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京都府 大山崎町

平成23年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成23年第2回定例会(第3号 6月14日)





       平成23年大山崎町議会第2回定例会会議録−第3号−


          平成23年6月14日(火曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸広


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 6.加賀野伸一


             7.堀内康吉


             8.小泉 満


             9.山本圭一


  日程第 3.第39号議案 大山崎町立第二大山崎小学校屋内運動場耐震補強工事請


               負契約について


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成23年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、3番 森田俊尚議員及び4番 北村吉史議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問順序によりまして6人目として、8番 加賀野伸一議員に質問を許します。


 8番 加賀野伸一議員。


               (加賀野伸一議員登壇)


○8番(加賀野伸一議員) おはようございます。民主フォーラムの加賀野です。


 このたびの東日本大震災により被災された皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。


 さて、一般質問ですが、昨日は、震災関係と水道事業に関する質問が多く取り上げられておりましたが、引き続き震災関係で要援護者にかかわる内容と、私が前回質問させていただいたことに関する体育振興と関連設備について質問させていただきます。細かい内容かもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、東日本大震災のときに、人は自分一人で逃げ回るのに必死であったわけですが、要援護者はどうされたのでしょうか。余り注目されないのか、報道として聞こえてきておりません。大山崎に水害や震災が発生したときには要援護者はどうすればいいのでしょうか。病院や施設におられる方は、看護師や補助される方がついて避難されることになりますが、在宅の要援護者は、家族や地域の方々にお世話願うわけですが、それぞれの方々も必死で逃げなければなりません。したがって、自分以外の方を確認する余裕がなくなることも十分考えられます。特に車いすで生活されている方は自由がきかないことや、歩道が整備されていなかったり、指定されている避難場所が勾配のきつい坂の上にある場合などは、自力での避難は不可能となります。必ず援護者が必要となります。この援護者も仮にでも決めておかないと、いざというときには援護になりません。災害時の避難方法と場所が決まっていても、民間企業においては、年末の火災予防週間には、避難訓練と称して初期消火や避難誘導の訓練が行われます。大山崎町全体、または各町内会・自治会単位での避難訓練等は計画されているのでしょうか。また避難場所として指定されている学校、公民館、各集会所、体育館等の避難者の受け入れ体制等は問題ないように定期的に確認されているのでしょうか。避難場所でもある体育館は、2〜3年前ですが、台風のときに天井が一部落下するという事故がありました。東日本大震災のときにも、宮城県の仙台プールや茨城空港で、つり天井が落下するというトラブルが発生したという報道がありました。つり天井は揺れに弱いという欠点があります。大山崎町の体育館もつり天井ではありませんか。前回の体育館の天井が落ちたときの事故対策はどのようにされたのでしょうか。中学校や小学校の体育館は大丈夫でしょうか。


 そこで質問ですが、(1)災害発生時の対応として、「大山崎町地域防災計画」の一般計画編で、要援護者の避難支援プランがあり、細かくまとめられていますが、要援護者にはどのような形で、また具体的に伝えられていますか。また、支援される側と支援する側の連携は問題ないのでしょうか。


 (2)避難場所の安全性確認はどのようにされていますか。避難施設の構造や要援護者用の設備の安全確認はどのようにされていますか。


 (3)地域の避難訓練については、どうお考えですか。


 次に、スポーツ振興と設備管理についてお尋ねいたします。


 平成22年度の第4回定例会に、スポーツ振興の活性化について質問させていただきました。スポーツ振興については、回答いただいたのは、?スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、生涯スポーツの振興を図る。?生涯スポーツ振興のため、地域スポーツの活性化を図る。?町体協・体指の研修を充実させる。?体育・スポーツ施設の充実や活用に努める。?スポーツ少年団の充実を図り、競技力の向上を図る。ということでした。


 5月には体育協会の総会も終わったそうですが、22年度の方針と変わった点はあるのでしょうか。平成23年度のスポーツ振興に関する具体的な事業とスケジュールはどうなりましたか。大山崎町の町内会や自治会には体育振興制度がなく、人口の問題もあり、体育協会を体育指導員が協力・カバーして活動しております。今回の4月の人事異動で体育館には正職員がいなくなりました。嘱託の方が館長役をなさっておりますが、スポーツ振興の窓口でもある体育館に正職員がいなくて、状況把握や利用者との関係はうまくいくのでしょうか。正職者がいるから、いないからという問題ではありませんが、管理者が明確になっているのか危惧しております。スポーツ振興係管轄の体育館は生涯学習担当課長が兼務されていますが、正職者がいなくなった分、今まで以上に体育館を訪問され、状況確認や実態把握等がなされるのでしょうか。


 スポーツ振興に大きな影響を与える体育館ですが、体育館の設備・施設管理はどのようにされていますか。競技用具の安全管理や照明器具、掃除機等の整備点検はどうされておりますか。利用者に対してお客という感覚でサービスに努めていただいていると思いますが、利用者に迷惑をかけないよう、照明不足や冷暖房機器の故障、清掃用具の不備等のないよう管理をお願いいたします。その他、体育館としての設備寿命箇所がないかを改めて点検をお願いいたします。


 そこで質問ですが、(1)平成23年度のスポーツ振興に関するテーマ及び具体的な事業とスケジュールをお聞きします。


 (2)スポーツ振興の窓口でもある体育館の正職員が4月の異動後不在ですが、本庁から体育館の管理はどうされるのか、考えをお聞かせください。


 (3)スポーツ関連施設や設備・器具等メンテナンスを含む安全点検はどうされているか、お聞かせください。また、寿命対応として予算化の問題もありますが、どのような判断基準をもって管理されているのか、お聞かせください。


 以上、この場からの質問終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傅明町長) おはようございます。


 それでは、ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.災害時に対する安全対策について。


 (1)災害発生時の対応として定めております避難支援プランについて、要援護者への伝達と支援される側とする側の連携についてであります。


 東日本大震災は、津波が何もかものみ込んでしまった想像を絶する、私たちがかつて経験したことのない大災害となり、多くのとうとい命が奪われ、筆舌に尽くしがたい深い悲しみを禁じ得ません。統計的な数値は持ち合わせておりませんが、犠牲となられました方々の中に数多くの高齢者や障害のある方が含まれていることは容易に想像でき、歩行がままならない高齢者や障害のある方、ガイドなしでは行動できない目の不自由な方、避難指示放送の声が確認できない耳の不自由な方などが逃げおくれられた可能性は否定できないところであります。


 そこで、このような災害時に配慮を要する方に対する本町の取り組みについてでありますが、本町では、平成16年から、災害時に配慮が必要な一人暮らし高齢者や障害のある方の自宅を住宅地図に色分けして落とし込む「要配慮者マップ」を作成して災害時に備えてきたところであります。そして平成21年には、それまでのアナログ方式からデジタル方式への転換を図り、防災GISを活用する「避難支援プラン」へとステップアップさせ、町と社会福祉協議会、民生児童委員の三者協働で災害時における要援護者の安否確認、避難支援がより迅速に行える体制を築くべく、現在も登録推進に鋭意取り組んでいるところであります。


 この避難支援プランを要援護者にはどのような形で具体的に伝えられているのかという御質問でございますが、この事業の目的や内容、登録勧奨については、町広報誌、ホームページ、社協だより、民生児童委員会の機関紙などを通じた周知のほか、老人クラブや各種障害者団体、自主防災組織へのPR、ケアマネジャーによる要介護者への登録勧奨、また、民生児童委員の地域における福祉活動の中での対象となる住民への周知・宣伝・登録勧奨に努めているところであります。しかしながら、この避難支援プランの情報収集方法につきましては、要援護者のプライバシー保護の観点から、あくまでも同意方式、手上げ方式で実施しておりますので、現在の登録者数は高齢者267人、障害のある方は、わずかに19人と低迷しており、制度の周知・普及が大きな課題であることも事実であります。今回の災害によりまして、住民の皆様の災害に対する関心や防災意識が高まっていると考えられますので、これを契機に「避難支援プラン」の周知と、さらなる登録勧奨を進めてまいりたいと考えております。


 続いて、支援される側と支援する側の連携については、支援される側に当たる避難支援プランの対象者は、災害時はもちろん、平時においても何らかの支援が必要である可能性が高い方でありますので、民生児童委員の皆様には、日ごろの地域における福祉活動の中で見守り活動とともに、要援護者と関係を築いていただくようお願いしているところでございます。


 また、社会福祉協議会におきましては、一人暮らし高齢者の方に対する電話安否確認や訪問安否確認事業のほか、地域包括支援センターやホームヘルプ事業などの各種福祉事業を展開される中で、要援護者との関係を築いていただいており、要援護者情報を蓄積されております。


 本町地域防災計画では、要援護者対策という項目を設け、その安全確保策といたしましては、「町は大山崎町社会福祉協議会や民生児童委員、自主防災組織などと連携し、災害時の安否確認及び情報連絡に係る体制の整備に努める」と規定されているところであり、私といたしましても、これまでに増して関係諸機関との連携を強化して、災害時の要援護者対策に備える所存であります。


 次に、(2)避難場所の安全確認についてであります。


 町内におきまして5カ所の避難所と4カ所の福祉避難所を指定しておりますが、耐震性を確保するために耐震補強工事を順次進めているところであり、施設内の各設備につきましては、使用に支障を来さないよう、日常の施設管理の中で安全性を初めとする保守点検を行っております。4カ所の福祉避難所は、要介護度の高い高齢者や重度の障害をお持ちの方の避難先として指定しているもので、災害の規模や態様にもよりますが、まず、老人福祉センター「長寿苑」を福祉避難所として開設することを想定いたしております。これらの要援護者の御家族の方も一緒に避難されることが想定され、和室がある長寿苑が要援護者の避難場所としては最も適しているとの判断からであり、高齢者施設ということもあって各種のバリアフリー化を施しており、手すりの設置はもちろん、車いすの方やオストメイトの方が利用できる多機能トイレも整備しております。また、聴覚障害者の方が避難されてきた場合に備えて、CS障害者放送用専用受信機を隣接する町福祉センターなごみの郷に整備をしております。これらの設備の安全確認につきましては、長寿苑の指定管理者である社会福祉協議会におきまして、日々の業務の中で点検され、適切に管理されているところであります。


 次に、(3)地域の避難訓練についてであります。


 本町におきましては、自主防災組織の必要性から、その設立促進を図っているところであります。平成20年度以降、町内会・自治会、または自主防災組織におかれまして、その自主的な活動の一環として、従前は消火訓練として行われていたものを内容を充実し、避難訓練を含む防災訓練として実施されるところもふえてきております。その実施に際しましては、町の防災担当職員が消防署との調整、訓練当日のサポートなどの支援を行っているところであります。町といたしましては、自主防災組織の設立促進と並行して、避難訓練を含む自主防災活動の促進及び支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、災害発生時の避難及び救出活動での使用を目的として防災用資機材の整備も進めており、役場における備蓄とあわせまして、一時避難所である町内の公園への防災倉庫の設置を順次行っているところであります。


 さらに今年度は、町が主体となって防災訓練の実施を検討しているところであり、その中で、避難誘導、避難所開設といった避難訓練も実施事項の一つとして取り入れることとしております。また、要援護者の避難支援につきましても社会福祉協議会及び民生児童委員の皆様との連携を考慮しながら、具体的対応につきまして調整してまいりたいと考えております。


 次のスポーツ振興と設備管理に関しての御質問につきましては、この後、教育長から御答弁いたします。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。


 2.スポーツ振興と設備管理について。


 まず、(1)平成23年度のスポーツ振興に関するテーマ及び具体的な事業とスケジュールについて、また、住民への伝達方法についてであります。


 本町におけるスポーツ振興に係る施策については、大山崎町教育委員会として年度ごとに定めている「社会教育の推進のために」の中で、本町の平成23年度の努力点の一つに、「文化・スポーツの振興」を上げ、体育・スポーツの項目として、「健康でいきいきと生きがいを持って暮らせる社会づくり」をテーマに、「生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備に努める」としているところであります。


 具体的な内容としては、(1)スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、より多くの町民が参加できる魅力あるスポーツイベントをより一層充実し、だれもが生涯の各時期にわたって、いつでも、どこでも、主体的にスポーツに親しむことができる生涯スポーツの振興を図る。


 (2)生涯スポーツの推進のため、大山崎町の特色を生かした「総合型地域スポーツクラブ」の活動の充実と地域スポーツの活性化を図る。


 (3)町体育協会・町体育指導委員の研修を充実するとともに、スポーツ活動の企画・運営者、実技指導者、ボランティア等の育成に努める。


 (4)町体育館・桂川河川敷公園・岩崎運動広場などの体育・スポーツ施設の充実並びに学校体育施設の有効活用に努める。


 (5)子供たちが地域において、運動やスポーツに親しむことができるよう、スポーツ少年団の充実を図るとともに、各種スポーツ団体の競技力の向上を図る。としました。


 これらの重点事項を踏まえた上で、町が委嘱する町体育指導委員の皆さんや各種事業をともに行っている町体育協会の皆さん、さらには総合型地域スポーツクラブを住民の皆さん同士で運営いただいている「わくわくクラブおおやまざき」の皆さんを中心に、それぞれが年度ごとの事業計画を策定し、年間事業を定めていただいているところであります。本年度も4月から5月にかけてそれぞれの総会が開催され、本年度の事業計画、さまざまな事業や催し、競技大会などの実施について計画が決定されました。また、これらの事業目標、事業計画の内容を町民の皆さんへ周知する方法としては、それぞれの組織の中で構成されているスポーツ団体や地域・自治会、個人会員向けの会報誌などを配布されるほか、町教育委員会としても、町の広報誌などを通じてお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、(2)スポーツ振興の窓口でもある体育館の管理についてであります。


 従来は、体育館長は本庁の生涯学習課長が兼務していましたが、この4月以降は、週に4日の非常勤職員ではありますが、この3月に退職した経験豊富な再任用職員を体育館長として配置し、体育館の管理・運営業務に当たっております。生涯学習課長には、体育館の業務の状況を把握させ、情報を共有しながら、体育館の管理・運営に当たらせております。


 次に、(3)スポーツ関連施設などのメンテナンスを含む安全点検について。また、新設のための予算化のタイミングの判断についてであります。


 体育館内の大小さまざまなスポーツ器具・用具などについては、体育館職員が日常の点検業務で安全・保守確認を行うとともに、利用者皆さんの御指摘などを確認しながら、必要に応じて、維持・補修などを予算の範囲内で行うこととしております。


 また、町体育館の建物全体の施設管理の点で申し上げますと、昭和62年に竣工し、建設後24年を経過する中で、各所の老朽化が目立っています。大体育室天井からの雨漏りや体育館建物周辺のインターロッキング部分の改修といった大規模な修繕を必要とするものから、体育室以外の研修室、相談室などに係る補修が必要な部分など内容はさまざまです。


