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京都府 大山崎町

平成23年第3回定例会(第2号 9月 6日)




平成23年第3回定例会(第2号 9月 6日)





       平成23年大山崎町議会第3回定例会会議録−第2号−


          平成23年9月6日(火曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸弘


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.安田久美子


             2.北村 吉史


             3.高木  功


             4.波多野庇砂


             5.加賀野伸一


             6.朝子 直美


             7.山本 圭一


             8.岸  孝雄


             9.堀内 康吉


            10.森田 俊尚


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成23年大山崎町議会第3回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、1番 小泉 満議員及び2番 山本圭一議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では10名の議員からの通告を受理しております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして1人目として、12番 安田久美子議員に質問を許します。


 12番 安田久美子議員。


               (安田久美子議員登壇)


○12番(安田久美子議員) おはようございます。それでは、初めの質問者として質問をさせていただきます。


 台風12号に伴う記録的な豪雨が各地に大きな被害をもたらしました。亡くなられた方とその御家族、被害を受けられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。もともと山地が多く、毎年台風に見舞われる日本列島は風や雨の被害が多く、その備えは欠かせるものではありません。今回も「想定外」という、このような言葉が使われていますが、それで済ますことなく、災害を少しでも減らす対策を尽くすことは政府の責任だと思います。大山崎町におきましても、防災対策、これを見直し、また避難体制の準備や場所、これなどの点検を改めてお願いをしたいと思います。


 それでは質問に入らせていただきます。


 初めに、大きな質問として、保育所関連についてお伺いをいたします。


 その1番目に、保育所の新制度、これについてお尋ねをいたします。


 今、考えられている新しい保育制度とは、これまでの保育制度を根幹から変えようというものです。本来、保育とは、保育に欠ける児童に対して児童を保育所に入所させ保育する措置をとらなければならないと、保育の措置義務として位置づけてきました。1997年に児童福祉法が改正をされ、保育に欠ける児童に対して市町村が保育所において保育をしなければならないという実施義務に変更しました。これは市町村がみずから保育所を運営し、その公立保育所において子供の保育に当たらなければならないとしていた措置義務に対し、公立保育所であろうと民間保育所であろうと、いずれかの認可保育所において保育を実施すれば市町村の責任は果たせるものとなってしまいました。これに拍車をかけるように、2001年、再び児童福祉法の改正があり、公式に保育所の設置・運営は民間を中心とする方向に打ち出されました。さらに2004年には、今まで保育所運営に対する国からの国庫負担金は、公営であれ民営であれ、認可保育所であれば同じ負担金が出されていたものが、小泉政権の三位一体改革により、国庫負担金は一般財源化されてしまい、保育予算に大きな違いが出るようになってきました。


 このように国の進める施策によって民営化が加速をされ、自治体の保育責任を大きく後退させていきました。そして今年、政府は7月27日に「子ども・子育て新システム」の中間とりまとめを決定いたしました。中間とりまとめと、そして基本制度案要綱との間には幼稚園と保育所を一体化するという新システムの目玉の提案が大きく後退するなど、多くのずれがあったりしていますが、保育所に関しては大きな変更もなく、保育を市場化するため、施設への補助方式をやめ、補助金を施設ではなく利用者に補助する方式に切りかえるため、利用者は、その補助金と自己資金とで保育を買うという、このような形になります。この方式では、市町村の責任を利用者に補助金を出すという、つまりは、お金を出せば公の責任を果たしたことになるという、こういうふうな方式に変わるということになります。


 大山崎町では、河原?町政のときに集中改革プランを作成し、財政難を理由に町立保育所の民間委託化が打ち出されました。この方針に対し、公立保育所を守ってほしいという圧倒的多数の住民の願いが前回の町長選挙で民主町政を誕生させ、3つの公立保育所を守り抜くことができました。


 昨年10月、この町長選挙で勝利した江下町長は、この12月議会で「現在、国において幼児教育、保育分野における非常に大きな改革として、『子ども・子育てシステム』の検討が行われており、このシステムにおいて、幼保一元化が現実のものとなったときには、いわゆる保育の市場化が進展していくことも想定されるため、その際に生じる懸念に対して、公立保育所の果たす役割は、より一層大きくなってくるものと認識をいたしております。」このように答弁をされております。そのような方式の中で、公立の果たす役割が大きいと町長は言われていますが、具体的にはどういう大きな役割があるのか、お聞きをいたします。


 また、町として、このような方式のもと、責任はどう考えているのか、お聞きをいたします。


 次に、保育所運営での町長公約についてお尋ねをいたします。


 町長はこの選挙で、今まで言っていた「公立3園のうち1園は民営化をする」ということをさらりと投げ捨て、「3園公立保持」という公約を掲げました。「町立3保育所は町営で維持をする」このように新聞には公約として報道されました。これが昨年10月の町長選挙のときです。その約1カ月半後の12月議会では、この公約に対する質問がたくさん出されました。それは町長が議員時代に賛成した「1園民営化」の決議に違反した公約を掲げたことに対し、違反ではないのかという多くの議員からの質問がありました。そのすべての質問への答弁は、「私は、かねてから、この保育所問題については3園存続の立場で、まずは、本町における保育所を必要とする児童が必要な保育を受けられる受け皿を維持することの必要性を主張してまいりました。その上で、その運営に関しましては、職員削減による機能縮小よりも、むしろ1園を民営化することにより、公立2園の充実を図りつつ、かつ、民間園と公立園が互いにその特性を発揮しながら、相乗効果を発揮できる環境こそ、本町における保育の進展に結びつくものと考えるところであり、そのことは町長を拝命した今に至っても、なお同様でございます」と、このように答えておられます。町長はこの答弁を12月議会で何回となく同じ言葉で繰り返し答弁をされてきました。質問に対する答弁というのは、個人的な思いを公の場所で述べるところではありません。町長自身は公人、公の人です。その人が、議会で公約したこととは別の意見を、自分の個人的な思いで述べるなど前代未聞であります。菅元首相の原発問題と同じで、非難を浴びると、「これは個人的な思い」などと言うのは、公の場所で言うべきことでもこれもありませんでした。もし、言うのであれば、家に帰って奥さんに、「あれはなあ、自分の思いとは違うねん」とでも言っておくべきことではなかったでしょうか。自分の思いや本音がどうであれ、住民に対し公約したことは、「町立3保育所は町営で維持をする」ということ以外にありません。


 立場は違いますが、12月議会で自民党さんの言っておられた20年9月の1園民営化の決議に対して、町長は、違反ではないかという問いについて、この自民党さんの質問というのが、これは一つ、私たちは立場が違いますが、筋が通っていることだと思います。また、私たち共産党が言っている、選挙公約に対する責任についても筋が通ったことではないでしょうか。筋が通っていないのは町長自身の答弁だけではないでしょうか。


 江下町長は議員時代、就任すぐの真鍋前町長に対して、「水道料金を幾ら値下げするか」と聞き、「幾ら値下げするか、今はわからない」と答えた前町長に対して、住民に対して違う回答だと決めつけた上で、次のような発言を真鍋前町長に対して言っておられます。それは「俗な言い方で言いますと、表現が悪いんですけども、これはだましじゃないかということになります」と、このように前真鍋町長に言っておられます。今、私はこの「だましじゃないかということになります」という言葉をそのまま江下町長にお返ししたいと思います。どうぞお受け取りをくださいませ。1園民営化に心変わりがないのならば、なぜ選挙時にこの公約を掲げ、堂々と住民に信を問うべきではなかったのか、これは住民に対する裏切りであると思いますが、町長はそのことを住民の皆さんにどのように説明されるのか、お聞きをいたします。


 2つ目の質問をいたします。保育所の給食部門の民間委託の話が出ておりますが、これも先ほどと同じで、この件も公約に違反するのではないかということについてお尋ねをいたします。


 町長は、突如、第3保育所の給食を民間委託するとの話を打ち出されました。先ほども一部取り上げたことですが、12月議会で、現在、国において幼児教育、保育分野における非常に大きな改革として、「子ども・子育て新システム」の検討が行われていることに触れ、これも町長は、「私といたしましては、本来、民間の自由な発想から生まれる多種多様な保育サービスの展開は児童にとって望ましいものであり、また、保護者にとっても、選択肢の拡大が喜ばしいものと認識いたしておりますが、今回の国の動きにより、自然発生的に保育サービスの量的拡大が図られ、現状における大きな問題を一定解消するものであれば、現状の公立3園体制について、当面これを保持していくべきと考えているところ」と、このように答えておられます。さきにも述べましたが、町長の公約は、町立3保育所は町営で維持をするということです。大きくこのことを譲歩したとして、当面公立保持と言っておられます。これから見ても、この約束を破り、今なぜ給食を民間に委託するのか、それについても12月議会で答弁してすぐ、舌の根も乾かないうちに、このような方針が出るということにはあきれるばかりです。今、取り上げている給食の民間委託の話は、これまでの質問に対する町長答弁の紙上での話のやりとりであったんですけれども、この民間委託という実際行動するという、こういう話になってきており、重大な問題となってきていると思います。町長が掲げた公立3保育所は町営で維持をするという公約、それに12月議会での答弁から見ても矛盾することであり、この二重に住民に対する裏切りとなるものではないでしょうか。これ以上の公約違反をしないためにも給食の民間委託を取り下げるべきと思いますが、町長の考えはどうでしょうか。


 また、これまでの町長の言っていることや行動を見てみますと、これを保育所民営化の第一歩にしようとしていると思いますが、違いますでしょうか、お聞きをいたします。


 3つ目の質問に入ります。2つ目の今の質問に関連をして、保育所給食の民間委託について、法的にどうなのかをお聞きをいたします。


 本当にこの保育所給食の民間委託の話は何の議論もされることなく、また、議会からの要求でもなく、ましてや職員や保護者からの要求ではありません。これは町長の思いつきの施策だという声をあちらこちらからよく聞きます。ちょっとスーパーへ買い物に行って、思いついて夕ごはんのおかずを変更しようかというようなものではありません。今問題になっている食育でのかかわりもある大変大きな問題です。小学校と同じ給食部門だし、大きな問題も出ていないみたいだし、みんなの賛成が得られるものと思っておられることだと思います。しかし保育所というのは小学校とは違い、小さな子供さんを預かり、特に乳児などは食事をする時間というのが1日の保育の時間の中で非常に多くを必要とします。保育所では午前中にミルクの時間、そしてお昼にはお昼ごはん、そして3時のおやつと、多くの食事に関する時間が使われています。食べることと保育はまさに一体のものとなっています。今では給食部会や企画委員会など、調理師さんも入り、一緒に保育の一環としての食について保育士さんとの連携を密にしておられます。これらはとらなければならないことだと思っております。調理師さんは、「子供の顔を見ながらつくっている」という話を聞き、私も子供を預けていました、遠い昔のことにはなりますが、改めて保育所の保育士さんと連携をしている給食、そして、それを担当している調理師さんを、本当にありがたく思いました。この連携が委託によって崩れるようなことがあれば、もし緊急に対応しなければならないようなとき、責任を持っている部門に違いがある保育現場と給食現場との対応は素早くできるのでしょうか。2つの関係について、法的な問題が生じると思いますが、どのように素早く対応、解決していくつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。


 最後に大きな2つ目として、循環バスについてお尋ねをいたします。


 これまで循環バスについて、各会派の方から質問が上げられてきました。この要求についても、議員の方たちは、住民の方からの要求をもとに質問をされていると思います。この場所でも、さまざまな立場からの循環バスの考え方が述べられました。多目的に、そしてまた長岡京市まで行く多方面にわたっての運行の必要もあり、また目的を絞った運行であるようにとの要求が出されております。町長は今年度の予算で「交通体系見直し検討調査委員会」の予算を上げられております。これまで運行手続など質問に答えておられますが、町長自身としては、どのような形態での運行か、また運行目的を考えて委員会に問われるつもりなのかをお聞きをいたします。


 それでは、この場所での質問を終わらせていただきます。明快な回答をお願いをいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) 皆さんおはようございます。


 それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.保育所関連についてということで、最初の(1)保育所の新制度の動きの中での公立保育所の果たす役割と町の責任についての御質問でありますが、現在、国において検討されています「子ども・子育て新システム」につきましては、昨年12月並びに本年の3月、6月の各町議会定例会におきまして、議員各位に繰り返し御答弁を申し上げているところでございます。


 そこで、議員御質問の公立保育所の果たす役割についての具体的な意味合い、これでありますが、今回の「子ども・子育て新システム」におきましては、いわゆる「保育の市場化」が進展していくという想定に基づき、弱者が切り捨てられるのではないかという御意見や御心配があることも承知しております。さきの議会で私が申し上げましたことは、万が一にもそうした事態が生じた場合には、公立保育所は、そうした子どもたちの確かな受け皿として、言いかえれば、地域におけるセーフティネットとして、また、保育や教育を必要とするすべての子どもに平等にその機会を提供するという量的確保の面からも、その存在意義は大きくなっていくということを申し上げたところでございます。しかしながら、本年7月にまとめられました国の中間報告では、入所申し込みに対して、施設に応諾義務を課すなどの対応を明記されているところであります。


 また、どのように町の責任を果たそうとしているのかという御質問についてでありますが、さきの議会でも繰り返し御答弁を申し上げておりますとおり、私は、必要とする児童が等しく安心して保育や教育を受けられる環境を整備し、健全な発達を保障していくことこそが我々に課せられた使命であると強く認識をいたしております。


 今回の「子ども・子育て新システム」については、そうした私の基本認識を十分カバーする理念を持った制度として現在検討されておりますので、私としては、そうした理念のもとで質の高い保育の量的拡大が図られ、全国的にも最も大きな問題となっております待機児童問題が解消に向かうということは、むしろ喜ばしいことだと考えておりますので、今後新たな制度において、我々市町村に付与された権能の中でその責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、(2)保育所運営での町長公約についてということで、?保育所の公立維持についての御質問でありますが、この御質問につきましても、さきの議会で繰り返し御答弁を申し上げているところであります。すなわち、私はかねてからこの保育所問題については3園存続の立場で、まずは、本町における保育を必要とする児童が必要な保育を受けられる受け皿を維持することの必要性を主張してまいりました。その上で、その運営に関しましては職員削減による機能縮小よりも、むしろ1園を民営化することにより公立2園の充実を図りつつ、かつ、民間園と公立園が互いにその特性を発揮しながら相乗効果を発揮できる環境こそ、本町における保育の進展に結びつくものと考えているところであり、そのことは、今に至ってもなお同様であります。しかしながら、現在、国において「子ども・子育て新システム」の検討が行われており、この新たな制度についてさまざまな御意見や御心配があることは先ほど申し上げたとおりであります。


 私といたしましては、本来、民間の自由な発想から生まれる多種多様な保育サービスの展開は児童にとって望ましいものであり、また、保護者にとっても選択肢の拡大は喜ばしいものと認識をいたしております。今回の国の動きにより、質の確保された保育サービスの量的拡大が図られ、そして現状における大きな問題である待機児童問題を解消し、また、先ほど来、申し上げておりますさまざまな御心配をクリアしていくということであれば、それが最も望ましいと考えているところであります。しかしながら、新たな制度が実際に施行され、そして、それが一定程度定着するまでの間については、その動向を慎重に見定める必要もあると認識をしているところであります。そうした前提に立って、私といたしましては、現状の公立3園体制について、当面これを保持していくべきと考えているところでありますので、何ら公約に反することはないと考えております。


 次に、?給食業務の一部民間委託についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、平成24年度から第3保育所の給食業務について、その一部を民間委託する方針を固め、現在、内部調整を行っているところであります。この民間委託の実施につきましては、依然として厳しい本町財政の状況において、主に総人件費の抑制と民間活力の活用という観点からの行財政改革の一環として実施を決定したものであります。民間委託の範囲につきましては、保育所における給食業務の一部、具体的には調理に係る部分と、その後の洗浄等の後片づけに係る部分としており、あくまでも保育所業務の限定・部分的な業務委託であり、何ら公約に反するものではないと考えております。


 また、この民間委託を保育所民営化の第一歩とするのではないかというお尋ねについてでありますが、私の保育所に関する考え方は、先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。


 次に、?給食業務の一部民間委託した場合の緊急時の対応などについての御質問でありますが、給食業務の一部民間委託の実施につきましては、既に全国各地で先行事例が存在しており、かつ本町でも小学校において民間委託を実施し、御好評をいただいているところであります。議員御指摘のことにつきましては、民間委託を実施するといえども、同じ保育所で働く者として児童の安全・安心の確保を図る使命は普遍でありますので、町といたしましては、現状と大きく変わることはないということを御説明させていただき、御理解を賜るよう努めてまいりたいと考えております。なお、法的問題云々ということにつきましては、町といたしましては、特に問題があるとは認識はしておりません。


 次に、2.循環バスについて。形態、運行目的についての御質問でありますが、私の公約である町内循環バスの導入は、少子・高齢化などにより、外出や外での活動が困難になっている人々に対し、コミュニティバスなどの新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするものであります。平成23年度は国の交付金を活用し、「交通体系見直し検討調査事業」として京都大学大学院工学研究科を中心とした「低炭素都市圏政策ユニット」に調査を依頼しました。今後は、住民ニーズの調査や先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行う予定となっております。この調査結果をもとに、平成24年度に社会実験などによる運行を試行する予定でありますので、その実験結果を十分に踏まえた上で、平成25年度以降に導入を図りたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 12番 安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。


