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京都府 大山崎町

平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)





       平成23年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


          平成23年3月7日(月曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          江下 傳明   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 6.岸 孝雄


             7.朝子直美


             8.北村吉史


             9.堀内康吉


            10.小泉 満


  日程第 3〜4.請願・陳情上程(請願第1号・陳情第1号)


〇上程された請願・陳情


  請願第1号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書


  陳情第1号 宅地内に賃借のない期間中は固定資産税の減免制度の実施をして頂くよ


        うお願いの陳情書


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。これより平成23年大山崎町議会第1回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、7番岸 孝雄議員及び8番加賀野伸一議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 4日に引き続き、一般質問を行います。


 質問順序によりまして6人目として、7番岸 孝雄議員に質問を許します。


 7番岸 孝雄議員。


                (岸 孝雄議員登壇)


○7番(岸 孝雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号7番、民主フォーラムの岸 孝雄でございます。


 まずは先日、ニュージーランドで発生いたしました地震におきましては、現地滞在の日本人を初め多くの方々が被災され、多くの財産や尊い命が失われております。ここで被害に遭われました多くの方々には、心からお見舞いを申し上げます。


 さて、今定例議会では、江下新町政のもとで、初めての予算の審議が始まるわけでございます。しかしながら、国会では審議が空転し、昨日も現職の外務大臣が職を辞するというような事態になってきている状況でございます。


 このような中、「子ども手当」を初め多くの予算関連法案がいまだ成立をしておらず、我々地方自治体の行財政にかかわる現場は、まさに暗中模索と、こういった状況の中で、生活に最も密着した諸施策について議論をし、そして方向性を確立させていかなければならない、こういった状況にあるわけでございます。このような状況を一日も早く解消していただき、国民生活に明かりを灯していただくよう、国会の審議におられる与野党の皆様方には賢明な御判断と行動を切に望むところでございます。


 間もなく新年度を迎えるに当たりまして、江下新町長におかれましては、行政の普遍性、そして柔軟性をバランスよく組み合わせたしっかりとしたかじ取りを期待するところであり、また、理事者の皆様方におかれましては、この新町長の方針のもと、常に住民本位の行政サービスの実施に御尽力賜りますことを心からお願いを申し上げるところでございます。


 では事前にお送りさせていただきました通告書に従い、この行政全般にわたる一般質問の方へ移らせていただきます。


 質問に当たり、今回、私は大きく4つのテーマで質問、あるいは要望、また提議をさせていただきます。


 まず、その1番目でございます。町の広報誌、またホームページを初めとしたあらゆる媒体において、現在障害を持たれる方、障害者の皆さんに対する表記についてでございます。


 障害者自立支援法第4条に定義づけられている障害者、また、障害者控除、あるいは児童福祉法でいう障害児、あるいは精神保健、及び精神障害者福祉に関する法律等々、法律上使う呼称、あるいは施策名、これらを除きまして、一般に呼称として使われる「障害者」という書き方でございますが、この「障害」といった言葉自体が社会参加の機会を阻んでいるのではないか、あるいは「障害」という言葉をなくした方が、身体的・精神的不自由を抱えた方にとって、より生きやすい社会づくりに貢献できるのではないかといった趣旨、あるいは意見もあるところでございます。また、この「害」という文字でございますが、この「害」という一文字が好ましくないということで、現在多くの地方自治体を中心に、いわゆるこの「害」の部分を平仮名の「まぜ書き」で、「障がい者」、あるいは「障がい児」、この「害」の部分を平仮名として表記する動きが広がってきております。


 2009年には政府が従来の「障害者施策推進本部」にかえて「障がい者制度改革推進本部」を設置し、同推進本部に設置されている障がい者制度改革推進会議では、先ほど申し上げております法文における表記を、漢字の「害」から平仮名の「がい」へ移行していく、こういった検討も始まっているところでございます。よって、この大山崎町の広報誌及び各種広報的媒体における「障害者」の呼称を平仮名のまぜ書きで、「障がい者」、あるいは「障がい児」と表記変更することを、この場から提議を申し上げいたします。この件につきまして、町長の御見解をお尋ねをいたします。


 また同時に、障がいをお持ちの方が日常生活を送る上でさまざまな困難にぶつかるのは、社会が、この障がいを持たれた方を考慮したまちづくりをしっかりとまだできていないからであり、だれにとっても快適なまちづくりができれば、こういった問題は本当に最小の課題になってくるかと、このような考え方を持っております。そういった意味で、この大山崎町内にあります歩道、あるいは、この歩道にあります段差の解消などの施策をさらに一歩進めて、町全体を面的、そして総合的なバリアフリー化、これを進めていくことをあわせて提議をさせていただきます。


 この福祉のまちづくりを推進することによりまして、高齢者の皆さん、あるいは、こういった障がいをお持ちの皆さんを含むすべての人々が年齢・性別、あるいは、こういった障がいの有無の違いを越えて安心して暮らし、そして元気に活躍できるユニバーサル社会の実現を目指すべきであると、このように考えるところでございます。


 続きまして2番目の環境政策についてであります。


 2009年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、環境省の最新の発表は、速報値は12億900万トンというCO2を初めとした温室効果ガスの排出量が発表されているところでございます。京都議定書の規定によります基準年であります1990年度の総排出量と比べると、これは現状4.1%の減少となっており、前年度の総排出量と比べても実質5.7%減少している実態がございます。


 一方、我々の住むこの京都府におきましては、平成20年(2008年度)の総排出量、これも速報値でございますが1,278万トンと、前年度比で13.7%減で推移をしているところでございます。基準年度であります平成2年(1990年度)比にしても現状13.5%減となり、京都府地球温暖化対策条例の目標であります2010年度で10%削減というこの目標は、現状のところ達成をしている状況でございます。これらの原因につきましては、産業部門につきましては、リーマンショックに端を発した不況、これらによって生産活動が低下していることが主な原因と考えられるところでございます。しかしながら、いわゆる民生部門では増加傾向にある、こういった状況にあるところでございます。引き続き京都府におかれましては、温暖化対策として施策として上がっているのが、京都版CO2排出量取引制度の創設、あるいは中小企業の省エネ対策、CO2の吸収固定に寄与する森林整備の促進等が京都府では施策として取り上げられているところでございます。また、運輸部門におきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド車等の普及促進、あるいは今、本町でも議論がされております公共交通の利用促進、こういった施策が盛り込まれているところでございます。


 これらに基づき、現在大山崎町における直近の温室効果ガスの排出量はいかほどであったのか。また、その総量がもし把握できないんであれば増減、増加傾向にあるのか、あるいは減少傾向にあるのか、こういった動向を踏まえて、どのように今データを持ち合わせていらっしゃるのかということをお尋ねを申し上げます。また同時に、この大山崎町全体の排出量の想定が不可能ということでありましたら、せめて、この町が直轄します事業、あるいはこの庁舎のみならず、小・中学校・保育所、体育館や福祉施設等、町が直轄する施設・設備から排出されます二酸化炭素の想定値、あるいは、この二酸化炭素の排出量増減の動向についてどのように把握をされているのか、お聞かせいただきたい。このようにお願い申し上げます。


 また、この国の地球温暖化対策法に基づき、京都府にて策定がされております京都府地球温暖化対策推進計画におきましては、それぞれの部門別目標のほかに対策を進める3つの柱として13の重点対策が盛り込まれているところでございます。これは排出削減に向けての仕組みづくり、あるいはキーとなる人づくり、また意識づくり、これらを対策の3つの柱として、京都府域での自然的、あるいは社会的条件を生かした13分野の重点施策を推進されるということになっております。この中には、府内における建築物等の屋上緑化の推進、あるいは敷地内の緑化の推進、また先ほど申し上げました公共交通機関の利用促進、また学校、職場、地域、家庭における環境教育、環境学習の推進、府内産の木材、これの利用促進など府民の参加による森づくりの促進など、この大山崎町においても実現可能なさまざまな施策が盛り込まれているわけでございます。


 これらを踏まえまして、(2)の質問でございますが、大山崎町において、これらの施策を含んだソフト面、あるいはハード面における環境対策について今後の方向性について町長のお考えをお聞きいたします。


 続いて、逼迫するごみ問題についてでございます。


 現状、乙訓二市一町のごみ処理事業を担っている乙訓環境衛生組合、以下「乙環」と略称と呼ばせていただきます。この乙環管轄、二市一町のごみの発生状況は、現状、やや横ばいで推移しているということが、乙環からもデータとして発表されているところでございます。現在、この二市一町から収集し、乙環の方で焼却されたごみ、これの埋め立て地であります勝竜寺にございます、乙環勝竜寺最終処分地、いわゆる埋立地でございますが、この埋立残余容量、後の使える期間、これが現状は平成3年から大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)へ今この焼却灰を搬入していることで延命が図られているというのが現状でございます。しかしながら、この乙環の最終処分地、この残余容量等を考えますと、このまま無策に置いておくことは、これはもうできない状況にあるわけでございます。したがいまして、(3)の質問でございますが、この大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)への搬入委託の期限となる平成33年度以降の対策につきまして、この乙環の構成市町である乙訓二市一町間で早急にどうしていくんだということ、対策を講ずる必要があろうかと思いますが、長岡京市、あるいは向日市への働きかけの方向性について、この乙訓環境衛生組合の管理者でもございます町長の御見解をお示しいただきたい。このようにお願いを申し上げます。


 そして、大きな3番目の提議する課題でございます観光振興と公共交通政策についてでありますが、この大山崎町は、地理的には日本の大動脈でございます東海道本線、新幹線、名神高速といった交通網がひしめき、京都という一大観光スポットの玄関口に当たる地理的条件にございます。


 また一方、西日本の経済の中心地であります商都大阪、この大阪と京都の中継点でもあります。そういった意味から、少し視野を広げて、桂川・宇治川・木津川を挟んだ対岸には、八幡、あるいは宇治といった大きな観光スポットも隣接しているわけでございます。道路交通網の整備によりまして、この対岸の宇治、あるいは八幡地域がより近い存在となりました。このことから、この大山崎町内を走りますJR、あるいは阪急電鉄、この鉄道路線や名神高速、京滋バイパス、これに接続する第二京阪道路、あるいは国道171号線等の幹線道路のみならず、この河川の対岸にございます京阪電鉄線、あるいは国道1号線等も大山崎町へのアクセスと位置づけて、八幡、あるいは宇治、こういった地域と乙訓全体を包括的な観光エリアとする新たな観光戦略及びこれらに関連する自治体との協調した広域的な観光行政の考え方を含めて検討していくべきであろうかと考えますが、この点につきましても町長の御見解をお願いを申し上げます。


 この観光政策についてでございますが、我が国の観光政策として、「観光産業は輸出産業である」との考え方から、現在、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」として、外国人観光客の誘致が小泉内閣の時代から重点政策の一つに位置づけられ、この考え方や方針は、政権交代後の現在も引き継がれているところでございます。


 こういった背景から、京都や大阪でも随分と外国人観光客の姿を見かけることがふえてまいりました。また、日本人の間においても歴史ブーム等の影響もあってか、歴史史跡めぐりをされる観光客が増加しているところでもございます。


 大山崎のこういった地理的条件をかんがみますと、京都観光、あるいは滋賀県にございます安土、近江水郷など湖東地域にあるさまざまな観光スポット、あるいは石山寺、旧東海道といいました湖南地域にあります観光スポット、また今テレビドラマなんかの舞台にもなっております姉川の合戦跡、あるいは彦根地域、こういった湖南域への経路上に大山崎はあると位置づけて、これら観光スポットへ向かう団体客も潜在的な、私はこの大山崎町への観光の見込み客であると考えられると位置づけております。これらの団体客を大山崎町の観光スポットに誘致するに当たりまして、天王山、あるいは宝寺、離宮八幡、山崎聖天さん、あるいは山荘美術館、これらのエリアへの観光客の誘致への条件として、これらエリアに向かう観光バス、このバスをJR山崎駅周辺への進入路の確保、そして観光バスから観光客が安全に乗降できる施設、あるいはスペースの確保が、私はこの町の観光振興の絶対条件になると考えますが、現在の状況踏まえて今後のあり方、あるいは現状の改善点について町長の御見解を求めます。


 また一方、本年2月、京都新聞報道にありましたように、本町大山崎町において国の重要文化財に指定されております宝寺の三重の塔で、特定外来生物に指定されておりますアライグマによると見られる多数のひっかき傷、こういった被害が発見がされたところでございます。新聞報道によりますと、これに対処すべく、町の教育委員会では、捕獲用のわなを設置していただいていると報道されております。この宝寺さん、昨年の春には本堂がシロアリの被害で床板が抜け落ち、伝統行事である「鬼くすべ」の開催にも影響が出てきたという事態にもなっております。これらのことから、天王山、宝寺を初めとしました天王山周辺域でアライグマ被害、アライグマの被害対策を講ずる必要があると同時に、アライグマのみならず、このシロアリ被害を含めた文化財の保護及び被害対策が必要と考えますが、この点につきましても、町長のお考えをお聞きいたします。


 続きまして、公共交通政策についてでございますが、この大山崎町には、名神高速道路の高速バス「大山崎バス停」、高速バス停がございます。このバス停、住民の交通の利便性の向上策として、このバス停の周辺の環境改善が必要かと思います。この大山崎バス停でございますが、昼行便、昼間の便でも鳥取や島根、あるいは広島、長野、北陸、四国方面乗りかえなしで直通で行けるという非常に便利な交通機関でございます。また夜行便におきましても、関東方面、新潟方面、長野方面、あるいは東北、九州、多くの方面へ直通、乗りかえなしで向かえるという、本当に便利な公共交通機関でございますが、この大山崎バス停の利用客の増加策と同時に、利用客へのサービスの向上策として乗降口、高速バス停への入り口付近の街灯の設置、あるいは高速バス停への案内板、また高速バス停出口付近に路線バスとの接続案内板、こういった住民サービス、利用者サービスを検討されるべきと考えますが、この点につきましても町長の御見解を求めます。


 もう一つ、住民の公共交通の利便性の向上策の一つとして、先ほどから申し上げております淀川対岸にございます京阪電鉄線、この京阪電鉄線と大山崎町内のJR線、阪急線を結ぶ路線バスの拡充というのも私は一つの方策であると考えます。現状、現在存在するJR山崎駅から京阪淀駅へのバス便、この本数の拡充、それから今後開設が予定されております阪急電鉄の新駅から京阪線を結ぶ新たなバス路線の新設について、このバス路線新設の実現の可能性、それと同時に町として現状あるバス路線、また新たに、もしこの新駅と京阪線を結ぶバス路線の開通が可能であるとするならば、その沿線地域への住民の利便性の向上に向けたバス事業者へのさまざまな要望事項が求められますが、この点につきましても町長の御見解を求めます。


 また、一般質問の初日の質問にもございました町内コミュニティバス、循環バスの計画につきましても、住民の生活圏を考慮し、長岡京市内への乗り入れ、これを「この議論を排除しない議論を要望したい」、このように要望として、この場から申し上げておきます。


 また同時に、町内を走る既存のバス路線、あるいは阪急新駅、第二外環状道路供用開始後に想定されます現在町内を走っております阪急バスのバス路線の再編の方向性、そしてこの再建後のバス路線と、今検討されてます町内循環コミュニティバスとの共存策もしっかりと考慮すべきと考えますが、あわせて、この件についても御見解を求めます。


 最後、4番目になりますが、危機管理体制の構築でございます。


 大山崎町は、地理的な条件として、桂川・宇治川・木津川といった大きな川の三川合流の地であり、最近、地球温暖化の影響と思われるものでございますが、各地で頻発する集中豪雨、あるいは大型台風による水害のリスク、また天王山を含め、西山地域には阪神・淡路大震災の原因となりました、いわゆる西山断層帯といわれる活断層、大地震の原因となった活断層が走っているというのが現状でございます。これらを震源とする直下型地震に見舞われるリスク、また、新型インフルエンザなどの感染症によるリスク、現在リビアやギリシャ、北朝鮮問題、ますます混迷の度を深める国際情勢を背景としたテロのリスクなど、これまで想定をしなかったさまざまなリスクが存在するのが今の現状でございます。これら、例えば昨年末、まさに年の瀬に京都府南部域に竜巻注意報が発令されるといった、こういった大山崎町においても、身近に気候の変動が感じられるところでございます。また、来年はアメリカ大統領選挙、フランス大統領選挙、またロシア大統領選挙、韓国大統領選挙、中国の国家主席の交代など多くの国々で政権選択選挙が予定されている関係で、テロの発生というのもやはり現実味を帯びて想定をしなければならない問題であろうかと思います。これらのことからも、自然災害、あるいは犯罪の懸念、感染症、テロ、軍事的被害の懸念などの対処について、私は一元化された危機管理体制の構築が必要である。このように考えますが、この点につきましても町長の御見解を求めます。


 この場からの質問は、以上でございます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.広報誌等の広報媒体における「障がい者」表記について。でございます。


 議員御指摘のように、自治体によって、こうした「障害者」の表記に平仮名で、「がい」ということを平仮名表記を用いるところがございます。向日市、長岡京市など近隣の自治体なども広報誌やホームページ、部署名などでこの表記を用いられておられます。


 本町では、広報誌、ホームページなどの広報媒体における表記については、京都府の広報媒体の事例をならうとともに、本町の福祉担当部署の判断なども尊重しており、障害者の平仮名の表記は行っておりません。そこで、こうした表記を使用していない理由を申し上げますと、主に次のようなものがあります。一つには、平仮名を用いた表記を使用したとしても、障害の「障」という文字には、依然「さわり」という意味合いが含まれており、全体として根本的な言葉の改善につながっているとは判断しがたいことでございます。二つ目には、家族を含む当事者、あるいは団体から、「障がい者」のような呼称もしくは表記を使用してほしいという提案されているものでもないということでもあります。こうしたことから、本町では、法令等の漢字表記との混在を避けるという意味からだけではなく、表記そのものの意義といった観点からも、この表記を直ちに導入するには至らないものと考えております。ちなみに、現在、国では、「障害者制度改革推進本部」が設けられ、あらゆる障害者制度の見直しが行われております。その見直しの対象の一つとして、「障害者」の表記についても議論されており、今後の課題としては、こうした表記に関する議論を紹介しながら、幅広く、さまざまな主体における議論を喚起していこうとされておられます。


