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京都府 大山崎町

平成23年第4回定例会(第2号12月 7日)




平成23年第4回定例会(第2号12月 7日)





        平成23年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


          平成23年12月7日(水曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸弘


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.小泉  満


             2.高木  功


             3.波多野庇砂


             4.岸  孝雄


             5.安田久美子


             6.山本 圭一


             7.加賀野伸一


             8.朝子 直美


             9.森田 俊尚


            10.堀内 康吉


            11.北村 吉史


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成23年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、10番 朝子直美議員及び11番 


堀内康吉議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では11名の議員からの通告を受理しております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして1人目として、1番 小泉 満議員に質問を許します。


 1番 小泉 満議員。


                (小泉 満議員登壇)


○1番(小泉 満議員) おはようございます。トップバッターの大山崎クラブの小泉 満です。


 今一番、住民・町民の方々が関心を持っていただいていると思われること2件、町の職員の方への人材育成と働きがいのある職場づくりなどを積極的に取り組むツールの一つである教育関係で1件、文化遺産を生かした観光振興で1件、環境省が1990年比温室効果ガス25%削減の目標に向けて進めている地球温暖化防止「チャレンジ25キャンペーン」で1件、計5件を質問させていただきます。


 初めに、町長選挙で示された約束事「DENMEIマニフェスト」(平成23年度から26年度まで4年間で実行)の実施について進捗状況をお聞きします。


 ここに4年間の道筋「実施予定表」をまとめました。(図表を示す)大きな分類として、(1)4年間で実施する主な政策。(2)4年間で乙訓二市一町の広域行政に取り組みます。(3)「大山崎モデル」安全で安心できるまちづくり。町内に循環バスを走らせます。(4)子供を健やかに育てるまちづくり。(5)マニフェスト実現のためには、新たな財源の確保が不可欠です。という大きな分類は5つでございます。それぞれに詳細な項目がございます。このそれぞれの項目、詳細な項目に関してお聞きしたいと思います。特に江下町長として、各年度、23年度・24年度・25年度・26年度における目玉事業は何かの説明をお願いしたいと思います。


 次に、防災の取り組みについて。「万が一の際に備えるまちづくり」、「安心・安全で災害に強いまちづくり」を目指してのお考えをお聞きします。


 私は、9月に東日本大震災で被害を受けられた岩手県大槌町に復興支援ボランティア(生活支援活動)に参加してきました。主な目的は、震災後約6か月経過の復興状況を知ること。ボランティア活動を通して、地元の住民の方の案内で町をめぐり、震災当日の様子(地震、大津波、火災)自然の巨大な力(破壊力)の恐怖を体験された現地の人々から話を聞くことです。東日本大震災の悲劇を人ごとと思わず、私は実際に目にして、今後の町の防災の取り組みなどに少しでもお役に立てればとの思いで、そのときの活動を通じて、気がついたことに関して質問させていただきます。


 初めに、一つの新聞記事を御紹介させていただきます。「巨大防波堤で死者ゼロ、岩手県普代村、村長の信念が実を結ぶ。」東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた三陸海岸にあって、岩手県普代村は死者ゼロ、行方不明者1人にとどまった。被害を食いとめたのは、かつて猛反対を受けながらも村長がつくった高さ15.5メートルの防波堤と水門であった。普代村は、明治29年と昭和8年の大津波で計439人の犠牲者を出した。昭和40〜50年代に、普代村の村長を努めた故・和村村長さんは防災対策に力を入れ、昭和43年、漁港と集落の間に防潮堤を、昭和59年には、村を流れる普代川の河口から600メートルの場所に水門を完成された。2つの工事の総工費は約36億円、人口約3,000人の村には巨額な出費で、15メートルを超える高さの必要性が当時は疑問視された。和村村長は、明治29年の大津波は高さ15メートルあったという言い伝えに基づき譲らなかったという。このように当時の村長の英断で村は救われました。江下町長も、この大山崎町、災害に強いまちづくりを目指し、住民・町民・自治会・自主防災組織などの要望書に耳を傾け、事業を促進し、後世に「町長 江下傳明あり」と名を残せるようなお仕事をされてはいかがですか。先ほどの普代村 和村村長と同様強い信念を持って、できること、できないこと、前向きで検討すること、国・府などと相談してやっていくことなどの答弁を、町民・住民の立場に立って考え、質問に対する明快な御答弁をお願いしたいと思います。


 質問はこちらにございます。(資料を示す)生き延びるために、(1)避難路の整備をする。避難路をだれにもわかりやすくする。例えばカラー舗装など。(2)地震から火災が発生し、消火栓が使用不能の場合、ため池の利用は大丈夫か。将来、消火に河川(桂川・宇治川など)の水利用はできないか。(3)災害が起こる前にしておくこと。?仮設住宅の立地場所確保。?ボランティアの受け入れ態勢の検討。?瓦れき置き場所、また処分などの問題点を解決しておくこと。?避難場所として高台にある施設(寺・神社など)を活用できるよう、事前に協定などの締結をすること。この質問に対する明確な御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、町職員の役職別教育(嘱託・臨時職員を含む)の取り組みについてお聞きいたします。


 12月1日、K新聞の朝刊で、町の財政再建に向けて「新行財政改革プラン」の案がまとまった記事が出ていました。内容は、民間委託の推進、遊休町有地の売却など8項目、住民目線の行政改革、住民本位の行政の確立を目指すとのことです。このような改革プラン、このような事業活動を推進していくには、働きがいのある職場づくりはもちろん、職員の方々の、?資質の向上、?意欲、?熱意、?知識、?スキルなどが大きなウエートを占め、身につけていただき、グローバルにリードできる人材が必要です。その職員全員のレベルを上げる底上げ教育の取得には教育が最も重要です。その実施、研修について、どのように計画されているか、どのように実行しているか、どのような内容か、どのような手順書にて実行しているか。階層別・役職別にお聞かせいただきたいと思います。御答弁いただく実施研修対象者は、?新規採用の職員には、知っておかなければならない町職員の常識の取得はどのようにされているのですか。?嘱託・臨時職員の採用時の教育・入庁教育。?中堅(5〜10年)の職員に対する教育、業務遂行上、役に立つと考えられる知識やスキルのインプットについて。?新任管理職教育(一般職員から管理職への意識の改革を促す目的の取得)。?管理職教育。以上、5階層別に関して御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、JR山崎駅整備、キヨスク閉店跡地の活用方法について、再度お聞きいたします。


 キヨスクは、今年の4月28日から閉店され、6月の第2回定例会で一般質問し、「JR西日本及びキヨスクを運営する会社の状況を把握したいと考えています」との御答弁をいただきました。その後約6か月が経過してます。町として具体的にどのように動かれてきたか、手を打ってこられているのかなど、現在の実情をお聞かせいただきたいと思います。


 特に町長は、文化遺産を生かした観光振興に一層力を注いでいきたいと言われています。町の窓口、入り口のJR山崎駅構内のキヨスクが閉店していることを非常に寂しいと町長は思われませんか。何か町としての活用をお願いします。明快な答弁をお願いします。


 最後に、ウオームビズ対策についてお聞きいたします。


 今年の7月から9月末日までの3か月間、電気の使用量を前年比10%削減目標を上げ、庁舎などの適温冷房や職員の軽装勤務、照明機器の使用時間短縮などの取り組みの推進により削減量は前年比19.6%、金額効果は約31万円の経費節減、電力代の支払を減らし、目標を大幅に上回る達成をしていただき、節電努力ありがとうございました。このことは、江下町長みずからがトップダウンで、P・D・C・Aサイクル(プラン・ドウ・チェック・アクション)、計画・実施・監視・改善を進めてきていただいた結果だと思います。引き続きウオームビズ、暖房に必要なエネルギー使用量を削減することによって、CO2発生を削減し、地球温暖化を防止する目的などで関西電力から要請され、12月19日から始まる冬の節電、昨年比10%減の冬の節電について、町としての具体的目標、取り組み内容の推進についてお聞きします。


 1990年比温室効果ガス25%削減の目標に向け、「チャレンジ25キャンペーン」に、町として協力していきましょう。御答弁をお願いしたいと思います。


 なお、御答弁に際して、江下町長、不退転の決意で臨んでいただけることを期待しています。私のこの場での質問は終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、小泉 満議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.「DENMEIマニフェスト」についてでございます。


 最初、小泉議員の方から「目玉事業は何か」と、このように問いをかけていただきました。私は、各年度における財政状況や、そして各事業の進捗状況によって情勢が大きく変化すると、このために各年度の目玉事業という位置づけについてではなくて、私の任期中に、やはりこれを達成していくという、こういう強い思いでございますので、その点御理解をお願いいたします。


 それでは、(1)といたしまして、まず、消防署横の跨線橋道路の上下通行につきまして、これは、これまで府道大山崎大枝線との交差点構造に関しまして、京都府及び京都府警察本部と協議してまいりましたが、私が町政を預かりましてからは、本年5月に京都府警察本部交通部交通規制課との協議も整い、京都府への事業実施及び促進に向けた要望を行うとともに、ただいま町からも関係者に理解を求める努力を行っているところでございます。


 次に、見通しがよく、安全で憩いのある公園の整備につきましては、私が議員時代から、防犯上などのため同様のことを提唱していましたが、現在は、公園外周の植栽を間引いておりますし、また新たに建設する「中の池公園」や「にそと高架下公園」なども見通しがよく、安全で憩いのある公園として整備すべく計画を進めているところでございます。


 次に、天王山の荒廃した竹林を再生するための農道整備につきましては、従来からの天王山周辺森林整備事業に加え、本年度から京都府の治山事業が字大山崎小字仲山地内で始まり、4か年で整備が進められることとなっており、完了後は、同事業に伴い設けられました作業道を農道として活用する予定としております。


 次に、公民館、長寿苑、保健センター、保育所などが同居する複合型施設の整備につきましては、御承知のとおり、公民館本館の老朽化を初めとした各施設の整備が緊急の課題となっていることから、施設整備検討プロジェクトを立ち上げ、早急に検討させたいと考えているところでございます。


 次に、国宝などを生かした観光客の増加につきましては、商工会や大山崎ふるさとガイドの会などとの協力・連携におきまして、商工会ホームページの作成や1日観光案内所の開設などのさまざまな取り組みを進めております。


 次に、すべての事業・補助金の事業仕分けを行い、むだを排除することにつきましては、新年度予算の査定とあわせて、事務事業外部評価を実施することとして、ただいま進めているところであります。具体的には、来年1月に2日間、公募を含む5人の評価員による評価を実施する運びとしており、平成24年度の当初予算編成に生かしたいと考えているところであります。


 次に、(2)乙訓二市一町の広域行政についてでありますが、まず、水道事業の広域化につきましては、その前提となる事業の安定経営と施設の安全の確保を目的とした「町水道事業懇談会」を立ち上げ、これまでに4回の会議を開催し、御議論いただいているところであります。


 次に、教育文化行政の広域化でありますが、図書館の共同化は、他市施設との関係もあり、難しい面もありますが、引き続き協議してまいりたいと考えております。


 また、埋蔵文化財事業の共同化は、現在二市一町で構成しています乙訓文化財事務連絡協議会において調査費に係る統一単価などの協議や調査の成果・事例についての情報交換などを行っており、可能な範囲で共同化を図りたいと考えております。


 次に、福祉行政の広域化でありますが、国民健康保険事業の共同化は、平成22年12月に策定されました「京都府国民健康保険広域化策定方針」に基づき、平成30年度を目標に、二市一町の枠を超えた京都府全域での広域化が現在進められております。また保育所の共同化は、阪急新駅の開設による人口動態なども勘案した上で、今後の検討課題であると考えております。


 次に、財政の健全化は、将来の合併をにらんだ上での乙訓二市一町の広域行政の取り組みを推進する中で必然的に図られていくものと考えております。


 次に、(3)「大山崎モデル」安全で安心できるまちづくりについてでありますが、町内循環バスの導入(大山崎モデル)につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した京都大学低炭素都市圏ユニットとの共同研究により、先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行っているところであります。平成24年度には、この検討を受け、社会実験などによる運行を試行し、翌平成25年度には効果的な活用が図られると判断したものから導入していきたいと考えております。


 次に、(4)子供を健やかに育てるまちづくりについてでありますが、まず、病児保育など多様な保育の導入については、従来からの一時保育、延長保育などに加えて、本年度から病児・病後児保育について、利用料の助成という形で制度化しております。


 次に、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどの費用の援助でありますが、現在は、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンに加え、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、国の基金事業として接種費用の全額を助成しております。


 次に、中学校への学校給食の導入につきましては、平成24年度までを検討・準備期間としており、学校職員及び教育委員会職員の間で、給食の実施に係る課題などについて協議を進めているところであります。来年度は、PTAも含めて協議を進める中で方向性を固めていきたいと考えております。


 次に、小学校のトイレの改修でありますが、両小学校体育館のトイレは、本年度の耐震工事に伴い、また、第二大山崎小学校の管理棟1階のトイレは、障害のある方も利用できる多目的トイレにそれぞれ改修いたしました。なお、両小学校の校舎のトイレにつきましては、来年度以降の改修工事の実現に向け、現在設計中であります。


 次に、(5)新たな財源の確保につきましては、財源確保の具体的な項目として掲げております、業務効率アップによる総人件費の抑制、町施設運営の民間委託、町有財産の売却と有効活用につきましては、このたび報告をいたしました「(仮称)新行財政改革プラン骨子(案)」の改革プランの項目にも掲げておりますので、同改革プランの実施計画などの策定にあわせまして、その取り組みを実施してまいりたいと考えております。


 次に、2.防災の取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、万一の際に備えるまちづくり、安心・安全で災害に強いまちづくりを目指して、住民の方々と行政・消防が一丸となって、自助・共助・公助の連携により防災に関する取り組みの促進、災害対策の体制整備を図っていくことは優先的に取り組むべき重要課題であると認識しているところであります。


 御質問の(1)避難経路の整備についてでありますが、本町の地域防災計画及びハザードマップにおきまして、主要幹線道路である国道・府道及び町域を縦断、または横断する主たる町道を避難経路として位置づけております。避難経路は、住民の皆様の生命を守るための重要なルートであることから、広報・ホームページを通じて住民の方々への周知を行っているところであります。また、避難経路は、避難所へ円滑に誘導できるように整備する必要があることから、本年度におきましては、電柱に設置しております避難所への誘導表示板及び避難所の表示板を更新することとしており、避難所の表示板につきましては、光エネルギーを蓄えて、夜間発光する蓄光タイプのものを採用することとしております。ほかの自治体で取り組まれているカラー舗装など、昼夜を問わず容易に避難経路を確認できるような施設につきましては、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)地震による火災発生時において、消火栓が使用不能の場合の河川、ため池の水利用についてでありますが、本町における消防水利として、消火栓が229か所、防火水槽が57か所あり、そのほかに池・プール・河川などを消防用水利としております。


 お尋ねの大規模地震などにより消火栓が使用不能になった場合の消防活動対策といたしましては、防火水槽の活用を最優先として、防火水槽が使用できない場合は、池・プール・河川を水利とした消火活動となります。大山崎町消防団では、平成23年度の消防団重点目標である災害現場活動能力の向上を掲げ、地震災害などを想定した長距離送水訓練を実施、有事に備えているところであります。


 次に、(3)仮設住宅の立地場所確保につきましては、東日本大震災におきましても建設用地の不足が課題の一つとなっており、本町におきましても小中学校のグラウンドが候補地として考えられますが、復興後の学校運営の支障とならないよう配慮する必要があることから、建設可能な町有地は非常に限られている状況にあります。したがいまして、仮設住宅の建設候補地となり得る民有地をあらかじめ検討し、仮設可能な戸数を把握することにより、災害発生時における仮設住宅の建設に速やかに対応できるようにする必要があると考えております。


 次に、ボランティアの受け入れ態勢の検討につきましては、近年の被災地におけるボランティア活動の重要性を踏まえて、本町の地域防災計画におきましても、町社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受け入れや被災者のニーズなどの把握、また、町災害対策本部とボランティアグループとの連絡調整などを行うこととしております。また、京都府災害ボランティアセンターとの連携のもとに、ボランティアコーディネーターや専門ボランティアの派遣を受けながら、円滑な活動を図ることとしております。なお、京都府ボランティアセンターが行った災害ボランティア研修に町社会福祉協議会及び本町職員が参加しており、今後も引き続き参加してまいりたいと考えております。


 次に、瓦れきの置き場所、また処分方法などの問題解決につきましては、大規模災害におきまして、倒壊家屋などの大量の瓦れきが発生するため、一時的に町有地、またはその他の公共用地を仮置き場として確保する必要があると考えており、仮置き場の災害廃棄物の選別、焼却、運搬について、乙訓環境衛生組合と連携しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、避難場所として高台にある施設の活用につきまして、東日本大震災で見られたような津波による浸水災害の場合は、高台にある施設を避難所として活用することが有効であると考えられます。ただし、降雨による浸水災害の場合にあっては、天王山の中腹から山すそにかけて土砂災害が発生する可能性のある区域があるため、そうした状況も勘案しながら、施設活用の可否について検討したいと考えております。


 次に、3.職員の役職別教育についてでありますが、本町における職員教育につきましては、業務の質・量が高度化、増加傾向にある中で、少数精鋭による職員体制が求められており、職員の資質・能力の向上が喫緊の課題であると認識しているところであります。そして、その対応策の中心となる職員研修は、行政基盤の強化に寄与する人材の育成を最大の目的として、費用対効果を考慮しながら、計画的かつ効率的に実施することとしております。


 そこで、すべての役職に共通するもので、町主催による研修といたしましては、住民満足度を高めるための接遇研修、職員間の連携強化のためのコミュニケーション研修、法令遵守を徹底するためのコンプライアンス研修など、町の行政課題を考慮しながら実施しているところであります。


 御質問の新規採用職員につきましては、採用直後の約2週間の期間におきまして、町の理事者を初め内部職員を講師、または指導者として研修を実施しており、町行財政の現状や町域の地理や公共施設の概要、また基本的な応対、マナーなどの町職員として必要とされる基礎的知識・技能の習得を図っております。さらに、そのフォローアップとして、採用から半年が経過した時期に京都府職員研修・研究支援センターが開催する3日間の新規採用職員研修に派遣し、職務を適切に遂行するための基礎的能力を身につけさせるようにしております。


 次に、嘱託・臨時職員につきましては、採用時におきまして、口頭、またはマニュアルなどの資料により業務内容や具体的な事務処理に関する指導・教育を行っております。また、それ以降におきましては、実務を介した職場研修を通じて、主体的に職務に取り組めれるように指導しているところであります。


 次に、中堅職員に対するスキルにつきましては、その職員の配属や勤続年数を考慮しながら、職務上必要となる関係法令などの正確な理解と運用力を養うこと、各種制度に関する実務面の理解を深めさせること、また、後輩職員の指導や職場を活性化させる能力の醸成を図ることを目的とした研修を受けさせております。


 次に、新任管理職教育につきましては、管理職としての基本的な役割及び職場研修の重要性を認識させ、また、組織運営やリーダーシップに関する基礎的知識・技能を習得させることを中心に、行政経営、意識改革に関する研修を受けさせております。


 次に、管理職教育につきましては、行政上の諸問題に対する理解と認識を深めるとともに、行政需要の変化に対応する適応力や政策形成能力を向上させることを目的とした研修を受けさせております。なお、これらの役職別研修は、京都府市町村振興協会その他の研修を専門とする実施機関が主催する研修の種類、内容及び講師陣が充実していることから、研修実施機関への委託・派遣による研修を主として実施しているところであります。今後とも町行政の円滑な推進を図るため、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4.JR山崎駅整備及びキヨスク閉店跡地の活用方法についてでありますが、JR山崎駅整備につきましては、駅のバリアフリー化にあわせて駅舎の橋上化、南北自由通路の設置、駅前広場の整備を目指し、平成20年・21年の2か年にわたり、JR山崎駅周辺整備基本計画策定調査を実施いたしました。その結果、整備費用が町の年間予算に匹敵することが明らかになりました。この種の整備は、通常多額の地元負担を要することから、現在の本町の財政状況では、その実現は不可能であると考えております。このため、南北自由通路や駅前広場の整備を除いたバリアフリー化について検討してまいりたいと考えております。


 次に、キヨスク閉店跡地の有効活用につきましては、JR山崎駅構内であるという立地から、観光案内所などとしての活用が可能と考えております。既に跡地の管理者であるJR西日本不動産株式会社と協議を重ね、町が借り受けることには問題がなく、賃料も高額にはならないと伺っております。今後は、運営方法などについて関係団体と協議を行い、できるだけ早い時期に運用を開始したいと考えております。


 次に、5.ウオームビズ対策についてでありますが、冬季のウオームビズ対策につきましては、夏季のクールビズと同様に、平成17年6月からエコスタイルの導入にあわせ、夏季における庁舎の室温については28度、冬季は20度の設定として空調機による消費電力の節電に努めてきたところであります。特に本年度につきましては、3月11日発生の東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、7月から9月まで庁舎の夏季節電対策についての実施要綱を新たに定め、節電対策に取り組んだところであります。取り組みの成果としましては、町のホームページでも公表しましたとおり、節電対策実施期間3か月の節電量は、前年比較で約20%の節電を達成することができました。執務室で使用しています40ワットの蛍光灯で換算しますと、1日当たり800本の消灯をした節電となり、電気料金につきましても、1か月当たり約10万円の節約が図れました。


 これらの成果を踏まえ、冬季の節電対策につきましても、本年12月1日から来年3月31日までの4か月を実施期間として、関西電力から要請のあります消費電力10%の削減を目標に定め、冬季の節電対策に取り組んでいるところであります。具体的な取り組みといたしましては、節電効果の最も大きい空調機の使用時間を午前8時30分から午後4時までにして、稼働時間短縮による節電を図っているところであります。また、今後の節電・省エネ対策の取り組みの一つとしまして、窓ガラスへの日射調整フィルムの張りつけを、先日、会計課の窓ガラスに試験的に実施したところであります。今後も庁舎を初めとする各施設の節電・省エネ対策につきましては、継続的に進めてまいりたいと考えているところであります。


 以上で、答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 1番 小泉 満議員の質問者席での再質問を許します。


 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 再質問させていただきます。


 まず初めに、ウオームビズ対策について質問させていただきます。


 冬の暖房は、冷房に比べて3倍以上電力を消費します。また、日照時間が短くなり、照明の点灯時間も長くなる傾向があります。節電策の取り組みは、夏場と違い非常に厳しいと思います。そこで江下町長、例えば、江下町長陣頭指揮のもと、隊長江下町長の節電パトロール隊を結成し、1週間のうち例えば月曜日、木曜日の昼休みなどに各部署へ取り組み内容のチェックにパトロール、できていない部署に対しては、1回目、イエローカード、2回目、レッドカード、3回目、口頭注意などをして、国のチャレンジ25キャンペーンに協力してはいかがですか。町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) ただいまの御提案でございますけども、私の方からは、まず、今回の節電に対しまして、私の方針として節電を10%やっていただくということで、各職場にお願いをしております。各職場につきましては、それぞれ、しっかりとそれを認識して、それを実行していただくということで、職員の方については、私は信頼をさせていただいているところでございます。ですから、今提案がありましたものについては、しばらく様子を見て、実際の効果が具体的にどれぐらい出たかというところをもって、それを見ながら、どういうふうにしていくかということについて考えていきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) よろしくお願いします。


 次の質問ですが、住民への節電要請はされるのですか、江下町長。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現在のところ、関西電力等がいろんな広報機関で冬場の節電対策については実施されているところでございますので、私としては、関西電力の方から、そういう危機的な状況にあるということがある場合、また京都府の方から、そういう取り組みについての情報が入る、そしてまた、近隣との歩調を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) ということは、住民への節電要請というのは、今のとこ様子を見ておくということでございますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現時点では、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 先ほどから申し上げてますように、国のチャレンジ25キャンペーン、これに協力していくには、やはり住民の皆さん方の協力も必要だと思います。したがって、そういう何らかの啓蒙資料というんですか、やはり住民さんにもお知らせするというような、何かの広報とか、何かで出していただけたらありがたいなと思うんですけども。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 節電対策の関係でございますけれども、関西電力から、夏季もそうでありましたけれども、関西電力の方から、大変危機的な状況になった場合、私ども町の方に連絡が入りますので、その状況になった時点で、町内全域に一定節電のパトロールをさせていただいて啓発をさせていただくというふうにしております。それ以外のことにつきましては、また、経済環境対策の観点から、町の広報誌等に節電の記事等載せさせていただきまして、御要請をさせていただきたい。そういうふうに考えているところでございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) よろしくお願いします。時間が余りございませんので、キヨスク閉店跡地の活用方法については、要望させていただきます。一日も早くキヨスク跡地を生きた活用、有効利用をし、町の観光振興の一翼を担う跡地の利用をしていただくことを要望しておきます。


