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京都府 大山崎町

平成23年第2回定例会(第2号 6月13日)




平成23年第2回定例会(第2号 6月13日)





       平成23年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


          平成23年6月13日(月曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          町長        江下 傳明


          副町長       中村  実


          教育長       塩見 正弘


          総務部長      小国 俊之


          環境事業部長    山田 繁雄


          建設・経済担当


          環境事業部担当部長 今村 幸広


          上下水道担当


          教育次長      上野  隆


          会計管理者     矢野 雅之


          健康福祉部長    塚本 浩司


          総務課長      辻野  学


          税財政課長     斉藤 秀孝


          町民健康課長    田中 一夫


          町民健康課担当課長 小泉 昇平


          窓口・年金担当


          経済環境課長    野田 利幸


          福祉課長      山元登志夫


          建設課長      田村  聡


          上下水道課長    皿谷 吉彦


          学校教育課長    浅野 輝男


          生涯学習課長    堀井 正光


〇出席事務局職員


          事務局長      生野 尚志


          事務局主事     瀬川陽二郎


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.岸  孝雄


             2.朝子 直美


             3.北村 吉史


             4.高木  功


             5.波多野庇砂


             6.加賀野伸一


             7.堀内 康吉


             8.小泉  満


             9.山本 圭一


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成23年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、1番 小泉 満議員及び2番 山本圭一議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では9名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 まず質問に入ります前に御連絡をいたします。


 傍聴者より写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 それでは、質問順序によりまして1人目として、7番 岸 孝雄議員に質問を許します。


 7番 岸 孝雄議員。


                (岸 孝雄議員登壇)


○7番(岸 孝雄議員) おはようございます。7番、民主フォーラム、岸 孝雄でございます。


 まず質問に入らせていただく前に、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、被災され、とうとい命を奪われました方々に対して哀悼の意を表するとともに、大切な御家族、あるいは御友人、知人の方々を亡くされました方々、また生活基盤や財産を奪われ、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。


 また、被災地からは遠く離れているものの、この未曾有の震災の影響で雇用面、あるいは経営面、あるいは、それぞれの経済面におきまして、深刻な状態におかれている本当に多くの方々におかれましても、一日も早い生活基盤の回復、あるいは経営基盤の回復を心から祈念をいたします。


 さて、このたび新たに本町副町長に御就任いただきました中村副町長におかれましては、その持てる行政手腕をいかんなく発揮され、この大山崎町の安心・安全なまちづくり、元気で活力あるまちづくりに御尽力いただきますよう御期待を申し上げますとともに、私も議会議員の一人として、微力かつ浅学薄才で甚だ恐縮ではございますが、精いっぱい全力で、ともにこの大山崎町の現在、そして未来のために力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 先ほど冒頭にも申し上げました、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災により、被災地のみならず日本全国各地において、例えば製造業でありましたら、部品や資材の入荷がおくれ、あるいは、これらが入手できない等の深刻な要因から、生産活動、流通活動、商行為そのものに至るまで生産停止、出荷停止などさまざまな形で事業活動に支障が生じ、やむを得ない事業の停止、あるいは休業等余儀なく強いられている、こういった現象が各地で起こっております。地域における経済面、また雇用面等において深刻な影響が出てきているというのが実態でございます。


 さて、本町においては、現状、この未曾有の震災に係る直接的・間接的影響がどのような形で波及してきているのか、現状で認識されている状況についてお聞きをいたします。


 また、これら本町における影響に対して、町としてどのような対処、あるいは支援メニュー、住民の皆さんや、この大山崎町内で事業されている企業の皆さんに対してどのような支援メニューを検討されているのか。また、受けていらっしゃいます影響の度合いによって、状況の把握及び分析の過程にあるのであれば、どのような対処、あるいは支援が今後可能であるか、こういったこと、現段階での御見解をお聞きをいたします。


 そして、この震災の影響で、また今後進んでいくであろう国家挙げての復興策に、一説では20兆を超え、約25兆円、こういった規模の財政の出動が必要である。こういった議論もされているところでございます。この影響により、従来からありました本町に対しての国からの交付金、あるいは補助金等の減少、また震災による企業活動の減退、雇用情勢のさらなる不安定化による税収の減少等も考えざるを得ない状況になりつつある。こういったことも想定しなければならないと考えます。今後本町の財政運営に対してどのような影響が懸念をされるとお考えなのか、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、一方、災害対策に関する実務面における質問でございます。


 現在、本町におきましては、災害発生時の対策フローとして、大山崎町地域防災計画に盛り込まれております。現在、この地域防災計画に盛り込まれている対応策について、災害の発生が懸念される状況における予防策、こういった側面、現に災害が発生したこういった場合における緩和策、この側面の両方からの側面から勘案し、現状の対策フローについて、特に関係する行政諸機関との共同訓練、あるいは連絡網その他の連絡網の実態、その他ここに、この地域防災計画に盛り込まれております対策の有効性の評価や見直しの必要性について、現状どのような認識を持たれているのか、お聞かせをいただきたいというふうに考えております。


 また一方、本町には大山崎町商工会に加盟されてます会員、企業の皆さん、あるいは建設業を初めとする業界団体の皆さんの中には、町と協働して災害時における支援体制を構築し、また町と一緒になって、この災害に対処していこうという、こういった前向きな意向をお持ちになっていらっしゃる向きも多々ございます。また、町内に在住されておられます住民の方々の中には、有効な、あるいは有益な資格を保有され、ここで得られた資格やノウハウ、また豊富な人脈等生かして積極的に広くボランティア活動、あるいは災害、あるいは福祉活動等の社会活動を実践されていらっしゃる方々も多くいらっしゃいます。これらの地域住民の皆さんや商工会、業界団体等各種有志の組織団体との災害発生時における連携、あるいは協働体制について、現状どのようなコミュニケーションを図られているのか、そういった現状の状況、あるいは今後どういった形で関係を強化していくおつもりなのか、こういった点についてもお考えをお聞きしたいと考えます。


 2つ目でございます。今議会から議論が始められます水道料金の改定案の策定を踏まえ、水道事業の持続性の担保、あるいは水道、水の安定供給の確保といった側面から、町長の公約の一つであります水道事業の広域化について、現時点での長岡京市との協議、あるいは長岡京市、向日市を含めました乙訓二市一町との協議、もしくはまだ協議がされてないんであれば、協議の方向性や本町として協議の相手方になりますこれら行政に投げかける、要は素案ですね。素案の検討状況、あるいは素案の検討状況、もしくはこの協議に向けたプロセス、こういった構想について今後の方向性について、実現の可能性を含め、町長の思いをお聞かせください。


 3つ目でございます。公益通報制度の運用と運用効果についてお聞きをいたします。


 本町におきましては、新聞報道にもありましたように、昨年2010年12月に施行されました大山崎町におけます公益通報制度、これの要綱につきまして、職員等の職務の執行に関する事実であって、違法、または不適正なものについて広く通報を受け付け、事前調査を行い、是正を図るとともに、通報してこられた通報者の保護を図る制度として有効なシステムであると考えます。


 そこで本町におきまして、この公益通報制度の運用開始からこれまでの受け付けられた通報件数、それと処理件数、この処理件数には、調査をされた結果、あるいはとられた改善策及び再発防止等含めまして、この件数についてお聞かせをください。


 また、この公益通報制度を運用してどのような効果が現在見られたのか、あるいは、まだ効果が出てない状況であれば、どういう効果が見込まれるのか、制度運用に期待する点、また、制度をつくられてから今日に至るまで、逆に制度を運用していく上で改善を図るべき点、これらを含めて、運用開始から半年を経過して、半年間の町長の評価をお聞かせをください。


 4つ目でございます。本町役場における人事体制についてでございます。


 今後ますます進展することが考えられます地域主権、これ一般には地方分権といわれていますが、ここでは私は、地域主権と呼ばせていただきます。地域主権や福祉行政を初めとする行政機構のあり方、また、現行の制度の変化に伴い、市町村等基礎自治体における行政事務やそのシステム自体に急速かつ大きな変化が想定されます。これらの変化に対して、財政事情の厳しい折、本当に限られた職員数で効率的にこれらの課題に一つ一つ対応しなければならないというのが我々基礎自治体がおかれている現状、実態でございます。これら厳しい流れに対応するためには、職員一人一人の能力を向上させ、企画力や交渉力、あるいは自治体経営に必須の能力をしっかりと備えつけ、力量を担保していく必要があります。このため、いわゆる従来型の年功序列の形態の色彩の残る人事体制からは完全に脱却を図り、職員個々人の力量や持てる専門性、何よりも自治体経営に対する主体性を持った高い意識レベルの維持、そして、これら急速な社会の流れに対応していくため、さらなる継続的なスキルアップ、そして仕事への動機づけ、モチベーションの向上等継続的に行っていく必要があると考えます。その意味で従来の考え方にとらわれ過ぎない新たな人事マネジメント、あるいは人材マネジメントの仕組みの確立が必要でなかろうかと考えるわけでございます。この点につきまして、町長の見解をお聞きをいたします。


 以上、大きく4項目の質問でございますが、簡潔、そして要領を抑えた御答弁いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) おはようございます。それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.東日本大震災の本町における影響について。


 (1)東日本大震災による地域経済面や雇用面など、本町における現状についてであります。


 我が国の経済は、本年に入り景気改善のテンポが鈍化した状態から脱しつつありましたが、3月11日に発生しました東日本大震災により状況は大きく変化をいたしました。震災発生直後は、被災地域の工場などの施設・設備が被害を受け、部品などの供給が円滑に進まず操業できないなど、経済への影響が大きく出ておりました。その後は時間の経過とともに、毀損した施設・設備を復元していく動きが顕在化し、徐々に供給面の制約が和らいできております。


 本町におきましても、管内の主要な事業所及び商工会に対し、東日本大震災による影響をお尋ねしましたところ、大企業の製造業で、震災の発生直後から4月中旬にかけて、被災地の取引先の状況などを総合的に勘案し、操業休止日を設けておられた事業所もありましたが、4月中旬以降には操業を再開されております。中小企業では、飲食店関係で震災発生直後から自粛ムードが高まり、予約のキャンセルなどが相次いでおりましたが、花見シーズンごろから復興ムードに切りかわり、持ち直しております。


 一方、建設業関係では、仮設住宅建設用資材などの需給が逼迫し、資材の品薄状態と仕入れ価格の上昇が続いており、その影響はまだ残っております。これらの震災の影響を受けておられる中小企業者に対しては、京都府が仕入れ価格の上昇を価格に転嫁できない中小事業者に資金を無担保・無保証人で1,250万円を限度に融資するセーフティネット保証制度を設けられました。町といたしましては、利用される際に必要な保証料について2分の1の5万円を限度に助成する制度を設けております。


 また、雇用面では、本町管内の事業所におきまして、震災による影響があったとは聞いておりません。雇用対策といたしましては、京都府が近畿労働金庫と協調して、働く意思及び能力を有しながらも、勤務先の事業所の倒産・縮小などにより離職を余儀なくされた方などに再就職資金の融資制度を設けております。町といたしましては、この融資制度を利用される際にも、事業所融資制度と同様の保証料助成制度を設け、セーフティネットの整備を図っております。今後とも震災による影響を受けられた事業所や個人の方について、国・京都府を初め関係機関と連携し、御相談を受けたり、施策の情報提供などを行ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)今後の本町の財政運営に対する影響についてでございます。


 東日本大震災の復興に係る経費につきましては、国の予算におきましても大変苦慮されており、財源を捻出するためのさまざまな方策が検討されているところであります。国の予算におきましても、公務員の人件費や各種手当を含む扶助費などの義務的経費の思い切った見直しといった内容の新聞報道などがなされており、このような状況下において、地方への影響として、まず考えられるのは、本年度以降の地方交付税の大幅な減額であると認識いたしております。


 一方で、この大震災以前に提案いたしました本町の平成23年度当初予算におきまして、歳入の根幹をなす町税は24億9,298万9,000円を計上し、対前年度で1億767万3,000円、率にして、対前年比マイナス4.1%と4年連続の大幅な減額を見込んでおります。この減額の主な要因は、町民税のうち個人所得割が前年度からさらなる落ち込みが続いており、予算額が7億4,670万6,000円と、前年度の8億6,151万円と比較して1億1,480万4,000円、マイナスの13.3%の減額であります。地方交付税では、国の地方財政対策をもとに普通交付税で4億4,000万円を計上したことにより、対前年度比較で3億円の増額を見込んでおります。そして普通交付税の振替措置である一般財源扱いの臨時財政対策債は、昨年度から4,000万円減額の4億円と見込んでおります。これら、町税・普通交付税・臨時財政対策債の3つの一般財源の合計額は、平成22年度決算見込み額と比較しますと5,439万4,000円、マイナス1.6%減額の33億4,000万円を見込んでおります。地方譲与税や地方消費税交付金を初めとする国からの交付金の合計額では、対前年度比較で380万円、マイナス1.6%の減額を見込んでおります。しかしながら、その後に発生いたしました東日本大震災の復興に多額の経費がかかることから、当初予算における、先ほど申し上げました歳入見込みにつきましても大幅に下方修正せざるを得ないとの認識を持っておりますが、具体的な金額等につきましては、まだ不透明であり、概算見込みもままならない状況でございます。


 本町といたしましては、引き続き国・府の動向を注視しながら、今後の財政見通しなどについて改めて見直し、検討いたして、その内容を議会・住民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。


 次に、(3)本町における災害発生時の対策フローの現状についてであります。


 本町地域防災計画では、災害による被害の軽減及び二次被害を防止するため、災害発生時における応急対策を実施するための体制・方策を定めておりますが、本町におきましては、昭和28年の小畑川の堤防決壊以降、大規模災害が起こっていないことから、大規模災害に対する有効性の検証が十分行えていないのが実態であります。


 しかしながら、東日本大震災は言うに及ばず、過去数年間に京都府内におきましても、土砂災害や水害のため多くの人命が失われたり、個人の財産に被害が生じたりしております。そのため、これらの災害に対する国や京都府、被災した市町村の対応を検証し、町の計画やマニュアルの有効性を評価するとともに、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、(4)災害発生時における行政と地域住民などとの連携、協働体制について、現状や今後の方向性についてでございます。


 災害発生時におきましては、行政だけで対応することは不可能であり、地域住民の方々並びに町内の各種団体・組織の方々との連携・協力が不可欠であることは、これまでの大規模災害の事例からも明らかであると認識しているところであります。そこで、大規模災害の発生直後は、初期消火や被災者の方の救助、安否確認などの被害を最小限に食いとめるためのいわゆる自助・共助が大変重要になってまいります。このためには、地域でこれらの役割を担っていただく自主防災組織の設立促進が重要であり、その取り組みとして、平成18年度から出前講座や地域で主催される学習会、防災訓練への支援を行っているところであります。


 なお、商工会や業界団体など、各種有志の組織団体などとの連携、協働体制につきましては、現在のところ、本町防災会議の委員として商工会長に就任していただいているのみで、これらの団体とのコミュニケーションが十分とは言えない状況にあります。したがいまして、今後は各種有志の組織団体などとさまざまな場面で連携を深め、各種・多様な視点から、防災に関する意見を仰ぎながら、災害発生時における連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2.水道事業の広域化の方向性について。


 (1)水道料金の改定を踏まえた水道事業の広域化の現状と今後の方向性についてでございます。


 大山崎町の水道事業は、少子高齢化の進展や節水機器の普及により、需要水量の伸び悩みに伴い、近年、給水収益の増収が見込めない状況となっております。このため、料金改定、遊休土地の売却、一般会計からの繰り入れや人員削減、葛原第3浄水場を廃止してポンプ場化するなどさまざまな経営努力を行っているところでございます。


 今後は、老朽化した施設の耐震化、老朽水道管の更新事業に多額の資金が見込まれることから、水道事業の効率的な施設運営や経営を目指す必要があると考えております。このため、本年度に設置予定をしております「大山崎町水道事業懇談会」において、広域化を含め、今後の水道施設のあり方や水道経営について御議論をいただきたいと考えております。また、あわせて広域化に向けて「乙訓系上水道事業経営健全化検討会」に大山崎町も参画することにより、これまでの京都府・長岡京市・向日市における経営健全化策の経過を参考に広域化の検討が進められるものと考えております。


 なお、一般的に広域化をいたしました場合には、施設の効率的な整備や集中管理などによる経営の効率化が図れるほか、災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがあります。その一方で、水道施設や設備の老朽化・耐震化など施設整備の進捗差による財政負担が重くなり、事業収支を悪化させるなどのデメリットも考えられます。したがいまして、広域化の論議は、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する各市町にできる限りのメリットを見出せるものでなければならないと考えているところでございます。今後とも京都府と乙訓二市と協調しながら、広域化を含め、水道事業の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3.公益通報制度の運用状況と運用効果について。


 (1)これまでの通報件数と処理件数について。(2)制度を運用しての効果、期待する点、改善を要する点などについて。でございます。


 公益通報制度の運用状況につきましては、昨年12月に「大山崎町職員等の公益通報等に関する要綱」を施行したところでありますが、これに基づく通報件数及び処理件数は、いずれも現在までのところ実績はございません。この職員に係る公益通報制度自体は、公務員倫理に対する厳しい社会情勢を踏まえ、職員の職務に関する法令遵守の意識高揚を図ることができるものと期待しているところであります。そこで、運用開始から半年が経過し、通報実績がないことから、問題事象はないものと理解しておりますが、要綱の内容に理解されにくい点はないか、また、通報者保護を十分に担保できているのかなどの制度上の課題の有無につきまして、改めて検証してまいります。また、法令遵守及び公務員倫理の徹底を図るという、この制度が目指す状況が今後も継続していけるよう、コンプライアンスのさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4.役場における人事体制について。


 (1)地方分権による行政機構や制度改正に伴う行政事務、システムの変化に対応する人事体制のあり方について。であります。


 議員御指摘のとおり、今後、地方分権に向けた動きが一層加速されることに伴い、権限移譲や制度改正に的確に対応できる分権型社会に向けた人事体制の構築が求められていると考えております。また、業務遂行の効率性がこれまで以上に重視されるため、高度化・複雑化するさまざまな課題に効果的かつ迅速に対応できるよう、職員の能力をより向上させるとともに、業務処理の方法を徹底して見直し、少数精鋭の組織づくりを行っていかなければならないと考えております。そのためには、職員の持てる能力を最大限に発揮できるよう、能力・適性に応じて適材適所に配置し、そこで発揮した能力・意欲にこたえられる処遇により、さらに向上しようとする動機づけを行うという人材育成と人事管理を連携させた人事制度を構築していきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 7番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。


 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 御答弁ありがとうございました。


 東日本大震災における、特に今、町長もおっしゃったように、中小企業経営に与える影響というのは本当に深刻さを増してきているのが実態やと認識しております。と言いますのも、町長もおっしゃいましたとおり、リーマンショックから立ち直って、ようやく業種によって、あるいは事業者さんによっては、収益状況に改善が見られたやさきの突然の非常に大きな震災でございまして、それによって生産活動、事業活動が全くストップをしてしまっているという状況に陥っている部分が多くございます。ぜひ、町長おっしゃいましたように、特に中小企業対策につきましては、今、町が準備されております保証料の補助制度、こういったいわゆる中小企業のつなぎ資金、資金繰りの支援、こういったものについては積極的、そして可能な限り力を尽くしていって、この町内の企業活動、これの減退を招くことのないように最大限の努力をしていただきたいということを改めて要望申し上げます。


 もう1点でございますが、新聞、あるいはテレビで報道されてますとおり、例えば自動車メーカーの業界団体でございます日本自動車工業会では、今年の夏の電力不足に対応するため、加盟各社の工場を来月7月の1日から9月の末までの3カ月間、木曜日と金曜日を休業として、かわりに電力需給に比較的余裕のある土曜日、日曜日に操業することを決定されたというところは、もう皆さん既に御案内のとおりかと思います。これによって、例えば本町におきましては、ダイハツさん、あるいはダイハツさんのみならず、自動車メーカーに勤務される住民の方も多くいらっしゃるかと思います。また自動車産業というのは本当にすそ野の広い産業でございます。また、自動車産業では、現在トヨタのトヨタ方式といわれるように、いわゆるジャストインタイムでの納入というのが主流となってきております。こういった形で、自動車にも少しでも関与されている中小企業にお勤めの方々につきましても、こういった勤務日の変則化、土曜日、日曜日の出勤というのが今後予測されると思われます。