 さらに、「障害」という、その漢字のそれぞれの表記の普及状況についても、今後も定期的に調査を行い、その把握に努めたいとされておられます。本町といたしましても、このような議論の今後の展開を注視しつつ、本町の担当部署等の意見を参考にしながら、広報誌等の媒体や公的な場における呼称として、適切な表記を使用してまいりたいと考えております。


 また、平成23年度には「大山崎町障害者基本計画」の見直しを予定しておりますので、医師、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、障害者団体、障害者施設、養護学校、教育委員会、保健所及び学識経験者で構成される計画策定委員会においても「障がい者」という平仮名表記について、ぜひ御議論いただきたいと考えております。


 次に、2.環境政策について。でございます。


 (1)大山崎町における直近のCO2排出量はいかほどか、排出量の増減などの動向について問う。について。でございます。


 大山崎町では、町で実施する事務事業における温室効果ガス排出量の削減など、環境への負荷軽減を図り、また、町民・事業者の自主的かつ積極的な環境配慮活動の促進を図るため、「大山崎町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を平成19年3月に策定し、平成23年度末における庁舎等施設からの温室効果ガスCO2排出量の削減目標を平成17年度実績1,458トンより3%削減の1,415トンとしております。


 なお、同計画(区域施策編)につきましては策定しておりませんので、大山崎全域における温室効果ガス排出量は把握できておりません。


 京都府全域における平成20年度の温室効果ガス排出量は、京都府の速報値で、議員御説明の1,278万トン、平成19年度の1,480万トンと比較しますと202万トンの大幅な減少となっております。これは世界的な金融危機を契機とした景気の低迷や原油価格の高騰などによるエネルギー使用量の減少、使用電力の電気排出係数の低下などによるものと推測されます。


 次に、(2)地域や学校における環境学習の実施や公的施設等におけるソフト面・ハード面での環境対策での今後の方向性についてでございます。


 「大山崎町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の計画期間は平成23年度に終了しますが、温室効果ガス低減の具体的行動については引き続き行いたいと考えております。


 公共施設のハード面における環境対策につきましては、国や府の助成制度を活用しながら、効率よく推進してまいりたいと考えております。


 学校における環境学習の実施等につきましては、後ほど教育長の方から御答弁いたします。


 次に、(3)逼迫するごみの最終処分地(乙環勝竜寺最終処分地)の問題について、これに対する大山崎町としての施策と、向日市、長岡京市への働きかけの方向性の有無を乙訓環境衛生組合管理者でもある町長の見解を求めます。についてでございます。


 廃棄物埋立地問題につきましては、平成18年度に行われました大阪湾広域臨海環境整備センターにおける計画変更によって、受け入れ期間が平成33年度まで延伸され、また、おおむね焼却残灰の全量となる年間6,150トンの委託処理が可能となり、逼迫する勝竜寺埋立地での処分量の減少が見込まれ、一定期間の延命がなされたものでございます。


 しかしながら、大阪湾の広域臨海環境整備センターによる平成34年度以降の計画については現在のところ白紙であり、現計画の終了後においては、勝竜寺埋立地による自己処理が余儀なくされる状況となっております。


 このようなことから、平成19年3月に乙訓二市一町及び乙訓環境衛生組合との共同のもとに策定しました「大山崎町一般廃棄物処理基本計画」に掲げております減量等の指標を達成し、循環型社会の構築を進めることが重要でございます。今後は、同基本計画の進捗状況を評価した上で、新たな施策を取り入れた次なる基本計画の見直しに向けて、関係機関等と協議・検討を行い、本町のみならず、乙訓地域全体の課題として、乙訓環境衛生組合勝竜寺最終処分地の問題に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3.観光振興と公共交通施策について。


 (1)淀川対岸の京阪電鉄線、国道1号線も大山崎町へのアクセスと位置づけ、八幡・宇治、乙訓全体を包括的な観光エリアとする観光戦略についてでございます。


 現在、第二外環状道路によって、宇治市から久御山町を経由して大山崎町間への移動時間は十数分というふうになっております。一般道である国道478号を利用した場合、大山崎町と八幡間の移動時間も、ほんの数分となっており、こうした道路の供用開始前と比較すると、時間的な距離が飛躍的に短縮化されました。このような地域特性を生かすため、八幡市及び乙訓地域が主催する西国街道、東高野街道をたどって歴史を探る「乙訓・八幡歴史ウォーク」の開催や、京都府が中心となり、沿線の市町とも実行委員会を構成して開催する「七夕まつり」などのイベントを八幡市の淀川河川公園背割堤をメイン会場として開催をしております。


 さらに、現在、国土交通省淀川河川事務所が中心となって、三川合流地域における公園整備を目的として、流域別のブロックで構成される地域協議会を設置し、淀川河川公園の整備・再生に係る計画づくりが取り組まれております。地域住民や団体、地元自治体にも参画を呼びかけられ、今後も具体的な計画策定に向けた議論のための会議を重ねていく予定としております。各自治体としても河川を中心に、それぞれの地域が持つ歴史・文化・自然といった特徴を生かした観光施策の一つとして活用できるものと考えております。


 また、これらの取り組みについては、自治体のみならず、阪急電鉄、京阪電鉄といった鉄道事業者も参画しており、交通アクセスを含めたこうした動きは、まさに議員御指摘の広域的な観光戦略と言えるものでございます。私としても、こうした機会を好機としてとらえ、本町の関係団体の皆様方とともに、今後の新たな観光戦略の一つとして生かしてまいりたいと考えております。


 次に、(2)観光バスのJR山崎駅周辺への進入・乗降のためのスペース確保についての今後のあり方や改善点についてでございます。


 議員御指摘のJR山崎駅前のスペースは、臨時運行を含めた路線バス2社及び町内企業の社員等の送迎バスが乗り入れ、加えて客待ちのタクシーなどが数台待機するというにぎわいを見せています。さらに、ここへ天王山周辺の観光エリアを訪れる団体客が利用する大型観光バスが乗り入れる場合については、JR駅前における一般の車両等の通行にかなり深刻な影響を与えているものでございます。平成20年度と21年度に行ったJR山崎駅周辺整備基本計画(案)策定調査では、駅舎自体のバリアフリー化を伴う橋上化計画(案)とともに、駅前広場の整備計画(案)も検討しました。この駅前広場の整備計画(案)の中では、こうした駅前の現状の状況を改善するべき点として、バスレーンとバスの乗降所スペースの想定もあわせて描いたところであります。しかし、こうした計画(案)の実現には大きな財政負担を伴うことや、現在はまだ議会や町民の皆様に今後の議論を深めていただく段階にすぎないことから、駅前の現状の中で、観光バスを受け入れる対策案については、早急に考える必要があるとの認識を持っております。


 現在、駅周辺へ来訪する観光バスは、駅前で乗客を乗降させた後、待機については町の体育館、もしくは多目的広場を駐車場として利用いただいているところでございます。私といたしましては、今後、観光客の誘致にも一層力を入れようと考えておりますので、こうした状況を見ながら、必要であれば、駅周辺に新たな観光バスの乗降場所、待機場所などを見出せるよう検討を進めていきたいと考えております。


 次の、(3)天王山周辺における文化財への獣害、シロアリによる被害対策については、後ほど教育長の方から答弁をいたします。


 次に、(4)名神高速の「大山崎バス停」の利用客増加とサービス向上を検討すべきではないか。についてでございます。


 高速バス、高速夜行バスなどを利用して首都圏のみならず、東北、北陸、四国、中国、九州へ向かう交通手段は安価な上、時間的にも合理的に利用できるものとあって、若者やサラリーマンにも人気があると聞いております。本町の名神大山崎バス停についても、名神高速道路が供用開始されて間もなく設置され、以後、現在に至るまで、地域の皆様に相応に利用されているようでございます。


 こうした中で、例えば、町として本町から高速バスを利用することが便利な交通手段の一つであることや、地方から本町へのアクセスに利便性があることなどを広報誌やホームページなどで紹介することは可能でございます。ただし、乗降口への街路灯の設置や、路線バスのバス停留所への案内板の設置等に関しては、状況を把握するとともに、地域の皆さんの御意見等お聞きしながら、西日本高速道路株式会社などの関係機関に対して要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、(5)京阪電鉄線とJR山崎を結ぶバス便の拡充と、阪急新駅と京阪電鉄線を結ぶバス便の新設に関して、沿線の住民の利便性向上に向けたバス事業者への要望についてでございます。


 平成24年度末に完成が予定されている阪急新駅の供用開始に伴って、関連のバス事業者からは、周辺のバス路線も再編される予定であると聞いております。本町でも、こうした再編に伴って、平成23年度の予算案の中でコミュニティバスの導入検討を含めました地域交通体系の見直しを検討する調査費用を計上しております。この調査の中で、沿線地域の町民の皆様の御要望やニーズをお聞きしながら、バス事業者に地元からの要望を伝えてまいりたいと考えております。


 次に、(6)コミュニティバスの計画について、長岡京市への乗り入れを排除しない議論を要望したいということの考えについてでございます。


 一般質問1日目の加賀野議員への御答弁でも触れましたが、私のマニフェストの中でも言っておりますように、コミュニティバスの導入に当たっては、買い物や病院への通院といった市民活動の場を拡大するという観点からも、住民ニーズの把握や実験的な運行を繰り返す中で、本町にふさわしい導入形態を探らなければならないと考えております。


 そうした中で、近隣自治体への乗り入れとともに、広域的な運行形態のメリットや民間企業との共同運行といった「協働」という形態も視野に入れながら、さまざまな角度からの検討を重ねてまいりたいと考えております。


 このようなことから、隣接する長岡京市などの町域外への運行を含めることについても、可能性の一つとして、町民の皆様の御意見等をお聞きするものと考えております。


 次に、4.大山崎町における危機管理体制について。でございます。


 御指摘のとおり、自然災害につきましては、先週の2月22日のニュージーランド南部のクライストチャーチ市で起きたマグニチュード6.3の地震がございます。こういう市中心部では多くの建物が倒壊するなどの大きな被害が出ており、現地の方々、そして多くの日本人留学生などの被害の報道を聞くたびに本当に心を痛めております。


 また、国内においても今後30年から50年以内に発生すると言われております東南海・南海地震を初めとする地震の脅威が迫る一方、最近のゲリラ豪雨に代表される水害や土砂災害が毎年国内各地で起こっており、幸い今まで大きな被害が生じていない本町におきましても、いつ、いかなるときに被害に遭うかわからない状況でございます。また、犯罪につきましても、近隣の市においては、これまで悲惨な殺人事件がたび重なり発生しており、とりわけ、子供の安心・安全を脅かす危機事象は後を絶たない状況にございます。


 さらに感染症につきましても、昨年度は新型インフルエンザ対策に日々追われたところでありますし、本年度も宮崎県の口蹄疫から始まり、ただいまは鳥インフルエンザの危機が全国を襲っています。先月には、精華町で死亡野鳥に高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、山城地域における鳥インフルエンザの発症についても危ぶまれているところでございます。


 また、テロ等につきましては、平成13年の米国同時多発テロ以降、交通機関等を標的としたテロ事件が世界各地で続発しており、緊迫化する国際情勢下における軍事的脅威など、安心・安全が重要な課題となっております。このような中、各種の危機への本町の主な対策でございますけれども、防災・危機管理対策としましては、「大山崎町防災ハザードマップ」の配布による日ごろの防災意識の高揚や自主防災組織の拡充を図るとともに、「地域防災計画」や「国民保護計画」の策定・見直しを行い、いざというときの対応に備えています。


 また、犯罪防止対策といたしましては、「青色防犯パトロール」や住民の協力による「子ども・地域安全見守り隊活動」などを実施しております。


 そこで、本町の危機管理体制についてでありますが、災害時の対応といたしましては、町長、私を本部長として、副町長・教育長を副本部長、部課長を各対策部の長・副とした災害対策本部を組織化しており、それぞれの組織の業務分掌を詳しく定めるとともに、総務課を直轄部として窓口の一元化を図っております。


 さらに、風水害、地震、大きな突発的な事故などの発生に際し、その被害の状況等により、細かく警戒本部や対策本部の職員配置体制を定めております。


 また、感染症に関しましては、同様に総務課が危機管理担当課として総合的な窓口になり、内容等に応じて、関係課を含む対策会議等によって対応することとしております。


 危機事象の中身にもよりますが、原則、町長をトップとした危機管理体制を構築しております。しかしながら、職員の減少によるマンパワー不足や災害対応の経験不足などから課題も多く、今後も防災訓練の実施や町民への意識の高揚を図るとともに、なお一層の危機管理体制の強化が必要であると認識しております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。


 2.環境政策について。


 (2)学校における環境学習の実施、学校のソフト面・ハード面における環境対策について、今後の方向性について町長の見解を求めます。についてであります。


 小・中学校では全体計画や年間指導計画に基づいて、児童・生徒が身近な環境問題に関心を持ち、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境に配慮した生活や行動ができるよう取り組みを進め、町内企業からいただいた植物による「緑のカーテン」事業などを実施しているところでございます。


 また、大山崎中学校においては、新校舎建設に伴い、屋上に太陽電池容量10キロワットの太陽光発電設備の設置や職員室部分の屋上及び敷地周辺には樹木・芝などを施し、緑化に努めております。また、職員室部分屋上の花壇への水やりの一部を賄うため、容量1トンの雨水タンク2台をあわせて設置し、雨水の有効活用に努めております。


 次に、3.観光振興と公共交通政策について。


 (3)天王山周辺域における文化財への獣害、特にアライグマ、シロアリによる被害対策が急務と考えるが、見解を求めます。についてであります。


 まず、アライグマについてであります。去る1月27日、宝積寺三重の塔(国指定重要文化財)初層(1階)部分において、消防による文化財防火運動の立入調査に立ち会った際に天井部材がはがれ落ちているのを発見したと、宝積寺責任役員から報告があり、その後、町職員も現状を確認いたしました。初層外部の柱や組物に無数の小動物のつめ跡らしきものを確認したことから、アライグマによる被害であると見込み、2月初めに、アライグマ用のおりを三重の塔初層の縁に設置しました。2月8日にはホンドテンが、また2月14日にはハクビシンがおりの中に入っていました。現在も同じ場所におりを設置し、アライグマの捕獲を目指しております。ちなみに、農林業または生活環境に係るアライグマの被害については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、有害鳥獣として許可を得て捕獲し、捕獲されたアライグマは、町から京都府に致死処置を依頼した後、乙訓環境衛生組合が死骸の処分を行うこととなっております。


 次に、シロアリ被害についてであります。平成22年4月13日に宝積寺から、本堂(府登録文化財)の内陣の床を清掃中に床板が割れ、破損したと電話連絡がありました。早速、宝積寺に町職員が出向き、現状を確認しましたところ、床下の横材がシロアリによる被害でぼろぼろになっていることが原因であると判明しました。堂内のシロアリ被害については数年前から確認されており、宝積寺において、毎年府に対して補助金申請されてきましたが、採択には至っておりません。府の文化財保護課技師及び専門家の調査によりますと、シロアリ被害は、本堂のほとんどの柱や部材に及んでいると見られ、また、東南方向に本堂が傾いているため、部分的な修理では済まないということであります。今後の対応といたしましては、本堂に安置されている本尊が国指定重要文化財であるため、美術工芸品の収蔵設備の修理として国庫補助金を得ることができるかどうかを検討し、あわせて府登録文化財に係る補助事業との重複事業が可能かどうかなどを精査して事業計画を立てることが急務となっております。現在、応急修理がされ、床板と床のはりを新しくされましたが、今後の全面的な改修の見通しは立っていないと聞いております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 7番岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。


 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 残り時間が大変少なくなってまいりましたので、再質問というよりも、ちょっと要望を幾つかお願いしたいと思います。


 まず、1番目の「障害者」についての表記でございますが、町長から前向きな発言をいただいたと、このように認識をしております。しかしながら、こういった表記、呼び名だけではなくて、やはりこの町内の施設、あるいは町内のこういった社会資本等の整備におきまして、まずはバリアフリー、あるいは、だれもが、先ほども申しましたとおり、年齢やさまざまな障害の有無を超えて、だれもが安心して町内を自由に移動できる、こういったユニバーサル社会の実現に一歩でも二歩でも近づけていけるよう、まずは関連する理事者の皆様方におかれましても、積極的な前向きな御検討をお願いしたい、このように要望を申し上げます。


 続きまして、先ほどの観光政策についてでございます。


 町長からも、この大山崎、特に天王山周辺域内へのバスの誘致について、これも前向きな御発言をいただきましたが、国の施策でもございます、やはり観光政策、これは今後の我が国の経済政策の一つの目玉でもございますので、また、この町における活性化の起爆剤にもなろうかと思います。この点につきましても、観光バス、あるいは公共交通を利用しての観光客の誘致につきましては前向きな、そして建設的な御議論を進めていただきますよう、御要望申し上げます。


 そして最後になります。危機管理体制についてでございますが、さまざまな被害想定された訓練が実施されていることは、私も存じあげているところでございますが、まずは、こういった災害というのは、本当に今、従来に想定できなかった自然災害、あるいは人的な災害が多発しております。私はさまざまなケースを想定して、例えば、施設の被害想定、あるいは人的な被害想定、そして行政機能の被害想定、こういった3本柱をしっかりと組み合わせて応急対策のシナリオ、また生活支援、被害者の生活支援、こういったものを想定した手順、フロー、こういうのをしっかりと確立して、その手順・フローが常に適正であるかどうかをテストを繰り返していただく、こういった考え方に基づく対策を構築していただくことを改めて御要望申し上げます。