 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 同じような、私の質問と同じようなことを繰り返してまた述べていただいたんですけども、まず一番初めにお聞きをしたいのは、ここの中でもちょっと言わせていただいたんですけども、町長の公約、3園を公立で維持をするということがはっきりと言われたわけですね。それで12月議会や、今の答弁も同じですけども、それは私的な自分自身の思いというのを言っておられるのかどうか、そのことによって、私が聞きたいのは、本来は、先ほども自民党さんの方からも12月議会に質問があったように、3園を維持をしていくというようなことは一切、議員のときは言われていなかったので、そんなふうな考えをお持ちだということは思っておりませんでした。それで選挙のときも当然1園は民営化にするというような方針を出されるだろうというふうに思って見ていたら、何が何、びっくりして、3園保持やと、前川さんも真鍋さんも3園公立で保持をするというような政策を掲げて、丸々同じ政策を掲げて選挙戦に臨まれたと、そのときに、ここで言われたことが、1園はやはり民営化の方が自分としては望ましいというようなことを思っておられるにもかかわらず、そういうふうなことを選挙戦でおっしゃっているということについて、そのことも一つ問題だなと思うんですけども、その場所で、ここの場所で述べられた3園、1園をやっぱり民営化にしていくというのが自分の本当の気持ちだということについて、公の場所で、やはり町長としては、公約と違うことを述べられるというのはどういうものかというふうに思って質問させていただいたんですけども、その点については町長どうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 現在、安田議員の御質問に先ほどお答えしましたとおり、公立維持ということについては何ら現時点では変わらないということでございます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 変わらなければ、なぜ、「私は1園を民営化にすることが望ましいと考えている」というようなことを、この公の場所で、本来はそういうことは、私先ほど言いましたけど、お母さんにでも、家に帰らはって、本当は違うんですよと、私はこう思っているんだけど、こうやというようなことはそれはいいですわ、別に言わはるのは。それを、こんなこと考えているんや、違うんやということを、どうしてこういう公の場所で言われたのかということについて、どういうことなんかという質問しているんです。そういうことは、町長としてなられたんですし、私ら議員でも一緒ですよ、やはり議員として、「ちょっとちょっと」という近所でしゃべることと、ここでちゃんと質問させてもらって、ここから口に出たことというのは、やはり責任を持って、たとえ、たとえですよ、自分が思っていないことでも口に出してしまえば、それはもう公の言葉となって守っていかなあかんことになるわけです。それと一緒やと思うんですよ、町長は。だから、ちゃんと新聞で公立3園を維持していくんやということを言われて、また、それをひっくり返して、ここの公の場所で、いやそうは言うたけど、実際自分の心の内はこうなんやというようなことを言うというのは、もう町長として何を信用していいのかというのは、住民の皆さんもわからないことやと思うんですけども、そういう思いを、なぜこの公の場所で言われたのか、それについてお聞きをします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) それぞれ町政運営を行っていく上では時期というものがございます。ですから、そういう時期を考えていけば、今は公立を維持しないといけないという今の時期でございますので、私としては、この任期中は公約は守っていくということでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) まして、それであれば、任期中は公約を守るということは、3つの保育所を公立で守っていくということでしょ。ということであれば、まして、そういうことをこの場所で言うということが何の必要性があったのか、そういうことになるのと違いますか。それはどうですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほど述べましたように、将来的にこの大山崎の財政を考えていく、この中で、今の歳入と歳出のあり方を考えていけば、この大山崎という財政の中で、いろんなところに過大な施設、運営をしているわけでございます。そういう中で将来的にどういうふうに歳入に合った歳出を考えていかなければいけないのか、これは町長として長期展望の考えを持っていくというのは当たり前の話ということで、私はそういう認識を持っておりますので、そういう認識を皆さんにお伝えすることも、ひとつ議員の皆様に理解をいただくことではないかというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 財政的な展望と今もおっしゃいましたけど、任期中は守っていくということですよね。また言葉がちょろちょろ変わってくるんですけども。任期中は守っていくということは、あと3年少しですけども、この間は守っていくということと財政をいろんな観点から見ていくということというのは全然関係ないことではないんでしょうか。4年間は守っていくんであれば、4年後のことは何も公約する必要は今のとこないんですよ。だから、4年後にまた町長出はったとしたら、そのときに、いや、今度は財政的なことも考えて、4年間公立守ってきましたけども、いろいろ民営の方に行かせていただきますわ、というようなことを公約に掲げはるんやったら、それはいいですよ。しかし4年間は、今もきちっとおっしゃいましたよね、任期中は守っていくということであれば、それだけでいいんと違いますか。新聞に書かれたように、3園は公立で守っていくということをあくまで、ちょっと私たちの立場であれば、当然公約は守っていくということがやはり言われて、それで済むことではないんでしょうか。もう1回答弁お願いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の御質問でございますけども、私が議員のときのことについて、その考え方、そして、今の町長の立場での考え方ということですね、それぞれ議員の各位から質問をいただいております。ですから、その立場立場のところについての私の考え方というのは、継続してどういうふうになっているのかということをこの場で答弁させていただいたわけでございますから、そういう意味で、私は時期的なもの、それから財政的なもの、こういうことを加味して行政の運営を図らなければならない、こういうふうに答弁をさせていただいているわけでございます。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 何かわかったようなわからんようなことなんですけども。もう一つ、学校給食の民間委託に絡めてお聞きしますけども、任期中は公立3園を守っていくということが言われているわけですね。ということで、今回は第3保育所の給食は民間委託にするというような話が出ているんですけども、これは業務だけだから違反にはならないというふうにおっしゃっているんですけども、それは一体どういうことなんでしょうかね。ちょっと業務だけやったら民間委託にならへんというのは、ちょっと私、理解できないので、ちょっと詳しく説明していただけますか。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 業務と申しますのは、給食業務一環の中の調理と後片づけ部分についての一部委託であります。ただ、その調理については当然町の栄養士がおりまして、そちらの方で日々の献立、また食材の購入、そういったことについては町での責任を持っておりますので、そのように判断しております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それだったら、何で民間委託という名前が出てくるんでしょうか。民間委託、業務だけやったら、そういうふうにならへんというんやったら、だって、給食の民間委託を進めるというふうになりますよね。民間委託という名前がここで出てくるというのは、やはり民間に委託するから民間委託なんでしょ。何で業務だけ、そういうことを民間委託したら、保育所全体が、そういうことは民間委託にはならないというのか、町長の公約で言いますと、町立で守っていくということを言ってはることと、調理部門を民間委託するというのは、やはり民間委託なんです。どこの、たとえそういう業者の人を頼んだにしても、どういう形にしろ、この民間に委託をするということについては変わりがないと思うんですけども、業務だけだから、町長が公立で3つを守っていくということには違反しないということにはならないと思うんですけども、町長、その点については、自分の公約は、この4年間は公立で守っていくと、これは業務だけやから、違反しないということは、これは民間委託じゃないということを言っておられるんですけども、そういうことなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 保育所の公立運営というものは、私はやっていくということでございますけども、その中で、経費的にどうしても削減していかなければ町政として運営ができないという部分については、できるだけ保育所以外でも、そこの部分については民間に移行できるものは移行していくという考えでございます。今の町財政、そして先ほど述べましたようないろんな歳入に合った歳出、この中で考えていきますと、やはり現状を維持していくということは非常に厳しい状況でございますから、そういう面では公立の今の保育所を維持していくためには、やはりその部分部分については民間活力を、できるものについては活力を導入をさせていただきたいということで、今指示をさせていただいているわけでございます。また、小学校の給食におきましても、これも公立でやっていますけども、その調理部門については、これは民間の方に委託しているというところでございますので、それと何ら変わりはないというふうに私は考えております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) いや形態は何も変わりなく、形態に変わりがあるとかないとかといっている問題ではないんですね。小学校は実際そういうふうな形で運営されてますし、私たちも賛成してきている部分というのは予算的にはあるんですけども、そういう意味ではなくて、町長は、公立で保育所を守っていくと、その中の一部が民間委託されたということは、公立で守っているということではないわけです。そういう意図で町長の公約とどうなのか、ここの部門やったらええやんかとか、そういうふうな話と違って、町長の公約に照らせてどうかと、先ほども述べさせていただきましたけども、学校の給食もはた目から見てると、確かにそんなに問題なくいろいろ運営されていると思います。だけど、中でやっておられる方というのは、いろんな問題を抱えながら、学校の先生とか栄養士さんとか給食に従事している方とか、いろんな形の中での問題は多分あるんだろうなというふうに思って見ております。それはちょっとわかりませんよ。はっきりとしたことは。というふうなことを思っております。保育所は先ほども言いましたけども、小学校と違って保育の一環という形で食事を与えているというようなことがあるわけです。だから、法的なことというのも、ちょっとお聞きはしているんですけども、保育所の時間というのは、先ほども言いましたように、小さい子供さんは10時ごろにミルクを飲むと、それから11時から11時半ごろにかけて食事を食べさすと、その食事の時間も、私たちがガサガサと食べるのと違ってやはり時間がかかりますよね。そういう時間がかかって、お昼寝があって、また3時からおやつ給食があると、それから、そのおやつを食べさせて、お迎えの時間が来るというようなことで、幼児さんになってくると、朝のミルクはないですけどもね、その間、一日の保育にかける中での食事の時間というのは非常に長いということで、そういうことで、保育の一環で、そういう食に関することをやってきているということを述べさせていただいたんです。やはり小学校と保育所との給食の違いというのが町長自身、そういうとこら辺もわかっておられるのか、どういうふうに理解をしておられるのか、まず、保育所も多分見学に行って知っておられると思いますけども、給食にかける時間、そして保育の一環として取り組まれてるということについての認識についてはどうなんでしょうか。お聞きをします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) まず最初の公約違反ではないかという御質問でございますけれども、それについては、先ほど答弁も申し上げましたとおり、公立維持ということでございますので、何ら変わりはないということで認識をしております。


 また、給食の時間、そして保育所における給食のあり方ということについては十分認識をしております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 認識をしていたら、そういう時間帯を子供たちの非常に保育の時間ということで大切やということ十分おわかりやと思いますね。そしたら、もし保育所の給食の中で、今やったら、先ほども述べましたけども、保育士さんと給食の職員さんがいろんな形で意思疎通を十分されているということになりますよね。そして、何か急なことがあったりしたら、やはり同じ町の職員、町に雇われているものですから、そこは、ちょっときょうはこの子に対してちょっと細かくしてくれへんか、とかいうような話とかというのが出てきますよね。そういうふうになったときに、同じ町の職員としての話というのが行きますよね。これがもし民間委託をされた場合というのは、その責任を持つ部門というのが違ってくるということになると思うんですね。そこで法的なことというのをお聞きしたんですけども、当然何かのときには、今までみたいに保育士さんと給食の職員さんが話をするということができないというような事態になると思うんですけども、そういうときの困難が生じないかと、そういうふうなときの即対応しなければならないときの対応の仕方というのはどういうふうにされていくのかというのをお聞きをしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) まず、議員御指摘の保育士と調理師との連携等についてでありますけれども、今回は請負契約という形をとります。その請負契約を交わす上で仕様書、そして衛生管理等のマニュアル、そういったものというのを民間業者との間で取り交わすことになりますけれども、そこで日々の連携について、できるだけ詳細に仕様書に定めることによって、そういったトラブル等は、対応は緊急の状況においても対応できるものと考えております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 当然、契約書は交わされることはわかっていますし、契約書の内容というのはありますけども、突発的なこと、突発的といったら、それは命にかかわるようなことではないと思いますけども、その日の都合を見て、今までの保育所の給食だと、やはり、その日に来た子供さんの状況を見て、やはり調理師さんとか栄養士さんも交えて、保育士さんを交えてどうしていくかというような話をされていると思うんですけども、ところが請負になってきますと、そういう話ができないですよね。もしも、このごはんをどうにかしたいと、この子供さんにもう少し細かくしたいというときがあれば、請負ですからね、その直接調理師さんと話できませんよね。そのときの請負の担当者にまた連絡して、こういうふうな形を取らなくちゃいけないというふうなことになりますよね。だから、そういうときにはどうするのかと。保育所というのは、そういう事態というのが多々あるかもしれない、1年に1回もなかったら、それはいいことですけども。もしあった場合、突発的なこと、台風とか、あんなんじゃないですけど、予期せぬことというのがある、もしかそういうときのそういう対応について、これは即できないというふうに思うんですけども、そういうときにどうするのか、紙に書いてあるから、これでいけるというようなことでは決してないと思うんです。それはどういうふうにされるのかということをお聞きをしたんですけども、どうなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山元福祉課長。


○(山元登志夫福祉課長) 先ほど申し上げましたとおり、その仕様書において、日々栄養士から調理師への指示書というのもあります。その指示書の中で、そういったことについての対応を調理師に伝えると、当然その指示書については、仕様書の段階で、そういった紙での指示書を出すということを記載しておく必要があると考えております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 多分頭の中ではそういうふうにいくだろうというふうに思っておられると思うんです。いろんな、今これ、確かにこのときというのはいろいろ子供さんの命を預かることだから、こう簡単に、こんな紙上のことで行くわけがないと思うんです。それで、会社のそういう機械だけのことでも、請負契約といろんなところでの問題点というのが生じていて、話は直接できないというふうなことになっておるのに、こういう子供さんを預かる場所で、こういう紙だけで、指示書だけでうまくいくなんていうことは、さらさらいくはずがないし、もう少し真剣に町としてもこれは考えていくことではないかというふうに思います。町長はしきりに公約違反ではないということを繰り返しておられるんですけども、これはどう考えても民間委託するんだから、この部門だけ、じゃあこの部門だけこの部門だけということで、ほかの保母さんも民間委託したって、いや保育するだけやから民間委託させてもらいますわと、名前だけ町立の保育所というような、何かようわからないけど、そういうふうなことになってきても、これは町立保育所で、町長は公約を守ったということになるのか、今言っておられることやったら、そういうことも今後可能性としてあるんと違うかなというふうに思うんですね。だから公立保育所というところでは、学校給食もすべてそういうふうなことで責任を持つというのが本来の公立という意味合いではないんでしょうか。答弁をお願いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 安田議員の御心配は、今、私が思い起こすと、ちょうど小学校に学校給食の調理の一部民間委託ということが行われた、その当時と全く同じような議論ではないかなというふうに思っております。あのときも食育ということで、小学校の子供たちの食育をどう考えていくかとか、非常にそういう意味では、皆さんが心配されていたというふうに記憶をしておりますけども、やはり導入された後、今までの経過を見てると非常に好評であるという評価を保護者、また学校側からも聞いているところでございます。そういう意味では、私は、今のこの公立の保育所の調理の部分の民間委託というものについては、私はそういう心配、初期の心配ですけども、それをいかに我々行政としては振り払って、心配をかけないようにしていくと、こういう努力が私たちには必要ではないかなというふうに思っております。そういうことを踏まえながら、私としては、今の調理部門の方を民間委託をしていくということで、これからの準備段階を着々進めさせていただくということで、ぜひそういう意味では御理解をお願いしたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 何も私は学校給食のことがうまくいっているから云々と、今の保育所、心配いっぱいありますよ、学校給食と違って保育所は。そういうことも一つありますけども、これは町長、小学校のときは町長公約でも何でもなく、そういうことが行われるし、町の管理方法もちょっと違いますよね。ところが、今度は町長が公約を掲げている中での民間委託ということについてどうなのかという問いをしているわけです。学校給食も、それは保育所の給食も、学校給食でも心配はありますし、今保育所の給食はもっと心配なことがいっぱいあると思います。しかし、それもありますが、町長が公約をした。選挙のときに有権者には、先ほども申しますけども、3園公立で維持をしていくというのが公約として聞いたわけです。そしたら、だれもこんなふうに給食部門をこんなすぐにまた民間委託を出してくるなんてだれも思っていず、3つの保育所を公立で維持をしてもらえるということで、皆さん江下さんに投票したわけです。きっとこれは守っていただけると、3人同じことを言われて、町長さんも、そこにそろわさな自分が危ないかなというふうなことで掲げられたんか、それはどうなのかわかりませんけども、とりあえず公立3園ということを公約に掲げて、それを信じて住民は投票したわけですよね。それをどうしても、その現状が、当然3つの保育所を守られていくというふうに理解されていると、そういうふうな形で投票されたと思うんですね。保育の重要な部分とかが変更される、このようなことは投票する時点では想定されてない、想定外のことですよ。そんなことを思って投票された方というのは多分ないと思いますよ。そういうことで、先ほども町長の、さっき江下町長の言われたことをちょっとお借りしたんですけど、住民をだましたというようなことになるんではないかと、その点について、やはり町長の公約というのは、3つの園を守ると、そのことの公約をちゃんと新聞に掲げたから、それに対して投票されたんだということについて、だまされたということになるのではないんかなというふうに思うんですけれども、その点について町長は住民の皆さんにどういうふうに説明をされるんでしょうかね。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほどから御答弁させていただいているとおり、何ら公約に違反しているとは考えておりません。


○(小泉興洋議長) 12番 安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それでは、きちっとこういうことというのは、もう一度、私なんか選挙をやり直していただきたいなというふうに思いますけどもね。大体公約、私たちふだんでも人と約束、何かのときに約束しますよね。心にもないことを約束してしまったときというのは、その心にもないことをずうっと守っていくか、それとも、そのことを、あるとき、今度の日曜日に会おうと約束したときに、会いたくないけど、会おうと約束をしますよね。そしたら、そのときには、嫌々でも行くか、それとも断るか、断るときというのは必ずうそつきますよね、うそをついて断ると、そういうことになるわけでしょ。正直に、いやほんまは行きたくなかったんやけど言うてしまったわというふうに正直な方もいらっしゃるかもしれません。だけど大体、ちょっと様子が悪なったとか、親戚の者が病気になったとか何とか言うて、それを断るというようなことは多々あると思うんです。それと今度町長がやってはることというのは丸々同じことやと思うんです。そやから、本当に3つの園を守ってやっていくということを自分の本心でなかったにしても、言われたんであれば、それは最後まで守っていくというのが、やはり町長としての公の仕事についた者の住民に対する責任やと思うんです。それを最後まで十分に守っていただきたいと、今まででも、これでも、何回お聞きしても、いやあ、民間委託したところで、私の公約は間違ってないと、これはもう一度住民の皆さんにそれを問いかけていただきたいなと、選挙を本当言うとやり直していただきたいなというような思いでいっぱいです。そのことを正直に掲げたときに、じゃあ住民の皆さんは、それをもとにどういうふうに判断されるのかというのは、このほぼ1年近くなりますけども、そのときの判断とは大きく変わってくると思います。本当にみんな投票された人は3つの園が守られていくという立場で投票されたということを町長肝に銘じてこれから、これは絶対公約違反なんですよ、これは言っておきます。町長は何ぼ違うと言われても、これは公約違反だということを言って、もう一度選挙のやり直しというのが私自身は望むということをお伝えして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、12番 安田久美子議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順位により2人目として、4番 北村吉史議員に質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 さて、今回の台風12号被害においてお亡くなりになられた方と被災された方々に、心よりのお悔やみと哀悼の誠をささげたいというふうに思います。


 3月11日に発生しました東日本大震災を含め、自然の力に対し、人間は余りにも無力であることを痛感させられる2011年であるというふうに感じております。東日本の速やかな被災地の復興支援、これは当然のことと考えますが、我が国全体の防災対策は、この地震周期に入った今日、自然災害に備えることは当然のことであるというふうに考えます。全国的な防潮堤・防波堤の再整備、そして河川の整備、そして防災無線の整備は国においてきちっと予算をつける、そして、地方を預かる自治体は、防災ハザードマップ、これの再整備、そして避難所の整備を図ること、このことが喫緊の課題であるというふうに考えております。そして地域住民は、向こう三軒両隣、そして皆さんが家族であるという精神を持ち、地域での助け合い、このようなことができること、そして将来的には自主防災組織をもっとつくっていく、こういうことを積極的に進めていくことが必要であるというふうに思います。


 さて、2年前の国民の大きな期待から歴史的な政権交代を果たした政府民主党は、財源の裏づけのないマニフェスト、すなわち予算の組みかえ、そしてむだを省き、さらには公務員の給与、これを20%削減するということを明言いたしておりました。そして16.8兆円を捻出し、そのマニフェストの大項目として、子ども手当月額2万6,000円を支給し、高校の授業料無償化、または農家の戸別補償・所得補償もすると、さらには高速道路も無償化をするんだと、そういうバラ色の公約で国民に幻想と、そして期待を抱かせるものでありました。結果は、今、皆さんが感じておられるとおりであるというふうに思います。そして何を言っているか全くわけのわからない鳩山政権に始まり、最小不幸社会を唱えた菅政権は、我が国に最大不幸社会をつくり、退陣を表明してからも3カ月間も居座り、野党時代に、あれほど民主党なら解決できるとされた年金問題は全く放置をされたままでございます。そして多くの問題を先送りしてきました。そしてやっとのことで、泥にまみれる、どじょうにみずからを例える野田新首相がこの9月に誕生いたしました。この国のために、正常な国に戻してほしい、この国のあり方、国の形をしっかりと示していただきたい。三度目の正直であってほしい、このように望むのは私だけではないというふうに思います。また、二度あることは三度あるとも言われます。泥にまみれていても、水がなければどじょうは生きていくことはできません。ここで失政をした場合、我が国は取り返しのつかない事態に陥ってしまう。