 次に、階層別教育の取り組みについて、江下町長にお聞きしたいと思います。


 町の財政再建には、住民、町民、町の職員に対して、いろいろと改革プラン・施策などを進めていくことは大変大事なことと思います。しかし、最も大事なことは、それを動かす人、町の職員だと思います。例えば、職員への給与の適正化、手当などの見直しをするだけではなく、十分な教育・指導をし、やる気のある職員、できる職員の抜てき人事をし、人事の活性化により、町の財政再建に向けて進めていくお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私も小泉議員と同じ考えでございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) よろしくお願いします。続いて、やはり教育の関係ですが、人材育成に向けて、町としての職員への自己啓発支援を行っているのか、例えば、教材の紹介、通信教育などによる資金面の援助など、行っていないのであれば、なぜか。なぜ実行できないのか、これから実行していく考えがあるのかなどについて、江下町長、御答弁をお願いします。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 職員の自己研さんの支援につきましては、経費を支援するということで、何らかの財政支出をしているということは現在のところございません。なぜ、今していないのかと申し上げますと、職務に必要な研修ということは、職務命令によって研修を受けていただくということで、公費負担によって今のところ賄っております。今後につきましても、そのような形で今のところ進めるということで考えております。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 次に移ります。防災の取り組みについて。江下町長、東日本大震災で被害を受けられた市町村、現地に今からでも遅くありません。行かれる意思があるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現時点では、まだ、時間がございませんので、機会があれば行きたいという考えは持っています。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉議員。


○1番(小泉 満議員) ぜひ東北へ、今も先ほどおっしゃっていただきましたが、行く機会があればということで、ぜひ行ってください。自分で時間をつくり、現地に行って、お願いしますよ、本当。現地に行かれ、自分自身の目で被災状況を見られ、現地の被災に遭われた人々からの声を聞かれ、体験されたら、住民、町民、自治会、自主防災組織などから出されている要望・要望書などを真摯に受けとめ、いち早く防災に強い町、京都府下で一番防災に強い町を目指そう、やってやろう、してやろうという気持ちがわき出てくると思います。防災に強いまちづくりを大山崎町は目指していこうではありませんか。江下町長に要望しておきます。


 次に、「DENMEIマニフェスト」について、ちょっと質問させていただきます。


 マニフェスト実現には、新たなる財源が必要ということで、4年間で業務効率アップして、総人件費を抑制し、効果額1億円を予定されています。23年度・24年度・25年度・26年度、各年度ごとの効果額、どのような業務効率アップをお考えか、町長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の4年間の中での総合的な経費節減ということでございますので、その年度年度ということではございませんので、そういう御理解をまず一つはお願いしたいということでございますし、その行政の改革につきましては、今それぞれの来期予算の中でも査定等で実施しておりますし、それから来年度以降の事業につきまして、これは新たな行革プラン、仮称でございますけども、その中で、それぞれ検討を始めるということにしております。また、今のそれぞれの事業に係るものについては、今度の町以外の外部評価というところで、事業にかかる人件費等も含めて見直しをしていただきたいと、そういうところで、総合的に見て、経費節減を4年間でさせていただく、こういうことで私は考えております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) もう時間もございませんので、要望しておきます。先ほどからお話いただいてますように、DENMEIマニフェスト公約実現には多額の財源捻出が必要です。平成26年度まで限られた時間での取り組みです。実現必達、不退転の決意で、江下町長よろしくお願いします。要望しておきます。


 以上で終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、1番 小泉 満議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、6番 高木 功議員に質問を許します。


 6番 高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○6番(高木 功議員) おはようございます。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 最初に、職員の業務遂行におけるコンプライアンス(法令遵守)について質問をいたします。


 1990年代の政治不信、行政不信の高まりは、有権者に役所任せに対する危機感を植えつけることになりました。全国各地で住民によるまちづくりが叫ばれるようになったのは、分権社会への準備という意識だけではなく、役所任せの体質から脱却しなければならないことを有権者が感じ始めたと言われています。21世紀の今後の行政は、「何でもあり」の行政から「あれか、これか」の行政に転換すべき時代であります。すなわち、選択と重点化が求められています。どのような分野にも満遍なくサービスする時代から、環境変化を敏感にとらえて適切な選択が必要な時期に来ています。そのような激変期に、よく協働型社会という言葉が踊っています。市民参加、パートナーシップという言葉がはんらんしております。間接民主制の存在意識に一石を投じた住民投票や進む情報公開、改革のテンポは急であります。


 本町では、地方分権の推進に伴い、より開かれた町政を進め、町政の公正な運営と町政に対する理解を得て、信頼をより一層深めるために平成17年4月より情報公開制度条例と個人情報の漏えいなどによるプライバシーの侵害を未然に防止し、自己情報をコントロールする権利を保障する個人情報保護条例を施行されています。


 情報公開の施行に伴って、行政情報に対する住民の関心が高まっていることも確かであり、的確に情報を管理し、行政情報を適切に扱う制度を整えるとともに、町行政に携わる職員の業務遂行におけるコンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、公正な職務の遂行のため、住民に対する施策の説明責任と、進んで情報を提供することを明確にするとともに、住民へも、自治意識の高揚と公正な職務の遂行に協力を願うことで、町政の一層の透明性を図ることを目的にしなければならないと考えるところでもあります。


 全国の自治体に先駆けて近江八幡市では、平成12年4月からコンプライアンスマネジャー制度を導入されました。この制度は、市の行政事務や事務執行が法令・規則に適合しているかどうかをチェックするとともに、従来の組織と執行体制の見直しを進めるものでもあります。このコンプライアンス制度は、民間企業では既に導入をしているところも多く、地方自治体では行政組織機構に設置したのは近江八幡市が全国初であります。


 少し紹介しますと、平成11年度に行政改革大綱を策定され、ISO9001の認証取得や外部監査制度の導入などの改革を進められ、このコンプライアンスマネジャー制度も一連の行政改革の一つで、市役所内に外部の目を入れて風通しをよくし、従来の仕事の常識が本当に正しいのかどうか、職員自身が問い直すきっかけにしたいとの考えのもと、平成13年3月に不当要求への対応や条例・規則を外れない事務事業の執行方法を盛り込んだ「コンプライアンス条例」を制定し、取り組みを進められています。その初代のコンプライアンスマネジャーには、滋賀県の警察本部と滋賀県の職員からの2人が出向して、不当要求対策や交通・防犯対策、条例や要綱・規定の見直しなどを担当されています。不当要求行為があったときは、直ちに上司及び所属長に報告し、報告を受けた所属長等は必要な措置を講ずるとともに、報告内容に不当要求等があったと認めるときは、規則で定める「不当要求行為等対策委員会」に通知することになっています。委員会の設置の目的は、業務執行における不当要求行為等を未然に防ぐとともに、市としての統一的対応方針等を定めることにより、市民及び職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保するためでもあります。さらに、各所属に「不当要求行為等対策リーダー」をおき、日常業務の遂行において所属長を助け、部下職員の相談・指導及び対策を行うとともに、部内の統一的な対策を講じるため、定期的な情報交換の場を設けられております。職員にとっては、業務執行中にかかわる不当要求事案や業務を阻害する者に対しての対処並びに市民からの申し出、苦情にかかわるトラブルなど、コンプライアンスマネジャーが存在することによって職員のバックアップとなり、毅然とした態度で業務に携わるようになったそうです。さらに職員の初期の対応も的確になり、法的対応能力も向上したそうです。その結果、不当要求事案が制度導入以来、2年目で半分、最近では4分の1になったそうです。


 本町では、昨年の水道事業の漏えい問題、また、今年に入って2件の不祥事が起こっています。このような大きな問題になったときに、その組織対応の対処の仕方に問題があるように思われます。まず、職員の法的判断能力並びに育成について、どのように取り組みをされているのか、お聞きいたします。


 2番目に、保育所の給食民間委託について質問いたします。


 平成24年4月から第3保育所給食部門の民間委託の話があり、今検討されていると思います。そこで、なぜ給食民間委託に踏み切った、その理由と、なぜ第3保育所なのか、お聞きいたします。今回実施する給食部門の民間委託について、保育所保護者会の一部の保護者の方から、民営化の阻止及び民営化反対の決議書の提出の動きがありました。そのため担当職員が保育所の保護者の方に説明をされたと言われていますが、どのような説明をされたのか、また、どのような意見が出たのか、お伺いいたします。


 3番目に、食物アレルギーについてお伺いいたします。


 報道によりますと、アレルギー疾患に苦しむ人が3人に1人から、次第に2人に1人に近づいているとのことです。学校保健統計調査の発表によると、ぜんそくの子供は、10年前に比べて幼稚園から高校まで倍増、厚生労働省の統計では、アトピー性皮膚炎も、幼児は1歳半で10人に1人と10年間で倍増、3歳でも1.7倍と広まっています。花粉症も幼児で増加、より低年層化する傾向にあるそうです。中でも深刻な問題とされている食物アレルギーは、乳幼児を中心に年々増加の傾向にあります。平成21年度の日本保育園保健協議会での全国調査(953施設、10万5,853人を対象)によると、食物アレルギーの有病率は約4.9%であった。年齢別では、ゼロ歳が7.7%、1歳が9.2%、2歳が6.5%、3歳が4.7%、4歳が3.5%、5歳が2.5%という結果であったと言われています。原因の食べ物は多岐にわたりますが、保育所で除去されている食べ物は、鶏卵が最も多く、次いで乳製品である。その他の原因食べ物として、小麦粉、ピーナツ、大豆製品、そば、ごま、甲殻類(エビ、カニ)などです。子供や私たちにとって本来栄養となるべき卵、牛乳、小麦粉、大豆、ナッツなど逆に体の異常を来し、食べ物除去を行わなければいけない状態となり、楽しいはずの食事が異常に神経を過敏にさせ、大変大きな心の負担になっています。保育所で食物アレルギーの男の子が、同じ保育士から、おやつとして渡された牛乳を飲んで発疹などのアレルギー症状が出て入院し、3人の職員が戒告処分になった例もあります。


 そこで、小学校・保育所の給食において、食物アレルギー対策を取っておられると思いますが、その現状と取り組みについてお聞かせください。また、食物アレルギーのお子さんが保育所・幼稚園・学校などで集団生活を始める場合は、医療機関及び園・学校と連携し、症状が出ないようにする対応と、出てしまったときの対応が必要になります。


 そこで、お伺いいたします。医療機関と保育所や学校との緻密な連携が必要と考えますが、どのような対応をされているのか、お聞かせください。


 最後に、コミュニティバスについてお伺いいたします。


 町長は、3月議会で、「平成23年度に住民ニーズのアンケート調査や先進例の研究、導入可能な体系、運営方法の検討を行い、その後、平成24年度に社会実験などによる運行を試行し、平成25年度で部分的な導入実験を図りたいと考えております」と言われています。また、担当職員から、「アンケートの件ですが、まず、恐れ入ります、先ほど6月から作成いたしまして発送、そして取りまとめの最終が12月ということで御理解いただきますようによろしくお願いします。」と言われていますが、現在、アンケート作成はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。


 それから、平成24年度には阪急の新駅ができます。この阪急の新駅ができることによって大きく環境が変わってきます。また、円明寺から阪急長岡天神駅を利用している人たちには朗報だと思いますが、ここで心配なのは、阪急の新駅ができたことで、現在運行している阪急バスの運行数が減るのではないかという問題が起こっていることも考えられます。現に向日市では、阪急バスのダイヤ改正により一文字橋から国道171を通り、JR向日町駅、阪急東向日駅方面が2時間に1本しかないダイヤになったり、上植野町一文字方面から市役所にいけなくなったりしています。大山崎でもこのようなダイヤ改正があったら、JR山崎駅及びJR長岡京駅を利用している人たちが不便になります。そのためにも、今からでも阪急バスと話し合いをすべきだと思いますが、町長はどのようにとらえておられるのか、お伺いします。


 この場からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.職員のコンプライアンスについてでありますが、職員におきましては、近年の公務員倫理に対する厳しい社会情勢を踏まえ、平成22年度に「大山崎町職員等の公益通報等に関する要綱」及び「大山崎町職員倫理規程」を制定し、全職員に周知を行ったところであります。また、職務に関する法令遵守の意識高揚に努めるとともに、本年4月には「コンプライアンス行動指針」を策定し、遵法精神の醸成を図ってまいりました。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、本町職員による不祥事案が相次いで発生し、議員の皆様を初め住民の方々に多大な御迷惑をおかけしましたことは、まことに遺憾であり、その責任を真摯に受けとめている次第であります。そうしたことから、本年10月26日及び27日にコンプライアンス研修を実施、全職員に法令遵守の徹底と行動指針の周知を改めて行ったところであります。今後は、職員自身が率先して社会規範を守り、公私にわたって模範的な行動を実践することとし、あわせて質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。また、日ごろから、報告・連絡・相談を徹底することにより風通しのよい職場環境を整え、コンプライアンスを重視した職場づくりに努めたいと考えております。さらに公益通報制度等を活用しながら、住民の皆様や職員から寄せられた意見などについて適切に対処し、透明性の高い組織運営を行うことを通じて、住民の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存であります。


 次に、2.第3保育所の給食民間委託について。


 (1)委託化と、実施園選定の理由についてでありますが、本町の財政状況につきましては、長引く景気・経済の低迷や高齢化の進展などにより慢性的な歳入不足となっており、また、歳出面でも扶助費の増加や新たな行政課題への対応を迫られるなど、依然として極めて厳しい状況であることは議員御承知のとおりであります。そうした状況におきまして、不断に行財政改革を実行し、町政の安定化と住民満足度の向上を図ることこそが、私に課せられた使命であると強く認識をしているところであります。


 そこで、議員御質問の今回の第3保育所給食業務の一部民間委託の実施理由についてでありますが、これは先ほど申し上げました町行財政の状況を十分に踏まえた上で、町全体の行財政改革の一環として、経費の縮減とサービスの維持向上を図るために実施するものであります。


 なお、「なぜ今なのか」という点につきましては、今年度末に保育所正規調理員が1名定年退職を迎えることとなっていることから、その補充を行わず、その後の体制上の観点から、総合的に判断を行ったものであります。また、「なぜ、第3保育所か」という御質問につきましては、これは率直に調理規模を判断基準とし、より慎重を期すために、調理員一人当たりの調理食数が最も少なく、最も負担が軽い第3保育所を選定したところであります。


 次に、(2)保護者説明会の内容についての御質問であります。


 今回の給食業務の一部民間委託化の方針決定の経緯等につきまして、去る10月28日に該当の第3保育所の保護者の皆さんを対象に説明会を開催させていただいたところであります。当日は、担当課長及び担当職員の計3名が、出席された約35名の保護者の皆様に説明をさせていただき、質疑応答、意見交換を含め、約2時間の説明会であったと報告を受けているところであります。そこで、当日に出された主な御意見についてでありますが、大きく集約いたしますと、食の安全確保について幅広く御意見が出されたところであり、また、スケジュールに対する御意見や、さらに、町全体に対する御意見として、町職員はまだまだ多いといった御意見や、削減ばかりではなく、町の特性を生かしたアクションを起こすべきといった御意見も承ったところであります。なお、この説明会につきましては、御欠席の保護者の方も多々おられるという中で、より広く町の考え方を周知する必要から、後日、説明会において配布した資料とあわせて、町の考え方と、説明会で出された質疑に対する回答をまとめた資料を作成し、大山崎保育所、第2保育所を含む全保護者の皆様に配布させていただいたところであります。今後も保護者の皆さんの御意見を伺う機会を設け、よりよい給食となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、3.食物アレルギーについて。


 (1)保育所給食における食物アレルギー対策の現状についてでありますが、一般的にアレルギーとは、免疫反応により引き起こされた身体の全身性ないし局所性の障害であり、食物アレルギーとは、特定の食物を摂取することによりアレルギー症状を起こすことをいうとされているところであります。


 そこで、保育所給食における食物アレルギー対策の現状についてでありますが、そもそも食物アレルギーへの対策としては、その原因となる食物を食べないということに尽きますので、アレルギーをお持ちの児童に対しては、まず、ゼロ歳児の離乳食の児童につきましては、アレルギー源となる食物を完全に除去し、かわりの食材を用いた給食を提供しているところであります。次に、1歳児から5歳児までの児童につきましては、月末に翌月の食材入りの献立表、これに調理工程で除去できる除去可能なものをあらかじめ表示して提示をさせていただき、保護者から、その御希望がある場合には、当該食材を除去の上、給食を提供しているところであります。なお、調理工程で除去不可能な場合につきましては、各御家庭からかわりの食事を御持参いただいてるところであります。


 次に、(2)医療機関との連携についてであります。


 児童が保育所に新たに入所される場合には、種々の資料を御提出いただいているところでありますが、アレルギーをお持ちの児童につきましては、食物アレルギーについての調査票を必ず御提出いただいております。この調査票におきましては、現在のアレルギー症状、アレルゲンの種類、家庭での対応に加え、かかりつけ医についても御記入をいただいているところであります。さらに、調査票に医師の診断書を添付いただき、当該児童の状況について詳細に把握をし、その対応に万全を期しているところであります。また、当該児童が食物アレルギーに関して医療機関を受診する都度、毎回アレルギー食に関する変更の有無を医師から指示を受けることとしており、状況の変化にも即時に対応可能な体制を確保しているところであります。食物アレルギーにつきましては、時として重篤な状態となることもある重要な問題でありますので、今後も引き続き、当該児童の安全確保について万全を期してまいりたいと考えているところであります。


 なお、小学校給食におけるアレルギー対策については、後ほど教育長から答弁いたします。


 次に、4.コミュニティバスについてでありますが、このコミュニティバスにつきましては、少子高齢化などにより外出や家庭外での活動が困難になっている人々に対して、新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするものであります。具体的な利用対象としましては、町北部の住民の役場や中央公民館、駅周辺で催し物があっても行くことができないなどの声にこたえ、子供から高齢の方まで気楽に利用していただくことを考えております。また、老人福祉センター長寿苑や公民館、子育て支援センター「ゆめほっぺ」に積極的にお越しいただきたい、あるいは総合病院への通院を便利にしたいとの思いから、「大山崎モデル」の検討を進めたいと考えているところであります。


 現在の進捗状況は、「京都大学低炭素都市圏ユニット」との共同研究により先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行っております。なお、住民アンケートは、より有効な実施方法について、京都大学と協議を行っているところであります。今後、現状の交通事情の調査を含めて検討を重ね、平成24年度には社会実験などによる運行を実施し、翌平成25年度には効果的な活用が図れると判断したものから導入していきたいと考えております。


 次に、阪急新駅開業に伴う阪急バスの運行減については、本町北部地域において、新駅への移動が徒歩圏内となり、利便性が向上する反面、バス乗客数が減少し、便数が減少することも予測されるところであります。御指摘のように、JR山崎駅や長岡京駅、その他、現在バスが運行されている他の地域への移動にバスを利用される乗客も多数おられることから、こういった乗客の利便性が損なわれることがないように、町としても、先日、阪急バスに対し要望したところであります。今後とも情報収集に努め、乗客の利便性が損なわれることがないよう対応してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。


 3.食物アレルギーについて。


 (1)小学校給食における食物アレルギー対策についてでありますが、学校給食は、必要な栄養を摂る手段であるばかりでなく、児童が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っており、学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないよう配慮した対応を行っております。


 具体的な対策といたしましては、そば、あさり、ピーナッツといったアレルギー反応しやすい食材は使用しておりません。ベーコン、ハムなどはアレルギー対応食材を使用し、アレルギー食材を調理途中で除去できるものは除去しております。また、繰り返し使用する油などは除去食用に毎回別なべで、未使用の油で揚げております。さらに麦ごはんが食べられない児童には、別がまで白米を炊いております。このように、食物アレルギーの児童に対しては、学校給食においてアレルギーの原因となる食物を摂取しないよう反応食材の除去に努めているところであります。


 次に、(2)医療機関との連携についてでありますが、学校給食における食物アレルギーは、医師の診断が基礎となります。このため、小学校におきましては、来年度入学予定の児童を対象とした就学時健康診断時に、児童のアレルギーの有無の確認を行っております。また、入学説明会の際には、食物アレルギーに関する調査票を配布し、現在治療中のアレルギー疾患の種類などに加え、食物アレルギーに関して、食物アレルギーを起こす原因食物、現在除去中の食物、アレルギー検査受検の有無、食物アレルギーの治療薬についてなど、児童の食物アレルギーに関する正確な情報の把握に努めております。そして、新たに食物アレルギーの治療で受診した場合は、その病名や除去する食物、期間などについて依頼書・申立書の提出を受け、状態の変化に対応し、給食に反映させるよう努めております。以上のような対策を行うことにより児童の安全確保に取り組んでいるところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。


 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは、コンプライアンス(法令遵守)について再質問させていただきます。


 1点目は、今さっき町長からも答弁ありましたけれども、コンプライアンスは作成されてるということもありましたし、それから10月の26、27日に研修会やられたということですけども、これから何らかの形で、そういうプロジェクトを組んで対応するつもりがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 特にプロジェクトを新たにつくってということでは考えておりませんけども、常の、毎年の定例的な研修の中で、コンプライアンスの研修・教育ということについては毎年実施をしていくということでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それから、もう1点ですけれども、今さっき、本編の中でも御紹介しましたけれども、近江八幡のような、職員が本来の仕事に専念できるように、そういうマネジャー制度の導入について、町長としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 議員御提案のマネジャー制度でございますけども、それについては、私もまだ詳しくは理解をしておりませんので、もう少し私としては、研究をさせていただきたい、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この点は、ちょっと時間もありませんけれども、一度検討していただいて、やっぱり職員の皆さんが本来の仕事専念できるように、これからよろしくひとつお願いいたします。


 それから2点目の給食民営化について何点かお聞きいたしたいと思います。


 まず、1点目は、4月から給食の民営化実施すると言われていましたけれども、7月にずれ込んだという説明がありました。なぜおくれたのか、その理由をお伺いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 今回の民間委託の実施につきましては、説明会を通して、保護者の皆さんからの御心配等いただいているところでございます。民間委託の実施につきましては、現在、特に問題があるとは考えてはおりませんが、そうした保護者の皆さん方の心配について、しっかり受けとめさせていただいて、今後種々引き継ぎ等に一層の万全を期して、7月からの実施とさせていただいたところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 今、話がありましたけれども、これ町長再度お聞きしますけれども、7月以上おくれることはないわけですね。再度ちょっと確認したいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今、山元課長も申し上げましたように、保護者の方から、それぞれ御意見も伺っておりますし、やはり行政として、その不安を払拭をさせるという努力も現在行っているところでございます。その中で、私としては、心配事について、保護者の方に理解をいただく一つの期間ということもありますし、7月の実施につきましては、これは、私どもこれを実施していく、それについては変わるということはございません。そういう中での保護者への説明でございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりとおくれないようにお願いしたい、そのように思います。


 それから、第3保育所の給食民営化については、私のところにも保護者の方から問い合わせの連絡がありました。そこで、何点か再質問させていただきたいと、そのように思います。


 まず、1点目は、給食民営化になると保育所も民営化になるのではないかという、そういう問い合わせがあったんですけれども、町としては、これはどのように説明されているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 保育所問題に対する考え方については、町長が就任されて以降の議会の答弁でもお答えさせていただいているところでありますが、今後、法制度を含む保育を取り巻く環境というもの、そして、社会経済情勢の変化等により方針の見直しが迫られる可能性はありますけれども、現状におきましては、当面公立3園を維持するというふうに答弁させていただいております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この点もしっかり、町として発信していただきたい、話して説明していただきたい、そのように要望しておきます。


 それから、地産地消の食育ということですけれども、食材の購入、これは業者任せなのか、今まで2園が購入していますけれども、それと一緒に町が対応するのか、その点に対してお聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 今回の第3保育所の一部民営化に伴って、食材がほかの園と異なるということはございません。同一食材、3園の保育所、同一食材・同一献立で調理を提供していきます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この点もよろしくお願いします。それからもう一つ、今さっきも食物アレルギーにこれは関連することですけれども、アレルギーの食育について、どのような指導を業者にされるのか、お聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 塚本福祉部長。


