活動している。つまり、これらのコミュニティの活動こそ地方自治体そのものといえる。自治行政として、この活動をしっかり支えるため、きめ細やかな施策を講じる役目を負っている。その観点から、まだ地域によってはコミュニティが活動する場として不十分な地域がある。今後どのように改修・改善されるのかということをお聞きしたいなと思っております。これは、私も平成15年、議員になって初めて、2回目ぐらいのときに、公民館の利用等ということでお聞きしたこともあったんですけども、今回、その利用することよりも、そのいわゆる側が、必要なところがまだありますので。いわゆるその建物、箱物というんですけども、それがまだ足らないし、そのためにコミュニティの活動がなかなか推進できてないと思われるとこありますので、その点について今回お聞きしたいということです。


 以上で、この2つの大きな項目の質問を、とりあえず、この場からの質疑はここで終わらさせていただきまして、また再質問で、またひとつよろしくお願いします。町長、理事者の明快な御答弁よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.コミュニティバスについてでございますが、先ほど加賀野伸一議員の御質問にもお答えいたしましたが、このコミュニティバスにつきましては、少子高齢化などにより外出や家庭外での活動が困難になっている人々に対して、新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするものであります。具体的な利用対象としましては、町北部の住民の「役場や中央公民館、駅周辺で催し物があっても行くことができない」などの声にこたえ、子供から高齢の方まで、気楽に利用していただくことを考えております。また、老人福祉センター長寿苑や公民館、子育て支援センター「ゆめほっぺ」に積極的にお越しいただきたい、あるいは総合病院への通院を便利にしたいと、このような思いから「大山崎モデル」の検討を進めたいと考えているところであります。


 町内におけるインフラ整備との関係につきましては、現在、「にそと」を初めとする幹線道路網の整備や阪急新駅の建設が進んでおりますが、御質問のコミュニティバスの導入につきましては、これらインフラの整備により、その効果は一層増すものと考えております。また議員御指摘のとおり、マニフェストは、病院に通いにくいなどの声にこたえようとするものであり、例えば、長岡京市にある済生会京都府病院へ通うには乗りかえが必要とも考えられますが、このようなことにつきましては、広域化も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


 導入までには、本年度中に調査検討を行い、平成24年度には社会実験等による実証実験を行い、平成25年度には、実現性のあるものから導入としております。選挙公約は、町の財政状況等を考慮し、本年度すぐに実施するもの、また本年度調査研究を行い、次年度から実施するものなどさまざまでありますが、それぞれの公約につきまして、任期中の実現に向けて努力してまいる所存であります。


 次に、2.コミュニティが活動する場についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域にコミュニティ施設を持たない自治会・町内会からは設置に対する要望が寄せられております。集会所の新築建設機運が高まった平成3年には、「大山崎町ミニ集会所建設等補助金に関する交付規則」を設けたところであります。この規則は、自治の振興を図るため、町の区域内に設置するミニ集会所等の新築・増改築及び建物の借り入れ並びに敷地の買収等について、町から支出する補助金の限度・手続を定めております。具体的には、新築に対する場合は、建築費から寄附金等の収入を充当する額を控除した額が1,500万円以上の場合は900万円、ただし、その額が1,500万円未満の場合は、その額の5分の3以内の金額、増改築を行う場合には、同じく300万円以上の場合は180万円、ただし、その額が300万円未満の場合は、その額の5分の3以内の金額を補助することとなっています。建物の借り入れに対する場合は、当該建物を借り入れる場合、当該建物の月額の借り入れ料の5分の3以内で補助を行う。ただし、3万円を限度とする等であります。近年は厳しい経済情勢から、新築については難しい情勢でありますが、可能な限り、これらの制度が活用されるようPRに努め、コミュニティを深められるよう町としても支援してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 3番 森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。


 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それでは再質問させていただきます。


 まず、2の方のコミュニティの場の形成というんですか、補助ですね。これに関してちょっと質問させていただきたいと思います。 


 交付規則等が平成3年に策定されてるということで、この時代にいろいろと要望があったからというふうに答弁もあったんですけども、具体的にどのような要望があったか、ちょっとその辺の背景教えていただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 町長答弁にもありましたけど、申し上げましたように、集会所の新築建設機運が高まったということで、ちょっと具体的にどこからどのような要望があったかということについては、今資料として持ち合わせておりません。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それでは、そういう新築機運があったということで、この規則をつくられたというのが実情だというふうに聞いてるんですけども、その後、実際そしたら、今言ったように、新築だとか、また増改築、そういったことも含まれてるんですけども、実際にそしたら、この20年たってるわけですけども、この間に、この規則にのっとって、実際そういった増改築等で補助した実例というのはありますか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 当時はちょっと確認できておりませんけども、ここ近年含めまして、実績がないというふうに理解しております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 先ほども答弁でおっしゃってたんですけども、使う頻度というんですか、使われる方もある種特定した方々になってしまうんか、そして、うちの例えば下植野の方でもそうですけれども、年間通じて、我々使うときって大体決まってますし、そんな頻繁に使うものでもないですし、ましてや在所だけ、また、その在所の中の一部だけという形で、ある種限られた者しか使ってませんし、新しい方も含めて、いろんな方々が使いたいなと思ったときに整備がされてないという、そんなことに実は今回も着目したわけなんです。それで実際、具体的に言えば、鏡田地区5つの町内があったりしますけども、その鏡田とか、東和苑、そして西高田も含めて、あの辺一帯というのを考えてみれば、そういうコミュニティのそういう場というのはないですよね。何か今、どういう形であの辺の地域というのは、それを活動されているかというのは何か御存じですか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 先般も鏡田連合自治会の方からも集会所等借りるといった場合に、何か補助があるのかというようなことも含めまして、要望等があったところであります。確かに鏡田地区につきましては、そういう集会所等の空白地区というふうにはこちら認識しておりますので、こういった補助金等で支援したいというふうに考えております。なかなか、議員おっしゃいますように、ハード面での各地への配置ということについては、今の経済情勢、町の財政状況から非常に厳しいと思っておりますので、協働の方で、皆さんの方からお声いただいたところについて、積極的な支援ができるものはしていきたいというような認識でございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) いわゆる支援策ですんで、主体的には、その使われる方々が本当に、十分な活動といったらどこまでがというのになってきますので、なかなか一概に、これがいいとか悪いとかいう、その線引きできないですけど、実際そういった方々、地域の方がやっぱりそこでコミュニティを活性化する、活動するというようなことが第一義だと思いますので、そういった意味でもPR活動されるということなんですけども、今現在、そういういろんな広報誌も含めてされてるんですけども、さらにどういうふうな広報されるか、そこだけちょっと聞かせていただけますか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 今、行っております広報等のPR、それに尽きるかと思っております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 例えば時期的なものなんですけど、一番、私とこの地域はそうなんですけども、体育祭だとか、ああいうふうな、いわゆる地域挙げて何か祭り的なことされるときには、やっぱりそういう場所は使われるんです。それ恐らく、うちの下植野だけと違って、各、今もう自治会館等持っておられるとこもそうやと思いますし、ないとこもそうですけども、そういう時期があると思うんです。そのときに強化的に何かそういった配布物を配るとか、何かそれとも、何かタウンミーティングとかをされる場合でも、そういった話し合いをもっと進めてもらうとかされないかなと、実際ある地域では、体育祭が終わった後での打ち上げというんですか、そういったとこ、実際そういう場がないですので、その建物がないですから、公園を使ってテントを張ってやってるという実情があるそうなんです。恐らくそういった方々、天気がよくて、別に風がなかったらいいですけども、雨が降って風が吹けば、当然のごとく屋外じゃなくて、やっぱり屋内という要望もあると思うんです。そういうことも含めて、その辺のこともっともっと見ていただいて、PR活動ということおっしゃってますので、していただいて、できるだけこういった活用するような規則もございますので、ぜひともこれを進めていただきたいというふうに、これはもう要望にとどめておきますので、ひとつ鋭意進めていただきたいというふうに思います。