 こういった点につきまして、本町の行政として、どのような、例えば保育ニーズに対する保育サービスの提供、あるいは学童保育等さまざまな現状の行政サービスメニューが追加、あるいは臨時的な措置が必要となってこようかと思います。どのようなサービスメニューが必要と考えられているのか、こういった点をお聞かせをいただきたいと思います。


 ちなみに、私が入手している情報によりますと、本年5月18日、これは厚生労働省から事務連絡が都道府県知事、あるいは中核市市長あてに出されているものがございます。


 要点を申し上げますと、夏季の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、あるいは休日保育事業及び家庭的保育事業の実施についてということで、国の方から検討を要望されているところかと思います。こういった国からも要望事項が出ておりますので、本町のみででき得るサービス、あるいは当然需要予測をした上で、本町だけで行っていくのが経済的にも、あるいは効率面を考えても妥当性に欠くということであれば、近隣の市、近隣の行政との連携で行政サービスの模索が必要と考えられますが、この点について、どのように今、御検討されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) まず、保育所の件に関してお答えさせていただきたいと思います。確かに京都府からも実施体制についての問い合わせございます。1つ目が休日保育、それから2つ目が延長保育、3つ目が家庭的保育ということで、家庭的保育については、うちの方該当ございませんので、1つダイハツ工業さんの例があったと思うんですけども、うちの方で勤務されている方の人数把握させていただきました、保育所に通っている方の。数名ということなんですが、ただ、この数名といいましても、保育所の場合、主な場合は共働きということでございます。どちらか一方といいますか、父親の勤務ということで、休日まで保育が必要かどうかというところまで私ども把握しておりません。それと土日なんですけども、土曜日は延長保育も含めて保育を実施いたしておりますので、差し当たりは日曜日のところの対応なんですけども、これについても京都府に回答した内容は、現時点では未実施、今後、その状況に応じて調査を実施予定であるというふうな回答をさせていただいております。ちなみに、この件につきましては、近隣の長岡京市、向日市と連絡をとりながら、どのような対応をしていくのか、今後の動向、それから当該事業所からの要請、どのような要請が出てくるのかというところはまだつかめておりませんので、その後の対応になるというふうに考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) たまたま私、この町内にある自動車産業の代表例として、私はダイハツさんの名前を出させていただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、自動車産業というのは本当にすそ野の広い事業でございます。ダイハツさんのみならず、例えばプラスチック加工業、あるいは製紙業においてもそうです。一部でも自動車に関する取引があるようであれば、これはやはりジャストインタイム納入というのが本当に厳しく要求されている中でございますので、やはり依存度にかかわらず、こういった休日返上、あるいは勤務日の変更という対応がこれから余儀なくされる事業者さん、そういった事業者さんに勤務されている方というのは多くいらっしゃることが想定されます。実際自動車業界における対策というのが7月1日から、もう今からですと、本当に半月を切ろうかという状況にあります。ぜひ、少なくとも今保育所に来られている保護者の皆さん、あるいは、学童保育はちょっと無理であれば、少なくとも保育所に今お子たちをお預けになっている皆さんに対しては、こういったニーズがないかどうか。というのは、やはり直前になって対応できないというのは、これ非常にぐあい悪い話でございますので、あらかじめしっかりとした認識をしていただきたい。このように要望申し上げます。


 続きまして、震災における財政運営に対する危機感、これは先ほど町長からも御答弁いただきましたとおり、かなり危機感を持っていただいているというのは、私どもにとっては非常に頼もしい限りでございます。


 本町の財政状況も本当に町長の答弁にもありましたとおり、自前の財源というのが本当に薄い中、厳しい中での財政運営になっております。これから、こういったいわゆる交付金、あるいは補助金というのが減額される中での財政運営というのは強いられていくというのは、やはりしっかりと想定して、次年度予算までには何がしかの、やはり事業の見直し、あるいは行政の運営、根本的に見直していく必要があろうかと思います。それと同時に、この町内でしっかりと商売を、事業をして税金を納めていただく、また、この町内にお住まいの方が雇用等で困ることのないように、やはり町としてもでき得る限りの支援、あるいは予防策を張っていくというのは本当に必要なことかと思いますので、この点につきましても念入りな調査、そしてしっかりとした対策の立案というのも要望をさせていただきます。


 続きまして、災害発生時の対策フローについてでございます。


 今、災害発生時の対策フローとしては、この大山崎町地域防災計画という、本当に分厚い冊子に取りまとめられているわけでございますが、この中身について、私は、ここ数年の異常気象、これは昨年の年末にも、皆さん御記憶のとおりかと思います。年末本当に暮れになってから、この京都南部で竜巻警報が発生されると、今まで考えられなかったような気候が現に我々の生活に襲いかかってきているわけでございます。また、雨の降り方にしても短期間で、本当に今まで想定外の降雨量を記録すると、こういった従来想定していたものとは全く違う災害が襲ってくる可能性がございます。


 私個人、今本当に危惧しておりますのは、この震災で福島での原発事故、これが大変大騒ぎになっているわけでございますが、この関西におきましては、敦賀にございます高速増殖炉「もんじゅ」、こちらでの今大変な状況にあるわけでございますが、この状況がさらに悪化した場合、この大山崎町も決して、福島のような遠い距離にある事故源でございませんので、何がしかの私は対策というのが必要になろうかと思います。そういった意味で、早急にこの地域防災計画、ここに盛り込まれております災害の想定というのは、改めて早急に想定をもっと枠を広げて見直していく必要があろうかと思いますが、この点につきまして、どのようにお考えいただけますでしょうか、お答えをお願いをいたします。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) ただいま議員御指摘いただきましたように、今回の災害、東日本大震災につきましては、もう想定をはるかに超えた大地震、非常事態ということでございます。本町におきましても、本当に幸い、そういった大地震にまだ遭遇しておりませんし、水害につきましても、大きな京都府内でも起こっております。また、他府県、ゲリラ豪雨等で非常に災害起こっておりますけど、そういったことに遭ってないというのが現状であります。その分、確かに体制としては非常に経験もないということも含めまして、弱いと考えておりますので、早急に、大災害も、特に水害については、いつ起こるかわからないというのが現状です。地震につきましても南海・東南海地震、これも確実に起こるということがどんどん言われてきております。こういったことに対しまして、早急に危機感を持って、想定を超えた見直しの計画を早急に考えていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 防災対策、要は書面上の対策、こちらの方もしっかりとしていただくと同時に、この大山崎町、三川合流地帯でございます。水害に対する備えというのは、これは常々怠ってはならない。それから南海・東南海地震についての言及がありましたが、この大山崎町におきましては、例えば西山断層帯円明寺断層というのが、もうこの役場のすぐ近くにも活断層として走っているわけでございます。こういった本当に身近な災害に対する実務面での訓練、例えば消防当局との共同訓練であるとか、あるいは自衛隊の皆さん、あるいは国交省河川事務所等ですね、こういったところと実務面でのいわゆる実地訓練というのも、これもしっかりと企画をして実施をしていただきたい。このことは要望申し上げます。


 続きまして、水道事業の広域化につきましては、この後、委員会で水道事業いろいろ議論していくところでございますので、ここでの私なりにいろいろ御意見をさせていただきたいと思います。


 それから公益通報制度についてでございますが、まず、ここでもう一度お聞きをしたいんですが、この公益通報制度について、通報できるのはどなたができるのか。要は、庁舎内の職員の皆さんなのか、あるいは地域住民の方もこの通報制度の対象者になり得るのか、ここのところをまずお聞かせいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 町長答弁しておりました大山崎町職員等の公益通報等に関する要綱という、その要綱に基づきましては、職員、それから町の関係機関、指定管理者等含む、そこの職員が通報できるものということになっております。外部の労働者の方につきましては、また別の通報制度というのを設けておりますので、そちらの方からの通報ということになります。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ということは、公益通報については二本立てのメニューが準備されている、このように理解してよろしいでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) そのとおりでございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) では、この手順であるとか、例えば外部の方が通報したいと思った場合、その取り扱い窓口であるとか、あるいは、その通報の手法、書面での通報となるのか、もしくは電話、あるいは、この本庁舎に来て、口頭での通報となるのか、こういったことは住民の方にはしっかりと周知はされているんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 制度を設けましたのが平成19年に設けておりまして、その際は広報等でお知らせはしておるんですけども、制度自体の周知度といいまししては、まだまだ低うございますので、今後は、その辺の周知を深めていくようにしてまいりたいと思います。


 それから手続につきましては、総務課の自治政策係の方が受付窓口となっております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 総務課の方が窓口となるということは明らかにしていただきました。手法としては書面、あるいは電話が可能なのか、もしくは来庁して、直接、面と向かっての面談となるのか、このあたりも少しはっきりとこの場でしていただきますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 電話、書面、メール、いずれでも結構でございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 直近1年間を振り返っての運用状況、どれぐらいの、要は通報ないし相談が寄せられているのか、直近1年間でも結構でございます。最新の統計データでも結構でございます。ちょっと数字でお願いできますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 済みません、実績は、今のところございません。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 制度つくってから、今まで全くないということですか。通報も何もないと、こういうことですか。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) この公益通報制度にのっとったものについてはございませんということでありまして、その他、住民様からの御意見など等につきましてはいただいておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 確認でございます。制度のシステムとしてのっとった手続をきちっと踏んだ通報がないということで理解してよろしゅうございますね。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) はい、そのとおりでございます。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 最後でございます。


 人事体制についてでございます。私、質問投げかけさせていただいた中身に対して、本当に町長から満足いく御回答いただきました。これは要望事項でございます。先ほども私質問の内容で申し上げましたとおり、本当に厳しい財政の折、限られた人数で、これからますます複雑になってくる行政事務を運用していかざるを得ない、こういった状況になっていくわけでございますので、公平・公正で透明性の高い、そういった人事評価制度をしっかりと確立をされ、運用して、さらに効率のいい行政運営を図っていただきますよう改めて要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 以上で、7番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、10番 朝子直美議員に質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○10番(朝子直美議員) 皆さんおはようございます。日本共産党の朝子直美です。


 今回の質問テーマは、大きく3点あるんですけれども、すべて東北大震災に関連したものを取り上げさせていただきました。そこで具体的な質問に入る前に、少し長くなるんですけれども、震災を受けての私自身の今時点での問題意識や日本共産党の見解を述べさせていただきたいと思います。


 まず第1に、この震災を経て地方自治体の役割、その責務の大切さをいま一度見直し、小泉構造改革路線である小さな政府論と決別する必要がある、このことを言いたいと思います。


 皆さん御承知のように、構造改革によって地方自治体への補助金や交付税は削減され、その結果、職員の削減、公立の病院や保育所の民営化が進められてきました。市町村合併等で消防機能さえ低下した地域もあります。今回の震災は規模が余りにも大きかったこともありますが、このような行政機能の低下が情報収集のおくれや支援体制の確立のおくれの原因の一つであったのではないでしょうか。


 このように私が感じたきっかけは、テレビ番組で紹介された被災地の様子からです。被災されたある町に、遠く四国地方から支援に訪れたお医者さんが地元の開業医に声をかけ、また全国から集まってきた看護師さん、保健師さん、栄養士さんなどの専門家でチームを組んで、避難所ではなく、自宅で暮らしておられるお宅を1軒1軒訪ねていかれて、訪問診療の必要な方を探し出していかれ、定期的な診療を行うという活動をされていました。このチームが見つけ出された診療を必要とする方は80人ぐらいだったかと思います。番組で一部取り上げられただけですので詳細はわからなかったのですけれども、私が気になったのは、この活動の中に行政のかかわりが一切出てこなかったことです。本来であれば、このような仕事は行政が責任を持ち、例えば市や町の保健師さんが地元の医療機関や地域包括支援センターなどと連携して担うべきことではないかと思うのです。私は自治体職員の方がちゃんと仕事をしていないんじゃないかと非難するつもりはありません。郵政民営化に象徴される小泉構造改革以来、公務員バッシングの風潮が続いてきましたが、被災地で昼夜を分かたず懸命に働く自治体職員の姿を見るにつけ、地方自治体が住民の福祉の推進に寄与する、この当たり前の仕事を全うできるよう政治の目指す方向性を変えなくてはならないと強く感じたのです。


 第2に、今度の震災で日本の医療、介護、あるいは保育の脆弱さが改めて浮き彫りになったということです。自民・公明政権時代の毎年2,200億円の社会保障費の削減で、通常から医師、看護師の不足が続いている現状では、被災地に支援に行ける人も人数も限られています。介護を要する高齢者を避難させるにふさわしい介護施設ももともと数が不足しています。また、大人たちががれきの片づけなど復興に向けての活動をしようとすれば、その間、通常以上の子供たちを保育できるだけの体制をとる必要があります。本町にも保育師の派遣要請がありましたが、余剰人員がなく派遣することはできませんでした。今こそ脆弱な福祉や教育予算を大幅にふやす方向にシフトし、高齢者や障害者、子供を大切にする国へと変わらなくてはなりません。


 第3に、福島第一原発の事故は、国と電力会社が国民をだまし続け、危険な原子力発電に対する安全対策を行ってこなかった。つまりは政治が国民の命よりも企業・財界のもうけと、アメリカの思惑を優先させてきたという事実を明らかにしました。このような政治を大もとから変えて、何よりも国民の命と暮らしが大切にされる政治への転換が求められます。実は、今回の事故が起きるまで私自身、恥ずかしいことに原子力発電についてはほとんど関心を持っていませんでした。もちろん、その技術が未完成であり、安全ではないこと、関西電力のテレビコマーシャルで言われてるようなクリーンなエネルギーではないだろうということは感じていましたが、それ以上は知らず、実際、事故の報道があってからもすぐに収束し、大きな影響は起こらないのではないかとさえ思っていました。ところが一向に収束の兆しは見えず、避難勧告も次々に変わっていき、しかも日本政府は30キロ圏内と言っているのに米軍は80キロ圏外まで避難、諸外国から日本に来ている人たちには、東京より西に避難するよう自国から言われているとの報道もあり、日本で考えているより事態は深刻なのではないかと感じ始めました。


 その後、日本共産党の不破哲三前委員長や吉井英勝衆議院議員が過去に行った国会での原発に関する発言などを読む中で、その危険性と政府与党の認識の甘さを知りました。せっかくの機会ですので、ぜひ皆さんにも知っていただきたく、幾つか紹介させていただきます。


 まず、原子力発電はなぜ危険なのか、その技術の未完成さというのはどういうことかということです。これは原発の原理は、もともと兵器のために急いで開発されたものであることに大きな原因があります。かつての米ソの軍備競争の中で、より早く、より強力な兵器の開発が最優先であったため、安全性は考慮されていない技術であり、平和利用などできるものではないのです。今回起きた事故のように、核分裂の生成物は常に冷し続けなければ膨大なエネルギーを出し続けるという、いざというときの安定性がない、本来なら安全な使用に適さない段階にあるということ、さらには核エネルギーを取り出した際に生み出される使用済み核燃料にも高濃度の放射能が含まれており、その半減期は万年単位と長いものも含まれています。この核のごみを安全に処分する技術もまた未確立です。このことをもって、不破哲三日本共産党の前委員長は、「原発はトイレなきマンション」と例えました。現在、国内には1万3,530トンもの核のごみが冷却用プールに保管されていますが、その貯蔵容量も限界が迫っており、このまま原発を稼働し続ければ、短いところで2年、長いところでも13年で満杯になってしまいます。今回の事故を受けて浜岡原発の運転が停止されましたが、原子力発電所は稼働していなくとも多くの危険を持っているということです。


 このように、安全に使用するには技術が完成していない原子力発電にもかかわらず、歴代の政府与党は、電力会社と一緒になって「原子力発電は安全で低コスト」などと宣伝してきました。最近では、地球温暖化防止のため、CO2の排出量が少ないクリーンなエネルギーだということも言われています。しかし、今回の事故で安全神話は崩れ去り、低コスト論も全くのうそであったことが明らかになりました。低コストというこれまでの試算の中には、先ほど述べた核のごみの処理や廃炉処理に係るコスト、原発誘致自治体などに多額に出される交付金などを加えておらず、これらを正確に計算すると、電気事業連合会が示しているコストのおよそ3倍、火力や水力を抜いて最もコストがかかるということがわかります。さらには、今回のような事故が起これば、被曝した土地が数十年にわたり使えなくなるなどの損害を考慮すれば、これほどコストがかかるエネルギーはありません。さらには、先ほど述べたように、放射能汚染の大きなリスクを持った原子力発電がクリーンであるとはとんでもない話ですし、実際、これまでもたびたび事故を起こしている原発は、その都度、火力発電等に切りかえて電力を供給しており、結局はCO2の排出量をふやすことになっています。


 このように、百害あって一利なしの原子力発電が推進される背景には、アメリカの核戦略があります。世界で初めて原子力爆弾という形で核エネルギーを使用したアメリカは、この原理を活用して、次に原子力潜水艦を開発しました。潜水艦に原子炉を積んで、核爆発のエネルギーで長く潜り続けることができるのです。この原子炉を商業用に応用したものが原発です。被爆国である日本では、国民の中に核兵器に対する拒否感がありましたが、1954年、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で日本の漁船「第5福竜丸」の乗組員全員が被爆した事件を受けて、日本国内で反核運動が大きく広がり、世界にまで及び、アメリカは国際的な批判を浴びるようになりました。この批判をかわすため、被爆国である日本に原子力発電所を建てることで、原子力の平和利用を強調し、日本人の核兵器に対する拒否感を和らげようとしたのです。このようなアメリカの核戦略は、日本の財界にとっては新たなビジネス拡大のチャンスであり、これを推進するよう強く政府に働きかけました。これらアメリカと財界、そして政治家のさまざまな思惑により原子力発電が推進されてきたのです。


 電力会社は原子力発電所を建設したい土地を見つけたら、その市町村に対して、国から多額の交付金が出ることをちらつかせ、住民には絶対に安全だとうそをついてきたのです。住民に安全だと言っているから、もしものときに備えての対策は講じるわけにはいかない。また、地震の想定や津波の想定もなるべく小さくすることで、安全対策に係るコストを抑えようとしてきました。今回の震災直後、想定外ということが言われましたが、それもまたうそであり、例えば2005年5月10日付で、「原発の安全性を求める福島県連絡会」という住民団体が、東京電力に対して、チリ津波級の引き潮、高潮に耐えられない東電福島原発の抜本的対策を求める申し入れを行い、津波の際に冷却機能が損なわれる危険があるから対策をせよと、何度目かの申し入れをしています。そのときの東電の対応は、大げさなことを言っていると、これまでどおり全く聞く耳を持たなかったということです。また、国会では、日本共産党の吉井議員が2006年3月、10月、そして2010年5月に、大津波や大地震で電源喪失、冷却機能の喪失から炉心溶融という危険性があるから対策せよと追求しています。


 このように、住民団体や科学者、国会議員が原発の危険性を示し、安全対策をとるように何度も要請、警告してきたにもかかわらず、安全神話にとらわれ、そのような事故は起こらないとして、安全対策を怠ってきた電力会社と、それを許してきたこれまでの政府与党の責任は重大です。風評被害や精神的苦痛などすべての原発事故による被害を政府の責任で東電に補償させることが当然であり、国民に負担を課すことは決してあってはなりません。放射能の被害は、いつ、どんな形で発生するかわかりません。福島の女子高校生は、将来子供を産むことができるのだろうかと心配していると聞きます。将来にわたっての補償を東電に約束させる法律も必要でしょう。そして何よりも政治のあり方そのものを国民の命、暮らし最優先に変えることこそが同じ過ちを繰り返さない最良の方法であり、被災者の皆さんと国民への正しい責任のとり方です。しかし今、行われている復興の議論からは、そのような方向性は見出せず、国民みんなで助け合おう、政治の世界も野党・与党など言ってないで、大連立で力を合わせようなどという、まるで戦時中のような「1億総ざんげ」、「大政翼賛」的な主張がメディアを通しても強調されていることに危機感を感じます。「みんなで助け合わないと」という国民の気分を利用して、消費税増税が一気に行われようとしています。今でも厳しい国民の暮らしが被災地も含め、さらに冷え込むことになる増税は行うべきではありません。また、復興構想会議の第1次提言素案は、農林水産業の集約化や漁業への民間導入など政府が目指す新成長戦略を押しつけるものであり、被災地の皆さん一人一人の生活再建への願いよりも、大型開発と利潤を優先する体質は全く改められていません。このままいけば、阪神・淡路大震災の後、新しい空港ができて、駅前は高層ビル群で立派になっているのに、その陰で、住みなれた地域に帰れず、仮設住宅で孤独のまま少なくない高齢者が亡くなっていたのと同じ過ちを繰り返すことになります。