○(塚本浩司福祉部長) アレルギー対応についての御質問ですが、アレルギー対応につきましては、給食調理一部民間に委託するといっても、これまでと同様の対応でございます。要するに、町の栄養士が中心となってその対応いたしますので、民間委託になったからといって、その対応が変わるものではないということでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この地産地消、それからアレルギー児の食育については指導されるとは思うんですけれども、口頭で約束するのではなく、文書等で約束することが必要と考えますけども、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 塚本福祉部長。


○(塚本浩司福祉部長) 業者への民間委託につきましては、細かく仕様書によって定めて指示を出していきたいと考えております。仕様書の内容につきましては、保護者の皆様にもお知らせして万全を期したいと思っておりますので、その点は問題ないかと考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、この点はちょっとできましたら、しっかりお願いしたいと思います。


 それから、これからも第3保育所の保護者の方には説明されるということですけれども、これからもこういう説明会は持たれるのかどうか、それと民間委託の進行状況に対して、どのような手を打たれているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 既に第3保育所の保護者会の皆様には説明会を開催させていただいたところですけれども、その後、それに基づいた質疑への回答という文書を全保護者に配布させていただきました。今後につきましては、第1、第2の保護者の方への説明会、そして、来年度、業者も確定した上での、また仕様書も確定した上での説明会というのを予定しておるところでございますけれども、先日、保護者会の連合会の代表の方ともお話させていただいて、そのあたりをまた再度、今現在調整していただいているところであります。また今後、業者が決定した後の話になりますけれども、そこでの説明会、また今後、給食の試食なども通じて保護者の皆さんの御意見をお伺いする機会を設けたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは最後ですけれども、民間委託イコール、サービスの低下といった誤解を抱かれないように、ていねいで、わかりやすい発信に取り組むべきだと考えます。また、保護者の皆さんの不安にこたえるために、口頭で説明するだけではなく、広く住民の皆さんに理解してもらうために広報誌に載せてはと提案いたしますけれども、この点に対してはどうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 広報誌については、1月号の広報誌に掲載させていただく予定です。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これは保護者だけではなくて、住民に知ってもらうということも大切ですので、今言われましたように、広報誌に載せていただくということですので、しっかりと、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう時間がありませんので、コミュニティバスについてお伺いいたします。


 3月議会で、町長は「平成23年度、住民ニーズのアンケート調査や先進地の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行う」と言っておられまして、今さっきも答弁でいただきましたけれども、アンケート作成は、まだ、今検討中やと言われています。その検討中、できていない問題点は何でしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) アンケートの方法でございますけども、アンケートの方法について、今どういうふうにアンケートをやるかというところについて検討させていただいているところでございます。ただ単に、今までの町内在住の方に無作為でアンケート用紙を送って、それを返してもらう。こういうやり方では、なかなかそこに在住される方の真意とか要望とか、具体的な内容がなかなかつかめない状況であろうというふうに判断しておりますので、一つは、学生なんかを使った訪問的な調査とか、そういう聞き取り調査、そういうこともあわせて今大学の方とアンケート方法について検討させていただいておりますので、もうしばらく、この検討方法がかかると思いますので、年明けにはそこら辺まとめて実施していきたいという考えでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは、いつごろまでにやられるのか、その辺は、わかれば教えていただきたいと思うんですけど。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 町長の方からお答えいたしましたように、ただいま進めておりますので、いずれにしましても、京都大学低炭素都市圏ユニットの共同研究、これは当然年度末ということでございますので、住民アンケートにつきましては、年明け早々、方向性を出して進めていきたい。その後、先進例の研究導入可能な形態・運営方法、そこらをまとめて提出していただいて、次の年度に向かいたいという流れで考えてございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、この点も早く、今さっきも話ありましたけれども、もう24年、25年にはもう導入すると、走らせるという話ですので、早くこういうのはつくっていただかなかったら、住民さんも要望して、要望するにも要望できない、また、どういう形で住民さんが考えているのかもわからないと思いますので、その辺はしっかりと早目にやっていただきたいなと、そのように思います。


 それから、もう1点ですけれども、町長は平成20年度に「社会実験などによる運行を試行し、平成25年度に部分的な導入実験を図りたい」、このように言われています。それで、私たちもこの前、委員会で石川県の津幡町と野々市市に視察に行ってまいりました。野々市市では、運行開始まで検討会をやっぱり2年かけてやっておられるんです。その間に、ワークショップの実施とか、それから町内会にも協力してもらっていると。そこで、社会実験するための検討会ないしそういう議論の場を持たれるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 社会実験につきましては、それぞれ地域の方との御意見を伺う、そういう場は設定をさせていただきたいということでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 一応、町長としてはいつごろそういう場を持たれるのか、考えておられるのか、それをお聞きしたいと思うんですけれども、答えられますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 24年度中ということで、具体的に、その何月にそれをできるということは、まだ詰めていませんので、もう少し、そこの時期については猶予いただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしく御理解をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 一応、まだ答えられないということですけれども、もう24年度には長岡京も新駅が完成して、大山崎町の交通網も大きくさま変わりすると思うんですよね。それと、今、町長が言われているように、もう24年、25年にはそういうバスを走らせるということですので、ぜひとも早急にこういうのは設置してやっていただくように思うんですけれども、町長いかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほども議員の御質問にお答えしましたように、早急にそういう中身について詰めていきたいということで、できるだけ早い時点で、議員の皆さん、そして町民の皆様の方にお示しできるよう全力で頑張っていきたい、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 時間がありませんので、もう言いませんけれども、最後に、変化する社会状況を見据えて、住民が安心して暮らせるまちづくりの実現のために、ぶれることなく、町長、ぶれないように町長公約の実現に向けて取り組んでいただくように強く要望して、この場からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、6番 高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時00分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により3人目として、9番 波多野庇砂議員に質問を許します。


 9番 波多野庇砂議員。


               (波多野庇砂議員登壇)


○9番(波多野庇砂議員) こんにちは、波多野庇砂でございます。本日もまた多岐にわたり恐縮です。


 御周知のとおり、大阪では、大きな山が動きました。橋下新市長誕生となる「大阪維新の会」の圧勝であります。大きな大阪と小さ過ぎる大山崎町の共通点について、1つに、長く続く制度疲労とも見えるしがらみの体制、2つに、経済面・財政面でバランスがとれず、将来の夢が描けない閉塞感は共通であると思うものであります。橋下新市長は、この現状を「変えるのか、変えないのか」として、有権者に問うたものと考えています。まさに即決型住民投票の性格であったと思うものであります。そして、橋下氏が示したゴールを有権者が支持した現状維持の平松氏側には2大政党に革新までもが抱きついた形の既成グループに対して、新保守、無党派層が意思表示を示した選挙であったと思うものであります。橋下維新の会は、この新保守系無党派として合併方式による合理化を目指していると解釈をしています。同様に、お隣の長岡京市と大山崎町がお互いにメリットがある形で合理的な合併に進むことを期待しているものであります。


 それでは本題に入ります。


 1年前、この場で初陣ですと述べましたが、その後の時の速さは、町長におかれましても同様と思います。町長公約の目玉ともいえる『乙訓は一つ』の内容について、「合併を推進します」「住民投票の仕組みをつくります」とあります。私の指標要綱として大切にしています。さきの私の一般質問での町長答弁は「合併は有効と考える」としただけで、具体性に欠け、その後の再質問では、山田知事並びに小田市長への投げかけは「ない」との答弁でありました。マニフェストは、単なるアドバルーンであったのかと疑う某住民さんの声もあります。


 質問1の(1)町長マニフェストの目玉「乙訓は一つ」とした合併の推進、住民投票の段どりについて、町長の真意を尋ねるものであります。


 某新聞には、江下町政の選挙マニフェストに対して、選挙前に支持を表明した民主・公明両党が町長与党としてます。対して私、波多野(新風)は与党ではないが、当面、与党に対する友好会派として、ただし、是々非々とした完全無所属の立場で、江下町長の公約「乙訓は一つ」について賛同し、協力するとの立場を確認するものであります。ただし、満1年目の同公約に対する未着手として、進捗が見られなかったことから、私の立場を友好会派から、やや友好会派へと変更させていただくことにします。さらに、他の町長公約についても、工程表はちょうだいしましたが、いまひとつ具体策の進捗は見えず、民間出身の私には不満であります。


 その一つ、水道について、懇話会は、町長が公募を除き人選されましたが、実績と言えるものはないですし、ただただ時間のみが過ぎるという実態であります。洛西地区では、水道管破裂に伴う断水で大きな問題が続いています。当町でも、同様に心配すべき想定があるにもかかわらず、過去の町政で置き去りにされた諸施設等の漏水化・耐震化比率の低さが問題としてクローズアップされるなど、必要な資金需要は増すばかりなのに、水道会計の累積債務は約9億円に達して、町の当局者までもが破綻を心配するという実態であります。町でも、家庭でも、一家の主の役割は、必要な資金を稼いでくるであります。


 質問2の(1)歳入増の方策について、どう考えているのか、お尋ねします。


 質問(2)歳出について、何をどう仕分けするのか、効果とともにシンプルに答弁をしてください。


 ここより、このたびのテーマは、検証・究明・反省・対策として展開をさせていただきます。


 かつての大山崎町は、黒字優良自治体として収入の範囲内で運営していましたし、大きな借金もなかったわけであります。しかし、ある町政の時代、大きな失策と怠慢、つまりジャンクションの無条件承認によって町の経営は実質赤字財政と判断する事態となってます。赤字表現の根拠は、毎年一般会計と水道会計で約1億5,000万円の資金不足を借金の累積増として雪だるま状態となっていることであります。さらに問題は、狭小の道路は未整備のまま、円団脇山地域の道路側溝整備、溝ぶた整備も手つかず、最も大きな問題として、水道施設の老朽化・耐震未整備があります。しかし、資金不足として手つかずの状態が過去8年間の町政の実態であります。江下町政に対する住民の期待は、この解決の着手であります。まとめますと、ジャンクションによる税収減と、毎年不足する推定赤字の額、累積する借金がともに約1億5,000万円であり、数字も一致するわけでありますが、時の流れは早く、10年たてば15億円となってしまいます。大山崎ジャンクションの完成前は複数の該当企業から年間約1億4,800万円もの税収があったときもあります。例えば、そのうちの某社は、お隣の長岡京市へ移転となり、その後の税収は当然長岡京市になってます。


 質問3の(1)当時の町政におけるジャンクション設置に伴う税収減対策についてどうであったのか尋ねます。


 (2)現町政におけるジャンクション設置による税収減対策は何か尋ねます。


 (3)当時、国・府・公団に対して想定される税収減の補償対策を申し入れたのか否か、お尋ねをします。


 (4)当該税収源減収に見合う交付税があるというなら、その内容の完全開示を求めるものであります。単なる口先開示では住民さんの納得は得られない。なぜなら、ジャンクションの利用に関係なく、住民は5,000世帯とすれば、1世帯約3万円のジャンクション利用代を負担させられているに等しいこととなっています。


 (5)、(6)当時のジャンクションに起因する税収減についてであります。町長は当時、議員としてどう考え、対処されたのか、お尋ねをします。大阪泉佐野市の例では、当初から、プログラムの条件として、関空に対して固定資産税・償却固定資産税として年間約3億円を賦課することを交渉でまとめ上げ、海の橋に課税をしました。しかし、数年後に、最近でありますが、関空自体の経営危機で、関空は、橋を国に寄贈して課税逃れを図ったわけであります。怒った同市の対策として、同市は、関空に新たに入島税として約3億円の収入を交渉し、確保しました。町長は御存じでしょうか。同手法を研究されたか、お尋ねするものであります。


 (7)当町として、(仮称)ジャンクション通行税1回50円、100円程度を道路公団に代理受領させるべきを怠った理由は何か。


 (8)新町政として、ジャンクション通行税プログラムの設定努力についての考えをお尋ねします。


 (9)ジャンクションに対する固定資産税を公団に対して、いつから賦課するのか、その想定額とともにお尋ねをします。そもそも基本的な課税の形として、個人には収入総額に対して所得税・住民税を賦課してます。対して法人企業には、利益に対して所得税・住民法人税を課すという法人企業に有利な税制であることから、つまり、利益が出なければ税は過少となり、そうなっています。そして住民はジャンクションの利用頻度に関係なく、ジャンクション代を負担していることと同じこととなっているわけであります。対して企業はジャンクションによるインフラ整備の恩恵を明確な負担なしで享受している実態であります。


 (10)地元該当企業に対して、(仮称)ジャンクションインフラ整備利用税の賦課の交渉を求めるが、町長の考えをお尋ねします。


 (11)法人企業一定規模以上に限定して、都市計画税0.2%の課税をすべきであり、根拠は証明したとおりであり、実施を求めるものであります。町長の考えをお尋ねします。都市計画税は、字のとおり、都市整備のためにとしたもので、赤字補てんなどに使うのであれば趣旨が異なります。なお、お隣の長岡京市と比べ、大山崎町は道路、雨水、側溝、溝ぶた整備など著しく立ちおくれ、未整備の比率が高い現状であります。したがって、特定企業以外の都市計画税0.2%課税は根拠がなく、住民負担過大として反対するものであります。念のために申し上げておきます。次に、にそと道路では、大山崎中学校の敷地の一部について買収交渉がありました。このとき、ジャンクションにより税収減回復のための交渉をすべきであったが、前町政はこれを行っていません。まさに交渉が再開できるチャンス到来のタイミングであったはずでありますが、ところが(12)前町政は、なぜチャンス到来を見送ったのか、チャンスと理解できなかったのか、尋ねるものであります。なお、江下町長がこのとき指揮責任者であったらどうされたか、お尋ねをします。


 4.にそとに関する中学校敷地の買収交渉の中で、円団方面からの中学生を通学路とするべくバイパスとなる人道橋など、一連の接続設置を条件として契約交渉に踏み入れるべきをせずに怠った理由は何か。行政ではなじまない形との回答であれば、職務能力並びに意欲の欠如と指摘するものであります。つまり、泉佐野市の例からして、前町政の弱腰姿勢と怠慢に某住民さんは怒っています。


 (1)江下町長が本件指揮責任者であったら、どう対処されたか、お尋ねします。


 (2)現時点での人道橋の交渉の推移をお尋ねします。


 5.大山崎中学校再構築に関して、旧校舎解体によるアスベスト含有の対応についてであります。全住民に説明すべきなのに広報誌にも未記載とした不告知に多くの住民さんは怒っています。例えアスベストが飛散しない方法であれ、住民に対する説明責任を果たさず、大きな問題であったと指摘するものであります。本件に関する当時の責任者に対して、不適任であると指摘し、ただし、本件に関しては、時間の都合もあり、今さらの答弁は求めないこととしますが、当時の前町長、教育長並びに同委員会、前町議会、PTA役員に対して同様に指摘するものであります。なお、時間があれば、再質問でお尋ねすることとします。


 6.次に、某住民さんいわく、「民」と「公」の違いについてであります。民は、とことん責任をとるし、とらされます。対して、公は、役所、政治家ともに検証しない、反省しない、また繰り返す、そして配転、異動、選挙で落ちたら「ただの人」として、とにかく責任はとらないシステムとなっていると述べました。聞き役の私には、説得力のあるものとの感想でありました。ここまでの内容について、旧町政時代にルーツがある現状の問題であり、まとめます。?ジャンクション無条件承認による税収減約1億4,800万円の問題。?大山崎中学校のにそと用地買収交渉で再交渉のチャンス到来を見送った問題、またはチャンス到来と認識できなかった問題。?同買収で中学生の通学路人道橋の設置の交渉をしなかった問題。?現時点でまだ返済が完了しない現町庁舎、身の丈を上回るバブル庁舎とした問題。?基本水量の過大な申し込みをした問題。現時点で水道にかかわる諸施設の老朽化・耐震化率低実施の問題。特に過去の4年間は著しい停滞が見られます。こうした根本的な過去の大きな問題に対して、だれも何も責任をとっていない。このたびの一連の質問に、過去の町政、町長に対して事情説明を求めるべきと指摘するものであります。旧首長に対しては、参考人招致の必要性を求めるとの住民さんの声もあります。


 (1)るる述べた大山崎町の未解決の問題を生じさせた当時の首長を「参考人招致として、検証会議を行うべし」と求める住民さんの意見に対して、江下町長はどう答弁されるのか、お尋ねします。


 (2)江下町長がすべて解決すると明言できるのか、お尋ねをします。


 7.震災ごみ受け入れ撤回との新聞報道があって、京都府内の4市1町一部事務組合すべてが受け入れ方針を撤回したとあります。その理由は、安全基準が不明として、住民の理解が得られないとしていますが、当然であると考えるもので、たとえ安全基準が決められたとしても、放射能に変わりはないわけで、乙環での震災ごみの受け入れについて反対であるが、町長の考えをお尋ねします。


 8.放射能が想定外の地域・場所から検出された報道や、牛のえさとなるわらが全国に出回るなど、豚肉・鶏肉などは産地不明のまま、売る場所が産地という報道であります。国政レベルへの疑心暗鬼の歴史であると思うが、当町内の住民さんから、放射能の測定器の有無の質問があります。以前の委員会でお尋ねしたところ、町は、現在1台も所持していないと回答しました。簡便なものから府が購入した500万円クラスのものまでいろいろあるようでありますが、(1)当町にも、せめて数台の簡便なタイプの放射能測定機が必要と考えるが、考えをお尋ねします。


 (2)府所有の精密タイプの利用について、町として、町民として利用できるのか、お尋ねをします。


 9.府営水の水源は日吉ダム、宇治の水源は琵琶湖として、福井原発で福島のような放射能事故ともなれば影響をもろに受けることとなります。福島では、GEマーク?型が地震で即破損し、水素爆発を誘発して広島原爆の168回分の放射能をまき散らしたとあります。NHKの「ETV特集」の中で、設計者本人が欠陥であると自己申告をして、当時の日本政府と東京電力に稼働の停止を求めたが、無視した経緯があり、結果、福島原発の事故は人災といえるものであります。その欠陥原発は福井県敦賀にもあります。現在、休止中として、再稼働は何としても阻止すべきでありますが、山田知事におかれましては、関電に対して京都府の強い権限がある協定を求める努力に期待しているところであります。そこで、当町における府営水と福井原発とのかかわりについてのリスク面における町長の認識をお尋ねします。


 10.町が人選された水道懇話会(1名のみ公募)において、町は地下水利用の将来性を困難視していると説明をして、府営水利用に傾注していく方向性のようでありますが、大方の委員の意見も同方向性のようでありますが、(1)町長の方向性について、水道懇話会と同方向と考えていいのか伺うものであります。地下水と府営水二本立ての利用は、水道にかかわるリスク分散として、水保障として説明されてきました。


 (2)地下水を放棄して府営水一本とするには、仮に原発事故、放射能リスクについて、水保障放棄ともなりかねないわけでありますが、町長の考えをお尋ねします。大きな投資が必要となるが、その明記もありません。したがって、早期に方向性の案を定めて住民投票を求めたが、さきの答弁ではしないとしたが、再度伺います。これほど大きな種々の影響や住民に大きな負担となる水道について、町長の意向を十分酌み入れる形と判断する。同懇話会の人選手法とした旧態依然の政治手法で画策中と見受けるものでありますが、そもそも、同懇話会の任期2年として、何らかの結論が出ても、町長の任期の残りは1年あるかどうかとなります。


 それで質問します。(3)町長公約の「水道問題を解決する」について、前述したスケジュールの中身とは何なのか。


 (4)具体的な方針を催促するとともに、いつ示されるのか、日程をお伺いします。


 11.当町においての一連の不祥事の多発について、対応が甘いとして多くの住民さんから厳しい指摘と抗議の声があります。一議員にも厳しい叱責を受けています。民間と段違いとなっている公務員にかかわる諸規定の甘さは、公務員による公務員のための公務員がつくった規定として、修正すべきと思うものであります。町における諸規定の見直しについて、検討するのか否か伺います。その内容とともに説明をしてください。


 12.円明寺若宮前の旧浄化槽跡地処分について、売却したい方向性のようでありますが、売却における法的、または地元の関係住民の合意形成について、整合性に自信があるのか、お尋ねをします。ルーツについて、公社が分譲した一部のマンション形式棟では、浄化槽跡地は、当初から所有として持ち分48分の1となっているものもあります。テラス住戸については戸数が多く、持ち分登記が大変として、公社は町に一括分譲の形とした。見ようによれば、〇〇財産区のような性格とも見えるものであります。なお、〇〇財産区の例えば、売却である収益果実は該当財産区のものとの答弁もありました。所有権にかかわることは、自治会は無関係なので、将来に禍根のない形とするのであれば、公的な利用を条件とした売却または定借利用が望まれます。将来の円団再生にかかわる必要スペース、例えば、代替住居用地や建てかえ用オフィス用地等々とすべきとして、無条件の売却については反対するものであります。町長の見解を伺います。


 13.鏡田18の1についてであります。現状公園のような未放置の空き地についてであります。囲繞地としてJRの建設に協力した結果生じた通行不能の瑕疵であります。したがって、JRに対して通行権の回復措置を求めます。さらに、水路がありながら、JRがこれを金網で囲み、進入不可能としていることから、水害など防災面で緊急の対応ができない状態なので、JRに対して、直ちに金網の撤去と自由通行を認めさせることを要請するものであります。このスペースについては、JRは、町に無償貸与として、町は無償管理としての努力を求めるものであります。


 (1)本件にかかわる関連の陳情が町長に出ています。整備するのか、放置するのか、対応をお尋ねします。


 (2)提案として、公園としては奥まってて防犯上の問題もあります。したがって、平家建ての地区のコミュニティハウスとすべきと思うが、町長の意見をお尋ねします。


 14.町長公約に、長岡京市との図書館の相互使用があります。具体的にはいつからでしょうか。


 本日は多くの方々に傍聴いただきありがとうございます。町長におかれましては、シンプルに明快な答弁を期待するものであります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.公約の「合併の推進、住民投票」についての私の熱意についてでありますが、9月議会でも波多野議員の御質問にお答えしましたとおり、私は、行政効率の観点からも、乙訓二市一町の合併を推進することが必要だと考えております。しかしながら、市町村合併につきましては、相手先との関係もありますし、また、本町住民からの議論の盛り上がりが重要な要素であると認識をしております。先般開催されました「知事と町長とのわいわいミーティング、大山崎町について語ろう」におきましては、合併について、町民からの推進すべきという声が上がっていたところでもあります。今後、合併とそのための住民投票につきましては、機が熟しました段階で具体的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、2.町財政について。


 (1)歳入増の方策の有無と内容についてでありますが、(仮称)新行財政改革プラン骨子(案)でも触れておりますとおり、改革プランの項目の一つといたしまして、「受益者負担の適正化」を掲げております。この項目は、主に町税の見直し、保育料の見直し、学童保育保護者協力金の見直しを実施することで、歳入歳出のバランスを適正にしていこうとする内容でありますが、今後、町民の皆様の御理解を得ながら、歳入の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)歳出について、何をどのように仕分けるのか、また、その効果についてでありますが、これにつきましても、改革プランの項目として、「事務・事業の再編、整理、廃止、統合」を掲げております。この項目におきましては、真に必要な行政サービスの選択と集中を住民の目線で行うための手法として事務事業外部評価を実施することといたしておりまして、その評価結果を参考にしながら、事務・事業のあり方を見直し、平成24年度の当初予算に反映することによって、より効率的な行政運営を推進していくとしております。現在、見直し対象とする事業の洗い出しを行っているところであり、1月には評価を実施する予定としております。


 次に、3.大山崎ジャンクションについて。


 (1)当時の町政のジャンクション建設に伴う税収減対策についてでありますが、特別交付税の要望項目の一つとして、固定資産税相当額の減収分について毎年度要望してきており、(2)現町政のジャンクション建設に伴う税収減対策についても同様であります。


 次に、(3)当時、国・日本道路公団に対して、想定される税収減に対する補償を申し入れたのかということでありますが、申し入れを行った事実はございません。


 次に、(4)当該税収減に見合う交付税があるのかについてでありますが、町民税の法人税割や固定資産税の減収につきましては、普通交付税を算出する際、当該税収が減額となった場合、その減収額の75%を普通交付税で補てんする仕組みとなっております。


 次に、(5)泉佐野市の「入島税」やその手法について。(6)当時議員として在職していた町長は、どう対応したのか。(7)及び(8)のジャンクション通行税の課税について。また(9)ジャンクションに対して固定資産税をいつから課税するのか。(10)地元大手企業に対してジャンクションインフラ整備利用税の賦課を求めることについてでありますが、まず、議員御質問のこれらの件に関しまして、国の基本的な考え方について御説明いたします。