 時間が参りましたので、私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(小泉興洋議長) 以上で、7番岸 孝雄議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により7人目として、10番朝子直美議員に質問を許します。


 10番朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○10番(朝子直美議員) 皆さんおはようございます。日本共産党の朝子直美です。


 通告に従い、質問をさせていただきます。


 今回の質問は、いずれも新町政の政治姿勢を問うものです。町政のかじ取りをする際に大切なことは、住民の暮らしの実態をしっかりつかみ、その福祉の増進のための施策を行うことだと私は思います。住民の暮らしは、当然のことながら、経済情勢や国政に影響されています。


 さて、私たちの国では、一昨年の秋のリーマンショック以降、景気の低迷が続き、今では、「賃下げ社会」と呼ばれる状況になっています。リーマンショックは日本以外の国々にも影響を与えましたが、日本ほど国民の生活が深刻な状況に陥った国はほかにはありません。例えば、ドイツでは政府が大手企業に対し、不景気を理由にして従業員の首切りはしないように指導しましたし、イギリスでは消費税を減税して、国民の暮らしを応援することで内需を冷え込ませないようにしました。日本ではどうでしょうか。象徴的な施策にエコカー減税やエコポイントがあります。この施策は、結局のところ、もともと車や電化製品を買える力のある人の購買力は高めましたが、その結果、大手企業をもうけさせただけです。大手企業が少し持ち直す陰で、リーマンショック以降全く仕事がなくなり、工場を閉めざるを得ない、そんな中小企業や非正規労働者の大量解雇などが広がったことから見ても、内需を温める有効な手だてどころか、異常なまでの大企業・財界を応援する施策であったことは明らかです。


 深刻な経済危機を打開するためには、その根本原因である小泉構造改革路線、すなわち外需頼みの経済政策を大もとから変えなくてはなりません。自民・公明政権は、「国際競争に勝ち抜く強い企業を、もっと強くすることで国民生活も豊かになる」と大企業を優遇する政策を取り続けました。その一つが製造業への「派遣労働の規制緩和」という労働者派遣法改悪です。これにより、企業はより安い労働力として派遣労働者を雇い、正社員を減らしていきました。そのため、労働者の賃金が下がり続け、民間企業の給与総額は、ピーク時の97年からの12年間で、総額で30兆円、年収にして一人平均61万円減少しています。賃金だけではなく、派遣労働者に対しては企業は社会保険料の負担も要りません。また、政府は、大企業優遇の政策として、研究開発減税など何種類もの減税をいたしました。こうした優遇策を受けた大企業は大きな利益を上げていましたが、結局その利益は企業内にため込まれ、賃金という形で国民に還元されてはいません。そのため、国内では物が売れないという消費の冷え込みの中、熾烈な価格競争が起こり、中小・零細の下請企業は、いわゆる買いたたきを受け、利益を上げられなくなり、さらに消費が冷え込むという悪循環が生まれました。


 こうした中で、年収300万円、250万円以下というワーキングプアが急増、定住する家を持てず、ネットカフェで過ごす派遣労働者や、ダブルワーキングで自分の命を削るようにしながら子育てをする母子家庭の母親など、豊かな国のはずの日本で格差と貧困が広がっている様子が報道されたことは皆さんの記憶にも新しいことだと思います。本来であれば、政治がこうした貧困状態に陥らぬようなセーフティネットを準備していなくてはなりません。しかし、自民・公明政権が行ったのは、社会保障費の毎年2,200億円削減や税制改革による国民負担の増大という、改革という名の国民いじめでした。各種社会保険料や税金が高すぎて払えない、支払うと生活が立ちいかなくなるというような国は日本しかありません。


 例えば、国民健康保険料が払えず、そのペナルティとして健康保険証を発行してもらえない世帯は、2010年6月の調査で全国159万235世帯との結果が出ています。また、全日本民主医療機関連合会が2005年から毎年行っている調査では、経済的な理由から受診がおくれ死亡したと見られる事例が昨年1年間で71ケースに上り、これまでで最も多くなっています。そのうち国保料が払えないために無保険、もしくは短期証や資格証明書を交付されたケースが42例となっています。ここからも徴収率を上げることを競わせるような政府の方針が命を奪う結果になっていることは明らかであり、セーフティネットの脆弱さを露呈しています。外需頼みで内需を冷え込ませた経済政策と、貧困な社会保障が日本経済を脆弱にしていたところに世界規模の不況が起こったわけですが、この時点においても、まだ自公政権は、内需を温める施策への転換を図らず、相変わらず「強い企業が利潤を上げれば国民に回る」という幻想を持ち続けており、企業のもうけが家計に波及していないことを改める政策はとられませんでした。そのため、ますます厳しくなる暮らしと経済を何とか立て直してほしいと政治の転換を求める国民の願いが広がり、リーマンショックから1年弱の2009年夏の総選挙で、自民党が大敗、民主党へと政権が交代しました。多くの国民は、民主党が掲げた「生活第一」というキャッチコピーに期待を寄せたのではないでしょうか。民主党は、その期待にこたえることができたのでしょうか。


 例えば、深刻な雇用問題に対して、民主党はマニフェストで「労働者派遣法」の改正を掲げました。人を物扱いする大企業の横暴勝手を許さず、労働者の権利が大切にされる当たり前のルールづくりをと多くの国民が期待をしました。けれど、政権についた民主党の改正案は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止としながら、製造業への派遣では常用型派遣を、登録型派遣では専門26業種をそれぞれ禁止の例外とする大きな抜け穴を残しています。これでは派遣労働の原則禁止ではなく、原則容認となってしまい、非正規労働を正規労働へと転換していく方向性が全く見えません。しかもその実施が3年から5年先とされており、国民の期待を裏切ることとなり、相変わらず、雇用実態、経済状況は厳しいままで、大学を卒業しても就職がないという大変深刻な事態となっています。


 第一生命が毎年募集している「サラリーマン川柳」が今年のベストテンを選ぶ投票を行っていますけれども、その中にこのような句があります。「お見合いの決め手になった正社員」、「小学生、夢見る職は正社員」、笑って済ませることはできない今の情勢を根本から転換することが政治に求められています。しかし民主党政権も結局は自公政権と同じように大企業優遇の税制度や在日米軍への思いやり予算などの軍事費を聖域として、鳴り物入りの事業仕分けでも検討しようとせず、財源の確保に行き詰まり、社会保障関係のマニフェストである後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、国民健康保険への国庫補助をふやすなどもほごにしました。さらには、昨年夏の参議院選挙では、社会保障の財源確保を理由に消費税増税を検討すると言い始めるなど、自公政権と何ら変わりがないことが国民の目に明らかになり、大きく議席を後退させました。


 このように、国民を苦しめる政治が進められるもとで、国の悪政から地域住民を守り、その福祉の増進を図ることこそが、今こそ地方自治体には求められています。その観点から、今回提案された23年度予算案を見たときに、住民の暮らしを下支えするという視点が弱いのではないかと思います。この点について町長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 質問項目としては、(1)町長は、予算の提案説明の中で、「財政健全化」を一番に挙げられた。確かに大切なことである。しかし、厳しい住民の暮らしの下支えと地域経済を温める予算配分は見当たらない。バランスを欠いた予算案だと考えるが、いかがですか。


 次に、(2)真鍋町政時には、財政の健全化とともに厳しい住民の暮らしの下支えも待ったなしの課題である。こうした認識に立ち、厳しい財政状況のもとでも、その両立の努力がされてきました。例えば、国保会計への一般会計からの繰入金を例年以上にふやすことで、国保税の値上げ幅を小さく抑えたり、基金を活用しての介護保険料の値下げ、暮らしの資金貸付事業を年2回から4回へと回数をふやしたり、無認可保育所の運営費補助や保育料補助の増額、国の緊急雇用対策の補助金を活用しての学校図書室への司書の配置や電算システムの導入など、いずれも住民生活を下支えし、暮らしをより豊かにするものとして喜ばれています。こうした下支え施策の代表的なものとして、子どもの医療費助成制度の拡充を真鍋町政は2度にわたり議会に提案しました。


 1年前の提案時には、ちょうど同じ議会に約1,900筆を超える署名とともに、住民の請願書が寄せられたように、多くの住民が待ち望んでいる施策ですけれども、日本共産党以外の会派の反対により、請願も予算も否決されました。この結果を署名に協力してくれたお母さん方に報告し、主な反対理由が、「子ども手当」を受け取るのと同じ世代への予算配分ということで、バランスが悪いということだったと伝えると、「子ども手当は、私たちがしてほしいと言ったのではない。これまでどおりの児童手当でよかったし、やはり医療費の方が切実。子供の命にかかわることだから」と住民要求に背を向ける議員に対して疑問と不信の声が寄せられました。


 また、昨年の参議院選挙を前にした5月の連休に、京都市動物園前で子供連れの家族の皆さんに、国政への願いを尋ねる活動をしたところ、保育所の増設と医療費助成の拡充の声が最も多く寄せられ、子供の医療費助成制度の拡充は、今、大多数の要求になっていることを私自身実感いたしました。


 大山崎町の医療費無料化施策の実現は、住民運動と日本共産党の躍進がその契機となりました。8年前の町長選挙前から、医療費助成の拡充を求める運動が大きく広がり、これを公約に掲げた真鍋候補が現職にわずかの差まで迫るとともに、同時に行われた町会議員選挙では、定数削減のもとでも日本共産党が現有6議席を守り抜き、議員提案で実現できる条件をつくり出したため、みずからの実績にする方がよいと判断した当時の町長が、就学前までの無料化を実施するに至りました。全国的には医療費無料化を求める運動は40年以上も前から始められ、国に対するもの、各自治体に対するものと粘り強く取り組まれており、今では一部自己負担や所得制限を設けている地域もあるものの、就学前までの通院の医療費助成をしている市町村が47%、中学校3年生までが28%と広がっています。ここ数年は、若い世代の働き方も不安定となり、ますます切実な願いとして広がっており、京都府下でも制度を拡充する自治体が続いています。日本共産党は、国の制度として子供の医療費を当面、小学校入学前まで無料にするべきであると、昨年3月の国会で鳩山首相を追求し、「優先課題として扱いたいテーマだと理解する」との答弁を引き出しました。制度の全国的な広がりと、京都府下での広がりの中、昨年の知事選挙後には、山田知事も、「医療費助成の対象年齢を小学生にまで広げることも考える」と発言するまでになっています。子供の医療費助成制度の拡充は、今、広がっていくことが大きな潮流となっています。江下町長におかれては、子育て支援に力を入れるとおっしゃるのであれば、ぜひ検討されるべき施策と思うが、どのようにお考えでしょうか。


 (3)敬老祝い金についてです。


 少子高齢社会の中、高齢者を支える社会保障費の負担についてが、しばしばマスコミ等でも取り上げられ、高齢者の中には、長生きしたことで肩身の狭くなるような思いを抱いてられる方も少なくないと思います。1日目の一般質問時にも述べられていた後期高齢者医療制度の成立時には、「うば捨て山」に例えられるほどのひどさに、「年寄りは早く死ねということか」と、怒りや嘆きの声が沸き起こりました。今、このようなときだからこそ、一人一人の高齢者に、町として、長寿のお祝い金を渡すということは価値があることではないでしょうか。「長生きしていいんだ」、「このお金で孫やひ孫に何か買ってあげよう」など、いわば生きる気力を持ってもらうことができるものだと思うのです。わずかな金額で、高齢者に長生きの喜びを持ってもらえますが、この金額の削減により、一体どれだけの財政健全化が進むのでしょうか。祝い金は残すべきだと私は思います。


 そこで質問です。町長は、今回の予算案が「笑顔とふれあいのあふれる町でありたいという私の思いを伝えるもの」と述べられましたが、敬老祝い金の廃止は、その思いと矛盾するのではありませんか。


 次に、(4)歳入の確保についてですが、23年度も町民税収入は大きく減少すると見込まれています。特に個人町民税の所得割が大きく減少することは、まさしく住民の暮らしの厳しさを反映しています。このような厳しい状況の中、町長は歳入の確保に努めるとおっしゃいましたが、昨年9月議会で改正案が可決、成立した地下水採取の適正化に関する条例に基づく地下水くみ上げ協力金については、提案された予算案では見込まれていません。この施策は、地下水は、町の町民の大切な財産であると、その保全を願う住民が長く待ち望んだ施策でもあります。この間の町と企業の話し合いで、ようやく理解もされ、条例化が実現いたしました。地下水くみ上げ協力金は、歳入確保の有効な方策であると考えます。早急に実施し、歳入の確保に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 あとの二つの項目は、暮らしの下支え施策の提案とさせていただいております。


 (5)くらしの資金貸付についてです。


 この事業は、長年、京都府の補助を受けながら行われてきた事業です。夏と冬、お盆と正月には何かと出費がかさむという日本の生活・文化に即して始められたと聞いています。時代背景は変わったものの、予定外の出費や不測の事態による収入の減少に対応できる事業として続けられてきました。平成21年度から、本町では、リーマンショック後の経済危機に対応するため、それまでの年2回の実施から、2倍の年4回実施へと町の単費で拡充をいたしました。本年度22年度からは京都府からの補助金がなくなりましたが、引き続き年4回の貸し付けが行われています。この制度をより住民にとって利用しやすくするために、貸し付け期間の定めのない通年の事業にすることを求めるが、いかがですか。


 (6)仕事おこしで地域経済を活性化させるとともに、住民の住まいを守り、安心して住み続けられるまちづくりにも役立つ施策として、今、「住宅リフォーム助成制度」が注目されています。本町での実施に向け検討を求めるが、いかがですかについてです。


 住宅リフォーム助成制度については、平成21年の6月議会でも私自身取り上げ、国の経済危機対策臨時交付金を活用して、仕事おこしで地域経済を活性化させることを提案いたしました。その当時、全国で83ほどの自治体がこの制度に取り組んでいると紹介しましたが、それから2年足らずで、今では実に倍以上の180を超える自治体に何らかの住宅リフォーム助成制度が広がっています。県レベルでは、今年度4月から初めて秋田県が取り組み始めました。半年たった10月で16億4,000万円余りの補助で、リフォーム工事の総額が252億円余り、全世帯の3%の方が制度を利用しています。県では予算総額21億円に対して経済波及効果が512億円に上ると推定、24倍の経済波及効果を生むことになります。岩手県では秋田の実績や、岩手県内で先進的に取り組む宮古市での効果から実施を求める声が高まり、来年度に向け、実施の方向で検討されています。また、京都府与謝野町では、昨年度から、住宅の新築・改築への助成制度が実施されています。町内に本社・本店を置く業者に発注することを条件に、20万円以上の工事代金の15%を上限の20万円まで補助する制度です。去る2月7日、京都住宅リフォーム助成制度を考える準備会主催で、与謝野町への視察会が行われ、京都府建設業組合連合会に加盟している団体の代表の方など、総勢78名の参加で、与謝野町の町長や職員、あるいは地元業者との懇談が熱心に行われました。参加者からは、経済効果の高いこの制度を我が町で、あるいは京都府として実施してほしいとの声が上がりました。その際の町職員の報告によると、与謝野町では、制度のスタートから2年弱で、助成した補助金は1億4,000万円、対象工事費の総額は約22億円、実に16倍近い経済効果を上げています。町内の住宅所有世帯の12%に当たる910件の利用があり、受注は147社で、町内の建築業者の70%以上に上ります。助成金を税金など公金の支払いに回した世帯もあり100万円の滞納が克服されたとのことです。また、地元業者からは「100万円の補助金で3,180万円の仕事をした」、「これまで下請しか仕事がなかったが、元請けをやれた」など制度の効果が語られました。そのほかにも滋賀県近江八幡市、兵庫県明石市、愛知県蒲郡市、徳島県石井町、京都では京丹後市が実施中で、京丹波町が来年度から実施することをこの3月議会で提案されています。前回の質問時の答弁は、国の経済対策としての臨時交付金が住宅リフォーム助成制度に使えるかどうか検討するということでしたが、実際、多くの自治体が何らかの交付金を使って制度化されていることがはっきりしています。ぜひ本町でも実施に向け検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.平成23年度予算案から町長の町政運営の理念を問う。というところでございます。


 (1)町長は、予算提案説明の中で、「財政健全化」を一番に上げられた。しかし、厳しい住民の暮らしの下支えと地域経済を温める予算配分は見当たらない。バランスを欠いた予算案だと考えるが、いかがか。ということについて御答弁を申し上げます。


 第13号議案、一般会計予算の提案説明の中で、平成23年度予算におきましては、さらなる財政健全化を推進する内容といたしまして、町債の元金償還の増額に加えて、乙訓土地開発公社への元金償還分について償還計画に基づき、約1億1,500万円を計上し、借入額の抑制とあわせて将来負担の軽減を図っております。今なお低迷する経済・雇用情勢に対応するために、小学校の耐震補強事業や各種公共施設の改修や設備の充実によるインフラ整備を進めるなど、地域の景気対策を図りながら、国の政策であります「子ども手当」の支給にあわせ、増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心として、来るべき将来への備えに対して、積極的に取り組む予算であると申し上げております。


 まず、財政健全化の方策についてでありますが、町債の元金償還の増額に加えて、乙訓土地開発公社への元金償還分について、償還計画に基づき1億1,500万円を計上し、借入額の抑制とあわせて将来負担の軽減を図るものとなっております。住民の暮らしの下支えをする予算といたしましては、国の政策であります子ども手当の支給にあわせ、増大する保育ニーズへの対応の充実を図るために、保育所費においては、必要な予算額を確保して、そのほかの子育て支援策として、各種ワクチン接種費用の助成事業など、来るべき将来への備えに対して積極的に取り組んでまいります。


 また、地域経済を温める予算といたしましては、大山崎小学校の耐震補強工事を初めとして、第二大山崎小学校のバリアフリー化工事、史跡大山崎瓦窯跡用地の整備、町道側溝改修工事、公園整備工事といった各種公共施設の改修や設備の充実などを国庫補助金等を積極的に活用して実施することで、地域経済への効果も期待しているところでございます。