 現在、我が国は、東日本大震災のおくれにおくれた復旧・復興問題だけではなく、旧ソ連のチェルノブイリを超える土壌の放射能汚染の問題、そして財政の問題、対ドルレート76円という超円高を含む経済問題、そして雇用問題、経済活動と、それに付随する雇用の根幹をなす次世代の再生可能エネルギーを含む電力問題、私はエネルギー問題は複合化をするべきであるというふうに考えております。また、この国の主権を脅かす諸外国との外交問題など数え上げれば問題は切りがありません。また、野田新首相は、選挙公約にはない大幅増税にシフトをしようとしております。2年前のマニフェストを完全に忘れてしまったのか、大いに不安に思います。本来増税を訴えるならば、現在の制度を維持するために、そして国民へのサービスを続ける場合の必要経費、これを明確にするべきであり、マニフェストにある選挙公約である公務員給与の2割の削減、そして行政をスリムにし、経費を削減をした上で、これだけの財源が必要であるんだということを国民に訴え、信を問うべきであるというふうに考えます。野田首相は、国民に対し、胸襟を開いてしっかりと説明をするべきであるというふうに考えます。


 それでは、通告に従いまして質問に入ります。


 初めに、本町の最大の問題であります水道事業の今後の展開についてであります。


 江下町長就任以来一番大きな仕事は、昨年12月の就任当日に取り下げられた水道訴訟であるというふうに考えます。そして、その結果として、就任半年後の6月議会において水道料金値下げの議案が提出され、可決、成立したことは大変喜ばしく思い、高く評価をしてまいります。大山崎クラブは、これは町長ではなく、町民の皆さんの負託にこたえるべく、水道問題の解決に向け全力でこれを支援することであります。しかしながら、本町水道事業の経営状態は、職員のぎりぎりの努力と一般会計からの繰り入れをしても水道事業は好転せず、待ったなしの状況にあります。ちなみに平成22年度末の決算における累積赤字額、いわゆる当年度未処理欠損金は8億8,500万円を超え、9億円に迫る勢いにあります。府と二市との経営健全化検討会の参加協議、これは一体いつになるのか、お尋ねをいたします。


 次に、水道事業はその赤字体質から耐震化が全く進まず、浄水場を含む施設の耐震化率はゼロ%、配水管に関してはわずかに8%にとどまっております。この問題が前町政の大きな失政であったということは言うまでもありません。前町政での4年間もの間、京都府、そして二市との発展的な協議ができなかった、検討会に参加しないままでの本町の葛原浄水場のポンプ場化、この努力も広域化の中の自己努力に対する大きな意味を持たなかったということで、そういう結果に終わっております。このことが大きな障害になっているというふうに私は考えております。この4年間の大きなおくれをどのように取り戻されるのか、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 この質問の最後に、私はかねてから、すべての事業における借り入れ、すなわち起債発行額の圧縮、そして借りかえによる金利の抑制が経営改善に大きく寄与するということを質問してまいりましたが、下水道事業における借りかえでは金利を抑えることに成功されました。私はこのことを大きく評価をしてまいりましたが、今後の水道事業における借りかえに関して当局のお考えをお尋ねをいたしておきます。


 2番目の質問に入ります。本町のまちづくりに関してお尋ねをいたします。


 私は、この質問を過去何度と繰り返してまいりましたが、前町長も、その前の前々町長も余りはっきりとした御答弁をいただけませんでした。検討したいという答えでございました。事実、検討に入っているのかどうかは私はわかりません。そこで、江下町長には、平成25年3月の阪急新駅供用開始予定に伴い、本町の高齢化に歯どめをかけ、かつ、にぎわいを取り戻し、新たな納税世代を受け入れ、自治体は少しの知恵、そしてバックアップで民間の資本で新たなまちづくりを進める方策、これを推進していただきたく質問をさせていただきます。


 まず、人口フレーム2万人の基本計画「大山崎町マスタープラン2015」がありますが、本町の将来を担う重大な問題でございます。町長の人口フレームに対するお考えをお尋ねをいたします。


 次に、現在、本町の都市計画に関してをお尋ねをいたします。特に主要幹線道路の都市計画決定は、昭和40年代の前半に決定されたままであり、また、用途地域に関しては平成8年当時の決定であります。特に阪急新駅は、当初、この円明寺団地の南の西法寺里後線の周辺に予定をされておりましたが、私は、阪急新駅の誘致を過去から何度となく訴え、そして議場での質問では、第二外環状道路と交差するところに立地をすれば用地買収の経費がかからず、自治体の負担もない、また複合型の施設になり、利便性も相当向上するものである。こういう指摘をしてまいりました。結果として、本町の思惑とは大きく外れ、長岡京市域の調子地域、こちらに立地することになったという経緯がございます。


 そこで、本町の都市計画を人口フレームの観点からも、そして防災の観点からも新たに見直す必要があるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 この質問の最後に、建築されてから約45年が過ぎようとしている円明寺が丘団地の建てかえと、用途地域における高さ制限の緩和、そして容積率の緩和、これがバリアフリーの観点からも、人口をふやす観点からも、かつ、納税世代をふやす観点からも、大山崎町が再びにぎわいを取り戻す、そういった観点からも唯一の手法であるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたしておきます。


 最後の質問に入ります。これは私が通学路で毎朝交通指導しているときに、ある住民の方から、このようなことができれば地域のきずなとお年寄り、そして地域の子どもたちが交流ができる、そのような訴えをお聞きして、この場で質問をさせていただくものでございます。


 今回の東日本大震災においてお亡くなりになられた方々は、老若男女を問わず、大半の方々は、地震による建物の倒壊よりも津波から逃げおくれたことが原因でありました。また被災地では、避難所での集団生活において、お年寄りと子供たちの交流があり、厳しい避難生活の中にも少しは和やかな雰囲気があったのではないかというふうに思います。しかし、ひとたび仮設住宅に入ってしまうと交流が途絶え、孤独死を迎えられるお年寄り、そして生活弱者がおられます。このような観点から、現在、南海・東南海地震の発生が叫ばれる今、地域のお年寄りと子供たちがつながりをつくるとともに、そしてまた健康増進を含め、自治体の最小単位である家族の枠を少し超えた地域のきずなが必要ではないかというふうに考えます。非常に難しい問題であるとは思いますが、本町のこういったソフト面における防災の観点、そして地域のきずなの再構築をするために、長寿会、子ども会、そして各地域の自治会を主体とした1年を通じた早朝のラジオ体操、こういった活動で地域のきずなを再構築するなど、このラジオ体操というのは一つの手段ではありますが、地域の人が顔見知りになる、そして声をかけあえる、お互いに助け合える、そのような地域であれば命をつなぐことはできるのではないでしょうか。このようなソフト面での活動を自治体として計画し、そして、その活動を支援すること、こういうことを企画されれば、自主防災組織の設立率がもっとアップする、私はそのように考えるわけでございます。本町のお年寄りは、早朝から皆さん大変元気に散歩をされておられます。夏休み期間子供たちは、夏休みの最初と最後の約1週間だけをラジオ体操に参加をされていましたが、朝の時間を大切にすれば一日が充実をしてまいります。子供たちの健全育成の意味からも検討していただきたく、よろしくお願いを申し上げます。


 この壇上の質問のむすびに当たり、今回の台風12号により近畿地方南部でお亡くなりになられた方は、昨日、約30名を超え、行方不明の方は50名を超えています。一昨年、私が総務委員長をさせていただきました折に公明党の高木副委員長、そして小泉議長、共産党の堀内議員、朝子議員、そして江下町長も一緒に地方自治体の合併について視察に行かせていただきました。和歌山県の那智勝浦町でございました。そして、この勝浦の被害は非常に甚大で、昨日のデータで、8名の方が亡くなり、13名の方が行方不明にあるという状態でございます。また、当時、その視察を快く受け入れていただいた寺本町長は就任間なしの時期でございました。非常に懇切・丁寧にいろいろ地方自治体の地方という意味で交流をさせていただいたのでございますが、この寺本町長が町の災害対策で陣頭指揮をとられている最中に、お嬢様を亡くされ、そして奥様が行方不明の状況にあります。このような不条理があってはならないというふうに思います。心からの哀悼の誠をささげたいというふうに思いますが、町として、何か少し手助けができないか、場合によっては義援金は少しでも出せないか、そのような思いでございます。本当に心から哀悼の誠をささげたいというふうに思います。


 これにて壇上からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1.本町水道事業の今後の展開についてということで、(1)府と二市一町の経営健全化検討会への参加時期についてでございますけども、かねてから御答弁させていただいておりますとおり、町の水道事業は、近年、職員の削減など維持管理経費の見直しや遊休土地の売却などの経営改善を行ってきておりますが、需要水量の伸び悩みに伴い増収が見込めない状況にあります。一方で、町の水道事業は、府下の水道事業の中でも耐震化率が低く、今後、老朽化した施設の更新事業に多額の費用が見込まれ、このことが広域化議論の障害になっているのも事実でございます。したがって、広域化の議論を進めるためには、本町の今後の経営改善や施設整備の方向性、さらに、それを見据えた財政見通しを明らかにする必要があると考えております。本年8月には町水道事業懇談会を設置し、今後これらの課題についての御議論を願うこととしているところであり、広域化についての本格的な議論はそれを踏まえた上で行うことになると考えております。なお、検討会の開催に向けては、現在、各市町の施設の現状、広域化の検討の進め方について事務的に協議を行っているところであります。


 次に、(2)施設・整備の耐震化のおくれへの対応についてでありますが、北村議員の御指摘のとおり、現在の町水道施設は耐震化がおくれている状況にあります。このため、耐震診断調査(耐震一次診断)を早急に行うため7月の臨時議会に補正予算を提案し、御可決いただき、現在、委託業者を決定し、調査の準備にとりかかっているところであります。今後、この耐震診断の結果について、先ほど申し上げました水道事業懇談会に報告し、より効率的で安全な施設整備のあり方についての御意見を伺う中で耐震化計画を策定し、安心・安全な町水道事業を構築してまいりたいと考えております。


 次に、(3)今後の水道事業における起債の借りかえについてでありますが、起債の発行につきましては、地方公共団体が公共事業や災害復旧事業などを行う場合に、単年度に多額の事業費の財源を確保すると同時に建設費用負担の世代間格差を是正するために認められている制度であります。町水道事業では、浄水場施設や配水管など水道施設の整備を行うため、その財源として起債制度を活用してまいりました。平成22年度末における水道事業の借り入れ件数は28件、借り入れ総額は4億823万3,000円であります。借入金のうち旧資金運用部資金におきまして、補償金免除繰上償還(借換)の対象となります金利5%以上のものは2件で、平成22年度末残高は622万6,000円であります。この起債の借りかえにつきましては、財務省並びに総務省に対しまして、平成24年3月の定時償還におきまして借りかえができるように、現在、協議を行っているところであります。また、その他の金利の低いものにつきましても、厳しい財政の状況でありますので、より低い利率への借りかえについて調査・検討してまいりたいと考えております。


 次に、2.本町のまちづくりに関してということで、(1)「大山崎町マスタープラン」における人口フレームについてでありますが、「大山崎町第3次総合計画」では、人口フレームについて、住民や民間資本の協働による中層マンションなどの建てかえや、空き家を減少させる建てかえの進行などによる人口増加の可能性を考慮し2万人と設定しております。この人口フレームを踏襲しまして、平成17年度策定の大山崎町都市計画マスタープランでは2万人を長期的な人口フレームとし、市街化区域内の空地での開発の誘導や生活に身近な交通体系整備などにより政策的な人口増加を見込むものとしております。このマスタープランでの将来人口フレームは、将来の1世帯当たり人員を2.5人とすると約8,000世帯となり、平成23年3月での世帯数6,162世帯から見ますと約2,000世帯以内を増加の許容枠としております。このたび「大山崎町第3次総合計画第3期基本計画」では、人口増加に対応しながら良好な居住環境の「コンパクトなまちづくり」を実現することとしております。そこで、本町の人口が平成12年から平成22年で緩やかな減少から横ばいに推移していることを勘案しつつ、より穏やかな住宅開発によるさまざまな側面での均衡の保持を図るため、人口推計上限値や円明寺が丘団地での人口増加を見直しました結果、将来人口フレームを1万9,000人と設定いたしました。今後、都市計画マスタープランやその他事業計画につきましても、時期を見て将来人口フレームを見直す予定としております。


 次に、(2)都市計画の見直しについてでありますが、本町の都市計画マスタープランの目標年次は平成27年としており、本町の都市像を考える上で大きな影響を及ぼすと予想される広域・地域のプロジェクトである京都第二外環状道路などがこの時期までにほぼ完成するものと想定し、大山崎町第3次総合計画を踏襲した目標年次を設定しているところであります。


 このたび策定しました、上位計画であります大山崎町第3次総合計画第3期基本計画では、まちづくりの基本課題の中で、京都第二外環状道路や阪急新駅などの広域交通網整備に伴う課題を上げております。都市計画マスタープランでは、都市拠点の形成方針の中で、円明寺地区における阪急新駅周辺をサブ生活拠点として位置づけておりましたが、長岡京市域に阪急新駅が設置され、京都第二外環状道路との交通結節点として整備されていることにより交通網や土地利用などの周辺環境の変化が想定されております。


 また、防災面では、近年の異常気象や地震などにより考え方が変化してきていることから、耐震改修を促進し、道路・公園などの公共空地の防災性や活用方法、広域交通網も含めた緊急活動用道路の位置づけ及び雨水対策などの修正も必要と考えております。これらを踏まえて、また、先ほどの人口フレームの件もあわせ、都市計画マスタープランは見直しが必要であるものと考えております。


 次に、(3)円明寺が丘団地の建てかえと用途地域における高さ制限の緩和についてでありますが、本町では、阪急新駅の開設、京都第二外環状道路と側道及び長岡京インターチェンジ(仮称)の整備が進められているため、これと関連した住宅・宅地需要の動向を把握しながら、老朽化した中層団地の円滑な建てかえを検討するとともに、これとあわせて乱開発などを抑制し、良好な市街地形成に取り組んでいく必要があると考えております。阪急新駅に近い地区には、まちづくりの重要な課題が生じており、特に円明寺が丘団地については、建物の老朽化の進行や高齢者の増加などにより建物のバリアフリー化などの課題を内包している中で、新駅開設に伴う住宅需要動向などを踏まえ、円滑な建てかえ、再開発の支援策を検討していくことが必要であると考えております。また、住民のライフステージに応じたリフォームや住みかえなどのニーズに対応した施策も必要であると考えております。こうした状況が想定される中で、今後の土地利用変化が見込まれる地区などについては、地区住民及び地権者の意向のもと、必要に応じて用途地域や高度地区などの見直しを検討してまいりたいと考えております。


 次に、3.地域のきずなを再構築するためにソフト面の活動について計画し、また、支援することについてでありますが、東日本大震災は未曾有の大災害となり、また原発事故の影響も相まって現在も多くの方が避難生活を余儀なくされているところであります。また、そうした状況におきまして、議員御指摘のように、仮設住宅での孤独死といった悲しい出来事も報道されているところであります。


 町におきましては、このような緊急災害時に備え地域防災計画を策定し、災害に適切に対応できるよう各種の基盤整備に努めているところであります。しかしながら、耐震設備を備え、避難計画に万全を期したとしても、それを最大限に生かし、また補うのは、ほかならぬ地域の力、マンパワーでありますので、議員御指摘の防災におけるソフト面を担う地域のきずなの再構築につきましては、防災上の観点はもとより、活気と活力のあるまちづくりを進める上でも非常に重要な課題であると認識をしているところであります。


 そこで、その課題に対する町としての具体的な施策展開の方針についてでありますが、防災面におきましては、御承知のとおり、自主防災組織の組織化に鋭意取り組んでいるところであります。加えて、そうした観点とは別に例を挙げますと、大山崎町次世代育成支援・地域行動計画においては、具体的施策として、「子供と高齢者の交流事業」を新たな施策として実施する予定としているところであります。これは子供と高齢者との交流の場を提供することで、地域コミュニティの子育て機運の醸成を図るとともに、子供たちに伝統文化やお年寄りに対するいたわりの気持ちを学ぶ機会の充実を図るものでありますが、このような次世代育成支援の観点からも、異世代の交流を促進することで地域のきずなづくりへの歩みを進めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、現状におきましても、町民体育祭や敬老会での保育所児童のダンス発表など異世代交流を推進してきたところでありますが、議員の御指摘のような、より深く、より確かな地域のきずなづくりを図るには、こうした一過性の取り組みにとどまらず、日常的に、しかも地域の中で行われる取り組みを住民みずからが自発的に継続することが重要であると認識をいたしているところであります。今後、先ほど申し上げました、子供と高齢者の交流事業も含め、地域の中で幅広い世代の人々を結び、さらに、そうしたつながりをネットワークとして拡大できるような取り組みについて引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 非常に丁寧な答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきたいなというふうに思うんですけども。先ほど水道事業の今後の展開のところで1点お尋ねしたいのが、この耐震化、一次診断その他含めて、懇談会の方に報告をして検討してもらうという答弁だったように思うんですけども、その辺は町長のお考えは、議会に対してはどういうふうに報告をされるのか触れられてなかったんです。懇談会の方は、確かによく御理解されている方もおられれば、全く白紙の状態の方もおられる中で、議会はその部分を非常に全員がよく認識をしているということです。先ほども私、質問の中で結果的に水道事業が安定するということは町民さんのためになるというふうに私は認識をしておりますので、この問題に対する解決に当たっては全力で取り組んでいきたいというふうに認識をしております。その辺で、懇談会に対する報告も当然その中では必要だと思いますけれども、議会とは、その辺もっと密に話をしていただきたいというふうに思うんですけど、そこのところ、どういうふうにお考えでしょうか。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 今、大変失礼をいたしましたということで思っておりますけども、当然私どもはこれから耐震の調査を始めるんですけども、これにつきましては、懇談会で説明をすると申し上げましたのは、今後のあり方を決める中ではやっぱりそういう技術的なことも必要でございますので、それらも含めて説明をさせてもらっておりますけども、当然これにつきましては、議会の方にも御報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) よろしくお願いいたします。議会にその説明をしていただくのは当然のことで、いまあえて聞く必要ないかなと思ってたんですけども、答弁の中になかったんで聞かせていただきました。