 平成11年に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が公布され、地方税法において、課税自主権を尊重する観点から、地方分権推進計画で示された法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設等について所要の改正が行われ、今日に至っております。このような流れの中で、法定外税につきましては、住民の受益と負担の関係が明確になり、また、課税の選択の幅を広げることを目的とするもので、創設が図られたところであります。なお、大山崎インタージャンクション建設の都市計画決定は平成元年であり、当時、私は、まだ町議会議員にはなっておりませんでした。これらの法定外税を創設する場合は、国と事前協議を行い、同意を必要とする制度であります。国の同意条件といたしまして、総務大臣は、地方税法に基づき、第一に、国税、他の地方税と課税標準が同じであり、かつ住民負担が著しく過重となるとき、第二に、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えるとき、第三に、国の経済政策に照らして適当でないときを除いて、同意しなければならないとされております。


 そこで、議員御質問のジャンクションを利用する車に課税することはできないのかという件につきましては、この場合、地域的な税であることから、先ほど申し上げましたとおり、第二で、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えることとなるような流通行為、消費行為を課税客体とすることから、物の流通に重大な障害を与えることがあり得るものと考えられます。このようなことから、全国的には、法定外税の市町村レベルでの新設は余り進んでいない状況であり、現状においては厳しい状況と考えております。


 次に、(11)町内の法人企業大手に限定して、都市計画税0.2%の課税をすべきであるについてでありますが、先ほどの議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり、改革プランの項目として、主に町税の見直しを検討しているところであり、今後、町民の皆様の御理解を得ながら、歳入の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(12)「にそと」道路建設では、大山崎中学校の敷地の一部について、公団による買収交渉の際、ジャンクションによる税収減の回復の交渉をすべきであったのではについてでありますが、既に御承知のとおり、中学校移転に対する補償につきましては、西日本高速道路と京都府からの用地補償、建物補償を受けて再構築を完了しており、税収減につきましては、あくまでも移転補償とは別の問題であると考えております。


 次に、4.中学校敷地の一部売却交渉についてでありますが、大山崎中学校の再構築につきましては、平成元年に京都第二外環状道路が都市計画決定されて以降、国・京都府及び旧日本道路公団と協議を行い、平成8年に中学校の東側へ再構築することを決定しました。その後、平成17年には、旧日本道路公団と京都府が中学校補償に係る事業者と決定しましたが、この間の社会情勢の変化や財政構造改革により、当初に国などと行った補償協議とは大きく乖離したものとなり、このため、中学校再構築が財源不足で難しいものとなりました。そこで、平成18年に入り、中学校再構築を最優先課題とし、大山崎町・国土交通省・京都府・西日本高速道路株式会社の理事者を中心とした中学校再構築に係る連絡調整会議を立ち上げ、再構築のプランや支援策を検討し、協議を行ったところであります。結果、西日本高速道路からは、中学校再構築に係る造成工事、水路つけかえ工事及び多目的広場の代替とする名神高架下の整備など、京都府からは、用地取得に係る用地測量、交付金、建設の設計・施工監理などの支援などを得ることができました。このように用地補償における支援交渉を行い、平成19年6月に土地売買契約と物件移転補償契約を締結したものであります。私が当時の町長であったとしても、中学校再構築において、町費の負担をなくすための支援交渉と、新校舎でのよりよい教育環境の整備とを重きにおき、同じ立場であったと考えています。


 また、人道橋につきましては、平成20年ごろに現通学経路の安全確保が困難なことから、代替通学路について、議員の皆様から御提案をいただき、実現に向けて、大山崎散策回廊及び通学路として、国・京都府へ整備要望をし、本年11月にも京都府へ要望いたしております。一方で、町としては、にそと関連事業の区域外でもあり、道路事業者での整備が困難であることも想定され、また、長岡京市域内での通学路整備であること等を考慮し、長岡京市との協議も必要となることから、その準備を行っているところであります。


 次に、6.当町における種々の問題について。


 (1)問題を生じさせた当時の首長を参考人招致し、検証会議を求める声についてでありますが、行政自体は、その時々の環境下において企画・運営がなされるものであり、首長が変わりましても、その基盤は継続・継承されながら、町として発展をしていっているものと認識しておりますので、私は、参考人招致については考えておりません。


 次に、(2)これらすべてを解決すると明言できるかについてでありますが、解決しなければならない問題については、解決に向け、努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、7.東北の震災ごみ処分についてであります。


 震災瓦れきの受け入れにつきましては、放射性物質に関する基準や十分な情報がないことから、各地で風評被害や、その受け入れをめぐる混乱が生じています。全国知事会では、国民の誤解や不安を取り除くため、早期に各種基準の設定や対処方針の明確化を図るとともに、一層の検査体制の充実と的確な情報の発信等必要な措置を国に求めていると聞いているところであります。乙訓環境衛生組合におきましては、現在のところ、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受け入れ等につきましては、原子力発電所の被災による放射性物質の廃棄物への付着が懸念され、搬入物の放射能数値等の情報も不足していること、また、広域処理による被災地への協力・復興支援は行うべきであるが、本来の責務となる乙訓地域の一般廃棄物を適正かつ安定的に処理・処分を継続するために、安全面を踏まえた具体的な指針が示されていない現段階では受け入れを行う考えはございません。本町といたしましても、放射性物質の付着が懸念される廃棄物の受け入れ処分につきましては、運搬経路の安全性も含め、慎重に対応すべきであると考えております。


 次に、8.放射能の測定器についてでありますが、京都府においては、府内全域で15か所のモニタリングポストを設置・計測され、日々の測定結果をホームページで公表されており、現在に至るまで異常値は示されていない状況にあります。また、平成23年度中にさらに増設されると伺っているところであります。今後も京都府の測定結果を参考とするとともに、近隣市町との情報交換を行いながら、状況に変化が生じた場合には必要な措置を講じてまいる考えであります。町で測定機器を整備することにつきましては、性能や運用方法を考慮した上で検討してまいりたいと考えております。なお、京都府の精密タイプといわれる機器は、各測定所に設置された備えつけの機器で、24時間体制で観測・データ送信が行われており、町や住民の方が借用したり、直接利用することはできないものであります。


 次に、9.府営水道と福井原発のかかわりについて、及び10.水道懇話会についての御質問についてであります。


 本町の水道は、平成12年10月から京都府営水道を導入し、地下水と府営水という二つの水源を確保することができ、将来も安定的に供給が可能となっております。仮に福井県に立地する原子力発電所で事故が発生し、近畿の水がめであります琵琶湖や府営水道乙訓浄水場系の水源である日吉ダムの水が放射性物質で汚染された場合は、本町の水道水にも影響が出る可能性が考えられます。町においては、現在「水道事業懇談会」を設置いたしまして、今後の水道事業の経営のあり方、施設整備のあり方を御議論いただいておりますが、懇談会におきましては、議員御指摘の点も含め、災害に強い、安心・安全な水道施設のあり方について御提言いただけるものと考えております。


 また、水道問題の解決につきましては、従前にもお答えいたしておりますように、まず、?乙訓系上水道事業健全化検討会へ参画する。?町浄水場の整理統合などの合理化をさらに進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進する。?乙訓二市一町と共同し、水道事業の規模拡大を図り、人件費、減価償却費、施設配水動力費などの固定費削減で原価低減の推進を図る、を基本に考えております。しかしながら、これらを進めるためには、まず、町水道事業をどうしていくのか、町としての方針を明らかにする必要がありますので、現在、「大山崎町水道事業懇談会」を設置し、多角的な観点から御議論を願っているところであります。懇談会におきましては、これまで施設や財務に関する課題整理を行ってまいりましたが、今後、この課題解決についての方策について御議論をいただき、遅くとも来年6月ごろまでには一定の提言をいただきたいと考えております。


 次に、11.不祥事の多発と町における諸規定の見直しについてでありますが、先ほどの高木議員の御質問でお答えいたしましたように、本町におきましては、近年の公務員倫理に対する厳しい社会情勢を踏まえ、「大山崎町職員等の公益通報等に関する要綱」「大山崎町職員倫理規程」及び「コンプライアンス行動指針」を策定し、職務に関する法令遵守の意識高揚を図ってまいったところであります。本町の公務員倫理に係る諸規定及び懲戒処分の基準は、国において、職務執行の公正性・透明性の確保と公務職場に対する社会情勢を踏まえて制定された法律、規程、指針を参考として定めているものであります。しかしながら、こうした諸規定を設けたにもかかわらず、不祥事案が相次いで発生し、議員の皆様を初めとして住民の方々に多大の御迷惑をおかけしたことにつきましては、その責任を真摯に受けとめ、これら諸規定を再度徹底し、コンプライアンスの徹底・強化を図るとともに、不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、12.円明寺若宮前の旧浄化槽跡地売却についてでありますが、円明寺若宮前の旧浄化槽跡地売却につきましては、地元自治会の要請によりまして、平成20年10月6日に地元説明会を開催して以来、地元関係住民の皆様と協議を重ねまして、売却することについての御理解を得ておりますので、地元の皆様との合意形成は整っているものと考えております。


 次に、13.鏡田18の1の公園についてでありますが、御質問の公園は、町が管理する一般公園で、公園名を鏡田南公園としております。この公園は、東海道新幹線建設後の昭和46年に、民間の住宅開発に伴い開発者が整備し、町へ寄附された公園であり、新幹線東側の町道から公園まで幅1メートルの公園進入路が設けられております。開発当初の公園は、遊具等も設置され、一定の利用もありましたが、公園自体の配置場所や進入路等の課題もあるために利用されなくなり、月日が経過し、現在の状況となっております。この公園の存続につきましては、町といたしましても、存続か否かの検討が必要と認識しており、地域の皆様の御意見を伺うよう考えておりました。このたび、鏡田連合自治会及び自主防災組織から、1つ目に、新幹線下に公園までの歩道を整備すること、2つ目に、公園整備後は、遊びの広場及び防災活動広場として開放すること、3つ目に、防災資機材等の倉庫の設置を認めることとの御要望をいただいたことでもあり、存続・整備したいと考えております。公園の利用に当たりましては、新幹線高架下を使って公園進入路を確保できるよう、JR東海旅客鉄道と占用協議を行ってまいりたいと考えております。また、公園整備については、広さが十分でないという制約もありますが、公園に防災資機材等の倉庫の設置も含め、再整備の内容について、地域の皆様の御理解を得ながら計画してまいりたいと考えております。


 次に、14.長岡京市との図書館の相互利用について、いつから実施するのかということでございます。


 京都府では、京都府内の図書館ネットワーク(京都府内の図書館等の所蔵資料(図書・雑誌・新聞)を一括して検索することができる「K−LIB・NET」)を運営されており、現在、大山崎町中央公民館図書室も加入しております。このネットワークを通じて、府立図書館はもちろん、府内市町村の図書館とも図書の貸し出しについて相互利用ができる環境が整っております。今後は長岡京市との相互利用の可能性を探りつつ、一方で、このような利用・活用方法もあることを町民の皆様に対して広報誌やホームページを通じて、一層周知してまいりたいと考えております。長岡京市図書館とはこれまで情報交換を重ねてまいりましたが、同図書館の事務量も最近大きく増大してきており、これ以上利用者が増加すると、その対応が難しいこと、また、市の総合計画の中でも、図書館施設としての蔵書数目標を人口をもとに計画的に設定されている点からも実現が難しいとの感触を得ておりますが、今後も引き続き打開策がないかどうか協議を続けてまいりたいと考えております。


 5点目の大山崎中学校解体時のアスベスト処分については、教育長から御答弁いたします。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 答弁は求めないということでございましたので、そうさせていただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 9番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。


 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 確かに質問事項が多ございまして、非常に多岐にわたってて大変やと思うんですけども、しかし、私の時間は20分でやっておるわけですから、御答弁の方もできるだけ20分、30分ぐらいで済ませていただかんと、要は、聞いてることに答えていただいたらいいんであって、聞いてないことまで一生懸命説明してくれはるから、非常に私の再質問の時間がなくなるということですので、これから、次回から、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次、合併について再質問でいたします。


 町長マニフェストには、「合併を推進する」「住民投票の仕組みをつくる」と、公約として、この下に明記してますね。書いてあるんです、これ。つまり第1球目のボールを有権者に選挙でもって投げられたんですね。町長は見事当選されて、つまり有権者は、合併の方向性を信任したボールを投げ返したということなんですね。ですから、今そのボールは町長のとこに1年間ずっとあるんですね。つまり、動いていただいていないということですね。ですから、住民さんは早くそのボールを投げ返してくださいということなんです。いわゆるゴールを示す手順とかメリット・デメリット、説明、PR、町長がどう動くんか、動いてくださいよということなんですよ。ですから、私も前回の答弁でも、今回の答弁でも、「合併は有効である」と、しかし「住民の声の高まりによる」ということですんで、私は耳を疑ってるんです。なぜかといったら、メインマニフェストなんですから、受け身じゃ困るんですよ。ですから、動いていただくのがマニフェストや思いますよ。ですから、再度お尋ねします。町長は、駒を進めていただくのか、駒を進めないのか、合併マニフェストを実行していかれるのか、もう合併マニフェストの公約はもうほうっておかれるのか、再度答えてください。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 前回も、その合併の進め方についてはお答えをしているところでございますけども、合併というところにつきましては、私は現在、その話し合いになる土壌づくりというものが一つは大切ではないかということでございます。そういう中で、一つは広域的な取り組み、その先に合併ということが見えてくるというそういう思いでございまして、その広域的な一つとして水道事業の広域化と、こういうことを掲げているわけでございます。そういう意味では、合併に向けて、私としては一つ一つそれの地ならしというんですか、準備を進めているところでございまして、その一つは、この水道の広域化の議論をいかにしてやっていくかと、これがその一つでありますし、また行財政改革案の中でもお示ししてますとおり、都市計画税、これについては、既に乙訓の中で、向日市、長岡京市も既にそれを取り入れてまちづくりを進められております。そういうものについては、合併された後では当然都市計画税というのは統一的なものであるというふうに思いますので、私としては、そういうものを含めまして、一つ一つ条件整備、そしてそれを住民の皆様に説明する中で、合併という機運を高めていきたい、このように考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) どうも時間もありませんし、議論がかみ合わないんですけども、次、歳入に関してお尋ねしますけども、歳入ですね、2の(1)ですね、入ってますね。項目に。町税なんですけど、平成9年対比、平成22年14年間で、町税ですね、幾らダウンしたんかふえたんか、お答えください。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 町税の推移の状況でございますけれども、平成9年の町税は約32億円ということで、本町の町税のピークでございます。その後22年の決算では約26億ということで、この間、6億円の減収となっております。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 確かに6億6,500万ほど落ちてるんですね。年間約4,700万ほど落ちてるんですけど、23年度はどうなるんですか、予想としましては。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 23年度の決算見込みにつきましても、当初予算より若干減収する見込みということで、現在見込んでおります。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 具体的に金額言うてもらえますか。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 特に減収の大きな要素といたしましては、法人町民税関係でございますので、まだ最終の申告等が出てきておりません。そういう中での見込みですから、当初予算ベースで約1,000万程度は減になるというふうに現在見込んでおります。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 24年度はどういう推定ですか。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 24年度の予算につきましても、現在予算査定をして推計を出している段階でございますので、具体的な数値につきましては申し上げられませんけれども、当然のことながら、今日までの減収化傾向の中で、引き続き減収するものと見込んでおります。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 時間がないんで、また次にさせてもらいますけど、とりあえず、不足分について、答えは都市計画税の値上げぐらいしかないんですね。認められないですよ、それは。なぜなら、経費というか、合理的じゃないからということで、また次の機会にやらせてもらいます。ありがとうございます。


○(小泉興洋議長) 以上で、9番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により4人目として、7番 岸 孝雄議員に質問を許します。


 7番 岸 孝雄議員。


                (岸 孝雄議員登壇)


○7番(岸 孝雄議員) 議席番号7番、岸 孝雄でございます。


 今定例議会から、この本会議場に国旗と町旗が掲揚されることとなりました。町旗につきましては、本町の例規集にはその定義がこのように記されております。町章につきましては、昭和42年10月27日制定され、デザインとしては、天王山を中心に大山崎町の大山崎、円明寺、下植野、それぞれの地域が一体となっている姿をあらわしたものである。このように例規集に定義づけられております。片やもう一つ国旗でございます。国旗につきましては、日本国憲法第41条、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。このように定義づけられた国民の直接選挙で選ばれた議員によって構成されている国会で審議をされ制定をされた「国旗及び国歌に関する法律」、これは平成11年8月13日(法律第127号)、これが正式名称のようでございます。こちらの第一条に、国旗は、日章旗とする。第2項、日章旗の制定は、別記第一のとおりとする。このように法律で定義づけられているものでございます。私はこの国旗と町旗が掲げられたこの議場で、我々議員は、常に日本国憲法でも論じられております公共の福祉、この文言の意味をしっかりとかみしめ、その維持向上に資する行動をとらなければならない。こういった意識を新たにして、この場に臨ませていただく所存でございます。


 質問の前に、町長、教育長に一つお願い事がございます。といいますのは、先般、京都府地球温暖化防止推進活動センターから、このような通知をいただきました。今年23年度夏休み省エネチャレンジというのが、実は府内の小学校を対象に行われました。このキャンペーン、大山崎町からは大山崎小学校、第二大山崎小学校、この2校が参加をされました。今年度、参加校数は128校、ちなみに前年度は112校であったそうでございます。府内128校中、大山崎小学校につきましては、参加世帯部門で第1位に表彰されるということでございます。531世帯が参加をされて、府内で第1位と、こういった名誉な賞をいただけるということでございます。第二大山崎小学校におきましては、参加児童率部門、こちら第1位ということで、こちらも表彰いただけるということでございます。ちなみに、第二大山崎小学校、参加率は、児童参加率100%ということで、非常に名誉なことでございます。また、大山崎小学校におかれましては二酸化炭素削減部門、こちらの方でも第1位を獲得しております。この期間、993キログラムの二酸化炭素の削減が達成されたということでございます。これは参加されている児童のみならず、保護者の皆さん、本当に一丸となって取り組みされた名誉な結果であると思います。私はこの場で皆さんに敬意を表させていただくとともに、町長、教育長におかれましては、機会がありましたら、この児童・生徒、そして保護者の皆さんにねぎらいの言葉おかけいただければと思います。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。


 それでは質問通告に従いまして、一般質問立たせていただきます。


 昨年10月に執行されました町議会議員選挙におきまして、多くの住民の皆様から御信託いただき、この議会、この議場でお仕事をさせていただくようになりまして、私自身はや1年が過ぎました。この間、私なりに多くの問題・課題に取り組みをさせていただきましたが、振り返りますところ、まだまだ反省点が多く、日々研さんを続けさせていただいているところでございます。町民の皆様はもとより、町長、理事者の皆様方におかれましても、引き続きまして、お力添え賜りまして、ともに我が町大山崎町の未来づくりを進めていただきたい、このように願うところでございます。江下町長におかれましても、私たち町議会議員と同じく、同日に執行されました町長選挙におきまして、それまでの町政からの転換を図り、その変化に対する期待感に支えられ、今日の江下町政を実現させたものであると理解しているところでございます。


 さて、この江下町政誕生から1年が経過いたしました。町政の転換後のこの1年を振り返って、大山崎町政における最大の変化は何であったかと、町長御自身自己評価されますか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、水道事業の広域化、あるいは町内循環バス路線の開設に向けた次なるステップ、また、なお非常に先行き不透明で、かつ非常に憂慮すべき状態にある財政の健全化と、この実態を踏まえた持続可能な住民サービス提供に資することを目的にされ、今回、事務事業の外部評価の展開をされるということでございます。これら新たな政策進めていただいているんですが、まだまだ道半ばにある課題、そして、これから着手されようとされている課題いろいろあろうかと存じますが、町長の中では、これら数多くひしめき合っている課題の中から、町長御自身がこれから2年目に入るに当たっての最重要課題、また、最もとは言わなくとも重要と位置づけておられる課題は何であるか、この場でお答えいただければ幸いかと存じます。


 さて、この1年は、江下町政にとりましても予期せぬ非常に大きな環境の変化が突然に襲いかかってきたと言っても過言ではないかと考えるところでございます。今なお多くの被災者の方々が不自由な生活を余儀なくされている「3.11」のあの東日本大震災の発生による大山崎町を取り巻く行財政の側面における今後の見通し、いろいろな影響が既に出てきている部分もあります。これから出てくる部分もあろうかと思います。これら今後の見通しについてでありますが、今回のこの震災につきましては、これほどまでにインパクトの大きな災害となろうということは、恐らく町長のみならず財政当局の皆さん、あるいは行財政のかじ取りを担っていらっしゃる日本各地大多数の首長の皆さんや、国を含めました財政当局の皆さんも、その想定をはるかに超越した災害であったのであろうと考えます。また、ここ最近、欧州各地で起こっております国家財政面、あるいは金融面におけます大混乱の影響、また、タイにおける、これもまた想定をはるかに超越した大洪水被害、これら日本国内外においてもさまざまな問題が現在発生しているところでございます。これら国内外において発生している問題による直接的、あるいは間接的な影響から、我が大山崎町政を取り巻く環境、とりわけ国や京都府からの交付金を初め、財政面での大きな環境の変化が生じることが予想されるところでございます。この変化につきまして、今後どのような事象が想定され、それに対して、どのような対処メニューを検討されているのか、お答えをお願いをいたします。余り考えたくないことでございますが、場合によれば、これらの大きな、ある意味で想定し得なかった行財政面に及ぼす環境の変化に適応するためには、町長が選挙時にお示しになりました公約につきましても、場合によっては見直し、あるいは、その実施の延期、あるいは凍結ということも視野に入れなければならない事態に移行することも考えられるところでございます。その点も踏まえまして、町長のお考えをお示しください。


 2.大山崎町の町の活性化の方向性についてお尋ねを申し上げます。


 大山崎町は、その地形から見て、今後積極的に大規模工場、あるいは大規模な商業施設、あるいはレジャー施設、あるいは学校等を新たに誘致していくことが極めて困難な条件にあると考えられます。したがいまして、今後大きな法人税収の増加、飛躍的な増加が期待できない、これが実態であろうかと思います。財政の飛躍的な改善が期待できる状況にないわけであるゆえ、本町大山崎町の財政構造上、個人住民税の確保、これが重要な課題の一つであると考えます。大山崎町が有します地理的な優位性、あるいは、今後さらに拡充されていきます交通網、これは第二外環状道路、あるいは阪急電鉄の新駅、これらを指しておりますが、これらの交通網を武器として、労働人口、いわゆる現役世代の皆様方を増加させることが重要と考えます。本町の中長期的なまちづくりの計画におきまして、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 また、先ほど述べましたとおり、この大山崎町が現状おかれている財政の飛躍的な改善が期待できない状況をかんがみ、現在本町が有する有形及び無形の資産、いわゆる大山崎町が有する、私は「強み」という表現をしておりますが、この強みをいかに有効に機能させ、この大山崎町の持続的な運営を図っていくのかを考えなければいけないところに来ていると考えるところでございます。大山崎町のソフト面、あるいはハード面における強みは何であるとお考えになりますでしょうか。また、これら大山崎町が有する強みを今後のまちづくりにどのように生かしていかれるのか、町長のお考えをお聞かせください。


 3.安心・安全のまちづくりについてでございます。


 福島原子力発電所の事故に関連しまして、米を初めとした農産物、あるいは水産資源への放射能汚染が懸念されているところでございます。特に本町におきましては、保育所、あるいは小学校の給食の食材につきましては、厳格にトレースされた食材の調達など、いわゆる調達基準を強化されること、もしくは放射線検出測定機器類、これらの導入を図り、常に町内で自主検査を行い、安心・安全な食材で加工された給食の提供をしていく、こういったさまざまな方法があるとは思います。しかしながら、本町が抱える財政的な制約、あるいは現状の日本国内における流通システムにおける物理的な制約、あるいは法的な制約をかんがみて、最も実現可能で、かつ、その有効性が期待される方法で、可能な限りの安心・安全を担保していただく必要があろうかと考えますが、この点につきましても、町長、あるいは教育長のお考えをお聞かせください。


 もう一つ、町内及び町の周辺域で現在整備が進められております京都第二外環状道路、あるいはこれに関連する京都府道、また、阪急電鉄新駅の完成により車の流れ、あるいは人の流れが大きく変化することが予測されます。これに関しまして、事故や犯罪の発生など、今後どのようなリスクがこの町住民に起こり得るのか、どのようなリスクを考えていらっしゃるのか、また、これらのリスクへの対処策としては、現状どのようなことを検討されているのかをお示しください。


 以上3項目、合計7点の質問を上げさせていただきます。明快かつ建設的なお答えをいただきますようお願いをいたしまして、この場からの質問を終えさせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.江下町政1年の総括について。