 それから次に、1の問題に移ります。


 このコミュニティバスについて、もう一度質問になるんですけども、特に先ほど言いましたように、1の町長の議員時代、どのぐらいの認識されてたか、そして今回に至った経過も含めて、今年の3月議会等でも答弁されてるんですけども、その辺のこと、もうちょっと詳しく教えていただけますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の議員時代と、それから首長選挙に当たってのコミュニティバスの公約という、そういう御質問だというふうに受けとめております。まず、議員時代につきましては、私はそれぞれ地域の方に回りまして、それぞれの各町民の方にいろいろと御意見、そして懇談等させていただいていたところでございます。それは1期目の4年から4期目の16年の間、それぞれ全域を回らせていただいておりまして、下植野の在所の方とか、それから円明寺、それから大山崎の在所の方、いろんな方々と御意見等はいただいております。そういう中から今回の町長選挙においてコミュニティバス、そういう人が移動する足が欲しいと、こういう要望が非常に多ございましたので、それをもとに公約として掲げさせていただいたわけでございます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 先ほども壇上で私言ってましたように、ああいった質疑等はもちろん聞いておられたと思うんですね。それで、私が知る範囲だけれども、町としては、このコミュニティバスは今現在、難しいということで、いわゆる福祉バス(長寿苑バス)に結局シフトがえしたわけですよね。これは前町政時代ですけど。もちろんそれは前々町政時代から、そういうようなことで、福祉バス的なことを増便させてやりたいという強い意思を反映されたということなんですけど。そういった実情がある中で、今回おっしゃってる、先ほどもおっしゃったんですけども、これは3月議会での答弁でおっしゃってるんですけども、「住民の皆さんが利用しやすく、市民生活を拡大していただくことができるような循環バスを運営したい」と、そして先ほども答弁いただきましたけども、「子供から高齢者の方」ということですから、この福祉バスではなく、やはりコミュニティバスの導入なんですね。ちょっとそこだけ教えてほしいと思いますので。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 昨日からいろいろな議員の方から御質問をいただいておりますし、その中でもそれぞれに答弁させていただいておりますけれども、福祉という観点も含み、高齢者から、そして若い方、そういう幅広い方に対しての御利用いただく、そういう思いで、今回のコミュニティバスというものは考えております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) もうちょっとそれ、きょう午前中の加賀野議員もおっしゃってたんですけど、かなり漠然とし過ぎなんですよ。町、はっきり言ってそんな余裕はないんですよね。集中改革プランでも示されるということもおっしゃってるんですけども、事業仕分けだとかいうて、財政を圧迫してるやつを何とか改善しようということで、御本人のマニフェストでも、いろんな施策というんか、増税じゃなくて、今現実をもっと圧縮することによって1億だとか1億5,000万だとか効果があるということおっしゃってますんで、それを実施されるに当たって、そんなんまた新たな財源が、町負担が出るような、これもだから、よっぽどこれからもちろん話し合いされると思うんですけど、何か漠然とし過ぎで、何か非常にぶれてるわけですよ、私はそういうふうに思うんですけど。もうちょっと絞っていただいて、本当にコミュニティバス、町長のあれやったら、まさしく大型バスで、そして、言ってみたら町内を循環、走らすと、そして2つのルートで、町内各地から乗車・降車ができるというようなことで、何か本当に大きな、言ってみたらビジョンのように見えて、ただこれが、しかしいかんせん、町長公約として掲げられているわけです。要するに実行可能な形として言われているわけですから。だから、それをあえて言うてるわけです。その間、こういった町長の発想が出たに当たって、またそしたら、いろんな今、例えばインターネットでも調べていただいたら、いろんな体系の公共交通に関する資料があるわけですよ。ましてや近隣市町でさまざまな取り組みがあるわけです。そういったことをどの程度協議なさったり、また皆さんで調整されているんかということを、そういった観点でひとつお聞かせ願えますか。どういうふうな今、内部協議されてるかとか、ひとつよろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 先ほど町長が申し上げました、やはりマニフェストに従って、こちらの方としましては事務方で今動いているところであります。議員おっしゃるとおり、一定の決まった形ということを視野に入れるんではなしに、大山崎町の条件を示しながら、それで研究をしてほしいということで、非常に検討課題としてはたくさんあるというふうに考えております。例えば路線をどうするか、何人乗りを何台行くとか、頻度も含めまして、これは決して大型に限らず、今の現状の大山崎、それから町長が申してます町の利便性を考え、また人口1万5,000、その他、町の内外の状況、このあたりを見まして、本当に効果的な運用形態がどうであるかということを検討して、それから実証実験に持っていきたいと、そのためにはアンケートを本当に効率のいいアンケート、効果のあるアンケートをとりたいというところで、今、慎重になっているところであります。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 繰り返しになるかと思うんですけども、ですから、そういったことをいろいろされた中で、いわゆる「大山崎モデル」ということを先ほどもおっしゃった。これ何かの一つの枠組みというんか、大体のビジョンが僕あると思うんですよ。それを用いて、こういう策定業務なんかを研究機関等に持っていかれて、それで来年に実際アンケート調査等も含めてされて、そして25年度にはというようなことおっしゃってますので、その大山崎モデルというのは具体的にどういうものかというのは、町長からひとつ、もうちょっと突っ込んだとこお聞かせ願いますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の思っている、思っているというんですか、私の目指しているところにつきましては、町民の方の利便性を高める、これが「大山崎モデル」ということでございまして、今、森田議員がいろいろと、ぶれてるというお話をされておられるんですけども、私は、そうじゃなくて、その中で、これから本当にどういうものが必要か、これを面接等で調査をしていく、こういう中で、本当に必要なものはどれかと、そこを絞り込んでいく、そういう中で、どういうふうな形態が一番効果的であるとか、そういう絞った中での形がだんだん見えてくるということでございますので、そういう見えてきた中では、森田議員の方にまたお示しさせていただきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) ある資料見ましたら、生活交通と地域の相性というもので上げておられるんですけども、生活交通の整備・改善に向けた最も重要な視点というのは、1、地域の現状、特性を正しく把握する。2、その特性に合った最適なシステムを選択する。この2点に限られているんです。もうこれに尽きると思うんですよ。たとえ他の地域で成功している事例があるからといって、安易に新たなシステムを導入したり、住民サービスのためのバスだから、公共施設を結ぶものにしようといって循環型のコミュニティバスを導入したりしても、往々にして実際の利用に結びつかず、結果として空気を運ぶバスとなるケースも少なくないというふうに指摘されているんです。ですから、まさしく、これそのとおりだと思うんです。ですから、いわゆる循環バスというふうなことで、最初始まっておられる。しかし、いろいろと聞いてたら、何か高齢者だとか交通弱者だとか、そして一般の市民さんだとかいうて、いろいろ二転三転するというのか、その範囲すらも何か漠然してるというのが実情やと思うんです。その点は繰り返しになりますので。そしたら、答弁の中でもおっしゃってましたように、広域観光、広域行政というか、そういう観点で、どのように今この話し合いというんですか、されてるか、また、その必要性どの程度思っておられます。例えばお隣、新駅ができて、必ずあそこで使われる路線バスの変更もありますし、それにあわせて町内に入ってくる路線バスの調整、そしてそれにあわせて、いわゆる大山崎ビジョンとして、モデルとして、それをリンクさせるんかとか、そういう広域的なことをどの程度考えておられるか、進捗というんですか、お教え願えますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現在、森田議員の今の御質問に対して具体的な回答は持ち合わせておりません。具体的にどういうところにそのルートを持っていくとか、どういう広域化をしていくかとか、こういうことについては、まだそこまでの検討はしておりません。ただ、考え方としては、やはり広域化も視野に入れた中での検討をしないといけない、こういうふうな思いでございますので、そういう思いを持って、これからの調査について生かしていきたいということでございます。また、答弁の中でも申し上げましたように、我々は乙訓地域の中では、高齢者の方は病院に行きやすいような、そういう要望が非常に高うございますので、そういうことも含めますと、この大山崎の中から乗り継ぎをできるだけ回数を少なくする、そういうことが一つの広域化に結びつくのではないかということでございますので、そこのところにつきましては、お隣の長岡京市さんと広域化ができるのかどうか、これはこれからの私ども大きな課題というふうに認識をしているところでございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 私も例えば、長岡京市だとか、また久御山町もそうですし、せんだっても醍醐のバスも実は見にいったりはしてるんですけども、そして、この間11月21日、22日と一泊で研修会として、金沢市の津幡町と野々市市ですね、11月11日に施行されましたんで。その二つの事例も見てきました。その中で、まことに厳しいというか、どこの、今の実例もそうやけども、醍醐のバス以外はですわ、はっきり言って。もうほとんど町なり市が持ち出ししてると、大方が出してるということの実例なんですよ。ただ、もういかんせん、そういう交通手段がない地域やったら、もう必然的になかったら、もう生活成り立ちませんので、もう導入してるというのが、ある地域での取り組みやったと思うんです。ただ、この当町はなかなかその選択肢が僕はたくさんあると思うんですよ。歩いても20分かければ大概行けると。もちろんそれはお年寄りの方に20分歩けというたら、大変な話ですし、200メーターぐらいがせいぜい行動半径としてあるというふうな実態調査もありますので、いろいろと一概には言えないんですけど、ただ、いろいろと選択肢があり過ぎますので、だから、何もコミュニティバスに特化したような、マニフェスト実現のためだけのものにしてほしくないというのが私の意見でして、最後に総括的な御意見を申し述べて、質疑を終わりたいと思います。


 そこで、余りにも宙に浮いた構想という感を抱きます。つまり、場当たり的構想とも言えます。また、言ってみれば、町長に立候補する際の人気稼ぎのための公約とも思える構想と言えます。先ほども私が壇上で述べました平成16年当時から最近までの議会の質疑内容ですが、町長も、議員や議長時代にお聞きされていた質疑内容です。江下議員のコミュニティバス構想は、残念ながらお聞きする機会がなかったのですが、今回出された構想は、余りにも稚拙きわまりない内容であるように思えてなりません。公約に掲げたからいたし方ない。何かを理由に、この公約を取りやめたいと思っておられるのでしょうか。24年度中に実証実験と言っておられましたが、やめる口実の実証実験ではないんでしょうか。ここ2日間での御答弁をお聞きする限り、何が何でもこの事業は必ず実施するんだ、たとえ町負担が予測され、住民負担がふえても、必ず住民を納得させるんだといった気概は全く感じられません。その場限りで、何とか切り抜ければ、適当にごまかしてれば4年間、失政さえしなければ、むしろ4年間の実績で時期が約束されるなどと、まことにぬるま湯に浸かった発想で町政運営をされておられるのではないでしょうか。私は、コミュニティバスの導入については、必要視はいたしております。ですが、このいいかげんなマニフェストに基づいたコミュニティバス構想には反対です。少ない費用で最大の効果をもたらすものでなければ、必ず継続した、長続きをする事業には決してなり得ません。必ず反対運動に押しつぶされるでしょう。住民主導で運営される醍醐コミュニティバスなどの実例をモデルに運行実現も可能であれば望みたいのですが、私は、今の当町の実情、状況に照らし合わせて、デマンド方式によるバス、またはタクシーが実現可能な施策と考えます。


 以上で、この場での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、3番 森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により10人目として、11番 堀内康吉議員に質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○11番(堀内康吉議員) それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 この12月で、江下町長が就任をされましてから、ちょうど1年目を迎えられることになりました。住民から見て、この1年はどういう町政だったのか。私なりに振り返りながら、それにかかわって幾つか伺っていきたいというふうに思います。


 初めに、公約のほごに関して、2つ質問をいたします。


 選挙戦の最中、また直後にも少なくない住民の皆さんから寄せられました声は、「真鍋さんと同じことを言うてはる」と、「別にこれやったら真鍋さんでもいいんと違うか」と、こういう声も少なからずありました。それは掲げられた公約のほとんどが真鍋町政の掲げたものと同じだったからであります。すなわち水道料金の値下げでありますとか、保育所3園の公立存続、あるいは循環バスなどなどであります。


 江下町長は、就任前までは町議として4期務められてきました。ですから、その政治的な主張や立場、基盤となる思想・信条などについては、私もよく承知をしているつもりでおりましたので、随分無理をされたなというふうに首をかしげるところはありました。しかし、それはそれ、住民が選んだ町長であり、住民との間で約束をされた公約のほとんどが、私どもの掲げたものと一致している以上、打倒江下町政を掲げる道理はどこにもありません。したがいまして、日本共産党は当初、まじめに公約実現に取り組むなら協力は惜しまない、そういう態度を掲げ、与党ではありませんけれども、意に反するからといって、揚げ足をとったり、理不尽にも町長のペナルティーを科そうという議会の越権的な行為にもくみせず、住民要求実現、こういう立場で、道理ある立場をとってきた、そう自負しております。しかし、わずか1年の間に、主要公約からの後退が相次いで引き起こされ、住民との約束がほごにされつつあるという今の事態は、一連の不祥事問題などとは質の違う重大な問題であるというふうに考えます。例えば水問題や保育所問題で、その公約からの後退という問題が顕著だと思います。保育所問題は、昨日、私どもの同僚議員が取り上げましたので、水問題を中心に少し述べておきます。


 幾つかあるんですけれども、水問題では、就任直後の12月の議会で、これは地下水の担保という問題で質問したわけでありますが、それについて、「地下水を飲み続けたいという住民要求が強いことから、現在のところ、地下水・府営水のブレンド水で供給を継続していきたい」こういうふうにおっしゃっております。また同じく3月の議会でも同趣旨の質問いたしましたけれども、「府営水を導入した経緯や、町民の皆様のいつまでも地下水を利用したいとの強い要望の中で、地下水・府営水のブレンド割合は、双方半分ずつと考えております」。当初はこういうふうに現状の地下水利用を変えないというふうにおっしゃっていたわけであります。また基本水量につきましても、当初は、基本水量の見直しは、裁判は取りやめるけれども、別の角度から、これは府に求めていきたい、こういう態度でありましたけれども、これは3月の段階ですね、既に基本水量の見直しをするということは現在のところ困難だと、こういうふうにして、さっさと根本問題についても変えられたわけであります。これらが水問題での公約からの後退、あるいは議会答弁からの後退という中身でありますけれども、こういうふうにその都度答弁を変更されることについて何の問題意識も持っていらっしゃらないというふうに見えるわけですけれども、私から言わせるならば、とても公人としての振る舞いとは思えません。あなたにとって公約や、あるいは議会答弁というのは、どの程度の重さなのか、あるいは認識なのか、今や資質さえ問われる段階にあるというふうに私は考えます。