 このように厳しい本町財政状況において、財政健全化に努めながら、子育て対策を主とした住民の暮らしを守る予算と、各種公共施設の整備による景気対策予算を盛り込みながら、平成23年度当初予算案を編成させていただきました。


 次に、(2)子供の医療費助成制度の検討についてでございます。


 子育てに係る児童の医療費の助成制度につきましては、現状において、通院が小学校入学まで、入院が小学校卒業まで、それぞれ一医療機関1カ月につき自己負担金200円として医療費の助成を行っているところでございます。この制度につきましては、長引く景気・経済の低迷、また、深刻なデフレスパイラルの状況において、子育て世代からの制度拡充の要望が多々寄せられてきたところでございます。そうした要望を踏まえて、子育てに係る保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てを行える環境整備を図るため、昨年の町議会第1回定例会において、この子育て支援医療費の助成について、通院・入院ともに中学校卒業まで拡大すべく、前町長から予算及び子育て支援医療費支給条例の一部改正案が提案されたところでございます。しかしながら、依然厳しさを増す本町財政の状況において、また、子ども手当制度の創設と相まった中においては、その趣旨には御理解をいただきつつも、総合的には不急な施策として議会での御可決には至らなかったものでございます。この議会の御判断につきましては、私といたしましても重く受けとめております。しかしながら、その必要性については認識をいたしており、私といたしましても、選挙公約において、「子どもは宝」であるとの認識に基づき、「子どもが健やかに育つまちづくり」を掲げさせていただいております。そのねらいは、本格的な地方分権時代を迎え、今や地域主権といわれる状況において、自治体間の知恵と工夫の競争が当たり前となった時代背景において、大山崎町が今後も大山崎町としてあり続けるためには、やはり町自体を活気と活力にあふれた町にしていく必要があります。そのためには、多くの子供たちが町の中で元気よく笑顔で過ごしている様子こそがその源であると考えておりますので、今後も引き続き、財政状況を総合的に勘案した中で十分検討してまいりたいと考えているところであります。


 なお、この制度につきましては、一部京都府において補助が行われており、その府の助成制度について、今年度より、その拡充も含めた検討がなされているところでありますので、その動向も踏まえつつ、機を逸しない対応について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(3)敬老祝い金の廃止についてであります。


 御質問の敬老祝金支給事業は、大山崎町の人口急増が一段落し、財政状況も極めて良好であった昭和51年に創設された事業で、65歳以上の方全員に敬老祝い金を支給するというものでございました。ちなみに、当時の本町人口は1万4,966人で、うち65歳以上は649人、高齢化率はわずか4.3%という状況であり、高齢化率24%を超えている現在とは隔世の感でございます。


 その後、高齢化の進展や財政状況の変化などもあり、平成6年には65歳から69歳までの祝い金が廃止されました。また、平成16年には、町の財政再建が喫緊の課題となる中、各種福祉施策も環境変化に伴う再構築が求められ、節目の年のみ賀寿祝い金を支給する現行制度へと変遷してきました。具体的には、70歳(古希)の方には5,000円、77歳(喜寿)の方には1万円、88歳(米寿)の方には2万円、99歳(白寿)の方には3万円のお祝い金を支給してきたところでございます。この敬老祝い金につきましては、従前から、「単なるばらまきではないのか」との批判もあり、議会を初め、各方面でいろいろ議論されてきた経過がございます。そのようなこともあり、近隣の市では早々に廃止されたと聞き及んでおります。急激に進展する高齢化と本町の現在の財政状況下において、総合的に勘案した結果、敬老祝い金廃止という苦渋の決断をせざるを得ませんでしたので、御理解いただきたく存じます。


 その一方で、88歳の米寿、99歳の白寿の方に対する記念品や、魅力ある敬老会事業開催のための経費拡充、高齢者に対する住宅用火災警報機の購入助成の延長、認知症総合対策事業などを新年度予算案に盛り込み、時代の流れに沿った高齢者福祉施策への転換に努めているところでございます。


 次に、(4)「地下水採取の適正化に関する条例」に基づく「地下水くみ上げ協力金」に係る歳入確保についてでございます。


 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例に基づく地下水採取者、揚水施設設置者及び町で本町の地下水の適正かつ合理的な利用の推進により、地下水の保全を図ることを目的として、大山崎町地下水対策協議会を平成2年10月から組織し、これまで地下水の保全や地下水利用について協議してまいりました。地下水などに関する協力金については、平成16年度から議題として取り上げさせていただき、地下水の保全と企業の地域社会への貢献という観点から、環境保全に資する協力金を求めることについて継続協議をしております。


 また、昨年9月に改正されました「地下水採取の適正化に関する条例」に基づく協力金は、同意を得て求めることから、寄附金という性格が強いものと考えております。今後、地下水利用対策協議会において、協力金の金額や地下水涵養事業に関して具体的な内容の協議を重ねて協力を得るべく取りまとめてまいります。


 次に、(5)くらしの資金貸付金の貸付期間を限定しない通年事業にすることを求めるが、いかがか。についてでございます。


 くらしの資金の貸し付けにつきましては、病気、失業、不測の事故などで一時的に暮らしが成り立たなくなるおそれがあり、この資金によって、自立更生が可能と認められる世帯を対象に10万円を限度に貸し付けし、償還期間は2年以内で、無利子、無担保、無保証人であります。また、福祉資金として、同様の対象者に同額の10万円の貸付制度があり、こちらは随時受け付けており、償還期間1年以内で、連帯保証人1名を要します。連帯保証人が立てられない場合は年1.5%の利子が必要となります。両事業とも町社会福祉協議会が受付窓口となっているところでございます。また、同じく町社会福祉協議会が受付窓口となっている京都府の貸付金制度として、生活福祉貸付があります。これは低所得者などに対して、資金の貸し付けと必要な相談・支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度であります。


 貸し付けの種類といたしましては、生活再建までの間、生活資金を月額20万円を限度とする総合支援資金。緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に10万円を限度とする福祉資金などの貸し付けを通年で行っております。町といたしましても、十分に住民の皆様の御相談をお受けして、関係機関と連携を図りながら、これら貸付金制度について利用案内をしているところでございます。くらしの資金貸付制度につきましては、議員御質問のとおり、平成20年度までに、7月、11月の年2回の受け付けでありましたが、平成21年度から5月、7月、11月、2月の4回に拡大したところであります。この間の貸付制度利用状況の推移は、平成20年度は1件であったものが、平成21年度には9件に増加し、平成22年度は2件となっております。くらしの資金の貸し付け通年化につきましては、今後の利用状況の推移を見ながら、大山崎町社会福祉協議会と検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、(6)本町での「住宅リフォーム助成制度」の実施に向けた検討についてでございます。


 本町におきましては、介護を要する高齢者が居住する住宅を改修することにより、高齢者の機能維持・回復と介護者の負担を軽減し、住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう支援することを目的に20万円を限度に助成をしています。また、障害者に対する住宅改修助成事業を実施しており、重度の障害のある方が日常生活を容易に過ごしていただくために、手すりの取りつけを初め段差の解消、すべり防止及び移動を円滑にするための床、または通路面の材料の変更、引き戸への扉の取りかえ、洋式便器への取りかえの住宅の改修などの工事を行う場合に30万円を限度に助成を行っております。また、震災に強いまちづくりを支援する目的で、従来からの耐震改修補助制度として、昭和56年5月以前の耐震性の低い木造住宅の耐震改修に要する費用の2分の1、最高60万円を補助しているところであります。さらに、今年度に国が緊急経済対策として制度化した「住宅の耐震改修への緊急支援」を活用して、最高30万円を上乗せし、合計で最高90万円を限度に補助するところであります。ただし、これは平成24年3月までに工事完了するものに限られます。勤労者を対象といたしましては、新築・購入・リフォームされる資金について、近畿労働金庫と協調し、限度額1,000万円を低・固定金利で融資することにより、勤労者の住生活の向上を図っております。


 この制度の本町利用実績は、昭和51年度以降で延べ190件、6億9,450万円に上っています。また、京都府が「21世紀住宅リフォーム資金融資」として、バリアフリー工事、断熱・省エネ・太陽光発電等工事、耐震、防火等工事を対象に、融資上限額350万円、融資利率1.7%の融資制度を実施しております。このように地域の実情に応じたさまざまな住宅助成制度を設けられており、地域経済に一定の効果をもたらしているものと考えております。


 議員が提案されています「住宅リフォーム助成制度」は、住宅改修に際し、地元の業者がその工事を行う場合、一定の補助金を出す制度のことと思われますが、財政面や国・府の補助金制度とともに、現在町が実施しております助成制度・融資制度で対応してまいりたいと考えております。さらなる助成制度につきましては、整合性や近隣市町の動向や制度の効果を研究してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。


 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) (1)で、下支えの施策等についての御答弁は、予算の最初の説明のときにおっしゃっていただいたこと以上のことはなかったわけなんですけども、こういった、この予算を、その後に続く子供の医療費の問題のところで、一定前向きなように聞こえる御答弁もいただいたわけですが、一定今の厳しい経済状況等を認識されて、何らかのそういった下支えの施策が必要だということは考えておられるというふうには受けとめたんですが、具体的になかなかそれが見えてこないという、確かにいろいろ保育所のこととか、ワクチンなどのこともおっしゃってはいたんですけど、ワクチン等も全国的に、国の施策もあって進んでいるということで、町独自と言いますか、町としてやはりさまざまな皆さんの意見などを考えたりとか、いろんな検討の中で、もう少し突っ込んだと言いますか、という形でのそういった下支えに関する町長の思いと言うんですか、まだ、今回はだから具体的にそこが見えてないと思っているんですが、そのあたりを少し聞かせていただけたらなと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の説明がまだ不十分で、なかなか朝子議員さんには理解をしていただけないということでございますけども、この予算案を皆様に御提案させていただいた、上程させていただいた予算案の資料を、さらに新規事業と、それからその中を見ていただければ、それぞれ投資的な経費、例えば子供の育成に関しては保育所の経費とか、それからあと側溝工事とか、そういう具体的な項目とかが載っておりますので、予算の関係資料を十分お目通しいただければ、私の思いというものがその中に詰まっているということでございますし、今年度のその予算編成に当たりましては、そういう地元の活性化に向けた投資的な経費等全体で積極的な予算を組ませていただいて、トータルで昨年当初の予算比では8%の増という予算の額とさせていただいております。


○(小泉興洋議長) 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) インフラ整備で、地元経済を温めるということでおっしゃっていただいたんですけども、具体的に、この間もずっと耐震などいろいろ工事もなされてきているんですけども、この道路のこととか、あと小学校の耐震などにおいて、町内の業者に対する仕事の回り具合と言いますか、そういった効果ですね、それはどの程度発注が町内の業者の方に受けておられるかとか、そういったことが、経済効果的なことがわかれば、ちょっと教えていただきたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 私ども町内業者への発注状況についてでございますけれども、今現在、ちょっと手元の方に具体的な資料を持ち合わせてはおりませんが、平成21年度から始まっております国の緊急経済対策、たくさんの経済対策ございまして、21年度中の私どもが発注しました入札にかけた案件が約60件弱、57〜8件程度ございました。そのうち金額が低いものにつきましては、できる限り地元優先ということで、一定の地域要件をつけて、地元の業者の皆様方に請負契約をしていただけるよう、そういう配慮はさせていただいているところでございます。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 次、違う項目なんですけども、子供の医療費なんですけども、昨年、その当時は真鍋町長だったんですけど、議会に提案されたのが議会の方の反対で実現できなかったということで、それを江下町長としては、その議会の判断も重く受けとめながら、全体のバランス見ながら、必要性は認めているというようなことだったんですけども、これに関しては、例であれなんですけども、多くの自治体が、例えば大山崎町よりも、大山崎町は今、小学校入学前までですけども、城陽市や京田辺、あるいは南丹市や宮津市、福知山、綾部、久御山、精華町などなど多くの、言うたら、大山崎町よりも少ない助成のところという方がだんだんもう少なくなってきているんですね。こういった自治体がすべて財政が豊かなのかといったら、やっぱりそんなことはなく、押しなべて、どこも厳しい状況はそうだと思うんですけども、ぜひ、必要性認識されているということでしたので、積極的に進めていってほしいと思うんですけれども、これはちょっと要望にしておきます。


 次に、祝い金のことなんですけども、廃止、以前からばらまきじゃないかという御意見もあったということだったんですが、実際今回、これを廃止するに当たりまして、当事者の方とか、いろいろ関係機関の方とか、何かそういう意見の聴取というか、意見の交換ですね、そういったことをされたとか、そういう、廃止を決められるに当たるまでの経過などがありましたら、少し教えてください。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 今回の予算編成のときには、特段各方面からの意見聴取はしておりませんが、例年行っております長寿会連合会と町長の懇談会の席上でありますとか、それから住民窓口ですね、敬老祝い金を支給した後に、わざわざそれを、また福祉に使ってくださいと持ってきていただける高齢者も以前いらっしゃいました。このようにもらう必要はないのではないかという御意見もいただいておりましたので、そういった過去の経過はございましたが、今回廃止するに当たって、特に特段御意見を聞く機会というのは設けておりません。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 意見は特に聞かずに、これまでの経過で決められたということですね。


 次の項目なんですけども、先ほど地下水の協力金に関してなんですが、この件に関して、非常に私としては、町長自身が、いろいろ財政的に厳しい中で、さまざまな歳入確保というのは本当に大事なことだと思うんですが、その中において、大分消極的にあられるんじゃないかなというふうな印象を受けているんです。先ほども答弁の中で、寄附金としてのことだというふうにおっしゃって、同意求めるという部分がついているからということだったんですけども、この間のやはり議論の中での、これがなぜ、ここに条例化されたかというところの中でいけば、やはり公水という位置づけとして、当然みんなで守っていかなくちゃいけない水だという、そういうことの一つのことを企業さんの方にも当然一つのそれを、公水として一緒に守っていこうというところでお願いしていこうということだと思うんで、ちょっとそのあたりが少し後退しているんじゃないかなというふうに感じるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 地下水については、これは公水という考え方は持っておりまして、これについては、私が町長就任をして、大手の企業にそれぞれごあいさつさせていただいた中でも、私の考えとしては、くみ上げの協力金の考え方については、これは一般会計に入れるものではなくて、当然地下水の保全と、それからその涵養の監視、そういうものに充てていくという考え方を示させていただいてます。ですから、地下水の要は保全という観点から、協力金はそういう使途をもって協議会の中でお話をしていただきたい、こういうふうに各企業さんの方には、私の考えを伝えさせていただいておりまして、一般会計の繰り入れというものについては、今の私の考えとしては持っておりません。


○(小泉興洋議長) 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 例えば地下水を保全するということで、それをいただいて、そのことで、例えば天王山の整備の関係もそうでしょうし、あと農業関係とか、あと道路についても水をしみこませるとか、そういう地下水涵養のためのいろんなことに使えると思うんです。そういうことによって、例えば農業関係に、今まで一般会計で使っていたお金とか、道路の関係のお金とかも少し回っていけるんじゃないかなというふうに私思っていまして、こういったときに地下水の協力金、金額は決まってはおらないんですけども、これが一定入ったことによって、今までの一般会計に変えていくこと、することによって、例えば先ほどの高齢者の祝い金なんかも削らなくても済むようなことも起こってくるんじゃないかなというのが私の思いであります。ぜひ協力金については、本当に急いで、早急に実施に向けて鋭意努力していただきたいなと思います。


 あと一つ、くらしの資金の通年化にすることに関して、何か障害になるような問題とか課題というのがあるのかどうか教えてください。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) これはもう障害になると言いますか、窓口をやっていただいております社会福祉協議会との協議で進められるとは思っております。


○(小泉興洋議長) 以上で、10番朝子直美議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時02分 休憩


               ――――――――――――


                13時02分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により8人目として、4番北村吉史議員に質問を許します。


 4番北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 ニュージーランドにおける震災、これにおいて多くの方々が被災をされ、特に日本人留学生の安否不明者が大変多く、その生存は今現在、絶望視をされておりますが、何とか生きていてほしい、何とかその望みをつなぎたいというふうに、私は同じ世代の子供を持つ親として、そのように考えております。


 そしてまた世界では、中東における民主化の流れ、これは世界経済に及ぼす影響、これが大変重大であります。特に世界第2位の産油国であるリビア、この国の混乱が早期に終結し、そして民主化されること、平穏な中東になることを望んでいる次第でございます。


 また世界ではこのようなさまざまな動きがありますが、我が国においても、菅政権、政府民主党においては、ガバナンス、いわゆる統治能力、この欠如が大きな問題となっております。我が国の今後を一体どのように、どのような方向に向けていくのか、今の現在では私には理解ができません。特に昨日の前原外務大臣の辞任、これは国会議員として、在日外国人から献金を連続して受け取るという、本来では考えられないこと、これが原因でございました。民主党は、外国人参政権を唱えておりますが、この国を外国人に売り渡すつもりなんでしょうか。また、夫婦別姓も唱えております。この国の基本であるこの最小単位、家族、これをも破壊をするものなのでしょうか。私には理解ができません。また平成23年度予算は、予算こそ衆議院の優位性により自然成立することは事実でございますが、関連法案は現在のままでは恐らく成立はしない、このように考えております。民主党は予算の組みかえ、そしてむだの排除により財源を捻出するとされました、そのマニフェスト、この見直しが早期に行われるべき、このように私は考えております。菅民主党政権は、既に自壊が始まっております。完全なメルトダウン、融解の状況にあります。財源なきばらまきを繰り返せば、デフォルト、いわゆる債務不履行の状態に我が国がおかれてしまう、そのようなことでは、この国は滅びてしまうのではないでしょうか。民主党が政権を握って約1年半でございますが、国民のだれもがこのような事態を望んでいるとは思えません。今こそ衆議院を解散し、そして総選挙で国民の真を問わなければならない、そのような時期にあるというふうに考えております。