 以上、今回の大震災を受けての私の問題意識を述べさせていただきました。このような観点から、本町においても住民の命、暮らしを守ることにしっかりと責任を持つ行政運営を行っていただきたいとの思いから、3つの質問をさせていただきます。


 質問1.災害に強いまちづくりについてです。


 大山崎町地域防災計画には、その目的・理念の中に、『「自分の生命・財産は自分で守る」というセルフ・ディフェンスが基本となることを広く啓発し、住民及び自主防災組織等の自主的な防災対策の支援に努める』との記述があります。本町の防災計画は、他の多くの自治体と同様で、国の策定した一定のひな形に沿ってつくられていると思います。そうしたときに、このセルフ・ディフェンスということが、さきに述べました新自由主義路線による自己責任論につながる危惧を感じてしまいます。ですので、ここで、このことはそういうことではないのだと、やはり住民の命を守る責務を町は持っており、そのためのあらゆる努力をしなくてはならないのだということを確認したいというのが1番目の質問の趣旨です。


 最近の社会情勢、世の中の風潮から、どちらかというと住民の中には国や町は自分たちを助けてくれない、自分のことは自分で何とかしないといけないという気分が強まっているように思います。そうなると、住民相互の助け合いも生み出せなくなってしまうのではないでしょうか。やはり、町が根本の部分はしっかり支えてくれるという信頼があって初めて、町という大きな単位では行き届きにくい細々とした部分は、自分たち自身で助け合ったり、補い合ったりしようじゃないかという雰囲気に変わっていくのではないでしょうか。


 そこで、(1)いわゆる自助、あるいは共助といわれる分野を町が支援して進めていく施策について3点提案いたします。


 まず1つ目は、住宅リフォーム助成制度の創設をぜひ行ってほしいということです。


 この制度については、この間、2度にわたり取り上げてきました。どちらかというと、そのときは地域経済の活性化、仕事おこしという点に焦点を当てていましたが、そのときに説明いたしました各地域・自治体での実績の説明でも詳しく述べたように、家をきれいにするときに同時に耐震改修も進める、そういう世帯が多いということがわかっています。実際、耐震工事を行おうとすれば、壁や天井の一部をめくり補強しなければなりません。そうすれば、壁や天井部分のクロスはすべて交換する必要が出ます。そうなれば費用もかかるので、助成額が工事費・設計費の2分の1で上限額60万円という今の制度では、使いづらいというのが本当のところではないでしょうか。ですので、今制度はあるものの実績が少ないというのが現状となっています。本町の個人家屋の耐震化率を高めるためには住宅リフォーム助成制度の創設が欠かせないと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。


 2つ目に、多くの住民が関心を持って参加できる防災意識を高め、実行動に移すことができような講座やワークショップを工夫して開いていく必要があるのではないかということです。例示しましたけれども、ハザードマップも各家庭に配布はされていますけれども、どれだけの方が見ておられるかもわからず、まさに個人任せの状態になっています。一歩進めて、マップを見ながら、実際に危険箇所や避難経路を確認し、シミュレーションする。また、避難グッズにしても、必要性は感じていても用意されていない方もおられると思います。実際にグッズを示して、何をどの程度用意するのか。場合によれば、その場で購入できるぐらいの踏み込んだものがいいのではないでしょうか。今、少しずつ地域で自主防災組織が立ち上げられつつあります。自主防災組織と協力しながら行ったり、あるいは、まだ立ち上がっていない地域での立ち上げの契機としていくなど、今、特に住民の皆さんの意識が高まっていると思いますので、検討していただきたいと思います。


 3つ目に、災害等いざというとき、隣近所の助け合いが大変重要であるということは、だれもが感じていることで、常日ごろからの御近所づき合いが大切だということも十分承知されてはいると思います。しかし、現代社会においては意識的に取り組まなくてはならない課題になっていることも事実です。そこで、自治会の組や班ごとに、まずは互いが顔を合わせて知り合いになる。そんな取り組みを推奨し、その取り組みに要する経費を町が負担するという施策を取り入れてみてはいかがでしょうか。以前、社会福祉協議会が国庫補助事業である「ふれあいのまちづくり事業」に取り組んでおられたようですけれども、次第に希望する自治会がなくなったと聞いています。改めて実行可能な手だてを検討するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 (2)の通告書は、ちょっと間違って、「要援護者関連施設」と書いているんですけども、正しくは、「災害時要援護者関係施設」でした。これはハザードマップによれば、公立保育所と高齢者介護施設が指定されています。公立保育所は当然、町の施設であるので、災害時のマニュアル等の確認が既にされていると思いますけれども、民間である高齢者施設についても町民である高齢の方が多く利用されており、住民の命を守る自治体の責務として民間施設任せにせず、町としてもその安全性や連携、連絡体制について確認しておく必要があるとの思いから、この(2)を質問項目といたしました。


 次に、2.福島第一原子力発電所の事故を受けて、本町として行うべき対策についてお尋ねいたします。


 先ほど岸議員の方からも出てたんですけれども、福井県には大変たくさんの原子力発電所があります。14基の原子力発電所がありまして、本町は、それらの原発から80キロ圏内に入っています。80キロというのは、アメリカの基準では、食物摂取による体内被曝危険地域になっております。また、今回の事故では、福島原発から300キロ離れた地域でも、新茶からセシウムが検出されるということもありました。どれだけ離れているから大丈夫と言い切れるものではなく、今新たに「ホットスポット」ということもいわれています。しかも美浜や敦賀の原発や「もんじゅ」は活断層から1キロ以内に建っており、世界でも例を見ない本当に危険な原発です。また、運転開始から40年以上たつものが2基、30年以上のものが6基もあり、その半分が今でも運転中であり、これまでもたびたび事故を起こしており、過酷事故が起こる危険性が極めて高い地域です。福井の原発で住民に被害を与える事故は絶対に起こさせないという姿勢で、でき得る最大限のことを町として行うべきだと思います。


 そこで質問です。


 (1)福井県の高浜・大飯・美浜などの原子力発電所の安全対策について、国や京都府任せにするのではなく、住民の安全を守る最も身近な自治体として電力会社に要請し、また、その結果を住民に知らせることが大切であると考えるが、いかがでしょうか。


 (2)京都府に対して、町内の放射線量を計測する「モニタリングポスト」の設置と、本町の水源の一部である日吉ダム及び乙訓浄水場での水質検査の項目に放射性物質であるセシウムとヨウ素を加えることを求めていただきたいが、いかがですか。また、本町としても、放射線量の簡易計測器の購入並びに水質検査に同様の項目を加えることを求めるが、いかがですか。


 (3)福島原発の放射能漏れにより東京都や栃木県など1都5県の水道水から放射性物質が検出されました。万が一、福井県の原子力発電所で事故が起き、水源である日吉ダムに放射性物質が混入した場合でも、本町には地下水というもう一つの水源があります。地下水単独の水を供給することのできるシステムを残すことは極めて重要と考えますが、この点についていかがですか。


 次に、3.このたびの原発事故を契機として、原発依存のエネルギー政策を見直し、再生可能な自然エネルギーへの転換を目指していくべきとの世論が従来からの地球温暖化防止の流れとも相まって高まりつつあります。それと同時に原子力発電は危険であるけれども、なくすのは無理ではないかとの思いを持っている方も多くおられると思います。しかし、実際に世界各地で地球温暖化防止、環境保護や地域経済の活性化などと一体的にエネルギー自給率の向上を目的として、自然エネルギーによる発電システムをつくっている自治体が幾つもあります。国内でも、例えば北海道の稚内市では風力と太陽光発電に取り組んでおり、市内に必要な電力を市内で100%生み出せるようになるのも遠い将来ではないぐらい実践と研究を今鋭意進められています。高知県檮原町は、人口4,000人という小さな町ですけれども、風力と太陽光と小水力発電でエネルギーの自給率が3割に達しています。また、岩手県の葛巻町では、自然豊かな環境を子供たちに残そうと、省エネや新エネルギーの開発普及を推進し、エネルギー自給率を高める取り組みをされており、7,700世帯しかない小さな町ですが、1万5,000世帯分の電力を太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの自然エネルギーで生み出すことに成功しているということです。このように、それぞれの自治体がエネルギー自給率を高める取り組みをしていけば、おのずと現在のように限られた企業が独占的にエネルギー供給を行うという仕組みも変わっていき、大規模な原子力発電の仕組みは必要なくなっていきます。そのような将来的な展望を見据えながら、本町として、できることから取り組んでいただきたいと思い、3点についてお伺いします。


 (1)原子力発電の危険性が明らかになった今、政府に対し、原子力発電に依存したエネルギー政策から、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求めるべきだと考えるが、いかがですか。


 (2)町として、自然エネルギーへの転換を積極的に進める立場に立ち、一例として、太陽光発電システムを導入する世帯への補助制度の創設などを検討されてはいかがですか。


 (3)太陽光や風力、バイオマスなど自然エネルギーを利用する発電は自治体単位の小規模での運営が可能であり、新たな起業の可能性など地域経済の活性化につなげることもできます。安全なエネルギーへの転換という視点のみならず、環境や経済など総合的な見地からの調査・研究を進めていただきたいが、この点についてどのようにお考えですか。


 以上で、この場からの質問は終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの朝子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.災害に強いまちづくりについて。


 (1)公助を前提とした上での自助・共助を進める具体策の提案であります。


 まず、?住宅リフォーム助成制度の創設を求めるについてでございます。


 住宅の耐震改修の促進につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された現行の耐震基準に適合しない木造住宅の改修促進が災害に強いまちづくりを進める上で重要であると考えております。このため、耐震診断の評点が1.0未満の耐震性の低い木造住宅の耐震改修に要する費用の2分の1を最高60万円を限度として補助する制度を京都府と共同して設けているところでございます。また、昨年度には、国が緊急経済対策として制度化した「住宅の耐震改修への緊急支援」を活用して最高30万円を上乗せし、合計で最高90万円を限度に補助しているところでございます。これについては平成22年度限りの支援であるため、本町におきましては、昨年12月議会で増額補正していただきました木造住宅耐震改修助成5戸分の450万円を本年度の財源として繰り越ししており、現在のところ3戸分の耐震改修が実施される予定であります。また、自己負担額の軽減は、耐震化の推進に大いに効果があることから、本町におきましても、引き続き国の緊急経済対策と同様に自己負担額を軽減するように、今回の一般会計補正予算におきまして1戸分の30万円の増額補正をお願いしているところであります。木造住宅の耐震改修につきましては、これらの制度活用により一定の成果があるものと考えております。


 なお、住宅リフォームに関しましては、京都府が「21世紀住宅リフォーム資金融資」として、バリアフリー工事、断熱・省エネ・太陽光発電等工事、耐震、防火等工事を対象に、融資上限額350万円、融資利率1.8%の融資制度を実施しています。また、本町におきましては、介護を要する高齢者が居住する住宅を改修することにより、高齢者の機能維持・回復と介護者の負担を軽減し、住みなれた地域で安心して生活していただけるよう支援することを目的に18万円を限度に助成をしています。また、今年度から要介護状態などとなるおそれが高い高齢者対象の「介護予防安心住まい改修助成事業」を開始し16万円を限度に助成することといたしました。あわせて障害者に対する「住宅改修助成事業」を実施しており、重度の障害のある方が日常生活を容易に過ごしていただくために、手すりの取りつけを初め、段差の解消、すべり防止及び移動を円滑にするための床、または通路面の材料の変更、引き戸への扉の取りかえ、洋式便器などへの便器の取りかえなどの住宅の改修などの工事を行う場合に30万円を限度に助成を行っております。


 勤労者を対象といたしましては、新築・購入・リフォームされる資金につきまして、近畿労働金庫と協調し、限度額1,000万円を低利かつ固定金利で融資することにより、勤労者の住生活の向上を図っています。この制度の本町利用実績は、昭和51年度以降、延べ190件、6億9,450万円に上っています。


 このように、地域の実情に応じ、さまざまな住宅助成制度を設けられており、地域経済に一定の効果をもたらしているものと考えています。住宅リフォーム助成制度につきましては、国・府の補助金制度などとともに、現在、町が実施しております助成制度・融資制度で対応してまいりたいと考えております。


 次に、?防災に関する講座やワークショップなどの実施についてであります。


 本町におきましては、出前講座として職員を町内会・自治会に派遣し、防災についての啓発を行うとともに、自主防災組織の設立促進を図っているところでありますが、加えて、町社会福祉協議会におきましても、「災害に負けないまちづくり講座」として、ボランティア活動中の方、民生・児童委員、町内会・自治会及び自主防災組織の役員の方を対象に、避難支援プランの登録などの防災に関する講座を開催されているところであります。この講座には、本町防災担当職員も講師として出講させておりますほか、水害に強い地域づくり協議会から、専門知識・経験を有する講師を招いて、ゲーム形式で参加者がみずから考えながら学習していただくという知識習得に効果的な方法を用いるなど工夫された内容のものとなっております。


 なお、地域の危険箇所や避難経路、家具の転倒防止策などについても広く周知していく必要があると考えておりますので、今後も町広報誌、ホームページなどを通じて引き続き啓発を行ってまいります。


 次に、?自治会や町内会単位でのネットワークづくりのための補助金制度創設についてであります。


 いわゆる自助・共助の基本となる隣近所のつながりが希薄化しており、町内会・自治会という地域コミュニティの活性化が課題であると認識しているところであります。従来から町内会活動に対して助成を行っているところでありますが、これに加え、今年度から自主防災組織補助金制度を創設し、自主防災活動費の2分の1を補助することといたしております。この制度を活用していただくことで、御提案のありました「つながり合い・支え合いのネットワークづくり」の一助になると期待しているものでございます。


 次に、(2)災害時要援護者関連施設における耐震化や避難マニュアル等の把握及び連携体制についてであります。


 まず、高齢者施設では、平成12年建設の大山崎町福祉センター「なごみの郷」、平成15年建設の特別養護老人ホーム「洛和ヴィラ大山崎」及び「グループホーム大山崎」がありますが、いずれも新耐震基準が設けられた昭和56年以降の建設でありますので、特に問題ないと認識しております。また、障害者施設では、平成21年に施設改修の上、移転した地域活動支援センター「やまびこ」がありますが、こちらは鉄骨平家建てで耐震基準の対象外となっております。


 続いて、これらの施設に係る災害時の避難マニュアルなどの整備状況についてであります。


 それぞれの施設においては、既に消防計画が策定されているところであり、その中で、災害時の避難場所や避難の方法、避難訓練などについて詳細に定めているところであります。また、その計画に基づく避難訓練についても毎年確実に実施されているとの報告を受けております。


 これらの要援護者関連施設と各機関との連携体制についてでありますが、各施設は、ふだんから町行政を初め社会福祉協議会や民生委員さんと各種事業や催しを通じての交流を持たれ、連携・協力体制の基盤は十分に整っているものと考えております。また、消防署や警察署、施設運営の指導・監督いただく京都府など、関係各機関とも日ごろから避難訓練などの連携をとっておられることから、災害時においても支障なく対応できるものと思っております。今後とも情報共有を図りながら、十分連携をとっていきたいと考えております。


 次に、2.福島第一原子力発電所の事故を受けて、本町として行うべき対策について。


 (1)福井県の高浜・大飯・美浜などの原子力発電所についての安全対策の要請や住民への情報提供についてであります。


 福島第一原子力発電所の事故に関しましては、住民の安全を守る最も身近な自治体として、避難を強いられている自治体を初めとする現地の情勢を注視しているところであります。


 去る5月10日に、京都府知事・市町村会議として採択しました「東日本大震災からの復興支援に関する緊急アピール」を国や電力会社に提出し、原子力発電所の安全対策を求めたところであり、今後も国及び京都府の動向を踏まえるとともに、近隣市町との情報交換、連携を図りながら、電力会社の安全対策に関する情報収集を行い、必要に応じて、住民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。


 次に、(2)京都府に対して「モニタリングポスト」の設置及び日吉ダム、乙訓浄水場での水質検査における項目の追加を求めること。また、本町としての放射線量の計測器の購入、同様の水質検査の項目の追加についてであります。


 京都府には原子力発電所は設置されていませんが、福井県高浜町にある関西電力株式会社の原子力発電所から半径10キロメートル圏内のEPZ、これは防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲というものでございますけれども、それに舞鶴市及び綾部市の一部が含まれていることから、従来から京都府では、高浜原子力発電所が周辺環境に及ぼす影響について7カ所のモニタリングポストにおいて観測をされてきました。今回の福島原発の事故を受けて、EPZが暫定的に半径20キロメートルの圏内に拡大されたことに伴い、モニタリングポストを府北部地域で7カ所、福井県との県境で6カ所、京都市内・木津川市内でそれぞれ1カ所の合計15カ所に増設され、観測を行っております。観測の結果、空気中の放射線量は、現在のところ環境安全上問題がないことが確認されており、この結果については京都府のホームページで公表されているところであります。また、上水(飲料水)の調査につきましては、京都市伏見区の京都府保健環境研究所内の水道給水を毎日検査され、現在のところ異常値は確認されておりません。この結果につきましても、京都府保健環境研究所のホームページで公表されているところであります。


 御質問の本町におけるモニタリングポストの設置と、本町の水源の一部である日吉ダム及び乙訓浄水場の水質検査につきましては、町として、必要に応じて京都府へ要望してまいりたいと考えております。また、本町としても放射線量の計測器の購入並びに水質検査の項目を加えることにつきましては、京都府において、空気中の放射能濃度などを測定され、また、京都府保健環境研究所内の水道給水を毎日検査され、現在のところ異常値は確認されていないことから、今後、京都府・乙訓二市と情報交換を行い、必要な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、(3)福井県の原子力発電所での事故に際し、地下水単独の水を供給することのできるシステムを残すことの考えについてであります。


 本町の水道は、平成12年10月から京都府営水道を導入し、地下水と府営水という2つの水源を確保することができ、将来も安定的に供給が可能となっております。御質問のように、災害が発生した場合、水道水の供給ができなくなりますと、町民生活に大きな支障を来しますので、災害時における水道施設のあり方につきましても、本年度に設置する予定の「大山崎町水道事業懇談会」で御議論いただき、地震・災害に強い水道施設を構築し、住民生活のライフラインである水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3.このたびの原発事故を契機として、原発依存のエネルギー政策を見直し、再生可能な自然エネルギーへの転換を目指していくべきとの世論が、従来からの地球温暖化防止の流れと相まって高まりつつある。本町としても次のような行動が求められると思うが、いかがですか。


 まず、(1)政府に対して、エネルギー政策の転換を求めることについてであります。


 さきの福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が放出され、周辺に多大な影響を与えていることは、本町においても重大なことであると認識しております。今後、国に対しましては、京都府や近隣市町村とともに、より安全で再生可能なエネルギー政策の推進を求めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)太陽光発電システムを導入する世帯への補助制度の創設についてであります。


 この制度につきましては、京都市を初めとした府下15の市町において実施されているもので、太陽光発電システムを設置し、J−PEC太陽光発電普及拡大センターの補助金の交付決定を受けた個人などに対し、設置補助金を助成するものであります。いずれも1キロワット当たり3万円程度の補助で、予算の範囲内で実施されているものであります。今後、本町におきましても、自然エネルギーへの転換を進めるためにも検討してまいりたいと考えております。