 先日も梅雨入り前後の大雨の影響で、大体育室の天井の雨漏りが激しくなり、体育館屋根の防水シートを一部取りかえるといった修繕を実施したところであります。こうした施設などのメンテナンス及び器具などの新設については、日常の安全点検を行いながら、体育館と本庁が十分連携し、毎年度の予算編成の際に財政部門への計画的な予算見積もりを提出する一方、急な対応が必要な場合には、既定の予算の中で配分を行い、対応しているところであります。今後も体育館のみならず、岩崎運動広場や桂川河川敷公園の運動器具・設備について定期的な安全確認を行うとともに、大規模な施設補修・メンテナンスについては関係する補助制度がある場合には、それを有効に活用するなど限られた財源を有効に用いながら、町民の皆さんに快適に利用いただけるよう、町の体育施設の維持に努めてまいりたいと考えています。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番 加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。


 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 要介護者の避難につきましては、今説明いただいたわけですけども、いろんな方法で、そういう対象者の方に伝えていると、広報誌等いろんなもので伝えているというお話でしたけども、そういうことが、いろんなパターンで言ってる、言ってるということだけで一方的になっていないか、その人がそれを受けとめて、理解して、そういう行動に行けるような形になっているかどうかという確認をされているかどうかということについてはいかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) その対象者全員に、例えば広報誌を読んだかという確認まではできておりません。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) その辺が一番肝心なことであって、行政としては、こういうことをしているという実態というか、そういう形だけで終わっていいものなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 今、広報誌の例で申し上げましたが、災害ボランティア講座でありますとか、自主防災の設立の説明とか、そういった会場ではマンツーマンというんですか、面と向かってそういう説明をさせていただいております。ただ、お知らせした内容、すべての方が例えば広報誌読んでおられるか、そういったところまでは確認のしようがないと言いますか、そのように思っております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 先ほどの話で、高齢者が267名、障害者が19人が申請がありましたという話なんですけども、その申請された方については、そういうやりとりができてるというふうに解釈していいでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) そのとおりでございまして、登録された方というのは、何らかの方法でその制度をお知りになられて、私も登録したいということで登録いただいたということでございますので、そこについては確実に伝わってるというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 避難場所の箱物としては公民館だとか体育館だとか、それから集会所、いろいろ準備されてると思うんですけども、建物だけじゃなくて、中身的にはどういうふうな準備がされているんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 中身につきましては、ふだんから備蓄物資等備えておりますので、その辺のものを利用して支援に当たるということになっております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 障害の内容によって、耳が聞こえなかったら、そういう聞こえるような設備があるとかいう話もありましたけども、そういう障害の内容によって避難場所というのは決められているんでしょうか、実際問題として。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 福祉避難所として、先ほど答弁の中で申し上げましたが、障害の、重度の障害の方とか要介護度の高い高齢者については、まず、災害の規模とか対応によって異なるとは思うんですけど、まずは老人福祉センターの方に来ていただいて、ある程度バリアフリーの設備も整っておりますし、隣には「なごみの郷」というおふろにも入れるような施設もございますので、まずは、そこを考えております。障害の種類ごとにといいますと、もうそれぞれ障害の種類ごとに介護の内容が異なるわけでございますから、ここのところについては、想定しているのは、御家族がおられる場合は御家族も来ていただいて、御家族に介護をしながら一緒に避難していただくというふうなことを考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 施設に入っておられる方はついておられると思うんで、問題ないかと思うんですけども。そういう在宅の方に対して家族の方、また地域の方、そういう人たちが理解をしていないと介護されないというふうなことになり得るんで、その辺が問題やと思うんですけども、地域的なそういう説明会とか、そういうものをやられる予定とかいうのはないんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) そこのところが、まさに自主防災組織の組織化をお願いしたいところでございまして、その地域の中で、まずできることをやっていただくように、これからそういう方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 済みません、ちょっと勉強不足なんですけども、防災組織をつくりなさいという、その指導とかいうのは町の方から各地域にされているんでしょうか、教えてください。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 広報誌、また、年度当初にあります町内自治会長会議等を通じまして、町の方から設立についてお願いしております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) それについてのフォローはされているんでしょうか。何か聞いてますと、こういうことしてます、してます、という一方通行的な話が多くて、それをどうフォローしているかというのが結局大きな問題やと思うんですけども、フォローはされておりますか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 実態として、すべてフォローするというのは現実的に難しいんですけれども、御相談等来られた方につきましては、マニュアル等必要な資料を提供いたしまして、設立の支援を図っているところでございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 防災組織をどういう形で、どういう人数割合で、年に何団体ぐらいはつくっていくとかいう、そういう計画を立てたような形で振興されないんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 具体的に何団体ということではないんですが、組織率にして40%を当面は目指すということで、今のところ目標としております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 体育館関係の質問ですけども、先日、体協主催の「ニュースポーツの集い」というのが行われたんですけども、天候のせいもありまして、集まりが非常に少なかったということなんですけども、スポーツ振興という意味でも多くの人に参加していただきたいんですけども、今回の少ない人数の結果をどう受けとめておられますか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) ただいまの催しの参加人数の少なさでございますけれども、私ども今後もできるだけ多くの方が参加いただけるように広報等努めてまいりたいと思っておりますし、また、そういった参加対象となる事業等も、できるだけ皆さんの興味をそそるよう事業を工夫して選ばせていただくということも考えにおいた上で、こうした事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 結局、そういうニュースポーツの集いというものが体育館で開催されるということの情報がやっぱりいってないと思うんですよ。広報だとか、そういう町内の回覧だとか、そういうものでの連絡はされてるかと思うんですけども、もう少し、声かけ合うというか、呼びかけ合うというか、皆さんにもっと知ってもらうというふうな動きを積極的にやらないと、情報が知らないと来れないという問題もあるでしょうし、誘い合うということもしないと集まらないと、今回の、毎年そうなんですけども、こういうのが行事がやりますよというのを年に1回ぽっと出したら出しっ放しで、そのときは、わかったよということになるんですけども、体協の行事にしても、年間の行事を保存版として残せるような形で配布するとか、何か忘れてしまうような形になってしまうんで、人の集まりが悪いかというふうに思うんで、その辺の具体的な検討を要望としてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから体育館の照明問題なんですけども、水銀灯と、それから普通の電球がついているんですけども、たまにボールが当たったりして切れてしまってるというところが数カ所あります。小体育室なんかは全体の4分の1しかついてないというふうな状況もあったりして、1つが切れたからいうて直すと、また天井が高いもんで、はしごを掛けるのに数万円、数十万かかるとかいうふうなことで、ある程度切れたらまとめて直そうということを計画されているような話も聞いているんですけども、利用者側からすれば、当然使用料払っているんで、電気はつけられるものは全部ついた状態で使いたいというふうな希望もありますし、利用者側が体育館というのは一体何を管理しているんだというふうな疑問を持つことも心配しますんで、その辺の利用者に対するそういう不安感を与えないような管理というのをしてほしいんですけども、その辺どうお考えでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) ただいまの照明設備のメンテナンスの件でございますが、おっしゃるように、定期的な維持補修の時期というのがありまして、効率的な補修等を行っているところでございますけれども、その間、例えば御利用の皆様に御迷惑かかる点につきましては、そういった状況をより御説明させていただきますとともに、支障のあるような場合については、この定期的なメンテナンスということ以外に対応は進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、そうした体育館の利用者につきましては、気持ちよく御利用いただけますよう、私どもからもそうした説明事項は十分にさせていただきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 最初の説明のときに、スポーツ振興に関する件で、環境をよくして、整備した形でやりますということなんですけども、環境の整備というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 環境と申しますのは、私ども体育関係の施設ということで体育館、それとあと河川敷の運動公園とか、岩崎の運動広場、そうした町民の皆さんがスポーツに親しめる環境の整備ということでございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) それとメンテナンスのときの話で、予算の範囲内でメンテナンスを行うようにしたいとかいうふうな話があったんですけども、予算がなければメンテナンスしないということなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 通常のメンテナンスでは、そうした毎年、予算の中で計上させていただいている修繕料をもとにメンテナンスするわけでございますが、急な場合とか、先ほども教育長が申し上げました、雨漏り等がひどい場合には既設の予算を配分し直しまして、流用等行う中で対応させていただいているところでございます。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 体育館の天井が落ちたというトラブルがあったんですけども、それの対策はどうされたんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 堀井生涯学習課長。


○(堀井正光生涯学習課長) 体育館の天井が2年ほど前ですかね、落ちたということで、当時の状況をちょっと聞くところによりますと、以前の阪神・淡路大震災の際にその天井が落下したことがありまして、その対応としてフック式の金具を取りつけたということで、それから経年経過がございまして、2年ほど前にさらにそのまた数枚が落ちたということでございますけれども、今後はそうした金具が取りつけられている状況を踏まえまして、同様の施設等を維持されている施設等の維持管理等も参考にさせていただきながら、施設の方で対応してまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 8番 加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 結局は避難場所で避難したのにそういう事故に遭うとか、それから体育関係で体力をつけているのに器具がトラブってけがをするとか、そういうことがないように、そういう安全点検とか、そういう定期点検をやっていただきたいんですけども、それをどういう点検をするかということについてはすぐには決められないと思いますし、今後の課題として、そういう点検項目をまとめて実施していくということでお願いしたいと思います。


 最後に、提案なんですけども、体育館の駐車場に時間制限の有料、要するに体育館申請者は無料にして、体育館に車をとめてどこか行くとか、高速道路を利用した人がそこにとめるとかいうことで、三角地の場所を買収しまして業者に有料駐車場を設置させて、高速道路への中継機能を付加して料金をいただくというふうなことはしてはいかがでしょうか。一応提案だけして、質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、8番 加賀野伸一議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により7人目として、11番 堀内康吉議員に質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○11番(堀内康吉議員) それでは早速質問に入りたいと思います。


 質問の項目に入ります前、昨日の一般質問の中で幾つか気になった点がありましたので、若干、先にそのことについて述べたいと思います。


 初めに、質問の中で2つほど気になったことです。


 1つ目は、真鍋町政の4年間を指して、「空白の4年間」、こういう評価がありました。具体的に何のことを指してなのかはっきりしませんけれども、流れから見て、水問題の解決について指している、こういうふうに感じましたけれども、そうであるとすれば、むしろ、この府営水道の受け入れから、真鍋町政誕生までの町政の時代こそ何一つとして解決することができなかった空白の時代だと、私はそう言えるというふうに考えています。いや、空白というには余りにも甘い評価であり、これは不正確だというふうに思います。


 この間の事実は、府営水の受け入れによってあれだけ黒字だった水道事業が赤字へと転落しながらも、二市とも共同して府にひたすら要望、こういう行動が重ねられましたけれども、京都府は結局動こうとしなかった8年、結局大幅な値上げで府下一番の高い水道料金へのこういう時代だったというのが客観的な事実ではないでしょうか。現に、これは以前にも紹介いたしましたけれども、この乙訓地域の府営水道の問題では、我が党の府会議員が取り上げて追求するたびに、知事の答弁は、「毎年乙訓の首長さんからは、協定どおりの申請を受けてます。」こういうことで、こういう問題が乙訓地域で起こっている。このこと自体、京都府知事は公式の場で認めようとしなかった。さきの真鍋町政の時代になって、減量申請という具体的な提起が行われて初めて、府議会で架空の議論から現実の議論になった。我が党の府会議員をして、そういうふうに述べるようになりました。2回にわたっての府営水の値下げを勝ち取り、さらに府営水道懇談会においては、基本水量の見直しについても検討の必要がある。こういうふうに、まだ知事自身、京都府自身はそういう立場に立っておりませんけれども、この諮問機関ではこういう前進を切り開いている。まさに根本解決に向けて大きく道を開いた4年間、これが私どもの認識であります。


 昨日、意味合いは異なりますが、中村副町長が、これは空白の4年間ではなく「4年間の空白を〜」と決意を述べられました。これは全く違う意味でありますけれども、これを聞いて私は、改めてさきの真鍋町政の時代、副町長も認められず、また、政治とは本来切り離されるべき教育長でさえ3年余り認められない、こういう厳しい環境の下で、あれだけの成果を上げた。まさに輝かしい4年間だった。こういうこともあわせて加えておきたいというふうに思うところであります。


 2つ目に、これも質問の中での問題でありますけれども、基本水量の引き上げについては、「判決が確定をした」と、正確に表現かどうかちょっと自信ありませんけれども、二度にわたる裁判が行われ、判決が出ているので基本水量の引き下げ問題はもうこれはもうないんだと、こういう認識が示されました。質問者個人の認識をとやかく言うつもりはありませんけれども、事実関係はこれは全く違うというふうに思います。また、そのように認識することは不正確でありますし、さらに突っ込んで申し上げるなら、質問者自身のもう一方の幾つかの設問見ますと、論理的な矛盾もあるように思いました。


 我が国の裁判制度は、御承知のように三審制であります。最後の最高裁への上告、これは町長が交代する、こういう事態によって取り下げたわけでありまして、法理的には確定をしておりません。また一方で確定したという認識を示しながら、基本水量の引き下げについてあれこれと質問をされているということが、今申し上げた論理矛盾があるという点であります。


 もう一つ加えておきますと、私どもも、また真鍋町長も裁判だけを解決の手法としていたわけではありません。一つの方法でしかなかったという点です。したがいまして、仮に最高裁の判決が敗訴ということになったとしても、理不尽なものについて受け入れるという、そういう立場ではありません。あくまで不合理なもの、合法則的でないものは必ず破綻をする。多少時間はかかっても、これは我々の揺るぎない確信であると、このことを申し上げておきたいと思います。


 3つ目は、これは答弁の中で気になったところでありますけれども。これは府営水の受け入れ配水量についての質問で、「工業用と上水道用、こういう分け方になっているのか」ということで、「枠はない」という答弁がありました。「府営水道は当初、工業用水と上水道との二元水道として計画されていたが、その後、都市用水として一本に計画が変更され供給されたことから、そういった枠は現在存在していません」と、こういう答弁がされたわけであります。枠という表現でありましたから、枠があるのかないのかということになれば、ないということも間違ってはいないと思いますが、質問の趣旨から見て、これは極めて問題のある答弁だというふうに思います。工場用としての配分量が府営水総量に占める割合が住民の使う水の半分以上を占めている。このことが大山崎町の水道事業の経営を圧迫しているというのは、これはもう府営水道導入以来、町議会も前の前の町長の時代にも、その前の前の前の町長の時代通して過剰な府営水の配水、こういう根拠とされてきたものでありまして、この認識は現町政においても、また、相手側の京都府においても変わらないはずだというふうに思います。もちろん、答弁書をおつくりになった方は他意はなかったというふうに思いますけれども、結果として質問者の揚げ足をとるような、あるいは、いなした答弁になっているように思います。それこそ、そういった根拠は存在しないということになるなら、この府営水道が導入されて十数年は何の根拠もなく、町議会も、前の町長も、前の前の町長も京都府と交渉事、あるいは協議を繰り返してきたということになるわけでありまして、ましてや、さきの4年間、裁判闘争が行われましたけれども、契約論での戦いにせよ、あるいは条例論についての戦いにせよ、過剰な府営水の妥当性の焦点となってきたのが、当時の原告みずからがこういうふうに、このことが焦点となってきたのに、当時の原告みずからがこの存在を否定する、こういうことはあり得ないし、極めて問題の答弁であったというふうに思います。答弁は求めませんけれども、この場所で撤回を求めておきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。