 私どもは、さきにも申し上げましたように、江下町長の政治信条・思想がどういうものであるかは承知しているつもりであります。一言でいえば、構造改革路線の追求の立場にあり、より具体的には、京都府との関係を住民要求、住民との約束よりも大事にしてる、こういうことから来るものであります。したがいまして、それらは予測されたとおりと言いますか、江下町政の本質が今浮き彫りになりつつある。こう断じてしまえば、それまでなわけでありますけれども、しかし私どもが江下町政というのはこういう町政なんだということを政治評価すれば済むということではありません。それは町長みずからが何よりも住民との約束を守らなければならない公人としての立場があるからであります。


 そこで質問でありますけれども、まず、(1)江下町長の公約の定義とはいかなるものか。議会での答弁がその都度変わっていくということについては、いかがお考えなのか。


 (2)地下水の保全についてであります。この件に関連して、後の質問で少し角度を変えて伺う予定をしておりますが、ここでは、これ9月議会答弁、「意見を聞いて考える」というふうにあるんですが、これは実は私の間違いでありまして、6月議会答弁、9月にはこういう質問しておりません。ちょっと間違えておりまして、6月議会答弁ですけれども、趣旨は変わらないと思いますが、9月議会の答弁では、「意見を聞いて考える」というふうにお変わりになったわけですね。したがいまして、これを撤回して、これ6月議会というのが間違いでありまして、3月の議会で答弁された、あるいは12月の議会で答弁をされた、「地下水利用は継続する」に立ち戻り、町長の意思を改めて明確にしておくことを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、広域化や合併問題などに関する質問でありますけれども、江下町長の広域化、合併などのまちづくりの発想と言いますか、思想に関して伺います。


 江下町長のもともとの、これは町議時代の主張も含めてそうでありますが、まちづくり構想には、将来的には自治体の広域合併が必要というお考えがあったように思います。しかし、きょうの私が今からする質問は、合併問題の本質的な政治的なねらい、あるいは、その背景について議論をするものではございません。むしろ質の異なる、強いて言えば、町民の宝と言いましょうか、町民の誇り、あるいは自治意識というようなものについてのものであります。


 今大山崎町には住民にとって幾つかの誇り、宝というものがあると思います。その一つは天王山であります。詳細は記憶しておりませんけれども、平成8年から20年まで続けられてきました「乙訓・八幡広域連携事業推進協議会」の取り組みの中で、観光についてのアンケートが実施されたものがあります。この4自治体の中で、一番来たいところのトップは、大山崎山荘美術館が挙げられておりました。次いで岩清水八幡宮、3番目が光明寺でありました。大山崎山荘はもともと建築物としての評価はそれほど高いものではないようでありまして、むしろその点では、聴竹居に軍配が上がります。それでも高い人気は、天王山とそこから広がる三川合流の景勝、その立地条件にあるようであります。どちらが主役は別にしまして、天王山と三川合流、山崎山荘とが織りなす絶妙の共演といえるようなものではないでしょうか。私は天王山が住民の宝ともいうべき自治の財産となっている背景には、その自然の存在自身、あるいは歴史観的なものに加えて、住民自身の手によって古くから今日に至るまで守り、生かしてきたという深いかかわり、営みがあるというふうに考えています。天王山は近年になりましてから、2回開発の危機にさらされてまいりました。その都度大きな反対の運動が起こり、これを中止させてきました。45年前の天王山観光開発計画や、22年前の宅地開発計画などであります。こういった住民の運動がなければ、今日の天王山の様相というのは、今と全く違ったものになっていたでしょう。このような反対運動としての住民のかかわり方も、また保育所や学童保育所が天王山を子育ての場所として生かしてきた。こういうかかわり方もかけがえのない財産としての存在をより確かなものとして、そして今も日々形成されつつあるのではというふうに思います。「子育てするなら大山崎で」、若い世代からそういう声がよく聞かれてきました。言うまでもなく、保育所や学童保育所が充実しているということからのものであります。しかし、これらの評価の背景にも、そこに働く職員の知恵と頑張り、こういうことだけではなく、天王山とともにはぐくまれつつある、また一つの宝、文化というふうに見ることも大切な視点ではないでしょうか。


 大山崎町にはもう一つ、住民にとっての宝、誇りがあります。それが地下水であります。住民が地下水を大切なものとしてかかわってきたことは述べるまでもありませんけれども、その半分を利用してきた企業の地下水へのかかわり方、これはどうなっているんでしょうか。確かに地下水をただでくみ上げて、使い捨てるだけのものとしてしか考えていない企業も存在しますが、すべて企業がそうかといえば、そうではありません。観光スポットとしても、山崎山荘美術館と並んで人気のあるサントリーウイスキー山崎蒸留所は、名水ともいえる地下水と三川がもたらす適した湿度にその立地の理由があります。また水単体が天王山の水として商品化をされたり、ビールについては、その天然水のこだわりをモルツと命名し、今はグレードを高めて、プレミアモルツとするなど、何も加工せずにそのまま利用していることを売りにして開発された商品もあります。ほかにも少し前まで大山崎駅前の阪急そば店には、セルフサービスのウオータークーラーに「大山崎のおいしい地下水」というふうに張り紙がありました。いずれも名水の里にあやかろうというわけであります。2008年の4月から、東京大学とサントリーが、水の知最前線と称する総括寄附口座を新設して、共同で水の研究が始められております。テーマはいろいろありますけれども、水と森の人の共生、水の世紀を担う子供たち、青い水の惑星だけが地球の姿ではない、水の循環の科学、いろいろあるわけでありますが、水と生きる系譜、こういうもの掲げて企業を続けてこられた「水と生きるサントリー」としてならの意欲的なかかわり方だというふうに思います。本町の平成17年から事業化されてきました天王山の森林事業協議会への積極的な参加も、また、くみ上げ協力金の協議においても非常に積極的に理解を示した。こういう役割を果たしてきたというのも、今、申し上げたような背景に培われてきたものではないかと考えているところであります。天王山にせよ、地下水にせよ、どの思想・発想でかかわっていくのか、それによって、扱い方、向かい方というのは随分違ったものになってくるようであります。町長は、持論として、企業の発想を行政に生かすというふうによくおっしゃっていたように思いますけれども、町長の企業的な発想というのは、どの立場に属するものなのでしょうか。


 さて、質問の冒頭に、江下町長の選挙公約についての住民の評価を「真鍋さんとえろう変わらへんやん」というふうに紹介をしましたが、確かに申し上げたように、公約などから、一見さほど違いがないように見えたかもしれませんが、この1年の江下町政を見るにつけ、真鍋町政の目指したまちづくりの発想とは本質的に違うということがいよいよ今明らかになりつつあります。前町政は、小さな町の大きな誇りを大切にして、小さいけれど、きらりと光る大山崎、これを目指そうとしました。つまり自治の拡充、復権という立場であります。ところが現町政のもとで進められている水政策、保育所政策、一連の施策の発想は、公立化、広域化、そして合併、すなわち構造改革路線を基調にしたものであります。この流れは、やがて住民の要求を投げ出し、企業と府の要求に行政をゆだね、合併に逃げ込む、こういうことにつながるものだと思います。そして大山崎の宝を壊す、ふるさと大山崎町を喪失させていく、そういう道でしかないと、私はそう考えるものであります。


 2010年春ということで、これは全国町村会が、もう既に合併が終わった中で、新聞広告、意見公告を出した内容ですけれども、次のようにこの意見公告では述べております。「日本人よ、ふるさとをなくしてどこへいくのですか」、こういう呼びかけの文章であります。「私たち日本人は古代から自然との共生を大切にしてきました。自然をさまざまな形で神として敬い、まつりを行い、習俗を継承し、共同体をつくってきました。そして、その中で豊かな情感、繊細な美意識、優しいもてなしの心などをはぐくんできました。農村や山村・漁村、それはまさしく日本の原風景、日本人の心の原点なのです。このかけがえのないふるさとが今危機に直面しています。過疎化・少子高齢化が一段と進み、集落のにぎわいは消えました。地域のまつりや伝統芸能も失われようとしています。そして農林水産業の衰退や地域経済の低迷といった厳しい状況にも好転の兆しは見えない。地方は元気になるどころか、逆に活力を失っています。農村・漁村は水源の里として豊かな実りの場として、海の恵みの受け手として、自然と折り合う技や知恵を蓄えながら、無数の命をはぐくみ、美しいふるさとの山河を必死に守り続けています。そして今や新しい暮らし方と生業創出の舞台にもなっています。私たちの生活を支えているのが、これらの地域なのです。今こそ農村・漁村の持つかけがえのない価値を改めて認識し、後世に引き継いでいかなければなりません。平成の合併で、かつて2,600ほどあった町村は1,000弱にまで減少しました。そして最も身近な日本人の遺産といわれ、歴史の中で愛され、誇りとされてきた多くの町村名も消えました。効率だけを追求し、市場主義に偏った制度改革で突き進んだら、もう後戻りはできなくなります。ふるさとを失うことは日本を失うこと、日本人のアイデンティティーを永遠に失うこと、私たちはそう確信します。」こういう意見公告であります。随分大きいもので、原寸B4版ですけれども、こういうのが去年、新聞広告でありました。これ私どもの共産党の公告ではなくて、全国町村会の、つまり合併に対する町村会の結論だということです。


 もう一つ、私なりの合併についての感想を述べたいと思うんですが、これは3年ほど前になるかと思いますが、改選前の議会で、合併問題について行政視察を行ったことがあります。たまたま2つの委員会が同じ目的でやりましたので2か所ほど伺ったんですけれども、この中で、合併をしたところと合併を拒否したところがございました。一つだけ例に出しますと、9月の議会でもどなたかここで紹介されていたと思うんですけれども、那智勝浦町というところであります。ここは合併をせずに独立して運営をされてきました。ここの視察をしておりまして、私、感想文の中にも書いておいたんですけれども、確かに合併をしたところ、していないところというのは、その住民運動がどうであったかとか、あるいは政治的な力関係だとか、さまざまな要素がありますが、その中の一つに、住民から見て、つまり合併しても構わない、そういうつまらない町なのかどうか、あるいは、どうしてもその町の名前を残し、そして独立してでもその自治を発展させていきたい、そういうポテンシャルを持っているのかどうかということが非常に大きな要素としてあるというふうに思います。ちなみに那智勝浦町はまぐろの日本一の水揚げ港であり、そして、よりすぐれた温泉施設を持っている。こういうものが大きな自治意識としてそういうことになったんではないだろうかというふうに思います。