 そして、そのような厳しい状況の中、江下町長は初めて予算を編成をされました。国において今後の状況は非常に流動的でございますから、歳入欠損の発生など資金繰りに影響が出るやもしれません。府との関係を良好なものとし、最大限の努力をお願いをいたしておきます。


 それでは通告に従いまして、質問に入ります。


 1番目、本町の財政状況は、前町長の空白の4年間、この町政運営により、さらに硬直化が進みました。その中で、江下新町長は初めて予算編成をされました。財政的に大変厳しいことが予想されます。本会議初日に説明をいただきましたが、改めて、今後の町政運営のかじ取り役としての決意、これを簡潔に御答弁をお願いいたします。


 2番目の質問に入ります。本町は前町政のもとで訴訟のみに頼り、水道事業の健全化も広域的な発展的な議論も全くできなかった状況にございます。そこで、江下町長の水道事業の健全化についてお尋ねをいたします。


 (1)前町長に対する一般質問におきまして、長岡京市は、平成23年度から水道料金の引き上げを検討されているが、本町はどうするのか、このことを絶えずただしてまいりました。


 今3月議会で、長岡京市における水道料金の値下げの方向、これが具体的に見えてまいりました。この3月議会で審議をされ、可決をされた場合、新しい年度、4月1日より値下げが実施をされます。結果として、この4年間何もしなかった前町政のもとで、大山崎町は近隣自治体の後塵を排する結果になってしまいました。そこで、江下町長の健全化に向けた考えを具体的にお聞かせをお願いいたします。


 (2)このような中で、水道事業の広域化については、相手もあることですから、現実として大変厳しいと思いますが、広域化こそが唯一の解決方法ではないでしょうか。町長の広域化に対する考え、そして今後のタイムスケジュール、これをお聞かせいただきたい。


 (3)府営懇における基本水量7円引き下げの答申を受け、京都府は、一般会計から繰り入れを含め、さらに3円の値下げをされます。そして基本水量10円を関係自治体に対する値下げ、これが決定をいたしました。そこで、この3円部分は府民に還元したいというふうにされております。現下の水道事業の財政状況からは、すぐに値下げをした場合、水道事業経営に大きな影響が出る、このように考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


 大きな質問の3番目に入ります。保育所の民営化に関してお伺いをいたします。


 (1)本年度保育所費は約3億9,600万円となっており、対前年比1,000万円の増額で、総予算の7.7%を占めております。待機児童ゼロに向けて努力をされていること、これを私は十分理解をいたしておりますが、町長の幼児教育に関するお考えをお尋ねいたします。


 (2)町長は、議員時代に、保育所の運営形態に関しては柔軟な発想を持たれていたというふうに私は認識をいたしておりますが、今回の選挙公約において、保育所の運営は公立3園、このように掲げられておったというふうに認識をいたしております。議会の総意は、柔軟な運営形態を望んでいたというふうに私は認識をいたしておりますが、すなわち、公立2園、1園を公設民営化にする、このことでございます。町長の民営化に対するお考え、これを改めて、この場でお尋ねをいたします。


 4番目の質問でございます。大山崎中学校前、多目的グラウンドの売却による河川敷公園の整備、そして名神高架下の有効活用及び町遊休地の有効活用、この収入増について町長のお考えをお尋ねをいたします。


 以上、この場からの質問とさせていただきます。簡潔な御答弁をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.私の初めての予算編成に当たっての今後の町政運営のかじ取り役としての決意についてでございます。


 御承知のとおり、町の一般会計は、平成19年度決算において、形式収支で黒字への転換を図った後、平成21年度決算までの3年間連続で黒字決算となっておりますが、町の財政は硬直傾向を脱するには至らず、依然として逼迫の状態にあります。このような町の財政状況が大変厳しい中、平成23年度予算におきましては、さらなる財政健全化を推進する内容といたしまして、一つは、町債の元金償還の増額に加えて、乙訓土地開発公社への元金償還分について、償還計画に基づき約1億1,500万円を計上し、借入額の抑制とあわせて将来負担の軽減を図っております。


 今なお低迷する経済・雇用情勢に対応するために、小学校耐震補強事業や各種公共施設の改修や設備の充実によるインフラ整備を進めるなど、地域の景気対策を図りながら、国の施策であります「子ども手当」の支給にあわせ、増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心に、来るべき将来の備えに対しても積極的に取り組む予算といたしております。


 さて、昨年の町長選挙に当たって、私が有権者の皆様に示しましたまちづくりの大きな目標は、子どもたちやお年寄りが安全で安心して暮らせる大山崎町を皆様と一緒につくるということでありました。そして、この大きな目標のもとに行政の広域化、町内循環バスの実現、子育てを支援するまちづくりといったマニフェストを掲げるとともに、名神側道跨線橋道路の上下通行の実現、見通しのよい安全で憩いのある公園の整備、天王山の農道整備、多目的な複合型施設の整備、国宝などの資源を生かした観光振興などを行い、事業や補助金については、事業仕分けを徹底的に行って、むだを省いていく所存でございます。


 そして、長く民間企業で勤務した経験から、私は、行政運営の中にも一層効率的で住民の皆様に利益が還元されるような経営努力を行わなければならないと考えております。


 以上のような考えに基づき、昨年12月の初登庁の際、私は次の5つのことについてお約束をいたしました。


 一つ目は、自治体は、そこに税金を納める皆様によって成り立っております。すなわち納税者主権による行政のあり方という基本に立ち返った行政運営を行うことでございます。


 二つ目については、町役場というのは、来庁者の皆様への気持ちよいあいさつを欠かさないようにするなど、サービス業の精神をもって、町民の皆様に対応することでございます。


 三つ目には、現場主義で物事に対するということでございます。机上の計画や報告だけで物事を済ませず、町職員の一人一人が、まず現場で町民の皆様の声を聞くことの大切さをしっかりと認識していただきたいということでございます。


 四つ目には、府営水道問題で町が起こした水道裁判は上告を取り下げ、今後は話し合いによる解決の方向へと転換することであります。


 そして最後は、五つ目といたしまして、私が掲げたマニフェストについては、今後の4年間でしっかりと実現できますよう、町職員、町民の皆様の御協力をいただきながら進めていくということでありました。


 以上、申し上げました5項目が私の町政運営の基本となる考え方でございます。


 なお、今や地域を支えるのは、町の役場や府・国といった行政機関だけではありません。地域で活動するさまざまな分野の企業、商店、ボランティア団体などの皆様の力が必要不可欠でございます。皆様のふるさとであるこの大山崎町を皆様で愛し、この町の一層の発展を願いつつ、皆様とともに手を携えて頑張ってまいる所存でございます。


 次に、2.江下町長の水道事業の健全化についてということでございます。


 (1)町長の健全化に向けた考えを具体的にお聞かせくださいについてでございます。


 大山崎町は、町民の生活用水としての要望の強い地下水の枯渇に備える補完的水源として府営水道を平成12年10月に導入しました。導入に当たりましては、町は繰り返し、京都府営水道に対して過大な負担にならないよう求めてきました。ところが、町の水道事業会計は、府営水道受水により、それまでの黒字経営が一転して赤字経営となり、危機的な経営状況に陥りました。このことから、料金改定、遊休土地の売却、一般会計からの繰り入れや人員削減、葛原第3浄水場を廃止してポンプ場化にするなど、さまざまな経営努力にもかかわらず、平成22年度決算見込みにおきましては、未処理欠損金は累積で9億円を超え、大変厳しい経営状況になっております。


 一方で、少子・高齢化の進展や節水機器の普及による水道料金の長期にわたる減少の反面、水道施設の耐震化、老朽水道管の更新などに莫大な費用がかかるなど、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。そのため、町独自で水道事業の健全化を図るため、今後は、平成21年度に策定いたしました水道事業基本計画の見直しや、さらなる施設の効率化の検討などに努めてまいりたいと考えております。しかしながら、経常経費に占める府営水道受水費の負担が余りにも重たいため、単独での経営健全化には限界があると考えております。


 そこで、私は町長に就任をしたことを機に、新町政として京都府と乙訓二市一町での協議・協力の中で、広域的な視点から問題解決を図り、経費などの削減に努め、水道事業の健全化と料金の引き下げを目指すことといたしております。


 まず、私は、水道事業の経営の健全化に向けての第一歩といたしまして、水道事業経営健全化検討会へ参画する意思を京都府及び乙訓二市へ申し出たところでございます。その検討会への参画に当たりましての町の基本的な考え方として、まず、?乙訓系上水道事業健全化検討会の中で広域化を提案をしていく。?町浄水場の整理統合などの合理化をさらに進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進する。?乙訓二市と共同し、水道事業の規模拡大を図り、人件費や減価償却費、施設配水動力費など固定経費削減で原価低減の推進を図る。こういうことを基本として、京都府や乙訓二市と協議してまいりたいと考えております。このことにより、施設の効率的な整備や集中管理などによる経営の効率化が図れるほか、災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがあります。しかし、施設整備の進捗差や広域化による負担により事業収益の収支の悪化などデメリットも考えられます。


 次に、(2)町長の広域化に対する考えと、今後のタイムスケジュールをお聞かせください。についてでございます。


 水道事業広域化の検討に当たりましては、末永く地下水の利用を望む町民感情に十分配慮するとともに、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する市町がメリットを見出していくことを基本として、水道事業の経営健全化を図ってまいりたいと考えております。


 また、昨年12月22日に大山崎町役場におきまして、京都府と二市一町の事務担当者レベルで、「乙訓系上水道事業経営健全化検討会」に向けての準備会が開催されたところでございます。今後のタイムスケジュールにつきましては、京都府と二市と協調しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(3)現下の財政状況からは、すぐに値下げをした場合、水道事業経営に大きな影響が出ると考えるが、町長の考えはいかがですか。についてでございます。


 今回の府営水道の供給料金の改定につきましては、府営水道事業経営懇談会から3浄水場接続事業等の新規投資経費や3浄水場接続後の運用コストなどを踏まえた料金額の提言を受け、厳しい経済情勢の中、できる限り府民負担の軽減を図る観点から、懇談会提言で試算された基本料金をさらに引き下げ、料金改定をされる見込みとなったものでございます。この料金引き下げの措置により、乙訓系の基本料金は、現行の1立方メートル当たり7円、さらに3円の合計10円の引き下げが実施される見込みとなっております。さきに申し上げましたように、これまでにさまざまな経営の健全化を図ってまいりましたが、平成22年度決算において、なお9億円の累積欠損金が発生しております。また、現金預金につきましては、平成21年度決算額では2億6,201万2,000円、平成22年度決算見込み額は約2億85万円、平成23年度見込み額は1億2,173万7,000円と、年々大幅に減少する見込みであることを厳粛に受けとめる必要があるものと考えます。


 本町といたしましても、なお一層の経営健全化に努めることはもちろんのこと、府におかれましても、なお一層の改善を期待するものであります。このような状況の中で、今回の京都府の措置は厳しい経営を余儀なくされている本町水道事業にとっては朗報でございます。


 水道事業はもとより、住民の皆様に安全な水を安定供給することが第一の目的であり、府営水道料金値下げの分を府民に還元することは、議員御指摘のとおり、水道事業に少なからず影響が出るものと考えます。しかしながら、水道料金の値下げにつきましては、私の選挙公約の一つでもあり、町の料金引き下げの原資として、内部留保資金の取り崩しや、財政健全化計画の中であらゆる可能な資金を活用して、経営改善の方向性を検討をしております。平成23年度予算において、いまだ収支損失が続く中ではございますけれども、今回の府営水道基本料金値下げの一部を反映させたいと決意し、できるだけ早期に料金引き下げ案を提示したいと考えております。その際は、住民の皆様方に値下げを実感していただける内容にさせていただきたいと考えております。


 次に、3.保育所の民営化に関して伺います。でございます。


 まず、(1)私の幼児教育に関する考えについてでございます。


 平成23年度における保育所関係予算につきましては、議員御指摘のとおりであります。


 そこで、入所予定児童の状況について御報告を申し上げますと、現時点におきまして、本年4月1日の入所見込み児童数は368人となっており、現段階において待機児童は生じない予定であります。また、この数値を平成22年度当初と比較した場合、18人の増加となっております。また、その5年前である平成17年度当初では、児童数が278人でありましたので、実に90人、率にして30%以上の増加となっているところでございます。


 その一方におきまして、保育所関連経費の実態といたしましては、確かに、今議会で御提案させていただきました保育所関連予算は前年比で増加をいたしておりますが、平成17年度決算においては4億2,200万円余りでありましたけども、金額ベースで約3,000万円、率にして約7%の削減となっているところでございます。


 このように保育ニーズの増加と実際の入所児童数の増加に対し、経費は、むしろ削減をしております。これは一定の経営努力を行った結果であると考えており、とりわけ、この間の保育現場の努力につきましては率直に評価をいたしているところでございます。


 そこで、議員御質問の私の幼児教育に関する考え方についてでありますが、幼児というのは、一般的に小学校就学前の児童を意味しており、幼児教育とは、幼児に対する教育のことであり、幼児が生活するすべての場において行われる教育の総称であります。私は、人生の一生において、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、幼児は生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、情緒的、また知的な発達が促進され、あるいは社会性を涵養し、人として社会の一員としての基礎を得ていくものと認識をいたしているところであります。加えて、こうした幼児期においては、知的・感情的な面においても、また、人間関係の面でも日ごとに成長していく時期でもありますので、この時期に経験すべきことを十分に行わせることは将来的に充実した生活を送る上でも不可欠なことであると考えております。そうした認識からも、我々大人は、幼児期における教育がその後の人間形成に大きく左右する重要なものであることを正しく認識し、子供の育ちについて常に関心を払う必要があるものと考えております。


 こうした意味においても、家庭における愛情面やしつけといった根本的な教育と、地域社会のかかわり、また、保育所や幼稚園といった施設における教育のバランスが保たれていることが重要であり、行政を預かる私といたしましては、とりわけ保育所などの施設における教育について、本町に居住する児童が等しく保育や幼児教育を受けられる環境整備こそ我々に課せられた最大の使命であると認識をしているところであり、今後もその大前提となる待機児童ゼロの方針を維持できるよう努めてまいりたいと考えるところであります。


 次に、(2)私の保育所の民営化に対する考え方についてでございます。


 さきの12月議会において、議員各位の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、本町における保育所の問題につきましては、積年の行財政改革上の大きな課題として存在し、その時々において対応方針もまた揺れ動いてきているところであります。その意味するところは、この保育所問題につきましては、関係各位の合意形成が非常に困難であり、その根本解決が先送りされてきたものと考えております。


 私は、かねてから、この保育所問題については3園存続の立場で、まずは、本町における保育を必要とする児童が必要な保育を受けられる受け皿を維持することの必要性を主張してまいりました。その上で、その運営に関しましては、職員削減による機能縮小よりも、むしろ1園を民営化することにより、公立2園の充実を図りつつ、かつ、民間園と公立園が互いにその特性を発揮しながら、相乗効果を発揮できる環境こそ、本町における保育の進展に結びつくものと考えるところであり、そのことは町長を拝命した今に至ってもなお同様でございます。


 しかしながら、現在、国において幼児教育・保育分野における非常に大きな改革として、「子ども・子育て新システム」の検討が行われており、このシステムにおいて、幼保一体化が現実のものとなったときには、いわゆる保育の市場化が進展していくことも想定されるため、その際に生じる懸念に対して、公立保育所の果たす役割は、より一層大きくなってくるものと認識をいたしております。


 私といたしましては、本来、民間の自由な発想から生まれる多種多様な保育サービスの展開は児童にとって望ましいものであり、また、保護者にとっても、選択肢の拡大は喜ばしいものと認識をいたしておりますが、今回の国の動きにより、自然発生的に保育サービスの量的拡大が図られ、現状における大きな問題を一定解消するものであれば、現状の公立3園体制について、当面これを保持していくべきと考えているところでございます。いずれにいたしましても、私は、保育を必要とする児童が安心して保育を受けられる環境を整備し、健全な発達を保障していくことこそ行政に課せられた大切な使命であるとの認識のもと、子供を健やかに育てるまちづくりを着実に進めてまいる所存でございます。


 次に、4.多目的グラウンド売却による河川敷公園整備と名神高架下の有効活用及び町有地の有効活用についてでございます。


 大山崎中学校前多目的グラウンドにつきましては、現在事業が進められています京都第二外環状道路の側道となる府道大山崎大枝線の道路改良事業により用地買収されるものであります。このため、これまで利用してまいりました中学校前多目的グラウンドは、この機能を代替するため、独立行政法人日本高速道路保有の債務返済機構から道路占用許可を受け、西日本高速道路株式会社茨木管理事務所に届け出を行い、名神高速道路高架下を平成21年から供用開始しているところであります。主な利用内容としましては、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどの軽スポーツの競技及び町内会・自治会などの催しや町主催事業であります。また、体育館、中学校での各種大会事業における駐車場としても利用しております。今後、名神高架下の有効活用については、中学校前多目的グラウンドでの残地利用及び松田橋から小泉川沿いにできます二外本線高架下の利用方法も含めて検討していく必要があると考えております。また、日立マクセル東側に位置する大山崎町桂川河川敷公園は、平成23年1月4日付で、新たな占用期間として、平成26年3月31日まで近畿整備局から許可をいただいております。今回の占用許可に当たり、河川管理者は、有識者からなる桂川河川保全利用委員会に対して、川らしい自然環境及び地域特性に考慮した上で、面的な占用案件についての審議を依頼されており、当公園においても、占用のあるべき姿についての意見をいただいた上で、引き続き占用期間が更新されたところでございます。


 この委員会では、桂川河川敷公園では、生態系・自然環境の保全上、重要な種が存在するため、利用に十分な配慮が必要な案件であり、利用に適しているか判断が必要な案件として審議され、スポーツ使用とあわせて環境学習を促進できるような工夫について検討していただきたいなどの意見をいただいております。したがいまして、桂川河川敷公園は、自然環境上重要な場所であり、環境面から見た望ましい利用方針が示されており、新たな公園の拡大及びスポーツ施設の整備はできないものと考えております。