 6月議会の上程されております議案、これに関連して3つの問題について伺いたいと思います。詳しくは委員会審議にゆだねたいと思いますけれども、前さばき的に基本的な問題を中心に質問をいたします。


 まず、水問題について5点伺いたいと思います。


 まず、(1)水道料金の引き下げと財政的展望についてお尋ねをいたします。


 本6月定例会には料金引き下げの改定案が上程されております。まず、これについての我が党の評価でありますが、引き下げは住民要求であり、また、料金の改定形態についても、単身・高齢者世帯への手だてなど、いずれも、かねてから我が党が求めてきたものと合致するものであり、これを歓迎したいというふうに思います。また、原資となった府営水料金の引き下げは、真鍋町政の4年間も含めて、長年の住民運動が府を譲歩させたその結果であり、これらは直ちに還元されてしかるべきものであると、これがもう一つの立場であります。そして、しかし同時に、この値下げ案には、それに伴う財政的展望、裏づけが示されていない、ここに重大な欠陥を持っているというのが、もう一つの認識であります。これが水道料金値下げに関しての我が党の評価であります。確かに本定例会には、条例提案と同時に水道事業の補正予算が提案されておりまして、数字上のやりくりはされていますが、これはおよそ財政的展望といえるようなものではありません。この点でのこの間の就任以来の回答は、京都府との協議を諮りたい、あるいは二市との協議を諮りたい、広域化でというもので、具体的なものは何一つとして示されておりません。


 そこで改めて、この値下げと同時に伺いたいと思うんですけれども、町長のおっしゃる府市協調というのは財政的な展望を示し得るのかと、責任ある水道事業継続のプログラムを示していただきたいと思います。


 (2)本町水道事業における施設整備の現状認識についてであります。


 大山崎町水道事業特別会計の累積赤字は現在9億円を超えています。江下町長のかねてからの持論、企業的な発想という意味でありますけれども、見ればなおさら、この相当分は減価償却費用として積み立てられているか、あるいは適宜、施設整備・更新が行われていなければ大問題だと、こういうふうにされてきたはずであります。加えまして震災の教訓からも、水道施設は本来、安全・安心のライフラインとして万全の体制を整えて挑むべきものでなければならないというふうに思います。そこで伺いたいと思います。


 9億円を超える累積した赤字は、現在の大山崎町の水道事業の運営にどのような影響を与えているのか。また、このことが水道施設の維持管理、耐震化の現状について、少し造語で不適当な表現かもしれませんが「健全化度」はどのようなものか、お答えをいただきたいと思います。


 (3)地下水くみ上げ協力金の実施についてであります。


 昨年の9月議会で、このくみ上げ協力金の条例がようやく実現をいたしました。条例制定の経過と性格は、1つ目は長い間の住民要望であったということ。また、2つ目に、結果として、これは議員の提案によって制定された。3つ目には、企業合意が前提に制定されたという特徴があります。この条例を制定してなお、企業に話をするという必要は全くないものである。なぜなら、相手が利潤を目途とした企業だけに、条例制定、ここにたどり着くまでには長い協議の経過があるわけであります。つまり、前さばきはすべて終わってる。幾ら徴収するのか、何に使われているのかなどでありますけれども、こういったものはすべて整えた後に条例化に移ったというのが経過であります。この実施をおくらせますと、この間の努力をすべて葬り去ることにもなりかねないし、これは絶対に許してはならない局面にあるというふうに私は思います。その点では町長のサボタージュ的とも思える姿勢は、議会提案で条例化されてきた経過からもあいまいさを私は与党会派の皆さんも認めてくれる、あるいは支えてくれる、こういう関係にはないというふうに思っています。


 そこで、お答えいただきたいと思うんですが、地下水くみ上げ協力金の実施、徴収がおくれている理由は何か、また、これは与党との協議の上でのおくれなのか、そのこともあわせてお答えをいただきたいと思います。


 (4)我が党が提案している水道事業の4つの改善計画についてお考えを伺いたいと思います。


 私どもの4つの改善計画というのは、そこに記述しておりますものであります。読み上げません。水道料金の引き下げと水道事業健全化への根本解決の道は基本水量の見直しにある。これは私どもの不動の認識であるとともに、かつては町議会全体の理解と認識に立ったものであります。しかし、後でも触れますけれども、府市協調、私どもは府政追随というふうに言いますけれども、町長の欺まん的とも言える姿勢により、この道は事実上閉ざされている、しかし、それをただすことに、仮に踏み込めなかったとしても、4つの提案のうちの3つは、この改善計画は実施可能であります。それだけでも大幅な単年度赤字を大半は解消できる、そういうふうに私どもは自負しています。そこで伺いたいと思います。


 我が党が提案している水道事業の4つの改善計画についてはどのようなお考えなのか。


 水問題での最後の質問に移ります。


 (5)基本水量の見直しと府市協調についてであります。


 前真鍋町政も、初期において府市協調と基本水量の引き下げ、その両立を求め、本来これは相乗するんだと、こういうお考えのもとにその取り組みを進められてきたという経緯があります。しかし実際は、その道は、府の断固たる拒否姿勢により、承知のような経過をたどりました。結局、府を動かし得るのは、住民運動による、そういう京都府を譲歩させる正論以外にないというのが、この間の冷厳な事実だというふうに思います。住民運動と前町政の基本水量引き下げの正論だけが府営懇の答申、7円の値下げ、基本水量の見直しについても検討するというふうに府を譲歩させてきたわけであります。しかし江下町長は、幾つかのこの問題の解決方法の一つに、基本水量の見直しも引き続いて求めていくということをおっしゃっております。しかし実際には、この間の経過を見てみますと、基本水量の引き下げを京都府に求めれば、もう一方の府市協調、京都府との協力関係がなくなるというのが、これは京都府がとってきた立場であります。したがって、これは淡い幻想でしかない。現に過去の真鍋町政以外の町政は、この府市協調に結局おぼれてしまった。こういう経過からも、これは幻想でしかないというのが私どもの認識であります。すなわち両立し得ないということであります。そこで伺いたいと思います。


 基本水量の見直しという問題と、府市協調というものは両立、あるいは相乗するのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 2つ目の質問に移ります。


 第3次総合計画第3期基本計画について2点伺いたいと思います。


 まず、(1)第3期基本計画の新たな手直しについてでありますが、補正予算の中にあります総合計画関連の予算計上に当たって、これは事務方から少し丁寧な釈明があったわけですけれども、これは執行が先か、予算措置が先かというものでありまして、権威を振りかざすというような発想にとらわれなければ特別に問題視するべきものではないというふうに思います。むしろ注目すべきは、前町政のもとで、実際には完結しているはずの計画に、その後、町長に就任された江下町長が何を求めようとしたのか、ここにあると思います。


 そこで、第3期基本計画に江下町政としての新たな計画は盛り込まれたのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 (2)総合計画、基本計画、防災計画の追加・補強についてであります。


 防災計画の見直しが先般配付されました。ここには、放射線による汚染が想定されていません。当然想定されていないわけですから、対策はありません。この問題については、よく次回の改定の際にというようなことが繰り返されることがよくあるわけですけれども、私は直ちに補強するべきではないかというふうに思います。また、総合計画においても、震災に強いまちづくり、こういう視点での補強が求められているというふうに思います。昨日、同僚議員が原発事故や、あるいは震災対策については詳しく述べましたので、繰り返しませんけれども、申し上げた放射線の対策についていえば、乙訓系の水源である桂川の上流、これは福井原発の20キロ内に入っておりますし、あるいは、三水系統合による琵琶湖の水の利用というのも決して遠いところのことではありません。少なくともモニタリングの設置など必要な対策が求められているというふうに思いますけれども、この点について、総合計画やあるいは防災計画の補強というのは次の機会ではなく、まとまったものでなくてもよろしいですから、簡単な冊子でも必要な検討を加えて追加補強すべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 最後、3つ目の質問でありますが、交付金、補助金などの増・減について伺いたいと思います。


 先日行われました6月定例議会の議会運営委員会では、議案の説明の際に、町長が変わられてということで、ちょっと表現は覚えておりませんけれども、つまり町長が変わったから、京都府の交付金がふえた、こういうような説明があったように思います。また、6月議会初日には、22年度第7号補正の提案説明で、特別交付税について、21年度比較で約680万円の増額があったということが提案説明の中で付加されております。決算時の説明としてならともかく、年度途中の補正予算説明において、このような説明が行われるというのは、私自身の記憶からも非常に奇異な感触を持ちました。巷では、首長によって国あるいは府の交付金・補助金などに差異が生じるというようなうわさがありました。また、同趣旨のビラも配布されたりもしています。私がお尋ねしたいのは、近代政治において、このような町長の政治的立場、あるいは政治的な主張、そういうものによって交付金の額が差異が生じるものなのか、またそういう事実は現存するのかということであります。また、こういう事実が仮にあるとすれば、公費の私費的利用として重大な問題であります。


 そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、首長の交代によって、国・府の交付金・補助金の増額はあるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの堀内議員の御質問にお答えいたします。


 その前に冒頭、堀内議員の方から、質問に入る前に私の答弁について、答弁の撤回を要請されましたことでございますけども、私は答弁を撤回する気持ちはございませんので、そのことを申し添えておきます。


 それでは、まず、1.水問題について。


 (1)水道料金引き下げと財政的展望について。(2)9億円を超える累積赤字の影響及び水道施設の維持管理、耐震化の現状について。関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。


 まず、今回の改正は、京都府営水道の供給単価の値下げによる本町の受水費の負担減に伴い、町民負担の軽減を図るため、水道料金を引き下げるものでございます。改定内容につきましては、平均改定率は約3.9%の値下げとなり、新料金の適用時期、用途別の改定率、改定の重点などにつきましては、さきの提案説明の中で述べさせていただきましたとおりであります。


 昨日、答弁させていただきましたとおり、町の水道事業は、近年、職員数の削減などによる維持管理経費の見直しや遊休土地の売却などのさまざまな経営改善を行っておりますが、需要水量の伸び悩みに伴い、増収が見込めない状況となっております。今回、京都府営水道の供給単価の引き下げに伴い、受水費は約2,600万円減少しますが、一方で、町水道使用料の引き下げにより、通年で1,700万円の減収になります。このような中で、今後の水道施設の改良のための資金需要を考えますと、経営基盤の強化が必要であり、このため今回上程させていただいております補正予算において一般会計からの支援をお願いしているものであります。


 次に、累積欠損金についてでありますが、累積欠損金は、公営企業会計上、毎年度の純損失が累積したものであり、現金収支でバランスのとれている会計においては、その内容は、現金支出を伴わない施設整備に係る減価償却費の積み立てが十分できていないということであります。この減価償却費は将来における資産の再取得に備えるべき資金でありますが、営利企業と違って公営企業の場合、資産の再取得に当たって有利な企業債制度や国庫などの補助制度などもありますことから、累積欠損金にも留意が必要でありますが、私は、むしろ日々の資金繰りや施設改良の財源となります内部留保資金に着目することが重要であると考えております。


 町水道事業の場合、この内部留保資金の残高は、ここ数年間2億5,000万円程度で推移しており、この水準を維持することができれば適切な運営ができるものと考えております。しかし一方で、先ほども答弁させていただきましたが、今後、施設の耐震化などで多額の資金需要が見込まれていることから、この内部留保資金残高をいかに維持するかが課題と考えております。


 次に、本町の水道施設の耐震化につきましては、昨日、答弁させていただきましたとおり、浄水施設などの施設の耐震化は全くできておりませんし、基幹管路の耐震化は約8%と、府下の水道施設の中では低い部類に入りますので、早急に対応することが必要と考えております。このため、水道施設の耐震化計画を定めるとともに、並行して「水道事業経営懇談会」において、施設のあり方について御議論いただくこととしております。


 次に、(3)地下水くみ上げ協力金の実施がおくれている理由は何かについてであります。


 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例に基づく協力金の徴収につきましては、地下水利用対策協議会で協力金や地下水涵養事業について協議を行い、合意を得た後、各事業所(地下水採取者)と協定を交わし、実施する予定としております。地下水利用対策協議会構成事業所には、本年3月に発生しました東日本大震災で操業停止や協力工場の職員が被災され、その対応に追われる事業所があり、また協議会の役員に人事異動がありましたことから、協議会の総会や理事会は現在のところ開催しておりません。5月以降に事務局が構成事業所に個別に協議会の進め方などについて協議しているところであります。今後協力金の徴収に向け、具体的な事業内容や協力金について精力的に協議を重ねることとしております。


 次に、(4)我が党が提案している次の水道事業の4つの改善計画については、いかがお考えか。


 ?地下水くみ上げ協力金徴収による歳入の確保についてであります。


 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例では、協力金につきましては、地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業の支援のための地下水採取者に対し、同意を得て協力金の納入を求めることができると規定をしています。これまで地下水利用対策協議会におきましては、水道事業の赤字補てんではなく、地下水保全や環境保全に資する協力金として協議を続けてまいりました。また、協力金につきましては、条例において、水資源の保全基金を設置することができると規定されていますので、徴収した協力金は、一たん基金に積み立てを考えています。以上のことから、協力金徴収による水道事業に関する歳入の確保は考えておりません。


 次に、?地下水比率を高めることによる府営水負担の軽減についてであります。


 地下水比率を高めることについては、この間、葛原浄水場のポンプ場化に伴い、水道施設全体の浄水能力が低下していること、そして何よりも私は、前回の町長選挙において京都府や乙訓二市との協調によって水道事業の健全化を図ることを公約に掲げ、町長に就任させていただきました。したがって、地下水比率を高めることは考えておりません。


 次に、?水道事業経営改善の努力についてであります。


 水道事業経営改善の努力につきましては、平成16年の料金改定、遊休土地の売却、一般会計からの繰り入れや人員削減、葛原第3浄水場を廃止してポンプ場化するなどの経営努力をいたしております。今後とも維持管理経費などの削減など、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、?基本水量の引き下げについてであります。


 前町長時代には、基本水量決定の取り消しを求めて訴訟となりましたが、第一審、第二審とも町の完全敗訴となっております。私は、基本水量の見直しは現時点では困難であると考えております。なお、受水費の軽減に向けては、乙訓二市一町で協力して京都府へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、(5)基本水量の見直しと府市協調は両立、相乗するのかについてであります。


 さきにお答えしましたとおり、私は、基本水量の見直しにつきましては、現在のところ困難であると考えております。


 また、町長選挙に当たりましては、京都府や向日市、長岡京市と協調し、経費を節減することにより、水道事業の経営の健全化を行うことを公約に掲げさせていただきました。今後は、この公約どおり、京都府、乙訓二市と協調・協力のもと水道事業の広域化を推進することなどにより、なお一層の経営健全化を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2.第3次総合計画第3期基本計画について。


