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京都府 大山崎町

平成23年第3回定例会(第3号 9月 7日)




平成23年第3回定例会(第3号 9月 7日)





       平成23年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


          平成23年9月7日(水曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸弘


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 6.朝子 直美


             7.山本 圭一


             8.岸  孝雄


             9.堀内 康吉


            10.森田 俊尚


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成23年大山崎町議会第3回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、3番 森田俊尚議員及び4番 北村吉史議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問順序によりまして6人目として、10番 朝子直美議員に質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○10番(朝子直美議員) おはようございます。日本共産党の朝子直美です。通告に従い、質問をいたします。


 まず、大きな1番は、水道事業についてです。


 江下町長は、当選直後の京都新聞のインタビューに答えて、水道料金について、「住民に実感できる値下げをする」という表現をされていました。町長自身が実感できる値下げというのは何円ぐらいを想定されているのかも、ぜひ教えていただきたいのですが、参考までにお知らせいたしますと、今回の7月からの値下げが決まる少し前の時期から、本町の「水の会」の皆さんが行った住民の皆さんの声の聞き取りの活動では、今のところ、七十数件の方に御意見を伺っているとのことですけれども、1カ月について大体2,000円ぐらいは値下げしてほしい、こんな声が多いと聞いております。生活するのに欠かせない水の代金は使う量によっても変わり、適正価格の算定はなかなか難しいとは思いますが、日本水道協会の2010年のデータによりますと、家事用20立方メートル当たりの料金が全国で最も安いのが富士河口湖町の700円で、最も高いのが北海道羅臼町の6,360円、全国平均では3,096円ということです。大山崎町も府営水導入前は、この平均に近い約3,300円でしたけれども、府営水導入後の平成16年に34%もの値上げで4,400円となりました。今回の値下げ率は5.2%で、4,200円になりましたけれども、さらなる値下げが求められるのは当然です。


 そこで、質問(1)水道料金の値下げが行われたが、住民にとって「実感できる値下げ」には至っていない。町長の考えを実行するには、さらなる値下げが必要と考えるけれど、いかがですか。その計画をお示しください。


 質問(2)昨年の町長選挙中、10月15日付の京都新聞が「町長選 3候補の公約」という特集記事を掲載しました。その中で、江下町長の欄には、府営水道問題で、「基本水量は二市と連携して府と協議し削減を目指す。」となっており、続けて「乙訓地域は名神高速拡張や第二外環建設で住宅や企業が立ち退き、都市用水の需要が減った。その分の水量は国や府に貢献した対価として削減を要請する。」と書かれています。ところが町長は、さきの6月議会で、「京都府に対して府営水の基本水量の見直しは求めない」という答弁をされました。12月議会、3月議会では、このような答弁はありませんでした。就任から半年で公約とは違う考え方になったということでしょうか。公約として新聞記事で紹介されたこの考え方は、江下町長の議員時代からの持論であり、そもそも過大な基本水量を京都府から押しつけられたとする私たちとは立場は違っていますけれども、基本水量の削減を京都府に求めていく際の一つの理由づけとして理解をしておりました。しかし、府に対して基本水量の見直しを求めないとするには、この事実さえなくなってしまったというのでしょうか。なぜ持論を変えられたのか、その理由をぜひ御説明ください。


 質問(3)このように一般質問に対しては、基本水量の見直しは困難との考えを示された町長ですが、一方で、建設上下水道文教常任委員会での議論の中では、委員の質問に対して、「大山崎町にとって、府営水の受水費が大きな負担になっているということは京都府も理解しており、折に触れて、その軽減を図るように求めていく」との趣旨の答弁をされています。一体どっちが本当なのかと首をかしげる事態になっているわけですが、その後、8月に発行された「わたしたちの水道」の記述や、また、このたび設置された「水道事業懇談会」への諮問の内容の要旨からも、本町の水道事業が経営困難になっている原因は、「需要水量の伸び悩み」しか上げられていず、「府営水の受水費用負担」という文言は消えてしまっています。実は、これは6月議会の一般質問に対する初めの答弁、つまり準備された答弁でもそのようになっていました。これらから考えると、私は、町としては「府営水の受水費が負担である」という考えは公式には持たない方向に大きく変わったのではないかと思うわけですが、首長である町長のお答えが、時と場合によって変わるというのは、いかがなものかと思いますので、ここで、町としての公式な見解を明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 次に、(4)水道事業懇談会についてお尋ねいたします。


 このたび設置された水道事業懇談会の諮問内容と委員名簿を見て、私は、町長がこの懇談会に何を求めようとしているのか全く理解できない、このように感想を持ちました。一つには、諮問内容についてです。町長は既に水道事業の課題解決のために広域化という方向を示しておられるにもかかわらず、懇談会には多角的な意見を求めておられます。広域化を求めないというような結論が出たら、その結論を尊重されるのでしょうか。それとも広域化は大前提として進められるのでしょうか。この点に私は矛盾と欺瞞を感じます。また、メンバーについても違和感があります。一般的に今回のように町民を網羅した構成の場合、単純に料金値上げの是非や、あるいは町立施設を民営化するかどうか、こういった検討するような場合に用いられる手法ではないかなと思いますが、諮問内容が経営や水道施設のあり方についてとなると、専門的な知識が必要かと思われ、どちらかと言うと、庁内のプロジェクトチームのようなものが必要なのではないかと思います。どうにも諮問内容とメンバー構成がちぐはぐで、何をしようとしているのかよくわからないのです。そのため、6月議会で日本共産党からの一般質問で指摘した懸念が現実のものになるのではないかと一層危惧をしているところです。つまり、この9カ月間が水道事業の今後の解決については、京都府並びに二市との連携、そして町として学識経験者や住民からなる懇談会を設置して検討してもらう、このような答弁に終始するまま過ぎたように、今後この懇談会の委員の任期である2年間は、何を聞いても懇談会で検討中との答弁に終始するのではないかということです。そこで、今回設置された水道事業懇談会の意義について御説明いただきたいと思います。


 (5)6月議会で、町から、町水道会計の健全化のため一般会計からの繰り入れを今後も続けていくという方向が示され、審議の中では、おのおの異なった評価・見解を持ちながらも、繰り入れの会計処理については、よしとされました。これまでは町行政も議会の他の会派の方々も、公営企業法の趣旨どおり、水道事業は独立採算で行うべきであり一般会計からの補てんは行わないとの考えのもと、料金値上げを強行し、住民負担をふやしてきたのに、どうしたのだろうと違和感を持った6月議会でした。日本共産党は、そもそも公的な事業に企業の論理はなじまないとの立場です。だから、水道事業の経営が困難であれば独立採算を追求し、料金値上げなど住民負担をふやすのではなく、一般会計から繰り入れをすることを従来から提案してきました。ですから、町行政や他会派の皆さんが、3月11日に起こりました未曾有の震災を経験したことで「経営より安心な暮らしを守ることが大切だ」こうした考えに立たれるようになったのであれば歓迎すべきことだと思います。けれど、一方で、今回の一般会計からの補てん、これに限って言えば、これは本当の意味では住民の暮らしを守るものとは言えない、このことを指摘しなくてはなりません。本町の水道事業会計の場合、赤字そもそもの原因は、京都府から過大に押しつけられている基本水量であることは明確です。この原因を取り除く方針を放棄されるような答弁を行いながら、一般会計からの補てんでしのぐ方針を出すということは、結局、京都府の責任をあいまいにし、住民負担で解決しようとしていることにほかならないからです。江下町政のやり方は、わずかではありますけれども水道料金の値下げをし、住民負担を軽減したように見せながら、本来、住民の暮らし・福祉のために使われるべきである貴重な財源を京都府が原因の赤字の解決に使っているという点で住民を欺いており、住民の立場からすれば、高い水道料金に苦しめられている上に、福祉の財源を失うという二重の負担を押しつけられていると言えるのではないでしょうか。


 次に、(6)水道事業の広域化はスケールメリットを求めるものであり、すなわち大山崎町の浄水場など水道設備の縮小を意味しているものと思われます。そうなれば、現在5対5の府営水と地下水のブレンド率は、府営水の方が多くなるのではと予測されます。これまでも日本共産党は、町長の議員時代の考え方からすれば、地下水の割合を減らしていくこともあり得ると思い議会で確認をしてまいりました。その際の答弁は「ブレンド率の割合は変更しない」ということでしたので、日本共産党としては、地下水割合を高めることを要求はしていますけれども、少なくとも今より悪くはならないと考えてきました。しかし、先ほどから述べていますように、持論も住民との約束も翻してしまうようなこの間の町長の政治姿勢から大変心配になってきました。そこで、改めて伺いますが、今後、水道のブレンド割合を変更するつもりはありませんか、いかがでしょうか。


 次に、2.子育て支援のまちづくりについてです。質問に入る前に一言だけ述べさせてもらいます。来年度の予算編成を進めておられるこの時期に、子育て支援施策として本来であれば、私たちとしては、子供の医療費無料化の拡充を求めていきたいところでありますけれども、多分、難しいとのお答えになると思いましたので、今回はテーマとしては取り上げませんけれども、この施策は多くの住民の求めているものであることだけ述べておきたいと思います。


 それでは、質問(1)発達障害児に対応できる専門家の配置についてお伺いします。


 発達障害とは、総合的な知的レベルは低くないが、簡単な計算ができなかったり、字が読めないなどの現象を持つ「LD」といわれる学習障害と呼ばれるものや、集中力がなかったり、人とのコミュニケーションが苦手な「ADHD」注意欠陥多動性障害などに代表される障害の総称です。発達障害は、この存在が一般的にはまだまだ認知されていず、外見からはほかの人と変わりなく見えるため、やる気がない、怠けている、あるいはわがまま、人の嫌がることも平気で何回も言う、うそつきなどと思われてしまうこともあります。そのため、いつも周りの大人たちから怒られたり、友達ができない中で育つ子供が多く、自分に自信が持てず、生きる希望を見出せなくなる子供も少なくありません。発達に問題があるということに気がつかないまま大人になり、就職はするものの、障害のせいで人間関係がうまくいかなかったり、仕事上のミスが続くなどで長続きせず、苦しむ人もいます。一方で、そうした他人とは少し違う、人から見たら、また、本人にとっても「困った」部分を何らかの方法で乗り越えたり、周りの人たちが個性として認め、温かく見守ることで、さまざまな才能を開花させ活躍している人たちもいます。世界的な俳優のトム・クルーズは、字が読めない難読症というLDの一種のため、せりふはすべて録音したものを覚えているというこの話は有名かと思います。いずれにしても発達障害を持つ人たちへの支援としては、早い段階で、その特性に気づき、適切な対応方法を本人・親・周りの人たちが理解することが必要です。そのためには、この分野を専門的に研究、あるいは多くの臨床経験を持つ専門家の存在が重要です。先日も我が子の行動が理解できず、大変苦しんでいたというお母さんのお話も耳にしました。この方は個人的にさまざまなところに子育てに関する勉強に出向くなど、自分なりに積極的に何とかしようとされ、私的な研究の対象に名乗りを上げられたことで、我が子に障害があるという可能性を指摘され、専門の病院までこぎつけたということでした。それまで発達障害ということの存在すら知らず、まして、我が子がとは想像もしていなかったということです。現在、本町では保健師さんを中心に乳幼児に対する発達のチェックや子育て相談への対応が行われていると認識していますけれども、もっと年齢を広げた子育てに関する相談窓口があり、専門家がおられれば、先ほどの方も、もう少し早い段階で気づくことができたのではないかと思うのです。また全国的な傾向と同様に、本町でも専門的な対応を必要としている子供は増加しており、新しい分野なだけに学校現場でも日々の対応に苦慮されていることかと思います。町内という身近なところに相談できる専門家がおられれば、先生方もよりよい対応ができるのではないでしょうか。本町では子育て支援センターを今後はセンター型にしていこうという計画もありますし、子育ての総合相談の窓口を設置するということも次世代育成計画に掲げられています。その際に名称や管轄、予算措置をどのようにするか、整理は必要ですけれども、少なくとも中学生ぐらいまでの子供を対象にした発達支援、子育て支援を念頭に入れた総合的な窓口に将来的になっていくようなイメージを持ちつつ、手始めに非常勤さんで、週2〜3回からの勤務でもいいので、発達障害児の支援にも対応できる専門家を町として配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)2カ月ほど前に小さなお子さんを持つお母さんから、こんなことを聞きました。その方は、子供さんが幼稚園に入る年齢に近づいてきたため、どこの幼稚園に入れようか、あるいは、生活もなかなか厳しいので、働くことも考えるならば保育所に入れようかと思っておられ、保育所の見学にも行ってみたいし、どんな保育をしているのか、パンフレットがないだろうかと役場窓口を訪ねても、希望する資料がなかったということでした。園庭開放やプール開放しているから見に行ったらいいよとお伝えはしたのですが、確かに保育所情報だけに限らず、子育て中のお母さん方にとって、子育てに関するいろいろな情報が一目でわかるパンフレットがあると助かるだろうなと思います。確認してみると、町の次世代育成支援地域行動計画にも、子育て情報の提供を推進していくことが掲げてあります。町の行う公的な施策も福祉サイドのものや保健サイドのものがあり、今ではそれぞればらばらに、また時期に応じて町の広報で知らされる程度です。また、公民館、その他町内で活動されている子育て支援サークル、あるいは町内にどんな公園があるのか、病院の情報やお店情報まで、大山崎町に転居して間もないという子育て中の方も多く、小さな町ではありますけれども、どこに何があるか知らないという方が多いのではないでしょうか。このパンフレットを作成するに当たっては、こういった人たちの目線で、知りたい情報をまとめたものをつくれば、とても見やすく、役立つものができるだろうし、その過程で、大山崎町に不足している社会資源がはっきりして、今後の町政運営にも大いに役立ちます。何よりパンフレットづくりに参加された方々は、町民であるという自覚を大いに深めていただけるだろうし、今後のまちづくりの担い手を育てることにつながっていきます。随分前に、京都市の社会教育の分野でこのような取り組みがされ、その後、その取り組みが有志の皆さんで引き継いでいかれて、今ではNPO法人として情報誌づくり以外にも講座の開催など、子育て支援活動を展開されているという事例もあります。そこで、町が行っている子育て支援施策や町内で活動している子育て支援サークルなどの情報が網羅されているパンフレットの作成を行ってはどうか。その際、子育て中の住民自身に、その作成に携わってもらう協働の機会としてはどうですか。


 最後に、3.貸し出し用のAEDの設置についてです。


 町内のさまざまな団体、例えば、少年補導委員会や学童保育所といった社会教育団体やスポーツ少年団、あるいは生涯学習課の企画での遠出の際など、行く先の施設などにAEDが必ずあるとは限りませんし、町内会での集まりでも高齢者も多いので、急な体調変化も考えられます。そういうときに活動場所にAEDを持っていけると安心です。また、貸し出し用があるということになれば、住民も使えるように講習を受けるなど関心が高まり、AEDの使用法や心肺蘇生法について周知されるきっかけにもなります。保守費用もさほど大きくないと思われます。ぜひ御検討いただきたいですが、いかがでしょうか。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。それでは、ただいまの朝子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.水道事業について。


 (1)水道料金のさらなる値下げについての御質問でございますが、先般の6月議会におきましては、私は、水道料金の値下げを内容とする町上水道給水条例の一部改正を提案させていただき、議員の皆様の御理解のもと御可決いただき、平均改定率約3.9%の値下げをさせていただいたところであります。


 水道事業の経営につきましては、今後、少子高齢化の進展や節水機器の普及により需要水量の伸び悩みが見込まれる一方で、老朽化した施設の耐震化への更新事業に多額の費用を要するものと見込まれております。そのような状況の中で、私といたしましては、精いっぱいの値下げをさせていただいたと考えておりますので、議員御指摘のさらなる水道料金の値下げを行う状況にはないものと考えております。


 次に、(2)府営水の基本水量削減に関する持論をなぜ変えたのかという御質問についてでありますが、私は従前より、京都府と乙訓二市一町で協議・協調の中、広域的な視点から問題解決を図り、経費などの削減に努め、水道事業の健全化を図ることを基本としております。基本水量の削減につきましては、府営水道受水市町の水需要や府営水道の施設整備の動向を見ながら、京都府と協議するということにつきましては、現在も変わっておりませんが、早期に解決できる問題でないことから、直ちに基本水量の見直しをするということは現在のところ困難であると考えております。なお、水道事業を取り巻く現在の厳しい財政状況を踏まえ、乙訓二市一町で協力して京都府へ府営水道3浄水場の接続を契機として、府営水道受水料金の平準化を要望してまいりたいと考えております。


 次に、(3)府営水の受水費用負担についてでありますが、府営水の受水費が町の水道事業にとって大きな負担であることは、私としても認識をしているところであります。しかし、府営水道導入の経緯から、基本水量の見直しは、さきに述べさせていただきましたように、現在のところ困難であると考えており、今後においては、府営水道受水料金の平準化を京都府に対して要望してまいりたいと考えているところであります。今後の町水道事業の経営を考えるに当たりましては、これらのことを前提に検討する必要があると考えているところであります。


 次に、(4)水道事業懇談会の意義についてでありますが、私は、町水道事業の安定経営を図ることを目的として、今後の経営などのあり方、取り組むべき諸課題及びその方策について広く意見を求めるために大山崎町水道事業懇談会を設置いたしました。この懇談会に対しましては、町水道事業の耐震化の推進、施設の効率的な運用、水道事業の広域化への対応などの課題を整理の上、今後の経営のあり方や課題解決に向けて多角的な観点から意見を求めたい旨の諮問をさせていただきました。水道事業につきましては、住民の皆様の生活に直接かかわりがあることから、一部の専門家や行政関係者だけで議論するのではなく、住民の皆様に十分な御議論と御理解をいただく必要があると考えております。したがいまして、住民の皆様にこそ、この議論に加わっていただくために、水道事業や自治体運営の専門家に加え、住民の代表の方々に参加いただき、大山崎町水道事業懇談会を設置いたしまして、十分な御議論をお願いしているところであります。


 次に、(5)一般会計からの繰り入れについてでありますが、近年の町水道事業についてはたびたび御答弁させていただいておりますが、需要水量の伸び悩みの中、浄水施設などの耐震化は全くできておりませんし、基幹管路の耐震化は約8%と、府下の水道施設の中では低い部類に入りますので、早急に耐震化計画を策定する必要があると考えております。今後、水道施設の耐震化など施設改良のための多額の資金需要が見込まれ、これに対応するためには経営の健全化や一般会計からの繰り入れによる経営基盤の強化が必要であると考えております。なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、総務省の地方公営企業繰出基準にも「上水道の水源費開発に要する経費」などとして水道事業会計へ繰り入れが認められているところであります。


 次に、(6)府営水と地下水のブレンド率についてでありますが、御質問の府営水と地下水のブレンド率につきましては、大山崎町水道事業懇談会におきまして、本町の水道事業の抱えております課題につきまして多角的な観点から御議論をいただくこととしておりますが、その内容を十分に検討する中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、2.子育て支援のまちづくりについて。


 (1)発達障害児を支援するための専門家の配置についてでありますが、まず、本町における発達障害児に対する取り組み状況についてであります。


 発達障害児の支援は、早期発見、相談、療育、生活環境整備などが重要と言われております。


 早期発見につきましては、母子保健担当の町保健師が出生届け出時から就学までの発達の節目ごとに相談、健康診査、発達に係るスクーリニングを実施しております。相談につきましては、保護者への育児相談を初めとして、子供の発達の専門家である発達相談員による発達相談を実施しております。療育につきましては、乙訓圏域にある2カ所の児童デイサービス事業所において実施しております。生活環境整備につきましては、保健師・保育士・幼稚園教諭・児童デイサービス指導員などの連携により、発達障害の二次障害防止に努めております。また、小学校就学支援につきましては、教育委員会が設置しております就学指導委員会就学前部会・就学時受け入れ校・幼児教育機関・母子保健担当者が連携し、保護者とともに就学に向けて支援を実施しております。