 (1)この1年を振り返っての町政における最大の変化についてでありますが、最大の変化は、京都府及び乙訓二市との協調・連携が円滑に進み始めたことであると考えております。


 まず、京都府との協調でありますが、例えば、去る10月2日には、町ふるさとセンターにおきまして、「知事と町長とわいわいミーティング、大山崎町について語ろう」が開催されました。この催しは、府内において既に107回開催されていた中、本町においては初めての開催でありましたが、知事と町民の皆様との間で、時間が足りないほど活発な議論が交わされ、府と町の協調の復活を実感できる催しでありました。また、去る11月24日には、平成24年度の京都府への予算要望活動を実施いたしましたが、丸1日をかけて知事室や各部長室を回らせていただき、多くの理事者に町の現状と課題について詳しく説明し、理解を求めることができ、これも府と町の協調の成果であると考えております。また、乙訓二市との協調・連携についてでありますが、二市一町による京都府営水道(乙訓系)の供給料金等に関する要望書を共同提出するなど、協調・連携を図っているところであります。


 次に、(2)2年目に入るに当たっての重要課題についてでありますが、まずは、今議会初日に報告させていただきました(仮称)行財政改革プランの策定・推進であります。このプランに掲げました改革の項目を一つ一つ実施していく中で、住民満足度の高い持続可能なまちづくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。また、各種防災対策のさらなる強化や町水道施設の耐震化への取り組みなど、安心・安全なまちづくりに向けた対応が重要な課題であると認識しております。


 次に、(3)3月11日の震災以降の財政面における予想される大きな環境の変化についてでありますが、東日本大震災の復興に係る経費につきましては、国の予算におきましても、いわゆる「復興増税法案」が11月30日の参議院本会議において可決・成立したところであります。この法案成立によりまして、その増税規模は所得税7.5兆円、法人税2.4兆円、住民税0.6兆円の総額10.5兆円を確保するものとの報道がなされております。一方で、国の予算におきましても、公務員の人件費や各種手当を含む扶助費等の義務的経費の思い切った見直しといった内容の新聞報道等がなされており、このような状況下において、地方への影響として、まず考えられるのは、本年度以降の地方交付税の大幅な減額であると認識いたしております。


 去る9月定例会における岸議員の御質問に対してお答えいたしましたとおり、平成23年度当初予算におきまして、歳入の根幹をなす町税は、対前年度で約1億1,000万円(マイナス4.1%)と4年連続の大幅な減額を、また臨時財政対策債は、昨年度から4,000万円減額を、一方、地方交付税では、国の地方財政対策をもとに普通交付税で4億4,000万円を計上するなど、対前年度比較で3億円(142.9%)増額をそれぞれ見込んでおります。これら、町税・普通交付税・臨時財政対策債の3つの一般財源の合計額は、平成22年度決算見込み額と比較すると約5,000万円減額の33億4,000万円を見込んでおります。しかしながら、その後に発生いたしました東日本大震災の復興に多額の経費がかかることから、当初予算における、先ほど申し上げました歳入見込みにつきましても大幅に下方修正せざるを得ないとの認識を持っておりますが、具体的な金額等につきましては、まだ不透明な状況であります。このように具体的な変化が読みきれない現段階におきましては、来年度の予算編成に関し、事務事業外部評価の実施を初めとした事務事業の見直しの中で、効率的な行財政運営を図っていきたいと考えております。あわせて、引き続き、国・府の動向を注視しながら、今後の財政見通し等について、改めて見直し・検討をいたしまして、その内容を議会・住民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。


 次に、2.本町のまちの活性化の方向性について。


 (1)町の持つ優位性や武器を生かして労働人口を増加させる中長期的なまちづくりについてでありますが、本年3月に策定いたしました「大山崎町第3次総合計画第3期基本計画」第2章三世代定住化に向けての体系的で安全な都市・生活基盤づくりにおいて、住宅市街地の整備を進めることとしております。京阪間に位置し、京都第二外環状道路とその側道等の整備、阪急新駅の開業とさらに利便性が向上する本町においては、農地・山林等の保全を図り、自然環境と調和のとれた市街地形成を図ることにより、ゆとりある良好な住宅供給を行うことが若い世代の流入、定住につながるものと考え、都市計画の見直し等を進めてまいりたいと考えております。また、阪急新駅の設置に伴う住宅・宅地需要の高まりを活用し、円明寺が丘団地等、集合住宅の建てかえに関する事例や手法の検討を進め、考えられる課題に対する支援策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)大山崎町のソフト面・ハード面における「強み」は何であるのか、この強みを今後のまちづくりにどのように生かしていくかについてでありますが、本町は、西に天王山、東に桂川があり、彩り豊かな自然があります。また華やかな歴史の舞台であったことから、他の地域にはない豊かな個性を誇り、これが本町の強みであると考えております。またJR東海道線、阪急京都線、名神高速道路、京滋バイパス、国道171号線、さらに京都第二外環状道路と、その側道等の整備、阪急新駅の開業と、さらに利便性が向上する交通インフラも本町の強みであります。


 そこで、今後、地域の自然や歴史文化に学びながら、郷土への愛着をはぐくむふるさとづくりを進め、地域個性豊かなまちづくりをつくり出すことが大切である。そのためには、天王山周辺の社寺を初め西国街道や農業集落等における歴史や風土を生かした美しい町並みづくりを町民との協働により進め、アメニティ豊かな住環境を形成していきたいと考えております。また、駅及び駅周辺地区は、本町のエントランスエリアとして地域個性豊かな空間づくりを進め、歴史文化の薫り高い趣ある町となるよう図り、大山崎ジャンクション・インターチェンジ周辺は京都・乙訓のエントランスエリアとして、地域個性豊かな空間の創出を図りたいと考えております。また、これら居心地のよい空間と、先ほど申し上げました交通の利便性により観光資源を生かした観光客の誘致にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、3.安心・安全のまちづくりについて。


 (1)保育所給食の安全性についてであります。


 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して以来、農産物への放射性物質の影響が懸念されていることは、議員御指摘のとおりであります。加えて、近年においては、食の安全への意識が高まる中で、子供たちへの給食食材について保護者の皆さん方の関心が高まっているところであります。このようなことを受け、本年9月に保育所におきまして、給食用食材についての基本的な考え方について、文書掲示するとともに、給食食材の産地についても同様に掲示を行っているところであります。具体的には、まず、町の基本的な考え方といたしまして、保護者の皆さんへの不安を払拭するため、東日本大震災の被災地近県の食材についてはできる限り使用しない方針としております。しかしながら、いたずらに風評被害を助長し、被災地の復興を妨げることを厳に慎むことも大切でありますので、納入業者の仕入れ等の関係上、他産地の代替品確保が困難な場合には、被災地近県の食材を使用する場合があるとしているところであります。なお、そうした被災地近県の食材の使用については、あくまでも食材の調達は流通市場において行っているものであり、すなわち、国の定めた基準値をクリアしたものが市場に流通していることから、基本的に安全性は確保されていると認識しているところであります。また、産地の掲示につきましては、月初めに、当該月の使用食材及び仕入れ予定の産地について表示し、仕入れの都合上変更が生じた場合には、日々掲示物を修正し、その上で、翌月当初に前月分の確定版を掲示しているところであります。いずれにいたしましても、引き続き必要な情報の収集と提供を行いながら、給食の安全・安心の確保に努めてまいります。なお、小学校給食の安全性については、後ほど教育長から答弁いたします。


 次に、(2)京都第二外環状道路や関連する府道及び阪急新駅完成後に車や人の流れが変化することに対して、どのようなリスクがあり、その対処策はどのように検討されているかについてでありますが、京都第二外環状道路と、その側道である府道及び阪急新駅は、それぞれ平成24年度末の供用に向けて工事が進められております。この道路の整備に伴いまして、現在、町内を通過する車両が京都第二外環状道路とその側道へ転換し、町内を通過する車両が低減され、交通安全などの生活環境が改善されると予測しております。その反面、京都第二外環状道路とその側道の沿道におきましては、新たに工事中や、完成後において交通安全や環境面での諸問題が生じると予測されます。この予測されます諸問題の解決を図るために、町といたしましては、町議会の御意見を伺いながら、沿線住民代表等による京都第二外環状道路対策委員会や工事説明会を随時開催しまして、工事計画内容の周知とともに住民要望等を工事計画に反映するため、道路事業者と継続的に協議して対策に努めているところであります。これらにより京都第二外環状道路とその側道については、交差点形状や横断歩道、信号機及び横断陸橋設置など、また防音対策など、住民要望を反映した計画とするよう、京都府及び西日本高速道路株式会社と協議・調整を行っておりますので、交通安全や環境面での対策が図られるものと考えております。


 一方、阪急新駅につきましては、町の北部地区が駅に近くなることから、歩行者や自転車などの動線が変化するとともに、路線バス等の利用も変わる可能性もあると予測しております。そこで、町といたしましては、事業主体である長岡京市との情報交換に努めるとともに、阪急新駅へのアクセスのため、京都府に対して、府道奥海印寺納所線の歩道整備を要望しておりますし、また町道では、大山崎町都市再生整備計画で歩道整備を実施することとしております。今後とも京都第二外環状道路や関連する府道、そして阪急新駅につきましては、事業者等の関係各機関と引き続き密に協議を行いつつ、さまざまな問題に対して、住民の皆様や議員の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。


 3.安心・安全のまちづくりについて。


 (1)原発事故に関連する小学校給食の食材の安心・安全の担保についてであります。


 小学校給食の食材につきましては、まず、地産地消を最優先として、地元産の米、野菜の調達を実施し、そのほか必要な食材は、財団法人京都府学校給食会より調達しているところであります。学校給食会における食材の調達に関しましては、まず、野菜については、近郊産の野菜の購入を原則としております。魚については、見積書に産地を記入することにより、発注側で産地の選択をできるシステムとなっております。牛肉については、個体識別番号を添付しており、家畜改良センターのホームページにて、この個体識別番号により牛肉の放射性物質に関する検索ができ、暫定規制値を超えた牛肉であるかどうか、放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のない牛肉、もしくは牛肉の検査の結果、暫定規制値以下であることが判明した牛肉であることなどが確認できるようになっております。また、各小学校では、発行している「給食だより」におきまして、12月から食材の産地を保護者の方にお知らせをしております。このような対応により給食に使用する食材の安心・安全を図っているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 7番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。


 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) まず、今お答えいただきました給食の食材についてでございます。ただいま教育長の方からお答えいただきましたように、小学校の給食の食材については、地産地消を基本として、それ以外は京都府学校給食会より食材を調達されているということでございます。この学校給食会の方は、野菜、それから特に海産物等、どのレベルまでトレースをされているかというのは、町の方ではその辺は把握されてますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 学校給食会の方におきましては、農産物に関しましては、一応給食会の方確認させていただいたんですけども、市場に出回っているものにつきましては、基本的に国の定めた基準をクリアしているということの範囲の中で、基本的には安全であると、安全が確保されてるという認識での回答は得ております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 私、実は今ちょっと、いわゆる放射能汚染を切り口として質問させていただいているんですが、放射能の暫定濃度等は、これはサンプリング調査で計測されたデータが何か公表されるんですか。それか、「異常あり」、「なし」、要はイエスかノーかだけの回答で情報が開示されるのか、この辺ちょっとお教えいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 牛肉に関しましては、そういった、先ほども教育長の答弁にありましたように、家畜センターのホームページによります検索システムで、その牛肉が規制値以上あるかないかというあたりの判断はできるということは確認しているんですけども、農産物について、そこまでの検査を給食センターが行ってはいないということで聞いております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) センターの方でもできる限りのことはされているということなんですが、やはりちょっと我々保護者が要望するレベルには、ちょっとまだ至ってないんではないかというのは、ただいまの御答弁で推測されるところでございます。一方、保育所の給食については、食材の方はどのように管理されているんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 保育所の方では基本的には肉はないんですけれども、農畜産物、野菜関係におきましては、町内業者、複数の小売業者からの納品をしていただいてます。その際に、事前にどこからの農産物か産地を表示したものを提示していただいておりまして、それを先ほど町長の答弁にもありましたとおり、保育所の方に提示していると、また放射能の件につきましては、国の方で一定の検査行われておりまして、緊急時における食品の放射能測定マニュアルというのを国の方で定めております。それに従って国も行っているんですけれども、京都府下においても、京都府下で流通している農畜産物についての放射能の検査を行っておりますので、そういった意味で、京都府内での野菜についても安心できているというふうな認識をしております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。なかなかちょっと、うんとは納得しがたい内容なんですが。実は先般、私、某大手流通チェーンのいわゆるプライベートブランド商品、生産者が明らかにならない、そこの流通地のお名前で提供されるブランド商品なんですが、こちらのいわゆるデリカ業者さん、お弁当とか総菜をプライベートブランドの方に納入されている業者さんとちょっと懇談をさせていただく機会がございまして、実はこの点についていろいろお話をさせていただいたんですが、その某大手の流通チェーンでは、やはり国の基準、あるいは地域の基準だけでは、もう消費者は今納得しないというような市場の要望から、その流通チェーン独自の法令を上回った検査を乗り越えたものを使うようにということで指示がされてるそうです。明確にその産地、それから残留の放射能の濃度等、この辺がしっかりとトレースできないようであれば、それは使ってはならないというようなかなり厳しい要求事項になっているということでございます。なぜそうなってきてるかというと、やはり消費者の安心・安全、食に対する意識が高まってきて、なかなか、幾ら低価格で提供したとしても、この辺が担保されないとやはりブランドにも傷がつくし、商品もなかなか売れないという事情があるということでございました。そういったいろんな動向を勘案して、先ほど、前で述べさせていただいたとおり、やはり少なくとも子供たちの安心・安全の確保のためには保育所、あるいは小学校の給食調達、あるいは給食の食材管理の段階で放射能検出機器等導入いただいて、まずは、この町内、いわゆる調理前の段階で安心・安全を担保していただくということも、ぜひともこれちょっと御検討いただきたいと思います。ただ、機器といいましても、非常にお値段も高いものから導入しやすいものまであるようでございます。つきましては、他地域の動向、あるいは他地域での現状の成果なんかもぜひ情報収集されて、分析をいただいた上、ぜひとも、これ子供たちの安心・安全にかかわることでございますので、前向きに御検討いただきまして、導入、そして運用の方をぜひとも検討いただきたい。このことを要望させていただきます。


 続きまして、江下町政2年目に入るに当たっての重要課題としてお上げいただきました事務事業外部評価についてでございます。この事務事業外部評価というのは、私は非常にこれは評価をさせていただいておるものでございます。今後の運用なんですが、この施策、これは今年度間もなく事務事業の外部評価をされて、次年度予算に反映されるということなんですが、この施策というのは、要は次年度予算の策定以降も継続して実施をされるおつもりであるのかどうかということ、それと今回初めての試みでございますので、評価員さんの構成内容であったり、あるいは割合というのも一度実施をしていただいて、またその結果、評価していただいて、改善を図っていっていただくべきものであろうかと思いますが、これ私自身の提案でございますが、できましたら、この町内で事業を行っていらっしゃいます大規模事業者さんの代表であるとか、あるいは、この町内で実際に事業を行っていらっしゃいます中小の事業者の皆さん、それから一般の御勤務されている住民の方々、そして子育てをされている保護者、あるいは高齢者の方等、こういった人口構成を勘案した評価員の構成というのも今後ぜひ参考にしていただきたいと思います。それともう一つ、この事務事業外部評価、これは議論については、いわゆる公開された場で行われるのかどうかということと、もしそうでなければ、議事録、それから経過等、これは広報等で詳細に住民の方々に御報告されるものなのか、このあたりについてお答えいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ただいまの御質問でございますけれども、このたび24年度の新年度予算に生かすというところで、このたび初めて取り組みをさせていただきます。その関係でございまして、年度ごとに、来年度以降も継続的にということで視野には入れてございます。その関係でございますので、今回の評価員5名を予定しておりますが、学識経験者御2人、それから企業の関係、商工会から御1人、それから公募委員御2人という計5人の形をこのたびは考えておりますけれども、これは単年度というふうに委員については考えておりますので、また次年度以降は評価員の組みかえは考えてございますので、参考にさせていただきたいと思います。それからまた、事務事業の外部評価の実施に関してですが、公開で行うということで、広報等も流させていただきます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 来年度以降も継続的に実施していただけるということなんで、ぜひとも財政の継続的な改善、これ重要なツールになるかと思いますので、継続して、これ実施していただきたいと思います。


 それから、今お答えいただきました評価員の構成でございますが、現状5名の方で、うち2名が学識経験者ということでございますが、やはり事務事業でございますので、直接影響を受ける、やっぱり住民さんの割合を高めていく必要があろうかと思うんですね。その中でも住民さんの構成、勤務住民の方がどれぐらいいらっしゃって、また御商売されてる方、これは農業、林業含めてですね、地場で御商売されてる方、そして子育てされてる方、御高齢の方それぞれのお立場で、やはり影響してくるものであると思いますので、そのあたりの構成も、またぜひともちょっと御検討いただきたい、このように考えます。


 続きまして、防災対策でございます。財政が非常に厳しい折でございますので、歳出の削減に当たっては、いろいろなやはり削減、それから見直しをかけていかなあかんところたくさんあろうかと思います。しかしながら、やはり地方自治の大原則、これは住民生活の安心・安全確保、これはもう絶対的に崩してはいけない大原則であろうかと思います。そういう意味から、いかなる財政事情があろうとも、やはりこの安心・安全の確保、この点については何としても死守をしていただきたい。財政が厳しいので、ちょっと安心・安全面にかかわるような費用を削減するということはあってはならないと思いますので、この点につきましては要望させていただきます。つきましては、特に防災にかかわる自治会、あるいは自主防災組織等からさまざまな要望が出されているかと思います。この要望、あるいは陳情につきましては、現状、やはりこれから改善していかなあかん点、かなり多く網羅されているというように私は認識しておりますので、特に建設的な御検討、これを求めたいと思います。あわせて要望させていただきます。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 また、防災施策、それから福祉施策については、若干、地域的な格差が生じているように思います。と言いますのは、やはり地域によっては、住民さんがいわゆる集会、会合なんかをする集会所がない地域もあるんですね。人口の割には、そういう地域が、住民さんが常に集まって、自分たちの町の安心・安全を議論する場がないという、こういう実態がございます。こういうのがないように、やはり、この点につきましては最大級の配慮、それから場合によっては、必要な是正策、これを早急に進めていただきたいと思います。特に、先ほど波多野議員からもありましたように、公共空地、この辺を有効に活用していただいて、地域の防災グッズなんかをとじ込む倉庫、こういうものの配置については、やはり最大級の御配慮をいただきたいと思います。


 続きまして、交付金、国や京都府からの交付金が今後かなり大幅に減額されるということ、町長も御認識されているということでございます。これ私も実は共感しているところでございまして、ここでまた一つ提案がございます。町で発生しました需要、特に費用面であったり技術面、その事業内容等に特別な要求事項がない限り、例えば、今回実施が検討されております保育所における給食業務の委託、こういうのは本当に高度な専門性であったり、管理体制、こういうものが要求されるのは、こういうのはちょっと例外的におきまして、例えば建設業務であったり、道路の改修業務のように、費用面・技術面で、そう変わりのないものにつきましては、やはり町内事業者、できる限り町内事業者、あるいは町内でその需要を供給していける、こういった町内経済の活性化にぜひともシフトしていただきたいと思います。と言いますのは、建設工事の落札状況を見ますと、最低価格を下回って、くじ引きで結果受注をされているケースが多々ございます。その結果、この町内での雇用が全くない、あるいは町税を納めていらっしゃらない業者に発注してしまってるというケースがあるんですね。同じ費用で、もう発注することになってしまった場合は、やはり何がしかの評価制度を加算していただいて、町内での雇用、あるいは町への町税の納付状況、あるいは町内での物資の調達状況、いわゆる町への貢献度を少し考慮していただいて、できる限りこの町内でお金が回るような仕組みに変えていっていただきたいと思いますが、この点につきましてお考えいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 町の方から発注をさせていただいております諸工事、その他委託業務につきまして、でき得る限り、今日地元業者の皆様方でできる範囲につきましては極力地元ということで対応させていただいておりますので、時に選定させていただく業者さんが地元にない場合についてのみ、他市町村の業者さんを参入しているというような状況でございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 私が訴えたいところ、そこなんですね。先ほど申しました技術面であったり、特別要求事項、あるいは高度の専門性、管理体制を要求されるものについては、安心・安全確保第一ということで、しかるべき事業者さんにこれは発注をいただきたいんですが、その辺の条件が横並びであれば、できる限り、町内業者、あるいは町内業者で不可能であっても、町内の雇用、あるいは町内での調達をされるような業者優先発注、これぜひともよろしくお願いをいたします。


 続きまして、本町の町の活性化の方向性についてということでございますが、先ほど行われました「京都国文祭」、この大山崎町内でも文化的なイベントが開催されました。この京都国文祭の集客状況、あるいは町民の皆さん、あるいは、この大山崎町内にこれを機会に訪れた皆さん方の評価を含めて、行政の皆さんのこの京都国文祭の実績評価、どのように評価をされてますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 国民文化祭、大山崎町主催事業でございますが、招客数3,500人と発表させていただいております。ただし、この数字につきましては、例えば大茶会につきましては、実際にお茶券を求められて、茶席で召し上がっていただいた数字は、少しこれよりも少のうございます。これらの人数で申しますと3,100程度になります。しかし実際会場にお見えいただいた数字といたしましては3,500人と発表いたしております。


 二つ目に、評価といたしまして、現在、来場された皆さんの方から御意見いただいた分、それと携わりましたスタッフ等の意見等を集約させていただいておりまして、今後実施する企画委員会、それから実行委員会等で、その総括の方を報告させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 京都国文祭、これ本当にまちおこしに本当に一つの火つけしていくには絶好の機会であったかと思います。町の皆さんにおかれましては、経済的な側面、あるいは観光振興の側面から、いかがなものであったかということは、しっかりと評価をしていただいて、今後の観光政策、あるいは観光政策を切り口とした町の振興策に確実にこれ役立てていただきますよう御要望させていただきます。


 先ほど江下町長の方から、この大山崎町の強み、これは、ほかにない豊かな文化面の個性である。あるいは、多くの観光資源、文化資源を有していることであるということを表明いただきました。この大山崎町、天王山初め多くの観光資源がございますが、直近のデータで結構でございます。観光客は一体年間何人ぐらいこの町に今来られているんでしょうか。その辺把握されてますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 今、直近のデータ持ち合わせてないんですが、大体、京都市内に来られる方の大体6%ぐらいというふうに聞いておりまして、正しい数字は今ちょっと控え等は持っておりません。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 京都市内へ行かれる観光客の6%ぐらいということは、単純計算で約12〜3万人が年間訪れてることになるんですかね。


○(小泉興洋議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) また一度、数字の方報告させていただきたいと思います。数字については、再度確認させていただきます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 観光振興、これ江下町長の政策の本当に大きな部分になりますので、まずは現状、この大山崎町に、概算で結構でございます。年間どれぐらいの観光客がいらっしゃって、その経済的な経済効果、どれぐらいの額があるかという、まず、ここはしっかりと、これ想定値で結構でございますので、数値化をしていただいて、ここから、これをどのように伸ばしていくのか、あるいは観光客の数の割に経済効果がまだそんなに波及してないということであれば、これを目標額として、幾らぐらいまで、何年かけて伸ばしていくんだと、こういったいわゆるプラン・ドウ・チェック・アクション、このラインに乗せていくことで、確実に私は、町長もおっしゃってるように、この町には本当に観光資源という強みがあるんで、これを確実に生かしていくべきやと考えるところでございます。まず、基礎データとして、一体何人ぐらいが訪れて、現状、観光でどれぐらいの経済的な効果があるかということは、まずは把握していただいて、そこからまた、しっかりとした計画お立ていただきますよう、これも要望として上げさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 観光客の件ですけれども、私どもの第3次総合計画第3期基本計画の方には、年間約40万人が訪れてるということで、直近で掌握しております。経済効果につきましては、また十分把握して、観光につなげてまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。この場で終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 以上で、7番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩いたします。


                15時01分 休憩


               ――――――――――――


                15時15分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、5人目として12番 安田久美子議員に質問を許します。


 12番 安田久美子議員。


               (安田久美子議員登壇)