 次に、(3)太陽光や風力・バイオマスなど自然エネルギーを利用する発電の調査・研究についてであります。


 国で検討されている「緑の分権改革」においては、「地域の自給力と富を生み出す力」による地域の成長を目指しています。これは、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギーなど個々の生活や地域におけるそれぞれの地域資源を最大限に活用する仕組みを地方公共団体と市民、NPOなどの協働・連携によりつくり上げることにより、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域から人材・資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換する仕組みを構築しようとするものであります。


 このような地域社会の仕組みづくりとともに、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの自然エネルギーの実用化に向けては、今後さらに研究が進むことが期待されております。


 議員の御質問にありますように、自然エネルギーを利用する発電は、緑の分権改革にもかかわって、自治体での運営や起業による経済の活性化の可能性も考えられるところでありますが、本町においての活用が可能かどうかを含め、社会の動向や環境面・経済面などの総合的な見地から調査などを進めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。


 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) まず最初に、住宅リフォーム助成制度のことなんですけど、耐震の方が従来の制度で、一定の成果があるというふうに考えているという御答弁だったんですけれども、現状、今町内に耐震を必要とするおうちがどれぐらいあって、それが実施度ですね、できているという率とかをお調べになっているのかどうか、それをお聞きしたいんですけど。


○(小泉興洋議長)田村建設課長。


○(田村 聡建設課長) 今の大山崎町の住宅の年代別の住宅数等、一応平成15年の住宅・土地統計調査に基づいて、このたび耐震改修計画の中に盛り込んでおりまして、その中でおきますと、木造住宅に限りましては、旧の耐震基準の戸数といたしまして、昭和56年以前の旧耐震基準における木造住宅の数といたしましては650戸ございます。その中身につきましては、実数はあるということなんですが、既に15年から現在まで時間経過しておりますので、その中でまた、既にもう建てかえられたとかいう住宅もあるわけなんですが、ちょっと今、実数については、ちょっと把握はできてないところでございます。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) さっき、この同じ1の中の要援護者の関連施設でも、やまびこさんは鉄骨平家で対象外ということも出てきたんですけれども、実際には、本当にそこが、ある程度どのぐらいの地震がという想定もいろいろありますけども、倒れなくなるということが本当にできているかどうかということをきちっと町として確認しておかないといけないと思うんです。だから、先ほどのように、実際は成果があるというふうに考えていると言われたけれども、進んでいるかどうか、まあ言うたらわからない話でありまして、鉄骨平家が対象外というのは、何かの国のいろんなことでは対象外になっているかもしれませんけれども、でもそういうところにも危険なところはあるかもしれないということで、実際の暮らしを本当に守っていくという観点でこういったことを進めていっていただきたいというのが私の思いなんですけども、その点、町長いかがお考えですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 議員御指摘のように、耐震化につきましてはできる限りの町として取り組みをさせていただきます。ただ、今言われました、平家建て等の分につきまして、国の基準であります中で、我々としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) いろんな予算の都合とかもあってだと思うんですけども、やっぱり住民の方もいろいろと不安にも思っておられると思いますので、このあたりは、いろんな工夫をされて、本当に個人任せにするのではなく、そこを支援できるような、そういう体制づくりというのを鋭意努力していただきたいということを御要望いたします。


 次に、放射能の問題なんですけれども、このことは本当に、こういった事態を、本当に日本の国自体が全く想定を、本当あることがわかるような原発なので、各世界の国々では、いろいろといろんな想定もされてやっておられるわけですが、体制が全く整っていないということで、わからないことが本当にたくさん、今でもずっとあると思うんです。住民の方もいろいろと不安も思っておられると思いますし、過敏になり過ぎだということは言えない状況だなと思うんです。それも過敏になってしまうのも、やはりきちっとした情報が届いてなかったりということが原因だと思いますし、しっかりと放射能についても、本当にこの地域、大山崎町では今こういう状態で大丈夫ですよという、ちゃんとした数値があれば安心して暮らしていけるということだと思うので、このことについても、今後の動向を見るということもおっしゃっておりますけれども、そういった観点で、風評被害なんかもなくしていくということも含めて考えたときには、きちっと調べて、お知らせするというのがすごく大事だと思いますが、このあたりはいかがお考えですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 当然、必要な情報につきましては、町として発信をさせていただいております。本当に原子力で今被害を受けられておられるところにつきまして、マスコミ等、本当にいろんな形で、さまざまな観点からいろんな情報が入り組んでおりますので、そういうところにつきましては、やはり報道のあり方ということ自体もやはり一つは大きな影響があるのかなというふうには私個人は思っておりまして、そういう面で、何かに統一的な報道のあり方というものがあれば、そこの避難されている方々、また国民の皆さんも安心できるような形になるのではないかということで、正確な情報が必要であるというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 10番 朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 何か一般論的に言ってしまわれて、町の中でどうしていくかということが聞きたかったんですけど、いいです。


 あと、3番目の自然エネルギーの可能性のことにつきましては、私自身もまだこれからいろいろ具体的に、もっと本当に現実不可能な問題じゃなくて、やっぱり現実問題、そういうふうに変えていくというところを見据えて、今後、自分としてもいろいろと調べたりして、御提示もしていきたいと思っております。ということを述べまして、これで終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 以上で、10番 朝子直美議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                11時55分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(小泉興洋議長) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により3人目として、4番 北村吉史議員に質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 さて、3月11日に発生いたしました東日本大震災において、2万3,000人を超える死者と行方不明の方々に対して、心より哀悼の誠をささげますともに、10万人にも迫る被災者の皆様が一日も早い平穏な生活に戻れることを祈念したいというふうに思います。


 しかしながら、菅民主党政権は、震災から3カ月がたとうとしておりますのに、義援金の配布が滞っておる、そのような状況でございます。1カ月先の10万円よりもきょうの1,000円、そして1万円が必要なのではないでしょうか。被災者の切実な気持ちを政府は酌みとるべきではないでしょうか。


 そしてまた、がれきの撤去、この進捗率は5月末段階で、岩手県では約30%、宮城県では15%、そして福島県では16%と遅々として進んでおりません。その原因は、民主党が掲げた「コンクリートから人」へとしたいわゆるばらまき政策によってこのような結果になったというふうに思います。


 私の聞き取り調査を少し御説明しますと、当時、基幹産業であった土木・建設業、この業種に従事をされていた方々が異業種に転業され、特に重機のオペレーター、運転手の方々の約半数がこの土木・建設業界に戻ってこない、そのような状況でございます。被災地に重機があってもオペレーター、いわゆる運転手がいない、これが一番大きいがれきが撤去できていない、そのような原因であるというふうに考えます。


 阪神・淡路大震災においては、その規模は違うものの、この時期には、現地対策本部が1週間後には設置をされ、民間の業者や自衛隊を先頭に早期にがれきの撤去をされました。まともな司令塔が不在の現状では復旧はおぼつかないありさまであります。福島の原発がメルトダウンをしているだけではなく、政府がメルトダウンをしている、このように私は感じる次第でございます。また、政権交代から、我が国の主権を脅かす諸国に対し、毅然とした態度を示せない、そして国民の生命・財産を守れない、当たり前のこともできないこの政権は即時に国政の場から退場していただく、そのようなふうに私は感じる次第でございます。


 さて、今回の大震災は過去に例を見ない甚大な津波の被害により、人命だけでなく、まちそのものを消し去る想定を超える震災でありました。過去の歴史から、平安時代の869年に発生したいわゆる律令国家の崩壊、この序章となった東北地方を襲った貞観地震の記録がございます。今回の震災は、千年に一度と言われておりますが、歴史上、律令国家崩壊の原因とされる貞観地震の記録は、正史であります日本三代実録に記載をされております。その一部を引用しますと、「貞観11年5月26日、夜にもかかわらず発光現象が起き、昼のように明るくなり、家屋の倒壊や地割れが生じ、そしてまた、人々は生き埋めになり、家畜の馬や牛は互いを踏みつけながら走り回る、そして陸奥の国府である多賀城は崩れ落ち、被害を数えることもできない」、そのような状況になったというふうにされております。そしてその上、「海が雷のような音を立て、渦を巻き、巨大な波は瞬く間にこの城下を襲い、海は百里にわたって広がった。どこが地上なのか海なのかもわからず、人々は船で逃げることも、山に逃げることもできず、当時溺死者は1,000人を超えた」というふうにされております。また、「生き残った人々は、その資産も、そして来年植えるための苗も失ってしまった。手元には何も残らなかった」というふうに記載をされております。そして貞観地震の前後を見ますと、850年には出羽地震による津波、そして863年には越中・越後地震、864年から約2年にわたって富士山の噴火と阿蘇山の噴火、868年の播磨地震による当時のその地域の建物のことごとくの倒壊、874年の開聞岳の噴火、続く878年の関東地震は、平安京も揺れる大地震であったというふうに記載をされております。そして881年の平安京大地震、さらには887年の西日本大地震、この地震は、現在予測されている南海・東南海地震ではないかというふうに言われております。約1,100年前と現在の状況は大変酷似をしているように思われてなりません。


 現在、我が国は、阪神・淡路大震災より地震周期に入ったというふうに言われております。今回の震災により、国民の焦点は、東北地方のみに目が移っておりますが、我が国全体が災害に対して強い国にしていかなければならないというふうに思います。東北地方の復旧・復興とは別に、我が国全体の災害対策こそが雇用の確保と、そして経済の復活につながる、私はこのように考えております。


 また、平安時代の当時の朝廷は、地震発生からおくれること約4カ月後に初めて被災地に対策に入ったというふうに記述をされております。当時、このおくれのために人心が朝廷から離れ、律令国家としての制度が徐々に崩壊していったというふうにされております。これは現在の菅民主党政権も全く同じであるというふうに私は感じております。政権崩壊の序章は今、この大山崎町議会開会日の6月2日、衆議院における内閣不信任案が提出された時点から始まり、その不信任案は否決されたものの、同日夜の10時からの首相会見の後、菅おろしの勢いはさらに増してきております。政権にしがみつく首相に対し、前首相がペテン師呼ばわりするなど、我が国は世界からばかにされてしまう、そのような国家になってしまいました。このような政府に頼っていては、ひとたび大災害が発生しても地方は取り残されてしまうのではないでしょうか。本町が災害に強く、町民のすべてが安心、そして安全に暮らせるまちになるように、このような観点から今議会の一般質問をさせていただきます。


 1.今回の東日本大震災を受けて、本町の災害対策のあり方と高齢化の進む本町の住民の安心・安全な避難対策について、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 (1)今回の震災においては、地震における被害よりも津波による被害が著しく、多くの人命と家屋などが失われました。また、自治体によっては、庁舎や防災対策本部自身が被災をするなど、想定を超えた未曾有の災害であります。南海・東南海の地震の発生が叫ばれる中、本町の災害対策に対して万全を期す必要があるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


 (2)前町政のもとで作成されました本町の防災ハザードマップには、緊急避難場所は想定されている水害被害により1階部分が浸水することが想定されていますが、大阪湾を例えば10メートルの津波が襲った場合、その津波の到達点は枚方市を超えるとされております。そして本町の足元まで迫ってまいります。また、15メートルの津波であれば、間違いなく本町まで到達をします。そしてまた、上流から流水が場合によっては逆流すること、想定外のことが発生をいたします。まず、堤防の決壊、そして内水はんらんなど想定を超える被害、これを考慮しておかなければならない。この場合の緊急避難場所や緊急ヘリポートを高台に移す必要があります。ハザードマップの早急な見直しが必要と考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたしておきます。


 (3)本町の自主防災組織の結成率は、府下では大変低い結成率になっておりますが、現実には高齢化が進み、地域によっては結成に対する大きな障害になっております。このような高齢化が進む自治会の多くの高齢者の方々や障害をお持ちの方々は自力で避難をすることができません。このような現状を町長はどのように理解をされているでしょうか、お尋ねをいたします。このような弱者に対する対策、これが急がれるというふうに思います。


 (4)本町においては防災無線の整備が全くされておりません。そこで防災に強いまちにするために、速やかに町民に対して情報伝達・避難指示ができる体制の構築、これが必要と考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 1番目の質問は、以上でございます。


 次に、我々大山崎クラブは議会の第一党として、大山崎町の町民の皆様の負託にこたえるべく、江下町長の就任の直前の昨年11月29日及び本年5月20日に京都府に対して陳情活動を行ってまいりました。これは町の上水道の耐震化、そして広域化に対する府の支援に対しての協議でございます。そこで、2.今回の水道料金の値下げと、そして本町の水道事業の今後についてお尋ねをいたします。


 (1)今回の水道料金の値下げは、住民の立場から大いに賛成するものでございますが、ただし、地方公営企業の運営に当たっては、今後の方向性、いつの段階でプライマリーバランスが達成できるのか、完全な黒字になるのか、そのことが見えていない場合は、もろ刃の剣でないかというふうに考えます。大変厳しい問題ではありますが、町長の水道事業の健全化に対する決意、これについてをお尋ねをいたします。


 (2)私が過去の一般質問から申し上げております水道事業の広域化、そして一部事務組合を統合した広域連合を結成すること、このことが水道事業の健全化の一番の近道、最善の手法であるというふうに考えておりますが、前町政のもとでの空白の4年間は、本町がこの乙訓の二市に取り残されてしまった、そのような状況をつくり上げてしまいました。この空白の4年間のために施設や配管、これの耐震化がほとんど進んでおりません。さきの空白の4年間が広域化への議論の障害となっております。これも大変厳しい問題であるというふうに認識をいたしておりますが、必ずや広域化を実現していただき、単年度黒字を目指していただきたい。町長のお考えをお尋ねをいたしておきます。


 大きな3番目の質問、これが最後の質問になりますが、現在、大山崎小学校と第二大山崎小学校の体育館、これの耐震化工事、これが実施をされようとしております。ここでグラウンド使用団体、いわゆるスポーツ団体、こういう団体に対する配慮についてお伺いをいたしておきます。特に今回のような震災のときに、この避難場所というのは非常に重要であることは十分認識をいたしておりますし、先日のスポーツ少年団の会議におきましても、最大限の協力をしようということで対応を考えております。しかし、今回同時期にこの工事をされるということになりますと、現実にはグラウンド難民がふえる状況にあります。そこで私は、過去から申し上げておりますように、河川敷の河川敷公園、こちらの多目的グラウンド化、これをしていただきたい。このような形で、スポーツに携わる人間、そして少年たちの健全育成を目指す団体、そのような団体に対する配慮、これを十分よろしく御検討いただきたい、このように思います。


 以上で、この場からの質問とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.東日本大震災を受けて、本町の災害対策のあり方と高齢化の進む本町の住民の安心・安全な避難対策について、町長のお考えを伺います。


 (1)東日本大震災を受けて、南海・東南海地震の発生が叫ばれる中、災害対策の考え方についてでございます。


 京都府地震被害想定調査結果によりますと、東南海・南海地震による被害は、本町におきましては、全壊・半壊を含む建物被害が約300棟、そして人的被害は負傷者20名という被害予測がなされております。また、有馬・高槻断層帯などを震源とする地震では、さらに大きな被害予測がなされており、特に今回の震災を受け、想定を超える災害があり得るものと改めて認識したところでございます。自然災害の発生を防ぐことはできませんが、災害が起こった場合、重要なのは被害をいかに軽減するかということであり、災害発生直後に、いわゆる自助・共助・公助が連携し、効果的に機能させることが必要と考えているところでございます。このため、町におきましては、災害時に円滑に対策を講じることができるように体制の強化や訓練などを通じた職員の災害対応力の向上を図るとともに、町民の皆様には、自主防災組織の設立促進を通じ、自助・共助体制の構築をお願いしていく必要があると考えております。


 次に、(2)水害発生時における避難場所及び緊急ヘリポートの位置の変更を含むハザードマップの見直しについてでございます。


 本町の浸水想定では、議員御指摘のとおり、避難所として指定しております大山崎町体育館及び大山崎中学校、また、ヘリコプター発着予定地として指定しております桂川河川敷公園及び日立マクセルグラウンドのいずれの箇所も浸水被害を受ける可能性があるものとなっておりますが、これは狭隘な町域にあって山林が約3分の1を占め、河川区域が住宅地に迫っているという地形から、十分な規模、面積を確保できる場所が制約されていることによるものでございます。浸水想定にあります大規模な水害が発生した場合におきましては、避難所として使用できるものは第二大山崎小学校及び第2保育所のみであり、また、ヘリコプター発着場につきましては町域内に確保できないのが実情であります。そのため、京都府内南部の市町と「京都南部都市災害時相互応援協定」を結び、被災者の一時収容のための施設提供及び緊急時離発着場の相互利用ができるように、広域的な応援体制を築いているところでございますが、議員御指摘のハザードマップの見直しにつきましても、あらゆる可能性を想定し、見直してまいりたいと考えております。


 次に、(3)高齢化が進み、自主防災組織の結成が困難となる中で、自力で避難場所へ移動できない要援護者の方が多くおられる現状への理解と対策についてでございます。


 本町では、避難支援プラン全体計画を策定し、独居高齢者や身体障害者などの要援護者の方に関する個別情報の収集・登録を社会福祉協議会や民生・児童委員の方々と連携して行っており、情報を共有するとともに、防災GISにより住宅地図上に表示し、災害時における安否確認や避難支援が迅速に実施できる体制をつくっております。また、要援護者の方の個別事情に配慮して優先的に避難していただけるよう、保育所3園及び老人福祉センターを福祉避難所として指定し、要援護者の方の特に健康対策に留意しながら、ニーズの把握と、それに応じた物資や福祉サービスを提供していくものとしているところであります。しかしながら、この登録制度の登録者数が対象者の約13%にとどまっていますことから、要支援者の方々に関する情報共有が十分にできていない状況にあるため、今後、この登録者数の増加を図るべく努力するとともに、自力で移動できない方の避難方法の検討及び効果的な支援のための仕組みづくりについて検討してまいります。


 次に、(4)防災無線の整備及び情報伝達などの体制の構築についてであります。


 現在、本町地域防災計画におきましては、避難指示を初めとする住民の皆様への情報伝達の手段として、広報車による巡回、サイレン吹鳴、そして災害対策基本法に基づく緊急放送を京都府を通じて放送局に要請する方法を定めております。これらの方法以外に同時に同一内容の通報が可能な同報系防災行政無線の整備を検討しているところではありますが、これは各戸に受信機を設置するか、拠点となる箇所に受信機及び放送設備を設置するというもので、多額の整備費用を要することから、他の方法も模索しながら、効果的な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2.今回の水道料金値下げと本町の水道事業の今後についてお伺いします。


 (1)町長の水道事業の健全化に対する決意をお尋ねします。についてでございます。


 私は、町水道事業の経営健全化につきましては、まず、?乙訓系上水道事業健全化検討会へ参画する。?町浄水場の整理・統合などの合理化をさらに進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進する。?乙訓二市と共同し、水道事業の規模拡大を図り、人件費、減価償却費、施設配水動力費などの固定経費削減で原価低減の推進を図る。を基本に考えております。


 町水道事業は近年、職員の削減などにより維持管理経費の見直しや遊休土地の売却などの経営改善を行っておりますが、需要水量の伸び悩みに伴い、増収が見込めない状況となっております。今回、京都府営水道の供給単価の引き下げに伴い、受水費は約2,600万円減少しますが、一方で、町水道使用料の引き下げによりまして、通年で1,700万円の減収になりますが、この水道事業の健全化につきましては、これまでの経営改善では一定の限界があり、今後、抜本的な改革を行うことが必要であると考えております。このため、本年度設置を予定しております「大山崎町水道事業懇談会」において、広域化を含め、今後の水道施設のあり方や経営について御議論いただきたいと考えております。


 次に、(2)広域化と一部事務組合を統合し、広域連合を結成することが最善の手段であると考える。大変厳しいとは思うが、必ずや広域化を実現し、単年度黒字を目指していただきたい。についてでございます。