 一方、障害者福祉に係る国の動向についてでありますが、平成22年12月の法改正により、発達障害が障害者自立支援法の対象となること、より身近な市町村における相談支援体制を強化すること、障害児支援を強化することなどの法整備が図られました。その中で、障害児支援の強化に関する部分については、児童福祉法を基本として、身近な地域での支援をより充実させることとし、平成24年4月1日から施行される予定となっております。現在、これらに係る国の動向を見ながら、向日市、長岡京市、乙訓保健所とともに乙訓障害者福祉圏域において、機動的・効率的に発達障害児を含めた障害児支援事業が展開できるよう、その対応策を研究・検討しているところであります。具体的には、相談事業の役割を担う児童発達支援センターを圏域内に設置することと、現在の児童デイサービス事業に当たる児童発達支援事業の移行の方法などについて協議を重ねているところであります。したがって、議員御指摘の専門家の設置につきましては、現時点においては、これらの動向を見据えて、まず、二市と歩調をあわせて、乙訓障害者福祉圏域全体で障害児に対する調和のとれた支援策の構築を進めることとし、その中で必要性について検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)子育て支援に関する施策等情報パンフレットの作成についてでありますが、行政が実施する各種の子育て支援施策を網羅したパンフレットの作成については、既に数多くの団体で取り組まれているところであります。本町では、子育て支援センター「ゆめほっぺ」において、多額の予算を要しない手づくりの温かみのあるパンフレットについて作成を計画しているところでありますが、行政サービスの網羅にとどまらず、より役立つ内容を幅広く盛り込みたいという思いから、現在、計画をしているところであります。また、その作成方法につきましても、「ゆめほっぺ」の来場者など、実際に子育て中の住民の皆様方からの声を反映させることも想定しているところであります。議員御提案の内容につきましても、既に折り込んだものを想定しておりますので、今後、作成に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3.貸し出し用のAEDの設置についてでありますが、現在、本町におきましては、役場、その他の公共施設や小・中学校に合計8台のAEDを設置しており、施設利用者の方の不測の事態に備えているところであります。各種団体への貸し出しにつきましては、町内会・自治会の行事、住民団体の活動などを対象として、既に実施している自治体があると聞き及んでおります。しかしながら、貸し出しの対象とする団体の範囲や故障や破損した場合の取り扱い、また機器の音声ガイダンスに従い、だれでも使用できる構造となっておりますが、心肺蘇生法を同時に行うことが有効であることから、救命講習の受講が望ましいとされており、受講者の有無の確認の要否などにつきまして検討する必要があるものと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 水道事業についてなんですけれども、町長が水道料金の値下げをするということで公約をされて、きのうもあったんですけど、昨年の町長選挙のときには、府営水道問題でも、方法は違うにしても、3候補の皆さんが基本水量を減らしていくということを京都府に言っていくということで、それで水道料金の値下げと、そのことをしていくということをいろいろな場所でおっしゃっていたかと思います。その後、当選されて、すぐのインタビュー記事から引用させてもらったんですけど、「実感できる値下げ」という言い方をされていて、先ほど壇上の方でも、文章の中では言わせてもらったんですけど、今は、先日値下げがあったんですけど、やっぱり皆さん余り実感できるようなものには、なかなかなっていないということで、この実感できる値下げというのは一体どれぐらいということ、その当時でいいんですけど、町長としては考えられていたのかなということをお尋ねしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 実際の実感できるという表現でございますけども、やはり、その当時考えていましたのは、一人暮らしの方とか、そういう方の声で、非常に最低の基本水量の範囲で、非常に料金が高いということを皆さん思われていましたので、そういうところの最低の基準水量ですね、そういうところについての引き下げについて、私は実感できるという、そういう表現をさせていただいたところでございます。そして今回の料金改定におきましては、料金の基本水量につきましては、従前、最低が10立方メートルでございましたけども、それを半分の一月当たり5立方メートルとさせていただいたということで、そういう意味では、一人暮らしの非常に水道を少なく使われる方については、私としては、今の経営状況の中から見ますと、精いっぱいの中で改定をさせていただいたということと思っております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 今のお答えは、多分、結果からしてつけはった答えなん違うかなと、これ勝手な私の思いなんですけど、というのは、そのときは、その同じ新聞記事のときなんですけど、ちょっと過去のことで申しわけないんですけど、選挙当時からも言われてたんですけども、結局、内部留保金という言葉を言われていて、それを利用すれば値下げができるんだということを多分選挙中から、京都府から来られた応援の方が言ってられたということも耳にしていて、そのような内容がこの同じインタビューにも載ってたわけなんです。だから、その内部留保金を大胆に使って実感できる値下げをするというふうに当初は考えられていたのではないのかなというふうに思っているんですけれども、先ほども答弁ありましたけれども、就任されて以降いろいろな協議の中で、そういったことは多分できないということになったのかなというふうに思うんです。内部留保金、たしか6月議会のときにも、その内部留保金、ちょっと言葉が合っているかわかりませんけど、3月議会のときに、内部留保金というのはそもそもなくて、流動資産というものだったりとかいうことがわかったりとか、そういう、少しあるお金というのは、施設整備の方に使っていきたいということを6月議会でも副町長の方からもたしか御答弁もあったと思うんですけれども、そういった形で、少しずつ当初言っておられたニュアンスとは、やっぱり実際今は変わってきているというのが私の実感でもありますけれども、そのあたりはいかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 当然、行政の責任を預かる身でございますから、やはりその財政の許す範囲の中で行うというのが、これは基本でございまして、先ほど朝子議員が言われましたけども、なかなか目標はあっても、それをすぐに現時点で実行するということはなかなかできない。ですけども、それに向かって、やはり進めていくという姿勢は私は打ち出しているというところについては御理解をいただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 目標を持つということで、現時点では値下げはもうこれ以上難しいという御答弁だったんですけど、実際、まだ大山崎町の水道料金というのはすごく高いというふうに私なんか思うんですけども、その認識はおありで、そして、それを下げていくようにという、水量ではなくて、料金を変えていってもらうことを言っていくとおっしゃってるので、その認識はお変わりないということですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 経営の健全が果たされたところにつきましては、やはり議員言われるように町民の福祉の向上を図っていくべきだというふうに思っておりますけども、現在のところ、今の環境の中では、その時期ではない。ですから、やはり経営を健全化して、安全で安心な水道施設、これが到達できた中で、さらに経営が健全化して余裕ができるというところを見きわめた中で、さらなる料金改定というものは今後検討していくべきであるというふうに私は考えています。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) となりますと、経営の健全化に向けて、きのうからのお話でも、まず、今、町の方で立ち上げられた水道事業懇談会で、町の中で、どういう経営健全ができるかなどをいろいろ話をされて、そういったもののある程度の、もちろん懇談会だけではないと思いますけど、町内で話をされて、それをある程度形にされてから二市や京都府との広域化の話に持っていかれるというふうに、たしかきのう、そのようなことおっしゃってたように思ったんですけど、そうなったとして、すごく時間がかかりますよね、きっと。そのことと、あと先ほど町長が言われました3水系のときの料金改定というのは、時期的にどのような関係になっていかれると予測されるんですかね、計画的には。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 町のいわゆる水道事業懇談会の進捗状況と、また3水系が今、久御山には導水ポンプの調整機能は持ってますけども、その中で、私どもとしてはそういう平準化についての要望出しておりますけど、必ずしも、今の町の懇談会の進捗状況と、そういった京都府での対応といいますのは、これまた京都府としては、いわゆる宇治系、また木津系との調整もあると思いますので、そういったものは必ずしもリンクしないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 水道料金の値下げについては、もうちょっと目指してはいくけれども、今のところは、さらなる値下げというのは任期中にはなかなか難しいということになってしまうのかなと、ちょっと思ってしまったんですけれども、住民さんとして、大山崎町の水道料金はやはりまだ高くて、値下げが必要だという認識をもう一度確認したいんですけど、いかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 上水道と、もう一つは下水、これが皆さんの家庭で支払われる料金、あわせて高いなと、そういうふうな声を多くの人が持っているということは、私も事実として認識をしております。ただ、浄水場だけを見るということよりも、やはり水道の蛇口をひねれば、これは上水道の料金かかりますけれども、もう一つは、その分、下水道という下水の料金もかかります。大山崎は下水道料金は府下で一番低い方でございまして、それをトータルして考えれば、決して大山崎町が飛び抜けて府下で高いというわけではございませんで、私の認識しているところでは、上下水の料金を合わせますと大体府下で7番目ぐらいの、高い方から7番目ですね。ですから乙訓二市と比べてもほとんど変わらない上下水の料金であるというふうに認識をしております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 乙訓二市は大分条件も似ているところがあると思って、やはり上水が高いというのが大きいと思うんです。今7番目ぐらいとおっしゃって、ちょっと、私は具体的に今わかりません。でも、このグラフ見たら、やっぱり高い方だなというのはそうだと思います。7番目といったら高い方ですし、他と比べてどうのこうのというのももちろんありますけれど、全国的にも先ほど紹介したようにすごく差がありますので、あれなんですけども、やっぱり大山崎町は府営水が入る前の値段と今の値段というのが、やっぱりかなり違っているし、その府営水を導入されて赤字になったがために3割もの値上げをしなくちゃいけなかったというのがやはり事実としてあるので、ここはやはりその3割分を、もちろんもとに戻れば一番いいんですけど、そこを少しでも下げていくということが、やはり住民さんの思いだと思いますので、今のお答えはちょっと、ということは、もう余り高くないから下げなくてもいいんだというふうに認識されているんじゃないかというふうに私の方では理解をしてしまいますので、また御検討いただきたいと思います。


 あと懇談会のことなんですけれども、きのうにも少しおっしゃっていて、結局、広く皆様の意見をということで、先ほどにも壇上でも言わせてもらったんですけども、広域化について、なかなか一般住民の方がいろいろと意見、そういうことも含めてまた諮問されていくのか、ちょっと非常に漠然とした感じでわからないんですけれども、広域化というのがわからなくて、そのあたりの関係というのはどういうふうになるんですかね。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) この懇談会の役割につきましては、先ほど町長も答えましたように、水道問題といいますのは、これは町民さんの生活に即影響が出てくると、例えば、料金もそうですし、いわゆる安全の問題、これも生活に直結する問題ですので、ここのところは、やはり広域化も含めて、町民の方に十分御理解いただいて、この水道事業をどうしていくのかという議論を専門家に任せるのではなくて、自分自身でどうとらえるんかということをやはり町民の方にも御理解いただかなあかんと思っておりますので、そういった意味で、今後の水道の事業のあり方なり、その広域化をどうしていくんかと、そういうことも含めて御議論願いたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 委員の皆さんにいろいろ理解してもらうというところで、1回目の懇談会のときにも、いろいろな資料などをたくさん出されてまして、私が思っているのは、先ほどの受水費の負担がやっぱり大山崎の経営の中では非常に圧迫しているということは認識としてお持ちだと思うんですけれども、そういったことも懇談会の委員さんの方にわかるような、何か多分資料を丁寧に見られたら、なれている方だったらわかるのかなと思うんですけども、そういうこともきちっと説明をされているのかなというので、少し丁寧な説明が必要なんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりはいかがですか。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 8月に第1回目を開催させていただきまして、そのときに、とりあえず、今の現状を示す資料を全部お示しをいたしております。第2回目として、8月26日に町の水道施設なり、京都府の乙訓浄水場の現地視察もしていただきました。これまた10月に第3回目を開く予定をしておりますけれども、このときから、もう少し詳しく、第1回は結構膨大な量の資料を出しておりますので、それにつきまして、もう少し丁寧な説明をきちっとさせていただこうと考えております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) また、そのことは適宜どのような話がされたかということとかをまた御報告いただけるとは思うんですけれども、この議論、私のイメージの中では、なかなかこの議論だけでは、なかなかいろんな経営のこととかも難しいんじゃないかなという気はするんですけども、また、これを報告いただくということで。あと、先ほどブレンド率のことのお答えで、ここでも、やっぱり先ほどの危惧というところで、これまでは、この6月まではブレンド率は変えないという答弁だったんですけども、結局、今の答弁では、この懇談会で、これも話し合いの結果によってどうなるかわからないというか、ここでまた決めていくというようなことをおっしゃったんですけれども、やっぱりそういうふうに懇談会というものにすべて責任というとおかしいんですけど、住民さんなんでいいのかもしれませんけど、町のいろんな、今まで言ってきたことを変えていくことの隠れみのみたいにしてしまっているんじゃないかということがすごく思うんですけども、そこら辺はいかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 懇談会のところにつきましては、私の方から諮問をさせていただきました内容で答申をいただくというところでございます。ですから、それを受けて、水道事業者としてどうやって進めていくかというのは、私の方で最終的には決めさせていただくという、そういう水道事業者としての立場でございますから、決して懇談会にすべて丸投げということではなくて、懇談会というのはしっかり御議論をいただいて、答申をしていく場というふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 当然なんですけど、これまでもこの間のいろんなこういった諮問の懇談会などは傍聴とか、あと中身の議事録の公開とか、そういうことをいろいろこれまでもされていると思うんです。当然この懇談会もそういったことをされますか。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長 上下水道担当) ただいまの御質問でありますけれども、会議が終わりましてから、こちらの方、事務局で議事録をつくりまして、委員の確認の上でホームページの方に公開させていただきたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) また、パブリックコメント的な何か、もっと広く、それの過程でいいんですけども、もっと広く住民さんの意見を聞ける機会とか、そういったものも考えていただいてますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長 上下水道担当) 今現在、協議をしていただいている内容でもございますので、今後におきまして、また考えてまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) そしたら、またいろいろなお考えの方もおられますし、公募の方も、「水の会」の方からも出られたんですけれど、くじ引きで外れられたみたいで、入れなかったということで、またいろいろと御意見もお伝えしたいという町民の方もたくさんおられると思いますので、ぜひそういう機会をたくさん設けていただきたいなということを要望して終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 以上で、10番 朝子直美議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により7人目として、2番 山本圭一議員に質問を許します。


 2番 山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○2番(山本圭一議員) おはようございます。大山崎クラブの山本圭一です。


 まず、潔い出処進退について一言触れておきたいと思います。


 皆さん御存じのように、タレントの島田紳助が8月23日の記者会見で電撃引退を発表しました。今回の突然の引退劇は、島田紳助の集大成のようなもので、私は、その潔さに感心いたしました。だれもが自分の地位に固執し、手に入れたものが大きければ大きいほど手放したくないもの、芸人でトップをきわめた人が、あっさりとその非を認めて自分の手にした地位を手放す、その潔さはほかの人ではなかなかできないことだと思いました。この会見で、潔い出処進退を見習ってほしいと思う国会議員や政党があると感じたのは私だけではないのではないでしょうか。外国人からの献金問題に関しても、産経新聞の調べで、その献金の見返りに、選挙協力のみならず、秘書として働いていた事実も明るみになっています。もしかしたら、極秘事項が国外に持ち出された可能性があるかもしれません。どうしてほかのマスコミは、これを大きく取り上げないのでしょうか。


 また今回、防衛大臣になられた国会議員が「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」とか、厚労大臣による「たばこ1箱700円」発言については、すぐさま「個人的な思いで述べた」との修正も報道ではされていますが、軽率な発言によるやりとりを発足後間もなく起こったことに関し、野田内閣の組閣が適材適所となっているのか、このままで本当に日本の国益が守れるのか、守れるどころか混乱を招かないのか。最後には子供たちにツケが回るのではないかと非常に憂う国政となっています。国会議員の動向は国益に直結します。その国会議員が国益に反した活動をしても、何の反省もしないのではなく、自分が間違ったと気づいた段階で、潔く、その地位を捨てる勇気を国会議員には持ってもらいたいと思います。また同じく、地方自治体のリーダーも、地位や名誉にこだわり、大衆迎合により政治姿勢が定まらない、自治体の価値が下がるようであれば、潔い判断をすべきではないかと考えますが、江下町長のお考えはいかがなものか、最初に一言触れて質問に入りたいんですが、まだ質問に入る前に、今回の震災で、献身的に活動され殉職された自衛隊についての記事がありましたので、ぜひ触れておきたいと思いますので、紹介したいと思います。


 それは、震災救援活動中の旭川第二師団の50代の陸曹長が体調をこわし、お亡くなりになられたそうです。3月12日から派遣され、30日まで休みなしの働きづめ、新聞の報道でもあったように、温かい食事は被災者に回し、自分たちは冷たい缶詰や携行糧食でしのぐという過酷な条件下で活動をされていたそうです。今回の震災で、捜索に参加しているのは男性自衛官だけではなく女性自衛官も多数おられ、幹部(将校)自衛官はまだしも、1士、2士などの経験の浅い、若い任期制隊員が3週間近くたった無残にも変わり果てた御遺体を目の当たりにするため、そのショックがひどいとのことでした。その精神的なショックの蓄積は、肉体的な疲労と重なり、かなりのところまで来ているそうです。ベテランの下士官の方々や幹部の方々から、夜になると車座になり、若い隊員のつらかったことなどを聞くことを日課としていたそうです。つまり、この殉職された自衛官の方も、日中は肉体を極限まで使い、捜索や救援に当たり、冷たい食事をし、温かいふろとは無縁の生活環境の中、夜は若い隊員の心のケアを一生懸命にされていました。これでは心も体も休まるはずがありません。しかし、自衛隊員の方々は被災者の気持ちになり、一日も早く行方不明の御家族を探したり、一般のボランティアの皆さんが入っていけない奥地の避難所に徒歩で物資を届けたり、原子力発電所の高濃度の放射能にさらされたところで体を張って、日本国と日本国民のために日夜献身的に活躍されています。また、福島の駐屯地の壁には、自衛隊の生みの親、吉田 茂元首相の訓示が張ってあるそうで、抜粋して読みますと、「君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終えるかもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ」と書かれてあり、言いかえれば、「君たちが日陰者であるときの方が国民は幸せなのだ、どうか耐えてもらいたい」という内容だそうです。


 自衛隊の一番の任務は国土防衛です。災害派遣で感謝されるのは本筋ではないはずです。国際貢献や民生支援を主としていたら弱い隊になってしまいます。国土防衛のために厳しい訓練をするから災害派遣で応用が利きます。被災地での過酷な作業に精神的に、肉体的に耐え得るのは、厳しい訓練をしているからです。厳しい訓練をしているから、人にやさしくなれ、すべてを被災者のためにと自己犠牲を果たすことができるのではないでしょうか。よく自衛隊を災害派遣隊にしたらよいという方がいますが、実務がわかってない人の言うことで、災害派遣隊としての訓練では、このたびのような過酷な活動はできないそうです。また、日本を嫌いで、自衛隊が嫌いな人たちが、この自衛隊の方々の活動を見てどう思っているのでしょうか。阪神大震災のときに自衛隊は違憲だから救援物資をもらわないようにと被災者にビラを配ったり、自衛隊を暴力装置とののしった国会議員はどういう思いで今いるのか気になるところではありますが、私たちができることは、感謝以上の敬意を払うことなのかなと思っております。ただ、ありがとうと思うのではなく、さすが私たちの国の誇りだ、最後のとりでが自衛隊だと敬意を払うことに記事を通じて改めて気づかされました。頑張れ自衛隊、被災者の方のために、日本のためにとエールを送り、最後になりましたが、今回台風12号で被災に遭われた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、お見舞いと一日も早い復興を祈念申し上げて、質問に移りたいと思います。


 まず、1.22年度決算についてであります。


 一般会計の概要としては、実質収支は1億4,661万5,000円、22年度の町債発行6億2,550万円、町債の残高が約47億9,000万、乙訓土地開発公社への元金償還の残高は7億1,880万、このような一般会計の決算から見る当町の財政状況について、町長の所感を具体的にお伺いしたいと思います。


 2.当町の今後の展望についてであります。


 就任後、いまだに町長の今後の展望が見えない中で、国も不安定な状況だからこそ、将来に負担を先送りすることなく、早急に町独自での展望を示していかなくてはならない時期であると思います。マニフェストなどに掲げた約束、3公立保育所の維持、中学校給食の導入、町内循環バスの導入、複合型施設整備、二市一町の広域行政などを取り組もうとする中で、当町の財政状況をどう把握し、どう遂行していくおつもりなのか、就任して、もう9カ月がたっているにもかかわらず、町の行き先が全く見えず不安になってきます。


 そこで、町長に就任して間がないからとは逃げず、16年間の議員経験も生かして、歳入の確保や歳出の抑制など、どのように具体的な展望をお考えなのか、お聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、山本圭一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、冒頭、山本圭一議員の方から、責任のとり方ということで所感を求められましたけども、私としては、やはり出処進退というものにつきましては、総合的に判断して、それでしっかり決めるということを私としては考えております。そういう意味では、今回の山本議員の例を述べられましたけれども、そこについては、私はその分について、今この場でコメントするということは控えさせていただきたいというふうに思います。


 それでは、まず、1.22年度決算について。当町の財政状況に関する所感についてでありますが、平成22年度の決算収支につきましては、歳入決算額58億166万4,000円、歳出決算額は56億4,097万7,000円、歳入歳出差し引き額(形式収支)はプラスの1億6,068万7,000円、また、翌年度へ繰り越すべき財源1,407万2,000円を差し引きますと、実質収支はプラス1億4,661万5,000円と、4年連続の黒字決算となりました。そして、この実質収支の黒字額1億4,661万5,000円と、前年度の実質収支の黒字額7,729万2,000円との差し引きにより、単年度収支は6,932万3,000円の黒字となっております。さらに財政調整基金積立金の1億4,005万8,000円を合わせますと、実質単年度収支は2億938万1,000円の黒字となっております。しかしながら、21年度及び22年度決算では、乙訓土地開発公社への元金償還の計画額1億円程度をそれぞれ翌年度以降へ繰り延べて、利子分のみ支出しておりますので、決算上の実質単年度収支2億938万1,000円の黒字は、2カ年分の元金償還を先送りしたことを加味すると、ほぼ黒字額はないものと認識をしております。


 また、主要な財政指標の一つで、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましても一定改善しており、19年度決算数値が95.2%、20年度が93.9%、21年度が95.1%、そして今回22年度が92.6%と、本町において改善の目安としている95%を超えない水準を維持しております。しかし、仮に地方財政の赤字補てんとしての意味合いが強い減収補てん債や臨時財政対策債を除いての経常収支比率を見てみますと、19年度決算数値では102.5%、20年度では100.8%、21年度では108.8%、22年度では105.2%と、100%を超える数値で、財政の硬直化が懸念される状況になっております。


 また、町債の22年度末残高について見ますと、22年度は発行額6億2,550万円、元金償還額3億7,800万1,000円で、差し引き2億4,749万9,000円、率にして5.4%増の47億9,304万7,000円の残高となり、財政硬直化の要因となっております。


 一方、一般会計の22年度決算におきましては、歳入の根幹をなす町税が21年度に続き2年連続で減収し、その歳入不足を普通交付税の振替措置である臨時財政対策債などで補う一方、歳出においては、土地開発公社への元金償還を2年連続で繰り延べて、収支決算を黒字とし、財政調整基金の残高確保に努めたところであります。町の財政状況は依然として経常的な歳入歳出のバランスが十分にとれていない現状で、逼迫した状況であると認識をしているところであります。