 (1)第3期基本計画に江下町政としての新たな計画は盛り込まれたかについてであります。


 第3期基本計画の策定に当たりましては、町民の意見をより多く取り入れるため、平成21年度に住民アンケート及び事業所アンケートを実施いたしました。また、町民と職員を対象とした「まちづくり講演会」や計画の基本課題となる各分野のテーマごとに住民による「まちづくり懇談会」を実施いたしました。平成22年度には住民からの公募委員を含めた計画策定委員会を延べ25回開催し、住民の皆様から各分野におけるさまざまな御意見をいただき、原案を策定いたしました。その後、原案に対して、町民の皆様に対してパブリックコメントを実施、その原案をもとに平成23年1月に審議会にお諮りしました。審議会において延べ8回にわたって御審議いただき、去る平成23年2月に答申を受け、第3期基本計画の策定に至ったところであります。


 なお、平成22年12月に私が町長に就任した際には、町民の皆様によって策定していただいた計画の原案を拝見いたしました。原案は、住民アンケートや懇談会、策定委員会を経て町民の皆様の貴重な御意見をもとにつくり上げられたものであり、町長が交代したことによって、その根本が大きく変わるものではないとの認識のもと、審議会にお諮りすることとしたものであります。町民の皆様のさまざまな御意見やまちづくりへの思いは、私のマニフェストにも共通するものでありますので、今後、この第3期基本計画をもとに町政運営を進めてまいる所存であります。


 次に、(2)震災問題の教訓から、総合計画、防災計画の補強は次の機会にではなく、直ちに必要な追加・補強をについてであります。


 第3期基本計画中、「第2章 三世代定住化に向けての体系的で安全な都市・生活基盤づくり」、「第7節 消防・救急・防災・危機管理」におきましては、本町の地理的な状況により、長雨や豪雨による河川のはんらんの危険性や、予知が困難な地震による広域的な被害や、二次災害のおそれなどの現状と課題を記述しており、それらの課題に対応するため、災害に強いまちづくりを総合的に進めることが必須であると認識しております。


 具体的な対応といたしまして、1つ目に、都市計画や土地利用に際して、建築物の不燃化や耐震性の向上への指導や啓発に努めるなどのハード面での災害に強いまちづくりを進めること。2つ目に、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定を進めるとともに、治山・治水対策との連携を図ることや、災害時における町民の防災力の向上などを目指すなど、災害予防の推進を図ること。3つ目に、役場庁内の防災体制の確立や、緊急時の防災通信網の整備充実を図るなど、総合的な防災体制を強化すること。4つ目に、町内会・自治会の自主防災計画づくりや自主防災組織づくり、防災訓練など地域における防災活動の支援の強化を図ること。5つ目に、大規模災害時における関係機関と連携した危機管理体制や災害応急活動推進体制などの協力体制の充実に努め、広域防災ネットワークを構築することとしております。


 総合計画においては、これらの基本施策を踏まえ、今後も総合的に防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、本年3月に未曾有の東日本大震災が起こったことからも、今後は地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、3.交付金・補助金などの増減について。


 (1)首長の交代は、国・府の交付金・補助金などに影響するのかについてであります。


 国・府から交付される交付金・補助金などとは、地方公共団体に対して国・府が特定の政策を行うよう奨励し、政策誘導することを目的に行う奨励的補助金が代表的なものであり、法令に根拠規定を有するものや、決定機関の通知のみのもの、予算の範囲内で補助ができるとしている場合のものなどさまざまであります。こうした奨励的補助金の決定に当たりまして、事業の内容によって優先度や重要性、将来性など幾つかの条件を考慮し、勘案されているものと推測されます。議員御質問の首長の政治的立場の違いが、交付金・補助金などの決定において影響があるか否かについては、確かなことはわかりかねますが、立場の違いが政策の違いとなってあらわれ、その政策の違いにおいて事業内容が異なってくることから、交付金・補助金の額に影響が及ぶことは十分考えられます。しかしながら、この場合の影響はあくまでも事業内容や政策の違いによるもので、単に政治的立場の違いによるものではないと考えられます。国・府から交付される交付金・補助金などに対する一般的な見解とさせていただきます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 11番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。


 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 3つ目にお尋ねいたしました政治的な首長の立場の違いは補助金等に影響するかということについては、それらはしないという答弁がありましたので、これはこれで了としたいと思います。


 2つ目の総合計画に係って、質問通告の中に具体的な内容を示しておりませんので、少し私がお尋ねしたことが答弁の中に反映されておりませんでしたので、もう一度この点はお答えいただきたいと思います。


 防災計画の中には、壇上でも申し上げましたように、放射能の汚染というような問題については全く想定されておりませんでして、そのことについて具体的に、これから、私は専門家でありませんから、それぞれお考えになるんでしょうけれども、何らかの問題意識を持って対応が要るんじゃないかということ申し上げたわけですけれども、この点については少し答弁が漏れたように思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) お尋ねの件でありますけれども、町長答弁いたしましたものは、総合計画の方の策定に際しということでございまして、先ほども答弁にございましたように、でき上がっておりましたと言いますか、町民の意見を吸い上げてつくりましたものを2月に原案確定して、3月につくらせていただいたということでございます。このことに関しましては、今回の大地震を想定はいたしておりませんので、放射能に関しては、計画的には入れてございません。また、防災計画の方につきましては、随時京都府、その他、他団体等の動向を見ながら、いろんな情報等を得て計画の見直し等に当たってまいりたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それはまたほかのところで聞けますから、委員会の中ででも議論したいと思います。


 残っております水問題で、残りの時間を使いたいと思います。


 まず、答弁求めませんでしたけれども、特別に撤回しないという答弁をいただきまして、そのことについてなんですが、私は、この問題につきましては壇上でも申し上げましたように、江下町長御自身もこういう枠はなかったということを、こういう公式の場でお話になると、今後の京都府とのさまざまな協議に極めて大きな禍根を残すことにならないかという思いも含めて訂正を求めたわけですけれども、これは撤回しないということをおっしゃいまして、他の水問題での答弁を聞くと、その意味がよくわかりました。江下町長は、昨年の10月の選挙戦で町長に就任されて、議会で言いますと12月と3月とこの6月、3回の議会があったわけですが、当初は、基本水量の見直しについては、これからも協議を続けて京都府と話し合いをしていくと、こういうふうにおっしゃっていたわけですね。また、その根拠についても具体的に明らかにされておりまして、つまり大山崎町というのは上位計画によってさまざまな問題がある。きのうもたしかどなたか質問されていたと思うんですけれども、第二外環道路を受け入れたことによって、固定資産税の減収分だけでも年1億4〜5千万、あるいは2億円ともいわれる減収になっている、こういう問題もあって、そういう大山崎町のおかれている立場からも、京都府に対して物を申していきたい、こういうふうにもおっしゃっていたわけであります。ところが今、半年たって、工業用の枠の、枠というのはちょっと適当でないと思うんですが、配水分ですね。なくてもいいんだと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、そして同時に基本水量の見直しについても困難だと、こういうふうに半年の間に随分後退したなと、こういうことであれば、さきの枠の撤回の必要はないということで、ある意味では筋は通っているなというふうに思いました。


 それからもう一つ、くみ上げ協力金の問題なんですけれども、これもこの間の協力金をとることができる条例の制定の経過から見て極めて後退をした対応になっているということが言えるというふうに思います。したがって、全体として見れば、今この水問題で、江下町長が、まだ断定はできませんけれども、進んでいこうとされている道というのは、いつか来た道と言いますか、いやむしろ、それよりももっと悪い方向だというふうに私は感じながら聞いておりました。それは前の町政、私ども勝手に自民党町政というふうに呼んでいるんですけれども、その時代にはまだ、先ほども言いました基本水量の見直しという問題でも、あるいは企業からの協力金の徴収するという問題でも、もう少し積極的な立場があったんです。江下町長が昨年の10月に選挙戦で当選されて、たしか12月の初めての議会で、私どもの江下町政に対する評価と立場を表明したと思うんですが、選挙戦で掲げられた公約の多くが私どもの掲げたものと合致しているし、それらは住民要求である。そういう点で、町長自身がまじめにそういう立場で頑張るということであれば、我々は協力を惜しまないと、こういう立場を表明したわけですけれども、その一番大きな問題の1つ、あるいは2つとも言えると思うんですが、半年の間にとんでもないことになってきたということであります。


 それで、江下町長自身が議員の時代に、あなた自身がどんなことをおっしゃっていたかということをちょっと紹介したいと思うんです。


 実は、私先ほど、「いつか来た道」ということを申し上げたんですけれども、なぜそういうことを言ったかといいますと、この府営水道をめぐっては、16年の2月、これ臨時会が開かれておりまして、ここで大幅な料金値上げがやられたわけです。この当時、河原?町長が提案いたしました値上げ案というのは30%の提案で、2,500万の繰り入れを3年間繰り返すという、こういう提案がやられました。これに対して、当時の議会は、私どもは賛成しませんでしたけれども、修正案を出しまして、28%に下方修正しました。同時に決議案上げて、町長自身も3つの改善方向示して、強い決意で臨むと、議会にそれに相呼応する形で決議案上げて、町長と一緒に頑張ろうと、こういうことおっしゃった。このときに町長自身がこの3つの方向で頑張るべきだということおっしゃっているんです。この3つの中に、実は先ほど町長自身が答弁された地下水のくみ上げ量の徴収という問題が入っておりまして、このときの決議の内容、一々もう紹介しませんけど、見ていただくとわかるんですけど、今、町長のお答えになったようなものとは全く違う、あくまで水道事業の補てんの考え方として、この改善方向というのは一つ位置づけられている、これは河原?さんの時代ですよ。これについて江下町長は、修正案について賛成の立場で一言討論させていただきますということで、割と長くお話になっている。今おっしゃったような立場では決してなかったということだけ申し上げておきます。


 それからもう一つ重大な問題になっている基本水量の見直しについても、きちんとこのときにお答えになっていて、今、町長自身が答弁されたような、困難で難しいと、もうやめたと言わんばかりの対応ではなかったという、もう長いんで省略しますけど。だから、そういう意味で言いますと、随分前の前の町政よりも平然と後退したことをおっしゃるんだなと、わずか半年で。こういう印象を持っているということだけ、まず申し上げておきます。


 それから最後に、この水問題での一番焦点となっているのは、値下げはいいんだけれども、今後の解決の展望がどうなっているのかという問題です。この点でも、今、いつか来た道ということを言いましたけども、同じような方向で流れるということを私は大変心配をしている。


 16年の2月に臨時会が開かれて、そして、その値上げがやられて、3つの改善方向が2年間で方向性見出すということでしたね。結局2年間、この問題私ども追求しました。当時、何が繰り返されてきたかと言いますと、その後これらを具体化するために、二市一町で、乙訓二市一町水道事業広域化のための広域化調査会というのが事務レベルでできて、これで2年かけて審査したわけです。答えはもう御承知だと思いますので繰り返しませんが、余りメリットがないということで、今後も研究するけれどもということで終わっているわけです。この結論が出る間、当時の町長は、この水問題取り上げたときに、繰り返し、今ここで研究して広域化頑張っているということで、ずうっと具体的におっしゃらなかった。今どういうことが起こり始めているかというと、今年の予算で江下町長が立ち上げられた、まだたしか具体的な名称なかったと思うんですけども、もう決まってましたかね、懇談会というの、具体的な名前ありませんね、まだ。決まりましたか、ちょっと答えてください。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長上下水道担当) 6月1日付で要綱を制定させていただきました。「大山崎町水道事業懇談会」という設置要綱でございます。


○(小泉興洋議長) 11番 堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) わかりました。名前決まったということで、「大山崎町水道事業懇談会」、これが立ち上がりました。恐らくこれから解決の道という問題で具体的に聞くと、ほとんどが、今懇談会でと、こうなってくるだろうなと。だから私は、最初に、いつか来た道ではないかということを懸念するということを申し上げたわけです。結局、京都府との協調という問題は、水問題の根本解決の道である基本水量を引き下げるという問題、これを放棄することにしかならないというのが私どもの結論でありまして、したがって、私どもはその点もぜひ留意されて今後対応していただきたいということを求めて、もう時間来ましたんで、終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、11番 堀内康吉君の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                11時50分 休憩


               ―――――――――――――


                13時01分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により8人目として、1番 小泉 満議員に質問を許します。


 1番 小泉 満議員。


                (小泉 満議員登壇)


○1番(小泉 満議員) 大山崎クラブの小泉 満です。大きくは3件に関して質問したいと思います。


 1つ目は、節電・省エネの取り組みについて。2つ目は、JR山崎駅整備について。3つ目は、町営自動車駐車場の料金改定について。明快な5W1Hでの要素を用いた町長の御答弁を求めます。


 初めに、節電・省エネの取り組み対策についてお問い合わせをします。


 東日本大震災の影響により、今年は東北地方及び関東地域において電力不足が、また西日本でも原子力発電所の相次ぐ停止などで夏場の電力不足の懸念が浮上し、先日、関西電力は7月1日から9月の22日まで管内の企業や家庭に、昨年の夏に比べ一律15%程度節電することを要請してきています。国は5月13日に電力による社会的影響を最小限にとどめたいとの考えで、工場などの大口需要家に対しては、最大使用電力の15%削減を、その他の分野は0〜10%の節電で、故意の使用制限違反は100万円以下の罰金となるなど決定してきています。


 このような中で、夏場の電力需要の縮減に貢献するため、企業では夏の節電大作戦として、社員の環境保全意識の高揚と積極的な節電対策を進めていく上で、「みんなで節電」のポスターの掲示などをしています。また、ある国立大学では、6月1日付で環境エネルギー管理部を発足させ、6月中旬から9月末日までの節電対策として、具体的には、ピーク電力を10%、消費電力を8%減らす数値目標を検討しています。


 一方、市町村関係では、お隣の島本町では「節電対策の定着」として、6月3日、15項目の対策と月間で一般家庭12世帯分に相当する約4,800キロワットの節電効果、消費電力を減らす数値目標をまとめ、6月6日から実施してきています。また、ある企業が電気に関する意識調査を去る5月に東北と関東、関西(1都2府11県)を対象に実施された結果、7割の人が電力不足の長期化に不安を感じる。約9割が家庭でも節電に協力したいと節電への関心の高まりが見られたとのことです。


 このような状況のもと、町では「本年度もエコスタイルを実施します」ということで、「環境負荷の低減を目的として、エネルギー使用量の節減を夏場の電力を踏まえ、省エネルギーを推進します。例年より約2週間早く実施します」と決め対策を始めてきています。しかし、取り組み内容がわかりにくい、具体性に欠けている、数値目標が見当たらない。隣町の島本町を参考にするなどして、町としての節電・省エネ対策を具体的に実施項目、実施期間、数値目標、節電・省エネ効果など知恵を絞り、公共施設の取り組みと国内電力消費の3割を占める家庭での消費電力を抑制するため、住民・町民・家庭への喚起策それぞれについて3年間の道筋・内容を具体的にどのようにするのか、町長からお示しいただければ幸いです。御答弁をお願いします。


 なお、私としては、町の対策は27件、住民・家庭への喚起は4件と、参考に活動内容をまとめてきています。(図表を示す)