 次に、町遊休地の有効活用(収入増)についてでございますが、一般質問1日目の高木議員の御質問にもお答えいたしましたように、町有財産の有効活用につきましては、私の政策項目(マニフェスト)の一つに掲げておりますので、これからの4年間で、その取り組みを進めてまいりたいと考えており、具体的には、売却処分する財産と有効活用する財産の区分に分けて計画をしております。


 まず、売却処分する財産といたしましては、平成23年度当初予算案に、円明寺若宮前浄化槽跡地と下植野宮脇浄化槽跡地につきまして、その売却収入7,000万円を歳入予算に計上したところであります。また、旧庁舎跡地につきましては、処分に向けた取り組みの過程で新たな課題も出てきておりますので、今後は処分地の範囲の見直しを含め、処分条件等について再度検討を重ね、平成24年度には売却処分できるように計画をしているところでございます。


 そして、有効活用する財産の取り組みといたしましては、現在、駐車場用地として貸し付けなどに取り組み、平成21年度決算におきましては、「土地建物貸付収入」として709万9,209円の財産運用収入を得たところであります。今後は緑地として保全してまいりました町有地につきましても、その有効活用について再検討し、具体的な活用施策を平成24年度以降には実施、歳入財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。


 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) まず、1番目の財政状況について、少しお尋ねします。


 非常に国の方が流動的な形になってて、この23年度予算がこのままスムーズに執行ができるかどうかというところが、大きな問題になるかなというふうに認識をしております。


 そこで、町長はかねてより、議員のときから、乙訓土地開発公社に対する返済、これをきっちりとしていかなきゃいけないということで主張されてきた、その内容が今回の予算に盛り込まれております。その決意を私も評価をしたいなというふうに思うんですが、いかんせん、この財源が多目的広場の売却1億5,000万、それと若宮前緑地、下団の緑地、これの売却、2億2,000万の中の部分を約半分ぐらいをそれに充てようというのが今回の予算の骨子と、返済の中の原資はそれに充てられているということですので、これを返済、我々もした方がいいとは思うんですが、今あるものを売って、今度それでお支払いしますということになれば、いつまでもその原資があるわけではないんで、そこのところの将来的な設計は、今年の年度はこれでいけると思うんですけども、次年度以降非常に厳しい状況になると思うんですけども、そこのところのお考えをまず町長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 議員御指摘のとおり、今回土地開発公社1億1,500万返しておりますが、その財源の主なものは、臨時的な公有地の売却を充てております。と申しますのも、義務的経費の扶助費自体が8%以上伸びまして、9,000万近く伸びておりますので、義務的経費を賄う財源自体が経常的な収入では賄えないというのが現状でございますので、過日の一般質問の御答弁でも申し上げましたが、新たな財政再建計画の中において、そのような、恒常的に土地開発公社が償還できるように取り組みを進めなければならないと考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) この、さきの4年間は、金利だけを約700万、年間返しているというような状況でしたんで、それから考えると、かなり改善されてるということで、その努力は評価をしておきたいというふうに思います。ただ、今のこの義務的経費が約8,000万から9,000万増というお話やったんですが、実はこの財政の問題とちょっとリンクをします第3番目の項目なんですけども、保育所費、約4億かかっているわけです、年間で。この経費が予算に占める割合でいくと7.7%ということになってまして、これ以外に、今年度どうなるかわからない子ども手当、これの対象児童数と、ゼロ歳から5歳という枠の中での人数と、その総額がもしわかればお願いできませんか。


○(小泉興洋議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) 平成23年度、新年度で予算を見込んでおりますゼロ歳から3歳、それから3歳から就学前の児童のまず人数につきましては、ゼロ歳から3歳、これが398名、それから3歳以降義務教育就学前、この児童につきましては517名、合計915名を見込んでおります。


 それから、その3歳未満までの児童に対しましては、新年度からは、4月以降2万円に増額されるということでございますので、この398名に対して2万円を掛け合わせた数字と、それと、4月以降分につきましては2万円ですけども、6月支給は、前年度の2月分、3月分含んでますので、実質2万円の10カ月と、1万3,000円の2カ月ということになりますので、これを合計いたしますと約8,994万8,000円ということになります。それと先ほど、3歳到達から義務教育就学までの児童に対しましては、これは12カ月丸々ですので、これに1万3,000円を掛け合わせたもので求めますと8,065万2,000円ということで、これらそれぞれ合計しますと約1億7,060万円ということになります。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) ということで、今ざくっと計算をしますと、全体の予算の約11%強がゼロ歳から5歳児に対する予算措置であるということで、全体の人口動態からすると、519人に対して、全町民の数からいくと約5.9%、その中で11%、これプラスほかの措置があると思いますので、恐らく総予算の中からいくと13%近いものが集中的にそこに落ちてるという形で、子育て支援の体制というのは非常によくわかるんですが、あえて、この民営化のことをお尋ねをするのは、従来から、これ実は河原?前々町長のときにも民営化に対する質問をさせていただいております。その当時、確かに平成17年度を対比した場合、この23年度は3,000万弱という数字で、コストダウンを図ったというお話でしたが、現実にその後の真鍋町政の4年間において、公立園2.5園体制にするとか、非常に意味不明のことをされている中で、正規職員の数が非常に減ったと、臨時の方とか嘱託の方が非常にふえたということで、そこのところのコストダウンがされただけで、大方それぐらいの金額が下がったというふうに私は認識をいたしております。やはり、現実に平成20年の9月17日、この平成20年9月議会における決議が議員として提出をされて、これが可決をされております。そのときの提出者は、前町議会議員の山本?弘さんが提出をされて、その賛成者の中に江下町長も議員として御署名いただいて、我々大山崎クラブも皆で、この保育所の運営のあり方、要は、経営形態の複合化を目指す決議案ということで、この決議を出しておるという経緯がございます。なぜ、それを言うかというと、今回の約4億の保育所予算、ざくっと単純に3つの園を割った場合なんですが、1つの園が1億3,300万ぐらいの運営経費、民間に置きかえた場合の公設民営をした場合の費用としては、その1億3,300万の約半分近いものになるんじゃないかと、6,000万ぐらいになるというところの試算から、こういう話を議会としては進めてきて、逆にそういう予算が、今地域主権という形の中で言われているんであれば、その浮いた予算を例えば、今大山崎町は24%の高齢化が進んでるという中で、そちらにお年寄りが安心して暮らせるようなそういう施策を打っていただきたい。これが我々大山崎クラブとしての考え方でございます。その辺のところをもう一度御検討いただいて、特に子育て新システムというのが今政府の中で検討されているという状況ですけども、いつまでも民主党政権が続くかどうか、これもわからない状況にあるという状況の中で、大山崎町としての考え方、これをまず、江下町長は、自分としては今でもその3園を維持しながら、1園民営化ということを考えてると、その姿勢は変わらないという御答弁をいただいておりますので、その辺をやはり今後の財政的な問題だけじゃなくて、子供たちの育ちのあり方、これも含め、そして浮いた予算に関しては、この大山崎町の高齢化の中で、お年寄りに対する施策をもう少し広げていただきたい、このように思います。いかがでしょうか、町長、お考えをお尋ねします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 北村議員の今の問いでございますけども、私も先ほどの答弁で申し上げましたとおり、保育所につきましては、やはり1園は民営化をしていくということについての考え方は変わってございません。ただ、その時期については、今すぐにということはなかなかできない、今の国の状況の動きもございますので、そういうものを十分見定めながら、その実施時期については、もう少し検討させていただきたいなというふうに思っております。


 また、それとは別に、現在それぞれに町立の保育所自体も規模が今の中ではかなり満杯になってきております。と言いますのは、やはり保育に対する規制緩和というんですか、入所の規制緩和がかなり進んでおりまして、毎年20人とか、こういう勢いで保育所の入所の希望者がふえてきておりますので、そういう意味では、この3園の保育で受け入れる中身について、やはり待機児童を出さないという今の行政のあり方の姿勢を、どこまで今の規模で維持できるかということも、これから大きな課題となっておりますので、そういうところも含めまして、これからの保育所のあり方については、さらなる検討をしていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) ただ、私が1点こだわっているのは、町長選挙においての公約の中で、公立ということを明快にされておりましたので、そこのところの趣旨がどうなのかということが聞きたかったんですが、これはまた予算委員会の中で、うちの会派の議員からきちっとした質問をさせていただきたいというふうに思います。私、はっきり考えて、町長が事業仕分けをするんだと、それで事業の効率化を図っていくんだということで、そこでむだの削減をしていこうということを言われておりました。むだの削減という部分とはちょっと若干語弊があるかもしれないですが、要は、出ずる経費を惜しむということをずっと議員の時代から言われておりましたので、私は、この保育所の民営化というのは改革の本丸にしていただきたい、江下町長の。この4年間の中で、確かに言われたように、はい、そしたら23年度の途中からしましょとか、24年度の当初からしましょとかいうことを、すぐやってくれということは望んでいるわけじゃなくて、将来の大山崎町の財政の負担から考えた場合に、この世代に対する予算の投下が非常にウエートが大きい、そこのところをうまくバランスをとっていただいた中で民営化を御検討いただく、これが私は財政的な改革の本丸であるというふうに繰り返して言っておきますので、ひとつこれは今後の検討課題として、財政当局だけじゃなくて、保育所のあり方、運営形態のあり方、この平成20年9月17日の決議、この趣旨に沿った形で進めていっていただきたいということをお願いをしておきます。


 時間があと6分ということでございます。次に水道問題に入っていきたいというふうに思います。


 午前の質疑の中で、一般会計からの繰り入れの考え方は基本的にないというふうに町長御答弁されておりました。今回の水道事業の赤字なんですけども、これはいずれ京都府の方が10円を値下げされるという形の補正予算案が出てくるというふうに私は見てるんですけども、その中で、将来的な考え方の中で、今10円下がったところで全体の赤字1億円ぐらいですね、そこから23年度予算の赤字は1億ということですけども、実際7,400万ぐらいの実質赤字ということです。この赤字が将来的に発展的な赤字にしていただきたい。乙訓二市一町との協議、これを何とか、非常に厳しい中でやっていっていただかなきゃいけないという宿題がございます。この4年間のビハインドというのは非常に大きい、長岡京市はもう実際にこの3月の議会で上程されてましたよね、約9%ぐらいの水道料金を値下げをするという条例が提出される。これが通ればもう4月1日からストレートに水道料金は下がってくるという状況です。この大山崎町は4年間訴訟に明け暮れて、それを江下町長が就任されたと同時に水道訴訟を取り下げたというふうに言われてました。先ほど5つの重点項目の中の4番目の水道訴訟を取り下げるということ、京都府と関係自治体二市と協調していくということを明確に言われて、まず、それを一番最初に実行されたということも私は高く評価をいたしておりますんで、次の早い時期に、水道料金値下げをするんだという御答弁をいただいておりましたけども、今回の赤字が発展的な赤字にしていただきたい。これは水道事業だけで解決できる問題ではありませんので、全町的に二市、そして京都府と協調していただきたいというふうに思います。改めて、町長の決意だけお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 議員御指摘の私の決意ということでございますけども、今、北村議員の方から、発展的な赤字で水道を改善するようにということでございます。私もその趣旨、意味するところについてはくみ取らせていただきたいというふうに思っておりますし、私の決意といたしましては,新年度のできるだけ早い時点で、皆様方に値下げできるように鋭意努力させていただくということをこの場からお約束をさせていただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 一つは、値下げをきちっとするという御答弁でございました。その辺は関係機関ときちっとした協議の中で、町長の決意を示していただければありがたいというふうに思います。


 さらに、府と二市との協議、これはもう非常に大変なものがあると思います。長岡京市がこういう形で値下げがきちっとできるという状況になったときに、検討会の中で水道事業の広域化、大山崎、4年間放ったらかしてたのに、今から入って、そしたら中へ入れてくれというような話になったときに、非常に厳しいところがあると思うんですよ。だから、そこのところは、江下町長には粘り強く交渉していただいて、広域化に向けた努力、それこそが将来的なこの大山崎の慢性的な水道事業の赤字体質、これを埋めるものになると思いますので、頑張っていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、4番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により9人目として、11番堀内康吉議員に質問を許します。


  11番堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○11番(堀内康吉議員) 5日と、それからきょうの一般質問がありまして、触れたいこともたくさんあるんですけれども、そこに踏み込みますと、後の質問が続きそうにありませんので、別の機会に、そのことについてはまた述べたいというふうに思います。


 早速、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。


 水道問題では、新たな前進がありました。そこで、この前進の上に立って、水問題をさらに前に向けて解決していく、そういう角度から幾つか伺いたいというふうに思っております。


 まず、第1に、新たな局面のもとでの値下げと、その手法について伺いたいと思います。


 1月25日、京都府は、乙訓系府営水道料金のトン当たり10円の値下げを盛り込んだ23年度京都府の予算を提案をいたしました。この直接の契機となりましたのは、昨年の10月27日、京都府営水道懇談会が水道会計のやりくりにより、乙訓系府営水道料金を7円引き下げ80円とするように京都府知事に答申したこと。さらに、これに加えて、京都府の一般会計からの繰り出しによって3円のさらに引き下げ、これが上積みされて10円の今回の値下げの予算提案となったものであります。


 今回の引き下げの要因は、かつて議会が挙げて基本水量の引き下げ交渉に出向いたことなど含めて、京都府を譲歩させたその機動力が乙訓の住民運動と、そしてさきの4年間の一歩も退かない真鍋町政の努力、ここにあることは、河原?町政の時代「対話と協調」だけでは一歩も京都府を動かすことができなかった、こういう経過から見ても、紛れもない事実であります。08年に続いて、新たな運動がつくり出してきた成果として、お互いにそれぞれ頑張ってきたわけですから、過去の立場を越えて、この成果は喜びあえるものではないかというふうに考えています。私どもは、この変化をさらに次の前進につなげるために、お互いに力をあわせられるところではあわせていきたい、そういうふうに考えております。


 さて、直接の契機となりました懇談会では、真鍋町長が基本水量の見直しを求めて提訴していた裁判結果について、懇談会は、京都府の勝訴を喜びあう場とはなりませんでした。むしろ、この懇談会の中で、重要なことは裁判の結果ではなく、自治体が提訴をしなければならないような実情の解決にある。こういうふうにしたことや、これまで絶対に見直せないとしていた基本水量の見直しについても、受水市町住民の生活を守るという視点を含め、今後慎重に検討することが必要としたことなど、見識が示されたことは、この間の運動を軸とした努力の積み重ねが値下げという見える成果にとどまらず、より本質的な解決方向を切り開きつつあることもつけ加えておきたいと思うところであります。


 さて、この結果、府営水道の料金は、前回引き下げ額と合わせまして、トン当たり15円となり、大山崎町水道事業への負担軽減額は年間約3,900万円となりました。しかし同じ乙訓系の二市とは違い、受け入れ水量の半分以上を工場分として配水されている大山崎町では、なお、単年度水道事業会計を黒字へと改善できない深刻な事態が残されております。例えば、本年度予算から新たな約2,600万円の府営水道負担軽減分を差し引きましても約7,000万円を超える単年度赤字となり、ここ最近の水道事業の予算や決算の平均値から見ましても、単年度で約2,000万から4,000万円の赤字が発生することになります。既に累積赤字は9億円を超えておりまして、その深刻さは一般会計における土地開発公社への債務償還の議論の比ではありません。他の自治体のように、「府の一般会計からの繰り出しによって引き下げた3円は、府民に還元してほしい。」こういう京都府知事の要望に、常識的に考えるならば、到底こたえられない事情にあるというのが実態であります。


 ところで、さきの大山崎町の町長選挙ですが、京都府知事みずからが宣伝カーに乗り込んで、「水道料金の値下げは私が約束する」、こういうふうに訴えました。町長選挙で知事が公約するという異例の公約披瀝となったわけですけれども、私は知事が約束を果たすというのなら、また同時に基本水量の引き下げにはなお応じられない、こういうふうにおっしゃるのなら、京都府知事が大山崎町には特別の新たな手だてが同時に提供されてしかるべきではないのか、私は知事に対しても、同時にこのことを公約された江下町長にも、公約実現の「すなわち見通しある水道料金値下げの手だてを示せ」、そう申し上げたいのであります。


 今、新しい局面のもとで、当てのない政略としての値下げに踏み切る道か、それとも健全化の見通しを持った上での値下げの道か、この新しい局面での成果を住民にどうやって還元するのか、このことが問われています。政略としてではなく、見通しを持った値下げの道とは一体何か、日本共産党は、次の4つの水道事業健全化計画について、改めて提案をしたいと思います。


 まず、?地下水比率の引き上げであります。現状の50%の府営水と、地下水のブレンド割合を地下水に70%にする。このことによって従量料金を引き下げ、600万から800万程度の負担を軽減することができると思います。また、このことは、地下水を利用したいとした住民の願いに沿った経営努力とも言えるものであります。


 ?には、先ほど同僚議員が質問いたしましたけれども、地下水くみ上げ料の徴収,この点については別の角度から、別の場所で質問を用意しておりますので、詳細は省略いたしますが、トン当たり10円で約1,200万の収入となります。これも長年の住民要求に沿った経営健全化の経営努力と言えるものだと思います。


 そして、?今回の府営水道の料金の引き下げ(約2,600万)、これらによって得られる合計推計効果額というのは約4,600万円、さらなる経営努力によって、単年度赤字を黒字に転換する見通しを立てることが可能ではないかと思います。その上で高すぎる水道料金の引き下げ、直ちに実施する、このことを求めたいと思います。


 そして、?合わせて9億円を超える累積赤字分を解消し、健全な水道事業立て直しへの根本解決を図るために、引き続いて基本水量の引き下げに、町長、そして町議会挙げて京都府との交渉、要望に全力を尽くす、ここにあるというふうに考えるところであります。