 次に、2.当町の今後の展望について。マニフェストに掲げた約束の遂行及び歳入の確保や歳出の抑制など、具体的な展望についてでありますが、マニフェストなどに掲げた約束の実施につきましては、23年度から26年度までの4カ年で工程表を策定し、その取り組みを進めているところであり、23年度予算に計上しております主要な事務事業につきましても、実施計画書を作成して、業務の執行管理を行っているところであります。


 また、平成23年度当初予算におきましては、さらなる財政健全化を推進するとともに、急激に悪化しつつある経済情勢に対応するために、小学校の耐震補強や各種公共施設の改修や設備の充実など、インフラ整備を進めるなど景気対策を図りながら、国の政策であります「子ども手当」の支給にあわせ、増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心に、来るべき将来への備えに対して積極的に取り組む予算といたしたところであります。特に財政健全化に向けては、歳出項目の見直しを行い、2年連続で繰り延べておりました土地開発公社への元金償還に係る予算1億円を計上したところであります。今後の財政運営につきましても、23年度予算において廃止しました賀寿祝い金のように、歳出予算におきましては、引き続き既存事業の見直し、精査を行うことを機軸に実施事業の存否や適正な執行管理に努め、余剰財源の確保を図ってまいりたいと考えております。


 一方、歳入予算につきましては、歳入の約半分を占め基幹財源である町税について本町の特色から見てみますと、納税者の高齢化に伴い個人住民税の税収は今後減収すると予測されますので、将来に向かっては新たな財源確保の検討が必要であると考えております。また、国におきましては、東日本大震災の復興に係る第3次補正予算が提出されると報道されており、その経費につきましては大変苦慮され、財源を捻出するためのさまざまな方策が検討されているところであり、今後地方への影響として、まず考えられるのは、本年度以降の地方交付税の大幅な減額であると認識いたしております。本町といたしましては、引き続き、国・府の動向を注視しながら、今後の財政見通しなどについて見直し・検討をいたしまして、その内容を議会・住民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。


 議員御質問の公約実行に当たっての私の考え方でありますが、財源の確保も含めた中で収入と支出のバランスをとりながら、公約の実現に向けて今後も努力を積み重ねてまいる所存であります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 2番 山本圭一議員の質問者席での再質問を許します。


 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 先ほど冒頭での質問、お答えありがとうございます。出処進退に関しては、個々それぞれ考え方がありますので、それはいいですが、僕のちょっと所感を述べただけで、お答えは、とりあえず総合的に判断すると、確かにタレントをやめることによって、すごくいろいろと弊害というか、障害が出てますので、それに関してはいいも悪いもあるんでしょうが、お答えありがとうございました。総合的に町長として判断してもらったらいいのかなと思いますけども。


 まず、先ほど、今回の決算の概要に関してお答えがあったと思います。確かに今回の決算に関しては、実質収支は1億4,661万5,000円、4年連続のプラスとなっています。ただ、しかし、なぜプラス計上なのかなと、特に土地開発公社には21年、22年、土地開発公社に元金を償還してない、言うたら、借金を返してない状況でプラスになってる、これはなぜかなというふうに見てたら、財調の積み立てをされたいというような思いが町にはあったというふうに受けとめてます。財調というのは、仮に災害とかが起こったときに何らかの対応をするための財源の確保というような意味かなとは思うんですが、以前、大山崎町、財政調整基金というのが底をついて、十何万ぐらいになったときがあったと思いますが、それに比べて、今回1億4,000万財調にあるというのは確かに心強いことではありますが、やっぱり土地開発公社にしっかりと返すべきものは返さないといけないと思います。返してないのにもかかわらず、4年連続のプラスというのが何か腑には落ちないんですが、町の財政の管理上、そういうふうな形での収支報告なので、仕方がないところがあるんかなと思いますが、あと、経常収支比率に関しても、22年度は95%の目標を下回って92.6%、ただ、地方財政上の赤字補てんというような意味合いがある減収補てん債とか臨時財政対策債を除いた経常収支比率に関しては105%と、結構それも硬直化しているというような答弁もあったように、本当に今回の単純な決算の見込み、決算実質収支1億4,000万のプラスというのが本当にそうではないというのが、住民の皆さんも本当にわかっていただければいいかなとは思うんですが、ちょっと細かく今答弁があったことを財政の見通しとして、再度繰り返し述べさせてもらいましたが、結局、土地開発公社に2年間返してないから、実質黒字はないものだというような認識で、それはもう間違いないということでよかったでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 議員御指摘のように乙訓土地開発公社への元金返済を繰り延べしているということでございますから、その分は2年間の額として約2億円、これが今の大山崎の財調含めて黒字を実質的には黒字額というものを実質的にはそれを省いているということで、それから見ますと、やはり黒字ということにはならないという認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 土地開発公社、たしか昨日、高木議員だったかな、土地開発公社は23年度までが当初の計画だったというような話を聞いて、今後、当然償還していかないといけない、7億ぐらい土地開発公社があり、特に23年度までという約束をしていたのが、庁舎のお金だったかなとは思います、残金6億ぐらいの土地開発公社への償還、借金があり、それは本来なら23年度までに返さないといけない、でも21年度、22年度は返せなかった。今年度の当初予算に関しては1億円は積まれてますよね。言うたら、来年度以降、単純に計算したら、5億は絶対残るような計算になりますが、来年度以降の計画というか、そういうのは何か、お持ちなのでしょうか。それとも、もう23年度までの計画だったから、新たに当然10年間で計画を立てないといけないのか、その辺はちょっと土地開発公社の償還の計画というのは、何かお持ちなのか、お伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまの御質問でございますけれども、現在、財政といたしましては、本年度23年度、そして24年度、25年度、この3カ年で、ただいま申し上げましたこの庁舎の元金に係る部分約6億円の完済をしたいというふうに財政的には計画をしております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) ということは、3カ年、23年度、24年度、25年度で6億返すということは、単純に2億ずつというようなことになるかと思うんですけども、今年は1億しか計上していない、あと1億をどうするのかとか、あと来年度以降はどういうふうな、2億と言われましたが、2億円ずつ今年度ためることは多分できないでしょうし、どういうような執行方法で返済されるおつもりなのか、具体的にその2億の返済方法というのは、お伺いしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 返済のための財源でございますけれども、基本的には、現在工事が進めておられます第二外環の側道に伴う京都府への用地の買収、その費用でもって一定額は完済ができるものということで計画をしております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) ということは、一応2億ずつ、この3カ年で返すというのは間違いない、それは土地開発公社との契約を交わすようになるんでしょうか。2億ずつ返しますという。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 基本的な賃借の契約そのものには変わりませんので、あと私どもの方といたしましては、平成23年度末までで一応完済するということで債務の負担行為をとっておりますけれども、残る残額につきまして、24年度の予算以降、残額のまた債務の負担行為ということで議会の方には御提示をしたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) わかりました。土地公に関しては債務負担行為という形で示されて、これから返済するという形で了解いたしましたが、まず、ここでちょっと町長にお伺いしたいのが、さきの議会だったかな、水道企業会計に関して、赤字は別にゼロじゃなくてもいいというような答弁があったかと思うんですが、一般会計とかも含めて、今47億ぐらいの赤字がある中で、ゼロでなくてもいい、ゼロにしなくてもいいというような思いなのかどうか、再度、企業会計とは違って、この一般会計に関して、どういうような思いで赤字を考えていくのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) まず、企業会計、特に水道事業会計につきましては、これは現時点での赤字ということについては、当面これはなくすことがよりいいんですけども、今の財政というんですか、構造上なかなか難しいということで、当面は、その資金繰り、そして設備投資ができる、要は水道事業の維持ができるという範囲の中で維持をしていかなければならない、こういうふうに水道の企業会計については考えております。また、一般会計につきましては、これは赤字を出すべきものではなくて、これはきっちりとやはり黒字で運用していかなければならないということでございますので、そのためには早く、私も指示をしておりますけども、財政健全化に向けての一般会計の中のすべての事業、それから歳入歳出の見直し、そういうものをこれからの私の任期の中で計画的にやっていくには、今のプロジェクトをたたきにして、それで計画、財政の健全化に向けた計画書をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) そうですね、黒字の運用を目指すというのは、当然そういう答えで、すごくちょっとほっとしたところはあるんですが、まず、今、町の財政に関してですけれども、課題というのはいろいろたくさんあると思うんですよ。まず、1点目は当然、町税の伸びですね。町税の伸びがどうしても落ちてきていると、特に納税者の方が年金受給者になってきているというのも一つの背景にはあるのかなとは思いますが、やっぱり今後、町税に関しても減収は当然見込まれてきますし、それの確保をどうしていくのかとか、また、先ほども言いましたけども、財調に関しても、財調も底をつきるようでは、やっぱり苦しい財政状況になってしまうというか、余裕がなくなってしまうと、本当に首が回らないというような形になってしまいますので、財調の確保もある程度必要になるかなとは思います。財調に関してはどれぐらいが適正なのかというのがあれば教えていただきたいんですが、それはどうでしょう、幾らぐらいの額が大体、この町に対して見合う財調なのかどうか、ちょっとお伺いします。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 財政調整基金がどれぐらいあればよいかということなんですけれども、これ非常に判断の難しいところになりますが、例えば京都府下の状況について申し上げますと、住民さんお一人当たりの財政調整基金がおよそ10万円を超す市町村が13市町村ございます。そして13万円以下の市町村が13団体というようなことになっております。そこで本町の場合、およそどれぐらいあればよいのか、仮にお一人5,000円として見込まさせていただきまして、人口約1万5,000人ということになりますと7億5,000万というようなことになってまいります。お隣の長岡京市さんの数値を22年度の決算の数字で調べてみますと、およそお一人当たり4,700円程度ということになってまいります。向日市さんの方につきましては、少しそこまでは行っておりませんので、そういう中で同じ乙訓圏域から考えますと、我々としては、やはり希望的な額としては、それぐらいの額が見込まれたらとは思いますけれども、現実そこまではいけませんので、できましたら、おおむね住民税の、いわゆる町税の約1割程度は最低限、まず最低限1割程度は財調としては積ませていただきたい、そのように考えております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) もうあと倍までは言わないですけど2億5,000万ぐらいは欲しい、というような話ですので、まだ1億4,000万ですし、あと、およそ大体倍ぐらいをある程度ためれたら、ちょっと余力のある財政運営ができるのかなと思いますので、その辺は財政調整基金に関しても、ある程度、本当に、いつ何時災害が起こるかわからないような状況が、この近年ありますので、その辺に関しては、財調もしっかりと確保していただきたいなということがあります。それ一つの課題と。あと一つ、課題としては人件費の抑制というのがずっとうたわれてまして、ここに来て136名近い職員の人数になってきてますので、これ以上人員を削減するというのは、やっぱり非常に厳しくなるのかなと、逆に人数を減らせば減らすほど住民サービスも低下するのではないかなという思いがしますので、人件費の削減もある程度、本当に最後の方まで来てるのかなというような認識ではいるんですが、どうなんでしょうか、その人件費、まだ見直すべきところとかあるのかどうか、その辺も含めて、町長でもいいですし、財政の方でもいいですし、その人件費の見直しは、まだ余地・余力があるのかどうか、ちょっとそこもお伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 人件費ということで、私の方としましては、総人件費というとらえ方の中で、まだ見直す必要があろうというふうに思っております。ですから、いろんな、例えば給料もありますし、地域手当もありますし、あと嘱託、そういうすべての総人件費を洗い出して、その中で精査をさせていただきたいということでございます。また、総人件費だけではなくて、いろんな事務事業の中でかかっています、例えば委託等につきましても、やはりそこの中での人件費等もありますので、そういうところも含めまして見直す必要はあろうというふうに私は考えております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 総人件費という枠で町長はとらえられてて、当然その見直しは地域手当とか、そういうちょっと諸手当、当然、職員さんの士気が下がらないような程度で、それはやっていただきたいという思いはありますが、あとまた委託に関しても、どんどんどんどん委託に関してやられるのもいいところもあれば悪いところもあるかもしれませんけど、その辺もしっかりと精査していっていただいて、総人件費の抑制に関してはやっていってもらいたい、進めていってもらいたいと思います。まだ結構たくさん課題があって、公共施設、当然体育館、今回屋根の改修ありますし、公民館、今あそこ無残にもロープが張られてますよね、ああいうような本当に老朽化している施設がたくさんある中で、公共施設の改修、整備に関しても、非常に大山崎としては今後の課題になってくるとは思いますし、あと繰出金に関しても、結構国民健康保険特別会計とか下水道の方とか、介護、後期高齢の方に繰出金という形で出されてますよね。ある一定、それは当然法定内の繰出金プラスアルファも国保に関しては3,000万あるとは思いますが、この辺に関しては、国保は、これから下がるようなことはまずないのかなという思いはしますし、あと介護、後期高齢に関しても、やっぱりなかなか経営が厳しい状況なので繰り出しが減らすわけにはいかない状況じゃないかなとも思います。また、下水道事業の特別会計に関しましても、大山崎町はインフラ整備がすごく早くに進んだので、先ほど町長の答弁もありましたけども、下水道の料金に関しては非常に大山崎町は確かに安い、府下でも一、二を争うぐらいの安さだと思います。ただ、それはもう結構昔にまだ大山崎町が余力があるときに下水道の整備をされたから、今それだけ安い状況ではありますが、これから下水道に関しても配管更新を絶対していかないといけない、更新していく中で、もう早くにインフラ整備ができているがゆえに、今やっぱりしていかないといけない状況なので、今、下水道会計の方には1億円繰り出しという形に一般会計からされてますが、これも下水道料金を上げるわけにもなかなかいかないので、この繰出金に関しても減ることはないのかなというような懸念もしますので、繰出金に関して、相当これも厳しい課題にはなってくるのかなと思いますし、また、先ほど言われました水道企業会計に関しても、今回は1,700万円の繰り出しをしたと、水源費確保の枠内で1,700万円、当然経営基盤の強化のためというような形もあり、1,700万円繰り出ししましたが、一応水源費確保のための最大の枠というのは3分の1になるので、7,000万弱、6,700〜6,800万円ぐらいが企業会計法というか、繰り出し基準に関してはオーケーな額になってます。ということを考えると1,700万円、今は1,700万円ですが、今の企業会計から考えると1,700万円におさまらないのかなと、それで法定内というのが6,700〜6,800万円までいけますので、その辺まで繰り出ししないと、水道企業会計もやっぱりかなり厳しい状態になるんではないかなというような懸念もされるから、もう相当課題、繰り出しに関しても課題はあると思いますし、あと保育ニーズの対応による支援だったかな、保育ニーズによる対応の支援、先ほど町長、総人件費の中で述べられたように、委託をしての人件費の削減というのも視野に入れられて、今回、保育所の給食の方も、それを導入するような方向で示されましたが、やっぱり保育ニーズの対応による支援というのも、これからますます需要はふえるかなというような感じ、待機児童は出したらいけないというのは当然ありますし、あと子育て支援、いろいろ政策がありますので、その辺の方もこれからは充実していってほしいかなとは思っておりますし、また、今全体で考えると、行政のスリム化というのも必要になってくるのかなというような思いがあります。町長、二市一町の広域行政への推進を取り組まれてます。僕は合併というような認識ではないんですが、やっぱり広域行政のスリム化というのはやっぱり仕方がないことだと思いますし、逆に大山崎町の中だけでスリム化をするとすれば、体育館の民営化とか、あと、ふるさとセンターの民営化とか、その他そういう民営化にもなってくるのかなとは思いますので、その辺の民営化に関しても、大山崎町内だけでの行政のスリム化というのも、どこまで今現在課題としてとらえられて、今後どうしていきたいのかというのを、ちょっと今お伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 議員御指摘のとおり、大山崎町のこの規模というんですか、財政規模の中、また行政の行政面積の規模、これから考えてみますと、やはり財政が非常に裕福なときに、箱物といわれるものをかなり設立されたと、その維持が今非常に負担になってきているということでございます。ですから、例えば町立の体育館とか、今言われましたふるさとセンター、また、いろんな福祉施設、こういうものは総合的に言いますと、今の大山崎の体力から言いますと、ある程度過大な施設ではないかと、私としては、一たん施設のあり方というものについても見直すべき時期に来ているのではないかなというふうに思っております。ただ単に、例えば、今指摘をいただきました中央公民館、これの非常に劣化がひどいということで、どうしていくかということもございます。また、今、見渡すと、公共施設の維持管理というものについては、建設されてから、ほとんどがそのメンテナンスをやっていないということでございますから、公共施設一つとっても、例えば大山崎小学校の体育館も外壁が劣化していますし、第二大山崎小学校の校舎、体育館、これも外壁が剥離している箇所がかなりある。また、町立体育館の大屋根も、これも防水加工がもう劣化をして雨漏りをしていると、数え上げれば切りがないわけで、そういうところを本当に維持していかなければいけないのかとか、そういう意味で言うと、これから、今の状況をそのまま維持していこうと思ったら莫大な費用がかかるということでございますから、今後財政計画を立てる中で、そういうものを含めまして、どういうふうに、そういう施設の維持管理、または統廃合、スクラップアンドビルドということで、どういうふうにしていくかということも含めまして、これは考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ただ単に、先ほど言いました総人件費や、その繰出金、そしていろんな団体の補助金、施設管理費、こういうものを総合的に考えて、やはり財政として考えていかなければ、住民の福利をどこまで維持できるかというところも考えていかなければならないというふうに考えています。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) ありがとうございます。そうですね、スリム化という形では、いろいろと今御答弁があられたように、当然、今は収入・支出のバランスがとれてなくて、財政は本当に煮詰まっているような状況というのは、だれしもが多分同じ思いだとは思いますし、今いろいろ課題がある中で、一番やっていかないといけないのは、スリム化もそうですが、収入の確保、歳入の確保というのもすごく大事になってくるのかなとは思います。一時的ではありますが、遊休地の売却とか、あと有効利用もあるでしょうし、あと先ほど答弁の中でもありましたけども、23年度、収入の確保とかスリム化、財源の削除も含めてですけども、23年度の予算に廃止をした賀寿祝い金とか、先ほど町長の答弁からもありましたけども、団体の補助金とか、そういうような形で、いろいろ大山崎町独自の政策でお金を出しているようなところの見直しも今後していかないというような認識で町長は思われているのかどうか、もう1回再度お伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほど御答弁させていただきました中で、そういう補助金とか、それから繰出金につきましても、やはり見直しをしていくべきだという認識でおります。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) ということは、大山崎町独自の政策も今はもう見直していかないといけないというような状況に来てると、それが先ほど答弁にもあった新たな財源の確保というような思いで答弁があったのかどうか、そこも再度お伺いしたいんですけども、ほかに新たな財源の確保を何か考えられているのか、そうではなくて、既存の賀寿祝い金が廃止になったように、団体の補助金の対象も含めて、新たな財源の確保というのは、さらに新たにあるのか、それとも、やっぱりそこの既存の事業の見直しをしていくことしか考えてないのか、どちらなのか、お伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 当然見直しをしていくというものもその中に含まれますし、これから財政の改革プランの中で、各部署にこれからそれぞれ検討していただきますけども、そういう中で、それぞれの部署の中から提案をいただくという中で、やはりその中から上がってきたものについても、それを採用していくかどうかという、こういうことも含めまして、新たな財源を検討していかなければならないというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 新たな財源の確保も必要でしょうし、18年にありました行革プランの都市計画税の導入とか、その辺も視野に入れてはるのかどうか、当然大山崎町独自での政策はしっかりと精査して削っていかないといけない、その後の都市計画税とかというような形でしたら、まだ私たちもわかるんですが、今、国が消費税増税するに当たって、しっかりと国も見直した後、国民に負担するというのはわかるんですけど、都市計画税の見直しとかも含めて、今後そういう新たな財源の確保を考えられているのかどうか、最後にお伺いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほど述べましたように、各担当の部署の方からも、それぞれの部署の中でやはり提案をしていただくということですから、今、大山崎の中でも、その都市計画税というものについては、やはり他市等は採用されてるというところでございますけども、それが大山崎町で採用するかどうかというのは、それぞれ担当の中で提案をしていただいて、その中でまたプロジェクト、検討委員会の中で、またそれを財政健全化の中の項目に入れるかどうかというのは、それは今後の検討の中に入るというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 担当の方から提案があったらというような答弁がちょっと嫌なんです。はっきり言うたら、担当の方からあったら、すべてそれがオーケーなのかというたら、そうではないはずじゃないですか。町長16年間も議員されているので、ある程度の思いは持ってはると思うんです、財源の確保に関しても。その辺をしっかりと示してもらわないと混乱するので、ちょっと細かくですけども、今回、決算に関して、財源の確保、今後どうしていくのかというのをお伺いしたので、担当、職員任せじゃなくて、しっかりとイニシアチブをとってもらって本当にやっていただきたい。特に財源というか、財政に関しては町の一番大きな課題になってきますので、そこはしっかりと町長自身政治姿勢をやってもらいたいというように思いますので、その辺はよろしくお願いします。