○12番(安田久美子議員) こんにちは。ちょっと日の丸が後ろにかかっておりまして、先ほど、岸議員の方からもそのことがあったんですけども、私はいつもここでおじぎをさせていただいて、それは議長さんとか職員さんに、これから質問させてもらいますという思いでおじをさせていただいているんですけども、ここにかかったということで、何かこれに向かっておじぎをしてるような気になるなということで、きのうの夜、寝る前にふと思いまして、きょうの質問というのは、非常にここでおじぎをするということに対して抵抗があるなというふうに、今まで本当にそういう気持ちでおじぎをさせていただいてたんですけども、そういうふうに思いまして、土曜日と日曜日の日に、テレビで第2次世界大戦にかかわらはった人たちの、やはりもう数が少なくなっていってるということで、その証言を2日間にわたって放映されてました。NHKなんですけども。ごらんになった方もおられるかもしれないんですけども、やはりその中で、いろんな方が発言というか、自分の思いを話しておられました。今まで家族にも話したことがないということで、NHKのマイクに向かっていろいろお話をされておりました。いろんな話は聞いてたんですけども、沖縄だったと思いますけども、6か月の子供をやはり防空ごうの中で、泣いたからというので、周りからいろいろ、うるさいからやめろと言われたのを、どうにかしろと言われたときに、自分の子供を胸に押しつけて窒息死をさせて死なせてしまったということを、その赤ちゃんのお姉さんに当たる、5つか6つぐらいの女の方がそのことを証言をされておりました。そのお母さんが亡くなるときに、子供の、息子さんだったらしいんですけれども、その息子の名前を呼んで死んでいったというような話とか、それから戦後結婚されて家庭も持っておられたんですけども、亡くならはった人の思いというのを考えると、自分は楽しい思いをしてはいけないということで、60年間、本当に一歩も外に出ないでずっと家の中にいて、いろんな思いで暮らされていた方というのも紹介をされて、その方も発言をされておられました。死んでいった者について、自分だけが楽しい思いはできないという発言をされた3か月後にその方が亡くなられましたというふうに報道もされておりました。このようなことを聞いた後のきょうのことなので、非常にやはり日の丸に対しては、そのときも日の丸を振って、みんな出征していかれたという写真もずっと放映されておりました。そういう思いというのはやはりまだまだ持っておられて、この60年間を生きてこられてる方がまだまだ日本の中には残っているなということを本当にそのテレビを通じて改めて思いましたし、きょう初めて日の丸が後ろにかかってて、自分もこれに対する思いというのは、やはりそういう人たちの思いというのもあるなということを思いを秘めて、この議場に上がったんですけども。非常に場所がここなので、自分ではおじぎをして上がらなくてはならないと思いますけども、それは職員さんとか議長さんとか、質問しますよという意図でおじぎをしてるということで、ちょっと自分の中にも言い聞かせて質問をしていきたいと思っております。まだまだ、その思いの方がおられるということを、改めて私の中に思いをめぐらした土曜日、日曜日のテレビであったと思います。


 それでは質問を始めたいと思います。共産党からの初めての質問者として、保育所給食の民間委託と循環バスのこれからの計画について、この2点についてお尋ねをいたします。


 まず初めに、1.第3保育所給食の民間委託について、幾つかの点をお聞きをいたします。


 構造改革以後、職場での働き方が大きく変わってきました。地方財政が大変ということから、全国の自治体では、業務のアウトソーシングや民営化が進められ、職場には臨時職員や派遣職員など多様な身分の職員が急増して、職場が大きく変化してしまいました。市町村の合併も進み、1999年に比べると、約半数近くにまで自治体そのものの数が減ってしまいました。当然のこと、首長や議会の数も減っています。また、地方交付税の大幅な削減で、財政難に拍車がかかり、住民サービスの見直しが進められ、「官から民へ」というスローガンのもと、自治体の民営化が進められる法律が次々とつくられていきました。従来からあった業務委託に加え、「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律」、「構造改革特区法」、「指定管理者制度」、「地方独立行政法人法」、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、これは市場化テスト法と言われているものです。まだまだあるかもしれませんが、このように総務省は地方行革指針によって、憲法の基本原理である、生存・福祉・教育などの人権の保障のための国や地方公共団体の果たす役割を捨てさせ、地方自治体に公共サービスの廃止や民営化を促してきました。地方自治体では職員定数の削減が進められ、そのため、これまで地方自治体の住民サービスとして行われていた事業についても、そもそも、なぜ地方自治体により公務として行わなければならないのかを問い直さなければならない事態となってしまいました。そして業務の委託や民営化が進められると、これまでは公務労働としてきたことが、それに変わって委託を受けた事業者との連絡調整やモニタリングといわれる監視を中心とした仕事がふえてくることになりました。このような労働体系が自治体、もちろん民間企業の中でも大きな部分を占め、今までの労働形態が大きく変わってしまいました。


 (1)町長は9月議会でも、「国の保育制度が変わろうとしている中で、公立保育所の果たす役割は大きい」と答えられております。今回、予算に上がっています給食の民間委託については、調理にかかる部分と、その後の洗浄の片づけにかかる部分での業務委託となっています。これは町長が掲げた「3保育所は公立で維持をするという公約に、給食部門の委託だけでは違反することはない」と答弁をされております。では、労働条件が悪くなってくる、民間へ任せることが多くなってくる、このような中で、町長が考える公立とは一体どういうものなのか、どこまで民間に任せて公立といえるのか、町長の公立の定義についてお聞かせ願います。


 (2)第3保育所の給食の民間委託の実施が来年から始まるとのことで、保護者の方たちから心配の声が多く上がっております。4月からの実施は見合わせて、食育について十分話し合ってほしい、また、大山崎町の子供たちの健やかな成長と発達を願う立場から、民間委託については、保護者、現場の調理師、保育士と十分話し合い、広く情報を公開し、理解を得るまでは実施を見合わせてほしいという署名が4,000筆以上集められていると聞いております。保護者の方たちにとっては、民間のよしあしというより、何の説明もなく、突然来年の4月から実施すると言われれば、だれもが驚き、十分に話を聞きたいと思うことは当然のことではないでしょうか。町として、10月の末に、第3保育所の保護者対象に説明会を開きましたが、保護者の皆さんは、納得できるものではなかったと、このように聞いております。委託内容は、調理と後片づけとなっています。また、業者の選定は、実績があり、子供たちとのふれあいを大切にする業者となっています。日々の連携も、町が事業者にあらかじめ事業委託の内容、仕様書に基づいて示し、その上、日常的、一般的なことは責任者との打ち合わせや協議によってすることが言われております。アレルギー対応もする。今までと大きく変わらない連携体制は確保できる。このように答えておられます。説明では、契約する形態は今、世の中を騒がせている請負契約ですが、企業が摘発されていることの内容とは少し異なるかもしれませんが、本町としては本当に大丈夫でしょうか。業務請負による事業とは、請負事業主が依頼主と請負契約を締結して請け負った仕事の完成を目的として業務を行うこととし、そして、業務請負会社が雇用する労働者と依頼主との間に指揮命令関係がないことを指します。当然知っておられての契約だと思います。しかし、紙で書かれた、また細かい打ち合わせ内容がそのまますんなりと実行できるのでしょうか。法律上では、細かい指示は請負ではなく派遣契約となるのが常識とされていますが、このことに対しては違反にはならないのか心配をするところです。また、11月の29日の本会議で、今まで4月実施と頑固として言い張っていた民間委託を来年7月1日まで延期すると表明されました。新聞紙上では、「要望を踏まえて、慌ただしい年度初めの実施を避け、安全対策に万全を期したい」と書かれています。このようなことは、なぜ議会開会のこの時期まで確認できなかったのでしょうか。また、3か月の延長となりますが、4月は保育士の異動、そしてまた保護者の入れかえなどなどのこのような時期に当たります。新しく異動してきた保育士や、新しく入所してきた保護者との十分な話し合いが続いてできるのでしょうか。実施時期を延ばすだけで、保護者や職員が抱いている問題が解決でき、何を改善されようとしているのか疑問に思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、保護者との間に合意ができると考えているのかもお尋ねをいたします。


 (3)保育所の給食、そして食育についての考えをお聞きをいたします。


 乳幼児の保育とは、コミュニケーションを通じて子供の発達を保障していくことと考えます。子供は、物ではないので、働きかける側と働きかけられる側との間にコミュニケーションが必要となります。家では家族とのコミュニケーションがあり、保育所では保育士を通じての働きかけがあります。食については「保育所保育指針」、このように書かれております。「保育所における食育は、健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標として、次の項目に留意して実施しなければならない」としまして、1として、子供が生活と遊びの中で、意欲を持って食にかかる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子供に成長していくことを期待するものである。2として、乳幼児にふさわしい食生活が展開され、適切な援助が行われるよう、食事の提供を含む食育の計画を作成し、保育の計画に位置づけるとともに、その評価及び改善に努めること。3として、子供がみずからの体験を通じて、自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育つように、子供と調理員とのかかわりや、調理室など食にかかわる保育環境に配慮すること。4に、体調不良、食物アレルギー、障害のある子供など一人一人の子供の心身の状態等に応じ、嘱託医・かかりつけ医等の指示や協力のもとに適切に対応すること。栄養士が配置されている場合は、専門性を生かした対応を図ることとされております。これら書かれている点から見ても、日常の保育と食事は切り離すことができません。調理師の仕事というのは、食材を使って、器具を使い、調理することが仕事となります。しかし保育所というところは、ここにうたわれているように、子供の健康や発達のニーズにあわせ、これらに沿って調理しなければなりません。食欲はどうか、食べ残しがあるかなど、調理師の思いが十分に子供たちに伝わるかどうか、また、子供たちの思いが調理師に伝わるか、その中で、ここでもコミュニケーションが重要な保育の一環となります。このときに調理師は、単なる調理をつくる人から、保育士と同じように保育労働の一員となり、子供の発達を担うことになると考えます。今、多くの人たちが民間で働き、また多くの保育士さんが民間でも働いておられます。今回の場合は、民間がいいとか悪いとか、民間の人の働きがいいとか悪いとかという話ではなく、保育所という場に複雑な対応が迫られることもある。何よりも連携が必要な保育の場に働き方が根本から違う人たちをわざわざ持ってくる必要がどこにあるのか。このことが間違っているのではないか。本当に給食を保育の一環としてとらえるのなら、まして、このような一歩間違えば違法となるような契約をしなければならないのか、ここに問題があると思います。このようなことから見て、町長は本当に給食を保育の一環としてとらえているのでしょうか。特に乳幼児の食育には、行政が責任を持つことが最適であり、ここに保育所の果たす役割が大きいと考えますが、町長の考えはどうでしょうか。


 (4)小学校では、現在給食の調理部門が民間委託されています。学校給食が民間委託になるときにはいろいろと心配の声が上がっていました。しかし、今は何の問題もなく、うまくいっている。だから保育所も大丈夫と、このように町長は考えておられるのではないでしょうか。町長は、学校給食と保育所の給食との違いがある、もしくはないと、このように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 (5)コストの問題をお聞きをいたします。


 本町の財政状況が厳しく、財源の確保が大変な状況が続く中で、今回、正規の職員が退職を迎えることから、正規職員を補充せず、民間に委託し、経費の削減を行うこととして、この経費の削減のために給食の民間委託を実施するとしておられます。民間委託をすれば、経費はちなみに半分以下で済むと言われていますが、今回の件では、どれだけの削減の効果と見ているのでしょうか。今回委託する請負というのは、本来、すべて自前というのが原則です。請負事業主が請負業務で使用する機械・設備・機材・材料などのすべてをみずから準備し、調達している、このことが適正な業務委託の基準とされています。このことからいうと、目的さえ達成すれば保育所でなく、どこで調理をしてもいいということになります。しかし、そんなこともできないので、わざわざ契約書の中で、「調理部門は第3保育所に置く」と記載しなければなりません。そのほかについても、建物・保育所の調理室も、調理器具も、清掃の器具も食器類も町が所有しているものを無償で委託先に貸し出し、補充は町が責任を持ち、光熱水費も町の持ち出しとなっております。このようなことから見ても、単純に経費の削減とはならないのではないでしょうか。以前、河原?町政のもとでつくられた集中改革プランでは、全体の総コストを削減とするとして5,000万円の削減案が出されていました。そのため、1園の民営化が提案されていました。しかし、今回の提案では、先ほども言いましたが、ほとんど削減効果がないことが明らかです。現在の体制を維持するのと、今回の民間委託の委託料についても、金額的には大きく変わることがないと町も認めておられます。しかし、中期的に見た場合には、その差が明らかになってくると考えておられるようです。町の職員には財政の負担がふえるとか、また委託の契約金は、下がりこそすれ、上がることはないだろうと考えておられるのでしょうか。このような契約が大手を振ってまかり通ることが、働いても働いても暮らしが楽にならないワーキングプアを自治体が率先してつくっていることになるということを頭に入れておいていただきたいものです。では、中期的に見ると差が大きくなると言っておられますが、具体的には、何年後にどれぐらいの差になるのか、お聞きをいたします。また、委託での新たな投資はかからないのかをお聞きをいたします。


 次に、2.循環バスについてお尋ねをいたします。


 9月議会の答弁で、京都大学での共同研究によりコミュニティバスの導入などの交通政策の検討がされているとのことです。来年度にも実証実験を行う予定とありますが、詳しいことが報告されておりません。住民の声を聞くことも町長は約束されておりますが、今後どのような方向を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 この場での質問は、これで終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの安田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.保育所給食の民間委託について。


 (1)公立の定義についてであります。


 法令用語において、公立とは、学校その他の営造物について、地方公共団体が設置主体となっていることをあらわすものとして用いられるとされております。「公立」という用語に関する私の認識も全く同様でございます。したがいまして、保育所の設置主体が大山崎町である限りにおいて、保育所の公立は守られており、何ら公約に反するとは考えておりません。


 次に、(2)実施時期の延期についての御質問であります。


 私といたしましては、実施する上で解決しなければならない大きな問題はないと考えております。ただ、議員御指摘のように、保護者の御心配という心情にも配慮することが必要と判断し、実施時期を3か月延期することといたしました。この御心配を払拭するため、第3保育所で保護者説明会を開催するなど、皆さんの理解を求める努力を続けているところであります。この後、大山崎保育所、第2保育所についても同様に保護者説明会を開催する予定であり、さらに御心配を払拭するための努力を続けることとしております。


 次に、(3)食育についての御質問であります。


 保育所における給食、とりわけ食育については、保育所運営の基本原則として国が定めた「保育所保育指針」に明記されるなど、保育と給食は一体不可分であると認識しております。また、今回の給食業務の一部民間委託の実施により、それが切り離されるとは考えておりません。なお、食育の取り組みにつきましては、従来から、町の栄養士が中心となって各種の事業を展開しているところであり、今後も同様に行政の責任のもと行ってまいる考えであります。


 次に、(4)学校給食と保育所給食のウエートについての御質問であります。


 小学校在籍児童及び保育所入所乳幼児につきましては、いずれも未成熟な子供であり、栄養バランスのとれた食生活は子供の健全な成長、発達に欠かすことのできないものと認識いたしております。どちらの給食も大切であり、比較することは考えていません。


 次に、(5)民間委託による財政効果の見通しと、新たな投資についてであります。


 短期的な財政効果につきましては、委託経費が最終的に入札行為で決まることになるため、現時点においては数値をお示しすることはできません。中長期的に見た場合の財政効果につきましては、現状の体制を継続した場合、そのコストは、緩やかでも上昇を続けると見込まれます。一方、民間にゆだねた場合は、コストが大きく変化することなく、将来の園児数の増減等にも柔軟に対応できるなどのメリットがあると考えております。なお、委託開始に伴う新たな設備投資は、現時点において考えておりません。


 2.循環バスについての進捗状況と、これからの取り組みについてでありますが、先ほど高木議員の御質問にお答えしたとおり、現在、京都大学低炭素都市圏ユニットとの共同研究により先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行っているところであります。今後、現状の交通事情の調査を含めて検討を重ね、平成24年度には社会実験などによる運行を実施し、翌平成25年度には効果的な活用が図られると判断したものから導入していきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 12番 安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。


 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 初めに、2つ目の循環バスについてお尋ねをしたいと思います。


 アンケートの関係とか、先ほどの高木議員のことでお聞きはしたんですけども、余りこの京都大学の方たちとどういうふうな話をされて、どういう方向になっているのかというところがちょっとはっきりしないのと、町の持っている循環バスに対する思い、どういうふうなことを中心に大山崎町は考えて、この京都大学の方との共同のプロジェクト組んでおられるのか、その基本的な循環バスの町の思い、それをちょっとお聞きしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 基本的な思いということでございますけども、私の最初の選挙公約でもありますように、やはり町民の方が移動を行いやすいような、そういうことの町民の足ということが第一義でありまして、それによって町民の方の活力が発揮できる、こういうことが一番の目的でございます。そのためにどういうふうな手法があるか、これを研究していただきたいということでございます。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ただいまの町長方針をもとに京都大学の方に委託契約いたしまして、研究をしていただいているところであります。これは、あくまでも慎重に、高木議員の御質問にもお答えいたしましたように、将来実現可能なコミュニティバスということも考えておりますので、アンケート自体のところから、より効果的なアンケートをとるということも含めまして、慎重にということで、スケジュールちょっとおくれておりますが、取り組んでいるところでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 移動の足というところは、確かに足を確保していただくということなんですけども、その移動の足のときにいろんな意見があると思うんですね。議会の中でも、議員の中でもいろんな意見があって、山崎の中だけを通す形として移動はどうかと、また病院へどうやとか、隣の町の駅のとかいうような、そういういろんな思いがありますよね、この10人いてる中ででも。議会の中でもそうですし、当然町としてもそういう意見もお持ちで、京都の大学の方とお話をされているのか、もう全部丸投げで、こういう形がいいですよということで話をされているのか、町の思いというのは基本的にはどういうふうに持っておられるのかというのをちょっと、足の確保というたら、もう当然のことやけども、そこをもう少し絞った形で、実現化していくときの町の思いというんですか、それの姿勢がどういうふうになっているのかというのをちょっとお聞きしたいんです。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) まず、町長のマニフェストにもありますように、高齢者、また交通弱者ですね、そこのところはやっぱり動ける体制をとって活性化したいということが第一の目的でありますので、そのあたりをどういうニーズがどのようにあるか、それによって、どういった規模のバスの配置をするのか、頻度のことも含めまして、そういうルートですね、それらもありますので、丸投げという形じゃなしに、一定の方針を示しながら、京都大学の方にはいろんな提言、先進例も研究しながら提言をいただきたいということで、一定の方針、マニフェストを示した上で検討をいただいているということでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) この後のことはアンケートなり、その学生さんを使った聞き取り調査と言われてましたけども、そういう形、何らかの形で住民の声を集めていくということで理解しといたらいいんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) はい、そのとおりでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 保育所の件なんですけども、何か大ざっぱに、ざあっと答えていただいて、何かわからん答えやったんですけども、少し事細かくお聞きをしたいと思います。


 給食というのは、先ほども述べさせていただきましたように、小学校の給食が実際やられていて、江下町長さんの奥さんもそこにお勤めなので、労働条件とかもいろいろ、事細かく詳しくお知りやと思うんですけども、大した話、文句も出てないしというとこら辺で多分お考えになっておられるのかもしれないんですけども、保育所の給食というのは、先ほども述べましたように、いろんなことで対応が迫られてくるというようなことがあるわけですね。突発的なことがいっぱい起こってくるというようなことがあるというようなことが言われていて、小学校も、どちらが大事やと言われると、とにかくどちらも大事で、保育所の方が大事ですよということではないんですけども、江下町長は小学校では、学校給食で、子供さんといえども、年齢もそこそこ大きくなっておられるというようなこともありますけども、保育所としての食と保育につながる一体化されているこの食育、そして給食について、どちらも大切ではなくて、どのように保育所の給食を考えておられるのか、そのことをもう少し詳しく述べていただきたいなというふうに思うんですけども、お願いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 保育所における給食については、当然、食育と保育というのは一体であると、このように認識をさせていただいているところでございます。ゼロ歳児から5歳児、こういう幅広い年齢の中で、特にゼロ歳児の乳児については、ミルクからそれからだんだんと離乳食、そして通常の食事、ごはんですね、それとおかず。こういうふうに1年通してでも、特に乳幼児については大きな変化がございますし、その変化の中で食事をとるという、こういう行動を保育の現場と密にして人間形成を行っていく、これは当然保育所が行っていく、食育を通じた人間形成、基本的な行動、こういうことを保育の中で子供たちが学んでいくというふうな保育の指導をしていただいているわけでございます。また、1歳児から、今度は2歳児、ここら辺にかけましては、少し離乳食から外れた通常の食事に近いところでございますし、また、時間的に見て、長時間保育をされる方につきましては、早朝から、それから夕方7時まで、こういうお子さんも多くおられます。そういう中では、先ほど言いました食事に加えまして、おやつの時間、これも午前、そして午後、こういうふうな手づくりのおやつ、こういうこともしっかりと子供の様子を見ながら、保育士の方が判断をしながら、その保育と食、これを結びつけながら保育をやっていただいているわけでございますから、私としては、保育と給食、これは切っても切り離せないものということで、食育ということの大事さについては十分認識しているところでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それで請負の契約でやられても、これには支障がないというようなことを言われているわけですね。ちょっと、どこかいろんなこういう経験をされている自治体というのがあるように、保育所の説明会のときに町の方が説明をされておったような、ちょっと文書を見てみますと、そのようなことが書かれてあると思うんですけども、どこら辺で、この給食だけを委託をしておられる自治体があるのか、どれだけの数がそういうふうな給食部門だけの民間委託されているというふうに、数ですね、そういうのはどれぐらいあるというふうに、ちょっと町の方は認識されているのか、それについてお伺いします。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 具体的には、私の方で把握しているのは、近隣では滋賀県、そして奈良、大阪、そのあたりの市町村に照会なりお問い合わせを確認したところです。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 滋賀、奈良、大阪と言いましても広いんですけども、ここの自治体でどれぐらいの自治体が実施をされているんでしょうかね。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 済みません、数については把握しておりませんが、滋賀県であれば栗東市、湖南市、京都府下であれば城陽市、大阪で田尻、滋賀県であれば信楽、大和高田市でしたか、その辺はやっておりまして、その中で、何園の保育所がやっているかということまでは現在把握しておりません。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) わかりました。余り、そうかといってたくさんやっているわけでもなく、大阪なんかでもたくさんの保育所がある中で、そんなにたくさんやっておられないのかなというふうには思うんですけども、これでちょっと契約の問題なんですけども、請負契約でしてるということになりますよね。先ほども言いましたけども、この問題になってくると、いろいろ見解の違いとか出てくるかもしれないんですけども、心配はないと、契約上。ということは、法律上も心配がないということを説明されていると思うんですけども、実際のところ、先ほども前で述べさせてもらいましたけども、請負契約というのは、やはり物事の達成さえすれば基本的にはいいと、そういう形になってくるわけですね。そうなってくると、ふだん、普通、多分民間のところにお勤めの方はようわかってはると思いますけども、職場の中に請負の人がいてると、一切契約上の以外のことは仕事しないと、ちょっと時間があるから、ちょっとこれコピーしてきてんかと言っても、それは契約上ないから、コピーはできませんというように、自分の仕事の請け負った部分だけを、パソコンなんかも自分で持ってくるというような形で、本当に、正しくやればそういうふうな形で請負契約というのはなされていると、その仕事の中の一環、一部分を全部請け負って、自分の責任でとにかく仕事をやり上げればいいというような仕事の方式なんですね。一番そういうふうな形というのが保育所の中で、果たして本当に合っているのかどうかということですね。私もいろいろ弁護士さんにもお聞きをしたんです。この請負契約というのはどういうふうな形で、ここで成立していくのかということもお聞きはしたんですけども、答えとしては、町の方は、仕様書で事細かく指示をするから大丈夫というふうに言われてますよね。配られてましたね、仕様書。机の上に置いてくれてましたけども。確かにいろいろ事細かく言うてはります。先ほども言いましたように、食事をつくることと片づけをすることというのが約束してもらう仕事ということ言われてます。しかし、この中には、「研修及びコミュニケーション等」というところに書かれているんですけども、ここで、保育の一環としていろんなことがなされてると、日常的にいろいろやることはちゃんと連絡してやれよというようなことが書かれている中で、「業務の履行に際しては、乳幼児及び保育士等の最良のコミュニケーションを図る」ということになっているんですけども、こういうふうなこととか、事細かく行事にも参加をしろというようなことが、この仕様書の中に書かれているんですけども、物事をつくることと片づけだけをするということから、この契約だったらはみ出すと思うんですけど、こういうことを事細かく相手の業者の人にやれということを指示をするということ自体は、もう請負ではなくて派遣になるのではないかということが言われてます。実際のところ、町の方から、こんなことは多分、これは違反になるのと違うかというようなことは多分ないと思うんです。ところが調理を受け持った人から、事細かく言われてても、少し知恵があるとか、いろいろ派遣先でいろんな経験をされている方が、もし調理に来られたときに、こんなことは、調理の中で私は契約してませんよと、こんなこと言われたらおかしいん違いますかということで訴えられるというようなことがあれば、こんな仕様書をつくっておると、これは請負にはなりませんよというような判断が下される可能性が非常に高いというようなことは言われているんです。これは多分、ここの雇ってる弁護士さん、その人に聞かれても多分同じような答えは返ってくると思うんですけども、今何ぼか、大阪とか滋賀とか奈良とか京都でもやられてるというようなこと言われてましたけども、問題には多分なってないと思うんです。なったら、また大きなことで、いろんなところに波及してくるとは思うんですけども、たまたま何も起こらないまま今通過しているからいいようなものも、何か委託された方の方からでも、何かそういうふうな訴えがあれば、全部このようなところというのは多分洗い出し、探し出されて、こんな仕様書で一つ一つ指示をするということは請負業務と違反するのではないか。そういう意味では、また違う意味での偽装請負というような形で摘発されるんではないかなというふうに思うんですけども、その点については、いや心配をするところなんですけども、それは本当に大丈夫なんでしょうか。そういう形で、何も、こんなややこしい形をとらなくても、いろんなところで、城陽なんかでも読んでますと、同じような形でしてはりますね、学校給食。ここなんかでやってはるのを見てると、再雇用の人を最初使われてますよね。そういうふうなこととか、いろんな形で、余り業務に負担がかからないように、また保育士との間のコミュニケーションも図られるようにいろんな形で施行されたのか、ちょっとそこら辺はわかりませんけども、そういう考えのもとに実施をされ、それで民間の方に委託をされてるというような流れにもなるんですけども、とりあえず、違反に、本当に大丈夫なんかというとこら辺の、ここの弁護士さんが言うてはるのかしりませんけど、それは本当に確信を持ててるのかどうかというのが一つと、それと、そういういろんなほかの、もう即、何の考えもなく民間委託というような形にとられて、今度出されたような気がするんですわ、答えが。ほかにもうちょっと、いろんなことで考えて、保育士さん、それから保護者の人たちの負担にならないようなやり方というのはなかったのか。そこら辺の考えて、この何か月間の間にどのようなことを議論されたのかというのを、ちょっとその過程をお伺いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) まず、偽装請負についてでありますけれども、一番最初に安田議員、前でお話された業務を完了するまでのという話がありましたけれども、それについては、職業安定法の44条に記されてることだと思います。44条のそこの部分については、今完了させるという前段と、「または」という専門的な「企画力ある場合」ということの2段の並列になっております。町としての考えは、後段の方の企画能力、比較的多くの給食を提供しなければならない、安全で安心のできる給食を提供しなければならないと、そういった意味で、ノウハウを持っている民間、そういうことで偽装請負でないと、職業安定法の44条はクリアしているという認識をしております。また、職業安定法だけでなしに、その偽装のことにつきましては、もう既に偽装請負でないという判例も既に出ているところもあります。そこに準じた内容で大山崎町としては仕様書作成し、委託契約を考えているものです。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) もう一つ、決めた経過。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 連携ですね。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) いやいや、こういう過程になっていった、話し合われた内容です。民間委託になるまでに。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) まず、一義的に答弁でも説明いたしておりますように、行財政改革の一環ということが一番大きな経過でございます。そこで、給食、調理、後片づけ、この部門について、調理員の退職に伴って、その後の体制を組む上で、調理員、いわゆる現業労務職員の不補充ということを決定をいたしまして、それから一部民営委託という流れを検討したところであります。あくまでもこれは行財政改革の一環ということで、町の方として打ち出したものでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 先ほどの判例ですけども、判例はいろいろありますよね。民間委託ででも、いろんな形で勝ってたり負けてたりというようなことがあって、この判例の中でも、業者の働いている側の人から異論が出たとき、それというのは、やはりいろんなことで調べられたりしたときには、絶対にこういうふうな形で細かい契約をするというのは請負ではないということの、それも出てますわ、逆にいえば。そういうようなこともあります。それははっきりと法律的に見たときに、そういうことはきちっと出ているということなので、判例というのか、いろんなそのときの出方というのはあるかもしれませんけども、裁判所の判断の仕方というのはあるかもしれませんけど。基本的に法律で定められていることというのは、じゃあ、請負も派遣も、これでいくとほとんど変わらないということになってきますよね。そしたら、こんな形で派遣をやれば、3年たっても正規職員でない雇い方というのは何ぼでもできていくというようなことになってきますので、そういうことを行政側が進んでやるということについてはどうかなというふうに私自身は思っています。だから、もし何か大きな問題になったときというのは、この仕様書が細かければ細かいほど、また、ここで書かれているように、調理と後片づけだけの委託ということが書かれている中で、これだけのことを調理員にしろというようなことを言っているということは、果たしてそれが正しいのかどうかというのは、普通考えてもわかることであろうと思いますので、これはもう少し弁護士さんとか、いろんな方に聞かれた方がこの契約の仕方というのは果たしてこれでいいのかというのは非常に疑問としては残るところです。