 次に、JR山崎駅整備について、3件お問い合わせします。


 (1)駅構内現状の地下道を生かした一般人の自由通路(山手側を結ぶ通路、東西通路)の設置です。危険箇所と認識されている踏切、開かずの踏切である「宝寺踏切」の対案の一つとして、駅構内の地下道を生かした一般人の歩行者用自由通路を設けることを提案します。具体的には、現地調査をした結果、京都線の上りホームまで構内地下道ができてます。一般人が通行できる幅、高さで、山手側・東側谷田まで地下道を設ける、既設地下道の幅は2.71メーター、一般人と乗降客との区別をフェンス(金網など)で仕切る、さくを設ける、一般人が通れる範囲は0.9メーター、約1メーターを確保して通路を設ける。一方、通路を確保していくために一部既設物(掲示板、コインロッカー、トイレなど)が邪魔になるので撤去・移設が必要である。現場を見た状況では、自由通路の設置が可能と判断しています。特に駅周辺整備に関しては、去る12月議会でも質問があり、町長は就任早々にJR西日本を訪問、駅整備の課題等に触れられ、今後関係の皆さん、議会・地域の住民の意見を聞き、町としての考え方を示したいと御答弁をいただいたと思います。実現可能できる政治姿勢の御答弁を町長に期待しています。


 (2)「キヨスク」閉店跡の活用方法についてです。


 町長選挙の約束事(マニフェスト)では、「国宝などをいかした観光客の増加に取り組みます」と、示されています。町として、アサヒビール大山崎山荘美術館の人気以外に、いろいろと具体的な施策、ふるさとガイドらと連携、臨時の観光案内所の開設など、観光資源の新たな開発や復活、瓦窯跡などに取り組んでこられています。


 このような中で、町の入り口のJR山崎駅の売店「キヨスク」が4月28日以降閉店されています。町長は御存じでしたか。「キヨスク」があることによって、町へ来ていただいた方の誘導・案内など側面からのバックアップがあったように思います。現在、閉店しています。跡地が有効活用されていません。もったいない。「キヨスク」の跡地に対して、JRがまだ利用を決めていないのであれば、早急に町としての有効活用、例えば駅観光案内所の設置など、方法を検討・計画し、JR側に働きかけることを提案しますが、町としての考え、御答弁を町長にお願いします。


 (3)駅バリアフリー化の実施時期等についてです。


 ユニバーサル社会の実現を目指して、平成18年6月21日公布、12月20日施行、既存のホーム下の地下道の幅を利用しての延長、「高齢者、障害者などの移動が円滑化の促進に関する法律」(高齢者、障害者、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために公共交通機関、駅を中心とした地区のバリアフリー化を推進します。施策を充実します)が施行されています。特に公共交通機関では、バリアフリー化基準、移動など円滑化基準への適合が義務づけられ、努力義務が課されています。このような状況のもと、町のもう一つの入り口である阪急大山崎駅は既にバリアフリーが実施され、地元の風景にマッチング、駅をリニューアルし、施設の充実が図られてきています。町の入り口JR山崎駅は、かなり乗りおくれています。町としてJR山崎駅のバリアフリー化のおくれに関してどのようにお考えか、JR側がどのような状況にあるのか、実施計画があるのか、また、いつごろ実施予定・時期かなどについて明快な御答弁を町長お願いしたいと思います。


 最後に、町営自動車駐車場(JR駅前駐車場・阪急駅前駐車場)の料金改定についてお問い合わせします。


 町の自動車駐車場の利用料金を調べた結果、有料駐車場は2カ所、1つ目はJR駅前駐車場は平成16年から約7年間、2つ目は阪急駅前駐車場、平成13年度から10年間、それぞれが1時間150円の料金で運営されてきています。ただ、阪急駅前駐車場は、ふるさとセンター利用者は2時間まで無料で、それ以後1時間150円となっています。駐車場の維持・管理の費用、黒字を維持していく等の目的から、近隣の駅周辺の駐車場に比べ、料金が高く設定されているように思われます。この際、長い間料金改定を行っていないので、一人でも多くの皆様に利用していただく、特に平日の夜間、JR駅前駐車場利用者はほとんどありません。したがって、例えば、夜中は安くする。150円の硬貨の支払いは2枚硬貨ないしは6枚硬貨投入するので不便、45分100円、ワンコインにする。長時間駐車の利用がお得になる。夜間の近隣住民が安く利用できる、駐車禁止対策、ガレージ法対策などから、一日最大24時間最大料金の設定をする。飲食店等向けに割引時間利用券の販売をするなど駐車場の利便性の向上、利用促進を目的として料金改定(値下げ)を実施することを提案します。町としてのお考え、町長に御答弁を求めます。


 以上で、私のこの場の質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの小泉 満議員の質問にお答えいたします。


 まず、1.節電・省エネの取り組みについて、その活動内容を問う。


 (1)公共施設の取り組みは。についてであります。


 役場庁舎など公共施設の節電・省エネの取り組みにつきましては、役場庁舎などの二酸化炭素(CO2)、それの排出量の削減に向け、平成19年3月に策定しました「大山崎町地球温暖化対策実行計画」に基づき、省エネ対策に取り組んでいるところであります。特に取り組みの基本方針の重点としましては、「二酸化炭素排出量の8割以上を占める電気使用量の削減に重点をおき、職員一人一人の発生者責任の自覚を促し、数値目標の達成を目指す」としているところであり、この基本方針の推進に向けて具体的な取り組み行動につきましても全職員が行うことと管理部門が行うことに区分けして、具体的な取り組み項目を定めております。


 また、主要施設における取り組みの重点項目につきましても、各施設の特性に応じた重点項目を設け、その取り組みを進めているところであります。


 そこで、町の主要な公共施設である役場庁舎における具体的な取り組みとしましては、地下通路、職員更衣室など職員が一時的に使用して消し忘れしやすい部屋の電灯スイッチのところには、月間使用電力量と最大使用電力量の目標値を記入した消し忘れ防止のプレートを張りつけるなどして、職員への節電啓発を行うほか、平成19年5月には、職員のエレベーターの使用禁止や30分使用しないOA機器の電源は切るように全職員に通知をして、職員一人一人の発生者責任の自覚を促し、節電に努めているところであります。


 また、夏季・冬季の消費電力の抑制を図るため、さきの大山崎町地球温暖化対策実行計画を策定する以前の平成17年6月からエコスタイルの実施にあわせて、夏季における庁舎の室温については28度、冬季には20度の設定として、空調機による消費電力の節電に努めているところであります。そのほかの節電対策としましては、議員御提案の不用な照明等の節電対策として、3階廊下の照明、2階、4階ホールの照明の消灯及び1階ロビー照明の間引き消灯などに努めておりますが、近年、来庁者の皆様からしばしば「1階ロビーが暗い」との御指摘をいただいており、来庁者の安全を図る観点からも、1階ロビーの照明につきましては、間引き消灯をやめ、すべての照明を点灯しているのが現状でございます。


 また、執務室の照明、これは蛍光灯でございますけども、これの間引き消灯につきましても検討をしてみましたが、事務室の照度基準(JIS基準)の750から1500ルクスを確保するように照明器具が配置してあり、間引き消灯しますと労働安全衛生上の問題を招くおそれもありますので、執務室での間引き消灯につきましては行っておりません。


 このような取り組みの成果として、役場庁舎の電気消費量の推移について見てみますと、平成18年度以降20年度まで3年連続で削減することができましたが、近年の異常な猛暑により、夏季の電気消費量の抑制が図れず、21、22年度の消費量は、それぞれ前年度を上回る結果となっております。今後も夏季の高温化が予測される現状を考えますと、議員御提案のとおり、さらなる節電・省エネ対策の取り組みが必要でありますので、今後の節電・省エネ対策の計画について、窓ガラスへの日射調整フィルムの張りつけや、省エネ照明として注目が集まっています直管型発光ダイオード(LED)のランプの導入を含め、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)住民への喚起策は。についてであります。


 地球温暖化が進む中で、町民の皆様にも温暖化防止に関する理解を深め、日常生活の中で省エネ・省資源の生活を実践していただくことが大切であると考えております。住民・企業を対象とした総合的な地域の地球温暖化防止の実行計画の策定につきましては、人口20万未満の市町村では努力規定となっていることから、本町では現在策定しておりません。


 しかしながら、これまでから、例えば乙訓環境衛生組合リサイクルフェアでの本町の啓発コーナーにおきまして、地球温暖化防止や家庭できる省エネの実証例などについて啓発しておりますし、本年7月及び8月の町の広報誌で「家庭ですぐできる夏の節電」など実践方法について掲載する予定をしておりますほか、町ホームページでも啓発に努めることとしております。また、小学校におきましては、環境学習の一環として京都府及び京都府地球温暖化防止活動センターが作成した「エコチェックシート」を使って、家庭で「夏休み省エネチャレンジ」などの学習に取り組んでおります。


 今後は東日本大震災の影響や中部電力浜岡原子力発電所の運転停止などにより、近畿地方においても電力不足が懸念されることから、京都府や京都府地球温暖化防止活動センター及び京都府地球温暖化防止活動推進委員の協力を得て、住民の皆様が地球温暖化防止に対する理解を深め、自発的取り組みが促進されますよう、情報の提供や啓発周知に取り組むこととしております。


 次に、2.JR山崎駅整備について考えを問う。


 (1)駅構内現状の地下道を生かした一般人の自由通路の設置についてであります。


 駅構内の通路につきましては、現在上り線ホーム下まで地下通路があり、かねてより京都方面行き4番線線路下を掘り進めば東西通路に使用できると提案いただいているところであります。しかしながら、幅員は3メートル弱で、車いすの相互通行などを考慮したバリアフリーの観点からは狭く、駅の構内機能と東西自由通路両方の機能を持たせるのは困難であると考えております。


 次に、(2)「キヨスク」閉店後の活用方法についてであります。


 「キヨスク」については、現在は諸般の事情により閉店されておりますが、駅構内の施設でもありますので、今後の活用方法につきましては、JR西日本及び「キヨスク」を運営する会社の状況を把握したいと考えております。


 次に、(3)駅バリアフリー化の実施時期などについてであります。


 駅バリアフリー化につきましては、西日本旅客鉄道に駅の橋上化を要望し、平成21年、22年に「JR山崎駅周辺整備基本計画策定調査」をまとめました。東西自由通路の位置や駅前広場の違いにより4つの案を策定しましたが、いずれも総費用が40億を超え、現在の町財政では実現困難と考えております。このため、駅の橋上化ではなくエレベーターの設置など、駅のバリアフリー化について西日本旅客鉄道と町の応分の負担により進めてまいりたいと考えております。


 次に、3.町営自動車駐車場(JR駅前駐車場・阪急駅前駐車場)の料金改定について考えを問う。についてであります。


 町営自動車駐車場は、駅及び周辺観光関連施設に来訪される観光客並びに住民の方の自動車を円滑に駐車場に収容することにより、駅周辺施設の利便性の向上と交通の安全を担っております。平成19年度まではJR及び阪急駅前駐車場は、個別に運営管理を行ってまいりましたが、阪急大山崎駅前自動車駐車場は企業債の元金償還が始まった平成16年度以降は、年間の駐車場利用収入額を上回る企業債の元利償還により、駐車場運営は大変厳しい状況に陥りました。そこで平成20年度から、本町が運営する両自動車駐車場事業を一元管理することにより、運営管理の効率化及び財政基盤の安定強化を図るとともに健全運営に努めてまいりました。


 その結果、平成22年度の大山崎町自動車駐車場特別会計の決算見込みにおきましては、町債残高は7,440万円となっています。町営駐車場運営状況については、平成21年度は阪急大山崎駅前のバリアフリー工事関係車両の利用やパークアンドライド事業の実施などにより、年間駐車場利用は4万4,469台で、利用料収入が約2,220万円と、前年度と比べ約10%の伸びがありました。しかし平成22年度は、アサヒビール大山崎山荘美術館の大規模改修による休館などの影響により、駐車場利用は4万2,474台で、利用料収入が約2,110万と、前年と比べ約5%の減少となりました。このように駐車場の運営は、周辺の状況などの影響を大きく受けることから、運営につきましては、収支のバランスを確保しつつ、まずは大きな負担となっております町債の償還を着実かつ早期に図りたいと考えております。町営駐車場利用料の改定につきましては、今後の運営状況の推移を見きわめ、駅前駐車場機能の確保並びに駅周辺の民間月決め駐車場の運営などへの影響も勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 1番 小泉 満議員の質問者席での再質問を許します。


 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 初めに、節電・省エネの取り組みについて再質問させていただきたいと思います。


 今、答弁をお聞きした状況では、具体的に取り組みますというようなことのお話やったと思うんです、節電にですね。数値目標がないんですよね。具体的な数値。例えば、第1ステップでは、お金をかけずに、投資をせずに、むだをなくす対策をし、効果を上げる。具体的には、例えば不要な照明、蛍光灯ですね。これ今現在ついているのが36ワットです。1本外した場合、36ワット掛ける1日の勤務時間7時間45分掛ける1カ月20日掛ける12カ月、1年間ですね。1年間1本外しただけで年間66.9キロワットの節電効果が期待できるんです。100本外したとしますね、ここの庁舎の。6,696キロワットもの節電ができるんですね、具体的な数値で。電力料金で見た場合、基本料を除いていますが、約12円掛ける6,696、約8万円、100本外すだけで節約ができるんですね。したがって、第1ステップ、身近なところから、できることからです。第2ステップは、少ない投資で最大の効果、例えば今、町長御答弁いただいた、どこかの1階ですか、暗くて外すことができないとか、それでまたすべてを点灯するような場所があるというお話いただいて、それでLEDの照明、そういうのを本年度は何個つける、次年度は何個つけるとか、そういう具体的な、これ私、作成して年間計画書いてあるんです。やはり本年度は何やる、来年度は何やる、再来年は何やる、最後に何パーセント削減する。この電力、節電の取り組みかたによって、皆さん御存じの節電することによって、電力代の支払いが減るんです。電力代が減るということは財政的にも少しは貢献できるんですね。メリットがあると思うんですね。これを忘れないようにしていただきたいと思います。町長の御答弁をお願いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 今、小泉議員の方から具体的な進め方を提案いただきましたので、参考にして、検討させていただきます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) いろいろとこういう私なりにも書いておりますので(図表を示す)、これから庁舎進めていかれる上で、何かあれば、また言っていただいたら協力というんですか、少しでも節電することによって、国の施策、関西電力15%言っておりますので、貢献していきたいと思います。


 また今回、広報誌で町民の方々に配布されるということで、こういう参考になるようであれば(実物を示す)、家庭でできる温暖化対策とか、こういうエコ・チェックカレンダー、子供たちにいいと思うんですね、お役にたつと思うんですよね。こういう資料も持っておりますので(実物を示す)、また言っていただいたら、参考になるようでしたら、またお渡しさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、山崎駅整備についてお考えをお聞きしたいと思います。