 それからもう一つ、これたまたま昨日ですけれども、私は見てないんですが、少し連絡があって伺ったところでは、兵庫県に御承知の有名な温泉があります。夢千代日記で有名になりました湯村温泉、あそこが平成17年でしたでしょうか、お隣の浜坂町と温泉町が合併しまして、今、新温泉町というふうになっています。ところが今になって、もう一度合併を御破算にしようかという話が上がってきました。結論から申しますと、合併した方の温泉町の方が非常に疲弊していって、温泉のある方が。浜坂の方がずっと発展してきた。こういうことから、そういうことが起こっているそうでありまして、何かきのうテレビで、NHKのテレビでそのことを放映してたということを伺ったんですが、これは一例でありますけれども、つまり私がここで申し上げたいのは、大事な住民としての誇り、こういったもの次々効率化・広域化、合併というのはつぶしていくことになるんではないのかと、そこから一体何が生まれるのか、そういう問題意識を持ってのことであります。


 そこで質問でありますけれども、町長は、大山崎町をどこに導こうとされているのか。どのような町にしたいのか。効率化、合併などの将来構想についてお示しをいただきたいと思います。


 最後に「事業仕分け(外部評価委員会)」並びに「新行財政改革プラン」に関する質問をいたします。


 11月に設置されました「外部評価委員会」並びにこの12月議会に提出されました「新行財政改革プラン」についてであります。


 民主党政権の誕生とともに、事業仕分けと称する行革手法が広く知られるところとなりました。事業仕分けは、2002年に創設された元大蔵官僚の加藤秀樹が代表する「構想日本」が名づけた外部評価と公開による行政改革を推進するための政治手法の一つであります。もともと小泉純一郎氏と竹中平蔵の二人三脚で推し進めてきた、この構造改革、ここに大きくかかわりました、この事業。そして、その手法でありました事業仕分けの発想を、これを批判して政権を握った民主党が、鳴り物入りでこの手法を取り入れたこと自体、派手なパフォーマンスによって世間に知らしめたことが同根・同質の政治でしかなかった。こういうことを皮肉にも明らかにすることになりました。それまでも、この手法を取り入れているという自治体はありましたけれども、これを契機にして、地方政治の分野でも、流行にあやかろうとしたのか、事業仕分けという政治手法が少なくない自治体で行われるようになってきています。私は、その本質的なねらいや効果というものがどれほどのものであったかということは別にいたしまして、一般論として、外部評価手法全面について否定をするという立場ではありません。ある意味では、諮問機関なども外部評価の一形態といえますし、近ごろ、司法の場で実施をされるようになりました「裁判員制度」なども少し性格が違いますけれども、広い意味では外部評価だといえるからであります。しかしながら、議院内閣制である国政の手法を単純に二元制で行われている地方政治にそのまま持ち込むことにどれだけの意義があるのかということです。


 御承知のように、国政では、議会の多数を占めている国会議員によって執行機関である内閣を構成いたします。すなわち立法府の多数と内閣は同質・同根であります。したがいまして、自民党主導のもとで長く続けられてきた事業について、政権交代を機に、一度ぐらいは外部評価を加えてみようというのは、本質的なねらいとは別に手法の一つとしてはあり得るものと考えます。しかし地方政治は、仕組みの上で議会と執行機関が必ずしも同質・同根ではありません。すなわち議会そのものがそもそも外部評価といえる、そういう性格を有しているのではないかというふうに考えるからであります。執行機関内部では、職員と理事者による検討、外部評価でいえば、本来議会にこそ、その役割がゆだねられているのではないかということであります。外部評価を多用することは、ある意味では、議会と理事者のみずからの役割を否定する、あるいは軽視する、そういう側面を持っている、このことにもしっかりと目を向ける必要があります。それとも外部評価がなければ、事業の提案、執行ができないほど江下町政はふがいない存在だということになるんでしょうか。


 そこで伺います。「事業仕分け(外部評価委員会)」設置の意義について。また、「新行財政改革プラン」とのかかわりについて、詳しく御説明をいただきたいと思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.公約問題についてでございますが、まず、「公約の定義」につきましては、首長選挙におきまして、候補者自身が当選後の実行を事後検証が可能な形で約束したものが公約であると理解しております。当然、私の公約につきましては、現実の町政運営の中で検証しながら、可能な限り、その達成に努めるべきものと認識しております。


 そこで、水道料金の値下げにつきましては、平成23年4月から京都府営水道の供給単価の値下げをしていただいたことから、本町の受水費の負担減に伴い町民負担の軽減を図るため、水道料金を平均改定率3.9%値下げをさせていただいたところであります。しかし、本町の水道事業の経営は、有収水量の伸び悩みに伴う料金収入減や水道施設の耐震化、更新期を迎え多額の費用が必要となっております。このような経営状況の中で、選挙公約で住民の皆様にお約束をいたしました料金引き下げについて、限られた財源の中から、精いっぱいの値下げをさせていただきましたものであります。


 また、保育所に関しましての御指摘につきましては、昨日の安田議員への御答弁の中で、私の見解を申し上げたところであります。今回の第3保育所給食業務の一部民間委託の実施につきましては、町行政を預かる者として、行財政の安定化とサービスの維持向上を図るために決断をしたものであり、その内容につきましても、あくまでも保育所業務全体の中の限定的・部分的な業務委託でありますので、何ら公約に反することはなく、むしろ、「公約が軽んじられている」との御指摘につきましては、甚だ遺憾でございます。


 府営水と地下水のあり方につきましては、現在「大山崎町水道事業懇談会」におきまして、本町の施設のあり方について多角的な観点から御議論いただいているところであり、今後、効率的な施設のあり方について御提言いただけるものと考えております。


 次に、2.広域化、合併等の将来構想についてでありますが、私は、活力ある元気な大山崎町をつくっていくという決意のもと、町政に取り組んでおります。


 近年、人口減少社会において、高スピードで少子高齢化が進行し、社会経済情勢の大きな変化により、国・地方自治体とも経済的制約がますます厳しくなっている中、諸課題をクリアしながら、町民が「住んでよかった」と実感できるまちづくりを進める必要があると考えておりますので、まずは持続可能な財政運営の確立が最優先であると認識しております。そのために、このたびの(仮称)行財政改革プランの策定、推進が不可欠であり、ただいま骨子(案)を作成したところであります。今後、策定いたしましたプランに基づき、健全財政を基盤とした町政運営を推進していく中で、広域化によるさらなる行政効率のアップを図っていくことは避けて通れない道であると認識をしているところであります。また、あくまでも相手先や本町住民の意識との関係もありますが、種々の広域化の延長線上において、当然、合併ということも視野に入れるべきものと考えております。


 次に、3.「事業仕分け(外部評価委員会)」設置の意義と「新行財政改革プラン」とのかかわり方についてでありますが、本町では、数次にわたる行財政改革を実践し、事務事業の総点検を初め、職員数の削減や給与の見直しなど、不断の行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、本町の財政運営を取り巻く環境は、長引く経済の低迷や少子・高齢化の進展に伴う納税者構造の変化などによって町民税の減収が続くといった大変厳しいものとなっております。


 御質問の「事務事業外部評価」は、これまで行政が内部的に行ってきました事務事業の点検・見直しに加え、新たに住民の視点から事業を再評価していただくために実施しようとするものであり、現在、その準備を行っているものであります。


 一方で、(仮称)行財政改革プランは、昨日の山本圭一議員の御質問でもお答えしましたように、住民生活の暮らしにおける安全・安心を確保するとともに、歳入に見合った歳出とするバランスのとれた財政運営を推進することを目指しております。事務事業外部評価は、このプランにうたわれております、真に必要な行政サービスの選択と集中を住民の目線で行うものであり、この意味では、事務事業外部評価は、このプランの一部を先取りして実施するものであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 11番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) まず、公約の方について、全部にかかわるんですけれども、公約違反ではないというふうにおっしゃっているんですが、先ほど壇上でも申し上げましたように、例えば、地下水の利用という問題について限定して伺いますと、町長が就任された初めての議会で、このことをお尋ねしましたけれども、先ほど紹介したように、要は、地下水は住民の要望でもあるし、もともと府営水を入れてきた経緯そのものもこれを補完するものだというようなこともあるので、ブレンドの割合はこれまでどおりだと、こういうことを12月の議会でも、3月の議会でもおっしゃってきたわけです。なぜこういう質問してきたかと言いますと、町長は、広域化によって、この水道問題を解決するということをおっしゃっているわけでありまして、この広域化の中に、もう府営水一本化でどうかということが必ず出てきますから、その場合にどうなるのかということをあらかじめ聞いておいたわけですけれども、いずれも12月、3月の段階では安心できる答弁があったわけです。