 また、ちょっときのうの答弁で、今後の課題というか、今後の財政の見通しというような形の中で、財政ありきで保育所の民営化を私たちは言うてるわけではないんですよ。それは多分町長も御存じだと思います。財政ありきで、政争の具にするために別に保育所民営化をしているわけではなくて、いろんな意味で、市場化原理も含めて保育所の民営化はありきだというような思いで、議員時代に町長も多分賛成されて、2つを公立、1つを民営化というような決議にサインをされたかとは思うんですけどね。きのうの中では、まだ中途半端に安田議員に答えがあったように、所感は述べて、でもやっぱりこの任期中はそれやっぱり守らないと仕方がないというような答弁があったとは思うんです。任期中は保育所は守らないといけないというような答弁があったんですけど、本当に今の現状、財政を見てて、保育所をそれだけ守れるのかどうかというのがすごく危惧されるところでもありますし、きょうは財政に関して言うてるから、あれですよ、子供たちの幸せづくりをというようなことではなくて、財政に関して、保育所の民営化は本当に早急に考えていくべきではないかなというような思いもありますし、個人的な所感を述べられるというのが、本当に私たちは、言うたら町長にはついていけないところではあるんですよ。個人的な見解を言われることによって住民も混乱しますし、議会も当然混乱しますし、職員さんも当然混乱しますんで、そういうようなことを軽率に述べてはいただきたくない、本当にそれだけは、きのうの答弁を聞いてて思ったところで、はっきり言うたら、言うたらやってほしい、やれないんだったら言うなという、多分国会でもその話があったかとは思いますけど、やれへんことはやっぱり言わないでほしいと思いますので、公の場では。内々で言うのは、それはもう所感というのが多少あるんかもしれませんけども、公の場で、そういうような個人的な所感というのは述べられると混乱しますんで、そこだけはしっかりと、今後肝に銘じて行政の運営に取り組んでいただきたいと思いますが、再度それに関して何か一言あればお伺いしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 昨日の答弁と、それから今の山本議員の質問でございますけども、議員のときの考え方を述べさせていただいたわけでございますので、今言われるように、今の町長という立場での中で言いますと、今の保育所については公立を維持するというところでございます。ですから、その分を、議員時代のことを、新たに皆さんが質問されることについて私は答えただけでございますので、それを質問されなかったら、私は言う必要もございません。そういうところは御理解をお願いいたしたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 議員時代のことは確かに問いました。でも、今でもそう思うというのが述べられているんですよ。今でもそう思うというのがおかしい話なんですよ。今はもうあなたは町長なんです。だからそこで、今でもそう思うということ自体がおかしい。議員時代は言われてたのはわかります。立場が変わったら考え方も変わるというのも僕らもよく認識してます。そういう面で、今でもそう思うということを一言添えるだけで大変混乱するんですよ。そこをしっかりと今後の町政運営をしていく中で本当にしていってもらいたいと思います。しっかりとやってもらいたい。やっぱり町長は新聞、公約、選挙期間中だったかな、行政はスピード感を持ってやる、スピード感をもって行うというようなこと言ってましたし、政治家にとっては絶対リスクも伴いますし、責任も当然来ますし、最後にやっぱり絶対判断力、判断が本当に必要なんですよ。それをしっかりと政治家としてスピード感持って、根幹揺るがずにやっていっていただきたい。今、公立3園維持しますと、町長のときは維持しますと言いましたので、もう私たちは、それであなたとの政策は交わえないので、はっきり言って、その点に関しては、ずっとこれからは追求させてもらいますが、今後、本当しっかりと政治姿勢を貫いていただきたい。


 最後に広域行政の件で、機運が高まれば合併の話があるとかいうような話をきのうされてましたが、その機運というのはどのような機運なのかを最後に伺いたいんですけど、合併に関しては、やっぱり相思相愛というか、利害関係が一致してこその合併かなというような思いは私は持っているんです。機運が高まればというのは相思相愛、本当にお互いが利害関係が一致して合併に向けられるのかなというような思いはあるんですけど、その機運が高まるときというのは、私はもう大山崎町の価値を高めて合併にいく方向もあれば、もうこのままじり貧でいってしまって、手を差し伸べる機運というのもあるのかなと、きのうちょっと聞いてて思ったんですけど、江下町長自身は、どちらの機運が高まれば合併に対して話が進むのかどうかというのを、最後、どのような機運なのかというのを最後にお伺いしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) まず、住民意識というんですか、住民の方のやっぱり熱意ということがやはり一番であろうというふうに思ってますし、また議会の中の各議員の皆さんがどれだけ合併について推進をしていただけるのか、これは私だけが合併しますということを打ち上げても、なかなかそれは難しいということで、それはできないことでございますので、やはり住民、そして住民の代表の議員の皆様、そういうところが一つになって一つの機運をつくっていくということが大切ではないかなというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 広域行政に関してはあれですが、とりあえず、本当にスピード感を持ってやってもらいたい。行革のプランが12月ぐらいには提出されるというような話を聞きましたが、12月ということは、1年たってやっとそれが出るんですよ。1年たってなんか本当に遅い状況なんですよ、今これだけ課題がある中で、多分、町長も議員時代、その課題はわかってはったと思います。それを1年たって行革プランが出るというのは本当に遅いなと思いますし、特に副町長が就任されて2倍、3倍の力が入ってきてるはずなんで、それに関して、しっかりとスピード感をもってやっていってもらいたい。言うたら、スピード感持ってやって、町長は町長で、ちょっと人に任せて、外を歩き回る、言うたら営業マンとして歩き回るのもよし、あと、当然、リーダーとして統率をとるのも当然しないといけませんし、そういうような形で、しっかりと町長が行動してほしい。2倍、3倍に何か見えないんですよ、2倍、3倍にスピード感持ってやっていただきたいし、そうすることによって、本当に町長が汗をかくことによって、夢とか説得力、実行、行動力が伴ってくるのでないかなと思いますので、その辺をしっかりと政治判断、政治姿勢を貫いて、しっかりと今後やっていってもらいたいと思います。もう時間がないので、この場で終わりたいと思います。


○(小泉興洋議長) 以上で、2番 山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時01分 休憩


               ――――――――――――


                13時02分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により8人目として、7番 岸 孝雄議員に質問を許します。


 7番 岸 孝雄議員。


                (岸 孝雄議員登壇)


○7番(岸 孝雄議員) 議席番号7番、民主フォーラムの岸 孝雄ございます。


 まず、先日、この関西地方、そして中国地方、四国地方を襲いました台風12号では、多くのとうとい生命が奪われ、まだ、今なお多くの行方不明の方々がおられます。また、住む家や財産を失われ、不安に包まれながら避難生活を余儀なくされている方々も多数おられます。これらの方々に対して心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。


 そして本年3月11日に発生いたしました東日本大震災では、発生からはや半年がたとうとしております。しかしながら、いまだ多くの行方不明の方々がおられ、被災地では約80校もの学校で、いまだ避難生活を余儀なくされている方々が多数おられるということも忘れてはならないものでございます。改めて、この場からお見舞いを申し上げますとともに、先日発足いたしました野田新内閣におきましては、これら被災された方々はもちろんのこと、そもそも厳しい経営環境におかれているところに、この震災によるさまざまな形での影響で、さらに輪をかけて深刻な経営状況におかれている日本国内各地の中小零細事業者等への有効な手当てを実施されることを熱望するところでございます。


 一方、この東日本大震災の影響で、東北電力、東京電力管内のみならず、日本各地で原子力発電所の稼働停止、よって、電力不足が懸念され、さまざまな施策が現在行われているところでございます。例えば工場の稼働日の変更、あるいはさまざまな努力の積み重ねによる節電努力というのが実施されているところでございます。


 本町の役場におきましても、先日、町長からも御報告がありましたように、本年7月、8月の本庁舎での電力消費量が前年比で約20%の削減という大幅な削減が達成されたとのことでございます。これは町長初め理事者の皆様方の強力なリーダーシップ、そして役場職員の皆さんの全員参加による、まさに全庁舎一丸となって目標に向かって取り組まれた成果であると、このように評価をすべきものであると思います。私はこのことに対して心から敬意をお示しさせていただきますとともに、この成功事例が、これからまさに始まります江下町長主導による町政改革に有効に作用されることを心から期待するものでございます。


 では、さて、あらかじめ御提示させていただきました通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 まず、1つ目は、地域防災計画のあり方についてでございます。さきにも述べましたが、今年に入って東日本大震災、そして先日の台風12号による甚大な被害に見られますように、自然災害は突然我々の生活に襲いかかってきます。また、この襲いかかってくる災害というのは、多くの人命、あるいは生活の基盤を奪い去ってしまうものであり、この日本列島で生活する以上避けては通れないものであることを自覚しなければならないものでもございます。また、東日本大震災、また台風12号の被害状況に関して、報道で共通して言われることが「想定外の出来事」あるいは「想定を超えた出来事」という言葉が頻繁に使われるところでございます。このことは地域防災を考える上で、従来の被害想定だけでは多くの不安を抱えざるを得ない、こういった重い現実が突きつけられているものと考えて余りあるものではないということではないでしょうか。また、自然災害というものは非常に社会の弱い部分に容赦なく襲いかかってくるという側面がございます。この観点からも地域防災というのは、まさにまちづくりの最も基本的な要素であると考えます。


 そこで、(1)現在、本町の防災政策の根拠として運用されております「大山崎町地域防災計画」の実効性につきまして、本町の地理的な特質、これは地域ごとに異なる災害リスクがあろうかと思います。円団地域におきましては、丘陵地域にある住宅街でございますので、丘陵地域独特の災害リスク、あるいは、この大山崎町というのは三川合流地域でございますので、3つの大きな川が例えばはんらんをして、それに伴った水害、そういった災害が懸念される地域もございます。こういった地域ごとに異なる災害リスクや高齢化の進展状況、あるいは新興住宅地の増加、さまざまな場面で問題になっております自治会、あるいは町内会への加入率への変化、これら、いわゆる地域社会の変容を踏まえた内容に見合ったものとする必要性があろうかと考えるところでございます。この点につきまして町長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、(2)この大山崎町地域防災計画の運用面についてでございます。


 そもそも計画というのは、常にその時々の状況に照らし合わせて、その妥当性を検証し、継続的に見直しを進め、常に有効性を担保しなければならないものでございます。これを怠ってしまいますと、いざ運用しなければならないという場面に直面したとき、絵に描いたもち、こういった計画であったというものになってしまうことがございます。この地域防災計画につきましては、決してこういった絵に描いたもちであってはならない。こういったことから、現在、本町の防災政策の根拠として運用されておりますこの地域防災計画につきまして、定期的にその妥当性及び有効性を検証する仕組みに再構築をする必要があると考えるところでございます。例えば都市計画の見直しの都度、あるいは総合計画の見直し、あるいはさまざまな福祉政策の見直し、あるいは再構築、こういったタイミングで、タイミングに合わせて、この地域防災計画も連動して見直していく、こういった仕組みに再構築する必要がある、このように考えるところでございます。この点につきましても町長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 (3)防災というのは、自助・共助・公助、これら3つの要素が十二分に発揮され、それぞれ連動して初めて最も効果を発揮するものである、このように考えるところでございます。この観点から、地域防災活動の拠点として学校をもっと有効活用できないものか、この点につきましては教育長の御見解をお聞かせいただきたい、このように考えるところでございます。


 学校というのは、地域の広域避難場所に指定されていることもあります。また、地域コミュニティの維持・形成において最も有効なツールであるとも考えるところでございます。例えば京都市など他地域におきましては、自主防災組織の拠点として学校の例えば余った教室、あるいは余剰スペース、こういったところが有効活用され、地域防災活動の拠点、あるいは地域コミュニティの拠点となっている事例が数多く見られるところでございます。こういった他地域の事例も踏まえまして、改めて教育長の建設的なお答えを求めるところでございます。


 (4)地域防災の観点で、地域ごと、あるいは施設ごと、この施設というのは、本町におきましては、例えば保育所、あるいは福祉施設等を想定をしてお訴えをさせていただいているところでございますが、こういった地域ごと、施設ごとの災害リスクの想定と、より具体的な対応策の検討が必要と考えますが、この点につきまして町長の御見解をお聞かせいただきたい。このように考えるところでございます。


 続きまして、2つ目は、本町の小学校及び中学校の児童・生徒の学力についてでございます。


 (1)本町の小学校及び中学校の児童・生徒の学力について、今現状、京都府内及び全国レベルから見て、この大山崎町の小学校・中学校の児童・生徒の学力レベルというのはどのレベルにあるのか、また、小学校・中学校の学力水準の推移について、現状大山崎町はどういう推移をたどっているのか。こういった状況を教育長にお聞かせいただきたい。このように考えます。


 (2)学童保育の運用についてでございます。学童保育における自習時間の確保と、その運用状況について、ほかの地域、ほかの市、あるいは町村、こういった地域との比較データはあるのかどうか、また現状、学童保育における自習時間の確保の状況、あるいは自習時間に使えるそういった時間の運用について、どういう状況にあるか、妥当性を含めて教育長にこの実態をお聞かせいただきたいと思います。


 3つ目でございますが、平成22年度の決算が公表されました。平成22年度の決算内容を踏まえて、これまでの事務事業の評価と現下の経済財政状況及び社会状況を考慮して、今後の江下町政における財政運営について町長の方針を問いたいと思います。


 私のこの質問の裏づけといたしましては、東日本大震災発生後からさまざまな国内での要因から、従来どおりの交付金、この交付金に期待した財政体質というのは、もういつまでも同じ状況を続けていける状況ではない、このように私自身は考えております。これは町長も、この議会の場でも表明されていらっしゃるとおりかと思います。こういった交付金への期待体質からの脱却は必須の施策であり、また取り急ぎ図らなくてはならない施策であろうかと思います。財政再建につきましては、民間活力の積極的な活用、あるいは住民の皆さんの参画による新たな行政サービスの可能性、あるいは住民の皆さん、あるいは、この地域にある企業の皆さん、その他諸団体の皆さんとの協働による新たな行政サービスの追求というのも考えていかなければなりません。もちろん広域行政の推進というのも選択肢から決して外してはいけない項目でございます。ただ、行政というのは普遍性というのが求められる側面がございます。行政の普遍性を確保するためにも、持続可能な行政の運営を進めていかなければなりません。持続可能な行政の運営というのは、イコール将来展望を住民、あるいは行政共有するということでございます。そのためにも町長におかれましては、さまざまな課題の先送り、これを廃しまして、問題を真正面から直視し、問題解決を図りながら、将来展望を明確にお示しいただきたい。そして事務事業の優先順位をつけ、勇気ある決断による改編、あるいは廃止を含む大胆な見直しを期待したいところでございます。


 以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.地域防災計画のあり方についてということで、(1)現行の計画を地域社会の変容を踏まえた内容に見直すことについてでありますが、議員御指摘のとおり、地域防災計画の前提条件ともいうべき地域社会の変容を的確にとらえることは、より実効性ある計画を策定する上で不可欠なものであると認識しているところであります。例えば、府道大山崎大枝線から東側の浸水被害が想定される地域や、天王山周辺の土砂災害が想定される地域などの異なる災害リスクを抱えた地域性、また約24%と上昇傾向にある高齢化率を踏まえ、災害時要支援者に対する取り組みの促進、新興住宅地の増加に相反して、自治会・町内会への加入率の低下といった自主防災・共助の活動における課題などの検討すべき事項を明確にして、地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。


 次に、(2)計画を定期的に検証する仕組みの再構築につきましては、災害対策基本法では、毎年、地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないと定められております。修正に当たりましては、関係行政機関やライフライン事業者と連絡・調整しながら見直しを行い、これら関係機関によって構成される「町防災会議」を開催、審議の上、上位計画の主体である京都府との協議を経て初めて修正できるという流れとなっております。議員御指摘のとおり、地域防災計画の妥当性・有効性を検証する仕組みとしては、事務手続に相当の時間を要するものとなっております。現在、災害対策の実施マニュアルの策定作業を進めているところでありますが、その中で、過去に発生した地震や浸水災害に対する国または都道府県の対応、また市町村の被災体験や対応事例と町地域防災計画とを照らし合わせ、その妥当性・有効性を評価しながら、必要な事項を実施マニュアルに反映させていくことで臨機応変な対応が可能になるのではないかと考えているところであります。


 次の、(3)地域防災活動の拠点としての学校の有効活用に関しましての御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。


 次に、(4)地域ごと、施設ごとの災害リスクの想定と具体的な対応策の検証についてでありますが、災害リスクを想定することは、同時に対応策を検討する機会となり、リスク・被害の軽減を図る第一歩となることは周知の事実であります。議員御指摘のとおり、さらに地域性を踏まえ、発生する可能性が高い災害の種類や規模を想定したり、各施設の現状を踏まえ、被災の程度・規模を想定することにより、避難情報の提供、避難所の開設、避難経路の確保・誘導など具体的な対応を適切な時期に講じられるようになるものと認識しております。したがいまして、現在、進めつつある地域防災計画の見直しや対応マニュアルづくりにおきまして、必要となる災害リスクを想定しながら、より実効性あるものとしてまいりたいと考えております。


 次の、2.本町の小・中学校の児童・生徒の学力に関しての御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。


 次に、3.平成22年度の決算を踏まえてということで、今後の財政運営についてでありますが、平成22年度の決算収支につきましては、山本圭一議員の御質問に御答弁しましたとおり、歳入決算額58億166万4,000円、歳出決算額は56億4,097万7,000円で、歳入歳出差し引き額(形式収支)はプラス1億6,068万7,000円、また、翌年度へ繰り越すべき財源1,407万2,000円を差し引きますと、実質収支はプラス1億4,661万5,000円と、4年連続の黒字決算となりました。そして、この実質収支の黒字額1億4,661万5,000円と前年度の実質収支の黒字額7,729万2,000円との差し引きにより単年度収支は6,932万3,000円の黒字となっております。さらに、財政調整基金積立金の1億4,005万8,000円を合わせますと、実質単年度収支は2億938万1,000円の黒字となっております。しかしながら、21年度及び22年度決算では、乙訓土地開発公社への元金償還の計画額1億円程度をそれぞれ翌年度以降へ繰り延べて利子分のみ支出しておりますので、決算上の実質単年度収支2億938万1,000円の黒字は、2カ年分の元金償還を先送りしたことを加味すると、ほぼ黒字額はないものと認識をしております。また、主要な財政指標の一つで、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましても一定改善してきており、22年度決算では92.6%と、本町において改善の目安としている95%を超えない水準を維持しております。


 加えて報告第6号で御報告しております健全化判断比率の状況につきましても、実質公債費比率では、早期健全化基準の25%に対しまして、前年度0.4%減の9.2%、将来負担比率では、早期健全化基準の350%に対しまして、前年度2.3%減の101.6%と、それぞれ改善が図られた決算となっております。しかしながら、町債の22年度末残高について見ますと、22年度は発行額6億2,550万円、元金償還額3億7,800万1,000円で、差し引き2億4,749万9,000円、率にして5.4%増の47億9,304万7,000円の残高となり、財政硬直化の要素が大きくなっております。


 このように、一般会計の22年度決算におきましては、歳入の根幹をなす町税が21年度に続き2年連続で減収し、その歳入不足を普通交付税の振替措置である臨時財政対策債などで補う一方、歳出においては、土地開発公社への元金償還を2年連続で繰り延べて、収支決算を黒字とし、財政調整基金の積み立て確保に努めたところでありますが、町の財政は依然として経常的な歳入・歳出のバランスが十分にとれていない現状にあり、今後も厳しい財政運営を強いられるものと考えております。


 そこで、今後の財政運営につきましては、23年度予算において廃止しました賀寿祝い金のように、歳出予算におきましては、引き続き既存事業の見直し、精査を行うことを基軸に、実施事業の存否や適正な執行管理に努め、余剰財源の確保を図ってまいりたいと考えております。


 一方、歳入予算につきましては、歳入の約半分を占め、基幹財源である町税について本町の特色から見てみますと、納税者の高齢化に伴い個人住民税の税収は今後減収すると予測されますので、将来に向かっては、新たな財源確保の検討が必要であると考えております。


 また、国におきましては、東日本大震災の復興に係る第3次補正予算が提出されると報道されており、その経費につきましては大変苦慮され、財源を捻出するためのさまざまな方策が検討されているところであり、今後、地方への影響としましては、本年度以降の地方交付税の大幅な減額であると認識しております。本町といたしましては、引き続き、国・府の動向を注視しながら、今後の財政見通しなどについて改めて見直し、検討して、収入と支出のバランスをとりながら、公約実現に向けての財政運営ができるよう、今後も努力を積み重ねてまいる所存であります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えします。


 まず、1.地域防災計画のあり方について。


 (3)地域防災活動の拠点としての学校の有効活用についてでありますが、町立小・中学校は非常時における避難場所として指定されており、災害の発生時には住民の皆さんの生命を守る重要な拠点となっているところであります。この拠点において、非常時の備えとして訓練等を実施することは極めて重要なことだと認識しております。したがいまして、地域防災活動の一環として、学校における一般住民の皆様の防災訓練等の実施については、今後、町長部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、2.本町の小・中学校の児童・生徒の学力について。


 (1)京都府内及び全国レベルから見ての本町の現状レベルと学力水準の推移状況についてでありますが、京都府及び全国の中において、本町がどのレベルにあるかということでございますので、それぞれとの比較が可能な全国学力・学習状況調査結果に基づいて御説明させていただきます。


 全国学力・学習状況調査は、平成19年度から全国の小学校第6学年児童と、中学校第3学年生徒を調査対象として実施され、その内容としては、教科に関する調査と生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査があります。


 教科に関する調査においては、小学校調査は国語と算数の2教科、中学校調査は国語と数学の2教科であります。平成23年度は東日本大震災の影響等により調査の実施が見送られましたので、平成19年度から22年度までの4年間の平均正答率を京都府・全国との比較で申し上げます。


 小学校は4年間連続して、国語・算数とも京都府・全国をかなり上回っていますことから、全国水準を超えていると考えられます。中学校は年度によって、教科によって、京都府・全国を上回ったり、下回ったり、また京都府と全国の中間であったりしておりますが、その差は小さく、全体としては、京都府・全国水準程度と考えられます。町立の小・中学校に共通して言えますことは、京都府・全国との比較で、国語の平均正答率が高いということがあります。