 さて、そこで質問でありますけれども、府営水値下げの成果を住民の皆さんに直ちに還元させる。そのために、今述べました4つの改善策が私は必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


 二つ目に、水道事業の広域化についてお尋ねをいたします。


 水問題の解決策として、水道事業の広域化という問題提起、主張がこの間、随分以前から、ある意味では基本水量の見直しへの対案とさえ思えるような角度で示されてまいりました。真鍋前町長が基本水量引き下げを求めてきた経過の中で、やむなく提訴という手法を講じたことから、この主張というのは、一段として、当時の野党の、またさきの町長選挙の水政策の基調として示されてきたものであります。


 ところで、広域化の相手先である長岡京市では、水道料金値下げを4月から実施するための条例改正案が今提案されておりますが、これは府営水の値下げによってではなく、その前の段階で、単年度、累積とも水道事業が黒字となっておりますから、そのことを前提としての値下げということであります。つまり府営水の値下げ分を還元しても赤字にはならない水道事業経営状況にあります。それから、もう一つの相手先であります向日市についても7億円の累積赤字はありますけれども、同じく府営水の料金の値下げ前から単年度会計は黒字という経営状況を前提にして、値下げの検討が今始まろうとしています。いずれも広域化の相手先と、広域化で水問題の解決を図ろうとしている大山崎町の水道事業の実態とは、申し上げたように全く違うということであります。しかも経営改善策としての広域化については、両市とも今のところ検討されておりません。したがいまして、この広域化による解決というのが現実に見通しのある計画なのか、対応する二市にとって広域化の必要性がない現状にある、こういう中で、この改善方向というのは科学的な見通しがある、そういうものなのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 三つ目に、水道事業における町長の経営認識について質問をいたします。


 町長は、水道料金の値下げの手法として、単年度会計の赤字、累積赤字が解消していなくても現状の流動資産の活用などで値下げは可能だと、こういう趣旨のことを述べていらっしゃいます。この認識は、公営企業法の根本にかかわる問題であり、同時に企業的経営を自負する町長の見識が問われる問題でもあるというふうに思います。そこで、率直にお尋ねをしたいと思います。単年度黒字への見通しが立っていない段階での流動資産の活用による値下げは、事業の再生産を不能にすることになると考えますが、いかがでしょうか。


 四つ目は、流動資産の活用による値下げとは府の指導によるものなのか、それとも町長の判断なのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。


 二番目の質問に入ります。地下水くみ上げ条例の制定による今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 昨年の9月議会で、大山崎町地下水採取の適正化に関する条例の一部改正が可決されました。この条例には三つの経緯、特徴、重さというものが私はあるというふうに考えています。


 一つ目は、企業からの地下水くみ上げ料の徴収という問題は、40年近く続けられてきた府営水道導入以前の乙訓地域での地下水を利用し続けたいとした水の運動の原点ともされてきたものであります。この要求を背景に、かつてはだれのものでもなかった地下水が公の水、公水と規定した昭和52年大山崎町生活環境保全に関する基本条例、これが制定され、これを足がかりとしてくみ上げ料の報告義務、循環装置の設置など、企業による無制限の地下水くみ上げを規制し、暮らしの水としての利用をこれまで可能にしてきた経緯を持つものであります。府営水道導入計画以後は、この運動は、膨大な府営水の受け入れを見直す運動に、また導入後は、基本水量の見直しを求め、料金を引き下げる運動へと発展してはいきましたけれども、大山崎の宝、おいしい地下水をいつまでも利用し続けたいという、その原点にはいささかも変わりありません。現在でもアンケートとりましても、水道料金の値下げと並ぶ、地下水を利用し続けたいという声は、依然として住民の総意、高いものであります。


 二つ目に、この条例は議会が全会一致で可決・制定させた、そういう経過を持っているというものであります。もともと、この条例改正案は、昨年の6月議会に真鍋町長によって提案されたものであります。この条例について私どもは与党でありましたから、次のような評価をいたしました。


 この条例には、率直に申し上げて、「さまざまな弱点がある」、例えば、神奈川県秦野市のように、くみ上げ料としての位置づけではなく、くみ上げ料金協力金としての位置づけであることなど、まだまだ及び腰だという指摘も行いましたが、しかし同時に、これまでの町政の時代、その必要性を認めながらも結局実現してこなかった経緯から見て、極めて積極的であり、活気をなすものだと申し上げ、まず可決し、不十分さについては、さらに改善を図り、住民の願いにこたえる条例に一層仕上げていく、こういうことができるものだとして、この条例案を直ちに議決することこそ、この条例案に命を与えることになる、そう呼びかけてきました。しかし、その真意がどこにあったかはともかくといたしまして、条例規定上の問題があるとして継続審議となり、9月議会に改めて、野党共同による修正提案が提出され、原案否決後、私どもも含めて全会一致で制定された経緯を持つものであります。つまり、この条例案は、文字どおり議会の総意によるものであり、「前町政の遺産だから」、こういうことを口実にして、実施をためらうことはできない、そういう経緯と重みを持ったものであるということであります。


 三つ目に、対応する5社の企業とのくみ上げ料徴収の合意を前提して条例化されたものであるというのが三つ目の特徴であります。したがって、直ちにこれは実現可能なものであります。今から基本的合意の必要がないもので、具体化に向けての事務仕事が残されているだけのものであるものであります。現在の合意というものは、使途についての制約はあるものの、歳入であることには変わりがありません。本年度の予算でいえば約3,000万円が水道事業に繰り入れられましたけれども、一般会計から。この歳入となった国からの緊急対策、雇用対策の臨時交付金を別の事業に振りかえて、一般会計から改めて水道事業に繰り入れしても、会計処理としては、お金には色はついてないわけでありますから、全く問題はありません。直接回さなくても運用方法は幾らでもあるものと考えます。財政健全化を軸とした予算編成の際の検討課題とさえなっていないことは腑に落ちないものであります。


 そこで、町長にお尋ねをいたしますけれども、企業的経営を自負する町長としては、いささか緩慢な対応と言わざるを得ないというふうに思いますが、何かこれに踏み込むことに不都合があるのでしょうか。この場所での質問をこれで終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.新たな前進のもと、水問題の解決について。という項目であります。


 (1)府営水値下げの成果を住民に還元するため、直ちに値下げに踏み切るためには4つの改善策が必要ということで、いかがですか。ということで、?地下水比率を引き上げて従量料金の負担軽減についてでございます。


 府営水道を導入した経緯や、町民の皆様のいつまでも地下水を利用したいとの強い要望の中で、地下水と府営水のブレンド割合は、双方半分ずつと考えております。


 次に、?くみ上げ協力金の徴収に見合う一般会計からの繰り出しについてでございます。


 地下水を採取している企業からによる協力金を水道事業への繰出金の財源に使用することは考えておりませんが、将来にわたる水源を確保した府営水道受水の経緯や水道事業の危機的な経営状況から、総合的に考えまして、水道事業会計のみで対応できるものではないことから、一定額につきましては、一般会計からの繰り出しを行うことも考えております。


 次に、?さらなる経営努力で単年度赤字を解消することのめどを立てる。についてでございます。


 大山崎町は、町民の生活用水としての要望の強い地下水の枯渇に備える補完的水源として、府営水道を平成12年10月に導入いたしました。導入に当たりましては、町は繰り返し京都府営水道に対し、過大な負担にならないよう求めてまいりましたけれども、町の水道事業会計は府営水道受水により、それまでの黒字経営が一転して赤字経営となり、危機的な経営状況に陥っております。このことから、料金改定、遊休土地の売却、一般会計からの繰り入れや人員削減、葛原第3浄水場を廃止してポンプ場化するなど、さまざまな経営努力にもかかわらず、平成22年度決算見込みにおきまして、堀内議員御指摘のとおり、未処理欠損金は9億円を超え、大変厳しい経営状況になっております。


 一方で、少子高齢化の進展や節水機器の普及による水道料金の長期にわたる減収の反面、水道施設の耐震化や老朽水道管の更新などに莫大な経費がかかるなど、水道事業を取り巻く経営環境は日々厳しさを増しております。経営努力によるさらなる経費削減を模索していますが、とりわけ、経常経費に占める府営水道受水費の割合が大きいことから、平成23年度の当年度純損失は9,906万3,000円を計上しております。


 次に、?引き続いて基本水量の見直しに向けた取り組みの強化についてでございます。


 町の水道事業会計は、府営水道受水により、それまでの黒字経営から一転して赤字経営となって、危機的な経営状況に陥りました。この間、さまざまな経営改善に取り組み、前町長時代には、府営水道受水費に係る基本水量の削減を求めて京都府と交渉を重ねてまいりましたが、双方の折り合い点が見出せないことから、基本水量決定の取り消しと、不当利得の返還を求めて訴訟となりましたが、第一審、第二審とも町の完全敗訴となりまして、基本水量の見直しは困難と考えております。なお、受水費の軽減に向けては、二市一町で協力して京都府へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、(2)広域化による水道事業の改善とは、見通しのある計画なのか。についてでございます。


 先ほどの北村吉史議員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり、私は、水道事業経営の健全化に向けての第一歩としまして、水道事業経営健全化検討会へ参画する意思を京都府及び乙訓二市へ申し出たところでございます。その検討会への参画に当たりましての町水道事業の経営健全化の基本的な考え方としまして、まず、?乙訓系上水道事業健全化検討会の中で広域化を提案をしてまいりたい。?町浄水場の整理統合など、合理化をさらに進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進をする。?乙訓二市と共同し、水道事業の規模拡大を図り、人件費、減価償却費、施設配水動力費などの固定経費削減で原価低減の推進を図るなどを基本として、京都府や乙訓二市と協議してまいりたいと考えております。


 このことによりまして、施設の効率的な整備や集中管理などによって経営の効率化が図れるほか、災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがございます。しかしながら、施設整備の進捗差や広域化による投資的な負担によりまして、事業収支の悪化することもデメリットと考えられます。したがいまして、広域化の議論は末永く地下水の利用を望む町民感情に十分配慮するとともに、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する市町がメリットを見出せることを基本として、水道事業の経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 また、昨年12月22日に大山崎町役場におきまして、京都府と二市一町の事務担当者レベルで乙訓系上水道事業経営健全化検討会に向けての準備会が開催されたところでございます。今後のタイムスケジュールにつきましては、京都府と二市と協調しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(3)単年度黒字への見通しが立っていない段階での流動資産の活用による値下げについては、事業の再生産を不能にすることになると考えるが、いかがか。


 (4)流動資産の活用による値下げとは、府の指導によるものなのか、それとも町長の判断なのか。についてでございます。


 まず、地方公営企業法は、常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。地方公営企業は、給付・対価という関係において、自立的に再生産を続けていくべきものであり、給付に要する経費は、受益者が料金として負担するという独立採算性の原則により運営されるものでございます。また、水道法では、水道事業は、清浄にして豊富・低廉な水の供給を図り、もって、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とするとされています。


 先ほどより申し上げていますように、町の水道事業会計は、府営水道受水により、それまでの黒字経営が一転して赤字経営となり、危機的な経営状況に陥りました。このことから、人件費の削減や施設の統廃合など、さまざまな経営努力にもかかわらず、平成22年度決算見込みにおきましては未処理欠損金は9億円を超え、経営成績は大変厳しい状況になっております。あわせて現金預金につきましては、平成21年度決算額は2億6,201万2,000円、平成22年度決算見込み額は2億85万4,000円、平成23年度見込み額は1億2,173万7,000円と年々減少する傾向にあることを厳粛に受けとめております。


 このような状況のもとで、府営水道受水費に係る基本料金単価が87円から77円に引き下げられる見込みになりましたことにつきましては、朗報として受けとめております。また、「流動資産の活用による値下げ」につきましては、赤字が続く水道事業の経営改善の方向性を十分検討した上で、私が判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、2.地下水くみ上げ条例の制定による取り組みについて。でございます。


 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例に基づく地下水採取者、揚水施設設置者及び町との間で、本町の地下水の適正かつ合理的な利用を推進することにより、地下水の保全を図ることを目的に大山崎町地下水対策協議会を平成2年10月から組織し、これまで地下水の保全や地下水利用について協議してまいりました。地下水等に関する協力金については、平成16年度から議題として取り上げさせていただき、地下水の保全と企業の地域社会への貢献という観点から、環境保全に資する協力金として求めることについて継続協議しております。


 また、昨年9月に改正されました「地下水採取の適正化に関する条例」に基づく協力金は、同意を得て求めることから、寄附金という性格が強いものと考えております。今後、地下水利用対策協議会に協力金の金額や地下水涵養事業に関して、具体的な内容について協議を行う予定であります。今後事業案の取りまとめを急ぐよう指示しているところでございます。


 以上、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 11番堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。


 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) まず、水道料金の値下げに関連して伺いたいと思います。


 町長の答弁自身が、率直に言って、ちょっと理解をできないというのが私の感想であります。


 一つは、今回の京都府の府営水道の単価引き下げ、これを早期に還元したいということをおっしゃっています。その一方で、広域化の見通しについては、まだこれから先があって、いろんな協議を図っていかなければならない。つまり、具体的にこうなるだろうという見通しが全く立ってない。しかし、その一方で、還元をするけれども、見通しを立ててということもおっしゃっているわけです。だから、具体的に示されている広域化の計画というものと、それが全く見通しがないというのが先ほど来の答弁なんです。一方で見通しを立てて値下げをすると、値下げは直ちにやると、こういうふうにおっしゃっている。したがって、町長の答弁が私は理解ができないというふうに思うわけですけれども、ぜひ具体的に、広域化なら広域化で結構ですけれども、いつごろまでにどういうことをやって、どうなって、どうなのかと。町長自身は、4年間の任期の中でということもおっしゃっているんですけどね。


 ちょっと質問が雑駁になるといけませんので、平成17年でしたか、乙訓の二市と水道事業広域化、合併したらどうなるだろうかという、こういう検討会が1年余り続けられてきましたね。あそこでいう検討会と、今回新たに検討を始めようという、京都府交えての検討会の具体的な内容の違いというのは、どこがどう違うんですか。以前やられた検討会と、これから大山崎町も参加をして検討していこうという検討会との違いですね。その違いについて、具体的にちょっとまず示していただけませんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 平成18年3月に乙訓上水道事業広域化調査会というものから乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告というまとめがございました。このまとめは、一たん広域化につきましては初期投資がかなり必要だというデメリット、それから長期的には健全化は図れますけど、料金的には余り効果は少ないだろうというまとめだったと思います。これにつきましては、これは一たんまとめとして終わっておりますので、今回の参加いたします健全化検討会の広域化につきましては、また新たに、一から広域化の検討をしていただくという位置づけになっております。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 平成8年の初期投資がかかって、実際に広域化については負担が大きすぎるということで、事実上断念されたわけですけれども、その当時の向日市、長岡京市、大山崎町の水道事業の実態と、今の水道事業の実態大分違いますでしょ。私の記憶では、その当時の二市一町の水道事業会計の実態というのは、全部単年度赤字を出していた。そういう背景のもとに、広域化して、いわゆる経常的な経費を統合することによって削減できないだろうかという検討をやったのはそれなんです。今は先ほど言ったように、長岡も向日市も黒字でしょ。大山崎町だけが莫大な赤字抱えている。単純に言えば9億円の負の持参金抱えた嫁の引き取り手があるかというのが私の単純な質問、それは、いわば二市が大山崎町の赤字を抱え込むということになるわけでしょ。その必然性がどこにあるのか。しかも、これは長岡京市と向日市に私は直接聞きましたけれども、そういう計画は今のところはないと言うんです。だから、これからだという話ですね。これからやるにしたって、今申し上げたような背景があるわけです。18年のときはそれぞれが赤字を出していて、それなりに何とか検討しなくてはいけない、そういう背景があったわけです。ですから、こういう広域化によって解決を図るというと、何かバラ色の夢ができて、なるのかなというふうに期待抱くんだけれども、現実の具体的な事実から見れば、今自助努力という話ありました。9億円の累積赤字でしょ。今年は特別、予算案大きく組んでますから、1億円の単年度赤字ですよね、この9億円にさらに上積みするわけです。こういう事情のもとで、さらに今、何かおもしろい言葉が先ほどの質問出てきまして、発展的赤字というのが出てまいりまして、つまり赤字でも値下げをせえと、こういう意味だと思うんです。これをやると、さらに値下げに赤字が出るでしょ。こういう背景のもとで、本当に値下げは住民から見れば待ったなしの要求ですよ。だから、その広域化というところで値下げという判断にできるのかどうかというのが私の質問の趣旨なんですけどね。じゃあ、担当者としてどうですか、これ協議すれば、あと任期が4年近くあるんですけども、何とかめど出そうですか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 二市一町、それと京都府の支援を得まして広域化ということで提案してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど議員おっしゃられましたように、長岡、向日市、大山崎町、それぞれ事情が違います。会計状況が全く違うという状況の中でございます。向日市につきましては、単年度黒字には転換されましたけれども、なお、累積赤字が残っているという状況もございますし、長岡につきましては、経営の健全化は図られているという状況でございます。見通しにつきましては、当然、そのままでは非常に難しい話だというふうに考えております。町の自助努力、これについても、まださらに削減できるところは削減していくという、健全化計画の見直しをするということも御答弁には申し上げてますように、さらなる自助努力を考えていくと、それに並行して広域化の検討をしていただくというふうに提案していきたいというふうに考えているところでございます。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 自助努力をしていただくことについては、私どももそうしてほしいというふうに思うんですけどね、自助努力というのは、先ほど町長も壇上で答弁されていましたように、この間大分頑張ってきて、削れるものほとんど、こういう財政の事情ですから、水道については、やってこられたと思うんですね。あと自助努力で削れるものというのは、どうですか、担当者として、何かめどありますか。つまり自助努力もしながら広域化もやっていくということでしょ。広域化以外に大山崎町がやれる自助努力って何ですか。私がさっき言ったのは、自助努力としてやれるものとしては、地下水比率を引き上げて従量料金の支払いを軽減すると、あるいは地下水のくみ上げ料金を一般会計に入れて、別の名目で繰り出していくという、こういう方法、それが自助努力の具体的な姿じゃないかというふうに申し上げたわけだけれども、そういうもの以外に何か見通し出ますか。あればおっしゃってください。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 先ほど言われましたように、地下水の比率、これも一つの努力だというふうには考えておりますが、府営水を減らすということにおきましては、やはり平成10年の協定、もしくは減らしたことによる二市への影響、そういうものを考えますと、今の50%を維持しなければならないという現段階では思っております。あと、そのほかに自助努力ということでございますと、もう少し、町長も答弁で申し上げてましたように事業仕分け、中では委託料等の削減が見込めるのではないかという今考えを持っております。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 次に、流動資産の活用という問題をお尋ねしたいんですが、今、国では内部留保244兆円でしたかね、大企業が持っているということで、これをはき出せば経済対策として抜群だというようなことを私ども申し上げているんですけども、大山崎町の水道事業には、率直に言って、内部留保といわれるような性格のものはないというふうに私は認識しております。流動資産はあります。しかしそれは内部留保といわれるような性格のものでは絶対ない。たまたま水道事業会計に減価償却積立金という勘定科目がありませんから、それがそういう形になるんでしょうけれども、こういったものを当たり前に、再生産のための費用を積み立てていったら、もう既に今の流動資産で、再生産のための費用というのは、もうむしろ不足しているというのが私の認識なんですけども、その点はどうですか。2億8,000万ぐらいで、これは十分に減価償却に対応する積立金に対応するような金額と言えるんですか、2億8,000万の現金預金というのは、流動資産というのは。