 ところが9月の段階になりますと、この答弁が変わりまして、「本町の水道事業に抱えております課題につきましては、多角的な観点から御議論をいただくこととしておりますが」と、水道事業の懇談会のことですね。その内容を十分検討する中で対応してまいりたいと、つまり、変えないというふうにおっしゃっていたのが、この内容から見ると、変えるかもしれない、こういうふうに変わってくるわけです。つい先日開かれました第3回の水道懇談会、京都新聞の報道がどこまでかというのは、ちょっと横に置いといても、「府営水一本化の流れか」と、こういう報道もされることになってるということになりますと、12月、3月の段階から9月の段階でもう答弁変わってる。何でこんなふうに答弁が変わるんですかというのが、再質問で伺いたい中心問題であります。どうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現在、その地下水と府営水の件につきまして、私といたしましては、現在、町で行っていただいております大山崎の水道事業懇談会、これの議論を十分進めていただく、こういう思いで、私としては、その議論を制約するということについては避けたいということでございますので、その中で十分議論をしていただく、こういう思いで発言をさせていただいたところでございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それは少し、私は答弁になってないと思うんですね。この大山崎町水道事業懇談会というのが立ち上がったのが、その後の中で計画されたものじゃないんですね。町長就任直後からこの懇談会は立ち上げるということがあって、既にこの段階では9月、今もう4回が終わっているという段階です。ですから、この答弁がいろいろ続いてるときにも、水道懇談会というのは存在してたんです。だから、おっしゃるように水懇談会が自由に闊達に議論できるようにということであれば、12月の段階から懇談会の意見を聞いて、この利用については考えますと、これならわかります。そうじゃない、3月でも、12月でも、町長自身はそういうふうにおっしゃった。しかも理由がついてるんです、さっき言いましたように。もともと府営水というのは地下水源を補てんするために来たという経過があるということと、それから地下水に対する住民の愛着があると、だから、今の50対50という割合は変えないんだということを町長自身約束されてたわけです。12月と3月の段階では。だから我々も、広域化というけれども、この最後のところはお守りになるのかなというふうに思っておりましたけれども、どうももうひとつということで、9月に、私ではありませんけど、同僚議員が尋ねたら、懇談会の意見を聞いて考えますと、こういうふうに変わったということなんです。だから、配慮してなんていうのは、これはもううそですね。懇談会はもう先にあったわけですから。その後に懇談会が立ち上がっていたというならわかりますけど。その点どうですか。もういいです。もう一回、時間がないんで、さらに質問続けます。それで、私がお尋ねしたいのは、何でこの12月、3月から9月の間に話が変わったんですかという、その理由を知りたいんです。普通、人というのは1回言ったことは、事情がなければ考え方変えたりしません。何らかのそこには事情がある。人からきつく言われて、もう渋々変えなしようがなくなったとか、いろいろありますよ。こっち行った方がどうも得そうだから、やっぱりやめたとか、この理由を教えてくれというのが今、私が町長に求めてる質問なんです。多分12月、3月の段階、おっしゃってたのこれ本心だと思いますよ。いや、実はあのとき本当は違ったんだということでは、それも理由になるかもしれませんが、とりあえず、お考えのところ聞かせてください。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私が町長に就任させていただいて、まず広域化という取り組みについてどういうふうにしていくかと、そういうことで、いろいろとお話をさせていただいた中で、二市一町、そして京都府を交えて広域化の議論をしていく、こういうことを、そういう方向を皆様にお示しさせていただいたわけです。そのもとになるのは、やはり町としてどういう方針を示すかということが示さないと、なかなか広域化の議論に乗れないということがございましたので、今年の8月にこの水道事業懇談会というものを立ち上げさせていただいて、その中で、現在議論させていただいている。その方向を受けて、私の方で判断をさせていただいて、それで、その判断をもとに、今度は広域化の議論の中にそれを大山崎の考えとして持っていくということでございます。そういう意味で、私としては臨んでいるところでございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それも全く理由になりませんね。つまり8月に開いたからと、9月の議会でという、こういう時系列的な答弁で筋通ってるかというと全く通りません、これは。さっきも言いましたように、懇談会をつくるということは、当初からおっしゃってたわけでしょ。懇談会に配慮するということやったら、3月や12月の答弁で、懇談会もあることだから、先に結論出すような答弁は差し控えたいと、こういう答弁があったとしたら、今の答弁は当たりです。しかし、そういうことではありませんから、それはもうごまかしの何物でもないと、そういうふうに私は思います。それか、軽々しく、12月、3月に、特に考えもないのに、ぱっとおっしゃったのか、その辺の真意わかりませんけれども、ですから、そこには何かがあったんじゃないですかということを私は勝手に考えているんですけれども。ちなみに、これはどなたでも結構ですが、今、京都府が新しい水道ビジョンをつくるという計画進めてますね。これいつ完成で、いつから作業に入ってますか、答えられる方あったらお願いします。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長・上下水道担当) 今現在、京都府さんにおきまして、水道事業懇談会の小委員会の中で御検討されてるというぐあいに聞いております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 私は結構勘繰る方なんで、こういうことがあるんで、多分こことリンクしたかなというふうに単純に思ったんです。つまり京都府からの計画にこういう府営水を半分と地下水半分という利用率を掲げてたんでは、江下町長の敬愛される京都府に御迷惑かけるということで、こんなふうに答弁が変わったのかなというふうに思うんですけども、その関連性ありませんか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の堀内議員の質問で、その関連性というものについてはございません。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) この問題でも私なりの意見申し上げておきますと、地下水をいつまでも利用し続けるという立場と広域化という問題は必ず矛盾するということなんです。だから広域化ということを突き進めて、これで水道事業問題の解決を図ろうとしますと、一方で大事な地下水を全部放棄する、ここにつながるということです。したがって、問われているのは、結局京都府の府営水道をしっかりと守ってやるという立場に立つのか、それとも住民が願っている地下水を利用したい、こういう立場に立つのか、このことが問われてるだけの話なんです。この間でぐらぐらぐらぐらしてると、いやぐらぐらしているうちはまだいいんです。当初ぐらぐらだったのが全部そっちの方に流れてるというふうに思います。もう時間の関係がありますので、もうこれはそういうことだろうということで理解をしておきます。


 それから、聞きたいことたくさんあるんですが、最後にお尋ねしました外部評価の問題ですね。これは新行財政改革プラン骨子をいただいておりまして、その裏面に、改革プランの項目ということで、?から?までがありまして、?の再編・整理・廃止・統合というところに、事務事業外部評価の実施ということが書いてあるんですけども、外部評価を加えられる事業の、これからということだと思うんですけども、どの程度まで全部外部評価を加えられるのかというのを初めにお尋ねしたいんです。例えば、その下に書いてある委託業務の見直しとか、団体補助金の見直しとか、公共施設の民間委託だ、職員の意識、いろいろあるんですが、これ、どれをかけて、どれをかけない、大ざっぱで結構ですから、わかる範囲で教えてほしいんです。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) これにつきましては、ただいまその選定中でございますけれども、まず、基本線といたしましては、一定の対象事業ということで、事業実施に当たって、法令上裁量の余地のある事業、それから一定期間継続して実施している事業というところで、そのくくりでもって、大きい範囲で考えてございます。その中で、あと限りある事業の実施ということになりますので、やっぱり二日間という限定でございますので、その中で絞り込みを、年度ごとも含めまして行っていきたいということで考えてございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) かなりの事業の数になるという理解でよろしいんでしょうか。相当数あると。3つとか4つとかじゃなくて、十数とか、あるいは数十という事業数になりますか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) その御質問に関していけば、数十ということで、ただし、今言いましたように、その中で、きちっと選定をして、かけていくということを考えてございます。対象事業はかなり、数十でございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 選定して、かけていくということは、それは行政の方で、ざあっと事業出されて、これとこれは外部評価かけよう、これはかけないと、つまり外部評価に係る個数が数十になるのか、それとも外部評価に出すか出さないかということを決める対象が数十なのか、どっちなんですか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ただいま考えておりますのは、その外部評価に出す事業につきましては、十事業程度というふうに考えてございます。それの絞り込む対象としましての分では、もう数十あるという、数十を各担当課なり財政サイドから出してきまして、その中で十事業前後を抽出して今年度かける、また次年度以降につきましては、それをまた年度を追って、またさらに絞り込んでいくというようなこと、大枠として今、考えているところであります。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) ということは、初年度に十事業で、次年度から継続する場合は、それは同じ事業をもう一回やるということではなくて、新たな事業を次年度にやっていくという、そういうことですか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) まだ、初年度の1回目でございますので、そのことの検証も含めまして、今、大まかに考えてますのは、単年度で終わらない、例えば、積み残し事業ということで来年度に回すということも含めて、抽出作業中でございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) これにつきましては、壇上で述べた以上のことはないんですけど、他の問題別の諮問機関とは違いまして、全部のこれ事業を結局外注発行して、これうちちゃんとやれてるかどうかちょっと見てんかと、こういう話でしょ。こういうことを行政がどんどんどんどん多様化していくというのはどうなんだろうかという思いが僕はあるんです。職員の方もいらっしゃるし、副町長もいらっしゃるし、教育長もいらっしゃるし、町長もいると、議会もあると、この体制だけでは、そういうことは不可能なんでしょうかね。どうしても全事業、どこかに外注発行して、第三者委員会で議論しなきゃいけないと、そういうことになるんだろうか。行政改革というのは、そもそもスリム化図っていこうというときに、何でもかんでも、十、二十、三十、四十と、外部評価何でも加えていくと、こういうことが行政の慣例化として進められていくというのは、どうなのかなという思いはしないでもないんですけど、その点は何か御意見、もういいですわ、もう時間ないし、そんなことを思いました。


 あと5分しかありませんけれども、広域化、合併問題なんですけれども、率直に言いまして、この1年間、江下町政のいろんな状況見ておりまして、結局、選挙戦では住民要求を一定掲げて、公約に掲げられたことありましたけれども、その後、いろんな事態の進展の中で、特に京都府との関係において、次々と住民との約束を私は破られていってるというふうに思います。さっき言った地下水のブレンド割合50:50を懇談会に聞いてから決めるというのも、その一つだというふうに思います。必ず広域化という流れは、地下水の放棄というところにも出てくるだろうし、そこで町長が住民の立場に立って、地下水は守るとおっしゃれば、それこそ広域化の今度話がなくなるというふうに思いますね。だから、結局どちらに立つかということになるかと思うんだけれども、一番大事な問題は、町長はこの間でも天王山、あるいは大山崎町の文化遺産についていろいろと全国に発信をしてというふうなこともおっしゃっておりますし、今年の予算でしたか、天王山、テレビ番組を何か起こすような、そういう事業についても、キャンペーン張るようなことも考えてられたんだけれども、しかし将来的に合併をしていくということになりますと、大山崎町という町名もなくなりますし、天王山という山は残るでしょうけど、しかしその合併イコール天王山は保全されるということでもないんですよ。さっき私、壇上で申しましたけども、この50年間の間に2回もあった、天王山の様相が変わるという話、最初は観光開発でケーブル通してという、そういう構想でしょ。2回目は、あそこマンションで、あの山荘のとこ全部やっちゃうという計画ありましたね。だから、あれを食いとめたのは、最終的には京都府の草木さん入ってらっしゃいまして、いろいろあったんですけども、住民運動です。全部そこは、広域化の中で、あるいは広域化というのは、あるいは合併というのは結局企業優先といいますか、企業的な発想でつくられたものですから、何らかの形で天王山が非常に大事な広域化にとって、ことになったときは天王山つぶれるんです。つまり広域化の方が優先した場合。今すぐそういう計画はありませんよ。でも地下水は確実にさっき町長がやろうとするだけのことでも崩れていくと思うんです。そんなことで、保育所の問題もそうなんだけれども、結局何か効率化、いいことをするかのように流れをいろいろ描いてらっしゃるんだけれども、そういうことやると、結局、大山崎町というようなところは、ただの、長岡京市の端っこで、天王山がちょっと有名でありますよという、そういうことになって、実に町民にとっては悲しい結果になるんじゃないだろうかというふうに思いますんで、ですから、本当に町民が、まだ自覚的に大山崎のよさというものが気づいてない場合があると思うんだけれども、そういう営みの中で、自治財産を大事にするという住民自身も育てていくという視点に立ったときに、今、町長がお考えのような水道問題で広域化だけで、地下水を放棄するような道を選択してみたりする道は、恐らく町長自身がもともとお考えのところからも少し道が外れつつあるんじゃないかなというふうに思います。その点では、もう一度、大山崎町のよさとは何だろう、これからどういう町にしていくのか、そういうことしっかり考えて、今後の町政運営に当たっていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、11番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時5分まで休憩いたします。


                14時53分 休憩


              ―――――――――――――


                15時06分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により11人目として、4番 北村吉史議員に質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いします。本年最終の議会、この一般質問の大トリを務めさせていただきます。


 さて、今年は3月11日に発生しました東日本大震災、そしてまた9月に発生しました台風12号被害で多くのとうとい人命が失われた1年でありました。来年の平成24年、そして2012年が我が国と、この大山崎町にとって、ただただ平穏な1年になることを祈っております。また現在、国民の目は東北地方にフォーカスをしておりますが、この地震周期に入った現在の日本、湾岸地域、特に東海・南海・東南海地震が想定されている今、臨時国債をさらに発行してでも、政府は当該エリアを重点的に防潮堤、そして防波堤を含めた護岸工事、こういうことを進めるべきではないでしょうか。そしてまた本町では防災無線、こういうものの整備、これを急ぐべきではないかというふうに思います。こういうことは、例えば、古い手法ではありますが、低迷した我が国の経済状況、これを一時的に浮揚させる効果、これが絶大でございます。例えば、1兆円を投資した場合、土木・建設業界では、この業界内だけでも約20倍から28倍の経済効果が生まれます。そして、ほかの業界をプラスした場合の経済浮揚効果、これは30倍を軽く超えていきます。そういったことができない現在の政府、これはもう一度、一から我が国の形を考え直さなければいけない、そのように思います。