 それで、財政の関係ですけども、ほかに、財政が大変やから民間委託やということなんですけども、だからもっと安く、再雇用の人を使ってみるとか、そういうふうな形というのは考えられなかったんでしょうか。その点について、もう即何でも、経費削減は民間委託というふうに先に、何の考えもなく、民間委託が先にありきというような考え方になってるような気もするんですけども、その過程というのは、これもあかん、あれもあかん、これもあかんから、じゃあこれにしようかというような議論をされたのか。再雇用というのは、もう頭からこれはだめで、そぐわないというふうに考えておられるのかどうか、経験も豊富に持っておられる方もいらっしゃいますし、それは年は、ちょっと60超えますけども、ここでは60になったらあかんと書いてあったかな、何かそんなふうな年の関係も書いてあったように思うんですけども、でも経験とか、そういう人たちというのは、やはり保母さんとも顔なじみだし、意思疎通もできるし、子供の顔もやっぱり一人一人覚えてられるというようなことで、本当にすんなりと、財政的な面とかも見たときに、すんなりと移行ができるんじゃないかなと、それで、だんだんあかんようになってきたら、また次のところ考えたらいいかもしれないんですけども、とりあえず、保育所の保護者の人たちも、民間がいいとか悪いとかという話をここではされているわけではないんですね。ただ、もうちょっときちっとした話をしてほしいなと、材料が欲しいなというようなことなんですけども、今のままの形式だと、何も心配することがないわけです。わざわざ民間委託するとか何とか言うから、心配が出てくるだけで。だから、今までの体制をとって、財政的にも少しゆとりがとれるような体制というのは、本当に話として考えられなかったのか。ちょっと今、部長さんの話では、ちょっと納得がいかなかったので、そこら辺の議論も十分にされたのかどうかというのをもう少しお伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) これはやはり公立、町としての責任、安全、このあたりも視野に入れまして、それから中長期的な今後の方針づくり、それら総合的に勘案しまして、今回一部の民間委託に踏み切ったという内容でございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 総合的と言われましたら、今のところ、きちっとした金額的なことも出てないですよね。緩やかなというような表現されましたかね。緩やかに差が出てくると、この緩やかというのは大体何年ぐらいで、どれぐらいの差が出てきて、どういうふうに見通しを持っておられるのかというのは、非常にこの中でも、今の答弁でも不明確ですね。ということになると、やはり民間にしたらいいやんかというようなことが先にあったというふうに受けとられるんですけども。この緩やかなカーブと、その金額的なことというのをもう少しきちっとお話いただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) それは先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、実際に入札金額、それが出てからでないと具体的な説明なり報告はできないものと思っております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それは3年間のことの話でしょう、入札の価格というのは。大体城陽市なんか見てますと1,000万で落としてますわ。2つで2,000万ということで。1,000万のとこら辺での城陽市ではそんなふうな金額になってますね、見てると。ちょっと人数的には違いがあるかもしれませんけども、大体のところがわかってるし、今言われたのはその3年間ぐらいの話です。ただ、私が聞きたいのは、中期的に見てこの緩やかなカーブ、このカーブがどうで、ここら辺のカーブが広がったときには、大体どれぐらいを予想しているのかと、たったこれだけの、言わせていただいたら、この第3保育所のこれだけいろいろみんなに心配かけてやるだけの価値があるんかというところをちょっとお聞きしたいんです。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) この人の採用というところから来ているわけでございます。今の大山崎町の総職員数、これをどういうふうにして効率的に働いていただくか、それから総人件費をどうやって持っていくか、これは一番最初に答弁させていただきました、大山崎の財政の中で一番大きなウエートを占めている総人件費、これをもとに我々としては、総職員数の正規職員を今まで年次ごとに減らしてきていたわけでございます。その中において、方針といたしましては、現業職の現業部門については、新たに採用は控えていくと、これが原則でございます。その原則をもとにしまして、今回調理部門の方が定年になるということをあわせまして、今回の給食の一部民間委託、こういうことを提案させていただいているわけでございます。例えば、新人を1人正職で入れますと、これから定年まで約40年間近く勤務される、そうすると、生涯賃金といいますのは2億円を超える人件費がかかるわけでございます。そういう中で、我々としては、できるだけ民間の方に、民間の力に活用できるものについては、できる限り、それを外部に移行する、こういう方針でございますので、この点についての御理解をお願いしたいというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) はっきりした金額というのが40年間働いたと、40年間、これを民間委託したときは、ほとんど賃金が上がらないというような計算ですよね。先ほども言いましたように、こういう江下さんとこの奥さんも安い賃金で働いておられるわけでしょ。そういう安い賃金で働く人たちをわざわざこの自治体がつくり出しているということになるわけですね。だから本当に、こういう自治体がその役割を果たすということは、やはりもう少し考えていっていただきたいなと思うんですけども、そのことについて、自治体の方がこういう安い賃金をずっと支払う形態をとっていくということは、そういう人をつくり出していくということになると思うんですが、そのことについての御意見と、それと7月実施と言われてるんですけども、保護者会の方の人とこれから話をしていかれるわけですね。また、4月時点になりますと、新しい保護者の人たちというのが、また入れかわる、先生らも当然、先ほども言わせていただきましたけど、入れかわるという状況が続きますね。その中で町長自身、先ほど高木議員の質問では、4月1日からやるぞというようなことを言われてるんですけども、保護者会の方との話し合い、これがずっと続いていく場合、保護者の心配がなかなかやはり、これはどうしてくれるというのが、やはり子供さんを預けている中で心配なことがたくさん出てくると思うんです。ほっとしたときに、そんな、殺す気はさらさらないんですけども、何かの事故で、よく小さい子供さんが命を落としているというようなこともありますので、そういうとこら辺とかの心配とかいうのはいろいろ出てくると思うんです。特に今も言われましたように、原発の関係で、食の安全とかも言われているこの時期で、その保育所の保護者会の人たちと話し合いが十分にしていただけるのかどうか、そこら辺の確認を7月1日つかなくてもやるんではなくて、やはり十分に心配がなくなるまで話し合いを続けてほしいと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) まず、1つ目の件でございますけども、私としては、それぞれ契約についての値については、それぞれの業者が適正な価格で入札をしていただけるものというふうに考えておるわけでございます。


 それから2つ目の保護者との話し合いの中で、保護者の心配事が十分とれるのかということでございますけども、私の方としましては、保護者の心配事については、今も説明をさせていただきながら、御心配事については払拭をさせていただいてる。そういう中で、一部まだやはり心配があるという方は、やはり残っておられるというふうに思いますので、それについては、今後第3保育所以外でも大山崎保育所、第2保育所等、これから説明する機会を設けるという日程でございますし、また仕様書が固まった後でも、それを保護者の方に説明をさせて、できるだけの情報を発信をさせて、保護者の理解、そして心配事の払拭、こういうことに努めてまいると、こういうふうに私の方は今段取りをさせていただいてるところでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それでは保護者の心配事がとにかくなくなるまで、十分に話し合っていただきたいというふうに、これは一つ要望いたしておきます。


 それと仕様書とか、こんな細かいことをいっぱいごちゃごちゃ書かなくてはならないし、それを書いたところで、いざというときに何が出てくるかわからないというようなものに対しまして、今回、このようなやり方というのは非常に保育所にはなじまない。だから、もう一度財政面から見たり、いろんなところから見て考え直していただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(小泉興洋議長) 以上で、12番 安田久美子議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により6人目として、2番 山本圭一議員に質問を許します。


 2番 山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○2番(山本圭一議員) こんにちは、大山崎クラブの山本圭一です。本日最後の一般質問となります。最後までよろしくお願いいたします。


 さて、12月といえば、皆さんは何を思い浮かべられるでしょうか。クリスマスや年末の大掃除など、一年の締めくくりとして、気ぜわしさを思い浮かべる方もおられかもしれません。しかし私は、12月といえば、レッドリボンを忘れてはいけないと思っております。レッドリボンとは、赤いリボン、御存じの方も多いでしょうが、アメリカ合衆国を発祥とする薬物乱用の防止、エイズに対する闘い、両方の象徴である赤のアウェアネス・リボンであります。多くの場合、HIV/AIDSとともに生きる人々の連帯の象徴で、HIV/AIDSに対し、偏見を持たず、差別せず、理解し、支援するための世界的な社会運動を象徴しています。もともとヨーロッパに古くから伝承される風習の一つで、病気や事故で人生を全うできなかった人々への追悼の気持ちをあらわすものでした。このレッドリボンがエイズのために使われ始めたのは、アメリカでエイズが社会的な問題となってきた1980年代の終わりごろでした。このころ、演劇や音楽などで活動するニューヨークのアーティストたちにもエイズが広がり、エイズに倒れて死んでいくアーティストがふえていきました。そうした仲間たちに対する追悼の気持ちと、エイズに苦しむ人々への理解と支援の意思を示すために、赤いリボンをシンボルにした運動が始まりました。この運動は、その考えに共感した人々によって、国境を越えた世界的な運動として発展し、国連合同エイズ計画のシンボルマークにも採用されています。レッドリボンは、皆さんがエイズに関して偏見を持たない、エイズとともに生きる人々を差別しないというメッセージになります。


 本年の5月に厚生労働省のエイズ動向委員会が2010年のエイズ発生動向の概要について、委員長がコメントを発表されました。その平成22年エイズ発生動向の概要として、新規HIV感染者は1,075件で、過去で言いますと3番目、新規エイズ患者は469件で、過去最多となってます。感染経路、年齢などの動向に関しては、新規HIV感染者として、同性間の性的接触によるものが744件、報告の約69%と多数を占めており、異性間性的接触によるものが195件、全HIV感染者報告の約18%、続いて母子感染によるものが3件、年齢別では、特に20から30代に多いとありました。新規エイズ患者に関しては、同性間性的接触によるものが230件、全エイズ患者の報告の約49%と多数を占めており、異性間性的接触によるものが127件、報告の約27%、年齢では30歳以上に多い報告でした。報告地別の概況として、新規HIVの感染者は、東海ブロック・近畿ブロックが多数を占めて74%、新規エイズ患者は、東京都を含む関東・甲信越ブロック及び近畿ブロックからの報告が多数を占めて、62%となってました。まとめとして、平成22年における新規HIV感染者報告数は過去3位、新規エイズ患者報告数は過去最多、新規のHIV感染者及び新規エイズ患者の報告は、日本国籍男性で同性間の性的接触を感染経路とするものが引き続き多数を占めている。特に日本国籍男性の新規エイズ患者報告数の増加が著しい。新規HIV感染者の増加は地方への広がりを見せており、HIV感染者において、40代以上が増加し、年代の広がりが見られており、保健所などでのHIV抗体検査、相談件数が減少していました。日本のHIV感染は、地域拡散の傾向にあることが示されており、その中で、東京を中心とした関東ブロックなどでは、エイズ報告数は減少、あるいは頭打ちの傾向を示しているのに近畿・九州でエイズとして発見される方々がふえていることは非常に大きな問題とあり、検査機会が十分なのか、またHIV感染の早期発見による適切な治療の促進と、感染拡大の抑制に努める必要もあります。各自治体において、エイズ予防指針を踏まえ、個別施策層を中心に利用者の利便性に配慮した検査、相談事業を推進し、予防に関する普及啓発に努めることが重要だと締めくくられておりました。


 確かにHIV/AIDSへの意識はまだまだ、私の周りでも低いように感じられ、特に検査率の低さをかんがみると、まとめにある潜在的なHIV患者が多いのではないかと懸念される報告となっておりましたので、少しでも、このレッドリボンの意味を知ってもらい、レッドリボンを身につけることによって、HIV/AIDSに関心を持ってもらい、早期検査、早期治療と偏見をなくせる活動をしていければとの思いで、今回紹介させていただきました。


 では、ここから質問に移ります。


 まず、1.非常備消防機関「消防団」についてであります。皆さんも御存じだとは思いますが、市町村における非常勤の特別職の地方公務員であり、通常は本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災・事故、あるいは災害などが発生した際に消防活動を実施するものを指し、消防団員の役割として、平時にあっては、本業を有しながら消火訓練・応急手当て訓練などを通じて技術を修練するとともに、規律ある部隊行動をとるために、消防の規律・礼式を習得すること並びに防災思想の普及、すなわち広報及び啓蒙に当たることで災害の予防に努めることであります。


 そこで今回、東日本大震災で消防団員として任務を全うされ、殉職された方などの記事を二つほど紹介したいと思います。


 まず、岩手県陸前高田市で電器店を経営されていた小島さんは、津波で両親と妻、娘の4人を失いました。消防団員として地震直後から活動していたが、家族を救えなかった。1人生き残った悲しみを抱えながら、仲間と犠牲者の収容や見回りを続け「おれはこのまちで生きていく」そう再起を誓っておられます。小島さんは、津波の警報を受け、気仙川の河口から約2.7キロの橋を封鎖し、交通整理をしていました。しばらくして、避難を呼びかけていた防災無線が途切れ、静寂が広がりました。間もなく押し寄せてきた堤防よりはるかに高い黒い水は、生きているように上流へ一気にかけ上った。自宅付近の空は、大火災が起きたように黄色い砂煙が立ち込めていた。「逃げよう」仲間の一言で、上り坂を走り、背後から迫る瓦れきの山から逃げ切った。出動前に立ち寄った自宅、妻の紀子さんや父の棲二さん、母のキミさんに津波の危険性を伝えていた。長女の千空(ちひろ)ちゃんは高台の小学校にいたはず。家族はとっくに逃げている、そう信じていた。しかし、どこの避難所にも姿はなかった。仲間の消防団員が自宅近くの車から4人の遺体を見つけたのは1週間後、「ごめんな、寒かったべ」、泣き崩れ、道路わきに並べた妻と娘の名前を叫びながら、一人一人抱きしめた後、添い寝をさせた。離れ離れじゃなくて、みんな一緒で本当によかったと。


 そしてもう一つ、「高台へ逃げてください」、地震発生の日、住民に拡声器で声を振り絞った消防団員は津波に飲まれた。宮城県名取市の桜井 歩さんの最後のアナウンス、流された消防車は無残に押しつぶされ、団員3人は遺体で見つかったが、助手席の桜井さんは、右手にマイクを握り締めたままだった。押しつぶされた無数の家屋や車が散乱する中、ひっくり返った1台の消防車が道路わきに寄せられている。歩さんの妻 美裕紀さんは、20日、消防団のメンバーらと現場を訪れ、外れたバンパーの上に線香と花をそっと置いた。「おれは消防団員だから、何かあったら後は頼むと言っていたけど」大粒の涙が頬を伝った。市消防団下増田分団第5部に所属する歩さんは、地震直後「行かなきゃなんねえ」と言い残し、慌てて家を飛び出した。歩さんは同僚の森 達也さん、都沢 章さんと3人で消防車に乗り、拡声器で避難を呼びかけながら、逃げおくれた高齢者を避難所へ送り届けていた。津波が迫る中、まちには「高台へ逃げてください」という歩さんの声が響いた。近くの避難所に車で向かっていた先輩の森 清部長は、歩さんの消防車が津波の方に進んでいくのを目撃した。「津波の轟音が大きくなって、歩の声が途切れた。3人とも最後まで勇気をもってよくやってくれた、無念です。」翌日、美裕紀さんが現場を訪れると、大破した消防車の窓から歩さんの腰が見えた。服の色でわかった。車から引き出された歩さんの右手にはマイクが握られていた。「一人でも多くの命を救おうと、夫は津波に飲み込まれるまで、声を振り絞った。私も夫の声を聞きながら、必死に逃げた。最後までマイクを離さなかったんです。人のために尽くす人だった」と語られていました。


 東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島3県の消防団員の死者・行方不明者が253人に上ることが総務省消防庁のまとめでわかり、ほとんどが発生直後の出動中の公務災害と見られ、阪神大震災では、わずか1人だったのと比べると、最前線の団員の犠牲が際立っています。消防庁は、被害状況の詳細な調査分析と今後の活動のあり方の検討に乗り出しました。消防団は、市町村の消防本部、消防署の常備消防と連携する消防機関で、住民の自発的な参加で維持されていることから、地域消防の中核を担うことが期待されています。特に大規模災害時には、常備消防の対応には限界が指摘されており、各地域事情に詳しい消防団の発生初期段階において住民救助などの即応能力への期待が高まっているのは周知のとおりであります。消防庁の8月末現在での集計によると、今回の震災で3県での団員の死者は227名、行方不明者は26名、消防署員の死者は20名、行方不明者7名の10倍近い消防団は犠牲者を出したこととなりました。


 そのような過酷な条件で活動する状況の中、東日本大震災で、被災地の消防団に若い入団者が増加したという記事もありました。消防団員確保に苦労する自治体が多い中、仙台市など被災地では、東日本大震災以降、20〜30代の若い入団者がふえているそうです。大震災では、多数の消防団員が住民の避難誘導や防潮堤の水門操作などに当たり、岩手・宮城・福島の3県で計249名が死亡・行方不明となり、消防団離れを懸念する声も上がっていたそうですが、震災を乗り越え、みずからの町を守ろうと集まる若い力に期待が寄せられているそうです。仙台市消防局によると、同市では、通常は65歳で定年を迎える人がかわりに40歳前後の後継者を入団させるパターンが多く、団員数は何とか2,200人前後を保ってきたそうです。しかし震災後は、入れてほしいとの申し込みが相次ぎ、4月から3か月間で27人が定年退団したものの、50人が入団、入団者の8割は10〜30代でした。震災では、地域の事情をよく知る消防団員らがみずからも被災しているのに、警察や自衛隊などの応援部隊が入らない初期の段階から生存者の救出や捜索に尽力した。仙台市では、発生翌日には7割を超える団員が出動した。仙台市若林消防団長は、震災を経験したことで、若者たちも何かやらなきゃならないと思ったのだろうと見ており、同市消防局の係長は、震災を経験してやめる人が多いのではと心配していたので驚いた。若い人たちが地域のことを考え、消防団活動に参加してくれるのは非常に頼もしく心強いと語っていました。


 一方、東日本大震災で多くの犠牲者を出した3県の消防団のうち、29%がやめたいと考えている団員がいることも総務省の調査でわかりました。調査は10〜11月、宮古、釜石、気仙、石巻、磐城、各市の団員計592人を対象に実施、80%が回答しました。「当分続けたい」は36%、「わからない」が28%だった。「やめたい」は、最も多かった石巻市では、53%に上った。震災で避難誘導中などに死亡・行方不明となった団員は計254人、遺体搬送などで過酷な業務にも携わった。一方で、団員は農漁業など、本業の傍ら活動しており、平均年間報酬は約数万円、こうした職について「十分ではない」と、「どちらかといえば十分でない」の合計は76%にも達しました。調査結果について消防庁は、今後の団運営に不安が残ると懸念、委員からは、団員の処遇や組織の改善が必要といった意見が上がりました。


 最後に、総務省消防庁によると、消防団は全国ほとんどの市町村にあり、計2,275団が活動しています。しかし団員数は減少の一途で、1954年には202万3,011人いましたが、昨年は定員を5万6,740人下回る88万3,698人となっているのが現状です。