 なお、全国学力・学習状況調査は、その実施要項で「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分」と明記されているところであり、平均正答率でもって、それが学力のすべてでないことを御理解いただきたく存じます。


 次に、学力水準の推移についてであります。


 全国学力・学習状況調査や京都府学力診断テスト結果から見ますと、小学校は一定の水準を維持しています。また、中学校は年度によっては、努力を期待したい教科も見られるところでありますが、特に課題となる状況ではありません。今後、学習意欲を高め、より学力の向上が図られるよう指導してまいります。


 次に、(2)学童保育における自習時間の確保とその運用についてでありますが、学童保育における自習時間については、通常の場合、特に設定しておりませんが、自主的に取り組みができる状況をつくっております。また、夏休みなどの学校長期休業中の保育については、学習の生活リズム維持の立場から、毎日1時間程度設定し、クラブの中で児童がそれぞれ持参した内容の自習を行っています。


 自習時間の確保については、現在、具体的な比較データは持ち合わせておりませんので、他地域における状況などを調査・研究するとともに、保護者のニーズや要望等をお聞きしていくなどして、今後のあり方などについて考えてまいりたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 7番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。


 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 地域防災計画の妥当性・有効性、定期的に検証する仕組みへの再構築が必要であるという認識、町長からも本当に前向きな回答いただきましてありがとうございます。私からの一つ提案でございますが、見直しのあり方として、いろんな法的な制限もあろうかと思いますが、これはやはり常に変動する社会情勢、それから、異常気象というのは、もう本当に異常じゃなくて恒常化してきているというのが実態でございます。先ほども申し上げましたとおり、もう本当に最近、テレビ、ニュースなんかで、想定を超えた、あるいは想定外のという言葉がもう本当に日常茶飯事のように聞こえてくる、こういった状況でございますので、やはりこれはもう常に弾力的に見直していける、そういったルールに変えていただきたいと思います。一つは、おっしゃってるように、毎年1回定期的に見直しをする機会をつくるというのも一つでございます。あと、他地域で甚大な一定規模以上の災害が発生した場合、あるいは自然災害のみならず、例えば感染症ですね、新型インフルエンザ、こういったものに見られるような感染症、あるいは人為的な災害というのもございます。国際社会の変化などによりまして、テロの発生というのも、これももう人ごとではございません。こういった新たな脅威の発生が見込まれるとき、あるいは地域自主防災組織の皆さん、また、地域の諸団体、これは商工会さん含めまして地域の諸団体さんなどのステイクフォルダーからの要請、あるいは提案・提言があったとき、また京都府、あるいは消防機関、自衛隊の皆さん等関係機関や学術関係機関からの指摘、あるいは何か意見の具申、こういったものがあったとき、こういった定期の見直しのルールと同時に臨時に見直しをする、例えば基準であったりルール、こういうのをしっかりと確立させる必要があろうかと思いますが、この点につきましていかがでございましょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 議員御指摘のとおり、あらゆる災害を想定いたしまして、それぞれの災害に対応できる計画をつくっていくということは重要なことだと認識しております。現在の地域防災計画の策定の制度といたしましては、毎年検討を加えて見直すというような制度になっておりますので、今、議員おっしゃったように、各災害の発生に応じて、臨時に見直すというような弾力的な運用も今後は検討してまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 現在、運用されている地域防災計画、改定状況はどうでしょうか。初回制定から今現在最新版の防災計画に至るまで、どれだけの改定が繰り返されて今現状の計画になっているのかお聞かせいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 現在策定しております地域防災計画は平成23年2月に見直したものでございます。これにつきましては、天気の予報・警報が市町村ごとに改められることになったことに伴います改定と、それから内部組織の改定、これが主な内容で、軽微な内容変更ということでございます。それ以前につきましては平成17年、それから、ちょっと記憶は、今資料持ち合わせておりませんので、確かな数字は申し上げられませんが、それ以前に、5年ほど前に一度改定、それから、さらに改定をしておりますので、この10年の間に4回から5回の改定を行っているということで、それ以前につきましては、まだ把握はしておりません。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) この間の改定状況、余り過去のことは結構なんで、これから本当に弾力的に見直しいっていただきたいと思うんですが、例えば都市計画であるとか、あるいは総合計画、こういったものが見直しされる際に連動して過去改定をされているのかどうか、それから、先ほども町長からも答弁もありましたように、例えばこの地域内で大きな災害が発生して、記憶に新しいところでは、鏡田地域で浸水災害がありましたね。こういった実際に起こった災害、これをもとに再発防止、それから予防策含めて何か見直し、過去には改定に反映されてますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) まず、他の計画との整合性というか、見直しにつきましては、都市計画なり福祉計画、それぞれの計画につきましては、計画ごとに手続上のタイムスケジュールがございます。そのスケジュールとすべてリンクさせながら反映させていくというのは、時間上の整合を図ることができないので困難な場合もあると思われます。ただし、計画の策定に当たりましては、それぞれの関係部署から関係職員が出て、情報交換、情報共有をしております。その中で、相互にそれぞれの計画の中で反映させていくというようなことで、それぞれの立場での情報を共有しながら、それぞれの計画に反映させていくというようなことは可能であると、また、実際にそういうふうな事務の運営も行われているところです。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) それともう一つ、実際に起こっている災害に対して、そのときの対応手順が妥当であったかどうか、それから、そのときの再発防止、これは反省含めてやと思うんですけども、再発防止を含めて、じゃあ実際に起こった災害を同じようなことを繰り返さないために、あるいは、もうこれがどうしても起こり得てしまう、言葉悪いですけど、不可抗力であるというんであれば、極力被害を最小限に食いとめるための減災という観点から見直しは図られましたでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 先ほど答弁申し上げなくて済みませんでした。実際の災害を計画の中に反映するかどうかというところなんですけれども、例えば、先ほどおっしゃいました鏡田の浸水被害にありましては、もともとそのときには職員を、ポンプのゲートを閉めている間に、試運転の管理をするんですけれども、そのときには職員を配置していなかったというところがありましたので、それ以降は配置するように改めるなど、実際の運用面におきまして再発防止ができるように改善に努めているというところで、具体的に計画の中で反映させたというものはございませんが、実際の運用の中でそういう対応をしているところでございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) これ最も重要なことやと思うんですね。実務的な話になってくるので、過去の事例、これを確実に反映していただくことと、今の手順、それからフローですね、これ実際に検証していただいて、そのテスト結果から新たな改善点が来たら、そこは確実に今後反映していただくように、これは要望させていただきます。


 それから次、自助、あるいは共助・公助という観点から質問させていただきます。


 先ほどちょっと例に出しました鏡田地域に見られますように、例えば集会所や公民館がない地域、こういった地域におけるいわゆる共助の支援策、あるいは町が主体となって公助の部分のサポートメニューとしてどういうような、例えばこういった集会所や公民館がないような地域、あるいは新興住宅がふえてきて、まだいわゆる地域コミュニティが形成できてないような地域に対しての配慮、あるいは防災面でのメニューとしてはどのようなものが現在準備されているのか、もしされてないんであれば、どういうことを今検討されているのかというのもお聞かせいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 自主防災組織への支援につきましては、現在行っているものといたしましては、結成、また活動されるに当たりまして、その参考となるべき出前講座を行ったり、その他資料の提供等の情報提供を行っております。また、活動に対しましては、今年度より補助制度ということで、一定の額の範囲、それから世帯数に応じた金額をもって活動に対して補助をするというような支援策を考えております。また防災用の災害時に使用される資機材につきましては、これまででしたら、各自主防災組織の方に配布なりをしていたんですけれども、それでは各拠点での使用ができないということですので、現在、町内の都市公園内に防災倉庫を順次設置して、資機材を常に主要な箇所に配備できるというような状況をつくっているところでございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) こういった自主防災組織の組織率を高めていくというのを町でも目標に掲げられていると思うんですが、ただ、町としては、つくれつくれという声かけだけじゃなくて、ぜひ運用面におけるサポートというのは、これもう実効性のあるものをやっていただきたいと思います。その一つとして、先ほどから御要望申し上げております、例えば学校ですね、こういったところを訓練の、例えば訓練場所として御提供いただく、あるいは防災活動のいわゆる教育であったり、コミュニティの形成のための一つ場所の提供ということで、積極的な開放を進めていただきたい。それから町長からもことあるごとにお言葉をいただいてますが、例えば地域内での空き物件、建物、家屋の空き物件、それから公共空地、こういったところを、そういった防災活動の拠点として、町が持っている公共空地であればそれを提供できる、あるいは貸し出す、いろんな方法があろうかと思いますが、そういった物質面でのサポート、それから制度面でのサポート、この辺は自助・共助への支援策としてしっかりと構築をしていただきたい。とともに、やはり公助という面でも財政的なもの、それから物質的なもの、これもやはり最大限の配慮をいただきたいと思います。


 それから地域ごと、施設ごとの災害リスクの想定というところで、具体的な想定についてお聞きをしたいと思います。


 例えば第3保育所に行きますと、ここに浸水想定区域ということで、水害が発生した場合、第3保育所の玄関前では最大1.1メーターの水がやってくるということが表示されてます。これは想定の範囲内ですね、あくまで。長寿苑、それから、この役場近辺ですと中央公民館で2.8メーターまで達するということが書かれてます。じゃあ実際に、例えば保育所をとりましょう。第1保育所や第3保育所で、この想定域内の浸水が発生した場合、園児たちはどこへ避難をすることになっているんでしょうか。実際に水が襲ってきたということを想定して実務的な訓練はされているんでしょうか。というのは、第1保育所、第3保育所ともこれ平家建てですよね。ということは、1.1メーター、2メーター超のものが襲ってきたら、2階へ逃げるということはもうできないんですね。となると、やはり有効な避難策というのが、これは当然あってしかりやと思います。実務的な話になりますが、このあたりの浸水時の避難フロー、これについて現状どういう状況にあるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 大山崎町保育所、それから第3保育所は、私どもが出しております防災ハザードマップの中でも浸水想定の中で浸水するというような想定になっております。その場合の避難先といたしましては第二大山崎小学校と第2保育所、これが避難先ということになります。第2保育所につきましては、福祉避難所という位置づけもございますので、基本的には第二大山崎小学校になるのかなというところです。避難経路の想定につきましては、具体的に、ここを通れというのはございませんが、主な幹線道路ということを使用してくださいというようなことで、地域防災計画の中では道路を表示するということになっております。あと具体的な避難誘導、それから避難所での受け入れにつきましては地域防災計画の中で記載をしているということで、今後の具体的な動きにつきましては、現在進めております実施マニュアルの中で詰めていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 今のお話ですと、ドキュメント上ではこれできてるよということですが、実際にそれを想定した例えば避難訓練であるとか、そういった実務的な訓練は、今まだされてないということでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 保育所では年に数回避難訓練を行っていますけれども、基本的には火災、もしくは地震を想定した避難訓練をやっております。議員御指摘の水害の場合、当然保育所に園児がいるという想定で水害が起これば、当然避難は二山校区の方まで行く避難誘導の必要はあるかと思うんですけれども、恐らく暴風、大雨洪水警報、その先に注意報が出ますので、そういった注意報の中で、先日の暴風警報の際も保育所の方は閉所しておりますので、今の現状としては地震と火災の避難訓練を重視して行っております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 先ほど来、申し上げているように、本当に今、想定外、想定を超えたという気象条件、気象状況が頻発しておりますので、ぜひ、この浸水想定も保育時間内に起こったということも想定して、まずやっていただきたいということと、あと保護者の方に、保育時間中にそういった避難をしなければならない事象が発生した場合、どこへ行けば我が子を引き取れるんかということもやはり周知をさせていただきたい、このように要望させていただきます。


 時間の方が迫っております。続きまして学力の問題についてでございますが、実は私、今手元に平成21年12月の広報を手にしております。ここでは、平成21年度の調査概要の結果を踏まえて今後の対策についてこのように書かれてますね。「児童生徒の学習意欲を喚起し、主体的に学習を取り組む態度を育成し、知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・表現力などを高める指導を充実します」ということ、これ、きのうもこの議場で、たしか安田議員からのいろいろなお話があったと思いますが、これ大山崎町の広報にこういうこと具体的にしますということコミットメントされているわけですね。じゃあ、ここに書かれている「充実します」であるとか、「学力の伸長を図ります」という、こういったコミットメントに対して、今現在どういう、例えば具体的にどういう施策をして、どういう効果があったのか、これ平成21年度の12月の広報ですから、一定の当然結果なり自己評価というのはされていると思いますが、この総括についてどのように今現状なっているのか、教育長お答えいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 直接指導に当たりますのは、教育委員会が指導し、学校が行うわけでありますが、教育委員会の事業として、町内の小・中学校の指導主事の学校計画訪問を実施をしております。これで全学級の授業参観を実施し、そこで指導上課題があれば、それは指導主事の方から当該職員に指導を行うことと、このようにしております。また、特に教育委員会として力を入れておりますのは、小・中学校、小学校6年間、中学校3年間、小・中学校9年間を見通した教育を進めたいと、つまり小学校でつけるべき学力をしっかりつけて、中学校に入学し、また、中学校でつけるべき学力をしっかりつけると、そういった9年間を見通した学力をつける、そういったことを先生方が十分認識していただくために、小学校の先生が中学校の授業、また、中学校の先生が小学校の授業を見て、そしてそれぞれの学校の中での指導技術を高めると、そういったことに現在取り組んでいるところでございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) なぜ、こういうことを、こういう話を持ち出したかと言いますと、先ほどお答えいただいた中身によりますと、小学校の方は安定して全国水準、あるいは京都府水準を上回っているよという結果でございますが、中学校については年度によるばらつきがあるということで、非常に不安定要素があるわけですね。これが平成19年からずっと続けてということであれば、平成21年12月、この広報でコミットメントされているこの内容というのは果たして生きてるのかどうか、それから、この状況を踏まえて、何がしかの改善を進められたのかどうか、そういうところをお聞きしたいんですが、この21年度12月に表明されている以降、何か施策の見直し、あるいは、今現在も継続的に進められている何か改善策があれば、この場でお教えいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 先ほど申し上げましたが、教育委員会の行う事業として、指導主事の学校訪問、また、小・中学校教員が一同に集まっての研修機会の充実、それも夏休みなど、また通常の学校が稼働しているそういった時期に行うわけでありますが、小・中学校の先生方が指導観なり、授業観なり、そういったものを共通理解することによって、指導の一体性を図ると、そういったことに取り組んでまいっております。そのような取り組みをして、すぐに子供たちの学力状況に連動するかというと、率直に申し上げまして、そのように必ずしもなるとも言えないわけでございまして、学力を高めるためには、まず子供たちの基本的な生活習慣がきっちりしてると、これがまず前提であります。国民的運動として展開されました「早寝、早起き、朝ごはん」、これもその一つでございますが、子供たちの基本的な生活習慣が確立しているという前提に立って、一つは教職員の指導力の向上を図ること、もう1点は家庭学習の定着を図ること、こういったことは大切と考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 私がお聞きしたいのは、ここに広報に、「こうします」ということを表明されているんですね。これはきのうからこの場でいろいろ議論されている、まさに約束というよりも、これコミットメントですよね。公に表明されているわけですから、じゃあこの施策が功を奏しているんかどうかというのは、やはり常に自己評価をして当然見直しを図っていかなければならないと思います。小学校については、これが生きているということも言えるかと思います。というのは、結果として全国水準、あるいは京都府水準を安定して上回っているということであれば、結果として、これがプラスに作用しているということは言えようかと思います。しかしながら、中学校では現在不安定要素があるんであれば、やはりこういった施策というのは継続的に見直し、改善を進めていく必要があるのではないかと、このように申し上げているんですが、当然家庭が基本になるのはわかっている話です。教育委員会として、どのような継続的な施策を図っておられるのか、どうしていかれるのかというのをお聞きしたかったわけでございます。


○(小泉興洋議長) 時間が参りましたので、以上で、7番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。


 引き続き、一般質問を行います。


 質問順序により9人目として、11番 堀内康吉議員に質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○11番(堀内康吉議員) 議長の許可がありましたので、質問に入らせていただきます。


 その前に、午前中の他会派の質問の中で、一言かかわって触れておきたいというふうに思います。それは、被災地において献身的に救済活動を続けられ、そして、その中で殉職された自衛官、この気高さについての評価、これについてではありません。この中で述べられました自衛隊の役割、日本の国を守る、この評価にかかわってであります。


 紹介された議員は、生みの親は吉田 茂だというふうにおっしゃいましたけれども、私どもの認識は、これはアメリカの指示によって自衛隊は創設された、正確には警察予備隊、そして保安隊、自衛隊というふうに変遷を重ねるわけでありますけれども、そして現在も、この世界有数の7番目の軍隊と言われております自衛隊は、アメリカの指揮下におかれ、創設当時と全く変わりなく、アメリカの世界戦略、軍事戦略に組み込まれているものでありまして、日本の国を守るという、こういうふうに言われますと、やや、そこは認識が違うということを言わざるを得ません。時間の関係もありますので、申し上げたいことたくさんあるんですけれども、一つだけ、今なお従属しているという例を挙げておきたいと思います。


 御承知かと思いますが、自衛隊は現在P−3Cという飛行機を所有しております。ごらんになった方もあるかと思うんですが、近くでは、石川県の小松市、自衛隊の小松基地に配備されておりまして、北陸自動車道を通っておりますと時々見かけることもおありかと思うんですが、飛行機の背中に大きな円盤をつけた、非常に格好いいか悪いかわかりませんが、余り飛行機らしからぬ飛行機が飛んでおりますが、いわゆる対潜哨戒機、海の中に潜む潜水艦を高性能のレーダーによって発見をするという、そういう機能を持った飛行機でありますけれども、これが配備されておりまして、日本海を中心にロシアなどの潜水艦の行方を日常的に探索をしているわけであります。ところが、このP−3Cは海中の潜水艦を発見することはできますけれども、同時にアメリカ軍などの同じく海中にいる潜水艦にその潜水艦の居場所を知らせるという、そういう能力は持っておりませんでして、横須賀にありますジャイアント・トークという大きなおりのような施設がありまして、通称「象のおり」というふうに呼ばれておりますが、そこにその情報を提供しまして、そのアメリカ軍基地から海中にいるアメリカ軍などにその指令がわたると、こういうふうになっておりまして、実際は日本のP−3C、自衛隊が持っておる飛行機というのは、それ単体では何の意味も持たない、そういう飛行機だと。こういうことが今なお行われておりまして、考え方によっては、日米安保条約含めまして、自衛隊は日本の国を守る、安保条約は日本の国土を守っているというのは、先ほど明らかになったあの原発、安全神話にも近いものになるのではないかというふうに考えております。


 それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。


 1.来年度の予算編成にかかわって2つほどございますけれども、この編成に当たりまして2〜3雑駁になりますけれども、考えるところを述べておきたいというふうに思います。


 まず初めに、新しく誕生した民主党新政権、そして同時に江下町政の動向についてであります。民主党政権が誕生しまして3人目の内閣総理大臣となりました。野田総理大臣は、何よりも復興対策を推進する、泥にまみれて頑張る、こういうふうに表明をいたしましたけれども、就任した野田氏が真っ先に向かったのは、泥にまみれた被災地ではなく、経済の三団体、ここにはせ参じました。歴代内閣総理大臣がアメリカもうでや財界もうでをやるというのは慣例でありますけれども、これだけ早い時期に、しかも三団体すべてを回り、しかも一つ一つ懇談をやったというのは、これは異例のことであります。ここでは官邸主導の経済政策のための新たな会議を創設するために財界の協力を要請し、また、これを受けた経済連の米倉会長は、成長戦略や社会保障と税の一体改革を実現するよう求めたというふうに報じられております。同時に、自・公を初めとする野党党首のところへの協力要請、合意を勝ち取るためにはせ参じたということであります。ここには今後、民主党野田新内閣が進もうとする政治の基本的な性格が象徴的に示されたというふうに思うところであります。財界や自・公など野党党首との協議、合意の内容とは一体何か。すなわち消費税の増税と社会保障体系の改悪、あわせて法人税率の引き下げという経済成長戦略、構造改革路線の推進にほかなりません。ここには2年前に自民党政治の転換、構造改革路線の行き過ぎを批判し、格差社会の是正を進めるとして、国民の期待を担った姿はみじんもありません。民主党新政権の向かう道は、自・公が進めてきた古い政治への大連立、アメリカ主導、財界主導政治への大政翼賛会の何物でもないと思います。また、そうである以上、国民との対決は避けられず、新しい政治への模索と探求が必至であることを私どもは確信をしているところです。


 ところで、こういった国の動向を見るにつけ、どうしてもだぶって見えてくるのが江下町政の姿であります。昨年10月の同時選挙で、江下町長の掲げた公約は、真鍋前町長や、あるいは我が党が掲げた公約と驚くほど類似しておりました。すなわち水道料金の値下げであり、保育所の公立3園の存続であり、循環バスの実現などなどであります。ですから私どもは、当初、これらの公約をまじめに実行するというのなら協力は惜しまない、むしろ積極的な立場をとる、こういうことを表明して今日に至っておりますけれども、すなわち、あれだけ激しく選挙戦でやり合った相手でありますから、打倒江下町政、こういう立場はとらなかったということであります。しかし余りにも早く公約の放棄、変節が始まっているというふうに見るのは私だけでしょうか。例は幾つもあります。水問題は、その象徴ではないかと考えます。正面から基本水量の見直しを求めようとしないふがいなさを指して申し上げているのではありません。午前中に我が党の同僚議員も取り上げましたように、上位計画への協力で財政負担が大きいとした、こういう、私から言わせるならば、腰砕けのアプローチであっても、曲がりなりにも基本水量の見直しを求めていくという立場をさきの6月議会で放棄されたことにあります。水問題の根本原因は、過大な基本水量にあるという認識は、十数年にわたる長い住民運動によって築かれてきたものであります。この認識は、長い時間をかけて、議論をかけて、議会をも一度は到達したものであり、全会派による京都府への見直しを求めた経緯は承知のところであります。