 町長、まことに申しわけないんですが、お忙しいところ、現場を見にいっていただけましたでしょうか。山崎駅の今の自由通路に関して。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 自由通路というんですか、今の京都線に行く、改札の方から京都線に行くホームまでの通路についてはよく承知しておりますし、私も以前議員のときには、やはりその自由通路というよりも、もう一本、その中でつくったらどうかとかいろいろ提案をさせていただきました。山側にもやはり改札口を設けた方がいいんではないかとか、そういうことを考えて、議員当時の方は提案をしてまいった経過がございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 私、現地見た段階では、ここだけのトンネルを掘ることによって、それであとは、この今のこれを利用して、地下通路を利用して、約90センチか1メートルぐらいの幅で、この通路ですね(図面を示す)。山手側には改札口を設けずに、山手側から今現在ある改札口を利用する。山手側に改札口を設けることによってJR側にも負担というんですか、改札の人間やら必要でございますので、そこだけ留意していただけたらありがたいと思うんですけど。町長の方も前向きで御検討いただけるというお話やったと思うんですけども、よろしくお願いしたいなと思います。


 それで、この本件に関しまして、隣町の島本町も、この自由通路、もしできることによって、今現在、この自由通路利用することによって、サントリーの山崎工場ございますね。そこへの利用もうまくいくんですね。それでまた島本町の住民の方もこちらの自由通路を利用することによって利便性というんか、助かるんですね。したがって、実現には大山崎町単独でJRに折衝するよりも、より実現可能を目指して島本町にも働きかけ、話し合いをし、二町でJR交渉に当たっていくのも、折衝していくのも一つの考えだと思うんです。島本町への働きかけ、話し合いをして進めていくお考えがあるのか、あるのであれば、いつごろか。町単独でこの問題を進めて、駅周辺整備を進めていくのか等について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 前向きな御提案でございますけども、私も賛同をしたいと思いますけども、ただ、答弁の中でも申し上げましたように、今の地下通路については、車いす等考えれば、まだ通路を区切って自由通路とするには幅が狭いというところでございますので、自由通路というふうになると、もう一本トンネルを、暗渠を山手の方に掘らなければならないということが、前回の検討の中で案として、前回の山崎駅の橋上化の中での一つの計画の案として出ていたわけでございます。そうすると、そのトンネル自体を掘る費用としては、やはり数億円以上の町が持ち出さないといけないという費用がかかるということでございますので、その当時でございました私の考えとしては、その橋上化とあわせて、今の町の財政からいえば、すぐにはできないということで、JRにバリアフリー化を単独でやっていただく、そして町としては応分の負担をお願いするということで方向を変えて、私としては変えているわけでございます。


 そして、今提案がございました、今の改札から京都線の横にもう一本掘るということについては、これは町として大きな投資になりますので、今すぐ私がここで返答というのはなかなか難しく、全庁的に検討をして、そしてこの方向を決めないといけませんので、その方向性が決まった段階で、島本町への協力のお願いというものについては、私は一緒にやるべきだというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 今お話承りまして、島本町への働きかけをトップダウンで要望しておきます。


 また、先ほど、全庁で検討していくというお話なんですが、1つの提案なんですが、開かずの踏切、宝寺踏切を含めていろいろと、先ほど出てますJR山崎駅整備に関しては多くの問題を抱えています。しっかりと実現に向けて、町としての考えをまとめ、JR側に交渉していく上で、広く地域住民の声、意見を聞く場を設けることを提案しますが、町長のお考えをお願いしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 小泉議員の御提案については、ごもっともというふうに思っております。私の方として、町の課題としては、宝寺踏切の問題は大きな問題であろうというふうに私の方としては認識をしておりますし、まだまだ町の中で大きな課題としては、それとあわせて町道の東西線、特にこの役場から山手に町道円明寺1号線に上る、これの上下の通行、これも宝寺踏切を山手の方が踏切を通って車で通行するとか、そういうところについての交通の町内生活道路のあり方と、そういうものもございまして、そことの関連もございます。ですから、町の大きな課題の中の優先をどれに優先順位をつけていくかというのを打って、これからそういう問題点を整理しながら取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 先ほど私お話させていただいた、広く地域住民の声、意見を聞く場を設けていただけるということでございますね。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) できるだけ、今いろんな計画の進め方の中については、住民の意見を取り入れるという、そういう仕組みづくりをつくっておりますので、そういうものも利用しながら問題解決に当たっていくという姿勢でございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) どうぞよろしくお願いいたします。


 続いて、要望になりますけれど、駅バリアフリー化の実施時期等については、JR山崎駅は相当おくれておりますので、また先ほどから住民の意見は、私お話させていただいてますけれど、十分そういう意見など取り入れて、JR側にバリアフリー化を働きかけていただくこと要望しておきます。


 それとまた同じく要望になりますけれど、町営の自動車駐車場の料金改定でございますけれど、いろいろと問題、収支の関係とか何かあるようでございますけれど、トップダウンで値下げを実施され、早急に駐車場の利便性、利用促進を図っていかれることを期待、要望しておきます。


 ちょっとまだ時間ございますので、節電について、私なりに。


 庁舎関係でございますが、グリーンカーテンの推進ということで、アサガオやゴーヤを利用して日差しをさえぎって、室内の温度上昇を抑えるというようなことをちょっと私なりに考えているんですが、町長のお考えをちょっとお聞きします。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 本庁舎におけますグリーンカーテンの問題なんですけれども、以前に自治政策の方で担当で、一度ちょっとゴーヤづくりを試してはみたんですが、なかなかちょっと場所柄うまくいっておりません。その一方で、小学校の方で、以前私どもの方が地球温暖化の実施計画をつくりました折、ちょうど平成19年の9月ですけれども、大山崎小学校の校舎の管理棟の東側に大きなグリーンカーテンということで、アサガオとヘチマをつくられたことがございます。ですので、また教育的な観点からは、学校施設でもそういうことを進めていただき、我々のところでも少しでも、できればそういうことにはチャレンジしてみたいと思っております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 案で、サマータイムの導入ということ、私ちょっと書いてあるんですけど(図表を示す)、役場の関係なんか、こういう導入のお考えございますか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) 御指摘の件でございますけども、本年について特にサマータイムを今検討に入ろうという段階には至ってございません。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 環境省では、昼も夜も節電、ライトダウンキャンペーン、6月22日から8月末日まで実施予定なんです。本件に関して御存じですか。こういうことをやるというようなこと。


○(小泉興洋議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 以前から、ブラックイルミネーションという名前で参加しておりました。これについては、管内にあります大工場等主要な事業所等々、役場の方が以前参加しておりまして、今後も通知があれば参加するよう啓発したいと考えております。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 本件、御存じやと思うんですが、大山崎町管内では2社キャンペーンに入っているんですね。まず1社は、日立マクセルエナジー株式会社、本社京都事業所、もう1社、ダイハツ工業京都工場、この2社が賛同して参加企業として入っておりますので、ちょっと頭の中、御承知していただいたらありがたいと思います。


 それからパソコン関係で節電なんですが、皆さん小電力モードの設定、離席時、ディスプレーオフ、帰宅時はコンセントを外す、電力消費がピークとなる午後1時から3時はパソコンを内蔵バッテリーで使う、このような節電対策があるんですが、本件に対して何かお考えございましたら、お教えいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 今日、私たちはパソコンなしでは仕事ができない環境になっております。そうした中でも、先ほど町長答弁でも申し上げましたとおり、それぞれ自席を離れて、30分以上離れる場合については電源を切るようにということで徹底はさせていただいておりますけれども、どうしても業務との関係がございますので、なかなか思うに任せず、電力消費を削減するところは厳しい状況になっております。そんな中で、今現在この夏の対策として、関西電力さんの方から節電の要請がございますので、本町の場合、1日の消費電力の最も大きい空調機について、一定その稼働時間を短縮するという方向で具体的な検討には現在入っております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 時間の関係で、関西電力さんから要請あったという、例えば、ここに私考えているんですが(図表を示す)、エレベーター利用の自粛ということ、昼間の時間帯1時から3時までは運転停止とか、運転停止することによって少しでも電力削減になると思うんですけど。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまのエレベーターの運転停止の件でございますけれども、既にエレベーターにつきましては、基本的に、とまった階でとまるという、停止階どまりにして、できる限り往復する回数を減らしております。ただ、これを1時から3時の間エレベーターを停止するということになりますと、車いす等、いわゆる要支援を必要とされます方が御来庁されましたときに、やはりそういったところに若干ふぐあいが出ますので、できることなら、先ほど申し上げましたけれども、空調機の方での節電対策を進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


○(小泉興洋議長) 1番 小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 最後に、今電力ばっかりを私お話させていただいてたんですが、ここに私上げているんですが(図表を示す)、節水に努める、水を少しでも節約、水の供給にエネルギー、電気使用しているんですね。したがって、節水することによって節電に協力するということでございますので、皆さん少しでも庁舎では節水に努めていただきたいと思います。


 それと最後に町長にお願いなんですが、要望です。トップダウンで、して見せて、させてみて、ほめてやって、進めていっていただくことを期待し、広く住民の声、意見、要望に耳を傾け、しっかりと政策を実現していっていただくことを町長に要望して再質問を終わります。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 以上で、1番 小泉 満議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後2時10分まで休憩いたします。


                13時55分 休憩


               ―――――――――――――


                14時10分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により9人目として、2番 山本圭一議員に質問を許します。


 2番 山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○2番(山本圭一議員) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。最後の一般質問となりますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。


 まず初めに、3月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、ちょうど3カ月がたち、今もなお安否確認ができないほどの未曾有の大震災となり、被災に遭われた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、お見舞いと一日も早い復興を祈念申し上げます。


 さて、今回の震災で被災者を初め日本国民全体に郷土への愛情、地域のきずな、そして日本の伝統文化を大切にする心があることに対して、改めて再認識した次第であります。


 しかし、その大震災への対策が復興段階に入り、被災者を初め日本国民挙げての日本再復興を目指すべく、決意を新たに努力をしているものの政治が空転しており、スムーズな復興が行われていないのが現状です。政権交代の時期ではなく、今こそ与野党が一つになり、災害に向けて取り組むべき時期ではという声をよく聞きます。確かに災害対策について、国会議員の方々は、まず国益や国民の福祉向上のために最優先で対策を講じるべき時期ではありますが、紆余曲折の末、提出された先日の内閣不信任案でわかりますとおり、鳩山元総理と菅 直人総理が取り交わした書類には、1.民主党を壊さない。2.自民党政権に逆戻りさせない。3.東日本大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つ。と書いていたそうです。


 被災者救済より民主党のことの方が最優先順位が上だったことに大変驚きました。国会での議論というのは、日本の国のためになることに関して激しい攻防戦を繰り返すべき場所と思っていましたが、菅政権は、日本国のために議論をしているのではなく、党の分裂を避ければよい、党さえ政権を維持すればいいと思っているようで、民主党の頭の中には日本国という概念がないように感じられ、自分たちの保身のために議論をし、むだな時間を浪費しているだけにしか思えてなりません。


 だから、被災地のことを思えば、原発の対応を思えば、そして今後の復興のことを思えばこそ、新しい政治の転換に要する時間の方が民主党政権延命につき合う政治空白によって生じるロスに比べれば短いのではないかと思う心境であります。特に菅 直人総理は、無責任・無能力で、何事も自分の意思で決定することができない人任せなリーダーです。本人だけではなく、民主党にも政策実現能力があるとは思えません。


 今、世界各国が共通して指摘するのは、日本の民主党には意思決定の仕組みがない。だから、あれをやる、これをやることにしたというだけで、ことごとく先延ばしをして、結局は何事も結果を出すことができないと分析した上で、日本は国家としての体をなしていないとの評価になっているのが現状です。これはワシントンを初め世界が日本を見ている現状です。だからこそ今、日本再生への期待が広がり、世界に誇れる一番の日本にすべく、新しい政治への転換も必要だと感じている方も少なくないのではないでしょうか。これからの国政選挙では、政党の正しく、道理にかなう正当性をしっかりと訴えて、そして国民にしっかり判断してもらえるようにすべき時期に来ています。特に今は、痛みを伴う改革にも断固正面から向き合う決意と説明力にあふれた政治家集団たちが求められ、国難に立ち向かえる意志とパワーにあふれた新しいリーダーによる日本の国益を第一に考えられる「日本大好き党」という新しい政治勢力を結集して、強力なトップリーダーのもとで日本再生に突き進んでいってもらいたいと強く感じているところであります。ここ当町にとっても、さきの選挙で掲げた公約に住民が惑わされていないか、また本当に遂行ができるリーダーなのかどうか、先ほども前町政は空白の4年間とありましたが、まさしくそのとおりで、裁判により京都府や二市との協調ができなくなった4年間でした。また現町長も、力や心を合わせて取り組む協調ではなく、調子を強める強調となっているようなところも見受けますが、就任後半年がたち、公約後退や当町の課題から逃げてばかりいる、協調とは名ばかりの疑いたくなる言動も半年でありましたので、そのことに関しては再度お伺いしたいとは思いますが、今回、以下の点について通告させていただきます。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


 1.町長公約と町財政運営についてであります。


 (1)上水道給水条例の改正に伴う料金値下げについては、水道事業を広域化して経費を削減、水道会計を健全化し料金を下げると述べていましたが、今回の料金値下げの提案をする上で、今後の水道事業会計の展望はいかにお考えなのかを具体的にお伺いしたいと思います。


 (2)保育所運営については、議員時代に保育所施設を3カ園維持し、そのうち経営形態を公立2カ園、民間1カ園にする方向でと当時の江下議員は真鍋前町長に強く要望され、議員の連名で決議まで提出していました。にもかかわらず、町長選において急遽覆し、議員時代に賛成者の一員として一緒に提出した決議に対しての政治姿勢が全く見受けられない江下町長ですが、公立3園維持に関しては、終始、「子ども・子育て新システム」の動向を見きわめ、今後の保育所運営を見直すとの考えを述べられていました。


 今回、国の「こども園」計画が見えた現状での当町の保育所運営をどのようにしていくつもりなのか、具体的にお伺いしたいと思います。


 (3)公約に掲げている目玉のコミュニティバスや中学校学校給食導入についてであります。


 公約を実現するに当たり、新たな財源確保が不可欠と、うたい文句として総人件費の抑制、町有地の売却等、財源に充てるお考えでしたが、それは一時的な財源の確保にしか過ぎないのではないでしょうか。逼迫した町財政で、受益と負担のバランスを保ちながら、本当に実施することになるのか、また、恒久的な財源確保として何か方法を既にお考えでおられるのでしょうか。お伺いしたいと思います。


 2.通学路についてであります。


 (1)新大山崎大枝線を活用した金蔵につながる歩道整備については、議会でも再三取り上げられ、実施について鋭意努力すると議論がなされていたことも、町長は議員時代を含めてよく御存じのことだと思います。就任後の交渉状況、進捗状況はいかがなのかを通学等生活道路としての整備についてもお伺いしたいと思います。


 (2)また同時に、府道など通学路などの適所に道路照明や非常時の通報装置などを設置し、防犯対策として講じられてみてはいかがなものかもあわせてお考えをお伺いしたいと思います。


 3.災害時の危機管理についてであります。


 今回は、大震災後ということと町の防災計画が策定されたことを受けて、たくさんの議員から質問があり、重複する点もありますが、私からも3点ほど質問をいたしたいと思います。