 そこで、本題の質問項目に移りたいと思います。


 (1)火災や風水害の災害、有事の際には、非常勤の地方公務員として消防業務に従事する消防団。当町の消防団のあり方について、町長の御所見をお伺いしたいと思います。


 (2)地域コミュニティの希薄さや就業体系の多様化に伴い、団員の確保が厳しくなっている昨今、団員確保の具体的な取り組み状況をお聞かせください。


 (3)施設整備について、第二分団の詰所が築43年を経過し老朽化が著しく、大地震により消防車両が出動できない事態の想定や、団員の待機場所となる詰所が2階で階段が急勾配の上、狭隘なため転落のおそれもある。また、消防ポンプ車と軽可搬ポンプつき積載車が詰所の茶屋前と車庫の薬師前の2か所に分かれているため、招集時による車両の選択も迅速に対応できないことから、消防団員に大きな負担となっております。22年1月に当時の消防団長が提出した「第二分団詰所の建設について」の要望書にもあるように、消防車両2台を同一場所に設け、安全管理の確保、招集場所の一本化による迅速な災害対応ができる指揮連携の強化、消防力の強化につながるような施設整備について、どのように町長はお考えなのか、お伺いしたいと思います。


 (4)年度計画に基づき、適正な車両更新をされてきていますが、今後の装備の整備指針をお聞かせください。


 (5)以前は中学校前の多目的広場を利用し、団活動に取り組んできましたが、二外道路整備に伴い、活動場所がなくなってしまいました。消防力の低下を招いてしまわないよう、活動場所の確保が必要と考えますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。


 2.行政運営の根幹である財政についてであります。


 (1)町長が就任され1年がたち、ようやく議会に「新行財政改革プラン」の骨子が提出されました。しかし、あくまでも骨子。来年3月議会に「最終のプランを示す」と開会日の行政報告で述べられましたが、就任1年以上も経過してから示すのは余りにも遅いのではないでしょうか。町長は、「ぬるま湯」と今までの行政を非難したにもかかわらず、スピード感を持って取り組めていないことが非常に残念です。


 そこで、24年度予算編成時期であるため、今回提出された骨子の?から?について、各項目別にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この場からの質問を終わりたいと思います。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.非常備消防機関「消防団」について。


 (1)本町の消防団のあり方についてでありますが、団員数につきましては、現在、消防団長以下106名で活動いただいており、消防力の整備指針第38条第2項の消防団の人員総数の規定により、ポンプ車台数・面積割などから算出いたしますと、本町の条例定数である120名となるものであります。また、消防車両につきましては、現在、ポンプ自動車3台、軽可搬ポンプ付積載車3台、計6台を配備しており、適正な体制であると考えているところであります。


 消防団の活動は、火災を初め風水害・地震等の災害時における消火、救出・救助、また行方不明者の捜索など多岐にわたっており、平常時におきましても、火災予防広報や警戒活動など、消防団としての組織を生かした地域防災の中核的な役割を担っており、本町の災害防御のかなめとして重要な組織であります。したがいまして、住民の方々の生命・財産を守るために消防団組織の体制整備と機能充実につきましては、常に配慮しなければならないと認識をしております。


 次に、(2)団員確保の具体的な取り組み状況についてでありますが、町の消防団員は、条例定数120人に対して現在106人と定数を満たしておりません。このため、町広報誌に消防団員募集の記事を掲載し応募を呼びかけるとともに、現消防団員の皆様のお力をお借りして、団員確保に努めております。また、平成22年の秋から、消防団員入団資格を「大山崎町内に居住する者」から「大山崎町内に居住または勤務する者」に入団資格を広げ、より広く募集しているところであります。なお、全国の消防団員数につきましては、平成22年4月1日現在、消防庁調べによりますと団員数は88万3,696人となっておりますが、本町と同様に年々減少の傾向にあります。今後、関係者の皆様や住民の皆様の御協力を得まして、定数の120人に近づくよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、(3)第二分団詰所の施設整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在、円明寺地域を管轄する第二分団詰所の状況は、消防ポンプ自動車と軽可搬ポンプ付積載車を2か所に分けて配備している状況にあり、また、消防ポンプ自動車を配備している第二分団詰所は狭隘な府道沿いにあり、緊急出動時に支障が出かねないなど、その整備は、本町といたしましても緊急・重要課題として認識しているところであります。今後、災害防御の拠点である消防分団詰所としての機能が十二分に発揮されるよう、消防ポンプ自動車と軽可搬ポンプ付積載車を同一場所で配置し、消防団としての役割を十分に果たしていただけるよう、新たな詰所の整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(4)消防車両の更新、装備の整備指針についてでありますが、普通ポンプ自動車の更新計画につきましては、耐用年数15年と定め、更新整備をしております。これまで整備・配備しました普通ポンプ自動車は、火災対応を主としておりましたが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の災害対応などの教訓から、放水ポンプ機能だけではなく、多種多様な災害に対応できる車両が必要とされております。そのため、消防車両の更新につきましては、放水ポンプ以外の機能についても考慮しながら、整備を検討してまいりたいと考えております。また、消防車両だけに限らず、さまざまな災害対応の事例を参考として、必要となる装備に関する情報収集にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、(5)二外道路整備に伴う訓練等の活動場所の確保についてでありますが、中学校前の多目的広場は、主に京都府消防操法大会へ向けての訓練場所として使用し、期間限定で夜間照明設備を設けて操法訓練を行っておりましたが、第二外環状道路の整備に伴い、多目的広場が狭隘となるため、現在と同じ使用はできなくなります。近年の消防団の訓練は、消防操法訓練のほか、消防ポンプ応用訓練、火災応用訓練、中継送水訓練など多様な訓練を実施しており、これらの訓練につきましては、防火水槽のある大山崎消防署の駐車場及び名神高速道路高架下の訓練場を使用しているところであります。議員御指摘のとおり、消防団の消防力の維持・向上を図るためには、訓練場所の確保が重要なことと認識しておりますので、今後、十分検討してまいりたいと考えております。なお、夜間照明施設のある大山崎小学校グラウンドにつきましては、今後も操法訓練実施場所として、従来どおり使用してまいります。


 次に、2.行政運営の根幹である財政について。


 今回提出いたしました(仮称)新行財政改革プラン骨子(案)についての御質問でありますが、各項目について順次御説明申し上げます。


 改革プラン骨子でも触れておりますが、現状では、歳入歳出のバランスがとれた財政運営が非常に困難な財政状況になっております。本改革プランでは、住民生活の暮らしにおける安全・安心を確保するとともに、歳入に見合った歳出とするバランスのとれた財政運営を推進することを柱として掲げております。バランスのとれた歳入歳出とするために、今から申し上げる8項目が必要と考えております。


 まず初めに、?事務・事業の再編、整理、廃止、統合につきましては、真に必要な行政サービスの選択と集中を住民の目線で行うための手法として「事務事業外部評価」を実施いたします。その評価結果を参考にしながら、事務・事業のあり方を見直していき、より効率的な行政運営を推進しようとするものであります。


 ?民間委託等の推進につきましては、公共施設の運営そのものを民間委託、あるいは指定管理者制度の活用によって、サービスの向上と経費削減を図ろうとするものであります。老人福祉センターの指定管理を平成19年度から実施しておりますが、サービス向上、経費削減において一定の成果が見られますので、今後、体育館を初めとして、その他の公共施設につきましても順次進めてまいりたいと考えております。


 ?定員管理・人事管理の適正化につきましては、これまで取り組んできた職員数の削減において、集中改革プランで目標としていた職員数136名をほぼ達成し、類似団体との比較におきましても、ほぼ同様となりました。今後は人材育成と職員の意識改革に重点をおいて取り組んでいこうとするものであります。例えば、定期人事異動を積極的に実施することにより職場の活性化を図っていくことや、外部との人事交流を推進することで職員の意識を高め、職務能力の向上を目指すことなどを考えているところであります。


 ?給与の適正化につきましては、人事院勧告による改定のみならず、町独自の給料カットや見直しを行ってきましたが、各種手当等につきまして、さらなる見直しを進めようとするものであり、具体的な内容につきましては現在検討中であり、職員組合との協議を重ねながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 ?経費削減等による財政運営の確保につきましては、事務経費を削減していくために、これまで取り組んできたペーパーレス化のさらなる促進や、光熱水費を削減するための取り組みをさらに推進するといった内容であります。具体的には、庁舎内の照明器具をLEDタイプに順次切りかえていくことや、窓ガラスに断熱効果の高いフィルムを張りつけ、室内温度を調整しやすくするなどの対策を実施しようとするものであります。


 ?町の遊休地等の売却や資産の有効活用につきましては、旧庁舎敷地の処分を早急に実施していくとともに、老朽化した公共施設の更新・改修を進めながら、新たな活用を図っていこうとするものであります。また、先送りとなっております乙訓土地開発公社への庁舎用地の借り入れに対する元金償還を確実に実施してまいりたいと考えております。


 ?受益者負担の適正化につきましては、主に町税の見直し、保育料の見直し、学童保育保護者協力金の見直しを実施することで、歳入歳出のバランスを適正にしていこうとする内容であります。


 ?情報共有のまちづくりにつきましては、インターネット利用をさらに促進するために本町が取り組むべき内容を検討しております。情報化社会に対応して、さまざまな情報を共有し、活用していく場面が今後さらにふえていくことが予測され、こういった情報をうまく活用していくことが、これからのまちづくりに必要であると考えております。


 ただいま御説明いたしましたとおり、歳入歳出のバランスがとれた財政運営が実現できるように、引き続き改革プランの策定を最優先課題として取り組んでまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 2番 山本圭一議員の質問者席での再質問を許します。


 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 消防団に関しまして、何か大変心強い答弁もあったかと思いますので、またその辺、ちょっと先に消防団の方を話していきたいと思います。


 団員の確保についてなんですが、消防団の担い手は、地域の住民や地域のコミュニティを大切に思う人々が本当に中心となって担っていて、近年、人々の職業のサラリーマン化ですか、就業形態が多様化になって、核家族化が進んできて、やっぱりどうしても消防団の団員の減少が全般的に見られてるのが本当現状で、その団員確保に関しましても、団員はそれぞれ工夫をしながら団員確保に努めてはいるんですが、団員確保に対して、町の方も協力をしていただきたいなと、広報とかしていただけるようですし、あと団員の入れる範囲ですか、居住から在勤と居住に変わったとか、その辺の方をすごく幅広く、手厚くされてはいますが、なかなかやっぱり団員が本当にふえないのが現状で、消防団としても、見える活動をしていきたいと、消防団ってどんな活動してるんだろう、災害のときに出るのだろうというぐらいしか、多分認識はないのかなとは思うんですが、やっぱりその消防団が見える活動して、地域の人らに貢献できるというか、貢献しながら、消防団こんな活動されてるんだと、小さい子らやったら、特に、僕らが大きくなったら入りたいなとか、そういうふうに思ってもらえるような形で、広報活動、見える活動していきたいなと思うんですが、その中で、活動はいろいろありますが、避難訓練を自主防とかでも多分これからされていくと思いますし、2月19日には土砂災害の方の避難訓練を自主防とともにやるときに、消防団もその中に加わるという話を聞いてまして、そういう活動はすごく消防団としてもありがたいんじゃないかなと、やっぱりそこで自主防の人らよりも多く活動してる分、率先して士気が高まることもあるでしょうし、逆に住民さんから、消防団の人が来てもらったら、消防団はこういう活動されてるんだと、そういうふうに、本当にもう目に見える活動という意味では、そういう自主防との連携した形での災害の訓練というのは、本当にどんどんどんどん進めていってもらえばいいんじゃないかなと思ってますので、その辺はお願いしたいんですが、今回、土砂災害の防災をされるに当たって、どういう経過で、住民さんからなんでしょうか、消防団からなんでしょうか、どちらから、そういうような話が持ち上がったのかだけ、ちょっと聞きたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 土砂災害に主眼をおいた訓練ということで、これにつきましては、近年ゲリラ豪雨等大雨による被害が日本全国において頻発しておりまして、その中で、大山崎町におきましても、土砂災害警戒区域として想定される区域が天王山の中腹あたりにございまして、そこの住民の方の避難ということをメインに今回は計画させていただいた次第でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 9月ぐらいに消防団、3分団が合同で災害のシミュレーションを公民館でされたときに、副町長も参加されてたかとは思いますが、本当に土砂災害に関しては、消防団もなかなか意識がなかった面があったので、土砂災害のときにはどういう避難通路がいいのかとか、その辺も含めて、そのとき課題に上ってましたので、そういう災害、土砂災害に対しての避難訓練、住民の方とやれるというのは本当にありがたい話だなと思いますので、そういうことをどんどんしていってもらいたいと思います。


 その活動に関してですけれども、まだまだ活動してまして、消防操法全国大会、2年に一度、消防操法の全国大会が行われ、その中、それは2年に1回実施して、ポンプとかホースなどの操作方法を競う競技大会みたいなものがありまして、その中の活動、その中の取り組みがすごく消防団に対してウエートがかかっているというか、負担ではないんですが、すごくその活動は大きな活動となってまして、逆に達成感もあり、すごく消防団は地道に活動されてるんですが、そのポンプ車操法に向けて日々取り組んでる中で、それを住民さんにも見せられないかなというような話が出たことがありまして、どういうところで発表するのか、いろいろ皆さんで、消防団の方とも話したんですが、町民体育祭のときに、消防団がそういうポンプ車操法を披露する、そういう場を設けてもらえるだけで、消防団もすごくもっともっとやりがい出ますし、住民の方も皆さんが結構見ていただけて、こういう活動してるんだと、ちょっとどんな活動されてるか本当わからない方が多いので、そこで子供たちも、そういう消防団がそのポンプ車操法、もっとほかにもいろいろあるんですが、放水とかでもいいんですが、放水すると、やっぱりどうしてもグラウンドがぬれるので、ポンプ車操法の空でも結構ですので、そういうような形で、体育祭で発表ができないかとか、逆に、以前はやられてましたけども、消防団が入ってのリレーをするとか、そういうような形で、ちょっと消防団が本当に見える活動を今後していかないと、今、定数120に対して106名、本当にちょっと危機感が芽生えてきまして、ちょっと遅いんでしょうけども、今回12月の末に夜間の特別警戒をシフトを組むのにも、やっぱりどんどんどんどん厳しい状況になってきてますので、そういう面で、やっぱり団員の確保が本当に喫緊の課題となってますので、そのような形で、見える活動、広報的な形でやっていきたい。逆にイベントとかの警備とかでも結構だと思います。全国のフェンシング大会で、警備で消防団出てますが、そういうような形で、警備も含めて、イベントとかで何らかの形で活動を見せられないのか、その辺もまた今後検討していっていただきたいというか、実施してほしいと思うんですが、そういうような活動に関しては、行政的にはどうでしょう、協力できそうなのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 日ごろの団員の活動に対しましては、本当に感謝を申し上げております。今、議員言われましたように、活動が見えるということも一つの団員を勧誘する大きな要素というふうに思っておりますので、そういう、我々としましては、広報、または町のホームページ、そういうところでの活動紹介、それから、今提案がありましたいろんな催し物のときの団員の紹介、こういうことについては、いろんな中で紹介できるか、その実施主体の団体さんとそういうお話をさせていただきながら検討させていただきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) では、ぜひともその辺は強く町の方からも申し入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次、装備とか施設整備に関してなんですが、消防庁の長官の方から、各都道府県の知事や政令都市あてに、消防団の充実強化についてというのが大震災を受けて配布されて、その辺の通知の中では、当然、地域の災害対策の責任者は各市町村にありますし、その辺で、地域の防災力を確保することを優先課題として取り組んでいただきたいというような通知が出されて、大きく3項目あるんですが、まず1つは、消防団の施設や装備の整備等について。消防団の施設や装備の整備については、施設整備事業一般財源分や、防災基盤整備事業として地方債の措置と地方交付税の措置を組み合わせた財政措置を講じていることがあり、その措置を活用して、必要な消防団の施設や整備の充実に努めてもらえるようにお願いをするような通知とか、消防団員に対する報酬などの取扱い、あと消防団員の確保に関して、消防庁の方から各都道府県にそういうふうな形で通知が出されてますので、ここで大山崎町としましても、先ほど3番の方に、施設の整備について、第二分団が今本当に老朽化して、大きな地震が来たときに、その詰所にあるポンプ車が出動できない可能性がある。また、詰所としての機能が狭隘な階段で、本当にすごく狭い、急勾配な階段なため消防団員の危険性も伴われる詰所になってますので、ここの施設整備に関して、第二分団、消防団長、22年のときに要望が出されてるように、施設整備に関してもしっかりと検討していっていただきたいと思い、今回項目出させてもらいましたが、先ほどの答弁で、緊急重要課題であると、新たな詰所の整備を図っていきたいという答弁がありましたので、本当前向きに考えていただきたいですし、基本としては、円明寺周辺を中心とするような場所が理想かなと思っております。なおかつ、当然出動しやすい場所、それとポンプ車と軽自動車2台がしっかりと収納できる場所、そういうような場所をしっかりと確保して、早くに施設の整備をしていただかないことには、いつ、近い将来、大震災が起こるとも言われている現状で、どうなるかわからないので、ですので、早期に施設の整備を進めていただきたいと思うんですが、その辺、町長もう一度、再度どのように考えられているのか、お伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたけども、私としては、第二分団の詰所、これについては近々にやはり移転をする必要があるというふうに認識をしているところでございます。それにつきましては、今後町内のいろんな場所の検討等もございますので、それを含めて検討させていただくということで、必要ということについては十分認識をさせていただいております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 本当に私個人、第四分団があってもいいんじゃないかというぐらい、円団の方がすごく、消防力が今、消防団に関しては強化されてない、手薄の状態になってますので、ぜひとも、それは円明寺を中心に、円団を中心とは言いませんけども、円明寺を中心に、円明寺団地もカバーできるようなところ、いろいろ候補地はあろうかとは思いますが、その辺はしっかりと検討していただいて、できれば用地の確保を次年度の予算にでも上げていただけるように本当にお願いしたいところなんで、その辺に関しましては、しっかりと町長、また財政等にらみながら、検討していっていただきたいと思いますので、それは強くお願いしておきます。


 それで車両の整備に関しましても、先ほど、多機能型のポンプ車を検討されてるという答弁があり、すごく団員にとっては喜ばしいことなのかなと、消火活動プラス人命救助ができるようなポンプ車となると、ますます勉強していかなあかんこともあるんでしょうが、そういうような整備が図られることによって、ますます消防力も強化されると思いますので、その辺のポンプ車の更新もあわせて、施設の整備、ポンプ車の更新、両方とは言いませんが、優先順位をしっかりと考えていただいてやっていただきたいと思いますので、その辺もまたよろしくお願いいたします。


 最後に、消防団の訓練場所の確保なんですが、確かに多目的広場はなくなり、今現状は消防署の横ないし名神の下、ポンプ車操法の全国大会に向けた京都府大会の訓練に関しては、小学校を確かに使わせてもらってますが、一つ、今回にそと事業に伴って多目的広場の残地、町体育館側の方、名神側の方の残地の活用方法はどういうふうに考えられているのかと言いますか、どういうふうな形で検討されてるのかをお伺いできますか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 多目的広場につきましては、第二外環状道路の側道の関係で4分割されるわけでございますが、1つは、高架下公園、中学校の正門横でございますが、1つは、にそとの高架下と一体利用して公園等の整備を図っていこうという考えでございます。それと、ちょうどもう1つ、中学校側に、道路側に少し残りますが、それはにそとの側道に係る道路区域に入っております。残ります名神に沿ったところに東西というんですか、南北、名神の大阪側、京都側に沿って2か所残るわけでございますが、京都側につきましては、体育館の駐車場として活用していこうというふうに今検討しているところでございます。あともう1点、逆に大阪側の方にも約1,000平米ほど残るわけでございますが、それにつきましては、まだ検討段階で、今後どういう利用を図ろうかという段階でございます。あと道路につきましても、今の東西線、名神沿いの多目的広場に隣接しております道路につきましては、にそとの側道の整備、もしくは府道の再編によりまして、今後議会の議決等も必要でございますが、町の考えとしましては、今廃道する方向で検討しております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) その活動場所、訓練場所に関しましても、団専用のとまでは言わないですが、そういう残地が今ある中で、検討されてる中で、多分ワークショップとかも、残地の利用のワークショップの中でも、そういう意見をちょっと反映させてもらえるような形で言っておいていただきたいなと思います。そこはワークショップ入ってないんですか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 今の名神沿いに残ります大阪の方は、今現在ワークショップの中でも入っておりますが、先ほど言いました体育館の駐車場として利用する部分につきましては、ワークショップに入っておりません。先ほど言い忘れましたが、道路につきましても、そういう廃道に、もしくはなった場合、延長は100メーター、幅9メーターほど残りますので、従前の消防の操法活動、幅員は足らないかもわかりませんけど、距離的には、従前の多目的広場と同じぐらいの距離は確保できるであろうというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) そういう方向で、ぜひともよろしくお願いいたします。


 では、行財政運営の根幹でもあります新行財政改革プランの骨子について何点かお伺いしたいんですが、基本的に、今の町財政というのは相当逼迫してると思います。その中で、一刻も早く、こういう行財政改革プランというのは示されるべきじゃなかったのかなと思います。もう今1年がたち、今度3月に示され、いろいろやられる中でも、本当にもうあと町長に残された任期がもうない中で、どういうふうな形で、今回新たな方向性のプランの方が示されるのか、すごく楽しみというか、期待はしているんですが、その中で、一番根幹となるのが歳入の確保になるのかなと、この中で言いましたら?になるんですかね。受益者負担の適正化、先ほど午前中の答弁でもありましたが、都市計画税云々かんぬん、都市計画税のことを町長はどのように今考えられているのか。合併するときにとるとか何か、そのような答弁があったのかなと思うんですけど、都市計画税のことに関して、もう一度、再度お伺いしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 歳入の確保を図るという中につきましては、今の町税のあり方、これについては、なかなか町税の伸びが鈍化してると言うんですか、減少傾向でございますので、そこで新たなる市民への負担ということについては、これは十分検討していかなければならない、その中で、今この乙訓の中で言いますと、我々としては都市計画税を設定していないところでございますから、これについて検討させていただく、こういうことで今、行財政の歳入の中での大きなテーマということで掲げさせていただいているところでございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 検討段階だと。ところで町長自身はマニフェストの実施をする気があるのかどうか、一応任期中にというふうな形で、いろいろ午前中の答弁でもありましたけども、マニフェストを実施する気があるのかどうかを再度もう一回お伺いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現在も公約実現に向けて、就任当時から、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。ですから、今議員が質問していただきましたマニフェストをやる気があるかということについては、私は当初から、その方向で順次取り組んでいるという答弁をさせていただいているところでございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 当たり前の答弁であったとは思うんですが、当然やる気があるとは思いますが、本当にやる気があるんであれば、今、大なたを振らないと、もうこんなん絶対実施できないんじゃないかなというように、私はこの5年間、ここの場で働かせてもらって感じるところなんです。といいますのも、特別会計の繰り出しとかもあったり、あと町税の減収、当然、地域活性の交付税とかの減収も見込まれますし、財調の確保も、何かのときには財調の確保がないことには、やっぱり町も立ち行かなくなりますので、そういうこととか、あと土地公への償還も、この3年間で6億ぐらい計上される中で、まだマニフェストをやろうというようなことになると、相当な財政が必要になってくると思うんです。ということで、どう考えても、あと3年、残された3年、もう実施するにはもう2年ぐらいしかないと思う中で、本当にもう大なたを振るっていかないといけない時期に来ていると思いますし、逆にこの当町では政治判断として私が考えているのは、保育所、水道、あと合併、あと財政に関して、これはもう政治判断でしとかないことには、なかなか前には進まないことじゃないかなと考えてます。なぜそうなのかも、やっぱり結構いろいろそれは歴史的な背景がある中で、それはもう政治判断でしないといけませんし、町長は、どうもここ一、二年見てて、もう人任せで、なかなか前に進めないんじゃないかなというような懸念材料がたくさんありまして、言うたら、水道に関しても諮問したり、外部評価を待ったりとか、そんなことしてたら、なかなか進まないですし、もうはっきり言って、ここはしっかりともう政治判断として、ぼんぼんぼんと進めていかないと、本当にこの当町がどうなるかわからなくなってしまいますし、もう財政が破綻寸前で合併となると、吸収合併になるのは、もう是が非でも私は避けたいと思ってますので、ですので、そういう意味では、大山崎町の価値を高めるために、本当に政治判断をしっかりとしてもらわないといけない時期に来ていますが、町長、それに関してどう思われるでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 政治判断をするための材料として、先ほど行財政改革プラン、それから外部評価等々をもとにすると、こういうことでございます。


○(小泉興洋議長) 以上で、2番 山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、8番 加賀野伸一議員からの質問は、あす8日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


     ──――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 本日は、これをもって延会いたします。御苦労さまでございました。


                17時16分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   朝 子 直 美





     会議録署名議員   堀 内 康 吉