 まず、経営改善、そして施設の整備計画、経営の方針、このことをある程度進めていかないと検討会の中には参加ができないという御答弁だったと思うんですが、当初、江下町長就任当時、水道事業のことに関しては町長部局の方でしっかりと検討した上で、あくまでこの懇談会というのはサポート部分で、今後の経営に対してはこういう方向でという方針を出してもらえたらというような御答弁を12月議会だったか3月議会でいただいてたと思うんです。今の御説明では、ここである程度の方向性が出た上で検討会に参加する道筋を立てるという御答弁だったと思うんですけど、ちょっと若干ニュアンスが変わってるなというふうにイメージしたんですが、そこのところはどうなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 実は、この京都府と二市と一緒になって検討する検討会につきまして、私も実は先日、京都府へ参りまして、小西管理監とも意見交換をしてきたんですけども、やはり町が抱えております今の経営の問題と、そしてまた、そういう今後の施設をどうしていくんかということは、やはりそこのところはある程度方向が出ないと、なかなかその広域化にしましても、じゃあそしたら、大山崎町の今の累積赤字をどうしていくんかとつながりますので、そういった面のことを、ある程度の方向性が出ないと、やはり府としてもなかなか対応しにくいということを聞いております。当然私も立場が違えば、町としてどうされるんですかということは多分言うと思いますので、そういった意味で言えば、ある程度の方向性をこの懇談会の議論の中で、そしてまた、それを受けた上で町としての方針を決めた上で、こういう形でしていきたいということを申し上げる中で、京都府なり二市に申し上げる中で、その方針を検討していくということになろうと思っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) ありがとうございます。懇談会の議論、いわゆるその議論の到達点を答申というような形で受けられて、その方向性の中で検討会に参加していくという方向づけだと思うんですが、いかんせんこれ時間が非常に短い、タイトな状況でやらなきゃいけないと、具体的に町として、いつまでにその結果を出して検討会に参加をするというタイムスケジュールは組まれているんでしょうか。このままいけば、23年度末は9億を超える赤字になってしまうという状況で、経営的には非常に厳しい待ったなしの状況やと思うんです。唯一今、大山崎町の中で赤字を出しているのがこの水道事業という中で、実際この赤字は消し込みができる部分とできない部分というふうにあると思うんですけども、そこのところをもう少しスピードアップをしていただきたい。就任されて今回が4回目の議会ということになりますので、今すぐ結論を出してもらいたいということはまず無理にしても、12月議会のときには、いつその方向性が出るんだということを一つ御回答いただけるように、この件に関しては、いろんな活動を大山崎クラブとしても支援をするということで頑張ってやってまいりますので、そのあたりを意思の疎通をしっかりさせていただきたいということを改めてお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2番目の質問の人口フレーム、ちょっとこれは水道事業とも関係します。人口フレームのところで2万人と、この第3次計画では1万9,000人という数字が出てます。ざくっと2万人で計算した場合の今の水道事業に対する予算的な寄与、いわば増収してくる場合、赤字がどのぐらい減ってくるのか、場合によってはペイするのかと、その辺はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねしておきます。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長 上下水道担当) ただいまの御質問でありますけど、仮に人口が2万人となりますと、現在の施設能力でいきますと、新たな設備投資は必要ないと考えております。当然ですが、使用水量はふえますので、使用料収入においては反映されてくるものと考えております。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 要は黒字化をするのか、まだ若干赤字が残るのか、それともベタになるのか、その辺ちょっと教えていただけます。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長 上下水道担当) 現在の状況で申し上げましたら、まだもう少しかかるものと思っております。黒字化にならないのではないかという、計算しておりませんけれども、そのような予測で今思っております。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 先ほど副町長が言われた、いわゆる水道事業の整備計画と経営方針、こういう将来ビジョンを描けた上で、あくまで水道事業の中ではその部分を詰めなきゃいけないということなんですけども、今の御答弁いただいたように、人口増によっての増収が上がった場合、というのは今現状でいろんな機械がふえて、節水機器がふえた中で、人口を維持しているままやったらどんどんどんどん下がっていくという現状で、今世帯数がふえてても実際増収がしないというのが、これが現状なんです。ただ、微増の世帯数ですね、今。一気にふやすという方向になれば、その分はパイがふえるということになりますんで、増収ベースが上がってくるということは経営に寄与するということになります。大山崎町の考え方としては、まず1つは、経営健全化検討会の中での議論で経営方針を出していくという、これが1つ。2つ目としては、この大山崎町の人口フレームをあわせた中で、もう一つの努力をしていく、これは両方とも京都府との協議がいろいろ必要になってくる部分が多いと思いますので、そこのところを最低限は2つの施策を打っていただいて考えていただきたいなというふうに思います。


 そして、非常に御丁寧な答弁をいただいた、要は円明寺団地、築後約45年がたってるという状況で、4階建て、特にこの4階建て、実は私、今度知り合いがアルファベット棟の方に来られまして、御高齢なんですけども。そういった中で、いろいろと支援をしてあげたりということをさせていただいたんですけども、やはりいかんせん建物が古い、非常に暗い、夜帰ってきたときに非常に静かなんだけども、ちょっと怖い。建物が古いから、いわゆる電気の受電の量が非常に限られている。そういった中で、正味建築当時は3回路ぐらいしかなかったんですね、電気は。ということは増設ができないと、いろいろその後建築法令が変わったり、電気の法令が変わったり、そういった中で、3回路の中では、例えばエアコンを2つの部屋につけましょと、3DKの部屋の中にとりあえず2つつけましょというようなときに、今の電気業法でこれだめなんですよ。今の現状のコンセントからでは、既設のコンセントからそれを引っ張るということは無理、法令上だめですよと、火災が発生する可能性があるというような状況がありまして、非常に使いづらい。建物がコンクリートで、昔の壁式工法という建物で非常にしっかりはしているんですけども、いかんせん中のそういう見えないところ、給排水、電気、そういうものが今の時代についていかないという状況にあります。実際私も4階建てに住んでたことがありまして、酔っ払って帰ったら、4階まで上がるともうふらふらになるというような状況がありました。そういうこともあるんですが、この大山崎町の今の現状で、お年寄りがこの地域に非常に多く住まれてるという現状があります。やはりそこのところをもうちょっと今のものを維持するというのは、もうあとコンクリート住宅の寿命が50年としたら、あと5年しかないわけです。どんどんどんどん高齢化が進んでいる中で、例えば今お住まいされている地権者の方が、現状ないしは現状同等という広さを確保しながら高さの緩和をすること、高さ制限を撤廃、そして容積率の緩和、こういうことをすることによって、例えば3倍程度の建物を建てることが十分に可能やと思うんです。そのときに実は大山崎町は高さ制限が非常に多いということで、民間のデベロッパーの投資意欲が物すごくそがれているという現状なんです。民間のデベロッパーは、ある程度そこらあたりがクリアされないと投資しにくい状況ですね。というのは、今の現状の15メーターの高さ制限の中でいくと、地代をその高さの中で分譲かけるとしたら決まった数字しかできない。それが3倍のものになれば、地代は3分の1ですよという現状になります。ということは、安い価格で販売をかけることも可能になりますんで、納税世代をふやすことが十分可能になると思います。これは短いスパンで見るんじゃなくて、10年、20年という、ある程度長いロットで見ていかなきゃいけないと思うんですが、そこのところを今後の一つの計画に、今までの歴代町長は余り積極的じゃなかったんで、先ほど江下町長はこの用途地域の見直しも含めて協力をしていこうという御答弁をいただきましたので、そこのところを積極的に、例えば今の法令をどういう形でやっていかなあかんのか、すりつけ道路をどうするのかという問題、民間が入ってきたときの建てかえに関する、仮設にとりあえず1年とか1年半建物つくるのにかかるという状況の中で、町は今の現状の住民たちにどういう支援ができるのかというところのいろんなリスクがあると思うんですけども、そこのところを指導してやっていただけるような、そういう相談窓口を創設をしていただきたい。このように思うんですけども、いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) 円明寺団地の建てかえにつきましては、かねてより町としましても老朽化が進んでいる中、必要なものであると、またバリアフリー化についても必要なものという認識は持っております。そこで、第3次総合計画第3期基本計画では、支援策について検討していくということになっておりますが、支援策につきましては、管理組合、1棟、2棟単独でやるとか複数でやる、もしくは地域の公共空地を含めた整備、市街地の再開発になろうかと思います。そういう整備手法によってはいろいろ考え方が変わってこようと思います。ただし、市街地整備とか、高度地区の緩和、高さの緩和ですね、それから容積の緩和につきましては、やはり地域住民の合意形成が必要でございますし、また現状、閑静な住宅街が形成されておるところでございますので、2階建てもございます。そういった面から、やはり広い地域での住民様の合意形成が必要だというふうに考えております。また、そのほかに建築基準法とか公共空地のあり方、防災面、それから、そういう面からも含めましてそういう検討も必要だというふうに考えております。今後、支援につきましては、まずは御相談いただいて、その中で、今の現状の高さ規制ですね、15メーターでしたら5階建てまで建てられますし、また建ぺい・容積、余裕があるところであれば、戸数を現状のままでふやすということも可能でございますし、その辺を含めて検討させていただいて、また助言をさせていただいて、なおかつ、それでも人口増加とか、円団の若い方の居住を進めるとか、そういうにぎわいをかもし出していく中で、どうしても必要だということであれば、今後都市計画の高度地区、用途、そういうものにつきましても見直しが必要だというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) ぜひとも、先ほど言われたように、水道も含めて人口をふやすことによって水道事業に大きく寄与する現状だと、それだけじゃなくてにぎわい、税収面ですね。実はこれ言うと、背の高いマンションができたといったときに、どのぐらいの固定資産税かかってるか御存じですか。大阪の36階建てのマンションなんか見てると、1戸当たり約80平米のマンション、こちらを所有されている方の固定資産税というのは20万超えます、軽く。そういった状態になったときの大山崎町の税収という部分もあります。当然、人がふえると財政規模もふえてくるという状況にはなると思いますが、そこのところの数字の把握、将来ビジョンというものを出していただいて、人口増に対する考え方、今までの保守的な考え方から一歩殻を破ったやり方に変えていただきたい。このバリアフリーもすべて含めて3倍以上の建物を建てれば、今の住民さんが、今居住されている方が負担なしに、負担少なく、ほぼゼロに近い状態に持っていって等価交換方式で新しいものができて、ついでにバリアフリーができると、その高齢化に対する対応も、町がお金を負担するんじゃなくて、民間の資本でできるというようなことがございますので、そこのところ、一つ発展的な考え方を持っていただきたい。江下町長としては、そういうところの考え方、新しい考え方を持っていただいて、大山崎町の将来ビジョンをつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 道路に関して1点ちょっとお尋ねをしておきたい。道路の都市計画決定というのは昭和40年代、42〜3年の時期であったというふうに教えていただいているんですけれども、非常にもう意味のない都市計画の決定になってます。これはやっぱりある部分見直していかなきゃいけない時期に来てるということで、町長就任されて非常にいろんなことがあって大変だと思うんですけれども、そこのところの見直しをきっちりしていただいて、今、網かけにされているところの住民さんというのは家をさわれない状況にあります。そこのところも、どういう形で対応していくかということを一つ考えていただきたい。しっかりそれを考えていただきたいということと、今度、阪急の新駅ができます。円明寺地区の円明寺山伏地区から円団の北一家具の横まで、ここまできちっとした道路整備を一直線で阪急に沿わせたような状態で、もしつくっていただけるんであれば、非常に利便性が向上するという状況になりますので、そこらあたりも含めて検討をお願いしたいなというふうに思いますけど、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 道路の将来計画の廃止線については、今担当の方に指示をさせていただいております。


 それから、今の要望の件については、今後できるかどうかというところは検討させていただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 前向きにやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 この質問の最後なんですけども、やはり地域のきずなというところを私今回の一つのテーマにさせていただきました。その地域のきずなということ、この構築に関して町が積極的に動くというのは非常に大変だと思うんですけども、ある時期を区切って、例えば朝ちょっと早く出てもらうというような状況になるかもしれませんけども、そういった中で、各公園で朝ラジオ体操をしていただくというような中で、地域の人の顔がいつもわかると、実は私も居住してまして、いろんなお話をしていただく方にはお会いして話をします。意外と灯台もと暗しで、例えば何軒かお隣の方の顔がわからないよというようなことがありますので、そういったところでその地域の方との連携ができるような、そういった、ソフトは非常に難しいですけども、御検討いただきたいというふうに思います。頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 これで質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、4番 北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時01分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(安田久美子副議長) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小泉興洋議長が公務出張のため、地方自治法第106条第1項の規定により副議長の私が、これからの会議の議長職務を代理いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 質問順序により3人目として、6番 高木 功議員に質問を許します。


 6番 高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○6番(高木 功議員) こんにちは。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いします。


 それでは、事前に提出しておりました通告書に従いまして、一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 1番目に、昨今の社会情勢は米国の債務上限引き下げ問題などを受け、超円高とも言うべき事態が続いています。このままでは日本経済への打撃は、はかり知れません。今回の超円高は、震災という国難の中で起きた新たな国難といっても過言ではないと言われています。その中でも産業空洞化の流れに歯どめがかからなくなっています。強い国際競争を誇ってきた我が国の製造業が空前の円高によって生産拠点などを海外に移す動きが加速しています。企業が生き残るため海外に展開していくことは当然だとしても、技術の流出や国内の雇用減少など、日本経済への影響が懸念されています。日本政策投資銀行がこのほど発表した2011年度における大企業の海外での設備計画は、全企業で49.2%と過去最大の伸び率となっています。特に自動車、一般機械を中心に新興国の需要増加を受けた製造業の大幅アップが目立っています。


 また、国内に目を向けると、大震災の影響で問題だらけであります。我が国全体の景気・経済への不安はもとより、日々の暮らしに対する不安感が高まっています。そのため市町村に行財政基盤の充実・強化が強く求められています。本町では、国全体の経済動向、今後の財政対策を見据えながら、行財政再建の取り組みに空白期間を生じないように、行財政改革の取り組みとして、平成9年度から「自主再建計画」「集中改革プラン」、平成21年度から「ハート再生計画」と、これらのまちづくりと財政に重点をおいた「行財政改善計画」がありました。私は行財政改善計画について3月の議会で町長に質問し、そのときの町長答弁で、「私としましては、行政執行部門の中心的な役割を持つ企画・財政・人事といった部署の職員を中心に、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする新規の行財政改革の計画策定に早々に取り組ませ、できるだけ早い段階で、議会でもお示ししたいと考えております。」と言われました。住民の皆さんは、町長が山崎のまちづくり、財政のビジョン、また財政の健全化をどのようにされるのか期待しています。


 そこで、行財政改善計画は現在どのような状況なのか、お聞かせください。


 2番目に、町長政策項目のマニフェストの事業仕分けについてお聞きいたします。


 事業仕分けは、行政でしかできないもの以外は委託事業、市民との協働事業、あるいは廃止するもの、縮小するものなどの徹底した見直し作業であります。町長は、この事業仕分けについて、取り組みの方向性として、「前年度の決算内容を対象とした事務・事業評価を行い、町民等がその評価を検証することで、一定の事業仕分けを行うこととし、行政のスリム化やむだの排除を実施したい。」また、検討課題として、「現在、庁内事務の効果等の検証を行うために導入している事務評価システムを整理し、少人数の職員体制でも実施できる手法を導入することが課題である。」と言われ、23年度は検討・準備となっていますが、今どのような検討をされているのか、お聞かせください。


 3番目に、高齢者福祉の充実についてお聞きいたします。


 2015年にはベビーブーム世代が高齢期に達し、2025年には、さらに後期高齢者を迎え3,500万に達すると言われています。一人暮らしの高齢者の方がふえ、以前のように身体ケアだけではなく、認知症の発症が320万人の9.3%に達することから、認知症への対応が重視されています。認知症は65歳以上の高齢者に多く、2005年169万人、2010年では270万人と高齢者の増加によって患者数もふえてきています。また、高齢者全体の総数に占める認知症患者の割合は、2005年6.7%、2010年には9.1%にも上り、疑いのあるものを含めると、実に高齢者の10人に1人弱は認知症であると言えます。認知症にはアルツハイマー型のものと脳血管性のものとがありますが、脳血管性認知症の発症年齢はアルツハイマー型よりも高齢のため、我が国では高齢者の認知症が多くなっています。認知症は幾つかの疾患の原因によります。認知症の原因のうちアルツハイマー型認知症が50%から60%を占めます。これに血管性認知症が20%から30%、レビー小体型認知症が10%から20%、その他の原因が10%と続きます。一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、介護サービスを初め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供される必要があります。こうした高齢者の生活を支える役割を果たすための総合的な機能を備えた機関として地域包括支援センターが設置されています。認知症高齢者対策や高齢者への虐待防止対策や一人暮らしの高齢者の孤独死対策など、さらには老々介護に見られる高齢単独介護者への支援など行政課題は数多くあります。また、山積する課題に対して共通して考えられるポイントがあります。それは「つながる」と「見守る」です。「つながる」は行政の申請主義では築くことはできません。こちらから出向いて初めてつながりができます。行政が市民とつながる上で重要な機関として地域包括支援センターがあります。しかし、それを機能させるためには、何よりも地域の高齢者のさまざまな声や情報をセンターへ届ける仕組みが要ります。今ある社会資源を活用し、役割をきちんと整理して、高齢化社会に対応した住民がセンターとつながる施策が必要です。「見守る」については、地域においては既に老人会、社協、そして民生・児童委員などが活躍されています。今後は地域の社会資源としての薬局や新聞販売店、郵便局、消防署、地域医療機関などの連携や協力、情報提供などが考えられます。


 そこで質問です。地域包括支援センターを軸とした「つながる」と「見守る」に関して、町としてどのような施策を考えているのか、また社会資源の活用なども視点におきながら、お答えください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○(安田久美子副議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.行財政改革の取り組みについてということで、財政改善計画の現在の状況についてでありますが、去る3月議会において、高木議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、行財政改革の取り組みに対する私の考え方についてでありますが、平成18年度に策定した「集中改革プラン」を前町政のもとに見直したものが「ハート再生計画であり、平成22年度で、その計画期間を満了いたしました。このハート再生計画は、平成20年度に行財政改善委員会を設置し、これまでの財政見通しに加えて、新たな視点に立った住民協働や新たな公共といったこれからのまちづくりに重点をおいた行財政改革でありました。平成19年度以降黒字決算を維持しているものの、小規模自治体が持つ財政の脆弱性とともに国全体の経済動向、今後の財政対策を見据えながら、適切な運営の手を緩めることはできません。


 そこで、この財政改善計画策定の現状についてでありますが、例えば、職員の定数管理につきましては、以前のプランで目標としていた136名をおおむね維持していく方向とし、これをベースとして、歳出規模の見通しを精査していく必要があると考えております。また、財政健全化を推進する項目といたしまして、歳出の面では、乙訓土地開発公社からの庁舎用地に係る借入金残高6億800万円の償還を繰り延べしていることについては、以前から申し上げておりますが、健全な財政運営を進めていくためには、この課題を早期に解決する必要があると考えております。もともとの償還計画では、平成23年度末の完済予定となっていますが、現状においては計画どおりに償還することは極めて困難な状況であり、可能な限り早い時期に償還できるよう、財源確保の方策を検討しつつ、見直しを進めていきたいと考えております。


 一方、歳入予測におきましては、歳入の約半分を占め基幹財源である町税について本町の特色から見てみますと、納税者の高齢化に伴い個人住民税の税収は、今後減収すると予測され、将来に向かっては、新たな財源確保の検討が必要であると考えております。こういった町財政を取り巻く諸課題の解決策を盛り込んだ財政改善計画の策定については、全庁を挙げて取り組む必要があると考えており、行政執行部門の中心的な役割を担う企画・財政・人事といった部署の職員を中心にプロジェクト・チームを発足させ、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする新たな計画づくりに着手しているところであります。このプロジェク・チームによる素案をたたき台として、部課長職を中心とした内部職員による「大山崎町行財政改革本部会議」を設置し、積極的かつ前向きな議論を重ねながら、行財政改革の計画策定を早急に進めてまいりたいと考えております。