 まず、(1)地震等災害発生時には、迅速かつ的確な情報収集や判断対応が本部長には強いられます。しかし、議会においては、災害発生時に情報収集や避難場所の状況調査等、円滑な災害対策を効果的に推進する体制が今は全く整っていないのが現状で、有事の際に、町対策本部と議会側の対策本部とで、より効率のよい災害に対して対策を講じることができる「議会対策本部」の設置が必要ではないかと考えています。そうした中で、町災害対策本部との情報の共有、密接な連絡・連携をとることができる「議会対策本部」なるものの設置に向けて、議会側で努力していきたいと思っていますが、災害対策本部長の御所見をここでお伺いしたいと思います。


 (2)大災害時においては、当町のみで応急復旧活動や資機材等の物資を充足できないという事態が生じることが予測されます。そこで、市町間の相互応援協定「災害時応援協定」を締結している市町村との交流をさらに推進してみてはいかがなものかをお伺いしたいと思います。


 (3)最後に、住民に早期の避難や予防措置などを促し、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などについての情報を国から住民へ直接瞬時に伝達することができる「Jアラート(全国瞬時警報システム)」では、被害の軽減・減災として大変効果が期待できるシステムとなっております。


 そこで、「Jアラート」導入に関し、昨年の一般質問においても質問し、「現在のところ、町の方に受信を受けるというところまでは対応する」という答弁でありましたが、現在の設置・導入状況はいかがか、最後にお伺いいたしまして、この場からの質問とさせていただきたいと思います。明確な御答弁よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.町長公約と町財政運営について。


 (1)上水道給水条例の改正に伴う料金値下げについて。水道企業会計の展望についてであります。


 今回の水道料金の改正につきましては、既に答弁させていただいておりますとおり、ここでは割愛させていただきますが、お尋ねの水道事業会計の展望につきましては、私は、水道事業会計は大きく分けて2つの課題を抱えていると考えております。


 1つ目は、経営の問題であります。これについては、今議会でも既にお答えをしておりますとおり、需要水量の伸び悩みに伴い、給水収益の増収が見込めない状況となっております。このため、町水道事業は料金改定、遊休土地の売却、一般会計からの繰り入れや人員削減、葛原第3浄水場を廃止してポンプ場化するなどさまざまな経営努力を行い、総額12億円の改善を行っておりますが、この経営努力にも一定の限界があると考えております。


 2つ目は、安全の問題であります。これについても既に御答弁させていただいておりますように、町水道の耐震化率は府下では低く、また、主要施設が低地にあるため、水害への備えが全くできていない状況にあります。東日本大震災においては、多くの水道施設が被災し、水を供給できない状態がいまだに続いている状況であります。このような状況を目の前にしますと、町水道の安全性を一日も早く高める必要があると痛感しているところであります。ただ、この水道施設の安全の問題は、その課題解決には多額の費用を要し、もう一方の課題であります経営の問題と深くかかわる問題であると考えております。


 そこで私は、いかに効率的に最小の費用で町水道施設の安全性を高めていくか、十分検討する必要があると考えております。このため、本年度、「大山崎町水道事業懇談会」を設置し、町民の皆様に町水道の現状を十分お話する中で、よりよい解決策を御議論いただきたいと考えております。そして、私が選挙公約でも申し上げましたように、京都府や乙訓二市との協調の中で、有利な国庫補助金や起債などの導入、さらには一般会計の支援、また、水道事業の広域化などあらゆる可能性を追求する中で、水道事業の経営の健全化と施設の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)保育所運営について。国の「こども園」計画が見えた現状での当町の保育所運営の展望についてであります。


 昨年12月並びに本年3月の町議会定例会におきまして、議員各位に御答弁申し上げましたとおり、現在、国において、幼児教育・保育分野における非常に大きな改革として「子ども・子育て新システム」が検討されていることは議員御承知のとおりであります。この「子ども・子育て新システム」につきましては、民主党政権発足後の平成21年12月に当時の内閣において、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略」を相次いで閣議決定され、政権公約の実現に向けて具体的な方策を打ち出したところであります。そして、その中におきまして、「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」、「各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進などによる待機児童の解消」が明確に打ち出され、これらに基づき、昨年1月に国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣、行政刷新担当大臣を共同議長として、総務・財務などの関係大臣などを構成員とした「子ども・子育て新システム検討会議」が設置されたところであります。この子ども・子育て新システム検討会議は、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うことを趣旨とし、同年6月に、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を取りまとめられたところであります。この基本制度案要綱においては、現在開会中の平成23年通常国会に法案を提出し、平成25年度の施行を目指すこととして、さらなる詳細な制度設計を行うため、子ども・子育て新システム検討会議に作業グループを設け、さらに、その下に3つのワーキングチームを設置し、広く各界各層の意見も取り入れた中で、集中的に議論が行われているところであります。


 その中で、幼保一体化につきましては、それを専門的に検討する「幼保一元化ワーキングチーム」において、昨年10月以降現在までに9回の会議を開催され、一定の方向性を見出し、今般、中締めをされたところであります。


 そこで、議員御指摘のいわゆる「こども園」に係る議論の経過でありますが、この間におきましてさまざまな変遷を経てきたところであります。


 まず、初期段階におきましては、現行の保育所及び幼稚園をすべて廃止し、すべてをこども園に一本化する案が示されました。しかし、これにつきましては非常に懸念する意見が大多数であり、次いで、現行の幼稚園・保育所とこども園を並存させるなど5案が提示されましたが、これにつきましても、五者択一に異議が唱えられるなど議論が錯綜いたしました。それ以降、ワーキングチーム各委員の意見を取り入れた中で案を集約され、現時点においては、当初に想定されていたこども園のイメージを「(仮称)総合施設」と位置づけ、0歳児から5歳児までを対象とした保育所は自動的にこの(仮称)総合施設に移行する。ただし、3歳未満児のみを対象とする保育所につきましては、今後も保育所として存続することとされ、また、幼稚園につきましては、(仮称)総合施設への移行も、現状制度を維持すなわち幼稚園として存続することも可能とし、これらの(仮称)総合施設、保育所、幼稚園のすべてをこども園とすることとされたところであります。したがいまして、現状の本町保育所につきましては、0歳児から5歳児までを対象としておりますので、そのままの形態であれば、この新たなシステムの施行後はすべて(仮称)総合施設に移行することとなるところであります。しかしながら、この新たなシステムの議論につきましては、今後、今月中に取りまとめが予定されております「税と社会保障の一体改革」において、その財源も含めた一定の結論が出され、それを踏まえた後に法案が提出されることとなっておりますので、現時点ではまだまだ確定したものではなく、引き続き、その動向に注視する必要があると認識をいたしております。当面の間は、現状の公立園は、これを維持していくべきであると考えているところであります。


 次に、(3)公約を遂行するに当たっての財源の確保について。逼迫した町財政での受益と負担のバランスについてであります。


 御承知のとおり、町の一般会計は、平成19年度決算において形式収支で黒字への転換を図った後、平成22年度決算見込みによりますと4年連続の黒字決算となる見通しとなっておりますが、町の財政は、硬直傾向を脱するには至らず、依然として逼迫状況にあります。このため、平成23年度当初予算におきましては、さらなる財政健全化を推進するとともに、急激に悪化しつつある経済情勢に対応するために、小学校耐震補強や各種公共施設の改修や設備の充実など、インフラ整備を進めるなど景気対策を図りながら、国の政策であります「子ども手当」の支給に合わせ、増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心に、来るべき将来への備えに対して積極的に取り組む予算といたしたところであります。


 昨日の岸議員の御質問に対してお答えいたしましたとおりでありますが、東日本大震災の復興に係る経費につきましては、国の予算におきましても、大変苦慮されており、財源を捻出するためのさまざまな方策が検討されているところであります。国の予算におきましても、公務員の人件費や各種手当を含む扶助費などの義務的経費の思い切った見直しといった内容の新聞報道などがなされており、このような状況下において地方への影響として、まず考えられるのは、本年度以降の地方交付税の大幅な減額であると認識いたしております。この東日本大震災の復興に多額の経費がかかることから、当初予算における、先ほど申し上げました歳入見込みにつきましても大幅に下方修正せざるを得ないとの認識を持っておりますが、具体的な金額などにつきましては、まだ不透明であり、概算見込みもままならない状況であります。本町といたしましては、引き続き国・府の動向を注視しながら、今後の財政見通しなどについて改めて見直し、検討をいたしまして、その内容を議会・住民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。


 議員御質問の公約実行に当たっての私の考え方でありますが、財源の確保も含めた中で、収入と支出のバランスをとりながら、公約の実現に向けて今後も努力を積み重ねてまいる所存でございます。


 次に、2.通学路について。


 (1)新大山崎大枝線を活用した金蔵につながる歩道整備についてであります。


 議員御指摘の件に関しましては、昨年12月議会で御答弁申し上げておりますが、平成20年12月に、にそと道路事業者であります京都府、国土交通省、西日本高速道路株式会社の三者に対して、京都第二外環状道路の整備に伴う大山崎散策回廊にかかる小泉川人道橋及び歩道設置に関する要望書として提出しております。


 本町の都市計画マスタープランでは、JR山崎駅周辺の大山崎山荘を初めとする歴史施設を核とした「観光・レクリェーション」拠点と、自動車交通にとっての本町の玄関口となる大山崎インタージャンクション、インターチェンジ周辺地区である「広域交通活用ゾーン」や、淀川・桂川の水辺を結んだものを「大山崎散策回廊」と位置づけ、アメニティ豊かな散策ネットワークの形成を目指しています。この中で、小泉川と並行して京都第二外環状道路が通る区間では、河川と道路の高架下を歩行者空間に活用できるオープンスペースとしてとらえ、道・水・緑が一体となった心地よいプロムナードづくりを関係機関に要望しているところであります。この一環として大山崎散策回廊において重要なルートである小泉川と久保川の堤防上の管理用道路は、歩行者や自転車、交通弱者などが気持ちよく散策できるよう、合流部での歩行者動線の連続性を安全に確保するため、小泉川左岸堤防敷と久保川堤防敷を人道橋でつなげられるよう要望しています。さらに小泉川堤防敷は、JR東海道線で分断されているため、この堤防敷から京都第二外環状道路の側々道につながる歩道の設置を要望しております。


 なお、小泉川堤防敷から側々道につながる歩道の設置場所は、長岡京市域となるため、長岡京市とは歩道設置について協議を行っております。ただし、中学生の通学路としての位置づけ及びルート設定となりますと、側々道と側道とは高低差があるために取りつく位置が小泉川人道橋からは一定の距離を長岡京市側に戻ることになり、遠回り感が生じます。また、小泉川堤防敷から側々道及び側道沿いには人家等がなく、さらには、JR東海道本線の下は歩行者・自転車専用のボックス構造をした箇所を通学することになるため、防犯上の課題が想定されます。このような課題が想定されますが、私は散策利用の一般通行者、また通学利用の生徒などの交通安全面から考えますと、今後、この歩道や人道橋の実現に向けて関係機関へ強く要望や協議を押し進めてまいりたいと考えており、現在、道路事業者に対して要望・協議を続けているところであります。


 次に、(2)通学路など適所に道路照明や非常時通報装置などを設置してみてはいかがかについてであります。


 大山崎町内の道路照明といたしましては、現在、町内全域に蛍光灯を主とした防犯灯を設置し、主要な道路の交差点などには水銀灯を設置しており、合わせて約1,400基程度の照明灯を設置しております。今後、新たに構築されます道路につきましても、歩行者などの交通弱者の安全な通行確保のために、さらに主要な交差点箇所は、車両事故防止のために防犯灯や道路照明を必要に応じ、関係機関と調整しながら整備してまいります。また、非常時通報装置などの設置につきましては、その設置の状況、効果等について、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に、3.災害時の危機管理について。


 (1)災害発生時における議会と町災害対策本部との情報共有、密接な連携についてであります。


 議員御指摘のとおり、円滑な災害対策を効果的に推進していくことは行政のみでは不可能であり、地域事情に詳しい議会議員の皆様が情報収集や避難所の状況調査などに御対応いただくことは、町といたしましても大変ありがたく存じあげるところであります。本町の災害対策本部の総務部に議会事務局長が入り、議会との連絡という業務分掌を受け持っており、町議会への報告などの連絡を行っているところでありますが、御指摘のとおり、町議会との情報共有、密接な連携を図っていくことがこれまで以上に必要であると存じます。そこで、町からの一方通行による連絡ではなく、双方向による情報共有を行うことができるように、町対策本部の中に町議会との連絡・調整を専門に担当する部門を設けることにつきまして、町地域防災計画の見直しを行う中で検討してまいりますので、今後とも御支援・御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。


 次に、(2)市町村間の相互応援協定のさらなる推進についてであります。


 現在、本町が締結しております市町村との応援協定は、「京都南部都市災害時相互応援協定」や、全国ミニ団体連絡会議構成市町を母体とした「災害時相互支援に関する暫定協定」があり、食糧・飲料水・生活必需品などの提供、被害者の救出・救助、または応急復旧に必要となる人的・物的支援などに関して相互応援を行うものとしております。また、民間事業者とは、「災害発生時における物資の供給に関する協定書」を初めとして飲料水・食糧の提供に関する協定を複数の事業者と締結しており、災害時に速やかに飲料水・食糧などを被災住民の方々へお届けする体制を整えております。今回の東日本大震災のように、京都府や日本水道協会を通じて、府内の各市町村の支援活動が行われたように、府県を越えた広域的な連携が各種団体を通じて図られ、相互応援が迅速にできるよう各種団体との連絡体制を整える考えであります。


 次に、(3)全国瞬時警報システム「Jアラート」の現在の設置状況についてであります。


 平成22年度予算におきまして、京都府防災情報通信設備整備事業として整備したものであり、その内容は、役場庁舎にJアラート受信設備及びその受信した情報をインターネットを介して、他の町有施設に送信するためのIP告知送信機を配置いたしました。それから、小・中学校3校、保育所3園、町体育館、中央公民館及びふるさとセンターにIP告知受信機を設置して情報を同時に受けられるようにしており、保育所3園を除く館内放送設備を有する施設におきましては、受信と同時にアナウンスされる構造となっております。


 なお、配信される情報は、ゲリラ攻撃、弾道ミサイル、大規模テロなどの国民保護情報及び推定震度4以上の緊急地震速報であり、受信した場合は、原則として屋内に避難し、出口の確保とともに、身の安全確保をすることとしており、児童・生徒、または利用者の皆様に対しましては、窓際から離れる、机などの下に身を伏せるといった誘導を行うものとしております。


 今後の課題といたしましては、住民の方への伝達手段の整備であり、同報系防災無線を各戸に設置する方法、または拠点となる箇所から放送する方法が考えられますが、多額の整備費用を要することから、他の方法も模索しながら、効果的な伝達方法の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 2番 山本圭一議員の質問者席での再質問を許します。