 また先ごろは、この基本水量の見直しという問題を頑強に拒んできた府営水の懇談会でさえ、今後、基本水量について検討する必要がある、こういう認識に達した。長い間の住民運動がここまで変化をつくり出してきた。こういう最中に、「企業枠は存在しない」、「基本水量の見直しは求めません」との町長の変節は、余りにもあっけなく公約を破棄し、公約をほごにし、古い自民党政治への合流を進めた民主党政治とだぶって見えてる。住民の中には、「いや民主党の推薦を受けた町長さんなんだから、それでいいんですよ」と、こういうことには決してならないはずであります。「住民が築いてきた到達点、利益を後退させるな。」編成の時期に当たって求めておきたいと思います。


 2つ目に、震災からの教訓から、何を学ぶべきかということについて述べておきます。


 3月11日に東北沖を襲いました東日本の大震災から半年がたっています。地震や津波を防ぐことはできないが、災害から命・暮らしを守ることはできる。それが政治の役割だと、そして利潤第一主義では命と暮らしは守れない。そういうことではなかったかと思います。この点については、さきの6月議会で同じ同僚議員が詳しく触れましたので、もう繰り返しませんが、一言でいえば、そういうことであろうというふうに思います。今なお収束の見通しの立たない原発事故は、この利潤第一主義という過ちのその象徴であります。ところが政治は、これをただすどころか、一部マスコミも取り込んだ、原発利益共同体といわれる政財界の利権集団によって引き起こされた。こういうことが、もう既に公の場でも明らかになっているにもかかわらず、国難を好機到来とばかりに財界・企業からの視点の復興施策が推し進められようとしていることは重大であります。


 16年前に起こった阪神・淡路大震災の復興支援は、創造型復興という、こういう言葉のもとに新空港や高速道路建設、区画整理事業などで懸案の大型開発事業を一挙に進める、こういうものでありました。被災地の後に出現したのは、住民の願ったもとの住宅や町工場の街の再現ではなく、高層マンションの林立した新しい近代的な町に生まれ変わりました。その陰で、もとの住まいに戻れず、仮設住宅でひっそりと亡くなった住民は600人を超えました。この教訓から、災害による個人住宅の公的補償という制度、当時、村山自・社・さきかげ連立内閣の時期でありますけれども、当時、個人補償が必要だ、こういう運動、我が党もその先頭に立ちましたけれども、当時は資本主義社会は個人の資産は個人の責任だと、これが常識だと、当時の政府はそういう回答でありましたが、その後の粘り強い運動によって、この個人住宅の補償という問題を実現させ、そして今回の震災でも、この成果が今、力を発揮しているわけでありますけれども、それを実現したのは政府ではなく、ほかならぬ住民運動の力であります。今回の震災では、東北州、道州制の導入、漁業特別区、復興財源は、消費税の導入が待ったなし、財界・企業視点の復興政策は、またもや政官財一体で進められようとしています。しかし、その一方で「上からではなく、暮らしの声をベースに復興策を」こういう声も地元住民、地元自治体から、そして私ども我が国の科学者を代表し、政府に独立の立場から政策提言をするなどの役割を持つ国の特別機関、日本学術会議会長 広渡清吾氏からも上がり始めていることは力強く、新しい希望の流れだと感じています。


 ところで、震災後の大山崎町での取り組みは、前町政からの継続事業としての小学校施設の耐震工事の推進やトイレの確保、加えて「広報おおやまざき9月号」では、トップページを災害特集として編集されるなど、全く意識外、また取り組まれていないわけではありませんし、また自主防災組織の育成などの掲載内容、いずれも必要なことであり、関係者の努力は一定評価できると思います。しかし足らない。その前提となる視点が従来の枠にとどまっているというふうに思います。例えば府営水の水源は、原発銀座から30キロ圏内にありますし、さらに、その水源の上流地20キロ圏内に位置します。こういった認識に立った対策などはその一つであります。本町にある地下水源を積極的に活用する視点や、あるいはローカルエネルギーの推進、自然エネルギーの推進などの視点など、また、6月議会でも触れましたように、防災計画にも放射能汚染による対策を反映させる、こういったものが必要でありますけれども、今のところこういったものは見当たりません。国や府の震災、あるいはエネルギー対策を指示待ち、またそのとおりに実施するなら、私はあえて独自に首長を選び、議会を構成する必要など全くない。今改めて住民の命と暮らしをどう守るか、そこを独自に対策できる自治体のあり方も同時に問われているのではないかと思うところであります。


 もう一つ触れておきたいのは、昨年10月以後の議会の中で、新しい議会構成となったわけでありますが、福祉施策が財政再建の障害物のようであるかのように取り扱われていることであります。また、これを敵視するような暴言とも思われるようなものが相次いでいると思います。例えば生活保護の受給がふえている、こういうところから不正受給ではないか、こういうような発言が相次いでいるということであります。むしろこういう生活保護がふえているという事象があるなら、これは討論の中でも触れたことがあったかと思うんですが、生活保護者を生み出さない政治のあり方の探求であって、格差社会を一層広げる政治の是正に国に向かって声を上げ、また独自にできることは何か、そこに心を配ることこそ求められているのではないかと思います。改めて申し上げておきたいのは、財政再建はその自治体の目的ではありません。福祉や暮らしをよくするための手段でしかない、自治体は企業ではありません。利潤を生み出すことを至上命題としたものでないからこそ、福祉や暮らしに手を差し伸べることができるものであります。福祉に採算という議論を持ち込めば、もうそこに福祉などというものは存在しません。そもそも政治の目的は一言でいえば、民生の安定、みんなが安心して暮らせるようにすること、今日の社会は、富の格差を生み出さざるを得ないそういう社会的な仕組みを持っています。だからこそ、この仕組みを是正する。つまり累進制による税制度や福祉施策によって富の再分配を行い、できる限り、この社会的格差をなくしていく、これは特殊な考え方ではなく、今日の憲法や地方自治の精神そのものである。こういう当たり前の考え方を正面から対立して求めている考え方が新自由主義という考え方であり、もう時間がありませんので、もう終わりますけれども、これをするための手法が構造改革、一層格差を生み出す財界・企業発の政治路線であります。今、新しい内閣が誕生し、そして大連立という新しい流れも生まれている中で、今申し上げた、本来国民が幸福になるべき、この道を阻む政治が大きく立ちはだかっておりますけれども、しかし、それらはそんなに長く続くとは思いません。いずれにしても、来年度の予算編成に当たっては、憲法と地方自治の本旨をしっかりと軸に据えた予算の編成に当たっていただくことを求めておきたいと思います。


 それでは、これにかかわっての質問2つ申し上げます。


 (1)改めて震災から何を学ばれたのか、来年度予算編成の方針について伺いたいと思います。


 (2)来年度の重点施策事業は何か。このことについてお答えをいただきたいと思います。


 次に、2.円団再生計画について質問いたします。


 この問題は、もう過去に何度も取り上げてまいりました古くからの、そして新しい課題でもあると思います。初めて私がこの問題を取り上げましたのは、もうかれこれ30年前のことであります。当時、円明寺団地は、子育て盛りの若い世代が大半を占める町内でも活気にあふれたまちを形成しておりました。そして、そこに居住する住民からは、子供たちの成長に伴いまして「せめてもう一部屋が欲しい」という、こういう声が幾つかの自治会から上がるようになりました。当時、全国の幾つかの地域で分譲マンションを住民運動によって増築したと、こういう例も生まれる中で「円明寺団地のまちづくりと増築を考える会」が結成されました。この運動は、地元の切実な要求であったことから随分勢いがつき広がりました。また当時、私ども日本共産党は大北町政が誕生したばかりの時期でありまして、前半2年間は与党でありました。したがって、町行政への支援を求めての懇談会なども幾度か開かれました。また、この問題について当時着任をされました、なぜか京都府からおいでになった当時は助役さん、同じく中村さんというんですけれども、名前は同じでございますが。大変こういった問題に造詣の深い方でありまして、和やかな懇談が行われるようになりました。当時の担当者であった助役さんの対応というのは、こういう増築運動に行政として支援をということに対しては、「保育所を利用している今の世代が、その利用が終われば住宅事情によって転居される、こういうことでは困ります」と、「これから大山崎の財政に積極的な役割を果たしてもらうんだから」こういうことも言いながら、支援策を検討したいという非常に前向きな答弁でありました。また、具体的に、もし大山崎町が支援ができるのであれば、融資制度の創設ということになるでしょうということで、実は一部屋ふやすための予算というのは大体250万から300万というふうに当時見込まれておりました。こういうふうにとんとん拍子に話が進んでいくわけでありますけれども、一方で当時のいわゆるマンション法といわれる制約などもありまして、ある棟では1軒を除いて増築に賛成する、こういうところまでこぎつけましたけども、どうしても1軒の合意が得られない。そうこうしているうちに私どももいつの間にか与党から野党という、そういういろんな攻撃がある中で追いやられまして、結局そういったさまざまな事情が重なり、少し長引いているうちに合意を得た皆さんも転居されるなどというようなこともあって、事実上、この増築運動というのは終息をすることになりました。この当時の遺産として残っているのは今、円明寺団地にありますソフトボールクラブ「ジークバード」というのがありますけれども、これは当時、この増築運動が最も盛んであったJ棟、I棟、K棟、この棟の頭文字をもじってつくられた親睦組織としてのチームであります。


 さて、その後、この問題については、町長がお変わりになるたびに2度、3度と、そのときどきの課題とあわせて求めてまいりましたが、その後は、個人の住宅への支援はできないということで、円明寺団地のまちづくり全体についても、またマンションへの支援という問題についても事実上前に進まないという状況が起こりますが、ところがいつの間にか、大山崎町第3次総合計画の中に、老朽化マンションの対策が必要だという、こういう構想や対策が載るようになりました。これが新しい段階だということであります。あれだけ個人住宅は支援しないといっていた大山崎町が総合計画の中で、こういったマンションの対策を取り組むことを町の一番大きな方針に明記するようになった背景には、御承知のように、30年たったマンションを老朽化マンションというふうに位置づけまして、国策で、そして当時、このマンションが、当時でありますから、今から、これは平成15年当時のことでありますが、12万戸あり、今後毎年10万戸以上のレベルで増加する、こういうことが言われる中で、政府自身が対策が必要だと、これは、この大きな投資的な分野である大手建設会社、こういう要求にこたえてのものでありましたけれども、法律を変えたり、これを促進させるためのいろんな支援措置、法律ができてまいります。これを契機に大山崎町でも上位計画の具体化ということで、いろいろとその必要性を認め、今のところ何も具体的にはできませんが、今後研究してそういう方向で進めたいという答弁がずっと行われるようになっていくわけであります。


 さて、もう時間が余り残っておりませんので、簡単にしておきたいと思うんですけれども、その時代時代によってその課題、また、いろんな施策の内容も変わるかと思いますが、冒頭に申し上げたように、一部屋欲しいなどという増築運動ではなく、今はまさにバリアフリー、いつまでも住み続けられる町にする必要がある、そしていつまでも住めるように、このための、とりわけ個人個人の判断ではどうすることもできない共同住宅の支援策が求められているというふうに思います。


 そこで、具体的な質問でありますけれども、これは住民と、そして専門家、行政が一体となってやるべき大プロジェクトだというふうに思いますけれども、町の限られた人員の中で、再生プランを一挙につくり上げていく、これは一定時間もかかりますし、力もかかることであります。もちろんこれは必要でありますが、しかし、そこまですぐに取り組みに至らなくても、これにかかわって、まずできることから取りかかっていく、こういうことも同時に大事だというふうに思いまして、きょうは、軽微な事業、やろうと思えばすぐにできることだけを3つ取り上げてみました。


 (1)団地内私道改修の公的負担という問題であります。ちょっと、この円団再生計画ということとつろくしないように思えるかもしれませんが、時間があれば、なぜ、ここで取り上げたということは再質問の中で言いたいと思いますが、ぜひ、他の自治体でもやられている私道改修の公的負担、また大山崎町の中でもJRや、あるいは阪急駅前の町道整備はすべて公の町の負担で実施されておりますし、鏡田の地域にあります新幹線わきの町道についても一部町の負担で改修がなされているということで、決して私道負担は公的負担はないんだということが慣例化しているわけではありませんし、長岡京市や向日市は事実上の公道であれば、基本的には100%公の負担でこの改修をやっているという事実もあるわけでありますから、むしろやれない、だからやらない、こういう理由づけではなく、やるべき理由づけがむしろ普通なんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討いただくようにお願いをしたいと思います。


 (2)団地内に「ほっこりベンチ」の設置、これをぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。非常に坂の多いまちでありまして、買い物の途中に高齢者の方が一息つけるベンチが欲しい,こういう要求が上がっておりまして、よいプランだというふうに思います。また、設置箇所については付近住民の協力が必要でありまして、ですから、利便としての確保ということにとどまらず、その設置の経過の中で、再生プランの協働のコンセプト、こういった視点からも大事な施策ではないかというふうに思います。お答えをいただきたいと思います。


 (3)円団夏祭りや朝市の位置づけを、まちづくりの視点でさらに発展を、もっと活性化するような支援策を検討していただけないかということであります。例えて申しますと、トイレや、あるいは夏祭りのときには相当の水場が必要なわけですけれども、現在1カ所しかありませんが、この洗い場をあらかじめつくっておくこと、あるいは電源の配置に相当、随分関係のとこには御無理を言っているようですけれども、恒常的な電源を整備していく、これは朝市につけ、円団夏祭り、あるいは必要ならばトイレの設置などもされてもよいのではないかというふうに思うわけですけれども、もう時間がないので、これにかかわっていろいろ述べようと思ってたんですけれども、とりあえず、この場所での質問をこれで終わっておきたいと思います。時間があれば、また詳しく述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.来年度予算編成に当たってということで、(1)震災を経ての来年度予算編成方針及び、(2)来年度の重点施策事業についてでありますが、議員御質問の来年度予算の編成方針の御答弁に当たり、改めて平成23年度当初予算編成を振り返ってみたいと思います。


 私が皆さんに示したまちづくりの大きな目標は、子供たちやお年寄りが安全で安心して暮らせる大山崎町を皆さんと一緒につくるということでございました。そして、この大きな目標のもとに、行政の広域化、町内循環バスの実現、子育てを支援するまちづくりといったマニフェストを掲げるとともに、名神側道跨線橋道路の上下通行の実現、見通しのよい安全で憩いのある公園の整備、天王山の農道整備、多目的な複合型施設の整備、国宝などの資源を生かした観光振興などを行い、事業や補助金には事業仕分けによって徹底的無駄を省くことにしました。そして、私は長く民間企業で勤務した経験から、行政運営の中にも一層効率的で、住民の皆様に利益が還元されるような経営努力が行わなければならないと考え、当初予算編成方針の中で5つの重点施策を定めました。


 まず、第1は、「行政効率アップに向けて、乙訓二市一町の広域行政への取り組みを推進し、財政の健全化に努めます。」であります。第2は、「町内の移動をしやすくしながら、町民の活動する場の拡大を目指し、安全で安心できるまちづくりを進めます。」であります。第3は、「妊娠・出産・育児など、それぞれのニーズに合った子育て支援の仕組みや福祉施策を充実させて、子供を健やかに育てるまちづくりを進めます。」であります。第4は、「天王山を初めとする自然環境の再生に取り組みます。」であります。第5は、「国宝などを生かした観光客の増加に取り組みます。」であります。


 以上の重点施策に沿って23年度予算を編成し、その主要な事業の実施に当たりましては、策定しました実施計画書により、現在、事業の執行・管理に努めているところであります。


 さて、3月11日に発生しました東日本大震災では、多くの犠牲者と甚大な被害を残し、被災自治体におかれましては、いまだ復旧・復興のめども立たない悲惨な状況となっております。また、国においては「東日本大震災からの復興の基本方針骨子」を定め、現在、復興に係る第3次補正予算を編成し、間もなく国会に提出されるとの報道がなされているところであります。


 本町におきましては、今回の震災を教訓に防災体制の強化を目的に、総務課への増員配置により防災担当職員の専任化を図ったところであります。また、災害時の避難場所となります学校施設につきまして、その耐震化が本年度中にはすべて完了するところでありますが、今回の補正予算(第3号)では、避難施設の充実を図るため、災害用マンホールトイレ設置の経費を計上したところであります。さらに災害発生時の職員対応について、職員一人一人が高い意識と判断力をもって行動できるように、災害時の担当業務に係るマニュアルづくりを職員間で作成させているところでもあります。住民の生命と財産を守ることは、自治体の最も大きな使命であり、私は皆様に示したまちづくりの大きな目標である「子供たちやお年寄りが安全で安心して暮らせる大山崎町」を皆さんと一緒につくるために不断の努力をしてまいりたいと考えております。


 そこで、来年度予算の編成方針と、その重点施策についてでありますが、これら編成方針や重点施策につきましては現在検討中でありますので、現時点で具体的に申し上げることはできませんが、限られた予算の中で最大の効果を上げるよう留意しながら、行政の果たすべき役割や施策、事業のあり方、方向性などについて十分検討した上で定めてまいりたいと考えております。


 次に、2.円団再生プランについて。


 (1)団地内私道改修の公的負担についてでありますが、私的な所有道路は、原則として所有者みずからが維持管理していただくものであり、改修や修繕についての公費負担は、住民皆様の御理解などの乗り越えるハードルがあるものと思っております。本町では町道の改良も十分に対応できているとは言いがたい状況であり、住民要求の多い事業や事業効果の高い公共事業を最優先として実施してまいりたいと考えております。したがいまして、現在、優先順位の高い公共事業が山積している中、町の財政状況をかんがみますと、他市のような私道の改修に対する補助も含め、公費負担はできない状況にあります。しかしながら、本町では従前から急を要する修繕については御相談を受け、簡易修繕で対応しているところであります。今後も簡易な修繕であれば、できる範囲での対応は行ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)「ほっこりベンチ」の設置についてでありますが、円明寺団地は地形上、急な坂道も多く、特に阪急線路から山手への移動は、歩いて移動される方にはつらく感じることが多くあります。買い物など団地内の移動にもタクシーを利用される年配の方がいらっしゃると聞いております。また自宅に帰る途中で一息つける場所、ベンチが欲しいという要望もいただいております。私といたしましても、町民の皆さんが家の中にひきこもらず、積極的に出歩いていただくことが町の活性化につながるという思いを持っており、また円団住民の方の御要望も既にお聞きしておりますので、御要望のベンチの設置につきましては、既に担当者に検討を指示しているところであります。


 次に、(3)「円団夏祭り」や「朝市」の位置づけについてでありますが、「円明寺が丘夏祭り」につきましては、本年で37回を迎えました。円明寺が丘団地の建設から40年余りを経て、世代交代がありながらも、子供から高齢者まで世代を越えた地域の取り組みとして定着しているものであります。町からは夏祭りの開催に伴い、備品の貸し出しなどの設備面での支援を行っているところであります。今後も地域の皆さんが十分に活動できるよう、これまでどおりの支援を続けてまいりたいと考えております。大山崎町いきいき朝市は、平成10年7月に「天王山と桂川の恵みを直売」をキャッチフレーズに、農家組合を初め農業土、生産組合、JA京都中央大山崎支店、大山崎町で組織する大山崎町朝市実行委員会を立ち上げられました。新鮮な地元農産物を農家が直接地域住民に販売する地産・地消を通じて、農家と地域住民の交流を促進し、もっと農業に対する理解を深めることを目的に、円明寺が丘団地の脇山広場で毎月第2・第4土曜日を開催日として始められております。今日では、春から秋までは第1から第4土曜日まで毎週開催され、特別市として、春はタケノコ祭り、夏はナス祭り、冬は歳末感謝祭などのイベントも加わり、朝市は地域の中で発展を遂げてきておられます。町としては、食品の安全性、品質等消費者のニーズをとらえ、都市近郊でこそできる収益性の高い農業に取り組み、京の伝統野菜や新鮮な野菜、花卉などを直売する朝市を関係機関と連携し、今後とも支援してまいりたいと考えております。


 なお、平成25年3月に予定されております阪急電鉄の新駅開業を契機に、さらに農産物の直売を通じた農家と住民との交流拠点として、さらに輪を広げるため、PR事業やイベント用備品の整備など基盤整備に対して府の補助制度を活用して支援してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 11番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 初めに答弁がありました円団再生プランにかかわっての朝市の取り組みについてですけども、答弁の中で、新駅の開設に伴って、府の制度を活用して何か行っていくということをおっしゃっておりましたけれども、具体的にその補助制度の中身や想定されている取り組み、わかる範囲でお答えいただけたらというふうに思いますが。


○(小泉興洋議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 今、議員の方から御指摘のありました新駅に関します支援につきましては、平成23年の予算に上げております補助でありまして、PRのチラシ等まちづくりの交付金を活用して実施したいと考えております。その内容については、いきいき朝市実行委員会の方と協議したいと考えております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 今の御答弁ですと、今実施されている朝市と新駅開設に伴って、新しい何か展開があるというような印象を受ける答弁とはちょっとつろくしないように思うんですけども、私の聞き違いというか、理解不足なんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 新駅が25年の7月に開業されるわけですが、それまでに、いきいき朝市の地域をもっと広げるということも含めて検討した上でチラシ等まきまして、発展に寄与するようなチラシ等をまきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 大体わかりました。