 そして今現在、世界では、ユーロ圏内、ヨーロッパに端を発した世界大恐慌、これが叫ばれている中でございます。特に歴史的な経過から、第一次世界大戦の前夜であるというような、そのような状況にあるのではないでしょうか。突発的なデフォルトが発生した場合、この場合は、我々の想像できない、そのような状況になる、このように感じている次第でございます。特に我が国は、この21世紀に適応する我が国独自のいわゆるニューディール政策、これを考えなければならない、そのような時期にあるというふうに私は考えております。


 残念ながら、今国会におきまして、東日本大震災の復興に向けた第3次補正が通過をしましたが、全国知事会においては、政府そのものの対応が大変遅いとして、政府に対し、全国知事会は大きなクレームをつけております。速やかな第3次補正の執行を求める事態であります。3月11日からの対応は、余りにもお粗末で、そして政治主導を提唱する民主党政権は一体どうなっているんでしょうか。大変疑問に思えてなりません。また本年8月に発足した野田内閣は、2009年の衆議院選挙におけるマニフェスト、これをすべて忘れたかのような行動を起こしております。国民合意どころか、民主党内のコンセンサスも得ないまま、財政規律の強化をうたう社会保障と税の一体改革、これに伴う消費税の2010年代半ばまでの10%への値上げ、これを勝手に国際公約をしております。こういう許しがたい事態にあります。そして、これ以外にも震災に関連して、付随した分で国民負担をどんどんふやそうとしております。あの2009年のマニフェストは、国民生活が第一として、予算の組みかえ、そしてむだの削減、この2点で16.8兆円を生み出すとしていました。一体幾ら出たのでしょうか、1兆円ほどです。また増税には、このマニフェストでは一切触れず、公の政党が詐欺的行為で政権を奪取した、その結果が今、明らかになっております。この政権が我が国をどのような方向にかじを向けるのか、私には不安でしかありません。震災対応とは別に早期に政権を移譲することが求められているのではないでしょうか。


 また、国民に増税を求めるならば、私は自民党・公明党政権時代から申し上げておりました国家公務員の半減、さらには国会議員の定年制の導入、さらには定数の削減をしてから国民に説明をするべきであるというふうに考えております。政権交代から3度も首相がかわり、その3人が政策では、ぶれにぶれております。その原因は、詐欺的行為のマニフェストと場当たり的な発言でございます。江下町長も、この大山崎町のかじ取り、ぶれずにしっかり頑張っていただきたい、そのように願っておりますので、よろしくお願いをいたします。私は、規制の緩和、そして都市の利便性の向上、都市の再生による納税世代の増加、これによって増税なき財政再建を図りつつ、大山崎町の将来を見詰めた、そういった形での質問をさせていただきます。


 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。


 1.本町の財務体質の強化とまちづくりのあり方、人口フレームについてお考えをお尋ねをいたします。


 私は、かねてより住民の方々と話をする機会がございます。そして大半の方々が、企業からの税収で町の財政をもうちょっと賄えないのか、このような質問をよくいただきます。この答えは、ある意味、1960年代から1990年代まで、この時期においては非常に正解のお答えであるというふうに理解をしておりますが、現在の国境がなくなってきている経済の中で、グローバル化された現在では、なかなかその答えは難しい、このように考えております。あえて言うなら、企業に頼るのであれば、その企業の成り立ち、生い立ち、そしてその質、これによるものが非常に大きい、このように、私はあえて答えを出しております。どの答えが正解なのかということは、なかなか言えないものであるというふうに考えておりますが、そこで質問です。


 (1)現在の世界的な経済不況の中、今後の町税収の増額はなかなか見込めない、このように思います。今年度上半期の企業からの法人税の現状、そして来年度の予測についてお尋ねをさせていただきます。


 (2)大手の2社、このグループに、大山崎町はこの企業の2グループに税収を頼っておると、そのようなリスクがございます。この本町は過去から幾度となく、このリスクを経験をいたしております。そこで本町の人口増による税収の安定化、これについて町当局のお考えをお尋ねをいたします。


 (3)9月議会における私の質問から、本年11月、建設上下水道常任委員会、こちらの常任委員会で、マンションの建てかえとまちづくりに関して、東京都の多摩市及び武蔵野市を視察してまいりました。多摩市におかれては、住民が主体となって約20年前から建てかえに関しての議論がなされてまいりました。時代の流れ、そして経済状況などさまざまな問題を抱えながら、本年9月に大規模な建てかえ工事が着工されました。この自治体の特徴は、面積約21平方キロメートル、人口14万7,000人、昭和46年には多摩ニュータウンの入居が始まるまで約人口は2万人程度の田園地帯ということでございました。宮崎駿の「平成狸合戦ぽんぽこ」、これの舞台になったところでございます。また、現在の税収の主体は住民からの税金であるということであります。そしてまたびっくりすることに交付税の不交付団体でもありました。


 人口が大山崎町の約10倍、面積は約3倍の自治体であります。その成り立ちは、この大山崎町の高度成長時代、円明寺団地や下植野団地ができたその経緯、かなり似通っているというふうに考えております。住民の生活空間の再生をかけ、自治体は住民の意見を聞きながら、この多摩市は、工事中の仮住まいなど、そういう支援をしながら、住民が主体となって640戸のマンションを取り壊し1,249戸を分譲する、そして人口をふやす、地権者に対しては、占有スペースの場合では等価交換方式で新築費の負担はゼロであるという特筆すべきものでありました。これは企業の力が大きい、このように感じております。そしてまた、この自治体や住民の皆さんの構想力、その結果であるというふうに私は考えております。自治体として高齢社会のさまざまなバリア、これを多摩市は住民と一緒になって取り払っておられます。このバリアをこの開発でなくすものでありました。さらには、この納税世代を呼び込む、そういった手法でもあります。本町はこのような規制の緩和、そして住民との協調・協働による都市の再生、これを真剣に考える時期に来ているというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 (4)多摩ニュータウンでは、築40年でこの再開発に着手をされました。しかしながら、我が大山崎町の円明寺団地におきましては、アルファベット棟はもう既に44年が経過をしようとしております。町の再生と人口フレーム2万人、この3次総合計画におきましては1万9,000人というふうになっておりますが、この目標を目指しつつ、お年寄りに優しいバリアフリーのインフラ整備を進めるならば、9月議会で前向きな答弁をいただきましたが、さらにもう一歩踏み込んで、本町は住民の意見、要望、これを踏まえつつ、積極的に支援をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 (5)私が過去2代の町長にも質問してきましたが、時代に合った形のまちづくり企業誘致条例を制定し、さまざまな税収増を模索をする必要があるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。ちなみに、このまちづくり企業誘致条例、6年前に河原?町長にお尋ねをさせていただきました。このとき具体的に企業も引っ張ってきました。その段階で、通年ベースで、1年目は約4,500万の税収増、2年目以降は約9,000万の企業全体の、その企業一つが、半分大山崎町に出店をした場合、そういう形の税収増が見込める、100%その企業がこちらに来たとして9,000万、こういう税収がふえる、そういった具体的な施策を当時の河原?町長、國永助役とお話をさせていただいた経緯がございます。この議場でそのことがわかっておられるのは、議長と当時の財政の矢野部長、現在の会計管理者がわかっておられるというふうに思いますが、こういった形の税収を上げる、住民の負担を減らしていく、そういった施策を私はずっと提唱してまいりました。ただ、残念ながら、この税収は、いわゆるたばこ税の間接税、これが本来入るところに、消費地以外のところに税収が落ちるという、いわゆる税制上のテクニックを使う増収ということでございました。これに関しては、平成12年に総務省が各自治体のたばこ税の増収約3倍までは認めるという方向であると、ただ、現在の民主党政権にかわってから、この地方分権をうたいながら、そういう地方の課税権を剥奪するような施策の打ち方だと、非常に残念な結果ですが、今の大山崎町には、なかなかこういうものは適用できない。そういった中で、私は今の現在に合った形の税収、これをふやす施策があるのではないかというふうに、模索をするべきだというふうに、あえて提案をしておきます。よろしくお願いいたします。


 2.の質問に入ります。本町のスポーツ施設について。名神の高架下及び第二外環状道路の高架下、この有効利用についてお尋ねをいたします。


 本町のスポーツ団体はさまざまございますが、休日の施設使用団体は大変多く、特に本年7月からの第二大山崎小学校における耐震補強工事のため、団体の練習量が非常に減少しました。そこで、かねてより私は、河川敷公園の多目的グラウンド化、これを提案してまいりましたが、なかなか進まない現状にございます。そこで今回、新たにできます「にそと」下の高架下の有効利用、そして現在ある名神高架下の有効利用、この中で、多目的グラウンド化を図っていただき、青少年のスポーツにおいて健全育成を目指している我々に対しての少しでも力を貸していただきたい、練習量を確保してやっていただきたい。このような思いから、今回こういう質問をさせていただいております。特にスポーツ少年団は、町のスポーツ少年団という形にはなっておりますが、使用順位は、1番が町、2番目が学校、そして、その下が地域、4番目が、少し今忘れましたが、5番目の一番下のランクになっております。学校開放という中で、スポーツ少年団の練習量を確保しつつ、少しでも強いチームをつくっていきたい、そのような思いから、できましたら、この使用の順位、これを3段階ぐらいまでに上げていただいて、優先的に多目的グラウンドを使える、そのような形にしていただきたい。このことをお願いをしておきたいというふうに思います。


 3.の質問に入ります。江下町長が就任されて1年が過ぎました。今回さまざまな議員がその総括に関して質問をされておりました。私はこの1年間、町政の方を冷静に見詰めてまいりましたが、特に私が評価をしたいのは、昨年12月5日に町長が就任をされて、ああいう大変難しい中で訴訟を取り下げる、この英断、このことを私は大きく評価をしておきたいというふうに思います。がしかしながら、この本年1月にいろいろわかってまいりましたが、3連発のたび重なる不祥事、こういう問題は、少し町長の指導力が足りないのではないか、このように考えております。そしてまだまだ、町長と職員の間、これはしっくりいっていないんじゃないか、このように感じる次第でございます。2年目を迎えるに当たって、江下町長の指導力、これを発揮していただきたい。そして2年目の抱負、これをお尋ねいたしまして、この壇上からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.本町の財務体質の強化とまちづくりのあり方及び人口フレームについてということで、(1)本年度上半期の企業からの法人税の現状と、来年度予測についてでありますが、9月末現在の法人町民税の現状につきましては、前年同月比58.93%で、額にしまして4,584万6,900円の減収となっております。その内訳について見ますと、均等割は、前年同月比108.43%で、額にしまして232万3,000円の増となっておりますが、法人税割は前年同月比42.71%で、額にしまして4,816万9,900円の減となっております。このような現状から、本年度の決算見込み調定額につきましては、前年度の決算額約2億円に対しまして、約8,000万円の減収の1億2,000万円程度になるものと見込んでおります。そこで、来年度の法人町民税につきましては、本年度当初予算額1億3,567万円に対しまして約10%程度は減収するものと見込んでいるところであります。