 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 御答弁ありがとうございます。


 答弁の中で、ちょっと気になる点がありましたので、それも含めて、話させてもらいます。


 今回一般質問した中に、私としては町長の政治姿勢というのを問いたいなというところが多々ありますので、その辺で、政治姿勢に関して、しっかりと逃げることなく答弁していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、最後の3.災害時の危機管理についてでありますが、(1)町の議会の方の防災対策会議をつくってみてはどうかなというところですが、今現状、防災対策会議には議会事務局長が入り、そこで連絡してもらっているというような答弁があったかと思うんですけども、議会との連絡という業務分掌を受け持っており、町議会への報告・連絡をするというような形で答弁があったかと思いますが、それは間違いはないでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 地域防災計画に定めております町の災害対策本部の組織の業務分掌の中にそのように定めております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) ちょっと僕もそこまで確認はできてないんですけども、性格上、議会事務局長が防災対策の会議に入って、その情報を議長に連絡する、流すというのは、その性格、体制上、体質上ちょっと違うのかなという認識があって、議会事務局長から議会の方に連絡をするというような答弁があったので、その辺は、果たしてそうなのかなという思いがあるんですが、議長は議会事務局長に対して命を打つわけじゃないですか。議会事務局の方から議長の方に報告上げるというのは、議会事務局の体制上違うんじゃないかなと思うんですが、その点をもう一度再度聞きたいんですけど、それはどうなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 山本議員、今おっしゃるとおり、任命権という関係で申し上げますと、町長部局と、それから議会事務局とは異なりまして、町長部局は町長が任命権者、それから議会事務局につきましては議長が任命権者となりますので、行政上の組織としては別なんですけれども、本町の災害対策の組織の中では、災害対策本部の中に人員体制上やむを得ないということで、議会事務局長が災害対策の方に入っていただいて、議会への連絡という事務分掌になっているというような組織のつくり方をしております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) ついでですけど、会計の方でもそういう形で対策本部入ってはるんですか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 同じように対策本部の中に入っております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) わかりました。ありがとうございます。先ほど町長からの答弁で、議会との連絡・連携をとる上で町議会の方の防災対策会議をしっかりとつくってもらうことに関しては協力というか、ありがたいというような答弁があったと思いますので、それは、こっち側の対応で、議会の防災対策会議というのを設置する・しないはこちら側の対応になりますが、対応した際には、本当に防災に関しては党派関係なく、それぞれ情報共有して迅速な対応をしていかないといけないと思うので、そのときにはまたよろしくお願いしたいと思います。また、それは特別委員会とかで話していきたいなと思うんですが。ただ、さっきの議会事務局の位置がちょっと何か認識が違ったので、申しわけないですけれど、わかりました。


 あと災害応援協定に関してですけども、大体大規模の近郊の小自治体で連絡会議を持たれてると、大体7団体で。以前は何かミニサミットみたいなものを開催されていたと聞いているんですが、今現状、そのミニサミットとかいう開催はあるんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ミニサミットにつきましては、一たん解散した形をとっておりますので、その中で、この協定につきましては覚書で残しているという内容でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) そういう協力団体というか、そういうところとはすごくこれから重要になってくると思いますので、本当に密に連携・連絡をとってほしいと思うんですが、ここで提案といいますか、友好都市みたいな形で、もっと積極的に、いろんな分野で、歴史的な背景でもいいですし、友好都市を結べるようなところを探して、災害も含めて、もっともっと緊密に連携がとれるような公共団体を探して連携をとっていくようなお気持ちはないのかどうか、ちょっとそれは町長に聞きたいんですけども、いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 気持ちは十分ありますけども、今の職員体制等考え、また、業務分掌の量から考えますと、なかなかそれに踏み込めないというのが現状でございますので、当分は現状のままというふうに思いますけども、将来、人的パワーが余裕ができたところにつきまして、また財政的にもそういう余裕が、ゆとりができるような見通しが立った段階での検討というふうにさせていただきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 今の町財政、町の運営の性質上、ちょっとそれは確かに厳しいのはわかるんですが、何とか努力していってもらいたい、結べるようなところを探してでもやっていってもらいたいと思うんですが。というのも、昨年の4月に、けんかみこしをやりましたよね。松山というのは歴史的にすごく由緒が、つながりがあるところで、何年か前、1150周年祭でしたか、何かそういう形で松山の方から大山崎の方の八幡宮に来られて、けんかみこしをこっち側の方でしたというようなところもあるんで、歴史的な背景とかもあって、そういうところとも友好都市というような形でつくればいいんじゃないかなというように思いましたので、そういう点でさらに努力してもらって、災害にも対応できるような、本当に緊密に連携とれるような友好都市、姉妹都市と言うてもいいんでしょうか、そこをちょっとつくっていっていただけたらいいなと思いますので、それはまた考えておいてください。


 それと3番なんですが、Jアラート(全国瞬時警報システム)当然このJアラートに関しては、すごく効果があり、減災に対しても期待できるものだと思います。昨年の質問のときには、まだ設置したいというような感じでしたが、今の答弁では、小・中学校、保育所、体育館、公民館、ふるさとセンターに設置したというようなお話を受けたかとは思いますけども、せっかくいいことなんで、こっちは多分報告を全然聞かされてなかったというか、聞けてないんで、何か最近すぐつけられたのか、聞いたら、1月、2月ぐらいにつけたという話も聞いたんですけども、そしたら3月ぐらいに報告していただけたらよかったなというような思い持っているんですが、何か報告できなかった理由とか、別に報告することではないと思ってはったのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいんですが。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) ただいまのJアラートにつきましては、今年の1月から2月にかけまして各施設に整備いたしました。本来、3月議会で報告すべきところでしたが、その時点ではまだ導通検査とか、テストがまだ終わっておりませんでしたので、ちょっと各施設との日程調整の間、春休みに実施するということを考えておりましたので、ちょっと議会のところで報告するにはちょっと間に合わなかったというような事情がありまして、御報告がおくれた旨、この場をお借りしましておわび申し上げます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) いえ、そういうテスト、春休み中にテストするというようなあれで、3月に報告間に合わなかったというのは、それ全然結構ですし、ただ、ちょっと報告、何で受けてなかったのかなと、1月、2月ぐらい、何か工事、それをやったというのをちょっと聞いたんで、その辺で何で3月に言ってくれなかったのかなという思いもあって、今回ちょっともう一度、再度、災害がありましたので聞かせてもらったのと、あとせっかくJアラート、小・中学校とかに設置したのであれば、やっぱりそれをもっと有効的に使えるように、同報無線、多額の費用がかかる、確かにそうなんですが、きのうの町長の答弁かな、大きな雨の中で広報車回らしても、それは確かに聞こえないと思うんですよ。同報無線であれば、各戸まではなかなかいかないでしょうけども、同報無線をそれぞれに、結構小さい範囲の中でつけていくことによって、そういう対策もできる、減災についてもすごくできるんじゃないかなと思うので、確かに多額の費用がかかるのはわかりますが、その同報無線もちょっとふやしていってもらえるようにお願いはしたいなと思うんです。きのうから防災の方に関してもいろいろいい意見が出てまして、自主防に関しても町の人らを交えて、町の人らが主の自主防ですけども、消防団の水防訓練のときに、今回は町の職員の方が7名出席されて、新人さんが出席されて、私も消防団してますけど、一緒に取り組んで、もう本当にそれはすごくいいことだなと思いましたし、住民の人にも周知してもらって、参加できる状況があるんであれば参加してもらってやるのがすごくいいなと思いましたし、そういう面で自主防の啓発にもそれはつながるのかなと思っておりましたし、また、自主防の組織率が今なかなか上がってない状況で、消防団のOBとかの方にもっともっと積極的に声をかけていただいて、それで消防団のOBを先頭に、地域で自主防をもっと盛り上げてもらうという方法もあるんじゃないかと、きのういろいろ話聞いて思いましたので、その辺の自主防の組織率の強化に関しては、もっとそういういろんなOBの方たちを使ってやるのも一つの手だなと思いますので、その辺はまた検討というか、実施していってもらうように強く要望しておきたいと思います。


 そしたら次、1番の町長公約と財政運営についてというところで、今回最初に、政治姿勢を問いたいというところがここにあるんですけれども,私の政治家の理念というか、信条というのは、やっぱり政治家たるものリスク、当然リスク伴わないといけないし、責任も負わないといけない。それでしっかりとした判断をするべきものが政治家だと。また同時に、また矛盾するとこもあるかもしれませんけど、夢を持って、やっぱり説得力があり、実行・行動力があるのが本当の政治家だなとは思っているんですけども、なかなか町長には、それがちょっと見受けられないかなというような思いがあって、今回、保育所に関して、水道に関しても話したいなと思うんですけども。


 まず、水道の今回の値下げの条例に関してですけども、料金値下げの根拠は2,600万の中で1,700万円を値下げに充てるというような形で聞きました。そのうち1,700万を一般会計から繰り入れするというような話を今回の議会で提案してますが、その1,700万円の繰り出しをする基準というか、根拠というか、そんなんというのはあるのでしょうか、お持ちなんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 正確に言いますと2,600万円の府営水の受け入れの減額、その分を使って値下げをすると。それはたまたま1,700万、通年ベースにしますと1,700万ということです。同時に1,700万の一般会計からの繰り入れをするというのは、例えば公営企業会計との関係で言いますと、例えば一般会計から水道事業会計に繰り入れできる方法としては、総務省がそういった繰り入れ基準というのを設けておりますので、その前に例えば水源確保に要する経費を繰り入れするとか、そしてまた、随分きのうから話題になっております水道の安全面での強化、例えば管路の耐震化でありますとか、そういったものについても繰り入れできるというような基準がございます。そういったもの含めて、今後いろんな面で、耐震化含めて検討する中で、そういったものについても継続的に実はお願いしたいなと思っておりますので、そういった趣旨でございます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) そうですね、繰り出しの基準として、耐震とか含めて施設整備、言うたら、水源費を確保するための繰り出し基準なのかなというような思いはあったんで、再度お伺いしたいんですけども。ただ、一般会計も逼迫した状態だというのは当然御存じだと思います。町長も当然御存じだと思います。ただきのう、水道企業会計に関しては、赤字に関して、ゼロにこだわる必要はないと言われましたよね。それはどうなのかなと、そんなことは絶対ないはずで、ゼロにこだわらないと一般会計から出す意味もないし、一般会計は、そしたら赤字に関して、それも放っといたらいいのかという問題ではないと思うんで、きのう、水道企業会計に関して、ゼロにこだわる必要はないといったところに関して、もう一度、再度町長の考え方をお伺いしたいと思うんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 私の方から、ちょっと詳しく答えるよりも、副町長の方から詳しく答弁させますので、よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 今、山本議員、江下町長の答弁を求めるんやね。それから、その補充として副町長があるんであれば、それから補充してもらったらいいと思うんで、まず、江下町長の答弁求めます。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 私の方からは、昨日の答弁をさせていただきましたけども、考え方を述べさせていただきましたけども、もう少し、そこの詳細につきましては副町長の方から、詳細の方説明させていただきます。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 私の方から、もう少し詳しくお話させていただきます。


 今朝ほどの堀内議員さんの御質問にお答えしましたように、いわゆる公営企業会計の場合に現金を伴わない支出、これが収支に影響してきます。具体的に申し上げますと、減価償却費なり資産減耗費というのは現金の支出がないにもかかわらず支出に上がってしまう経費でございます。これは実は一般会計で言いますと、収支トントンであれば、そういったものございませんので、現金の出入りだけで計算するんですけれども、公営企業会計の場合は、そういった現金が出ていかないものまで支出に出てしまうといった形で、それがひいていえば、現金収支がバランスがとれているにもかかわらず赤字になってしまう。それは結局減価償却の積み重ねでありますので、そういったものがたまっていきますと、やはり再投資にかかる費用が足らなくなるとなりますので、ただ、そのときに、今朝ほども答弁させていただきましたように、公営企業の場合は起債の制度でありますとか、国庫補助金の制度、もちろん府の制度ございますけども、そういったものがありますので、必ずしも減価償却費の累計額が現金としてないといけないということではありません。ですから、もちろん、そういった赤字がないには超したことはないんですけども、いわゆる資金フローで回っていけば、通常の運営についてはそれほど大きく心配することはない。ただ、再投資する場合に、そういった特定財源以外の自分の自前ですね、そういったものの資金が足らなくなりますので、それについては留意する必要があるということでございます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 2番 山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 確かに内部留保の考え方に関しては、それぞれあると思うんですよ。必要だと思うのと必要でないというのは。ただ、赤字ゼロにこだわる必要はない、広域化を目指すんであれば、お互い広域化にするときに、利害関係が一致しないとなかなか広域化なんかできないと思うんですよ。その状態の中で赤字をゼロにする必要はないということを述べられるというのは、非常に二市にとっては、そんなところと何で一緒にできるねんというような思いになるんじゃないかなと、わかりますよ。赤字はなくていい、トントンでいいという意味はわかってますけども、そういうことを町長から発言されるということは、二市との協調にもっと不調を来すんじゃないかなと、先ほどの冒頭でも言いましたけども、本当の協調は力をあわせてやるのが協調なんですよ。強く主張する、強い口調で言うこと、言うたら、その場限りの協調ではない、そのことを含めて、さっき僕は壇上で言わせてもらったんですけど。だから、赤字ゼロじゃなくてもいいという考え方は、それはやめてほしいとか、その言葉はちょっと撤回してほしいぐらいの気持ちなんですけども、それに関して、町長どうでしょう。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) なかなか撤回という言葉については、それぞれ意味合いが、取り方について解釈が違いますから、難しいかなというふうに思っております。


 二市との協調の中で考えていくべきは、やはりどうやって、同じ水道施設であれば、水道施設の耐震化がどれぐらいレベルが合ってるかとか、それから、どれぐらい資金が回転できるかと、そういうことが一つの比較になるわけでございまして、そういうことも一つの判断材料になるわけですね。それからもう一つは、今9億円の累積赤字が生じています。それを極端に、要は、同じ、例えば長岡京市がゼロになっているんですけども、そこに合わせようと思ったら、一般会計からそれを繰り入れをしないといけないという状況にございますので、そういうことは現実的には私は考えられないという考えを持っています。


○(小泉興洋議長) 以上で、2番 山本圭一議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして、一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第3、第39号議案、大山崎町立第二大山崎小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約についてを議題といたします。


 本日、町長から提出されております第39号議案、大山崎町立第二大山崎小学校屋内運動場耐震補強工事請負契約について、提案理由の説明を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) ただいま上程されました第39号議案につきまして御説明申し上げます。


 今回の大山崎町立第二大山崎小学校屋内運動場耐震補強工事に係る請負契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条により提案するもので、去る6月9日午前11時から、地方自治法施行令第167条第1号の規定により執行いたしました指名競争入札の結果、株式会社ディー・エー・シーが5,573万9,250円で落札したものであります。なお、工期につきましては、平成23年11月30日までを予定するものでございます。


 以上、追加提案をいたしました本議案につきまして御審議を賜り、御可決をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。


○(小泉興洋議長) 説明が終わりましたので、第39号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 第39号議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第39号議案は、建設上下水道文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認め、第39号議案は、建設上下水道文教常任委員会に付託することに決定いたします。委員会での審査方よろしくお願いいたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。


                15時15分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   森 田 俊 尚





     会議録署名議員   北 村 吉 史