 まず、来年度予算編成に当たっては、まだ24年度の編成方針などは確立されていないということでありましたので、冒頭でも、ちょっと雑駁になりましたけども、こもごも述べた点もぜひ踏まえていただいて、来年度予算に反映していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それから円団再生プランの方に戻りますけれども、昨日も他会派の方から、待ったなしの対策だということが言われるようになりました。マンション対策のそれを解決するための手法や視点という点ではちょっと一致できないところもないわけではないんですけれども、いずれにしても、今の円明寺団地の公的な何らかの対策が必要だという、こういう認識に立っていただいて、私どもと会派は違いますけれども、その対策を求めていただいていることについては心強いものだというふうに考えております。


 それで質問でありますけれども、一番初めに伺いました団地内私道改修の公的負担、別にこれは円団に限らないことじゃないのかというようなこともあるかというふうに思うんですけれども、実はこれまで、この改修については何度か、実際は公道として使用されているわけで、団地の皆さん全体が通る道路でありますし、当然ここでは交通法規その他道路交通法全部適用される、そういう道路でありますから、ぜひ支援をというようなことがあったわけでありますけれども、そのときどき行政側ができない理由、いろいろあるんですけれども、一つは、やってもいいけれども、町道に移管してくださいというのは結構あったんです、昔。町道に移管をすれば、これは町のものですから、町が維持管理するのは当たり前になるわけですけれども、実は今のままの円明寺団地がいつまでも続くなら、実際には分筆しているというものの、住民は固定資産税も払っているわけでありますから、道路敷についても。それは町でやっていただく方がありがたいということになるんだけれども、その先にある将来の団地、つまり建てかえ問題なんかを考えたときには、そこを町道認定してしまえば、その後の再生プランなどにいろんな制約を受ける、こういう問題などもあって、現在の私道のままで、しかし実際には不特定多数の方が道路として利用されておりまして、当然、町のごみの回収車から消防車からみんな通るわけですから、その時々、住民が安いアスファルトを買ってきて、緊急に穴埋めをすると、こういうことでしのいでいたこともありますし、時には町の方にお願いをして、何かの工事のついでに余ったアスファルトを埋めていただくなどということで対応してきたこともありますけれども、それほど先ほどおっしゃっていたような、団地だけで言いますと、道路の延長といいますか、その大きさというのは大きなものでもありませんし、他にもやるべきことがあるのは承知しておりますけれども、それほど大きな負担にならないということで、軽微なものだというふうに申し上げたわけでありますけれども、こういったものを一つ一つ解決するのにも、高齢化がどんどん進んでまいりまして、このこと自身がもう団地に住めないというような条件、悪い条件づくりの方になってきているわけでありますから、単に財政上の問題や、できない理由ということではなくて、本当に放置しますと町全体がスラム化して、もう本当に手のつけようのない状況になるというふうに思います。以前こちらでお世話になっておりました私どもの同僚議員も述べておりましたように、町内で円明寺団地が一番高齢化率が進んでおりまして、中には、小字別で見ますと、もう限界集落になっている地域もあるんですね。維持管理のよしあしがその建物の耐用年数左右するとも言われておりますけれども、相当格差が出てきています。昨日も、まだ電気の増量工事もやれてないマンションがあったのかというのをちょっとお聞きして、僕びっくりしてたんですけれども、大体のところは、もう既に増量工事などは来ているわけでありますが、中には、それすらやれていないマンションも存続しているということで、そういう中で、住民自身がもちろんそのために努力するのは当然ですけれども、行政が町3分の1の地域を形成する、一つの小学校単位を形成する町全体の課題でもありますから、おっしゃっているような、一般的な私道負担はみずからでとか、お金がないのでとかいうことだけにとどまらないのではないか、ぜひ、既に総合計画の中では、それらについての検討、対策が必要だということもきちっと明記されているわけですから、ぜひ来年度の予算編成の中でも一度、こういったものに一体幾らお金がかかるのかということなども見ていただいて、具体化をするようにぜひお願いをしたいというふうに思います。


 それから、2つ目にお尋ねしました「ほっこりベンチ」については、積極的な答弁をいただいたというふうに理解をしておりますけれども、これはいろんなやり方があるかと思います。必ずしも、このベンチの設置を町が負担しなければならないということではないと思うんです。商業者といいますか、そういうところからの協力だとか、いろんなことがありまして、中には団地の自治会自身がお金を出してというようなこともあり得るかもしれませんので、予算的な問題ではない。ただ、これらを進める上で、やはり行政が音頭をとっていただきませんと、だれかがベンチつくって、ここ置かせてもらってよろしいですかというようなことで進むものではないというふうに思いますので、これについては積極的な答弁だったと思いますので、ぜひ具体化できるようにお願いをしたいということで、ここについては、何か、ぜひやろうというような決意も含めて、お考えがあればお示しをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) この「ほっこりベンチ」につきましては、先ほど言われてますように、公共だけではなく、住民協働という形で設置するものもあるとは思っております。既にもう一部ボランティア団体が空地にベンチ等設置しているものもございますし、あと町が早急に実施したいと思っておりますのは、今、公共空地で残っております西法寺里後線の1号線との接点部分に空地というんですか、一応道路の休息施設として以前整備したものでございますが、荒れ放題になっておりまして、それを再整備をしまして、そういう休息施設、「ほっこりベンチ」、休息できるようなベンチ等を整備したいというふうに町長から指示を受けております。その他、先ほど言いました、そういう民間の方とかの御協力を得て、歩行者、それから車の通行の支障ない範囲の場所をいろいろ模索しまして、今後検討していきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、私自身がイメージしておりましたものは、あれだけ広い土地のところを1カ所ですけども、そういう施設に、もちろん大きいものがあっても構わないんですけれども、そういったことのイメージじゃなくて、道路の、あるいは、ちょっと住宅のあいたところにあちこちにベンチが置いてある、日影があって、こういうことをイメージして申し上げておりまして、何か公共の休息施設を公園のような中につくってくれということでイメージしたものではありませんし、多分こういうことをぜひとおっしゃっていた住民の皆さんも、そういうまとまった休息施設ではなかったかと思いますので、それはそれでぜひやっていただきたいと思いますけれども、今後検討するということでありましたので、もう少し本当に、団地の中に10カ所、20カ所というようなイメージで、ぜひ一度検討いただけないでしょうかということが一つです。


 そして最後にお願いをしておきたいのは、今回は、すぐに言っても無理だろうということで、これぐらいなら、あしたからでもやれるだろうというようなものを少し他愛のないものを並べたわけですけれども、本当は今、明寺団地の管理をするために立ち上げられている地元の会社がございます。承知かと思いますが、現在5つの管理組合から委託を受けておりまして、いろんな維持管理上の援助をされているわけですけれども、専門家の知恵を借りるということは大事でありまして、マンションそれぞれでできることもあれば、団地全体で考えなくては解決できない問題などありますから、どうやっても円明寺団地全体をスラム化させないという総合的な計画をまとめ上げる必要があると思います。そのときにやっぱり中心になるのは住民の皆さんだと思います。そして、それらがこの維持管理にも多少かかわってこられた専門家の知恵や、そしてそれをまとめ上げる行政の事務局としての役割などが相まって、結果として建てかえも含めたそういう大計画ができるのではないかというふうに思います。昨日、提案があった高さ制限の撤廃であるとか、企業ベース、業者ベースでそれをやっている例も全国にはたくさんありますけれども、そこではまた違う、後で問題が起こっているという、ちょっと時間がないんで申し上げられませんけれども、ありますので。それがすべて悪いというふうには思っておりませんけれども、行政が中心的な役割をぜひその計画づくりに果たしていただきたいということを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、11番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時20分まで休憩いたします。


                15時02分 休憩


               ――――――――――――


                15時22分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により10人目として、3番 森田俊尚議員に質問を許します。


 3番 森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○3番(森田俊尚議員) こんにちは。平成23年度第3回目の議会、一般質問の2日目の最後を担当させていただきます大山崎クラブの森田俊尚でございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。


 まず、一般質問に入ります前に、9月3日、4日未明に近畿地方を襲来しました台風12号で亡くなられた方、そして被災に遭われた方、本当にお見舞い申し上げます。また、御冥福を申し上げます。本当に7月にも来た台風ですけども、9月にこういう形で大きなつめ跡を残す、これからまたこういうふうなサプライズの天変地異が起こるやもしれないということで、議会の方でも防災に関する質疑等がございました。今回のこの台風12号の報道を見てましても、100年から200年、今まで起こったことなかったという、そういうふうなところでの災害があったということの報告がありまして、もう本当に私たちも、そう考えてみたならば、まさか起こらんだろうと思っているところの地域がそういった被災に遭うということが今後もあり得るということ、よくよく考え合わせなければならないというふうに思います。3月11日の震災もそうですけれども、それまでマグニチュード7.4を想定したところが一気に9というふうな、本当にとんでもない地震が起きたわけですので、これからもそういった本当に想像を絶する未曾有の大惨事が起こるような、そういう有事が発生する天変地異があるということを想定しながら、町行政として、やるべきことをしっかりとやっていただきたいというふうに思う次第でございます。


 それでは、私の一般質問について、まず、この場での質疑をさせていただきます。


 3点ございまして、1点目は、教育委員会生涯学習課生涯学習係が窓口となって実施する事業についてということで、ジュニア・リーダー養成講習会について、その内容を教えてください。この事業には、「ゆうやけ」という名称の指導的協力者、組織がおられるが、生涯学習係との関係について教えてください。また、その他の協力者があれば、どのような方々、あるいは組織ですか。この講習会を受講された方々の今後の町とのかかわりなど、町としての期待も含め教えてくださいというふうな4項目を設定して、ひとつジュニア・リーダーに関する養成講習会についてのこの事業についてお答えいただけたらなというふうに思います。


 それで、このジュニア・リーダーについて若干触れさせていただきますと、「生涯学習だより」という機関紙があるんですけれども、当町の教育委員会が編集・発行している機関紙であります。内容ですけれども、中央公民館に関すること、また、わくわくクラブおおやまざきに関すること、大山崎町歴史資料館に関すること、それに中学校や二つの小学校に関する記事も掲載されております。そんな機関紙に「ジュニア・リーダー養成講習会やってます」という記事があり、この機関紙のトップを飾って掲載されているものであります。


 「大山崎町では、子供たちが集団活動を通じて、自分自身の能力を高め、学校や子ども会などの地域で活躍できるリーダー養成を目的とし、昭和48年から、このジュニア・リーダー養成講習会を開催しています」と、このようにあるんですね。まさに日本は高度成長を目指し、とにかく新しいものに憧れ、新しいものを生み、そして育てることこそ世界の日本として躍進するチャンスとする機運すらあった時代であったというふうに思います。過去の過ちを犯すまい、二度と戦争など起こすまいと誓い、ひたすら夢と希望を見詰め、国民が一丸となって高度成長に向かっていた時代と記憶するものでございます。大山崎町も昭和43年に町制施行が始まり、人口もそれまで3,000人であったものが一気に1万人を超したのであります。この人口増加に伴い、それまであった旧態の村組織に新たに新組織の自治が加わり、現在に至るのであります。新旧の融合が図られるにはさまざまな衝突や摩擦が起き、問題が起こった際時間がかかるものであります。また、ものによっては、問題が解決されないまま今日まで継続されるものもあります。問題を解決しなくてもよいものもあれば、早急に解決しなければならないものも当然存在します。問題が多くの住民に不利益をもたらすものであれば、当然公共性を第一に考え、行動する役務に従事している者であれば、その解決のために誠心誠意取り組まなければならない、しかし、必ずしも解決できないものにも遭遇することも承知されております。


 そんな中、地域で活躍できるリーダーを養うという取り組みは、こういった一朝一夕には解決できない問題をも解決へと導いてくれる人材を育成するものとして期待できるものと思います。そして住民福祉、高齢者福祉、障害者福祉といった分野もますます多様化の一途であり、ますますニーズは高まる一方であります。2025年問題も含め、マンパワーなしには語れないし、高齢社会に対応ができない時代がすぐそこまでやってきていると思います。昭和48年当時は、我々もジュニアであったわけですね。しかし、今は子育ての真っ最中世代で、やがて10年から15年もすれば退職期を迎え、また、前期高齢者となるわけです。さまざまな会合で話し合いが持たれる際、次期を担う役員の引き継ぎとして新しい会員の確保がよく話題とされます。私も中学校や高校のPTAを経験したことがあり、そしてまた、地域では青少年の健全育成に関する会や、最近では、更生保護に関する組織の会合に参加することがあります。私としては、せっかく貴重な組織体があり、その組織体が存在することにまず意義を見出し、その組織に従事して、改めて存在価値を見出すものであります。しかし、なかなかそのような価値観や意義を看取していただけない方も多く、まして若年層となれば、さらさら引き継ぎが難航することが多く、むしろ価値観の相違に対し、余りにも折衝しすぎると、かえって逆切れを引き起こすおそれを感じ、異年齢の者とは折衝しない結果となってしまいます。住民にとって、決してなくしてはならない大切な組織であっても、継承・継続・維持の難しさを身にもって感じているのは私一人ではないものと思います。


 ジュニア・リーダー養成講習会の案内には、次の文言があります。「学年を越えた異年齢集団の中で、みんなで力をあわせ協力し、町青年リーダー『ゆうやけ』の大学生・高校生とともに成長していきましょう」と。私たちが今、地域の組織で活動し、問題を抱えている事柄をジュニアのころから実体験し、問題解決のために取り組み、やがて成長して社会をリードする社会人となってくれることに大いに期待をしたいと思います。最後に、リーダーとしての資質について、「何事に対しても向かっていく積極性。会員をまとめる統率力そして協調性。会員を正しい方向に導く判断力そして決断力。何事にも挑戦する姿勢そして最後まであきらめない我慢強さ、責任の強さ。」というふうなことが、あるリーダー養成に従事された方がそういった意見を述べておられます。また、リーダーの必要性について、ある方が、「多様な地域で多様な集団の多数のリーダーが多様な方向を向く人々とともに、その集団や地域の維持発展のために自由闊達に活動している状態が民主社会と呼ぶにふさわしい。そのためには、次々と新しい多数のリーダーが誕生し続ける必要がある。そこで、民主的で自由闊達な集団や地域をつくっていく多くのリーダーの養成は、民主主義社会の維持発展にとって極めて重要な課題となる」というふうに述べておられる方もおられます。そういう観点からしまして、町として、昭和48年より始めておられますこのジュニア・リーダー養成講習会「ゆうやけ」、こういった方々を支援する、そして育てるということは非常に重要なことだろうというふうに私は思いますので、その経営形態というんですか、どのように取り組んでおられるかということについてお答えいただければなというふうに思います。


 それから2点目としまして、これは大山崎町留守家庭児童会育成事業(学童保育)についてなんですけども、質問の中で、若干間違いがあるようなんですけども、済みません、「学童保育指導員の報酬に対する支給方法の見直しはようやく実施され、指導員(教育委員会制定の実施要綱でいう6名)に支給されると、これまでの報償費が賃金となった」というのは、これはアルバイトですね、臨時指導員がたしか賃金ですので、これまでの報償費が、6人に関しては報酬ですね。そして臨時指導員は賃金ということですね、済みません、ちょっと若干間違った記載がされてます。


 (1)しかし、依然として、この6名のみ特別扱いはなぜされるのかと、そのような契約を交わされているのか。


 (2)1年ごとの契約更新時にそういった交渉の機会は持たれないのか。


 (3)町長として予算執行時、また予算査定時に、なぜこの実態を知っていて、問題にしなかったのか、お尋ねする。


 (4)報償にもかかわらず、これは実は報酬ですね、今度変わりましたんで、報酬にもかかわらず、その報酬に対する対価の割合が他の同種の職員よりはるかに上回っていると、改善はされたのかということですね。


 (5)今回提出された決算書に添付されている監査委員の決算審査意見書でも、昨年同様、異例ともいえるこの事業に対する問題を指摘されている。この意見をどのように受けとめているのか。いつまでも「歴史的経過からの問題」と言って、先送りばかりしていられないと考えるが、いかがか。


 (6)特に決算審査意見書が指摘するこの問題に対して「住民に対して説明責任が果たせるよう対処願う」と言われているが、いかがか。


 21年度の6月議会でも、保護者協力金が運営経費に占める割合が19.1%で、本来3分の1であれば750万円の保護者負担が必要で、75%の料金の引き上げとなると、健全な運営を目指し、運営協議会に図りたいと答弁されてたんですね。その後どうなったかということですね。そして、12月の議会でも、保護者から協力金については、放課後児童クラブガイドラインで示す全体経費の3分の1の保護者負担の割合に近づけるよう、ワーキンググループと運営協議会での検討を進めておりますとおっしゃってたんですね。ですから、その後どのようにされたかということ、この辺もお聞きしたいなというふうに思っております。町長にもこの件に関して、昨年12月にも述べておられた、民間委託もあり得るということをおっしゃってましたので、その辺も含めてお聞きしたいなというふうに思っております。


 3点目としまして、「第26回国民文化祭・京都2011」についてなんですけれども、質問内容は、本年度いよいよ迎える第26回国民文化祭について、一昨年より諸準備に取り組んでこられたが、本番を迎えるに当たり、この事業に取り組む意義、また、町の発展や町にもたらす経済効果など、総括的な見地からお示しください。そして、今後この効果をどのように発展させていかれるのか、将来展望もあわせてお示しください、という質問なんですけれども、国文祭についても京都もかなり力を入れておられて、インターネット等でも開ければすぐ出てくるんですけれども、特に、心を整えるとか、文化の駆動する力とか、21世紀における京都の役割、いやしの心、今こそ文化の底力とかいう、こういうふうな一つの大会の意義の基本理念というものを掲げておられるんですけども、その中で、なるほどなというところがちょっとありまして、ちょっと紹介させていただきます。


 国民文化祭は、ともすれば、県・府民のための文化祭となりがちである。21世紀における文化・芸術の基本形を目に見える形で提示していきたい。京都らしさにこだわることなく、人類社会の普遍的な価値を探り、そのために京都が果たすべき役割を明確に打ち出していきたい。そのことがこれまでにない日本文化の粋が集積する京都ならでの国民文化祭の実現につながると信じていると、こういうふうなスローガンを掲げておられるんですね。なるほどなと思いますね。この間も7月の9日でしたか、小倉神社で国民文化祭のプレイベントとして開催されまして、私も同席させていただきました。本当に芸術の面の著名な方がおられるということをまず再確認しましたし、ましてや、この町から、町在住の方というんですか、町で生まれて育った方が、そうして高いそういう芸術力をつけられて、現在そういうふうな職務についておられる方、その方を招いて、そして小倉神社という伝統ある場所でそういった芸術を披露されたと、それにもちろん携わるに当たって総務の方々、そして教育委員会の方々と、会場の設営に関してさまざまな角度から調整されて、そしてすばらしい、梅雨もちょうど晴れたころでして、雨にもあわず、すばらしいプレイベントができたんですけども、本当に、改めてああいう地域の方々が今までにない文化の新しいものとの出会いというんですか、そういったものを肌で感じられたと思うんです。本当に改めていろんなものを私も感じさせていただいたし、これからもぜひともああいった取り組みというんですか、一過性に終わらんと続けていっていただけたらなというふうに思っております。ですから、今も京都府が示しておりますように、ただ、県民とか府民のためだけの打ち上げ花火で終わってしまってはいけないと、これはやっぱり人間たるというか、もう本当の民族としてのある種のずっと培ってきた大切なものをこの際みんなで確かめ合おうと、そして再発見しましょうということ、それをスローガンとして掲げておられると思うんですね。ですから、この当町もまだまだすばらしいそういうマンパワーもございますし、いろんなよその都道府県に誇れるものがございますので、それを皆さんで共有するということを念頭に置きながら、そしてぜひとも本番を迎え、そして、さらにそれを発展して継承していっていただきたいなというふうに思います。そういう意味でも、非常に今トレンドな話題ですので、ひとつその辺の質問に対して明快な、また希望ある御意見をちょうだいできたらなというふうに思います。


 この場での質問はこれで終わります。どうぞひとつよろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。


 質問項目1と2に関しましては、教育長から御答弁いたします。


 3.第26回国民文化祭の取り組み意義、また町の発展や経済効果について、そして効果を生かした将来展望についてでございますが、国民文化祭とは、日本じゅうでいろいろな文化活動に親しんでいる個人や団体が集まって、日ごろの成果や実力を披露するため、全国各地から多くの文化や人が集まる日本最大の文化祭典で、昭和61年から毎年、各都道府県持ち回りで開催されてきました。音楽、舞踊、演劇、美術、文芸などの芸術文化から伝統文化や生活文化、さらに特色ある開催地独自の文化まで盛りだくさんの催しが開催期間中に次々と繰り広げられるもので、国内外から参加者・観客が集まるといったイベントを開催するところに大きな意義があると考えております。本町におきましては、大茶会と灯明アートフェスティバルを実施することとしております。茶の湯については、千利休が建てたと伝えられる国宝茶室「待庵」が存在することや、灯明については、離宮八幡宮がかつてエゴマ油の販売などによって栄えた「油座」の拠点であったことなどからも、大きな開催意義を持つものと考えております。また、経済効果については、町外・府外からの来場者の皆さんによる消費拡大が考えられ、本町への経済効果をもたらすものと期待をしております。