 町の水道事業は、先ほど答弁いたしましたとおり、需要水量の伸び悩みにより増収が見込めない状況になっております。一方で、議員御指摘のとおり、町水道事業の施設は府下の水道事業の中でも耐震化率が低いことから、今後、老朽化した施設の耐震化への更新事業に多額の資金が見込まれ、このことが広域化議論の障害になっているのも事実であります。このため、水道事業のさらなる経営努力と一般会計からの繰り入れなどによる財政基盤の強化を図ることが必要と考えております。


 水道事業の広域化につきましては、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する各市町ができる限りメリットを見出せるものでなければならないと考えているところでありますが、乙訓二市一町の3つの一部事務組合と水道事業を合わせました広域連合につきましては、今後さらに検討すべき課題と考えております。


 次に、3.河川敷公園の多目的グラウンド化についてであります。


 日立マクセル東側に位置する大山崎町桂川河川敷公園は、平成23年1月4日付で、新たな占用許可期間として、平成26年3月31日まで近畿地方整備局から許可をいただいております。今回の占用許可に当たり、近畿地方整備局は、有識者からなる桂川河川保全利用委員会に対し、川らしい自然環境及び地域特性に考慮した上で、面的な占用案件についての審議を依頼されており、当公園においても占用されるべき姿についての意見をいただいた上で、引き続き占用許可期間の更新がされたところであります。


 この委員会では、桂川河川敷公園は、生態系・自然環境の保全上、ヒメボタルやカヤネズミなどの重要な種が存在するため、河川敷の利用に対して十分な配慮が必要であり、利用に適しているか判断が必要な案件として審議され、スポーツ使用とあわせて環境学習を促進できるような工夫について検討していただきたいなどの意見をいただいております。したがいまして、桂川河川敷公園は、自然環境上重要な場所であり、環境面から見た望ましい利用方針が示されており、新たな公園の拡大及びスポーツ施設の整備はできないものと考えております。


 一方、国営の淀川河川公園につきましては、平成20年8月に淀川河川公園基本計画が改定されたことで、河川敷内のスポーツ施設により分断されていました淀川の自然環境が連続するよう、新たにゾーニングが設定されました。これにより、干潟や砂州などの自然環境の保全・再生を優先としたゾーンと、河川敷の切り下げなどの河川形状の修復により生態系のネットワーク化を図り、自然環境の特性を損なわない中での散策や観察などの自然と触れ合う水辺環境保全、再生ゾーン、そして多様な利用者が安全かつ快適に楽しむ多目的ゾーンの3つのゾーンが設定されました。


 これを受けて、京都府域につきましては、大山崎地区及び背割堤地区の多目的利用ゾーンの位置づけによる利用促進や国営公園区域の拡大などを淀川三川沿川の自治体で組織する淀川上流域国営公園推進行政連絡会を通じて、国に要望活動を行っているところであります。また、淀川河川公園基本計画に設置されることが位置づけられている淀川河川公園にかかわる利用者や利用団体、地域住民、学識経験者、地元自治体などで構成される淀川河川公園地域協議会においては、地区ごとの特性に応じた計画の検討や整備及び管理運営を行うための協議が行われるため、この協議会に参画することにより、淀川河川公園の区域拡大及び多目的グラウンド化について要望してまいります。また、京都府や市町村で構成しております淀川河川公園に関する各種協議会などでも機会がある都度に要望してまいりたいと考えています。


 両小学校の耐震化に関しての御質問については、この後、教育長から御答弁させていただきます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。


 3.両小学校の耐震化工事とグラウンド使用団体に対する配慮について伺います。についてであります。


 まず、両小学校の屋内運動場耐震化工事でありますが、大山崎小学校の屋内運動場は、昭和50年2月に、第二大山崎小学校の屋内運動場は、昭和49年3月に完成しており、いずれも旧耐震基準で設計されたものであるため、現行の耐震基準では強度が不足しております。したがいまして、補強工事が必要であるため、本年度にその工事を実施するものでありますが、同時に屋根面の防水改修、トイレの改修及び照明設備の改修なども行う予定であります。工期といたしましては、いずれの小学校も議会の議決をいただいた後、約5カ月程度を考えておりますが、この工事の施工に伴い、工事ヤードとしてグラウンドの一部を使用することになります。現在、両小学校のグラウンドを学校施設開放事業の一環として使用している団体の皆さんには御不便をおかけすることになるため、工事期間の7月から11月までについては、町営の桂川河川敷公園の運動施設を使用いただけるようにいたしております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。


 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) まず、これ質問ではありません。町長に一つお願いをしておきたいことがございます。


 午前の朝子議員の最後の質問、再質問のときにおきまして、「私的な考えである」ということでの御答弁がございました。これは、この議場では公人の立場ですんで、私的な御答弁は避けていただいて、やはり町長のお立場ですので、公平・公正な御答弁をお願いをしておきたい。公人としての立場での御答弁をしていただくように、これは今後、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。まさに今、菅首相が国会においてもそのような御答弁をされております。そういう中で、やはり下手な混乱が起きないように、一言ちょっとくぎを刺しておきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、今回の震災において、自治体自身が流されている、庁舎がだめになっている、町長さんが亡くなっている、職員の方も約半数近く亡くなっているというようなそういう自治体がございました。住民基本台帳のバックアップ体制、これがなかなかとれていないというところがあったりとか、そういうところで義援金の支給がおくれているというようなことがあります。その義援金の支給に対しても、本来でしたら、各3つの被災された県に対して現地対策本部が政府が主導して、阪神・淡路のときと同じような形で、このようなものができておれば、その義援金というのはもっと早くに配られたんじゃないかなというふうに理解をしてます。やはりそういうところで、そのもととなる住民基本台帳、これのバックアップ体制、これが今、大山崎町はどのような形で対応されているのか、その辺をちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 現在の住基のデータですけども、日々バックアップをしておりまして、電算室、3階にございますが、その中の耐火金庫に保管をしております。そういう現状です。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) そこで町長にお尋ねをしておきたいんですが、例えば住基のバックアップ、例えば毎日バックアップされているのはわかります。その年度ごとで、例えば3月末日とか4月1日付とか、そういう形でのバックアップ体制を本来でしたら、この京都府全体で持っておけば、例えば大山崎町だけで保管するんじゃなくて、府庁の本体の方でも同じものを持っておくというのは、そういう体制の構築というのが必要だというふうに考えるんですけども、町長そういうふうには、どうでしょう、お考えはないですか。バックアップのデータを京都府に一元化して集約してもらうと、そういう形が私は必要だというふうに思うんですけども、例えば大山崎町が被災しても京都府庁は大丈夫だというような形のものが必要だというふうに思いますが、町長、ちょっとお考えをお尋ねします。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) ちょっと状況だけ御説明させていただきます。


 住基データと申しますのは、ある時点、例えば、おっしゃってるように、1年前の状態で保管をしておいても、日々異動がかかっておりますので、そこからまた異動分というのは、1年間異動かけることはまず不可能であるということで、日々のバックアップが必要になります。システム的には、システム全体を保管するのは1年なり、多分システムの改修があった時点でシステム自体はバックアップとっておりますが、住基データにつきましては、日々のデータでないと、なかなか異動がかかっておりますので、そこへ戻すのが非常に時間がかかるというふうな形でございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) それでしたら、日々のチェックが必要だということであれば、今京都府と大山崎町はLGWANの回線がつながっているはずなんですよ。それを利用した上で日々のデータをLGWANの回線をつなげてバックアップ体制をとるということやったら可能だというふうに思うんですけども、そのようなお考えあるのかないのかお尋ねします。京都府ですべてのメモリーをとってもらうという形がとれるかどうか。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 現在、住基データに関しましては、今現在、京都府が行っております基幹業務支援システムというのがございまして、それは京都府で一定共同開発されたシステムでございますが、本町の場合は、今そのデータの管理につきましては自庁で保管をしております。綾部市、それから向日市さんにつきましては、NTT三条のデータセンターにデータを保管しております。ということで、現在、本町に関しましては、自庁でデータを管理しておりますので、そのデータをそこで京都府なりで一括で管理することはできませんが、基本的な考え方としては、そういった方法も可能かと思います。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) では、可能だということですので、例えば今回震災を受けたところで、その府県によってはLGWANの回線持ってないところあるんですね。大山崎町と京都府の場合、このLGWANの回線がつながってますんで、毎日そのデータをバックアップされるんであれば十分それは可能だというふうに思うんです。その場合、やはり日々のデータが変わると、刻一刻変わるということで、1年の単位でそれが保管できないということであれば、毎日データバックアップしたものを共有しておけば、今回のような、だれが被災をされて、だれが行方不明になっているということが一発でわかるシステムですね、そういうのがつくれると思うんで、そこのところを御検討いただきたい。町長よろしくお願いします。1回考えてください。


 その上でちょっとお尋ねをしておきたいのは、この防災計画の中にいわゆる町と他の自治体との相互応援協定、このことが記載をされているんですが、この大山崎町の地域防災計画、この資料の中の資料の48ページなんですが、ここに協定及び覚書というところで、全国ミニ団体連絡会議構成市町を母体とした災害時の相互支援に関する暫定協定というのがあるんですが、これにおきましては、この協定は、埼玉県の大井町、京都府大山崎町、それと愛知県新川町、大阪府の田尻町、そういう自治体との協定がされております。ひとたびこういう大震災が起こった場合なんですけども、その後ろにほかの近隣自治体との協定ということもうたわれておりますが、近隣自治体も同じように被災をした場合、こういった、ちょっと遠方のところの自治体との協定というのが非常に重要であるというふうに思います。これは、この実施要綱、これは平成7年の10月の19日に策定されておるんですけども、その後にいろいろと自治体としての合併の問題とかいろいろあります。その中で、こういう自治体、ミニ自治体との協議というのは今されているんでしょうか。町長いかがですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) ちょっと私も昨年12月から就任しましたんで、そこのミニ自治体との協議自体はちょっと私は存じておりませんけども、一応、そこでの協定ということがあるということ自体は存じておりますので、今のところ、それをこれから発展させるかどうかということについては、ちょっと今のところまだ検討中でございます。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) そしたら、今の近隣の自治体も同じような被災状況になったりとか、もし大きい災害が来た場合は、ここにおられる職員さんもここに集まることができない場合、このことが想定されるんです。きょうの午前の御答弁を聞いてると、すべてが100%うまいこと回る状況の中での御答弁やったというふうに私は認識をしたんです。やはり職員の体制が100%でできる場合と、場合によっては70%でしなきゃいけない場合、50%で対応しなきゃいけない場合、そういった形の部分で、実際被災をされる場合というのは、我々も同じですけども、職員さんも同じ状況で、ここの庁舎に来ることができない場面というのがいっぱい出てくると思うんです。その場合に、やはりそのところでどういう形で対応していかなあかんかということまず考えていただきたいのと、今、町長御就任してまだ間もないということですんで、ここの資料48ページ、ここのところと、近隣自治体との協定というところの互換性が非常に重要になってきますんで、そこのところ、今後の本町の防災対策にどういう形で生かしていただけるか、それは今後、御検討いただいて、早期にこの部分の見直しと連携の強化、これを図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それと続いては、同じくこの質問なんですが、現在のこの協定に結ばれている部分、関連自治体とか、そこらとの連絡の体制はすべて有線の電話による連絡になります。今回の震災の場合は、瞬時にしてすべての電気が切れてしまったという状況になりますので、その連絡体制、協定を結んでいるところと自治体との連絡の体制、これを組んでいただかなければ行けないというふうに思うんですけども、町長そこらあたりの考え方で、例えばどういう形で緊急要請をされるのか、そういうところの考え方をちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 近隣自治体との連絡につきましては、電源が落ちた場合に、まず、役場庁舎につきましては自家発電装置がありますので、それで電源を復旧します。それで連絡体制につきましては、京都府の防災行政無線、これが衛星系でつながっておりますので、これが各自治体にも局番ついておりますので、それによって連絡可能であります。


○(小泉興洋議長) 4番 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 今、衛星回線でつながるんですね。わかりました。そしたら、衛星回線でつながる部分というのは自治体間の連携という部分なんですが、私、町長がまだ議員の時代に総務委員会で一緒に視察を行かせていただいて、和歌山県の串本町、それと那智勝浦町、一緒に視察に行かせていただいた記憶がございます。去年というふうに思うんですけども、そのときに町長もお気づきになられた部分で、向こうの自治体は、防災行政無線の対応がすごく進んでいると、庁舎から住民さんに対して、瞬時に避難指示、避難勧告、どこに避難してくださいということが一発で伝わる体制が組めてたんです。大山崎町、今現状それがございません。ここは津波が多分来ないだろうという想定なんですけども、実際に今回質問させていただいた中で、大阪湾に15メートルの津波が到達した場合、本町はやはり桂川まで逆流してくるであろうという想定がございます。その想定の中で、やはり今の堤防が決壊した場合、大阪においてはスーパー堤防ができてますけども、この大山崎から上流域京都府下においては、堤防はまだまだ脆弱なんです。そういった場合の水害対策で避難指示、避難勧告ができること、そして、地震で今回この資料の中でも山崩れの想定まで全部できているんですが、この想定の中でいくと、町長の御自宅のすぐ横も崩れる、このような想定がここでされているんです。そういったところで、ほぼすべての今の避難場所、こういったものがだめになる可能性があります。そこのところをもう一度練り直していただきたいということで、これは要望にしておきます。住民の生命・財産をしっかり守っていただく、この考え方を持っていただくように、よろしくお願いをいたします。


 次、水道に関して、これは要望にしておきます。


 この6月議会が33号議案が可決された後に、9月から水道料金が下がるということで、実際に住民の皆さんは期待をされている部分が非常に多い。やはり今回の料金改定に関しては、ある部分、質問させていただいたようにもろ刃の剣であり、方向性がやはり将来的なビジョンがどこに落ちつくか、これが決まっておらない状況の中で水道料金の改定ということで、これは非常に勇気のある決断であるというふうに私は思います。そこでお願いをしたいのは、タイムスケジュールを切って広域化の議論に、検討会の中で早急に入っていただきたい。これは昨年の10月の町長選挙、そして今年1月の長岡京市長選挙、そして4月の統一地方選後半戦の向日市の市長選挙において、恐らく同じベクトルを持たれてる首長さんが誕生したといった中で、今現状で議論が進めれる一番機は熟しているというふうに思いますので、早期に町長の指導のもとで、どういうビジョンで、この大山崎町の水道事業を健全化していくんかということを考えた上で対応していただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。


 次に、今回の御説明をいただきました今年平成23年1月4日付で近畿地方整備局、ここで使用の許可を平成26年3月31日までとられたということで御答弁をいただいておるんですけども、これは町長にお尋ねをします。


 まず1点は、例えばこういうグラウンドの使用団体の所管をされているのは、いわゆる生涯学習課の方で所管をされてます。一応、教育委員会の中です。そして、このグラウンドの管理関係、これに関しては環境事業部、いわゆる建設課の方で担当されているということです。こういう中で、やはり昔からの使用方法をずうっと継続されているのが今回の結果やというふうに私は思っているんです。町長も議員時代のときに言われてたのは、大山崎町は今、居住可能面積の約1割強を国交省の施策によって高規格道路が占用してると、そういう状況でありますので、やはり住民に対するメリットはどこにあるのか、環境保全も一つは大事なことだと思います。しかし、実際そこで生活する住民がこういうものを受け入れた部分のメリットをどのように享受できるのか、そういう話の議論を統合していただくのが町長だと思うんです。そして交渉していただかなきゃいけないというふうに思います。だから生涯学習課の方で対応するだけじゃなく、そして建設、環境事業部だけでするんじゃなく、やはり町民の代表として町長が国交省との協議をしていただいて、例えば野球するだけじゃないんですよね。今フットサルもあれば、サッカーもあれば、ラグビーもいろんなスポーツがあるんで、その中で、今の河川敷公園の使用されているというのは、ほとんどの大半が野球のみです。グラウンドゴルフもたまにされている。テニスコートに至っては、超穴場というふうに言われてます。ほとんど使用している人はいてない、それが現状なんです。だから本当に使いたい人が使えてないというのが今の現状なんで、そこらあたりのところを町長は今後どういう形で国や府と協議をされていくのか、その辺をちょっとまずお尋ねしておきたいなというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 先ほどの答弁の中でも申しましたとおりでございますので、国や府についてはそういう形で要望させていただくというふうに、これからの私の考えでございます。


 また今、河川敷公園ということだけで、北村議員の方から言われておりますけども、町内の荷重面積の約1割弱が公的なところで、それぞれ占めています。名神高速道路とか国道とか新幹線、そういうところでございますけども、今、私としては、名神の高架下の多目的広場というんですか、そういう使い方をしているところにつきましては、これはやはり将来的には、一つの住民に対してもっと利用しやすい、例えば先ほど北村議員が言われましたように、スポーツ難民というんですか、そういうスポーツができるような方向にも検討していった方が町民へのニーズがそこで住民福祉という形で進んでいくんじゃないかなというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) もうあと1分弱ということですので、期待しておきます。必ずや、今まで質問させていただいたことを、すべてとは言いませんが、実現をお願いいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、4番 北村吉史議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により4人目として、6番 高木 功議員に質問を許します。


 6番 高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○6番(高木 功議員) こんにちは。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 今年はまだ半年なのに大きな地震が2月、3月と引き続いて起きています。2月の23日にマグニチュード6.3の大地震がニュージーランドで発生し、大惨事のニュースが毎日報道され、多くの日本人が犠牲になりました。そして3月11日に起きた東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した大地震と、その後に押し寄せた大津波が東北地方太平洋沿岸を中心に莫大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所事故についても、原子炉の冷温停止に向けた作業が続いておりますが、いまだに収束のめどが立っていない状態です。死者・行方不明者は約2万5,000人に上り、うち1万人近くが行方不明でいまだにわかっていません。また、避難者はピーク時の4分の1ほどに減ったものの、まだ約10万人以上の人が避難生活を余儀なくされています。行政機能の回復もおくれ、被災者の多くは、生活再建の見通しを立てることもままならない状態にあります。私は、死者・行方不明者の御冥福と、一日でも早く復興できるように祈っています。


 現在、政府において、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっています。災害対策基本法に基づき、地震対策に係る特別措置法の制定や地震防災に関する各種戦略等の策定など、大規模地震を構えたさまざまな防災対策が順次進められています。また、これら災害時の避難者対策についても、中央防災会議の専門調査会においても、首都直下地震時の避難対策の検討や内閣府において要援護者の避難支援など、きめ細やかな検討が始められています。しかし、幾ら国において、幾らよい対策を練っても、地域の安全対策を担うのは地元自治体でしか行うことができません。


 そこで今回、そういった思いから、1番目に大山崎町の防災計画の見直しと強化についてお聞きいたします。


 学校施設は避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食糧・生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たしています。しかし一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ・水道・電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であります。これらの状況については、震災後さまざまな方面からも指摘がなされ、避難所となる学校施設の防災機能についてさまざまな取り組みがなされています。そこで、防災機能向上のための取り組み事例をここで紹介いたします。


 神戸では、学校に下水道管を利用した仮設トイレを設置しています。通常時は普通のマンホールだが、災害時にはマンホールのふたを開け、ユニット式上屋とポータブル便器を設置することで、仮設トイレとして活用しています。神戸では1カ所当たりに洋式トイレ4基、多機能トイレ1基の5基を設置しています。また、岐阜県多治見市は総合計画に基づき、広域避難場所である小・中学校に防災倉庫を設置し、あわせて地元の自主防災隊による防災倉庫の資器材を使った訓練を実施しています。また、東京都調布市は、阪神・淡路大震災以降、避難所強化の一環として、平成8年度から調布市すべての小・中学校に災害用井戸の設置を行っています。あわせて井戸水及びプールの水を生活用水・飲料水として使用するため、各学校の備蓄倉庫に浄水器の備蓄を行っています。


 このような社会的要請にこたえ、近年の大震災により被災した地域や、近い将来に大規模地震の発生が危惧されている地域では、避難所となる学校施設の防災機能の充実や避難所運営マニュアルの作成等の積極的な取り組みを進めているところも見られます。