 次に、(2)本町の人口増による税収の安定化についてでありますが、先日御報告しました(仮称)新行財政改革プラン骨子(案)にもありますとおり、住民満足度の高い持続可能なまちづくりを確立するには、安定的な財源の確保が必要であると考えております。そこで、町財政の基幹財源であります町税の現状につきまして、決算額ベースで見てみますと、ピーク時の平成9年度には約32億8,700万円あった税収が年々減少し、22年度では約26億2,200万円となり、13年間で約6億6,500万円の減収となっております。これら減収の主な要因は、議員御指摘の大手企業の法人町民税の大幅減収と少子高齢化の進展に伴う納税者構造の変化による個人住民税の減収化傾向によるものと分析しております。これらのことから、本町にとって税収確保の安定化のため、人口増による税収の増を図ることは重要な施策であると考えております。


 次に、(3)、(4)マンション建てかえとまちづくりについてでありますが、円明寺団地は、都市計画法上の用途地域が第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域として指定されております。ともに容積率200%、建ぺい率60%、最高高さは15メートルで制限されております。一方、多摩ニュータウンでは、用途地域が第一種中高層住居専用地域であり、従前の建ぺい率が10%、容積率50%を平成18年度に地区計画によりそれぞれ60%、150%に制限緩和されております。これにより現在は5階建て23棟、全戸数640戸、建物高さ14メートルに対し、計画では、11〜14階建て7棟、全戸数1,249戸、建物高さ48メートルの内容で建てかえを実施されております。現在でも敷地内の空地には常緑の樹木が多く配置されており、豊かな自然環境を継承される計画となっております。また、建てかえ計画地の周辺には、既に14階建て程度の高層住宅が建ち並んでおりますので、高層住宅の建てかえについては恵まれた状況にあると思われます。


 通常、中高層建築物を建てかえる場合において建ぺい率に余裕がなく、容積率に余裕がある場合、高さ制限の規制の緩和があれば、余っている容積を使って床面積をふやし、新たにつくった住戸を販売することで建てかえ費用を捻出することにより、住民の自己負担を減らすことができ、比較的スムーズに建てかえが進むということになります。反面、高層化することで住民の負担を減らし、税収面においてもメリットがありますが、それによるデメリットとして、眺望、景観、日照等についての課題に対し、どのように対応していくかの検討も必要となってまいります。


 円明寺団地のアルファベット棟地区の建築状況は、建ぺい率が約21%、容積率が約85%程度であるために、建ぺい率で約3倍、容積率で約2倍の余裕があると思われます。このため、建築条件などについて十分検討した中で建てかえ計画が成り立てば、現在の住環境を保全しつつ、バリアフリーのインフラ整備を行うことが可能と考えております。さらに容積率等の余裕分で住戸がふえることになり、人口の増加につながり、活性化に寄与するものと考えられます。円明寺団地における現状での建てかえの可能性につきましては以上のとおりでありますが、あくまで建てかえ事業の主体は住民の皆さんであり、そのお考えが優先すると考えております。今後、住民の皆さん方の建てかえについての意向調査や考えられる課題や問題点の洗い出しについて、町としても取り組む必要があると考えており、外部機関などへの調査・研究委託も含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に、(5)時代に合った形式のまちづくり企業誘致条例の制定による税収入増についてでありますが、本町では、企業誘致を進めるため、山城地域の特性と強みを生かした企業立地と事業の高度化を通じて地域産業の活性化を目指す「京都山城地域産業活性化協議会」に参加しております。協議会においては、企業立地促進基本計画を策定しておりますが、この計画が国の同意を得られた場合、企業立地促進法が適用され、企業が製造業等の次世代ものづくり関連事業及び情報産業等の高度感性価値関連産業の業種で、新たに工場等の新増設を行う場合、国税の優遇措置や低利融資等の支援の対象になります。この計画は、平成23年6月に国の同意を得ることができ、現在、本町に立地する該当企業は、さきに述べました優遇措置を受けることが可能になっております。


 また本町は、京都府の京都産業戦略21特別対策費補助金の対象地域として指定されており、同じく製造業、情報関連産業、自然科学研究所につきましては地元雇用を条件に補助金の交付、融資や不動産取得税の軽減を受けられることになっております。本町においては、企業誘致を考えた場合、大山崎インターチェンジや京都第二外環状道路の完成により交通の利便性がさらに向上する一方、企業誘致を図れるだけの未利用地が少ないといった課題がありますが、現時点では、これら国や府の優遇措置を活用した企業誘致に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2.本町のスポーツ施設についてということで、名神高架下及び第二外環高架下の有効利用についてでありますが、現在、京都第二外環状道路高架下及び中学校前の多目的広場の一部を含めた大山崎町ジャンクション接続部における土地利用について、住民代表によるワークショップを開催して、公園基本計画案の策定について議論をしていただいております。この中では、「道・水・緑が一体となり歴史を感じさせる新拠点づくり」を基本理念として、公園利用部分とスポーツ広場部分に分け、このうち、スポーツ広場部分におきましては球技使用も可能な土地利用計画も可能と考えているところであります。ワークショップの議論がまとまり、具体化する段階においては、その内容をお示しして整備にとりかかってまいりたいと考えております。なお、既に利用されている名神高架下の多目的広場につきましては、占用許可条件の中で、高架部に影響のないグランドゴルフのような球技に限定して利用していただいているところであります。


 次に、3.就任2年目を迎えるに当たり、私の指導力の発揮と2年目の抱負についてでありますが、私は、昨今の厳しい財政状況や限られた人員の中での町政の運営について、町職員が一丸となって業務の遂行に当たる必要があると考えております。このためには、職員相互間の意思疎通と協調が不可欠なものであると考えております。


 私は就任以来、部長級の幹部で組織する経営戦略会議や節目の訓示等においては、常々「ホウレンソウ」、報告・連絡・相談を欠かさないよう指導し、役場内部の情報共有に努めてきたところであります。また、この11月からは、職員との意思疎通を図ることを目的に「町長・副町長・職員ミーティング」を実施しております。具体的には、職員を年代別に10グループに分け、私と副町長と10人前後の職員とで意見交換を行っておりますが、これまでに実施した中では、職務上の課題や希望などの声が多数出てきており、有意義で率直な話し合いが持てていると認識をしております。また、できる限り、出先機関も含め各職場に出向き、職務状況を把握するとともに協調を図っているところであります。今後においても職員の声に耳を傾けるとともに、組織として十分機能する体制づくりに継続して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) まず、大山崎町の町税概要、これ見てると、納税世代の人口というか、世帯がどのぐらいあるかということがこの中には具体的に示されてなくて、一つ一つ拾わなあかんという状況ですんで、年齢別の部分ですけども。それ見てると非常に難しいなと、なかなか判断がつきにくいというふうに、まず私はちょっと感じておりますので、もうちょっとわかりやすい形の資料をつくっていただくということと、そこらあたりの、まず納税、要は税収のどういうところから税金が入っているのかという細かい分析が一つ必要になってくるというふうに認識をしているんですけども、副町長いかがでしょう。逆に、フレッシュな目というか、そういう目で見たときに、そういう資料は必要だなというふうに思われないですか。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) この大山崎町の財政構造見てみますと、やはり一番大きなものは固定資産税ということで、これは当然、各住宅なり企業さんが持っておられる土地ないし、また構築物、機械設備、そんなものが大層を占めておりますけれども、やはりそれ以外に所得税に関連します町民税、そういったものがありますけれども、答弁のありましたように、65歳を境目にして、その人口が上へシフトしていっているということで、60歳まではいわゆる所得の高い層、それから上いきますと、いわゆる年金の世代という形で、そういった年金世代がふえてきているといったことで、非常に個人の町民税が減ってきているということでございますので、それを何とかしなければという思いで今考えております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) この11月初旬に多摩市に行かせていただいて、実はこの多摩市の資料(資料を示す)これはちょっとお配りしてないんですけども、「ようこそ多摩市へ」ということで、そこに概要が出ております。この概要版の3ページなんですが、現実にここに、納税世代の推移というのが昭和46年から19年まで、ちょっと資料は古いんですけども、そういう形できっちり数値が出てるんです。実際この世代が納税をどれだけしているかということを自治体としてはしっかりつかんでおかないと、税収の流れというのはなかなかつかめない。ここのところをひとつこの税収の胆になる部分だというふうに思いますので、というのは、何でこれを言うかというと、先ほど御答弁をいただいた、この平成23年の上半期、第2クオーターを済んだ段階での企業税収が対前年比で59.何パーセントと、60%を切ってしまって、前年マイナスの4,584万ほどが税収減であるという、こういう御答弁もいただきました。これは今まで私ずっと言い続けてた部分で、今年からちょっと、その予定納税の制度が若干変わってきている。そのことによる影響が出てるというふうに理解をしているんですけども、現実、対前年よりも過大な予定納税はできないというシステムになっているはずなんです、国税の方は。そういうところがあって、何でそうなるかというと、いつも6月の段階で補正をされて税の還付をされる。4.1%か4.2%の金利をつけて企業に返さなあかんというような状況が毎年6月に発生する。これはおかしいだろうということを私、声を大にして何回も言っておりました。やっと国の方が、それ動いて、企業に対する税制の形を変えてきたという流れの中で、今までは、この段階で予定納税で入ってきた税金を自治体は使うことができたんです。ということは、それは予定納税で入ってくる金額は少ないから、今度資金繰りが非常に厳しくなってくるという状況になります。そこのところをやはり自治体の方も、企業に安定した税収を求めるというのは、なかなか非常に難しい、そういう時代に入ってきてます。