 今後については、国民文化祭におけるこうした茶の湯や灯明といった伝統文化に対する取り組みを一過性で終わらせるのではなく、地域に根づいたものとして定着させたいと考えております。この取り組みを本町独自の伝統文化として、全国的に発信することによって大山崎町のブランドを高め、さらに多くの訪問者・観光客などの来訪を願っております。同時に、町民の皆さんが、これらの伝統文化を再発見し、誇りをもってはぐくみ、次代に伝えていただけるものと期待をしております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えします。


 まず、1.教育委員会生涯学習課生涯学習係が窓口となって実施する事業について。


 (1)ジュニア・リーダー養成講習会の内容についてでありますが、ジュニア・リーダー養成講習会の内容については、青少年教育事業の一環として昭和50年度から実施しているもので、これまで35年以上に及ぶ実績のあるものであります。毎年度当初に小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒を対象に募集し、おおむね50人程度が参加をしております。一例として、平成23年度の主な活動を御紹介いたしますと、5月に開講式、6月に飯ごう炊さん、8月に夏季宿泊キャンプ、9月に料理講習会、10月にスポーツ活動、12月にクリスマス会、3月に中学生キャンプなどを実施しております。この活動の目的としては、さまざまな年齢の子どもたちがともに自然体験やスポーツ、レクリェーション活動に取り組み、集団活動の規律や自主性・社会性、そして思いやりの心を養うこととしています。年間の参加費については、保険料、食費、施設使用料として合計8,000円程度を活動時期にあわせて徴収しています。


 次に、(2)「ゆうやけ」という名称の指導的協力者と生涯学習係の関係についてでありますが、青年リーダー会「ゆうやけ」は、青少年の世代間交流、子供の体験活動の促進を図るために、教育委員会が実施する事業を支援し、豊かな交流を広げるために活動する団体として会則を定め、幅広く、レクリェーション、スポーツ、野外活動などを行っている高校生から大学生、社会人を会員とする団体の名称であります。また、会の本部を町教育委員会生涯学習課に置き、教育委員会の青年ボランティア活動団体として団体登録をしております。


 次に、(3)その他の協力者についてでありますが、その他の協力者については、実施する事業によっては青年リーダー以外にも講師等の協力者を依頼しております。例えば料理講習会では、地域で活動される食生活改善研究団体の皆さん、スポーツ事業では、総合型地域スポーツクラブの皆さんなどに御協力をお願いしているところであります。


 次に、(4)講習会受講者と町の今後のかかわりなどについてでありますが、講習会を受講する子供たちには、集団活動を通じた交流の大切さや思いやりといったものを学ぶとともに、地域の子ども会活動の指導的な役割を担ってほしいと期待しております。さらには、自分たちが学んだ経験を次の世代に伝えるためにも、新たに青年リーダーのメンバーとなってジュニア・リーダー活動の指導・サポートに当たってほしいと願っているところであります。


 次に、2.大山崎町留守家庭児童会育成事業(学童保育)について。


 (1)指導員の6名に対する特別扱いではないかという御質問についてでありますが、大山崎町留守家庭児童会育成事業につきましては、昭和52年4月から、町教育委員会事業として34年間取り組んできた経過の中で指導員と契約してまいりました。そういった中で、監査委員から雇用関係にあるのに報償費からの支出は問題があり、至急に改善・検討するように指摘を受けました。これを受けて問題検討委員会を設置し、6名の常勤の指導員については、留守家庭児童会育成事業指導員就業規則を策定し、報償費からの支出については報酬に改め、あわせて雇用・服務その他必要事項を定め、支出根拠を明確にしました。この規則に基づいて、指導員6名の雇用を行っているところであります。


 次に、(2)1年ごとの契約更新時の交渉についてでありますが、指導員の雇用につきましては、留守家庭児童会育成事業指導員就業規則に基づき行っております。継続雇用する場合につきましては、当該指導員を対象として、更新前に継続雇用調書を作成しております。その中で、「本人の希望」・「所属長の意見」・「勤務形態」・「勤務態度」・「職務遂行上の問題点」などから判断して、継続雇用するかどうか決めております。したがいまして、本雇用調査に係る対応が議員御指摘の契約更新時の交渉に当たるものと考えております。


 次に、(3)予算執行時、予算査定時における問題意識についてでありますが、留守家庭指導員の給与については、従前から留守家庭児童会育成費の予算の中で計上されており、平成23年度からは、大山崎町留守家庭児童会育成事業指導員就業規則に基づいて適正に執行されているものと考えております。


 次に、(4)報償の改善についてでありますが、指導員の給与については、長年の経過の中で、指導形態・職務内容等が議員御指摘の同種の職員とは位置づけが違っているものであります。これらのことを根拠づけるために、雇用関係がある中での報償での支出は問題があるとの監査委員の指摘を受け、大山崎町留守家庭児童会育成事業指導員就業規則を策定し、その規則に基づいて、本年4月より報酬で支出しているところであります。


 次に、(5)監査委員の意見書に対する受けとめ及び、(6)住民に対する説明責任についてであります。


 留守家庭児童会育成事業については、将来的なあり方、経費の効率化、指導員の雇用形態等も含め、住民に対して説明責任が果たせるよう、留守家庭児童会育成事業運営協議会や問題検討委員会の中で、よりよい学童保育事業ができるよう、教育委員会として取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 3番 森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。


 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それでは再質問させていただきます。


 まず、ジュニア・リーダー養成講習会について、何点かちょっとお聞きしたいと思います。


 まず、この事業の運営経費についてお聞きしたいんですけども、この決算書の方では、青少年対策経費というのが182万上がっているんですけども、これに該当するんですかね、ちょっと説明いただけますか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 22年度の決算書で申し上げますと、今議員が引用されました金額、青少年対策経費のうち、このジュニア・リーダー養成講習会活動に関するものといたしましては、その一部であります。具体的には合計で31万5,847円、内訳といたしましては、報償費、旅費、消耗品、医薬材料費、使用料等でございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 今おっしゃってたように、31万5,000何がしかの金額なんですけども、大きく一くくりでおっしゃってましたんで、青少年対策経費という名前であったりとか、また青少年育成事業とか、何か名前がいろいろ変わるんですけども、ジュニア・リーダー養成講習会ということでおっしゃっているんだから、一つ独立させて、何かそういう予算決算書に計上するというわけにいかないんですか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 事業の目的として区分させていただきましたもので、この経費の区分につきましては、これまでの経過とともに、今後の区分の仕方等、また工夫してまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) では、次の質問に移ります。


 この事業は、何か国とか府の指導とか、また指標ガイドラインとか示された取り組みの事業であるのか、そこのところ、まずお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 私どものこの活動につきましては、こうあるべきとか、このような活動指針というものは示されておりません。ただ、全国的にも各市町村で、こうした青少年の育成・指導というものを大変重要な位置に位置づけておりまして、そうしたものを参考にさせていただきながら、また、本町でのこれまでの長い30年以上にわたる活動をもとに、私ども現在活動しているものであります。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) そしたら、町独自が発案し、立案しというんですか、実施している事業ということでよろしいわけですね。では、今おっしゃってましたけども、例えば、どういったモデル事業等あれば、それを参考にしているんかということで、あったらお聞かせ願いたいんですけども。例えば近隣市町でも結構ですので、お隣の市町がされてるということとか、何か当町だけと違って、せっかくいいことやってますので、もうちょっと、ある種、広域的にこれからできないかということ含めて、そういった近隣市町でのそういった情報の共有というんですか、ということないかなということ含めてお願いします。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) こうした時代でございますので、情報の収集に当たっては、例えばホームページ、インターネット等を通して他市町村の取り組みは常に参考にさせていただいております。こうした中で、特に乙訓地域で申し上げますと、おおむね私どものジュニア・リーダー養成講習会と同じプログラムで活動しているように理解しております。内容につきましては、先ほど教育長の方から、答弁の中で、5月の開講式以降、飯ごう炊さん、キャンプ、料理講習会、スポーツ活動等、申し上げましたけれども、そうした内容と理解しております。ただ、担当のスタッフ等が情報を収集する中で、特に目新しいもの等がありましたら、そうしたものについては、私どもの本町のジュニア・リーダー養成講習会の活動の中で検討の上、取り入れていきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 実は、この事業が昭和48年、50年ごろから実施されているということなので、私も大体この辺の時代とともに生きてましたんで、思うことなんですけども。一昔前でしたら、どこの地域でも異世代・異年齢間での交流はあったと思うんですね。その延長線上に子ども会とか運動会といった地域挙げての取り組みが活発だったように思うんですね。しかし今、異世代とか異年齢間での取り組み事業がなかなかされない、できないんかな、それは一体なぜだろうということで、何か教育委員会として、そういうふうなことに対する、例えば、この事業を取り上げたということも含めて、その辺の背景とかわかれば、何か御意見いただけたらなと思います。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 特にそうした背景については、これまで整理して私どもで位置づけたようなことはございません。ただ、議員おっしゃいましたように、地域でのこうした子ども会の活動が少なくなっているということは、全体的に、社会全体として、例えば自治会の近隣の意識の希薄性というのも取り上げられてきておりますけれども、そうしたことに関係しているのではないかと考えております。そうした中でも地域地域には現在も子ども会活動されているところもあります。そうした中で、このジュニア・リーダー養成講習会は、地域における子ども会活動で、そうした中でリーダーとなる役割の子供たちを養成しようとする、もう少し積極的な役割を持った位置づけの養成講習会と考えている状況でございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 先ほども教育長答弁でありましたように、希望的な意見があったと思うんですけども、いわゆる指導者的に今後もそういう地域でのいろんな取り組みに積極的に出ていただきたいというようなことおっしゃってたんですけど、しかし、まだまだ彼らが、この地域の社会で活躍できる場というのはあるようでないように思うんですね。あってもなかなか顔出してきているんかなというのがあるんですけども、その辺はどうなんですか、実情含めてお願いします。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) ジュニア・リーダーを卒業しまして、現在、指導的な役割を担っております青年リーダーという組織といいますか、会があります。「ゆうやけ」という名称で呼ばれておりますけれども、そうしたメンバーにこのジュニア・リーダー卒業後入ってくれればと考えております。青年リーダーが活躍する場としましては、現在、町が行っておりますほかの活動、例えば「放課後ときめきチャレンジ」の事業なんですけれども、こうした運営に携わる委員の中にも参画しておりますし、また、それ以外の町教育委員会を初めとする計画、審議の中にも、こうした青年リーダーのメンバーから代表者等が参画いたしまして、その思いを、その計画の中に反映させていこうということも行っております。また例えば、昨年から成人式の方を自分たちの手づくりの成人式ということで実施しておりますけれども、そうした成人式の催しの中でも、こうした青年リーダーのメンバーたちが陰の力となって、その式典の運営、また、アトラクションでの運営の方を助けてくれている状況でございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) このジュニア・リーダーの経験者、また、「ゆうやけ」を通じて活躍される若年層の活動をもっと支援して、町に還元といわないまでも、各種の地域活動の中心的・協力的、また指導的な人材としていただきたいわけです。ますます、できるならば、この事業をしっかりと継続させていただきたいというふうに思います。ジュニア・リーダーに関しては、これで終わっておきます。


 国文祭について、二、三ちょっとお聞きいたします。


 昨年開催された岡山県での第25回の国文祭について、県内で27市町村で、68の事業が行われたと報告がされております。京都では70ですか、ちょっと2つほど多いんですけども。そうしたら、当町と同規模の取り組みはあったのか、ちょっとそこを教えていただけたらと思います。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) こちらにつきましては、私ども後催県として、次年度の開催ということで、視察団を送る際に、その訪問先として当町と同じような規模の催しがあるかどうかが非常に興味深く選んだところでございました。ところがあいにく、こうした私どもの規模と同じような開催、内容というものがございませんでした。似たような、類似した開催内容のところを選びましたけれども、いずれも、岡山市、それと倉敷市といった大きな規模のところでございました。直接私どもがそうした私どもの状況に近いことを学ぶというところはございませんでしたけれども、全体の開催内容、それと準備の状況等学んでまいりました。そうした状況で、本当に私どもと同じような催し、レベルのものはございませんでした。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それでは、岡山県では約187万人の観客があったと報告があるんですね。では当町では、この開催期間中に大体どれぐらいの来訪者があると見込んでおられます。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 議員がお聞きになっているのは、この当町での来訪者ということでございますか。私どもの大茶会の方と灯明アートフェスティバル、合わせて1,600人の来場者を見込んでいる状況であります。開催期間中、それぞれの2つの事業が日数が異なりますけれども、そうした大茶会と灯明アートの人数をざっと計算いたしまして1,600人と見込んでおります。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) そしたら、その数、1,600人に対する交通面での対応はどうかなと、例えばバスの停留所とか、シャトルバスの導入はあるんかという問題ですね。その辺教えていただけますか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 私どもの本町での催しに対しまして、町外からの方につきましては、私どもの開催会場がJR・阪急両駅に近いものでありますから、そうしたところへの誘導につきましては、できるだけ公共交通機関を利用した来場を呼びかけるつもりでございます。また、町内の輸送に関しましては、この開催会場が大山崎の駅の周辺に固まっておりますことから、一つには円明寺、それと下植野のお住まいの方々の来訪に配慮いたしまして、まずは、マイクロバス29人乗りでございますが、そのバスを円明寺、下植野両地点から、この会場へ輸送する計画をしております。そうした中で、このJRの駅前、阪急の駅前に停留させまして、それと下植野からにつきましては、途中大山崎町役場前を停留する計画でございますが、そうした停留所の体制の中で、地域の本町の皆様をこの会場へと誘導しようと考えているところでございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 例えば、この実行委員会とか、また実務者以外の協力なくしては、このイベントはやっぱり実現が難しいと思われるんですけども、具体的に、どのような団体、また個人等に協力を促して実施していくのか、その辺の経過というか、予定はありますか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 御協力いただく団体につきましては、まずは大茶会の方で茶会自体を運営していただく団体として、公民館の茶道サークルさん、それと商工会の女性部さんを中心とする集まり、それと地元の西乙訓高校から茶道部の皆さん、それとアサヒビール大山崎山荘美術館での茶会については、美術館さんの方で御協力を求めていこうと思っております。それと茶会自体には直接は関係ございませんけれども、茶会の運営にも関係ございます、あと一つ、大山崎ふるさとガイドさんがございます。それが大茶会の方。それと灯明アートの方につきましては、京都造形芸術大学の方の学生たちにこうした灯明アートの運営・実施をお願いしようと思っております。それ以外に附属的な茶会以外の協力団体といたしまして、竹林ボランティアさん、それとあと会場を借用させていただくお寺等、神社、そうしたところに協力を求めていこうとしております。また、その団体さんの会場への誘導でございますが、おおむね、先ほど申しました輸送関係の車両等利用いたしまして、開催までの時間で、皆様を町内から会場へと誘導させていただいて、会場での御協力・運営に当たっていただきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 最後、この事業が、先ほどもおっしゃってましたように、一過性で終わらせないために、今後どのような事業、イベント、アプローチ等があるか、何かお考えがあれば教えてほしいんですけども。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 今この場で具体的な計画案はございませんが、この国文祭が始まった当初から、これは一過性で終わらせるのではなく、地域に根づいた文化として、国文祭終了後もぜひ継続していただきたいと、京都府さんの方からも御説明がありましたので、本町といたしましても、何らかの形で、せっかくこうした伝統文化を発表する、そうした内容について、町民の皆様とともに一緒になって、これを継続していけるような形を考えてまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) もう本当に目前に控えてますんで、そのための取り組みでいろいろと忙しいかと思うんですけども、本当に今最後におっしゃったような、要するに将来に結びつけてというんですかね、それこそ、今のジュニアリーダーとか、「ゆうやけ」とか、いろんな団体もありますので、そういったいろんな団体とこれからも連携をとりながら、本当にそういった大山崎町としてのセールスポイントしっかりとセールスしていただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 それでは、留守家庭児童会育成会についての件について、ちょっと二、三お尋ねしたいと思うんですけども。まず、この報償費が報酬、そしてまた臨時指導員にはアルバイト賃金と、既に23年度より実施されているようなんですけども、この科目がえで本当に適正なのかということ、それまずお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) それにつきましては、適正であるということ、それを支給根拠を明確にして、常勤の指導員の方につきましては報酬で、臨時的な指導員の方につきましては賃金でお支払いするような形でやっておりますので、それが適正であると思っております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 常勤の指導員が嘱託職員ですよね、そうおっしゃってますね。嘱託員というような言い方もされてますけども、いわゆる嘱託職員というふうに言われているんですけども、であれば、2節の嘱託給でいいんじゃないですか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) それを言われますと、それこそ、今までも御礼という形で報償費で出してたのはまずいということでしたので、それを報酬で出すという形で修正をかけさせていただきました。それの根拠を就業規則をつくりまして、報酬で出すということでの規則を策定させていただきまして、それに基づきまして執行させていただいておりますので、報酬で出させていただいて問題ないと思っております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それで、それは一歩譲るとしまして、例えば、よその市町見たときに、指導員に関しては指導員用の給料表があると、ほとんどそういった回答なんですよね。ところが当町だけは職員給に合わすとなっているんですよね。そこの整合ですよ。それをお聞きしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) それにつきましては、昭和52年から、この留守家庭児童会の事業を行っている中で、契約に関しましては、協議の中でこういった契約、正規職員との均等を図りながら金額を決めていくということで、これにつきましては就業規則の中にもうたっておりますので、そういう形で支給しております。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 今回提出された22年度の決算書の監査委員の意見書に、町全体の嘱託員としての統一を図ることを望むというふうにあるんですよ。そういうふうに書いてますね。ということで、いわゆる公平・公正な目で見られたそういった監査委員さんが、やっぱりどうもそれはおかしいぞと、特別な報酬かしらんけども、片や職員並みの給料払うということはっきり明示してて、しかし、その嘱託給でもない報酬で出すというようなことで、何か、まだはっきりしないんですよね。だから、同等の職員とどうだということで、それも指摘あるわけですけども、その辺のことの整合性ができてないということを言うているわけですよ。それについてお答えいただけますか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 指導員以外の嘱託員との形態の統一ということなんですけど、それにつきましては、今現在は確かに費目として異なっておりますので、そこらにつきましては十分に検討していかせていただきたいと考えてます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 再三そういったお答えばかりいただくんですけど、もう2年連続で、そういう監査委員からのそういう指摘があるにもかかわらず、今回された留守家庭児童会育成事業指導員就業規則というのが23年の4月1日から施行されてるということなんですけども、これ一つとってもなかなか不可解な部分が多いんですよね。ちょっと見ましたところ、第2条の定義には、1.指導員、2.正規職員、3.所属長の3つが定義されているんですね。この3つあるんですよ。この2の正規職員とは、一体だれを指すのかということですね。この今の就業規則の附則には、平成23年4月1日から施行し、この規則の施行の際、現に指導員として勤務している者を適用するということで、いわゆる6人ですよね、今現在6人の方。6人の方は嘱託職員と、おっしゃっているんだったら、この正規職員というのは一体だれかということなんですね、その定義は一体よくわからない。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) ここに書いてあります、まさしくその就業規則に書いてあります定義として、正規職員とは一体どういったものか、ここに書いてある正規職員といいますのは、一般職員に属する私たちのことを正規職員ということで定義しているものでございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) ただ、だから、そしたら、なぜこれ6人に限定して書いてるかということですよ。それがだから一般的じゃないんですかということですよ。これ6人に限ってつくった規則でしょということなんですよ。その6人は正規職員じゃないということでしょ。嘱託職員でしょ。そしたら、その定義なんか意味ないんじゃないんですか。それは。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) この就業規則の中で、定義の中で、指導員とはこういった人を指導員やと、2条で正規職員とは一般職に属する常勤の職員、すなわち私たちのことを書かせていただいてまして、例えば9条の報酬の中で、指導員の報酬額は正規職員と均等を考慮して教育委員会が定めるとありますね。そこでいう正規職員との定義というのが一般職やという意味を知らしめるために定義として書かせていただいている内容です。ですし、6人の指導員につきましては、2条の1のところで、町の給与に関する条例22条に規定する非常勤の職員で、次条に規定する職員に従事する者をいうということで、この6名の指導員が2条の1の定義によって、この方を6名の指導員やと、2条の2項によりまして、この正規職員については、一般職の常勤の職員のことをいうということで書かせていただいているものでございます。


○(小泉興洋議長) 3番 森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) また、その規則に関しては、ほかの席でまたもうちょっと詰めたいなと思うんですけども、教育委員会で実際そういったこと、この規則を定めるに当たって、教育委員会という組織の中で諮られたと思うんですけど、実際いろいろ意見聞いてると、非常に理解ができないというふうなことを聞いているんですよ。なるほどなと思って、何か余りにも、この規則はやっぱり、不平等性であると思うんです。非常に、どうもこの規則をつくったこと自身に、昭和52年にでき上がったものをずうっと今まで継承してきたけれども、それをまだ、ある種きちっとした形で、今の教育委員会がさらに上乗せをしたというんかな、その6人を守るために、さらにつくったとしか思えないんですね。だから、特別視した規則がなぜ必要なのかなということも含めて言うてるわけですよ。またの機会、また質問します。


 それから協力金の割合について、ずっと昭和52年、53年から計上されているんですけども、当初32%であったり、時には40%を超えた時代もあったんです。ところがどんどんどんどん、平成16年を境として運営経費に占める協力金の割合が当初の半分近くにまで減少してきています。これについては。また決算委員会でお願いします。


○(小泉興洋議長) 以上で、3番 森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして、一般質問を終結いたします。


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○(小泉興洋議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。御苦労さまでした。


                16時22分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   森 田 俊 尚





     会議録署名議員   北 村 吉 史