 次に、2.町長政策項目「マニフェスト」の「事業仕分け」についてでありますが、地方分権改革により都道府県から市町村への権限移譲が進められるとともに、地方の自立性や独自性が強く求められている中で、市町村における事務や事業は今後確実に増加していくと考えております。また、一方で、厳しい財政状況の中で、より効率的な業務執行が求められており、限られた人員で効率的に事務を進める必要が高まっているものと考えております。こういった状況に対応するためにも、議員御指摘の事業仕分けは避けて通れないものと考えております。本町におきましては、これまでから、内部的には事務事業評価の実施や新年度予算査定の際に鋭意事業の見直しを行い、業務のスリム化を図ってきたところであります。今後におきましては、一般町民や学識経験者による事業仕分けの導入を行うこととし、現在、その検討を行っているところであり、この事業仕分けの導入により、今後、財政健全化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、3.高齢者福祉の充実について。


 地域包括支援センターを軸とした認知症対応施策についてでありますが、本町の高齢者福祉の充実・推進に関しましては、平成21年3月に策定いたしました「大山崎町第5次高齢者福祉計画」をよりどころとして、各種の高齢者福祉施策を展開しているところであります。


 御質問の認知症対策につきましても、この計画の中に「認知症高齢者等の支援対策」という項目を設け、その中で、さらに「認知症高齢者の支援対策の充実」と「介護家族の支援対策」の2つの柱を設けて、施策の方向性を定めております。


 まず、1つ目の柱である認知症高齢者の支援対策の充実では、認知症の「正しい理解の普及・啓発活動」「予防の健康教育・健康診査等の充実」「地域包括支援センターの相談体制の充実」「関係機関との連携」「認知症対応型グループホームの充実」「認知症対応型通所介護の支援」「権利擁護の推進」「虐待防止・身体拘束ゼロに向けての取り組み」「緊急一時保護の体制づくり」の9つの分野に分けて、その施策の方針を定めております。


 2つ目の柱である介護家族の支援対策では、「介護支援の福祉サービスの充実」「地域での認知症高齢者の見守りネットワークの構築と活用」について、その施策の方針を定めております。これらの具体的取り組みについて、最近の事例を一部紹介いたしますと、8月20日に円明寺が丘自治会館で開催された「認知症サポーター講座」、8月23日に中央公民館で開催された「認知症セミナー」がございます。認知症サポーター講座は、大山崎町地域包括支援センターが継続的に取り組んでいる事業で、今回は町内の特別養護老人ホームの協力を得て実施したものであります。また、認知症セミナーは、大山崎町長寿会連合会の主催で、乙訓医師会所属の医師により認知症の種類や予防策などについての講演があり、老人クラブの会員の皆さんが認知症について勉強されたものであります。


 そこで、御質問の地域包括支援センターを軸とした、「つながる」と「見守る」についてでありますが、「つながる」という点では、大山崎町地域包括支援センターを核にして、社会資源である町内の特別養護老人ホームや介護事業所、介護支援事業所、ケアマネジャー、民生委員、老人クラブ、乙訓保健所、乙訓医師会など多くの関係団体、関係機関とのつながり(連携)はしっかりとれているものと認識しております。また、「見守る」という観点では、地域包括支援センターが「みんなで、ともに暮らせるまちづくり」をキーワードに実施しております認知症サポーター講座の取り組みのほか、電話安否確認事業や友愛訪問事業などに取り組んでおられるボランティアグループや各種福祉団体により地域の高齢者見守り活動が展開されているものと認識しております。


 今後、どのような施策を考えているかということでありますが、今議会において認知症高齢者対策関連の補正予算を提案させていただいております。認知症の理解講座の開催を通して、認知症の理解を深めていただく「認知症理解推進事業」と、認知症と診断された方について、本人及び家族の状況、サービスの利用状況を把握する「認知症実態把握事業」の2つの事業でありますが、これらの事業を通して、さらなる認知症対策の推進を図ることといたしております。また現在、平成24年度からの「大山崎町第6次高齢者福祉計画」の策定作業を進める段階でありますが、本年3月にまとめた「アンケート調査報告書」をもとに、大山崎町高齢者福祉推進委員会において委員の皆様に活発な御議論をいただき、認知症高齢者対策を含め、大山崎町における高齢者福祉の充実のための方針・計画を定めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(安田久美子副議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。


 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 再質問させていただきます。


 行財政改革のこの計画ですけれども、町長は今、素案を作成していると言われましたけど、3月のときにも同じように言われてたんですよね。これ大分前に進んでいるんでしょうか、それからちょっとお聞かせください。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 3月ではまだ、そういうことを進めなければならないということで言っておりましたけども、現在はそのプロジェクト・チームを立ち上げて、それから検討に入る、今、下段階を進めているところでございます。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) このプロジェクト・チームは大体どういう内容、どういう人たちで組まれているのか。


○(安田久美子副議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 先ほどの町長答弁でも申し上げましたとおり、行政の中心的な役割を担当する部署ということで、企画・財政・人事というところで、もう当然、私を含めまして企画の職員、それから人事の職員で一応、現在メンバーを構成いたしまして準備、それから素案のつくりをやっているところでございます。


 以上です。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 町長は今、町長自体がどのようにこの行財政改善計画をとらえておられるのか、いまだ出ていないということは、もう僕が言って半年になっているわけですよね。まだ素案をつくられている、だから町長はどういう形でとらえられているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。本当にやる気あるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いますか。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) この行財政改善計画は、当初答弁させていただきましたけども、これからの将来を見込んだ行財政改善計画という見通しを立てなければなりませんので、それはしっかりとした、まずたたき台として、庁内の方でたたいて、それから、その素案をもとに議員の皆様、それから町民の皆様にお示しをして、それで練り上げていかなければならないというふうに考えておりまして、この行財政改善計画については、今の大山崎町の財政の規模、そして今抱えている、先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、乙訓土地開発公社からの借り入れ、これの返済、こういうものが非常に大きな今負担になっておりまして、過去からのずっと先送りというものが、現在非常にそれが財政的な危機をもたらしておりますので、そういう意味では、将来をにらんだ行財政改善計画というものをつくっていかなければならない。そのためには総人件費や、そして今の箱物をどうやって維持するのか、また整理するのか、そういうことも含めて、すべての事業、それからいろんな形の運営、それも含めて見直さなければいけない今時期に来ております。ですから、今年の平成22年度の決算は形式上は黒字でありましたけども、その返済を乙訓土地開発公社の先送りのものを勘案しますと、実質的には非常に黒字とはいえない今の状況でございますから、そういう意味では財政という計画をしっかりと立てていかなければならないということは私は十分に認識をしているところでございます。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 今、町長から話ありましたけどね、この行財政改革、これは今、話があったように、私たちもそうですけれども、住民、それから職員、これは町長が進むべきことをきちっと作成して教えていく、そういうことではないかと私はとらえていますが、今はまだ出ないということですけど、一応めどはいつなんでしょうか、それをお聞かせください。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) プロジェクト・チームのたたきの分については、次の議会までにはしっかりと素案づくりというんですか、そういうものはお示ししていきたいというふうに考えております。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 今、町長から12月に素案が出るということですので、早急に提出されるように町長に要望しておきます。


 それから事業仕分けについてですけれども、事業仕分けは、今検討中と言われてますけども、町長は、事業仕分けについてこのように言われているんですね。「行政でしかできないもの以外は委託事業、住民との協働事業、あるいは廃止するもの、縮小するものなどの徹底した見直し作業である」と、また、取り組みの方向性として、前年度の決算内容を対象とした事務・事業評価を行い、町民等がその評価を検証することで、一定の事業仕分けを行うこととし、行政のスリム化や無駄の排除を実施したい。」このように言われているんですけれども、予算反映させる場合、その決算の検証は今年やらなければ、町長の任務在任中の検証は1回しかできないんではないか、そのように思うんですけれども、また、この厳しい財政状況だからこそ行政でしかできないもの以外は委託事業とか、住民の協働事業、あるいは廃止するもの、縮小するものの徹底した見直し作業を町長のリーダーシップのもと、もう任期といいましても、あと3年です。今年やらなければ、来年やったって1年ぐらいしか町長のこの成果というんですか、業務というんですか、それができないわけです。だから私は今年からやるべきだととらえていますけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の公約の進行状況というんですか、大まかな予定は、議員の皆様にもお示しをさせていただいたところでございます。今いろんな事務の処理をやっておりますので、事業仕分けにつきましては、一応計画どおり進めていきたいということで、今考えております。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これは一度検討していただきたいと思います。


 それから事業仕分けの基本的な認識について、一言だけちょっと述べさせていただきたいと思います。


 事業仕分け、事業のむだを削減することばかりがスポットを浴びていますけれども、これは事業仕分けのちょっと見たところでは、至ってシンプルかつ基本的なことが大事だと言われています。何事も基本のマスターが成功のかぎであり、手をかえ品をかえ、目立つこと、新しいことに飛びついても徒労に終わるのが落ちと言われています。この辺をしっかりやっていただくように、これは町長に提案しておきます。


 それからもう1つ、事業仕分け、これを行うことは、職員の修練の場と考えております。なぜなら、事業仕分けを行うに当たり、事業全体を検証しなければなりません。また仕分けで、事業内容を説明するために担当職員が取り組んでいる事業について意識向上しなければならない。そのこと自体が職員の研修の場と私は考えております。


 そこで、これから町の将来のことを考えて、若い職員の育成にもつながると思いますので、このことをしっかりと認識していただいたた上で検討していただくように町長に提案しておきますけれども、町長いかがでしょうか。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今、高木議員が提案していただきましたことについては、我々は十分検討させていただいて、ぜひそういう形で、事業仕分けができるように前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この事業仕分けのことは、まだ、今からだと思いますので、しっかりと検討していただいてやっていただくようにお願いいたします。


 それでは、3.高齢者福祉の充実についてお伺いします。


 1つは、高齢者の虐待、これが被害に遭ったお年寄りが45%、45%の人が介護必要な認知症で、約4割がその虐待したというのが息子だったと、虐待の内容は、身体的虐待、次いで暴言などの心理的虐待、それから介護などの放棄と、このようになっています。これは難しい問題ではありますけれども、行政として、どのように認識されて、どのような対策をとられているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(安田久美子副議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 高齢者の虐待につきましては、地域包括支援センター、それから、当然その町の高齢者、介護保険担当、それから保健師の方と連携をとりまして対応をさせていただいているということでございます。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この虐待というのは、なかなか目に見えないものですから、通報とか、そういうのがなければわからないでしょうけれども、しっかりとその点はよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう1つは、徘回者を抱える家庭へのサービスについてお聞きします。


 徘回者対策というのは、徘回探知機とか徘回感知器というのがありますけれども、高価で2万円から大体5万円かかるそうです。今、徘回者がドア等をあけたときにチャイムを鳴らしてお知らせするワイアレスチャイムという、そういう徘回機器が5,000円程度であるそうです。そこで、徘回行動により所在不明となった高齢者等の早期発見を行える位置探索装置の提供や、そういうチャイムなどの提供サービスについて、行政としてどのように認識されてますか。また、今後どのような対策をとられるのか、お伺いしたいと思います。


○(安田久美子副議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 例えば今、議員おっしゃいました、そういった装置について、ちょっと詳細の方はまだうちの方は把握をしておりませんが、その徘回者等に対しまして、今現在、警察ですね、保健所等で広域的なそういう徘回者がおられた場合に対応する訓練というのを提案をいただいております。乙訓で実際そういったことが起きればということで、そういうSOSネットワーク、ちょっと名称はちょっとあれなんですけども、そういった形で実施をしてはどうかということ提案されておりますので、今現在検討をしております。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) できましたら、こういうのも1回検討していただく場を設けていただければと、そのように思います。


 それから、脳血管性認知症の方ですね。これは検診やそれから生活習慣指導によって予防ができると、可能であると、このように言われています。そこで行政として、予防対策として、そういう健康教育や生活習慣病患者への取り組みを加速する必要があると考えますけれども、この点はいかがでしょうか。


○(安田久美子副議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 現在、高齢者の方につきましては、生活機能評価というのを実施いたしております。それぞれチェック表というのをそれぞれの御家庭に送付いたしまして、それに対して、チェックをしてもらったものを町の方に返送していただきます。それで、そういった形で、何がしか、今おっしゃったように健康に疑いがあるとか、認知の関係があるとかいうことでありましたら、その関係で、生活機能評価というのを見る検診を医療機関で実施していただいております。そういった形で、その辺で早期発見につながるという形で現在実施をいたしております。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これは1つの例ですけれども、この前、認知症セミナーに行ったときに、福岡県の久山町というところあるんですね。ここでこういう予防対策いろいろやられているんですよ。だから1回そこら辺をまた検討されてはと、そのように思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう1点は、お年寄りが、これは聞いた話ですけれども、お年寄りを見る老々介護の時代に入っていると、このように言われてます。そこで東京の稲代市では、施設などボランティア活動を行った場合、活動実績に応じてポイントが与えられ、これに対して交付金がもらえるという制度があるそうです。これは年間5,000円ぐらい、またそういう保険とか、そういうので受けられるということですけども、ボランティア活動を通じて65歳以上の方の介護予防の目的として、先進的な介護予防の手法として、こういう東京の稲代市のこういう手法が全国的に注目を集めていると言われております。現在の稲代市介護支援ボランティア制度の登録数は平成22年の9月30日現在で415人になるそうです。21年度は240人以上の65歳以上の方が市内の介護保険施設などで介護支援ボランティアセンターとして活動して参加されていたそうです。その中には90歳以上の方もおられるといわれています。それで、この東京の稲代市のそういうこのボランティア活動、これが今では全国で40の自治体以上がそれをまねて、今やられているということですので、本町としても一度検討してはと提案しますけれども、町長いかがでしょうか。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 高木議員の今の御提案でございますけども、まだこちら、私としては、今お聞きしましたので、これから調査をさせていただきたいというふうに思っておりまして、すぐにどうこうという御回答は、この場では控えさせていただきたいというふうに思っております。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと一度検討していただければと、こういうところがありますんで、まだ全国的にいろんなところあると思いますんで、そこら辺の検討もまたよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、これは8月に私、認知症のセミナーに参加させていただきました。そのセミナーでは、認知症の方を地域で見守りましょうということを言われて、1つ目には、地域の人にさりげなく見守ってもらえば、本人も家族も快く過ごせますと、2つ目は、その人をよく知っている友達がどう対応したらよいか気づくことが多い、3つ目には、本人の心の奥にあるのが必ず見えると、4つ目には、その地域でどうかかわったらよいか話し合おうと、この4つを言われていました。それで今回の認知症対策として、今さっきも話がありましたけれども、認知症対策事業に予算がとられています。さらには行政において、地域での見守り隊を含めて、かかわりについて啓発事業も検討されてはいかがかと思いますけれども、その点についてもお聞かせください。


○(安田久美子副議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) まさに議員御参加いただいた認知症セミナーというのが住民の認知症への理解を進めるという事業でございますから、こういった取り組みについてどんどん進めていき、最終的に地域で、その認知症の方を地域全員で支えていくというような仕組みづくりを今後も進めていきたいと思います。


○(安田久美子副議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) このように、8月には、今さっきもありました認知症のサポーター、それからセミナー、こういう、大山崎としても認知症に対して物すごく力を入れておるなと思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただくようにお願いして、この場からの質問といたします。終わります。


○(安田久美子副議長) 以上で、6番 高木 功議員の質問を終結をいたします。


 続きまして、質問順序により4人目として、9番 波多野庇砂議員に質問を許します。


 9番 波多野庇砂議員。


               (波多野庇砂議員登壇)


○9番(波多野庇砂議員) 前期高齢者に入学をいたしました波多野庇砂でございます。よろしくお願いします。このたびもまたお伝えしたいことが多くございまして、駆け足で述べさせていただきます。一般質問では、極力地域のことを中心にと考えていますが、こと原発に関しては身近なので述べます。


 複数の某大物代議士が原発は推進すべきで、反対派の脱原発陣営は、電気をどう賄うのか、現実的な具体的が不足としました。対して私が支持できるのは、世論の多くが求める山田知事の縮原発であります。速やかに代替エネルギーをつくり、その分、原発を減じていく形で、滋賀県知事の卒原発を目指していただきたいと思うものであります。国レベルでは、東電など9社の管理職員が一律一体として、見え見えの業界ぐるみの献金が以前の与党に35年間も流れ続けていることは、したがって、原発は推進すべきものと聞こえるし、原発推進システムにチェック機能までも骨抜きとした形が露呈したわけであります。


 ?原発リスクを管理し規制すべき保安院と、原発を推進する資源エネルギー庁を経産省に併存させて、保安院までもが、やらせを指示して原発を推進していたとあります。太平洋戦争ありきで日米開戦に突っ走った過去の忌まわしい構図とどう違うのか、その共通性に国民は怒り、IAEAの指摘とマスコミの指摘で政府はやっと分離するようであります。環境省へ移すというが、CO2と相反することを考え合わせると、原発ありきがその底流に見え隠れしないのかと想定し、心配される形と思っています。


 ?このたびの震災を検証すべく3月12日の新聞各社分を見ますと、原発で、これから起こるであろうとした原発災害を専門家が予見して掲載しています。その被害は専門家の警告どおりに推移してきた事実であります。これに対して、テレビ報道では、大丈夫とばかりに楽観的見解を述べ続けた政府と保安院のにやけた口元の担当者に怒りがとの国民は多いわけであります。さまざまな被害は全国レベルとして、政治の手でつくられた人災であると思っています。


 ?原発推進派の総称する説明は、当初の原発の設計に問題はないとして、地震による原子炉の破損はないとしていました。ただ、想定外の津波で、冷却するための水のポンプが停電となり、電源車を急行させているとしていました。つまり日本全国の原発は大丈夫とした世論の鎮静化を図ったといえるものでありました。ところが結果は、アメリカスリーマイル島の原発事故を上回るものとして、6カ月も経た今も収束しない現実であり、3つもの原子炉が実は地震で即破損していたことがわかってきたと東電の解析結果としています。このことは、地震に対応できてない原発が日本全国にあることとなり、世の格言として、一度ならずも二度までも、二度あることは三度ある、そして専門である保安院は、実はすべてを予測して知っていた、その隠ぺいの疑いが指摘できるものであります。このことは、津波がなくても地震国日本では、原発事故発生の確度が高いと受けとめるべきと考えるとき、福井原発群には、地震断層帯もひしめく多さ、京都府のふるさと、日吉ダム、琵琶湖を守らなければなりません。


 次に、ごらんになった方も、8月14日10時から90分、NHKのETV特集「アメリカから見た福島原発事故」の真相番組についてであります。勉強させていただいた内容のうち、要旨となるものを羅列しますと、事故のあった福島原発とは、