 あえて5番目に質問させていただいております、やっぱりこういう大山崎町としてのまちづくりの企業誘致条例、こういうものをつくっていってもいいんじゃないかというふうに思います。6年前に質問したときには、実はこの納税額に対してのキックバックをしましょと、最大マックス1割、10%ものキックバックしましょうと、そのかわり、ある程度のその自治体におけるその地域の人の雇用もふやしてくださいよという形の、例えば、投資をした額に対して最大これだけの負担を自治体がしましょと、そういうようなやり方じゃなくて、税金に対する、納税をされた部分に対してのバックをしましょというふうな、一種ちょっと変わった形のそういう条例をつくるべきじゃないか。これは京阪神地区では摂津市が具体的にされております。特にたばこ税に関する部分でいくと、滋賀県の栗東、そして湖南市、竜王町、そこらあたりはそういうことをきっちりされておりますんで、やはり自分ところにいかにその税金をとっていくかという努力、そのことを既成事実としてされている部分がありますので、大山崎町としても、やはりそこのところは今後一つの課題として考えていただきたい。江下町長、そういうところはどうでしょう、いかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の御提案でございますけども、私は詳細をまだ存じませんので、これから研究をさせていただいて、いいものにつきましては検討させていただくということで、そういうことでございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 自治体として、あらゆる手段を講じていただいて、その住民の福祉に資する行動をとっていただきたい。今回いろんな話がありますけども、負担をこれ以上ふやさないという形を考えるべきだろうというふうに思います。といいますのは、今の政府が、2010年代の半ばに消費税を10%、今そういうふうに言っておりますけど、恐らく最終18%ぐらい、17%、18%ぐらいに持って上がりたい、そういう状況にあります。ということは、今平均の所得で年収600万と仮に想定した場合に、その世帯の消費税を支払う額というのが年間約27万5,000円という試算が出てます。そこに新たに町としての課税をするようなことになれば、なかなかそれは回っていかないよという状況になるんじゃないかなというふうに私は思いますので、そこらあたりを慎重に考えていただきたいというふうに思います。あえてこの件はそこでとめておきますけども、特に今回の御答弁いただいた中で、建てかえに関して、外部の機関において調査・研究をしていきたいという御答弁をいただきましたけども、実際にこれ来年度の24年度の予算、こういうところに反映させていただけるのかどうか、そのことお尋ねをしておきたいと思います。町長お願いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 円明寺団地の建てかえの御意見につきましては、過去からいろいろといろんな議員の方から御質問をいただいているところでございます。既に円明寺団地は建設されてから40年、それぞれ数字の棟、アルファベットの棟それぞれ40年近くありますので、やはり住民の生活を考える上、また高齢化の今の進み方を考える場合については、建てかえという、そういう具体的なお話も私の地域との懇談会の中でも出てきておりますので、これについては来年度早々に、これは予算化ということについては前向きに検討していきたいということでございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) いい答弁をいただきました。前向きに検討していただくということで、大山崎町の将来の計画をきっちり立てていただきたい。あわせて、この多摩市での流れを少し説明をしておきたいと思うんですけども、この多摩市なんですが、実は町長と副町長に事前にこの資料をお渡しをしております。この部分ですね。(資料を示す)この部分が諏訪2丁目というところで、約640戸のマンションです。その中で、約20年かかって、いろいろそういう建てかえの計画を立てられた。特に20年前の段階では、なかなかその建てかえが国の制度がないという状態で前に進まなかった。これが進んできたのが平成14年。この段階で、いわゆる「マンション建替え円滑化法」というのができました。これによって住民の8割の賛同を得られた場合に、国及び地方の自治体のいろんな支援策がついてくるというものであります。特にこの経済状況によって、特に2年前のリーマンショックにおいて、この多摩市の方も、この諏訪2丁目の建てかえの計画というのは、2年間それでおくれちゃったということで、なかなか民間のディベロッパーの力、銀行団の力、そういうところが非常に大きいものです。事業の主体はあくまで地域の住民である。その中で、こういったマンション建替え円滑化法、これのいろんな施策がありまして、支援制度がこの中にうたわれてます。まず、補助として優良建築物等の整備事業、マンションを建てかえする場合ということです。それと、この段階で調査の設計計画費、そして建てかえ決議、これの決議の前ですね。その前もある程度費用負担してあげるというのが円滑化法の胆であるというふうにいえます。そして、土地の整備費、共同施設の整備費、そういうものを補助をしましょうと。都市再生の住宅制度、これは従前居住者対策ということ、従前居住者用住宅として民間の賃貸住宅の借り上げる場合の家賃対策等、そういうものもこの円滑化法の中で対応しましょうというふうになってます。これはこういう制度があるということを地方自治体の職員さん皆さんが御理解をいただかないと前に進まないわけなんです。その辺をきちっと勉強していただきたいというふうに思いますので、対応をよろしくお願いします。


 そして、2番目として融資制度、住宅金融公庫の融資、都市居住の再生融資ということで、その部分の調査設計費、除却費、土地費、建築費等に対する融資(地権者が死亡した場合)その場合の一括補償制度まで入っているという状況にあります。最後に、いわゆる債務保証、組合の再開発促進基金における債務保証制度、こういうものの創設まで、このマンション建てかえ円滑化法の中にうたわれてます。そういうところをやはりきちっと勉強していっていただきたい。その制度を最大限多摩市の方は有効利用されております。その中で一番すごいのは、やはり住民の負担がゼロである。建てかえができたときはと、それはやはりディベロッパーと銀行団の力、そして時代背景というところが非常に大きいというふうに私は理解するんですが、やはりそういうところに進むまでの、中には反対される方もおられると思うんです。当然その反対される方も、こういう話し合いの中には、皆さんウェルカムで来てくださいというのは、多摩市の姿勢であったということ、これを報告しておきます。だから大山崎町の役場が開かれた役場になっていただかないと、なかなかこういう事業は進んでいかないし、本来こういう計画は、第二外環状道路、これが通る、そして阪急新駅ができる、これが決まった段階で北部の再生計画を私は過去から何回も言ってきてます。それが江下町長の前の真鍋町長、4年間何を言ってもできなかったです。まるでぬかにくぎみたいな、そういう状況で、発展的な議論が一切できない、そういう状況にありました。そこで、あえてちょっと江下町長にお尋ねをしておきたいんですが、現実に、これは真鍋町長に聞きました。長岡京市の小田市長さんと、この北部、阪急の新駅の計画に対して議論された、大山崎町として、こういうふうにしてほしいという話を就任以降されたでしょうか、お尋ねをしておきます。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 阪急の新駅に伴う大山崎の町長としての私と長岡京市の小田市長、この間での意見交換ということについては、具体的な中身については、まだやっておりませんけども、いろいろと協力をお願いします、情報交換をしましょうということについては、お話はいろんな場でさせていただいております。ただ、具体的に何をどういうふうなことでお話するかということについては、そこまでの踏み込んだところについては、まだ至ってはいません。今現在、その部分について、お話を準備しているという段階は、中学校の登校にかかわる小泉橋からの人道橋、そして歩道のあり方、これについては長岡京市さんの協力が要りますので、それについては、今市長と話し合う前段階のところで、部長級のところで、今お話を詰めていただいているというところでございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 今、人道橋の話が出ましたんで、これはもう早急に詰めていただかないと、もう工期がなくなってきているという状況にありますので、これは町長として、中学生の登校の安全ルート、登校ルート、決めていただかんといかんと思いますので、その辺はしっかり議論していただきたい。実際に今までの4年間というのは、なかなか実際前に進まなくて議論もできないという状況にあって、大山崎町は四面楚歌の状態やったんです。こうやって江下町長が誕生したんですから、やはりそこのところをきちっと、近隣の自治体の長とは連携をとっていただいて、約46%の方が新駅を使うと、大山崎町の利用者の中で、いうアンケート結果が出ております。そこのところ、やっぱり大山崎町としてもきっちりアクセスのしやすい、そういうやり方ですね。そこのところ長岡京市としっかり詰めていただきたい。そのことをまず要望しておきますので、これはよろしくお願いします。


 先ほどのマンション建てかえ円滑化法、これに関して、きっちりもう一度研究をしていただきたい。その予算を来年度必ずつけていただくということ、これを約束をしておいていただきたい。今回、何でここまではっきり質問してるかといいますのは、具体的にもう建てかえの要望がどんどん出てきてる。そういった中で、大山崎町はずうっと動きが遅いと、少しも前に進んでいかないという状況があるんです。先ほど説明をさせていただきました、いわゆるこの建てかえの決議が出る前、この前段階が非常に重要なところになると思いますので、そこらあたりの町としての支援、そういうところを今後しっかり検討していただきたい。実際窓口に住民の皆さん行かれると思いますので、そこのところ、よろしくお願いをしておきます。


 次の関連に入ります。


 先日の日曜日ですけども、教育長、朝の早くから堀井課長さんと一緒に体育館の方に出向いていただきましてありがとうございました。スポーツ少年団の方を私預からせていただいているんですけども、この中で、今回非常にこの12月の頭で忙しい中に来ていただきまして、本当にありがとうございます。重ねて御礼を申し上げます。今、スポーツ少年団、大山崎町の構成員、それなりにふえてきてまして、特にサッカーなんかは非常にメンバーがふえておると、ひどいときは団員が30人に満たないというふうな状況でしたが、今は団員が70人を超えるというような状況になっております。各団いろんなものがありまして、練習場所に非常に窮しておるという状況です。河川敷のグラウンドは軟式野球連盟というものがありまして、そちらは京都府下の団体ですけども、第1、第2、第3の日曜日は全部使われているという状況にあります。多目的なスペースというのはかなり必要になってきますんで、先ほど御答弁いただいた中で、今ワークショップの中で、この前ちらっと体協の会長さんともそういう話をしてたんですが、その球技ができる形の多目的グラウンド、そういうものをつくっていこうという方向性に今なってるということで確認をしておりました。あえて、ちょっとここで質問させていただいたのは、やはり子供たちの健全育成、我々それを目指しております。スポーツを通じて、子供たちが健やかに育ってもらう、また大山崎に帰ってきて、指導者としてやってもらいたいという思いが私どもにはございまして、そういうところで練習場所を確保してやっていただきたい。このことを重ねて、これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。じっと私は見ておりますので、お願いいたしします。


 それで3番目のところで、ちょっと一言、今回一般質問を聞かせていただいて、さまざまなことがありました。あえてその中で、税金のことに関しては今は多くを語るつもりはありません。がしかし、町民の負担というのは、先ほども説明した中で、今後どんどんふえていく中で、大山崎町がそこに頼っていくというのは、なかなか非常に難しい部分があるということ、これをまず御理解をいただいておきたいと思います。今回、昨日の議運の中で、議案がちょっとまた追加で出てくるというようなことも聞いてるんですけども、現実この場の空気、職員の皆さん、ちょっと沈滞している部分が感じられる、これは正直言います。職員さんが一人一人が頑張らないと大山崎町は逆によくなっていかないと私は思います。あえて今回、手当を減額するようなことになってるみたいですけども、そういうところで、ちまちまそういうことやっていたんでは、職員のモチベーションというのはどんどんどんどん下がっていきます。職員のモチベーションをいかに上げるかによってこの大山崎が再生する部分があるというふうに思います。江下町長は、それ公約の中で、1億円の効果を出すというふうに言われてました。でも現実に1億の効果を出そうと思えば、どれだけ削らなあかんねんというところになります。それを想像したら、職員のモチベーションまだまだ下がるんです。逆なんです、やり方が。というのは、大山崎町は今までどんどんどんどん下げてきた経緯がある。だから、やはり職員一人一人のモチベーションは、言うてみたら、お金ですね、そこのところは下手にさわっていかない、その中で、どういう形の、お金を下げることによって締めていくんじゃない、出しながらほめて、そして支えて伸ばしていく、それがモチベーションの上げ方だというふうに思います。そこのところを今後しっかり御注意をしていただきながら、大山崎町の江下町政2年目、しっかり頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。これにて質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、4番 北村吉史議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして、一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 次に、日程第3、請願第2号、JR・西国街道交叉地点北側のミラー取替に関する請願書から、日程第8、陳情第2号、大山崎町第三保育所「給食調理・一部民間委託」の4月実施を見合わせる陳情書までの5件の請願、1件の陳情を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました、5件の請願、1件の陳情を受理しております。内容は、事前にその写しを配付いたしましたとおりであります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第2号から第6号及び陳情第2号について、説明、質疑省略の上、請願第2号、請願第3号、請願第4号は、建設上下水道文教常任委員会に、請願第5号、請願第6号、陳情第2号は、総務産業厚生常任委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、各請願・陳情は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


                16時09分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   安 田 久美子





     会議録署名議員   小 泉   満