 しかし一方では、被災経験の少ない地域においては、取り組みが進まない状況にあるように思われます。我が国は地震国であり、大規模な地震はいつでも起こり得ることを考えれば、避難所となる学校施設の防災機能の向上は、今後、全国的に取り組まなければならない課題でもあります。


 そこで、(1)学校施設の防災機能の向上の必要性について、町長はどのように考え、どのように取り組みをされているのか、また、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 次に、災害時の避難所運営を円滑に行うためには、関係機関等が十分な協議を行い、運営体制、運営方法、連絡・参集体制、自主防災組織やボランティア組織との連携方法等を具体的に定めた実践的な避難所運営マニュアルを作成しておくことが必要だと思います。特に災害発生直後の初動時や、避難所開設が長期化した場合の具体的な運営方法や役割分担についても十分な取り決めを行い、マニュアルに盛り込んでいくことが望ましいと思います。作成した避難所運営マニュアルに基づき、関係機関等が連携して定期的な避難所運営訓練を実施し、必要に応じ、避難所運営マニュアルの見直しを行うことが望ましいと思います。


 そこで、(2)避難所運営マニュアルに対し、どのような取り組みをなされているのか、お聞かせください。


 次に、東日本大震災の発生から3カ月が過ぎました。全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体による、いち早い被災情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められています。そこで、莫大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが「被災者支援システム」です。阪神・淡路大震災で破滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住居の入退去など一元的に管理できるシステムとなっています。しかし、このたび、東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入した自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で300自治体に達したと伺っています。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後、きめ細やかな被災者支援が求められています。中でも、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのは罹災者証明です。罹災者証明を発行するためには住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この3つのデータベースが統合され、ここに住居の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っていると言われています。同町保健福祉課によると、「一度情報登録をしてしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かる」と、罹災者証明だけではなく、義援金・支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していることを語っています。


 そこで、(3)今回の震災では、各自治体による災害時の被災者支援のあり方が問われています。平時から被災者支援システムを整えるなど、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが必要であると思いますが、現在どのような取り組みをされているのか、また、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 次に、震災時は「トイレ難民」の大量発生が深刻な問題になっています。断水が起こると、家庭などで水洗トイレが使えなくなるからです。そこで、トイレ難民は仮設トイレを使うことになるのですが、汚物が急速にたまるため、衛生状態の悪化を招いてしまいます。実際、1995年の阪神・淡路大震災では、バキュームカーの不足も露出し、問題になりました。下水道の発達でバキュームカーの数が減っていたことが背景になっています。また、2004年の新潟県中越地震では、自動車の中で避難生活を過ごしていた人の中にエコノミークラス症候群で命を落とす人もいたと言われています。車内で長時間同じ姿勢を保った上、トイレの使用を避けるために水分補給を減らしたことが原因と見られています。地震の被災者にアンケートを実施した結果でも、避難生活において被災者の6割強が「トイレに困った」と回答しています。内閣府の中央防災会議は、首都直下地震のトイレ需給に関する試算を公表しました。これによると、冬季の平日正午に東京湾港北部を震源にしたマグニチュード7.2の地震が発生した場合、地震発生から2時間後に東京23区内で81万人強がトイレに行けない状態になると言われています。


 そこで近年、全国の地方自治体がマンホールトイレの導入を検討しています。マンホールトイレは、学校に下水道管を布設し、一定の間隔でマンホールをあらかじめ設置しておき、万が一の災害時には、そのマンホールのふたを開け、その上に簡易便器を組み立て、仮設トイレとして使用し、そのまま下水道に流すというくみ取りの必要がない仕組みになっています。また、設置する避難場所により異なりますが、平均して水、約2,000リットルの貯留が可能であり、1日約1,000人が利用できるようになるそうです。マンホールトイレの設置の動きは全国に広まっていて、例えば大阪では1995年から市内の公園でマンホールの設置を進めています。また、国土交通省が2005年に行ったアンケートによると、2004年度末におけるマンホールトイレの施設数は、東京都が約1,100カ所、名古屋市が約200カ所、大阪市が約1,200カ所、神戸市が約200カ所、また、これ以外の都市でも同様の整備が進んでいます。今回の東日本大震災でも「トイレに困った」と言われています。国土交通省が長期化する避難生活のトイレ対策として「マンホールトイレに注目して検討している」と言われています。


 そこで、(4)マンホールトイレの設置を地域防災計画の一環として、地震など災害避難時のトイレの問題を解消するために検討してはと提案しますが、町長の考えをお聞かせください。


 2番目に水道事業の健全化についてお聞きします。


 水道事業ガイドラインの中に、安心(すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給)、安定(いつでも、どこでも安定的に生活用水を確保)、持続(いつまでも安心できる水を安定して供給)とあります。


 神戸、新潟等の地震では、生活用水を絶たれる最悪な状態になりました。地震のときに困るのは飲み水です。住民の命の水を確保するのは行政の役目です。しかし、日本の水道施設の耐震化率はいまだに十分であるとは言えない状況であり、そのため各水道事業者は、水道利用者の理解の促進を図りつつ、耐震化の取り組みを進めることが急務とされています。今回、水道料金の値下げが7月から実施されるといわれています。私も水道料金値下げに対しては、3月議会で早急に対応するように提案しましたので、町長の決断に大いに評価いたします。しかし、水道事業の健全化の取り組みに対しては懸念しております。その理由は、水道料金の値下げの財源の確保と、水道管及び水道施設の耐震化に向けての財源の確保をどのようにされるのか、また、このことにより赤字がふえるのではないかと心配しています。さらに、水道事業会計では、22年度、8億8,000万もの累積赤字があります。この累積赤字に対し、どのような取り組みをなされているのか、この件に関しては自席で再質問をしたいと思います。


 私は、水道管の耐震化を何度も提案してまいりました。町では、給水管・配水管につきましては、老朽配水管布設がえ時にダクタイル鋳鉄管等に更新をいたしておりますが、「水道施設の浄水場、配水池などの各施設は耐震構造になっておりません」と前町長から答弁をいただきました。


 そこで、(1)今回の東日本大震災を教訓に、水道管及び水道施設の耐震化をこれからどのようなスケジュールで実施されるのか、お聞かせください。


 この場からの質問は終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.防災計画の見直しと強化について。


 (1)学校施設の防災機能向上についてでございます。


 学校施設は、地域における避難所としての役割が果たせるよう、耐震性の機能を確保することが必要であり、このため、小学校2校の耐震補強工事を順次進めており、今年度におきましては、避難者の方の収容の中心となります屋内運動場の補強工事を行う予定でございます。また、避難所として次に重要な機能でありますトイレ、電気、水を確保するための方策を確立するとともに、避難所の具体的な運営方法を事前に取り決めておくことが必要であると考えております。さらに学校教育活動を早期に再開することが、地域が日常を取り戻し、復興への足がかりとなることから、避難生活と教育活動が共存する際の学校の施設利用のあり方や関係職員の対応の方法を明確にする必要があると考えております。現在のところ、このような体制づくりは残念ながら進んでおりませんので、今後、学校施設の防災機能向上と同時に、それらの体制づくりを早急に進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)避難所運営マニュアルについてであります。


 これまでの災害の教訓から、避難所の運営は、職員や施設管理者だけでは十分な対応ができず、避難者の方々の相互協力による自治組織によって行われることが望ましいとされているところでございます。この避難所の運営には、円滑な運営の一助として、基本的な運営要領を定めたマニュアルが必要であると認識をいたしております。このため、他の自治体の先進事例を参考として、本町に適したマニュアルづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(3)災害時における被災者支援のあり方についてであります。


 議員御指摘のとおり、災害発生時に被災された方の生活再建に伴う支援は、地元自治体の重要な役割の一つであり、東日本大震災におきましても、迅速な対応が求められているところであります。西宮市が開発されました被災者支援システムは、被災者情報を一元管理し、被災後の生活に必要となる行政サービスを迅速かつ円滑に行うためのもので、被災者の方の利便性の向上を図る上で有効なシステムであると認識しているところであります。民間のソフト会社などが開発しておりますシステムとあわせて以前から情報収集していたものでありますが、今後は導入に向けた検討を早急に行ってまいりたいと考えております。


 次に、(4)マンホールトイレの設置についてであります。


 現在、大山崎町に災害用のマンホールトイレなどはございませんが、今後、まず避難所であります大山崎町体育館において設置を検討してまいりたいと考えております。


 大山崎町体育館は、町内の5カ所ある避難所のうち、収容人数が1,000人と最も多く、また、流域下水道の投入点からも近いことから、くみ取り方式ではなく、水洗式での対応が可能であると考えておりますので、設置基数などについて早急に検討を行ってまいりたいと考えております。また今後、町内の他の避難所につきましても、実施の可否、実施時期を含めまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、2.水道事業の健全化について。


 (1)今回の東日本大震災を教訓としての水道管及び水道施設の耐震化の実施についてであります。


 3月議会でも高木議員の御質問に御答弁申し上げましたように、本町の水道施設の耐震化につきましては、管路の耐震化では、円明寺が丘団地北浦地内で施工いたしました配水管・送水管布設替工事により配水管の延長555メートル、また、送水管につきましては、延長250メートルの合計805メートルを耐震管で布設しました。これらの水道管耐震化工事により、水道管路延長48.64キロメートルに対し、耐震管が4.085キロメートルとなりますので、固定資産の除却も合わせますと、平成22年度末での耐震化率は約8%となります。


 一方で、2カ所の浄水場、3カ所の配水池の耐震化はできていないのが状況でございます。


 なお、平成21年度の京都府下の水道施設の耐震化の状況では、基幹管路の耐震化率は27%、浄水場施設の耐震化率は7.5%、配水池の耐震化率は24.9%となっております。このような状況下であり、本町の水道施設の耐震化は、府下でも低いレベルの耐震化率であると考えております。去る3月11日に発生いたしました東日本大震災でも水道施設に多大な被害が出ておりますので、早急に町水道施設の耐震診断などの調査を行い、調査に基づいた事業計画を策定することとしておりますが、これと並行して、本年度に設置を予定しております「大山崎町水道事業懇談会」で学識経験者や町民の方から、施設や管路の再配置なども含め御意見をいただき、地震・災害に強い水道施設を再構築し、住民生活のライフラインである水道水の安全・安定供給に努めていきたいと考えています。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。


 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) ありがとうございました。町長ちょっと聞きたいんですけど、今まで4つ質問させていただいたんですけども、体制づくりを早急に進めるとか、マニュアル作成を実施するとか、いろいろそう言われているんですけど、きちっとした時期的なものがないんですけども、それはどういう、時期的には、まだ答えられませんか、いつごろ、大体これぐらいにやりたいなというのがあれば、できたら、そのように答えていただきたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 小国総務部長。


○(小国俊之総務部長) まず、防災の関係につきましては、午前中も答弁いたしましたように、非常事態というふうに町としても理解しておりますので、時期といたしましては、早急に進めていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) あとはどうなんですかね。マニュアル、それからマンホールトイレ、それから水道管の耐震、こういうのは、きちっとまだ日にちは、いつごろというのは、大体時期的にはいただいてないんですけども、検討するという形ですけども、これは結論は今出ないんでしょうか、ここでは。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) まず、防災の見直しでございますけども、これにつきましては、午前中の議員の方々からもたくさん防災の計画についてと、災害時のあり方について質問をいただいておりますので、これについては早急に見直すということで、本年度中にこれはどういうふうな見直しをするかというものを方針を決めていきたいというふうに思っておりますし、できるだけ、あと早期に実施の、我々職員の中でも、防災の計画に沿って一度訓練を計画をしていきたいということでございます。まだ、この防災計画に基づいた避難計画とか、例えば避難所の開設、こういうことについては、まだ実施されたということでは私は記憶がございませんので、一度実際にそういうものを訓練をやって、そしてどこが悪いのかどうかというものを見きわめる必要がございますので、その訓練をまず行って、それから全体の見直しをその次に行っていきたいというふうに考えております。


 それからあと水道施設の耐震化というものについては、これは予算がございますので、すぐにどうこうということは、これは議会の御可決もございますので、なかなか私どもが一概にすぐにということはなかなか言えないわけでございますけども、できるだけ早急な形の中で議会の皆様に方向性を示させていただきながら御議論をいただきたいということで、そういう形で進めさせていただきたいというふうに思っております。


 また、マンホールトイレの方につきましては、できれば今年度中に補正等考えていって、議会の皆様の御意見等をお伺いをさせていただければ、そういう方向で進めさせていただければというふうに思っておりますので、議会の皆様のいろんな形、方向からの御意見をいただきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これ以上出ないと思いますんで、あと何度かまた一般質問等で、議会でまた町長と話し合っていきたいと思います。


 それではちょっと別個の方向で話をさせていただきます。


 大山崎町の防災計画の見直しと強化について再質問いたしますけれども。現時点の防災計画、どのような程度の災害を想定し、どのような対策を講じておられるのか。また、今回の大震災で、人間の想定をはるかに超えた自然災害が実際に起こり得る、こういう現実をまざまざと見せつけられましたけれども。そこで、このような想定外、また、このような対策とか想定とか、これをどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) どのような災害の想定かと申しますと、ハザードマップ等に上げております、水害につきましては浸水想定ということで上げております。それから地震につきましては、今のところ最大といわれておりますマグニチュード8程度、震度8ぐらいまでが想定ということになっております。その被害の程度によりまして対応は異なってくるわけでありますが、計画上上げておりますのは、一応すべての災害が起きた場合を想定して計画しているということでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 一応、今基準はあるわけですよね、一つの。基準というんですか。それ以外の、今回はもう本当に、今さっきもいろいろ話ありますけど、千年に一度という、そういう想定外なんですけども。こういうことは、これからあったとしたら、どういう形で、そういう災害時備えられるのか、お聞きしたいと思うんです、町として。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 今議員おっしゃられたとおり、想定外ということで、今回の東日本大震災もあったわけなんですけれども、国並びに京都府の方でも、今後、中長期的に地震の検証が行われて、その辺の新たな対策なり計画が取り組まれるということですので、それにならって、府内市町村も同じように見直しを図っていくということになると思います。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 判断が難しいとは思うんですけれども、これからしっかりとよろしくお願いしたいと思います。


 それから今回の津波で、宮城県石巻市の小学校で全校児童の7割が死亡・行方不明になった、そういう悲惨な記事が新聞に載っていました。その原因は、避難者先の対応のおくれと言われています。そこで、町内会などにそういう避難場所や、それから避難経路の話し合いの連絡会議を持たれているのかどうか、また避難指示など発令基準や伝達方法をどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。町長よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) まず、一番近いところで言いますと、例えば雨が降って、大雨注意報とかが、それが今度注意報から警報になる。警報から今度、例えば災害がその次に土砂崩れ災害というふうな、そういう方向に進むというところにつきましては、今の町の地域防災計画、これに基づいて、それぞれ体制を整えて地域住民の方に避難というものについて避難指示をすると、そういうのは決められています。ですから、ただ実際に大山崎の方で、今、私ども課題にしておりますのは、実際にそれを出したということがまだございませんので、じゃあ出した、じゃあどういうふうな形で避難を例えばさせるのか。例えば土砂災害の場合は、先ほどの御質問の中でありましたけども、円明寺の方なんかで言いますと、例えば私の近くの円明寺マンションは、こうやって非常に幅広い地域が住民の避難区域になっておりまして、例えば小倉神社の下流の方のマンションの方々は、避難させる場合に十何棟の人たちを避難させる、それが第二大山崎小学校に避難させるということが果たしてできるのかどうかという、実際に即したことが検証を私どもまだやっておりません。このハザードマップ自体も早急に見直しが必要だというのはそういうことでございまして、本当にマンションの方が山崩れで、土砂災害で崩れた場合、私が住んでいるのは1棟でございますけども、一番山側に近いんですね、それが例えば5棟までマンションが5つ並んでいるんですけども、それが全部の地域が避難になっているということでこのハザードマップは作成されてますけども、果たしてそれが道路の形状とか、川のくぼみ、それから例えば土砂崩れでマンションが崩壊するとか、そこでマンションでとめると、例えば私が住んでいる1棟でとめたら、2棟以降は大丈夫じゃないかとか、そういう具体的なところの詰めというところが多分この今のハザードマップの中ではされてないわけです。ただ単に面的な表現の中でされてますから、小倉神社のところの下で言いますと、これで言いますと、18棟、19棟、それから11棟から14棟とか、そこが全体が対象になっているわけですね。ですから、先ほど言いましたように、本当に具体的な方向で見直すというのは、実態に即したやり方で見直す、また高木議員言われるように、我々は実態に即して、本当に今の広報車が大雨の中で広報がやっても、このマンションの中とか住宅の中で、大雨の中でそれを聞き取れるかどうかということも非常に大きな課題ですし、1軒1軒戸別で訪問して、じゃあすぐ逃げてくださいということができるのかどうか、そういうことも非常に大きな課題でございますので、今言われます見直しというのは早急に、そういう実態に即した形でのこのハザードマップ、それから防災計画というものを見直していかなければならないというふうに認識をしておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、この件に対しては見直しをやっていただいて、特に町内会としっかり連絡とってやっていただきたい、このように思います。


 それから自主防災についてですけれども、これについてお聞きいたします。


 阪神・淡路大震災の活動で、震源地の近くが全半壊、それから甚大な被害を受けたにもかかわらず、ふだんからの見守りネットワークの活動が推進し、さらに近隣同士の助け合い、消防団の活躍により、発生当日の午後3時には全員の安否が確認された。これは淡路の例ですけれども。また、新潟県の長岡市地震では、旧山古志村で、発生当時の住民のすべての安全が確認できたと、これはそういう自主防災がきちっとできていた例であるということが新聞に載っていましたけれども。本町では、平成21年7月現在14団体、組織率では15%の自主防災組織ができていますけれども、この自主防災組織の呼びかけを今どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 自主防災会につきましては、ホームページの方ではずっと呼びかけておりますし、広報誌につきましても、折に触れて掲載するようにいたしております。ちなみに現在の組織の数ですけども、15団体でございます。組織率にしまして21.5%ということになっております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これはしっかりとやっていただければ、隣近所というのが今、物すごく無縁みたいな形になってますんで、そういう一つのこれから隣近所と仲よしにするというのも一つの手ではないかと、そのように思いますので、しっかりと、こっちの方の呼びかけをやっていただきたい、そのように思います。


 それから、以前も1回聞いたんですけれども、自主防災訓練、これは以前やられたと言われていましたけれども、現在はどのようになっているのか、お聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 自主防災訓練というのは、自主防災組織の方がされている訓練ということの理解でよろしいんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 前、僕、1回質問させてもらったときには、平成14年、17年に、こういう自主防災をやられたということを報告受けているんです。それから平成19年にもやらせていただきましたという、こういう報告を受けているんですけれども、それに対して、今現在どのようになっているのか、それをちょっとお聞きしたいなと思ったものですから。


○(小泉興洋議長) 辻野総務課長。


○(辻野 学総務課長) 町の訓練ということで申し上げますと、先ほど答弁にもございましたように、今年度、地域防災計画の検証も兼ねまして訓練を実施したいと考えているところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これもしっかりと、これから計画を練っていただいて、地域でやるのか、町でやるのか、そこら辺はきっちりと組んでいただいて、これからやっていただきたいな、そのように思います。私の質問したときの報告では、1回、自衛官に来ていただいて訓練をされたことがあるという報告を受けているんです。だから、そういう大きなこともやられてますので、やっぱりもう1回検討する必要あるんじゃないか。特にこういう大きな震災ですので、それは大山崎としても水に浸かったり、いろいろやってますので、そこら辺のことはしっかりとやっていただきたいなと、そのように思います。町長どうですか、それは。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 私が議員の時代に、以前、例えば婦人会とか消防団の方とか、そういう方を巻き込んで、それから自衛隊、そういうものを巻き込んで、ちょうど中学校の横にありました多目的広場、ああいうところに大規模に町民全体を挙げて避難して、それから支援、配食支援をするとか、そういうことは一度記憶はございますけども、実際の、先ほど私が申しましたけども、実際に即した訓練が必要じゃないかなというふうに思っておりますので、庁舎内のまずは実際に起こったということを想定して、例えば水害とか土砂崩れとか、そういうものを想定をした中で、まず職員間でどういうふうな対応をしないといけないか、そういうものを実態に即したものを今年度計画していきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは、この防災の計画の件で最後ですけれども、今月の6月5日に地元の消防団と消防署合同の水防訓練がありました。参加させていただいたんですけども、今回、若い職員が大勢来てて活気がありました。そこで、この自主防災の意識を持ってもらうためにいい機会だと思いますので、町内会長の参加を提案したらいかがと、町長思うんですけども、どうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 水防訓練で、ちょうど大山崎の方でやらさせていただいたんですけども、ああいう消防団、それから常備消防の方と合同での水防訓練ということでございますけども、そういうことについては、地域の自治会長さん等にやはり案内を流させていただいて、そこの地域の方にやはり知っていただくということは大切であろうかというふうに思いますので、今後検討させていただきます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 本当に、この前住民の方も何人か来られてたんですけど、ああいうのを見ていただくだけでも参考になると思いますので、来る来ないは別個にしましても、そういう案内状を送られたらどうかなと、そのように思いますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。