 1、原発としてアメリカが初めてとなる輸出であった、日本では初めての輸入となるものであった。


 2、設計技術はアメリカのGE社「マーク?」型として日立・東芝が下請であったこと。


 3、GE社の元担当者並びに設計者が当時、圧力プールに欠陥が認められるとして、原発の容器自体が小さ過ぎた。したがって、想定される事故における水素爆発による大量の放射能漏れを予測して、欠陥を認め使用停止を求めるとして、元設計者はGE社本社と東電に進言したが、結果、却下されたと語っていました。同氏は、想定されていたことなので日本に対してまことに申しわけないとしました。ただ同氏は、アメリカ議会にこの問題を出し、委員会で、公聴会で意見を述べ、同氏の首をかける努力もなされたが、却下。しかし、その後のスリーマイル事故となり、なぜ日本はきちんと検証して対策を立てなかったのか。何のための原子力保安院なのか、電力会社も政府も無責任のきわみであり、結果、福島原発3基同時破損の事故となった人災であります。


 4、アメリカの国土は広大で、地震のない北東部に原発を配置している事実があります。地震地帯には原発はつくらずであります。


 5、日本列島すべてが地震帯かつ断層帯が多い山間部や入り江に乱立する原発群、福島しかり新潟、東北、四国、私たちのお隣さんは火薬庫といえるものであります。


 6、日本にこの欠陥マーク?原発は10基あり、直ちに停止すべきものであります。福島に4基、残り6基はどこにあるのでしょうか。


 7、古い欠陥原発を停止して代替エネルギーに急ぎ変えていくべきであります。


 8、アメリカは3基の原発に非常用発電装置を8カ所つくっているとしています。対して福島では1カ所のみとして、浸水が想定される地下に設定していたことが明らかになっています。あきれるばかりの危機管理能力の欠如として、原発を持つ資格も能力も認められない。私ですら、ついつい怒りのボルテージが上昇する事態であります。さぞ東北の方々や被害に遭われた方々の怒りは想像以上と思うものであります。


 次に、公平に物申すとして、現国政与党にも電気総連や電力各社の労組から「会社と労組は車の両輪」として1億数千万円流れているとあります。したがって、現与党も原発容認へ大きくかじを切り、同労組の活動が功を奏したとしています。そもそも国レベルの政党には、国民の血税から多額の助成金が流れる形があるので、特定先からのお金の受領はやめなさいと言いたいものであります。また、辞意を表明した総理を外国がどう思っているのか、なめられる日本の元凶として情けない限りであります。また、某大臣が涙流して崩れるなど、国民は見たくもない、今求められるのは強い指導者筋論と実行力のある人材が求められます。


 次に、今国民が怒っていることであります。


 ?国民保険の崩壊状態など、過去の運営にあります。


 ?バブルを生じさせ、一気に崩壊させた。経済運営でデフレ不況は21年間、なお、トンネル見えずの状況と過大な国の借金依存。


 ?若い人たちの多くを現代版経済奴隷に仕立てたこととは、製造業に非正規雇用の門戸を開いたことであって、結果、車も住宅も売れない、買えない、結婚もできない、したくない、これが少子化の原因かつ経済が立ち直れない根本の問題であります。実態を知る正規社員もつい我が身にとの思いから、買い控えとした社会の風潮が続き、こうした経済社会の人災スパイラルに政治が全く対応できず、高速の無料化、子ども手当、高校の無償化など、ばらまきの結果も経済は上向かず、停滞と国の破産的借金の増加が現実であります。国政レベルの議員には二世も多いようで、個々の経済的苦難はないようとしてか、どうもとんちんかんが目につくというのは私だけではないと思うところであります。皆さん機会あるごとに意見を上げようではありませんか。


 次に、私の関心と楽しみは、お隣の大阪府と大阪市の合体による副都心副首都構想が橋下 徹知事によって着実に進展していることは、どでかい合理化ができると想定し、また8月7日には、守口市長選で、大阪維新の会が推薦した西端氏が自民・公明・民主・共産の4党が推薦した藤川氏に勝ったとあります。注目すべきは、既存政党の自民・共産の合体状態であることであります。当大山崎議会では、果たして、町市合併ではどうなるかと考えるところであります。


 ここより、質問の本題に入ります。


 1.私も見た救急搬送の実態についてであります。


 事の推移について、79歳の男性、大きな持病なし、平穏な日常でありましたが、7月22日夕刻、呼吸がいつもよりもしんどいとして救急搬送をお願いしました。即、救急隊は到着され、ここまでは問題なしであります。感謝であります。ところが問題はここから始まります。該当者も救急車の寝台に乗せられて、スタンバイできているのに約30分間も行き場が決まらないことでありました。救急の方は熱心で誠実でてきぱきとして何の問題もありません。ところが受け入れる病院側に態勢・整備が今は無理だとの受け入れ拒否が、この中に二市一町の最も頼りとするS病院までもが同様に拒否でありました。そしてやっとK病院に搬送されたわけであります。ここまでが問題の1つ目。次に、2つ目の問題として、受け入れた病院の医師の対応は、患者を一目見て2〜3の質問の後に、こともあろうことか、救急隊員に「どこが悪いのか」「なぜ連れてきたのか」、困る救急隊員でありました。患者の付き添い家族と一悶着の末、やっと受け入れた病院の検査で心筋梗塞とわかり、即、京都市の専門病院へ移送され、事なきを得たわけであります。一連の事案は、たまたまの出来事と思いきや、何と翌日の某新聞には、同様のケースで、3回以上の病院側の拒否が1万6,381件、全国でふえ続けているとの記事であります。10回以上の拒否が727件、現場で3時間も足どめがあったとあります。京都では194件起こっていたとあります。このように受け入れる病院が決まらずに、現場で30分間待機させられるなど、ほぼ日常茶飯事化しているようであります。そういうことであったのかと心当たりになる事例が身近にも見受けられる実態ではないでしょうか。余りにも身近で、かつ心配な分野であり、しかし大きな問題でありながら、小さな自治体では苦慮するところでありますが、しかし、直ちに取り組むべき分野であります。


 (1)大山崎町域ではどのような実態か、町長は実態を御存じでしょうか。


 (2)町長には、府や国に対して改善されるよう働きかけを強くしていただきたいとお願いするものであります。


 次に、2.防災面、各避難所のトイレ用水の確保についてであります。個々の対策をお尋ねします。


 地震など災害は、停電、火災発生、水道断水、復旧に長時間、日時を要する場合もあります。たちまち衛生面、トイレ使用不能の問題となります。避難者も一般住戸もトイレを求めて避難所に向かうこととなります。たとえマンホールトイレも水で流さなければ詰まってしまいます。水が必要であります。


 (1)第二大山崎小学校の体育館の耐震改修とトイレ改修では、隣接する神社の上の山の谷川からの導水利用を提案し、お願いとしましたが、町長の判断と対策を尋ねるものであります。


 (2)大山崎小学校の体育館の改修とトイレ改修がなされますが、トイレ用水の確保について尋ねるものであります。プール南の岩崎テニスコートの南五位川公園沿いに山からの谷水があります。この水を管で導水すれば災害時に使えるし、ふだんでも草花や池もつくれますが、いかがでしょうか。


 (3)大山崎町体育館にマンホールトイレを検討していると聞きますが、断水時のトイレ用水をどうするのか、お尋ねします。


 (4)大山崎中学校についても尋ねます。なごみの郷、長寿苑、中央公民館、町役場について同様にお伺いします。ふるさとセンターについてもお伺いします。


 (5)洛和ヴィラへの指導も必要と思うので、お伺いします。円明寺自治会館についても問うものであります。


 参考に、長岡京市神足小学校では、既に敷地内に手くみ上げ式のポンプが設置してあり、水の学習に、草花に、池をつくりコイを飼っています。そして長岡京市が進めている災害時のマンホールトイレ用の水として万全であります。また、長岡第4小学校区では、市民ボランティアで掘った井戸から水が出たとあります。同様に災害時にトイレ用水として使えるものであります。乙訓地域は低地なので、2〜3メートルも掘れば水がわき出すことが多いわけであります。このようにトイレ用水さえ確保しておけば、マンホールトイレの設置は、現状にトイレ設備がある場合は不要のものであります。昔のマンションは屋上にタンクをつくり、常時水を通す形は、タンクの掃除やメンテの問題が多いわけでありますが、某担当者は、学校のプールはトイレ用水として使えるものであり、バケツ手くみならとしました。しかし消防目的の防火用水を簡単に他の目的で大量には使えないわけであります。火事となり、水がなければ問題となります。


 3.円明寺脇山地区道路側溝の整備について、いつ実施するのか、お尋ねをします。


 特に、中3本の東西道路は、急勾配かつ狭隘として、子どもさん、お年寄りの車いすが落ち、車のすれ違いもままならない状態に、住民の方々は約50年近くも税の負担に応じているのに、なぜ後回しになるかと、随分御不満であります。スケジュールを住民に示すべきとして、町長にお尋ねするものであります。


 4.町長公約のバスについてであります。


 (1)長岡京市や新駅へ経由させるのか、お尋ねします。この場合、地域の多くの商店の方の声として、ますます地元で物を買ってもらえなくなる、税を使って大手スーパーの手助けとなるだけとの意見があるが、町長の考えをお聞かせください。


 (2)長岡京市の「はっぴぃバス」については、利用者は限られ、補助金も期限切れとして経営圧迫のようでありますが、反面、社会実験となるもので、町として長岡京市にアドバイスや資料提供など協力を求めているのか、お尋ねするものであります。


 (3)当初の補助金は幾らと予定していますか、その期間を問います。


 (4)どの層の方々が利用するのか。


 (5)補助金の切れた日からの推定される赤字は幾らと推定しているのか。


 (6)長岡京市の「はっぴぃバス」に延伸を求め、町が費用負担に応じる形について、いかに考えますか。


 (7)一定の条件を定めて、タクシー業界と協議・協定をして、乗合タクシー利用とした形が合理的と思うが、いかがか。


 5.町長公約の中学校給食について、弁当式との形と答弁されていますが、実施後、即未納となる部分が想定されます。その額は幾らと想定しているのか。また、年を重ねるたびに累積する未納の額が過大となるとの意見について、町長はいかように考え対処されるのか、お尋ねします。


 6.大山崎町正職員の居住地についてであります。


 既に管理職と一般職の2区分として、数値で資料を求めました。大変デリケートであり、長所・短所、そして歴史的推移を踏まえた現状について、今総論的に述べますと、余りにも町域内28%として少ないのではないか。将来には、せめて半分、できれば60%は町域内の人材でと考えるが、町長の考えを尋ねるものであります。新採用の規定・指針・条例等あわせてお尋ねします。


 本件の質問のルーツには、住民の方から数々の意見が寄せられているので紹介します。その1つに、例えばレンタカーと自分の購入した車、どっちに愛情が、そして、どっちを大切にするかというものであります。さらに借家と自分の持ち家、どちらに愛情が、なでしこジャパンとアメリカ戦、どちらを応援するか、つまり客観的な見地からの愛情論については頭から否定できず、合理的な説得力があるものであります。自分の家族が住まう町なら、想定すべき避難所のトイレ用の水の確保対策はとっくにできているはずとの弁でありました。町の業務の根幹までも第三者委託状態であるので、合併で議会と首長正副合わせて2億円の経営レスとなるので、議員も首長も合併、長岡京市に立候補参戦せよというものでありました。


 次に、質問のメインであります。


 7.町長公約における目玉タイトル「乙訓は1つ」についてであります。


 「行政効率アップに向けて乙訓二市一町の合併推進に取り組みます。」「住民参加と情報公開を基本として民意を明らかにする住民投票の仕組みをつくります。」とあります。賛同するものであります。協力を惜しみません。


 質問(1)合併の取り組みについて、具体的に町長の工程を示してください。


 質問(2)住民投票の実施について、具体的な日程を示してください。これは町長公約であります。


 8.8月6日付の某新聞に、『一部事務組合「二重給与」は首長業務の一環ではないのか。』として、町長も乙訓の消防、衛生、福祉3組合の正副いずれかの管理者として報酬が出ている。見直しの検討はされるのか否か、お尋ねするものであります。


 ありがとうございます。よろしくお願いします。


○(安田久美子副議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.救急搬送の実態について。


 (1)大山崎町域での実態についてでありますが、救急車が現場に到着し、医療機関の選定を終え、現場を出発するまでに30分以上の時間を要した事案につきまして、まず、京都府内の状況といたしましては、平成22年度中の重症以上傷病者搬送事案7,328件における現場滞在時間30分以上の事案は144件、2%で、全国平均4.8%と比較してかなり低い水準となっております。また、乙訓管内につきましては、乙訓消防組合に確認しましたところ、重症以上傷病者搬送事案は668件で、うち現場滞在時間30分以上の事案は17件、2.5%となっております。


 救急需要が増大して、病院収容までの時間が延長傾向にある中で、傷病者を迅速かつ適切に医療機関へ搬送するという救急の責務がますます重大となっている状況にあって、京都府内及び乙訓管内における医療機関への救急搬送の実態はおおむね良好であると考えております。


 なお、現場滞在時間30分以上を要する理由といたしましては、手術中、患者対応中、処置困難、専門外などの受け入れ側の医療機関の事情によるものもありますが、最近におきましては、救急救命士による気管挿管・除細動・薬剤投与など高度な応急処置が救急現場において行われることがふえてきており、このため現場滞在時間がふえる傾向にあると聞いております。また、緊急性の低い救急搬送の増加が、まさに必要とされる傷病者の搬送を困難にしている事実もあり、乙訓消防組合と連携しながら、適正な救急車の利用につきまして引き続き周知してまいりたいと考えております。


 なお、本町では、高齢者宅を中心に救急搬送時に必要な情報を救急隊員が素早く入手し、的確な救命処置、医療機関への搬送につなげる有効な手段として、「命のカプセル」の配布に向けた準備を進めており、医療機関への救急搬送の時間短縮につながるものと期待しているところであります。


 次に、(2)府、国に対する改善の働きかけにつきましては、救急搬送におきまして、救急隊が現場に到着してから医療機関の選定を終え、現場を出発するまでに30分以上の時間を要するなど、受け入れ医療機関が速やかに決定しない事案が全国各地で発生し、社会問題となったことを踏まえ、国におきましては、傷病者の症状などに応じた搬送及び受け入れの円滑化を図るために「消防法の一部を改正する法律」を平成21年5月1日に公布、同年10月30日から施行されました。この消防法の一部改正を受けまして、地域における現状の医療資源を前提に、消防機関と医療機関の連携体制を強化し、受け入れ医療機関の選定困難事案の発生をなくすとともに、医学的観点から質の高い傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受け入れ体制を構築することを目指して、京都府におきましては、平成22年12月に「傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準」が策定され、現在に至っております。このように、国や京都府におきまして救急医療体制の改善に向けた取り組みが進められているところであります。


 次に、2.防災面での各避難場所のトイレ用水の確保に係る個々の対策についてということで、(1)第二大山崎小学校における久保川の流水の利用についてでありますが、議員御指摘のとおり、災害時避難所におけるトイレの用水の確保は、衛生管理の上で重要な課題であると認識しております。第二大山崎小学校におきましては、御提案いただいておりますように、久保川から中池への農業用水の引き込みのためにグラウンド周囲の南側から東側に水路が設けられており、断水時における活用が考えられるところであります。現在、既に施工中であるため、屋内運動場耐震補強工事の中で対応することはできませんが、水路の流水をトイレ用水として給水するための整備について今後検討する必要があると認識しており、当面の対応として、簡易ポンプにより流水をくみ上げ、トイレ内の貯水タンクに給水する方法が考えられるところであります。


 なお、ここに限らず、流水の利用に当たりましては、水利権に関する地元調整も必要になるものと認識しております。


 次に、(2)大山崎小学校における五位川の流水の利用についてでありますが、御提案いただいております五位川から大山崎小学校の体育館や中庭までは約200メートル程度離れており、引き込み管路の敷地、勾配の確保が困難であるため、老人福祉センター長寿苑と大山崎小学校との間を流れる南谷川の流水の活用が考えられるところであります。先ほどの第二大山崎小学校と同様に、既に着工しております屋内運動場の耐震改修工事の中で対応することはできませんが、河川の流水をトイレ用水として給水するための整備について検討する必要があると認識しているところであります。


 次に、(3)町立体育館で検討のマンホールトイレの断水時の対応についてでありますが、災害用のマンホールトイレにつきましては、町内5カ所の避難所のうち、収容人数が1,000人と最も多い避難所である大山崎町体育館への設置をまず行うものとし、その設置費用を一般会計補正予算に計上し、今議会に提案させていただいているところであります。その設置内容につきましては、国における検討委員会が阪神・淡路大震災での実績を踏まえて設定した基準を参考として、1,000人の収容人数に対して10基のマンホールトイレを設置することとしております。その使用方法につきましては、水洗方式、くみ取り方式のいずれをも想定しており、水洗で使用する場合は、体育館東側の水路から簡易ポンプによりくみ上げて取水する計画としております。また、水路から取水できない場合や、下流域での汚水管の破損により汚水を流せない場合など、水洗での使用ができない場合はくみ取りで対応できるように、くみ取りに手配に必要となる日数、およそ3日分に当たる貯留量を備えた構造としているところであります。


 次に、(4)大山崎中学校、なごみの郷、長寿苑、中央公民館、町役場、ふるさとセンター、円明寺が丘自治会館での対応についてでありますが、町体育館を除く避難所のうち、大山崎小学校、第二大山崎小学校、大山崎中学校の3カ所の避難所につきましては、マンホールトイレの設置の可否とあわせて、トイレ用水の確保に関する検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、避難所であるふるさとセンター並びに避難所以外の御質問の施設に係るトイレにつきましては、当該施設のトイレだけでは不足が生じることが予測されますが、それぞれの施設の用途やスペースを考慮した場合、仮設トイレを設置する方法が現場の状況に応じて臨機応変に対応できるのではないかと考えているところであります。


 次に、(5)洛和ヴィラ大山崎への指導につきましては、御指摘のとおり災害時要援護者の方が多数入所されていることから、給水が復旧するまでの断水時におけるトイレ用水の確保は重要であり、浴場の残り水などの利用、非常用貯水槽や雨水貯水タンクの設置などの対策に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3.円明寺脇山地区の道路側溝整備の実施時期についてでありますが、側溝改修事業は、昭和61年から公共下水道整備の進捗とあわせて老朽化してふたのかかっていない道路側溝を改修し、道路の有効幅員を広げて歩行者スペースを確保するとともに、道路景観を改善するということを目的に実施してきております。既に鏡田地区、尻江地区、鏡田東部地区、円明寺が丘団地の一部及び下植野団地の一部の改修が完了しております。現在は円明寺が丘団地及び下植野団地の地区で実施しているところであります。円明寺が丘団地の側溝工事につきましては、円明寺が丘団地を大きく5ブロックに分けて、整備年度が古く老朽化が進んでいる地区から順次、計画的に行ってきております。現在は町道大山崎円明寺線と阪急電鉄京都線の間の2ブロックが平成18年度末で完了しましたのを受けて、小泉川から阪急電鉄京都線の間の地域であります円団東地区を平成19年度から着手し、26年度までの8カ年で実施することを計画しております。また、下植野団地につきましては、テラス地区について平成22年度から26年度の5カ年で実施することを計画しております。この事業の財源確保につきましては、従前から課題としておりましたが、平成22年度から「社会資本整備総合交付金」を活用することで、一定の安定的な財源の確保ができております。この交付金は自治体が計画する今後5年間で実施可能な事業計画により交付される制度となっており、大山崎町北部地区において都市再生整備計画を作成し、事業を実施してきております。