 それから、マンホールは今さっきもありました。これから検討されるということですので、これは省きます。


 それから水道事業の健全化について何点か質問をさせていただきます。


 まず、水道事業の値下げの財源、これは町長もそうですけども、副町長も大分苦労されて苦労されて財源を京都府の方から、それからいろいろと話をされたと思うんですけれども、この財源ですけれども、これ京都府の支援があればこそ値下げができたんじゃないかなと思うんですけど、この財政、これは毎年堅持できるのかどうか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


○(中村 実副町長) 今の御質問ですけれども、今回の水道料金の値下げにつきましては、その財源2,600万円ほど、府の受水の費用下がっておりますので、そのうちの1,700万ほどを使って値下げをさせていただくということでございますので、少しその辺は御理解願いたいと思います。


 それとあと、今後の水道事業の経営の見通しなんですけれども、私ども、ここのところずっと使用量が下がっているという形で、なかなか増収が見込めない、その片方では、いろいろと経費につきましても切り詰めてはきておりますけれども、なかなかこれも少しこれまでの経緯を見ますと、一定限界もあるという形で、その辺はこれから施設のあり方も含めて、抜本的に見直しを行わないと、もちろん広域化も含めてですけれども、そういったことを行わないと、ちょっと少し展望が見えないということで、これと、先ほど町長から答弁いたしておりますように、水道の懇談会、そういったもので御議論していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 副町長、就任されて大変ですけれども、よろしくお願いいたします。


 それで、一つだけ町長にお聞きします。


 今さっきも話しましたけれども、累積赤字ですね。この累積赤字をどのようにして解決されるのか、またこれ、今年これもまたふえますよね。いつまでに、どのようなスケジュールで解決しようとされるのか、町長にお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傅明町長) 非常に累積赤字自体を減らしていくということについては、非常に難問であろうというふうに思っております。非常にそういう意味では普通会計というんですか、通常の株式会社の考え方、企業の考え方と、公営企業の考え方ということは、公営企業は利益配分をしないというところですよね。株式会社というのは、赤字が出たら、その分財産を処分してでも、それを埋めて株式の方にその分をしっかりと還元していくということが、公営企業と普通の株式会社との考え方が大きく違うんじゃないかなというふうに考えておりまして、公営企業の方では、利益を生むという考え方ではなくて、利益は、利益というよりも、いかに企業として健全に運営ができるかどうかという考え方が根本にあるわけですね。ですから、その中で、例えば施設を正常に運営していくには、その必要な施設の方針、要は施設が劣化した分については、例えば更新をしていかなければならない。配管等もそうですよね。配管とか配水のそういうものを更新をしていかなければならない。そういう費用、それがちゃんと確保できるのか、そして、それが公営企業として、資金がその分ちゃんと運営できるのかと、この二つがしっかりと担保されれば、赤字というものについてはこだわる必要がないというふうに私は考えておりまして、累積赤字が例えば今8億超えて、9億超えても、それは公営企業自体が健全に運営をできるということが担保できれば、それは施設の健全運営になるというふうに考えております。そういう考え方の中で、今回の水道事業は大きく方向を変えていかなければいけないというふうに私自体は考えております。


○(小泉興洋議長) 6番 高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 時間がありませんので、最後に今、町長言われましたけれども、できたら、きちっとした年間スケジュールを立てていただいて、そして、しっかりとこの件に対しては取り組んでいただくように要望して、再質問終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、6番 高木 功議員の質問を終結いたしました。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩いたします。


                15時03分 休憩


               ――――――――――――


                15時16分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により5人目として、9番 波多野庇砂議員に質問を許します。


 9番 波多野庇砂議員。


               (波多野庇砂議員登壇)


○9番(波多野庇砂議員) 波多野庇砂でございます。皆さん大変お疲れでございますけれども、よろしくおつき合いください。


 東日本大震災で亡くなられた方々に、深い悲しみと御冥福をお祈り申し上げます。また被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。


 私の質問のテーマを防災並びに水道を中心とさせていただきます。


 当町におきます過去の町政の歴史では、全国的にもめずらしい形の政党会派の枠組みで推移、運営されてきたと認識していますが、その中から3つの大きなミスリードともいえる事案が派生し、今日もなお苦しんでいると指摘するものであります。


 ?財政の実質赤字の傾向、つまり借金のツケ送りとも言うべき増加、その歳入不足の大きな原因の一つに、大山崎ジャンクションの無条件ともいえる町の対応により、年間1億4,800万円もの税収があったときもあるのに、ゼロとなったことがあります。


 ?当時の保守政権で推進する自治体の合併を見送ったが、その代案を示していないことがあります。


 ?水道問題を派生させたことがあります。水道は西国街道の狭小放置と同様に問題は明確であるのに、具体的なゴールが示されないために、その場対応、ちぐはぐな結果となっているので、後述るる指摘をするものであります。


 前町政で水道訴訟の敗訴の意味することは、府営水の解約はできないこと、地下水100%は事実上コスト経済上不可能であることを踏まえての次の段階であると考えるものであります。


 (1)水道の単価引き下げに現実的である府営水100%にするのか。


 (2)ブレンド水として、単価引き下げに困難を伴う高負担を選択していくのか、水道の社会実験を繰り返し実施して、1年間程度の住民が研究する十分な期間を経て、住民投票で水道の再構築の形を決めるべきと求めるものであります。某住民さんの御意見は、もはや町政・議会・会派には判断を求めず、住民投票の実施を求めるとしています。


 水道についてであります。去る確認した事項についてでありますけれども、府道212号に面する「夏目」と「宝本」で井戸水をくみ上げ浄水し、府営水とブレンド後、各配水タンク、「早稲田」「稲葉」「円明寺」へ送水しているネットワークとなっている現状の問題点であります。


 ?低位置から高位置への送水に係る電気料金がコスト高の原因になっているようであります。


 ?防災面から考えるとき、低位置イコール水没想定地であり、仮に水没被害ともなれば、断水の復旧には約3カ月間の想定も必要であります。


 ?井戸と本管の耐用年数とした施設の更新が待っているようであります。


 使わない基本水量企業分についてであります。払い続けることが訴訟で確定したわけであります。このことは、府営水の解約が、もはやできないと確定したといえるものであります。現状のシステムで、歴史的経緯も確認した上で、統廃合などの合理化や人件費、管理費の節減努力はほぼ尽くされたとの町の説明に理解を示さざるを得ないと考えております。


 井戸くみ上げは、低位の場所でイコール防災面で水没のリスクが高い、すなわち長期断水のリスクも高いとなっています。防災面で水道を考えるとき、府営水の取水プールを円明寺の南北中央通りの中高位に設けるべきであることは、同時に使用する電力消費も少なくするためにも求められるべき形であり、同意できるものであります。


 以上の実態によると、水道の2系統による水源の確保は、実際には、水没時には必ずしも水の保障となっていない現状が実態であります。新町政では、これ以上の訴訟は取り下げ、今後は府と協調して広域化によるスケールメリットを考え、努力するとしています。予算面でも弱小自治体の悲哀として、過去より推移し、その場対応、継ぎはぎ水道行政に理解せざるを得ないと考えています。たとえ府営水が広域化によって少々コストが低くなったとしても、一連の設備の更新やメンテを考えますと、現状のまま高い水道代を払い続けても、なお水道会計は破綻する方向のようであります。


 水道会計破綻対策として、一般会計から負担金を繰り入れる案が浮上しています。しかし一般会計も毎年確実に借金をふやし、将来へのツケ送りの状況は抜本対策とはなり得ない形であり、住民の高負担は同じことであります。水道について、政争とした歴史で両陣営ともに町政を担いましたが、解決の道筋は示せなかった現実で推移してきたと言えるものであります。私の主張は、新町政がスタートした今、水道に係る抜本的な方向を確定させるべきと求めるものであります。全議員が責任議員として取り組むことを呼びかけるものであります。


 それでは質問に入ります。


 1.水道事業について。


 (1)井戸水100%とした場合と、府営水100%とした場合の試算を問います。また、それぞれブレンド水との比較を問うものであります。


 (2)住民が水道事業に関して、事実を知り尽くすことが必要であります。水道の「形」から水道コストが異なるため、結果、住民負担も「形」で異なるわけであります。「形」と費用負担について民主的に住民が決めるべきと考えます。よって、井戸水100%、府営水100%、ブレンド水、それぞれ短期の社会実験を繰り返し、複数回実施し、事前に正確に報告の上、住民アンケートの実施を求めていくことを求めます。


 (3)(2)を受けて、水道の「形」再構築について、住民投票の実施を求めるものであります。


 (4)浄水場は、現状の低位置では水没想定地であり、万一水没ともなれば長期間の断水となるため、将来的に高位置である円明寺南北中央通り付近に主要施設を移動させることが必須と考えるが、いかがお考えでしょうか。


 (5)水道における防災について問うものであります。現状の形では、水保障と言えない形であります。


 (6)現状の設備と本管のそれぞれの更新時期と費用を問うものであります。


 (7)府営水のうち、ほとんど使用されていない企業枠分について問うものであります。


  ?なぜ企業は使わないのかを問います。原因の検証と詳細な説明を求めるものであります。


  ?なぜ企業に使わせないのか、条例との関連を問うものであります。


  ?当時、企業枠を設定したのはだれか、契約をしたのはだれか、お尋ねをします。


 (8)二市一町で水道を分離し、組合を形成して合理化を図る案を問うものであります。


 (9)江下町長のいう水道事業の広域化とは何か、具体的に示してください。具体的に広域化に向けテーブルについたのか、お尋ねをします。


 (10)企業用は塩素入りでないこととする説はありますけれども、ならば、なぜ企業枠が過大なのか問うものであります。塩素を取り除かせてでも企業に使わせるべきが条例であると思うわけであります。


 (11)企業との水負担に関する交渉の経緯など、具体的に説明を求めるものであります。企業に求める負担額の根拠をどのようにしているのか問うものであります。


 (13)ブレンド率50%としているので、企業は使う量の50%を町水道料金とするか、または、それに見合う負担金の請求を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2.地下水についてであります。


 (1)「大山崎町地下水採取の適正化に関する条例」第11条であります。


 第1条(目的)地下水を公水としての認識にたって、地下水の採取に関して責務を定め、現在及び将来にわたり住民の生活に欠くことのできない重要で、かつ、有限を地下水資源を、適正な採取と合理的な利用を図ることによって保護し、あわせて大量採取による地盤沈下などを防ぎ、もって住民の福祉に寄与することを目的とする。


 第5条(地下水取水基準の遵守)取水基準を遵守し、適正に地下水を取水しなければならない。


 第12条(指導または勧告)、町長は、必要があると認めるときは、地下水採取者に対し、地下水の採取及び再生利用に関して指導または勧告をすることができる。


 第13条(改善命令等)町長は、必要な措置をとるべきことを命じ、または取水の停止を命ずることができる。


 第13条2.町長は、取水量を減少させ、または停止、その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


 第15条(協力金)町長は、第1条の目的を達成するため、地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的な利用に関する事業の支援のため、地下水採取者に対し、同意を得て協力金の納入を求めることができる。


 関連してであります。企業の水道水の使用状況と井戸水のくみ上げ状況は、水道水の使用が極小とすれば、条例と異なり、歴代の町長の職務怠慢となります。使用水の半分は、水道水であるべきとして、負担金として請求すべき根拠として問うものであります。


 (2)企業に対して「大山崎町地下水採取の適正化に関する条例」を適用すべきで、水資源取水の応分の負担を求めるべき根拠に基づき、請求を求めるものであります。


 前項に関連してでありますけども、想定事案であります。


 仮にS社とします。主要業態について、コマーシャルコピーを大山崎町の天王山深層地下天然水を使ったおいしい飲料水として大々的に売り出す計画案があります。歓迎できるものの、ただし問題点は、予定企業のS社の敷地の奥が当町域外となる事案であるため、納税などで大山崎町に貢献しない形であります。したがって、前例に沿った形で、一部の山の取得整備や整備協力金を申し出る案であります。この場合、S社は、当初より大山崎町の水を認めているので、大山崎町の地下水採取の適正化に関する条例を適用すべきと解釈する応分の水資源の負担について、町長に見解を求め、また、請求の実施についても問うものであります。


 3.大震災・津波・防災についてであります。


 町発行の大山崎町地域防災計画と防災マップに関連して問うものであります。


 (1)淀川堤防決壊時の想定で、指揮拠点が水没し、機能しない際の対策を問うものであります。中央公民館正面に表示の水没予想線では、庁舎・消防署・小学校の1階の天井までを水没想定ラインとして表示があります。


 (2)水没時の高齢者対策を問います。大震災で65歳以上の犠牲が55%とありました。


 (3)当町の海抜9.9メートルは平時の水面でしょうか。安全としている堤防上の海抜は何メートルか。


 (4)現状の堤防は、平時の川面から何メートルか。鏡田東部の住宅地の路面からは6.5メートルでありました。宮城県北上川を淀川として検証すればいかがか。についてであります。


 (5)このたびと同規模の震災が発生した場合、淀川から津波が大山崎町まで達したのか。また、その影響はであります。大阪湾からの距離35キロメートル、津波の時速115キロメートル、ただし、陸に上がれば20キロメートル、津波の高さ15メートルないし38メートルであったようであります。南米チリ沖から日本まで伝波している事実も過去にはあります。


 (6)大阪西部が水没した際、津波は淀川をどこまで遡上したのか、お尋ねをします。また、その被害を問うものであります。157年前の安政南海地震による津波の状況が当時のかわら版「幕末大阪の事件史」に記載があります。


 (7)津波予報については、想定をしていないが、想定すべきと思いますが、いかがでしょうか。防災計画では、洪水予想の発表者近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所は、上流より淀川幹線の三川合流点までとして、万一の津波の遡上については想定表記はありません。


 (8)今回の震災により、海より北上川を5キロメートル遡上した津波で、大川小学校児童74名が犠牲になった事実についてであります。北上川では、上流域の海抜何メートルまで津波が遡上したのか、現地に傷跡がある今、関連自治体とともに詳細な調査を求めるものであります。


 (9)町発行の防災マップに津波の想定はありません。淀川河川敷を利用した広場や公園ゾーンがあり、万一の際の注意喚起、広報が必要と考えますが、大山崎町では信じがたいことでも想定すべき可能性について「あり得る」との広報をしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 (10)水防警報を行うのは大阪府境までとしていることについてであります。当町域淀川でのはんらん警戒水位は何メートルか、枚方では4.5メートルとしています。


 (11)消防車など特別な車両の洪水時の保全についてであります。ほかに救急車・広報車・給水タンク車・清掃車など、水没想定地にたくさんありますけれども、たとえ深夜でも移動することとなっているのか、お尋ねをします。


 (12)仮に堤防決壊ともなれば、避難場所の500人をどこへ誘導するのか、防災計画では大山崎小学校420名、老人福祉センター60名として、水害時の避難場所に指定して丸印が付してあります。水没想定地として矛盾があります。堤防決壊ともなれば、この500人をどうするのか問うものであります。


 (13)決壊で唯一、二山小のみ避難場所として不足するについてであります。西乙訓高校の体育館が使える事前の協定があるのか問うものであります。防災計画・防災マップにその記載はありません。


 (14)災害時のヘリコプターの発着についてであります。淀川河川敷と日立マクセルとしていますけれども、水没想定地であり、高台である円団地域や田畑、西乙訓高校のグラウンドを平時より了解を求め、協定し、樹木や電線の管理が必要と思うが、考えを問うものであります。


 (15)堤防決壊ともなれば、大山崎町の半分が水没など被害は拡大するものであります。この場合の被害額の見積もりは、どの程度の金額となるのか。復旧するには財政面で困難をきわめますが、対策はどのようなものか。


 (16)二市一町の防災面の最大の備えは、合併が有効かつ必須と考えますけれども、町長の考えを問うものであります。仮に被害甚大による財政の破綻など手負いの状態では合併はできず、借金が多くない健康体が合併の条件と考えますが、いかがでしょうか。


 (17)地震断層帯をきちんと公表すべきである。についてであります。


 町は、防災マップ16ページ、カラー版を印刷、全戸配布しました。水難・水没地、避難方向、地震における液状化を詳しく記載しています。町は、地震断層帯の位置を知りながら、意図的に未記載としています。前町長の答弁は、公表すると該当者から地価が下がるとの苦情を想定したとしました。事実、断層帯は、天王山を囲む形で山すそと庁舎、消防署付近より円団方向に複数存在し、うち断層帯は、小倉神社方向に山すそを走っています。断層帯の詳細は、町に資料を備えている旨の記述を意図的に欠落(隠ぺい)させていることが問題であると指摘します。断層帯に建設する場合は、ベタ基礎をより重厚・強靱とし、筋交いを多くするなど地震対策を呼びかけるべき文言が欠落させてあります。町の防災マップで判断すると、断層はない、または不明として、住民に説明していることは情報隠ぺいとして義憤を覚えるものであります。耐震リフォームについても同様に、断層を知ることによって対策ができるのであります。


 ?仮にこうした事由を、住民が新築してから断層帯を知ったが、今さら基礎は重厚に修正できないなどの問題が生ずる可能性を指摘するものであります。


 ?これら断層帯の上に近年多くの住戸がふえています。注文者と各業者が関係人が熟知し、納得の上でことが進んでいることが重要であります。


 (18)町行政が重要事項を隠ぺいしたとして、争いの当事者とならないことを願うものであります。国の断層帯における情報の扱いはどうなっているのでしょうか。


 私がかつて一住民の立場で、断層帯の公表を求める陳情書を前町議会が不採択とした経緯の理由も、地価の下落の苦情を心配するとしました。私は真実を隠ぺいすることが住民の生命・財産を守れないことと指摘するものであります。私はキャリア40年の不動産の専門職ですが、知り得る重要な事実を隠ぺいし、取引を成立した場合、問題であり、訴訟など町が関係人にならないためにも、必要な説明や公表は不可欠であると指摘するものであります。


 震災対策派遣診断士の費用補助について、防災計画11ページ、対象を「一戸建て木造に限る」や「募集枠が少ない」など問題があるようであります。防災計画4ページ、備品に手袋がないので、必要であると指摘するものであります。


 (19)水没想定は、救援用ボートなど舟が必要でありますけれども、備えについて、どこにどれだけ想定しているのか、備えとその管理を問うものであります。


 (20)住民参加の防災研究会を開くべきと思うが、町長の方針を問うものであります。


 防災計画は分厚く詳細でありますけれども、津波は未記載。矛盾など散見されるため、これをたたき台として、熱心な住民の方が多く参加する研究会やディスカッションの場が必要と思うわけであります。


 (21)備蓄水についてであります。災害時に困るのが断水であります。仮に長期の断水ともなれば、相当困ることになります。町のタンク式給水車ではとても足りないわけで、対策を問うものであります。各家庭で専用の飲用水の備蓄と、飲用以外の生活用水の水道水のミニタンクでの備蓄を広報すべきと考えるものであります。