 なお、円明寺が丘団地の脇山地区を含む町道大山崎円明寺線より西側の2ブロックにつきましては、今後5年以内での事業実施は困難な状況でありますので、老朽化の進んでいる円団東地区の側溝改修の進捗状況などを見きわめた中で、バリアフリーの観点も含めまして具体的な手法などを今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、4.町長公約の「コミュニティバス導入」についてということで、(1)大手スーパーの手助けとなるとの地元商店の危惧の声について及び、(4)利用者層の想定について、あわせてお答えいたします。


 私の公約であります町内循環バスの導入(大山崎モデル)は、少子高齢化などにより外出や家庭外での活動が困難になっている人々に対して、コミュニティバスなどの新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするものであります。具体的な利用対象としましては、町北部の住民の「役場や中央公民館、駅周辺で催し物があっても行くことができない」などの声にこたえ、子供から高齢の方まで気楽に利用していただくことを考えております。また、老人福祉センター長寿苑や公民館、子育て支援センター「ゆめほっぺ」に積極的にお越しいただきたい、あるいは総合病院への通院を便利にしたいとの思いから、大山崎モデルの検討を進めたいと考えています。したがいまして、大手スーパーへの交通手段を確保するというようなものではございません。


 次に、(2)町としての活動や調査状況についてでありますが、長岡京市では、平成18年10月から公共交通空白地域にコミュニティバス「はっぴぃバス」を実証運行されています。本町では、総務課を担当課として機会あるごとに長岡京市から情報を得ているところであります。


 次に、(3)補助金の額と期間についてでありますが、本町におけるコミュニティバスの運行においては、国の地域公共交通確保維持改善事業(生活交通サバイバル戦略)により、地域に最適な生活交通などの運行について補助対象経費の約2分の1に相当する補助を1年間受けられるものと考えております。なお、運行に係る経費につきましては、平成24年度に予定している社会実験などにより試算できるものと考えておりますので、現段階では不明であります。


 次に、(5)補助金切れから推定赤字額についてでありますが、運行に係る採算面での赤字の額につきましても、社会実験による調査から試算できるものと考えておりますので、現段階では不明であります。


 次に、(6)長岡京市はっぴぃバスの延伸についてでありますが、現在、長岡京市のはっぴぃバスは、長岡京市域の北部と西部の2路線を運行されております。今後は阪急新駅の開業に伴う市内のバス路線の再編などにもかかわることから、本町への乗り入れについては、先方の意向もあり、十分な情報収集が必要と考えております。


 次に、(7)現行のタクシー補助券の拡充策の提案についてでありますが、福祉タクシーは、バス乗車が困難である方やバス路線の空白地域の方にとっては有効な移動手段であると認識しております。しかしながら、私が提案する町内循環バス大山崎モデルは、バス乗車が可能な方を対象としたものであり、福祉タクシーとは目的が異なるものであります。


 次の中学校給食につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。


 次に、6.町職員の町内在住者が28%、町外からの通勤者が72%について。


 (1)町内在住の職員が少ないこと及び、(2)今後の方針についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、町域内の事情に精通し、地元への愛着を持つ町内在住者が職員として多数在職しているに越したことはありませんが、平成23年4月1日現在、正規職員138名のうち町内在住者は39名、28%となっております。職員の採用に当たりましては、競争試験または選考により職務遂行能力を有するかどうかを判定することとされており、人物、性向、適性、知能、技能などを判定の対象項目とすることとなっており、一人でも多くの町内在住の方が採用試験に応募していただくことが望まれますが、住所地を職員採用における要件とすることはできません。また、住居移転の自由の観点から、町内在住の職員が町外に転出することを制限することができないのが現状であります。なお、近隣である向日市、長岡京市、島本町に在住する職員が51名おり、町内在住者の39名と合わせて全体の約65%を占めており、例えば非常時における参集に当たっても、緊急の活動に支障がない一定の人数を確保できるものと考えております。


 次に、7.町長公約の目玉、タイトル「乙訓は1つ」についてということで、(1)合併の具体的な取り組み日程について及び、(2)住民投票の具体的な実施日程についてでありますが、市町村合併につきましては、国が地方分権を進めるため、その受け皿となる市町村の機能強化を図るために合併を推進してきたところであります。この合併問題につきましては、本町においては、これまで大きな議論に至っていないものと考えておりますが、私といたしましては、行政組織の小さい本町にとりまして、二市並みの制度の拡充や財政効率のアップのためには合併は有効な手段であると考えております。と同時に、合併によるデメリットについての先行自治体の検証も含めて今後の課題であると考えております。乙訓二市との合併につきましては、二市という相手方の動向も十分注視する中で、本町住民からの議論の盛り上がりが重要な要素であると認識しておりますので、御質問の具体的な取り組み日程につきましては、今お示しできる状況にはございません。したがいまして、住民投票の実施につきましても、機が熟しました段階で、具体的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、8.一部事務組合の正副管理者報酬の現状認識と見直しの検討についてでありますが、乙訓地域の3つの一部事務組合の特別職員報酬等につきましては、平成13年度に乙訓一部事務組合特別職員報酬等審議会の審議を経た後、平成14年4月1日から現行の正副管理者報酬額となっております。このことにつきましては、去る8月22日に開催されました乙訓市町会において議題となり、前回の改定から10年を経過していることから、見直す時期であるとの首長間の共通認識のもと、議員報酬との関係からも、首長と議会議長等で構成される乙訓自治研究会で検討の上、前回と同様に報酬等審議会において審議いただくという方向を確認いたしました。その後、8月29日に開催されました乙訓自治研究会におきまして、見直しについて同意いただきましたので、今後、乙訓一部事務組合特別職員報酬等審議会の場で御審議いただく予定となっております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(安田久美子副議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) 波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 5.中学校給食について、(1)給食費の未回収額の想定及び、(2)未収金の累積への対応についての御質問であります。


 中学校給食の導入については、学校教育の一環としてとらえ、生徒・保護者のニーズ、学校現場の考え、近隣で実施している学校の状況等を調査し、弁当給食等も含めて導入可能な方法を研究してまいりたいと答弁を申し上げているところでございます。研究に当たり、京都府南部地域の中学校給食を実施している市町における実施方式や課題について、また、弁当給食をあっせんしている市町の状況についても把握を行っているところでございます。また、8月5日には町長も同席の上、校長を含めた中学校職員と教育委員会職員が学校からの給食実施に係る課題や弁当給食の利用見込みなどについての説明を受け、協議を行ったところでございます。


 議員お尋ねの未収金問題につきましては、導入する給食方式によって状況が変わってまいりますので、今後、よりよい給食方式のあり方について調査・研究を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(安田久美子副議長) 答弁が一通り終わりました。


 9番 波多野庇砂議員の質問席での再質問を許します。


 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 先ほど町長より答弁いただきました事務組合についてですけども、参考に、いわゆる統合前は市町の首長の具体的な業務であったと、つまり給料報酬の中には含んでいたんであると。これを分離して統合なさったその時点ですね、過去の時点ですけども。その手離れの時点で、給与報酬は、いわゆる減額されたんでしょうか。それとも減額されずにそのままであったんか。確認をちょっとさせてもらいます。


○(安田久美子副議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ただいまの質問でございますけれども、自治体の中で人口規模、地域事情等首長業務さまざまでございまして、本来事業の細かい積算によって報酬というものが組まれているものはないというふうに認識しております。したがいまして、当時、事務組合化されたとき、特に減額するという議論はなかったというふうに考えております。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 私がお聞きしたのは、よそのことと違って、大山崎町における時点ですね。ということは、今の御答弁は、分離したときに減額はしていないと、こういうことですね。


○(安田久美子副議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) はい、その当時に大山崎町におきましても減額をしていないというふうに認識しております。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) それでは、合併についてなんですけれども、町長公約のマニフェストの中に具体的なプラン表つくっていただきましたね、スケジュール表ね。この中に合併が入ってないんですね、これは意図的にそういうことなんですかね。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 合併というのは、それぞれ首長だけではなくて議会の議員の皆さん、そして一番もとになるのは、やはり町民、そしてそれぞれの住民の皆様の御意向が一番大切であろうというふうに考えております。私としては、合併の方向という方向は示しましたけども、それに向けて、より事務の効率性をもって広域行政をまず始めていこうというところで、そういう意向で、まず広域行政の方から取り組むべきだということで工程表をつくらせていただいたわけでございます。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 町長に就任なされまして、二市の向日市、長岡京市の首長にお会いになったと思うんですけれども、お話の中で、その合併にかかわるお話はなされたんでしょうか、あったんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 公式なところでのお話はございません。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 関連しまして、同じ内容になりますけども、京都府知事、副知事等々とお会いになったと思うんですけども、正式じゃなくて、例えば、ざっくばらんなお話の中で投げかけがあったとか、なされたとかいうことはあったんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) それはございません。先ほど言いましたように、やはり合併というものは、例えば、府から下にという、そういうおろし方ではなくて、それぞれの住民の熱意というものが盛り上がって、やはりそういう方向に向かうべきだというふうに考えております。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) きのう私の方に一般住民の方から約6本ほどお電話いただきまして、そのうち、ほとんど5本ぐらいが合併に関する興味を含めた、いろいろちゃんと質問してきなさいという御指示があったんですけども、それほど一般の方は、町の帳面が、先ほどの町長の答弁でもありましたけども、黒字であるけども、見かけは黒字であるけども黒字とは言えないんだというふうに正直おっしゃっていただいてまして、私、民間サイドの人間からしますと、民間では利益を出して、もうかったやつが経費で使えるんですね。ですから、借りてきたやつはそれは完全な赤なんですね。ですから、そういう考え方しますと、毎年、町におけます財務につきましては、まさに借金運営なされているわけなんですけども、一般の方々もそこを心配なさっているんです、10年間こんなこと続けてたらどうなるんやということをきのうの方も随分おっしゃっているわけなんです。ですから、町長も今、御説明はいただいたんですけども、やはり合併しなければ最終的にはやっていけないんではないんじゃないかというお考えなんですかね、どうなんですかね。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほど高木議員の御質問の中で財政計画を見通しを出させていただくということで御答弁させていただきましたけども、やはりそういう財政を今後にらみながら、どうやって町を運営していくかということがまず第一であって、やはり財政運営が住民のサービスをそれぞれ、今ある水準でいいのかどうかということ、それから、やはりそういうものを維持していくための方策としては、しっかりとした財政をどうあるべきかということを考えなければいけない、その中で、やはりそういう合併ということも、そういうテーマの中の一つに上がってくるものではないかというふうに考えています。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 副町長にもお尋ねしたいんですけれども、副町長は京都府出身であると、OBであると、前回の答弁では。ですから、せいぜいそういった立場を含めて頑張りたいとおっしゃっているんですけど、肝心の一般質問の中で、私がお尋ねした合併についての御返事が、合併については答えるべき権限外であり、町長の指揮によるということでしたんですけども、町長と副町長との間でのお話というのはあるんですか、ないんですか。


○(安田久美子副議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 6月議会で波多野議員御質問あったのは、副町長として合併は必要か不要か、賛成か反対かという御質問でございました。私、そのときにもお答えしましたように、副町長といいますのは、地方自治法上は町長の補助機関であります。町長の命を受けて、それを補助していくという機関でありますので、副町長個人がそういった賛成か反対かということは申し述べるべきではないということはお答えしたとおりでございます。なお、町長との意思疎通については十分とっておりますので、念のため申し上げます。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 私がお尋ねしたのは、実際、町長と副町長の熱心度をちょっと確認したいということで質問させてもらったんですけども。先ほどの中学給食は長岡京市でやってないんですね。案も聞いてないんですけども、本当に合併を考えるんであれば、長岡京市と違うようなことして、先んじて。いわゆる合併の障壁になるんではないんですかと。というのは長岡京市は人口多いですし、生徒も多いですし、中学校の給食導入しようと思ったら大変になりますので。ですから、大山崎が先んじて、いいことですから、やればいいんですけども、それが逆に将来またそれが一つの邪魔になると、いわゆる障壁になるということにはならないんか、ちょっと確認をします。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 合併等については、まだまだ具体的なお話は、そういう機運にはないというふうな私の認識でありまして、そういう認識の中でありますから、今の給食が導入したとしても、それが一つの合併について、その足かせになるということについては、そのような認識は今のところいたしておりません。


○(安田久美子副議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 御説明はよくわかりました。ただ、一般の住民の方は、町長これきれいなものこさえていただいて(資料を示す)マニフェストのメインは合併なんですね。一般の方はそう思ってますよ。ですから、これを一つ、いや単なるということでなくて、やはり大阪府の橋下知事のように、本当にやるんであれば、それようの対応が住民の方に見えなければ、住民の方は納得しないと思いますね。皆期待しているわけですから、これをもとにやはり票を入れはったと思いますよ。


 もう一つお聞きしたいのが、合併にはいろいろその相手がありますね。長岡京市と大山崎町が一緒にくっつくというのはベターですね。向日市が参加してくれるのはベターですね。しかし向日市が参加しないこともあります。それとまた、全く変わった京都市とか、島本町と合併するという方法もありますでしょうし、町長は大体どの形をお考えなんか、一応、さらっとでもいいですから、お聞かせいただけますか。


○(安田久美子副議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほど答弁させていただきましたけども、やはりまずは、広域的に行政として、できるところからまず進めていくというところが合併に向けた一つの機運をつくっていくものではないかなというふうに考えております。ですから、そういう機運づくりを、まず広域的な行政の拡大というものの中から、やはりどういうふうな組み合わせが一番いいのかということを探していきたいというふうに考えております。


○(安田久美子副議長) 以上で、9番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、3時5分まで休憩をいたします。


                14時50分 休憩


               ――――――――――――


                15時06分 再開


○(安田久美子副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 質問順序により5人目として、8番 加賀野伸一議員に質問を許します。


 8番 加賀野伸一議員。


               (加賀野伸一議員登壇)


○8番(加賀野伸一議員) 民主フォーラムの加賀野伸一です。台風12号でお亡くなりになられた方、被災された方にお見舞い申し上げます。


 さて、本日最後の一般質問ということでよろしくお願いいたします。


 それでは、まず最初に、大山崎町第3次総合計画に関しての質問をさせていただきます。


 大山崎町第3次総合計画の第3期基本計画で、まちづくりの重点プロジェクトや各プロジェクトの基本テーマと施策の体系が事細かに記載されております。個人的な印象ですが、全体に見て項目が多過ぎて実施困難ではないかと思われます。平成23年度から27年度までの5年間を目標として策定されていますが、職員の数も少なく、何かお願いすると、人が足りないので云々という回答が多い中、余りにも項目が多過ぎるように思います。本当にやるのですか、やれるのですか、疑問視しています。住民アンケート調査や懇談会意見等が盛り込まれており、いろいろ提案されたことを受けて、文面的には、検討します、努めます、促進します、課題です、支援しますと表現されており、やるのかやらないのか、どうしようとしているのかわかりにくい表現がされています。別途検討会議が持たれ、具体的なことが報告されるのでしょうか。例えば、どの部門がどのテーマをいつまでに担当するとか、もう少し的を絞って、具体的に、仮にでもいいのでスケジュール化をお願いしたいと思います。要するに、見える行政という形で、住民に伝わるようなまとめ方をお願いしたいと思っております。今回は基本構想から基本計画へ展開した形で、方向性や考え方をまとめられたものと理解しています。コミュニティの共助の活発化では、各町内会・自治会の連携やその他関連事業、行事を支援するという形ですが、積極的に指導するという形でなく、住民が動けば支援するというように受け取られますが、どうなんでしょうか。新興住宅地区には町内会や自治会がないところが多いのですが、住民が動かないので、行政も何もできないという現状にあるように思われます。住民が動かなければ行政はそのままにしておいていいのでしょうか。「町内会や自治会をつくりましょう」というパンフレットをつくって役場の窓口に置いておけばいいのでしょうか。積極的に指導という形はとれないのでしょうか。確かに旧町内会は集会所や自治会館がありますが、新興住宅地区には集まる場所がありません。公民館やふるさとセンター等の公共施設を優先的に貸与できるように希望します。


 そこで、具体的な質問です。


 1.大山崎町第3次総合計画第3期基本計画で、「コミュニティとまちづくり活動」の中の計画対応として、(1)町民による事業の提案制度の検討がありますが、検討内容や具体的なスケジュールはどうなっているのか伺いたい。


 (2)協働自治センター(仮称)これの開設の検討とありますが、どのようなもので、いつごろから開設するという具体的な計画はあるのでしょうか。


 次に、2.体育館関係施設の管理について質問させていただきます。


 二市一町には3つの体育館と1つのスポーツセンターがあります。冷暖房設備があるのは長岡京市西山体育館の大体育室と大山崎町体育館の小体育室の2カ所です。大山崎町体育館設置条例(条例第16条)の使用料第6条 備考5に、小体育室の冷暖房を使用する場合は、各使用時間帯の使用料の2倍の額を加算するとうたわれています。2倍です。研修室、相談室の冷暖房を使用する場合は、各使用時間帯の5割増しと制定されています。したがって、小体育室をある1区間、一応3時間が1区間になっておりますけども、使用した場合、使用料が2,000円で冷暖房費が2倍なので4,000円となり合計6,000円になります。研修室の場合は、1区間400円で冷暖房費が800円になり合計1,200円になります。なお、公民館の大ホールは、同じ時間帯で使用料が600円、冷暖房費が1,800円となっています。


 使用料金は、各施設や広さによって違いがあるのは理解できますが、冷暖房費だけを見ると使用料に対して長岡京市西山体育館は5割、大山崎町体育館は2倍、大山崎町公民館のホールは3倍と設定がまちまちになっています。体育館だけで冷暖房費用を比較すると、大山崎が4,000円に対し、長岡京が2,600円と差が大き過ぎます。スポーツをする体育館なので、汗をかくのが当たり前で、冷房なんて云々といわれるかもしれませんが、種目や利用者の年齢によって安全を考え、使用者は要求されていると思います。


 そこで質問です。


 (1)体育館の冷暖房費に関し、利用者からの疑問の声が出ております。料金設定の根拠と今後の方向性について御回答をお願いいたします。


 次に、(2)体育館の駐車場の件についてお伺いいたします。


 大山崎中学校前の多目的広場がなくなり、町体育館の駐車場が縮小した形になっております。フェンシングの全国大会や大きな大会で大山崎町体育館が利用されますが、今後、駐車場の確保についてはどのようにお考えでしょうか。


 一方、大山崎山荘観光用のバスの駐車場として体育館駐車場が利用されていますが、今後の観光を図る中で、体育館駐車場管理はどうなるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 大山崎町体育館の駐車場の確保及び利用方法について、どのように考えておられるのか伺いたい。


 最後に、(3)長岡京市の体育協会では毎年「体育館施設利用者の満足度に関する調査報告」、このようなものですけども(資料を示す)。こういう報告書が発行されております。長岡京市は体育協会が法人化されており、このような報告書が発行されるのでしょうが、比較して言うのはよくないのですが、最近、我が大山崎町体育館の利用者から、各種要求・要望を含めた批判的な声を耳にしております。


 一方、8月には大山崎町でも「体育協会だより」というものが発行され、活動内容が見える形で報告されており、前向きな取り組みがされてきております。喜ばしいことだと思っております。大山崎町体育館におかれましても、利用者の満足度について調査報告をお願いしたいと思います。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。


○(安田久美子副議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。


 1.大山崎町第3次総合計画第3期基本計画で、「コミュニティとまちづくり活動」の中の計画対応について。


 (1)町民による事業の提案制度の検討内容やスケジュールについてでありますが、これまでは行政の役割としてとらえられておりました高齢者支援や子育て支援、あるいは防犯や防災、環境問題やまちづくりなどについて、最近においては、住民がみずから行うべきものとして認識し、その課題解決に向けて主体的に取り組まれることがふえてまいりました。例えば、本町においては、高齢者世帯への訪問ボランティアや安否確認を兼ねたテレフォンボランティア、子供や高齢者の交流会の運営、子育て支援などのサークル、子供たちを地域で見守る活動、町内会・自治会による自主防災組織の設立や公園サポーターなど住民同士が支え合い、自分たちができることを主体的に行っておられる活動であります。多様化し増大する町民ニーズにこたえるためにも、「町民の皆さんができること」や「すべきこと」、「町民の皆さんと行政が一体となってすべきこと」、「行政にしかできないこと」を見きわめ、ともにまちづくりに取り組んでいくことが必要と考えております。このような動きの中で、町民による事業の提案制度の検討は、本町がこれまで十分な取り組みができていなかった「協働のまちづくり」への第一歩として検討を行おうとするものであります。今年度は、制度の創設について、他の自治体などの事例を参考に調査・研究を行い、次年度以降の実施を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)協働自治センター(仮称)の開設の具体的な計画についてでありますが、大山崎町第3次総合計画第3期基本計画策定に当たって実施した住民アンケートによりますと、まちづくり活動への関心は飛躍的に高くなり、9割を超える人がまちづくり活動に参加・協力すべきことがあると回答されております。本町では、町内会・自治会などの地域団体に加え、ボランティアグループ、NPO、企業などのさまざまな団体などによる公共的分野で協働する活動が行われているところであります。


 具体的には、さきの質問で答弁いたしましたボランティアグループや団体などの活動に加え、例えば、天王山の森林整備事業を通した取り組みで、企業と地域の活動団体、行政の共催による事業を継続して実施しております。また、大学などと行政、そして地元の方々のお力を交えた活動も根づいてまいりました。これらの団体などと行政は情報の共有にとどまらず、互いに信頼関係を築き、対等な立場で協力・連携しながら、お互いに公共の益を生む活動を進める必要があると考えております。そのためにも「(仮称)協働自治センター」は、本町における協働の拠点として、団体などへ活動の場を提供しようとするものでありますが、施設については、現在、調査・検討しているところであります。


 次の体育館関係の設備、施設の管理に関する御質問については、教育長から御答弁いたします。


 以上で、私のこの場からの答弁を終わります。


○(安田久美子副議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えします。


 2.体育館関係設備、施設の管理について。


 まず、(1)町体育館の冷暖房費の料金設定の根拠と今後の方向性についての御質問についてでございますが、大山崎町体育館で空調設備を設置しているのは、小体育室、相談室、研修室であります。これらの冷暖房費の料金設定の根拠としては、昭和62年に町体育館を設置した際に定めた「大山崎町体育館設置条例」のうち別表「大山崎町体育館使用料」備考5において「小体育室の冷暖房を使用する場合は、各使用時間帯の使用料の2倍の額を加算する。また、研修室、相談室の冷暖房を使用する場合は、各使用時間帯の5割増しとする。」としております。小体育室の空調については、大規模な施設での空調設備として稼働することから、運転に伴うコスト等について、開設当初に関係の電気設備業者に調査を依頼し、コスト等を算出した上で、こうした料金設定をしたものであります。近隣の自治体等が運営・設置している体育館施設の冷暖房費と比較する中で、冷暖房費の料金設定はさまざまな状況であり、差異があることも事実ですが、今後の施設の再整備、維持補修などを見据えるとともに、本町の財政状況等を勘案しながら、皆さんの御理解を求めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)町体育館の駐車場の確保及び利用方法についてでありますが、大山崎中学校前にある多目的広場については、適宜体育館の駐車スペースとしても活用してきましたが、現在、京都第二外環状道路及び府道等の整備が進められる中で、当該地をこれまでどおり利用することが難しくなってきております。そのような状況の中で、町体育館の平常時の利用については、現在の敷地内における駐車場で十分対応できるものと判断しております。しかし大きなスポーツ大会、またはイベント行事等の開催時などで、体育館敷地内の駐車場だけでは対応が困難であると予想される場合には、駐車場の確保・利用について、関係車両と一般車両、また大型車両と乗用車等を区別しながら、周辺の高速道路高架下部分の敷地を活用する中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、(3)町体育館利用者の満足度の調査についてでありますが、現在、町全体で行っている公聴活動の一つとして、投書箱を設置している中で、来訪者、利用者の皆さんから、施設の改善や職員の対応に対する御意見をいただいているところであります。具体的な御意見としては、施設内におけるスポーツ用具のふぐあいに関する御指摘やトレーニングルームにおける老朽化した器具の更新を要望する声なども寄せられ、こうした御意見に対し、限られた範囲でありますが、計画的な改善を検討するなどしているところであります。町体育館としては、施設利用者の皆さんを対象にした独自の満足度調査といったものについては、これまで実施しておりませんでしたが、今後、こうした調査については、一定期間、もしくは継続的に何らかの形で実施した上で、その結果や御意見をまとめ、今後の体育館運営に生かしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(安田久美子副議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番 加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。


 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) まず、1番目の質問なんですけども、ちょっと聞き逃したんですけども、町民による事業の提案制度の検討というのが、要するに、制度そのものを検討するのか、事業の中身を検討するのかという、そのどちらかなんでしょうけども、それはどちらという回答だったか、もう1回お願いいたします。


○(安田久美子副議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) はい、この提案制度につきましては、まず、制度そのものを検討させていただいて、それから事業もということで、まだスタートの段階でございます。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 要は、この基本計画というものが、先ほどから言いましたように、検討するとか、考えるとか、何かそんなんで、何のためにまとめられたものかというのが、もうひとつ住民さんにとってはわかりにくい内容だということが言いたいんです。そういうことをやろうとしている、だけど検討するという段階で、結局何もまとまってない、何も言い切れない、何かそんな状態のものを住民さんがしたところで、住民さんはどうしたらいいんかと、その町が検討するのを待ってて、それが出てから、町民がそれに入っていくという形になるのか、その辺、どう動いたらいいかというのがわからないんで、もう少しわかりやすくしてほしいと思っているんですけども、その辺、今後どうなんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 議員おっしゃるとおり、計画につきましては、いわゆる指針というような形で、町としての計画を定めたものでございまして、これについて、町行政が主体か、住民がこれに基づいて主体を持つかというようなことにつきましては、そういった言い切れるものではありませんので、町といたしましては、この計画にのっとって行いたいということで、住民の方々には機会あるごとに啓発をしていく、また、そういった働きかけを町としてはしていく必要があるかと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 一番最初言いましたように、たくさん項目があり過ぎて、それだけ、いろいろやれよやれよというだけの話ではなくて、そのうち、こことここだけはやりたいと思っているとか、やれそうだとか、何かその雰囲気をもう少し住民に伝えるというような意味のまとめ方をしてほしいと思うんですけども、何か、要は言いっ放しで、何もできないのと違うかなというふうなこと一番心配しているんですけども、その辺いかがでしょうか。


○(安田久美子副議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) これ計画、一定の期間設けまして、住民さんの御意見いただきながら、また、町の職員、またワークショップ等々で積み上げたものでございますので、それなりの総花的と言いますか、やはり議事のあり方が網羅した形になってございます。これらにつきまして、町長マニフェストでありますとか、また当初予算のPRでありますとか、そういった形で、この計画そのものをその都度、具体化していくということで精査していくという形の利用ということで、現在は進めているところであります。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 要は、これはタイトルにありますように、コミュニティとまちづくり活動というふうなタイトルで、要するに住民と行政が一緒に物事を運んでいこうということの呼びかけだと思うんですよね。だから、その呼びかけに住民さんがついてくるような表現の仕方、指導の仕方というのをやってもらわないと、行政だけが勝手に言うてるわと、住民は、ああ言うてるだけで、わしらは何したらいいんかわからんというふうなそんな感じになってしまうと、せっかくつくってもらったものが意味がないというふうになりますので、できるだけ住民さんを巻き込んでいくという形で、うまくその表現とか、そういう動きをしていただきたいと思います。


 協働自治センターについては、こういうふうに書かれると、何かそういうセンターという、箱物がどこかにできるとか、何かそういうようなことを勝手に私想像するんですけども、まだ検討中で何もわからないということなんでしょうけども、どこかの施設を利用するというふうに考えておられるのか、何かと一緒にひっつけて、どこかにお願いしようとしているのか、何かその辺の方向性だけでも何かわかるようなことがあれば教えていただきたいんですけども。


○(安田久美子副議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 現段階におきましては、議員おっしゃる方向性をお示しする段階には至ってございません。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) それでは体育館の方なんですけども、昭和62年に体育館ができて、そういう条例を制定されたということなんですけれども、当時はそうだったかもしれませんけども、この条例をいろんな動きの中で見直すとか、何か新しい建物ができたときに、タイミングよくそれにあわせてどうこうするとかいうふうなお考えはないんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) ただいまの御質問については、そういう考えは持っておりません。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 冷暖房設備の利用度については現在どうなってますでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 利用度という詳細な数値のデータ、この場で持ち合わせておりませんので、具体的な数値を上げてお示しすることはできませんけれども、こうした夏場は、そうした中では、冷房の設備の利用は多いと思います。ただ、小体育室ですけれども、私どもの大山崎町体育館の小体育室はスポーツ施設という位置づけとともに、稼働式の座席等を出した状態での文化面での施設利用もあわせ持った施設としております。そうした中で、この冷暖房施設というのは、利用いただく状況の中で、私どものこの体育館施設運用等している状況も考え合わせていただけたらなと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 逆に文化施設だからこそ冷暖房が要るという形の考え方が強いんじゃないんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) ニーズとしては、そういう体育面での施設利用よりも、おっしゃるとおり、文化面での施設利用の際にはこうした冷暖房施設、利用していただくことが多いかなと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 例えば12時から3時までの時間帯なんですけども、12時から使用するときに、使用時間が来てクーラーを入れてもらうんですけども、言われるように62年なんで、かなり古くて効果が非常に薄いと、利き出すのが30分ぐらいしてからやないと利き出さないんですよね。結局3時になって、終わって切っても、その効果もまた30分ぐらい延長するんですよね。そういう場合には、使用時間が12時から3時までだから、その時間どおり入れるんじゃなくて、お客様の要求に従うというか、利用度を上げるために、30分ぐらいおくれるということであれば、30分前に入れて30分前に切るというふうなそういう利用の仕方というか、応用の仕方というのは融通が利かないものなんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) ただいま議員おっしゃいました、利用者への皆さんの配慮といいますか、対応につきましては、臨機応変に職員の方もこれまで対応してきたかと思うんですけれども、今後につきましては、そういう状況の中で、できるだけ利用者の方々に配慮した対応を進めていきたいと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 冷暖房費なんですけども、長岡京市は、大体育室が2,600円なんですよね。大山崎は小体育室が4,000円なんですよ。どう考えても、大きさから見ても異常に高過ぎるというか、だれが見ても高過ぎると思うんですけども、そう思われませんか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 先ほども教育長の方が答弁した中で申し上げましたが、近隣のこうした施設と金額設定というのは状況によってまちまちでございます。それは確かにそうですけれども、ただ、私どもの小体育室は、体育施設とともに文化面での施設利用の役割もあわせ持つ中、また一方では、今後の施設再整備、また、維持補修の点からも、そうした状況を見据える中、また本町の財政状況を考える中で、こうした料金設定の御理解を求めてまいりたいと考えております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 小体育室が2倍で、研修室だとかそういうところが5割とか、その辺の設定の仕方というのはどうなんでしょうか。また、中央公民館のホールが3倍というふうになっているんですけども、この辺の設定の根拠がちょっと理解できないんですけども、もう1回説明お願いします。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 小体育室につきましては、議員も体育館御利用いただいて、館内の状況、御存じかと思っておりますが、2階のトイレの奥の方に機械室というのがございまして、あそこに大きな小体育室の空調設備を動かす機械が置いてございます。そうした大きな施設の中で、また体育施設、文化施設等の両面でも使っていただくこういう空調設備が何分大規模な設備になりますもので、そうしたものを稼働するコスト面、そうしたものを昭和62年の体育館設置当初に業者の方とそのコストの運営について調査したところであります。そうした内容から、小体育施設の空調設備の料金設定をさせていただいたということであります。一方で、研修室、相談室につきましては一般的な家庭用の空調設備に近い機械等を利用しておりますので、こちらは5割増しとしているところでございます。そういったところが私どもの小体育館の空調設備の根拠となっているところでございます。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 冷暖房への見直しがないというふうに言われたんで、ちょっと突っ込んで話しているんですけど、小体育室を使う運動のクラブの人たちが大体年金生活者がほとんどなんですよね。そういう年金生活者で、非常に所得がない人が一生懸命体を鍛えようということでスポーツをされているんですけども、そういう人たちが、やはり小体育室なんで熱がこもって熱射病になるというふうなことも避けるためにクーラーを入れてもらうんですけれども2,000円の使用料に対して4,000円、合計6,000円というふうになりますと、一人頭の使う種目にもよるんでしょうけども、負担金が非常に大きくなっていくということで、老人割引とか何かそういうものの検討はしていただけないんでしょうかね。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 今この場で、そうしたことについての対応、今後どのようにさせていただくか、ちょっと答えるというわけにはいきませんが、一つの御提案としてお聞きさせていただきたいと思います。また、小体育室につきましては、大体育室もあわせてですけれども、そうした御利用の皆様、スポーツをされる点で、利用される皆様の体調管理につきましては、御注意といいますか、そうしたものを体育館でも気をつけて御案内、周知させていただきたいなと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 冷暖房費はわかりました。


 それから駐車場の件ですけども、先ほど教育長の回答によりますと、ほかの場所を大きな大会のときには探してオープンにするというふうな話だったんですけども、今までですと、多目的広場を駐車場として使ってたんで、特に管理人もいなくても置けたということなんですけども、今言われたように、違った場所に駐車場、その時々に設置するとなれば、その案内人だとか、何かそういう人が必要になってくると思うんですけども、それはその利用団体から出せということなんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 原則的にはそのように考えております。これまでからも体育館と、その少し離れた場所に駐車場を確保する場合につきましては、大会主催者の方で看板等設置していただく中、必要に応じて、入り口等に要員を配置していただいたこともあります。そうしたこと、今後も原則にやっていきたいと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 今まではなかったかもしれないんですけども、その駐車場でのトラブル、事故等が起きた場合は、町としてはどういう関係を面倒見るんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 私どもの施設としては、体育館の敷地内の駐車場を利用いただいているということであります。その場で起こりました事故等につきましては当事者間同士の問題として御解決願いたいと思っております。また、その中で、明らかに私ども体育館の施設の設備の欠陥とか、そうしたものによる場合は別ですけれども、基本的に当事者間でのお話で進めていただいたらいいかなと思っております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 今度は体育館の前が二外の関係で一方通行になりますよね。その場合の道路標識とか案内なんていうのは、また町の方で検討していただいているんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 前の部分の道路につきましては、現在建設課等の担当課の方から、そうした道路の誘導等、また入り口の部分につきましての検討について、私ども生涯学習課の方とあわせまして検討している状況です。そうした中で、道路上での進入に関する事故等、また利用者の皆さんが利用されやすいような状況をつくってまいりたいと考えております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 体育館の住民へのサービスというのは一体何があるんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) まず、体育館の方ですけれども、まず、体育施設を利用していただくための申請窓口ということで、住民様への窓口サービスということが上げられるかなと思っております。体育館の行っている窓口対応といたしましては、体育館自身の大体育室・小体育室及び会議室等の利用申請、それ以外にも河川敷公園のテニスコート、野球場の申請受付、また、岩崎テニスコートの使用受付、また、学校施設開放等の受付も体育館でしております。そうした窓口対応ということで、私ども体育館の職員も接遇サービスの方、心がけてまいっている状況でございます。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 大山崎山荘のバスがとまったりするようなことが今まであるんですけども、それについては、今後どうなるんでしょうか。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) これまで体育館が開館している日につきましては、また、それと体育館が別の大きな大会等スポーツ行事、大きな催し等がある中で利用できないとか、そういった状況以外は体育館の敷地内の駐車場にその大型の観光バスをとめさせております。また、今申しました体育館が閉館している場合とかにつきましては、これまで多目的広場を利用いただいておりました状況でございます。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) その多目的広場がなくなるんですよね。そしたら、そのバスをどこに置くとかいうふうなことはどうなるんでしょう。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 先ほど教育長が答弁の中で申し上げましたように、現在、中学校前の多目的広場、府道等、それと二外等の関係の工事関係の事務所、また関係の車両等の置き場として、現在、本当に限られた状態での使用になっております。また、この多目的広場については、今本当に利用ができない状況ではありますものの、将来的に、また本町がこういう体育館の一環の設備の中で駐車場として利用できるようなことを聞いております。その際にはそちらへ、また以前のように置かせていただくと考えております。また、その置けない状況の期間につきましては、先ほども申し上げました名神高架下等の駐車場の部分を利用して大型観光バスは置けると思いますので、そうした中で対応してまいりたいと考えております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) あそこの多目的広場のところは、何か公園にするか、何かにするんでアイデアを募集します、というのがインターネットで出されたんじゃなかったですかね。違いました。


○(安田久美子副議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 今、議員おっしゃいました、皆さんからのお考えとか意見を募集すると申しておりますのは、今話題にしております中学校前の多目的広場ではございませんでして、もう少し別の場所のところでございます。申しわけありません。


○(安田久美子副議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当) ただいまの公園の件でございますが、京都第二外環状道路の高架下と多目的広場の残地をあわせた部分、ちょうど中学校の旧校門前あたりになる部分でございますが、そこを今、公園利用として、ワークショップを開いて、広く住民さんの意見を聞いて計画を策定していこうという段階で今いろいろ募っているところでございます。


 あと多目的広場の残地、まだ駐車場として利用できる部分が約1,800平米ほど残るわけでございますが、これ今現在、先ほど御答弁申し上げましたように、二外の支援策として、現場事務所にネクスコにお貸ししておりますので、これが平成25年3月末で完成して、4月には、今の段階では使えるようになるというふうに計画をしております。


○(安田久美子副議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) ありがとうございました。これで質問終わらさせていただきます。


○(安田久美子副議長) 以上で、8番 加賀野伸一議員の質問を終結をいたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、10番 朝子直美議員からの質問は、あす7日午前10時から開会の上、行いたいと思います。


     ──――――――――――――――――――――――――――――――


○(安田久美子副議長) 本日は、これをもって延会といたします。皆さんお疲れさまでございました。


                15時52分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     大山崎町議会副議長 安 田 久美子





     会議録署名議員   小 泉   満





     会議録署名議員   山 本 圭 一