 4.副町長にお尋ねをします。


 (1)住民は副町長に何を期待していると思われますか。


 (2)二市一町合併について、副町長の考えは、合併は必要か不要か、合併は賛成か反対かお教えください。


 (3)副町長の抱負・決意についてお尋ねするものであります。


 副町長就任予定の新聞ニュースで、翌日、某住民さんから私にお電話をちょうだいした内容についてであります。町財政と水道問題を心配している。経費節減する目的の議員定数4人減が台なしになるのではとした趣旨であります。定数削減を上回るメリットはとの御指摘であり、ごもっともとして、今後よく吟味と注文を尽くします。と申し上げ、同時に期待もあるとしたわけであります。


 以上であります。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傅明町長登壇)


○(江下傅明町長) それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.水道事業について。


 (1)井戸水100%、府営水100%の試算及びブレンド水との比較について。(2)それぞれの短期の社会実験と住民アンケートの実施について。(3)住民投票の実施については関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。


 井戸水100%の場合と府営水100%の場合の試算につきましては、井戸水100%の場合には、動力費や薬品費が多くかかりますし、また、府営水100%の場合は、受水費が現在よりも多額に上ることとなります。双方を比較いたしますと、その製造原価は同額程度となっております。また、さきの選挙におきまして、私は京都府と乙訓二市一町での協議・協力の中、広域的な視点から問題解決を図り、経費などの削減に努め、水道事業の健全化と料金の引き下げを目指すことを公約として信任を得ましたことから、社会実験や住民アンケート並びに住民投票を実施する必要はないと考えております。


 次に、(4)浄水場などの高位置への移動について。(5)水道における防災について。(6)現状の設備と本管の更新時期と費用についてであります。


 まず第一に、地下水源であります取水井戸と浄水場を町道円明寺大山崎線の位置まで移設することは莫大な費用が必要となるため困難であると考えます。お尋ねのとおり、現在の水道施設については、基幹施設が標高の低いところにあり、水害に対する対策ができていないことに加え、2カ所の浄水場、3カ所の配水池とも耐震化はできていないことから、この対策が急務であると考えております。


 去る3月11日に発生いたしました東日本大震災でも被災地におきましては、水道施設に多大な被害が生じておりますので、町水道施設の耐震診断などの調査を早急に行い、調査に基づいた耐震化事業計画を策定したいと考えておりますが、これと並行して、本年度に設置を予定しております「大山崎町水道事業懇談会」において、施設や管路の再配置なども含めて、今後の水道施設のあり方や水道経営について御議論をいただきたいと考えております。


 次に、(8)二市一町での組合を形成しての合理化について。(9)江下町長の水道における広域化とは何か。についてであります。


 さきに北村吉史議員の御質問にお答えし、先ほども答弁いたしましたとおり、本年度に大山崎町水道事業懇談会を設置することにしておりますが、この懇談会において、広域化を含めた今後の水道施設整備のあり方や水道経営について御議論をいただきたいと考えています。


 また、乙訓系上水道事業経営健全化検討会に大山崎町も参画することにより、これまでの京都府・長岡京市・向日市における経営健全化策の経過を参考に広域化の検討が進められるものと考えています。


 次に、(7)府営水道のうち、ほとんど使用されていない企業枠分について。(10)企業枠が過大なのかについて。(11)企業との水負担に関する交渉の経緯について。(12)企業に求める負担額の根拠について。(13)企業への負担金の請求については関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。


 府営水道受水の経緯の中で、当初、上水道分と工業用水道分を別々に建設される計画でありましたが、事業実施に当たり、上水道分と工業用水分を合わせて都市用水として事業化が進められたものであります。御質問の企業枠につきましては、このような経緯から、そのような枠は設定されておりません。


 次に、企業へは府営水道導入に当たりまして、地下水から上水道への転換を要請したところであります。しかし、企業においては、地下水のほとんどを冷却用や製品などの洗浄用などの企業活動に使用されていますため、上水道のような上質の水の必要はなく、地下水から上水道への転換は大幅なコストアップにつながるため困難との回答を得ているところであります。


 次に、企業に負担を求めることにつきましては、使用された水道水につきましては、大山崎町上水道給水条例第24条の規定により、水道使用料としまして請求をいたしておりますが、上水道給水条例などに定めのない負担につきましては、根拠がないため負担を求めることは困難であります。


 次に、2.地下水について。


 (1)企業の水道水の使用状況と井戸水のくみ上げ状況についてであります。


 地下水利用対策協議会を構成しています企業5社の上水道使用量は、平成22年度実績で15万574立方メートル、地下水取水量は、同じく平成22年度実績で97万9,052立方メートルであります。また、企業の負担につきましては、先ほども答弁しましたとおり、条例に定めのない負担について求めることは困難であります。


 次に、(2)企業に対して水資源取水の応分の負担を求めることについてであります。


 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例におきましては、地下水を公水として認識し、地下水源の保護を目的としています。この条例に規定された地下水の涵養及び地下水の合理的な利用に関する事業の支援のための協力金については、地下水採取者、揚水施設者及び町で構成しています大山崎町地下水利用対策協議会で事業内容や協力金に関して具体的な協議を行う予定であります。


 次に、3.大地震・津波・防災について。


 (1)淀川堤防決壊時の想定で、指揮拠点が水没し機能しない際の対策についてであります。


 災害対策本部を設置する役場庁舎が水没を含む被害を受けた場合は、他の公共施設の被害状況を調査した上で決定した代替施設に速やかに設置するものとしているところであり、想定しておりますような浸水被害の場合にあっては、使用可能な公共施設のうち第二大山崎小学校が指揮拠点になるものと考えられます。


 次に、(2)水没時の高齢者対策についてであります。


 浸水被害に限らず、高齢者を含む要援護者支援の観点から、社会福祉協議会、民生・児童委員、自主防災組織、消防団などの関係機関の方々と連携して、逃げおくれがないように避難支援や安否確認が迅速に行えるよう、情報共有を図るほか、高齢者の生活に必要な物資の調達や保健福祉サービスの提供に努めることとしております。


 次に、(3)安全としている堤防上の高さについてであります。


 桂川の水面の高さにつきましては、大山崎排水ポンプ場付近の平時の水面の高さは海抜4メートル程度であり、堤防の高さは海抜約17メートルとなっております。議員御指摘のとおり、堤防を高くすることは、破堤を防ぐための有効な対策の一つでありますが、河川の幅や流量、周辺市街地の状況などに応じてさまざまな対策が講じられております。戦後最大の洪水といわれる昭和28年の水害時におきまして、本町におきましては、下植野地区の大半が水没する被害を受けました。桂川の堤防につきましては、水位に関する記録はありませんが、越水には至らなかったものの、相当上昇したものと考えられます。


 一方で、近年においては、本町上流に位置する大下津地区では、堤防を既存の堤防の外側に移動させ、河川の幅を拡大する引堤事業が行われ、久我橋付近から三川合流地点にかけて、河道内の樹木伐採や河底の堆積土砂の除去などを行うための準備工事が進められております。また、平成10年4月に設置されました桂川上流の日吉ダムにおきましては、大雨等の増水時に放流量を制限する洪水調節が行われており、桂川の安全性を高めるために、さまざまな対策が講じられているところであります。


 次に、(4)現状の堤防の平時の川面からの高さについてであります。


 大阪府境付近における堤防の天端から川面までは約13メートルとなっております。また、議員御質問の宮城県北上川との比較検証でありますが、河川の幅、河底までの深さ、上流河川の状況、流域面積などにより流量が大きく変化するため、比較検証につきましては難しいものと考えております。


 次に、(5)このたびと同規模の震災が発生した場合の津波による大山崎町への影響についてであります。


 東日本大震災で甚大な被害をもたらしました津波は、石巻市の北上川を河口から15キロほど遡上したと報告されております。北上川の河口は、三陸特有のリアス式海岸であるため、津波の進入幅が内陸部へ進むほど狭くなることから、津波の高さが増幅され、この距離まで遡上したとされており、遡上最終到達地点では、おおよそ海抜10メートルであります。


 一方、本町は、大阪湾の淀川河口から約30キロの距離であり、低いところで海抜約10メートルであります。今回と同規模の津波を想定した場合の大山崎町まで津波が遡上する可能性につきましては、専門機関などによる検証を待たなければ判断できるものではありませんが、大阪府内域での遡上の影響によって、淀川の流水が滞留することにより水位が上昇する可能性はあると考えております。


 次に、(6)大阪西部が水没した際の津波の遡上範囲とその被害についてであります。


 近年、大阪湾を襲った津波の記録といたしましては、国土交通省近畿地方整備局の資料によりますと、1854年の安政南海地震の津波の高さは2メートル、1944年の東南海地震では0.2メートル、1946年の南海道地震では0.6メートルとなっております。明治以来たびたび大津波に襲われている三陸沖とは地形が異なることもあり、大阪西部が水没するほどの規模の津波は、記録に残る限りでは発生していない模様であります。


 次に、(7)津波予報について想定すべきと思うがについてであります。


 さきの答弁で申し上げましたとおり、本町が直接に津波の被害を受ける可能性につきましては、専門機関等による検証を待たなければ判断できるものではありませんが、津波の遡上によって、淀川の流水が滞留し、本町付近の淀川及び桂川の水位が上昇する可能性は考えられます。また、東日本大震災を受けて、南海・東南海地震における津波の想定を見直す動きがあるように聞き及んでおりますので、そのような情報の収集に努めたいと考えております。今後、淀川を管理する国土交通省におきまして、科学的な検証に基づく浸水想定の見直しや、新たな情報提供がありました場合は、それに応じた防災対策の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、(8)北上川への津波の遡上状況などについてであります。


 津波が北上川を遡上したことにつきましては、今後の防災対策に反映させるために、研究者による調査が行われつつあり、関係機関による詳細調査も実施されるものと考えられますので、その調査結果を注視してまいりたいと考えております。


 次に、(9)河川敷の広場、公園の利用者に対する津波に関する注意喚起、広報についてであります。


 桂川河川敷公園におきましては、野球場、陸上競技場、テニスコート、芝生広場があり、土曜・日曜の利用が集中しているところでありますが、使用申し込みの際に使用に当たっての一般的な注意とあわせて、増水した場合における使用中止及び公園への進入禁止のお知らせをいたしておりますが、津波に限らずゲリラ豪雨などにより急激に増水するおそれがありますので、広報誌、ホームページ上による注意喚起を図ってまいります。


 次に、(10)当町域淀川でのはんらん警戒水位についてであります。


 近畿地方整備局の資料によりますと、お尋ねのはんらん警戒水位という言葉はありませんので、はんらん注意水位と理解いたしてまして、桂川及び淀川の町内付近の基準水位観測所のはんらん注意水位につきまして、お答えいたします。


 桂川の西京区桂の観測地点につきましては3.8メートル、淀川の枚方観測所4.5メートルとなっております。なお、町域内におきまして、水位観測所が設けられていないことから、参考として、これらの水位を申し上げさせていただいたものでございます。


 次に、(11)消防車などの特別な車両の洪水時の保全についてであります。


 洪水発生の可能性がある状況では、大雨または洪水に係る気象警報が発表されていると考えられ、町の災害警または対策本部を設置しており、仮に深夜などの勤務時間外であっても、職員が参集していることから、必要に応じて車両の移動が可能であると考えております。


 次に、(12)堤防決壊といった大規模水害が発生した場合に、避難所も浸水被害を受けるという想定があり、そのために収容できなくなった避難者の方への対応についてであります。


 先ほどの北村議員の御質問で御答弁申し上げましたとおり、そのような大規模水害が発生した場合に使用できる避難所は、第二大山崎小学校及び第2保育所のみであることから、京都府内南部の市町と京都南部都市災害時相互応援協定を締結し、被災者の一時収容のための施設提供を含む広域的な応援体制を築いているところでありますが、あらゆる可能性を想定して、地域防災計画やハザードマップを見直してまいりたいと考えております。


 次に、(13)西乙訓高校の体育館が避難所として使えるための事前の協定についてであります。


 西乙訓高校につきましては、長岡京市が避難所として指定されており、先ほど申し上げました京都南部都市災害時相互応援協定に基づきまして、被災者の一時収容のための施設提供について応援を求めることができることとなっております。


 次に、(14)災害時のヘリコプターの発着についてであります。


 さきにお答えいたしましたとおり、京都南部都市災害時相互応援協定に基づき、緊急時の離発着場の相互利用について応援を求めることができることとなっております。ただし、西乙訓高校は御指摘のとおり、周囲に樹木や電線があるため、利用の可否についての検討が必要であると考えられます。


 次に、(15)復旧に際しての財政面の対策についてであります。


 まず、町域の半分が水没した場合の見積額につきましては、原因となる災害の種類・規模、また、被災施設の種別・築年数などを勘案した上で算定されるものであることから、町で試算を行うことはできませんが、復旧には多額な費用と時間を要することは明らかであります。したがいまして、東日本大震災におきまして、災害復旧に伴い、国庫補助、地方交付税、激甚災害指定に基づく特別財政措置などの財政支援が被災自治体に対して行われたのと同様に、本町も支援が受けられるよう、国に対し働きかけてまいる考えでございます。


 次に、(16)防災面の備えとしての乙訓二市一町の合併についてであります。


 私のマニフェストには、乙訓二市一町の広域行政に取り組むことを掲げており、また、平成23年3月に策定いたしました大山崎町第3次総合計画第3期基本計画におきましても、乙訓二市一町の共通課題の一つとして、防災ネットワークの充実を明記しているところであります。合併は、各自治体それぞれの地域事情や住民の皆様の御意見が反映されなければ実現できないものであります。御指摘の財政状況につきましても、合併の是非の一つの判断要件になるものと考えられます。


 次に、(17)地震断層帯をきちんと公表すべきであるが。についてであります。


 京都府により実施されました地震被害想定調査では、大山崎町に大きな被害をもたらす断層帯が複数あるとの結果が出ており、その調査結果に基づきまして、大山崎町防災ハザードマップの中で、町内に大きな被害をもたらすと想定される断層として8つの断層帯を地図上で明記しているところであります。また、その根拠といたしました京都府からの提供資料を総務課で保管しており、随時ごらんいただくこともできるようにしております。


 次に、(18)国の断層帯における情報の取り扱いについてであります。


 国土交通省の国土地理院では、全国の都市圏活断層図を作成して公表されており、その中で、30年以内の地震発生確率、発生規模などが記載されております。本町に影響を及ぼすと想定される活断層帯の30年以内の地震発生確率は、生駒断層帯につきましては、ほぼゼロから0.1%、有馬・高槻断層帯につきましては、ほぼゼロから0.02%とされており、国土地理院や専門調査機関のホームページなどで公表されております。


 なお、木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、阪神・淡路大震災では、老朽化した木造住宅の倒壊が多かったことから、対象を木造住宅としているものであります。また、一昨年度及び昨年度は、いずれも5件の助成枠に対し5件の応募があり、応募された方全員に対しまして助成することができております。


 また、備蓄物資の中に含まれていない手袋につきましては、一時避難所である町内公園の防災倉庫内の資機材に関して、自主防災組織などからヘルメット、土のう袋、懐中電灯などの備蓄要望もありますので、それらとあわせまして早急に準備してまいります。


 次に、(19)救援用ボートの備えと管理についてであります。


 現在、本町におきましては、大山崎消防署に8名乗りが1そうあるのみで、浸水時の救援活動に十分対応できるものではないと考えております。浸水被害の状況によって必要数量、配置場所などについての具体的な検討が今後必要であると考えております。


 次に、(20)住民参加の防災研究会の開催についてであります。


 市町村防災計画につきましては、災害対策基本法の規定に基づき作成し、必要に応じて見直すこととされているものでありますが、地域防災計画の見直しに当たり、本町におきましては、災害対策基本法の規定に基づく防災会議にお諮りして見直しを行うこととしております。この防災会議には、国・京都府の関係行政機関、ライフライン、通信関係機関などのほか消防団長、町議会議長、各財産区の区長、商工会長、社会福祉協議会会長の地元関係機関の長に参画いただいております。地域事情や地元調整に関する御意見、御要望につきましては、地元関係機関の長であられます委員の方々から防災会議にお諮りいただけるようにしているところであります。


 また、御質問の住民参加の防災研究会というものではありませんが、本町におきましては、町内の自主防災組織の意見交換を行う場として連絡会を設置しており、町民の皆様からの意見聴取の機会として活用させていただきたいと考えているところであります。


 次に、(21)備蓄水についてであります。


 災害時の断水に備え、本町では、日本水道協会京都府支部の会員である市及び町が相互に応援活動を行う「日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書」を締結しており、災害時には応急給水作業及び応急復旧作業を相互の市町村間で行うこととしております。また、「災害発生時における物資の供給に関する協定書」を初めとして、飲料水・食糧の提供に関する協定を複数の民間事業者と締結しており、災害時に速やかに飲料水・食糧等を被災住民の方々へお届けすることができるよう備えております。


 なお、各家庭での飲料水の備蓄につきましては、一人3リットル、3日分を備えるよう防災ハザードマップで啓発しているところでありますが、今後、広報誌・ホームページを通じて、さらなる啓発に取り組んでまいります。


 次の副町長にお尋ねの御質問については、この後、副町長から御答弁させていただきます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 中村副町長。


               (中村 実副町長登壇)


○(中村 実副町長) ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 まず、4.副町長にお尋ねする。


 (1)住民は副町長に何を期待していると思われるか。についてであります。


 副町長という立場は、地方自治法上、町長の補助機関として、町長を補佐し、その命を受けて政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督するということになっております。そこで、住民の副町長である私に対する期待は、町長を補佐し、住民サービスがこれまで以上に向上すべきであろうと考えております。そこで私が京都府のOBでありますことから、京都府との協調、乙訓二市との調整等が求められているものと認識いたしております。


 次に、(2)二市一町合併についてであります。


 市町村合併につきましては、先ほど申し上げましたとおり、町長の補助機関であります副町長という立場から、合併が必要か不要か、賛成か反対かということを議会の場で表明することは適当でないと考えておりますので、御理解願いたいと思います。


 次に、(3)抱負・決意についてであります。


 4年間不在となっていました副町長職に、この4月1日をもって私が就任したことの意味を十分認識し、改めて職責の重さに身が引き締まる思いであります。江下町長の補佐を行う一方、一般職員の先頭になり、行政の遂行や指導に当たってまいりたいと考えており、町政の円滑な推進と、さらなる町民サービスの充実に向けて誠心誠意努めてまいる所存でありますので、改めまして、議員の皆様方のより一層の御理解、御支援をお願いするところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 9番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。


 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 先ほど、水道についてですけども、町長の御答弁が、この条例について根拠がないという御答弁でしたけども、この条例は、企業には対応しないということなんですか。もう一度お答えいただけませんか。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長) 先ほど町長の答弁にありましたように、水道料金につきましては、上水道の条例がございますので、その条例に基づき、使われた使用水量についての料金を請求をいたしているものでございます。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) ですから、この条例が企業には適応しないということなんですか。


○(小泉興洋議長) 今村環境事業部担当部長。


○(今村幸弘環境事業部担当部長) 当然ですけれども、企業につけておりますメータに基づき、使われた使用水量につきましては企業からも徴収をいたしております。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) どうも答弁がえらい違うんですけども、私はお聞きしているのは、この基本条例がありますね。これは大山崎町全体に有効であるべきなんですね、条例ですからね。これが個人にはそうやってくくっておいて、それで企業には該当しないよという、実際対応なり答弁に聞こえるんですけど、どうなんですか。


 条例第11条ですよ。地下水採取の適正化に関する条例。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例でございますが、そこに協力金を求めることにつきましては定めておりますが、これにつきましては、同意のもと、協力金を求めるというふうになっておりまして、特に負担金、そういうものではございませんので、条例に定めのないものは徴収できないということでございます。


○(小泉興洋議長) 9番 波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) 矛盾を申し上げます。同意を得てということは、では個人の住民さんが同意しなければ、これは適用しないんですか、それおかしいんじゃないんですか、それは。もう一度お答えください。


○(小泉興洋議長) ただいま質問の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、9番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問は、この程度にとどめおき、8番 加賀野伸一議員からの質問は、あす14日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。


                16時18分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   小 泉   満





     会議録署名議員   山 本 圭 一