○(小泉興洋議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) 減価償却につきましての考え方としましては、町では、定額法で取り扱っております。これは従前にもお答え申し上げているとおりです。ただ、再取得に係る部分についての資金としますと十分ではないというのは当然であります。


 以上であります。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 今答弁ありましたように、言ってみれば、再生産のための、つまり水道管や給水施設や配水施設というのは当然老朽化していくわけですから、いずれの時期に故障します。今いろんな細かい修理で対応されているんだけれども、そのうち機械そのものを丸ごと変えていかなきゃならない、こういう時期はそんなに遠くないというふうに思うわけです。そのときにあるのが今の、不十分だけれども、内部留保と言われている流動資産なわけです。町の場合は、原材料費なんていうのはほとんどありませんから、大体は現金預金、そういうものだと思うんですけれども。そうしますと、この流動資産を流用して別のところに、別に値下げでなくてもいいんですけれども、違うところに使いますと、ある時期が来たときに、もうこれは水道会計持たなくなる、ゼロになったらどうするか、借金をしていく、このときに借金ができる財政事情にあるかどうかということですよね。恐らく値上げをしないと、その借金を見てもらえない、こういう状況に多分なると思う。そうすると、そのものは言ってみれば、ぎりぎりの、全然足らないんだけれども、それを値下げに利用するというような考え方は常識から考えると全く理解できない。まして町長自身は、企業的な発想も取り入れたとか、いろんなことおっしゃっているわけだけど、これ企業家だったら絶対やらない、やれるのは政治家がやれる、政略として。あとは野となれ、山となれ。今下げることによって、自分の政治勢力を維持する、こういうことでやることは可能です。私どももさきの4年間、真鍋町政の時代、与党でした。5円の値下げあったときに率直に言って私どももそういうこと考えないことはなかった。しかし将来的なまじめな、誠実な水道事業のことを考えれば、そういう決断には至らなかった。今恐らく江下町長がおやりになろうとしているのは、見通しのない、政略としての値下げの道、ここに踏み込もうとされているんじゃないかというふうに私は思うんですけど、どうやって、この赤字を解消する見通しを立てて、かつ値下げをされるのか、もう一度町長の方から答弁ください。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) なかなか厳しい御質問でございます。私の方としましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今の京都府での審議の中で、基本料金を審議されておりまして、その10円が値下げされれば、その幾らかの中で値下げの原資に当てていきたいなというふうに考えております。また、いろんな設備の統合とか、そういうものも含めまして、今の原価をさらに低減させていく、これも一つの原価低減の中で少しでも値下げに結ぶつく形で経営努力をやっていかなければならない、このように思っておりますし、さらには、先ほど申しましたけども、一般会計からの補てんということについてもこれも考えていく必要があるということで、当然、総合的に勘案しながら、今の単年度の赤字幅がより拡大しない方向の中で、どうやって値下げをしていくかということを現在検討していますので、そういう中で、検討結果で見通しができた段階で、早い段階で皆様方に御提示をさせていただきたい。このように考えておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それから広域化の問題で、もう一つお尋ねをしておきたいんですけれども、これは江下町長がおっしゃったことではないんですが、12月の一般質問で、広域化は、水道事業の広域化だけではだめだと、今ある乙消、それから乙環、乙福、こういった事務組合全体を統合してこそ、その効果は大きくなるというような趣旨の質問だったと思うんですがね。このことについて、今から京都府と向日市と長岡京と大山崎町、検討会入ってやろうということですね。今言ったような、今一つもできてないから、できたとしたら、4つですね、一緒に統合するという話は、そのテーブルで議論することが可能なものなんでしょうか、どうですか、それは。テーブルに乗りますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の御質問でございますけども、私としては、まず、水道という一つの項目について、それの健全化を図っていかなければならない、こういうふうに思っておりますので、その中で、今あります3事務組合を統合していく、これも含んでいくという考え方は現在持ち合わせておりません。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それと広域化に関連して、もう一つお尋ねをしておきたいのは、きょうの一般質問の中の答弁の中にもあったかと思うんですが、今後も大山崎が大山崎町であり続けるためにはという、何かこういう流れのお話がありました。そのためにはいろんなことをやっていかなきゃいけないんだと。つまり大山崎町の独自の施策をどんどんと地域主権の中で打ち出して、立派な大山崎町にするんだという、こういう町長の政治姿勢の表明だったというふうに私は理解をしているんですが、それは私は大変結構なことだというふうに思います。ただ、その一方で、水道の広域化という問題にとどまればいいんだけれども、将来的には合併という話も、今度の3月の議会の答弁ではなかったと思うんですけれども、その合併の、これは12月の一般質問での答弁でしたかね、何か一方で合併というような展望もお持ちであるということを記憶しておりまして、片や、固有の大山崎町の独自の町政を立派につくり上げていくんだということと将来合併ということが、どうも結びつかない。この中に水道事業の問題もごちゃごちゃとしておりまして、ちょっとそこら辺を整理する意味でも一度聞かせていただきたいなというふうに思いまして、お答えいただけますか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の御質問でございますけども、たしか12月の私が初めて議会の中で答弁させていただいた中でのお話かというふうに思っております。私の気持ちといたしましては、やはり乙訓の中での一つということで、一本化ということについては、今もその考えは変わっておりません。ただ、それを実現するということにつきましては、それぞれのタイミングといいますか、やはり住民のいろんな機が熟していくとか、また議会の中での議論がやはりそういう方向で向いていくとか、そういう大きなうねりの中で進めなければならないというふうに考えておりますので、現時点でどうこうということについては、まだそこまでの考えは持っておりません。


 それから水道事業の広域化につきましては、これは乙訓全体を私は広域化というふうに思っておりますけれども、さらに言えば、京都府営水道が全部末端まで持っていただければ、京都府の府営水道が宇治・木津・城陽、全部を含めまして、末端までの水道事業を持っていく、こういうことを京都府も考えていただければ結構ですけれども、まだそこまでには京都府の府営水道自体が企業経営としては考えておられませんので、私としては、この乙訓の中での水道事業の広域化というものについて、ぜひ進めていきたいということを私としては方針として持っております。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) もう時間が余りありませんので、もう一つの質問に移りたいんですけれども。地下水のくみ上げ条例の制定に伴うくみ上げ料金の徴収問題ですけども、壇上でもちょっと申し上げましたけれども、この条例の制定というのは、対応する5つの会社がありまして、そことの協議を前提として条例化されてきたという経緯があるものなんです。ですから、当然相手は企業ですから、一体くみ上げ料に協力するということになると、一体幾らになるのかという、そしてその資金はどういう使い道をされるのか、こういうことも大筋ですけども、協議されて、おおむね合意が勝ち取れそうだと、こういう段階で条例化になったという経緯のものでした。ですから、改めて、新しく町長に就任された江下町長が、企業に出向いて、何か合意を取りつけてこなくてはいけないとか、そういうものではないと、あとは実務的な実施のためのさまざまな手続、こういうものが残っているだけだというふうに少なくとも私は理解をしておりますし、6月の提案などの際にもいろいろ担当者から聞いてたお話はそういうものでありました。そのときに、資金使途について、その料金集めた後どうするか、これにはいろんな制約ついておりました。これは条件として出されていたのは、それを赤字補てんに入れてもらうと、こういうことでは困ると、そういうものじゃないはずだと、お互いが共通している地下水の保全だとか、あるいは涵養、こういったものに利用してほしいというようなことであって、決して一般会計に繰り入れてはならないとか、別の会計制度つくらなくてはならない、こういうことではなかったというふうに理解してます。したがいまして、新しく就任された町長がそこまで踏み込んで、もう一度企業の立場を重んじるということになっているとすれば、これは明らかに当時の、9月議会の提案というのは先ほども申し上げたように、野党の修正提案によって可決されたという経緯のもの、こういうところからも大きく後退するものだということを言わざるを得ない。むしろ企業的経営を自負するというよりは、企業のもともと、江下町長自身は職員であったという、労働組合の出身だったということもあって、この地下水のくみ上げ料の徴収問題には、率直に言って当時から消極的でありました。この問題が協議されたときに、町長は議員として出席されておりましたけれども、むしろ、使い古しのトリクルダウン、つまり企業にこういうものをいろいろ、課税のようなことをやるよりは、むしろ積極的に応援をして企業にもっともうけてもらう、それを税金として還元する、こういうことも必要なんじゃないか、こういう提案をされておりまして、当時、議会というのは真鍋町政の時代、与党は私どもでありまして、野党はその以外ということで、かなり緊迫した状況ありましたけれども、全体としては、この地下水のくみ上げ料金の徴収という点では、そういう角度で、使途についてはもちろん一定の制約はあるけれども、企業からそういうものをいただくんだということについては、もう基本的な合意があったというふうに理解をしておりますし、だからこそ、修正はされましたけれども、9月の議会で全会一致で採択、こういうことになっているわけですから、私は、江下町長に残されているのは、これを直ちに実施して、寄附金というような及び腰の取り方ではなくて、あくまでくみ上げ料、こういうものとして一般会計にまず歳入されて、その上で企業との合意のもとにその使い道を考えていただく、そのことが私は今必要ではないかというふうに思います。もう2分しかありませんので、答弁は要りませんけれども、そのことを求めておきます。


 これで質問終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、11番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。


                15時00分 休憩


               ――――――――――――


                15時16分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により10人目として、1番小泉 満議員に質問を許します。


 1番小泉 満議員。


                (小泉 満議員登壇)


○1番(小泉 満議員) 大山崎クラブの小泉 満です。一般質問で最後の質問です。あと少しお時間をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 初めに、1.町長選挙の約束事「DENMEIマニフェスト」(平成23年度〜平成26年度まで4年間で実行)の実施予定についてお問い合わせいたします。


 昨年12月定例会で、某議員からの一般質問で「DENMEIマニフェスト」実現には、一つ、財源確保が不可欠である。業務効率アップにより、財政の抑制を図っていきたい。二つ目、事業仕分けを行い、むだを排除し、施策を推進していきたい等の御答弁をいただいています。また、2011年度予算案が発表され、公約が反映された主な事業は、一つは、コミュニティバスの運行へ向けた調査、天王山の森林整備拡充など公約の実施はわずかのように思われます。財政健全化とインフラ整備を両立させたとのことですが、公約実現には多額の財政をどう捻出し、実現していくかが大きな問題と思っております。ここにDENMEIマニフェスト21件、4年間の道筋、実施予定表としてまとめております。(資料を示す)結果、ほとんどの項目が平成25年度、平成26年度の実施に偏っているようにも思われます。町民との約束事、公約、マニフェストが守られるのか非常に危惧しています。早いうちにできること、できないことの区分けをし、できないことは町民との契約違反ですが、早いうちに町民に考え方を示された方がよいと思います。町長は初登庁時のあいさつで、マニフェストに関しては4年間でしっかりと実現できるように、町民・町議の協力をいただきながら進めていきたいと言われています。考え方、また説明次第では、できないことに関しても、町民・町議皆さんの理解が得られると思います。


 さて、町長が示された約束事、目標は、大きくは5項目です。


 まず、一つ目は、4年間で実施する主な政策、細目としては6件ございます。


 ?消防署横の跨線橋(円団方面)道路の上下通行に取り組みます。?見通しがよく、安全で憩いのある公園の整備を進めます。23年度予定としては中ノ池公園の整備を予定されておられるようです。?天王山の荒廃した竹林を再生するため農道整備に取り組みます。これも23年度に森林整備拡充を予定されておられます。?公民館、長寿苑、保健センター、保育所などが同居する複合型施設整備に取り組みます。?国宝などを生かした観光客の増加に取り組みます。?すべての事業・補助金の事業仕分けを行い、むだを排除します。


 大項目の二つ目ですが、乙訓二市一町の広域行政に取り組みます。これは4件ございます。


 ?水道事業の広域化。(効率化による効率アップ、固定費削減)このことは23年度に水道事業懇談会設置予定でございます。?教育文化行政の広域化。(図書館の共同化、埋蔵文化財事業の共同化)?福祉行政の広域化。(国民健康保険事業の共同化、保育所の共同化)?財政の健全化。(総人件費の削減、事業への集中投資化)


 この町長の項目、公約の乙訓二市一町の広域行政の取り組みの水道事業の広域化では、当大山崎クラブ議員団は、昨年11月29日、京都府、向日市、長岡京市それぞれに対し、水道事業経営健全化に向けた要望活動を実施してきています。要望項目は4項目でございます。


 一つ目は、住民負担の軽減を図る観点から、府・二市一町の連携・協力体制の確立と一層の強化のお願い。二つ目は、基本料金1立方メートル当たり7円引き下げをさらに上回ることのお願い。三つ目は、水道事業の経営健全化に向けた施設の効率化のための財政的支援の実施のお願い。四つ目は、乙訓水道経営健全化検討会の早期開催の実施のお願いをしてきております。結果、水道基本料金に関して、1月26日に府から、不況で家計が苦しい、府民の負担を軽減する必要があるとの判断を示され、府からは10円の引き下げが示されています。町長にお願いしたいんですが、町民の負担軽減を図れるよう、時期が来たら、いろいろ事情があると思いますが、時期が来たら、水道料金の改定をよろしくお願いしたいと思います。


 三つ目は、「大山崎モデル」安全で安心できるまちづくり、町内に循環バスを走らせます。4件あります。


 ?二つのルート。(下植野・大山崎地区、円団地区)?町内各地から乗車・降車できます。?町内の病院。(歯科、内科)?スーパー(買い物)や喫茶店など、憩いの場所を通ります。など町民が利用しやすく考えていただいております。23年度は運行に向けた調査・アンケートの実施、24年度は交通社会実験、25年度は試験運行、26年度は本格運行の予定です。


 四つ目、子供を健やかに育てるまちづくり。4件あります。


 ?病児保育など多様な保育を導入します。?ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンなどの費用を援助します。?中学校に学校給食を導入します。23年度、24年度は、弁当給食を検討、実施する予定です。?小学校のトイレをきれいに改修します。


 五つ目、マニフェスト実現のためには新たな財源の確保が不可欠です。3件あります。


 ?今後4年間に業務効率をアップして、総人件費を抑制します。(効果額1億円)?窓口業務や体育館、ふるさとセンターなどの町施設運営を民間に委託して、お客様本位のきめ細かなサービスをすることにより、新たな財源を生み出します。(効果額2,000万円)?放置されている町有財産の売却や駐車場などへの有効活用で、新たな財源を生み出します。(効果額1億2,000万円)


 以上、実施が示されてないそれぞれの項目、細目ごとの実施予定の明快な御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、2.「町とコンプライアンス」、法の遵守について質問します。


 PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、人と環境に対して有害な物質です。PCBは脂肪に溶けやすいことから、慢性的な摂取により、人の健康を害することが報告されています。昭和43年にはカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、昭和49年に製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB廃棄物は、約40年にも及ぶ長期保管のため紛失や漏れが発生します。環境汚染の進行が懸念されています。このため、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され、適切に処理するまでは、生活環境の保全上支障のないよう適正に保管することが廃掃法第12条の2第2項及び同施行規則第8条の13(特別管理産業廃棄物保管基準)の規定に基づき、保管・管理することが義務づけられています。


 ちなみに、PCB廃棄物にはさまざまな規則と罰則があります。主なものは、PCB廃棄物を不法に投棄した場合、法人には1億円以下の罰金。PCB廃棄物の管理責任者を置かなかった場合、30万円以下の罰金。適正処理を行わず、環境大臣、または都道府県知事による改善命令に違反した場合、3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。PCB廃棄物の保管及び処分について届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合、6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金があります。また、国及び地方公共団体の責務として、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第5条の3では、「国、都道府県及び市町村は、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する国民、事業者及びPCB製造者などの理解を深めるよう努めなければならない」となっています。また、PCB廃棄物に関しては、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第9条により、保管及び処分の状況を公表するものとなっています。


 当大山崎町では、十数台トランス・コンデンサを保管していると京都府乙訓保健所に届け出されていると公表されています。このような状況のもと、町のPCB廃棄物の適正保管、管理処理について、保管されているそれぞれの事業所(事業場)ごとに御答弁をお願いしたいと思います。


 (1)どの事業所(事業場)で保管されているのですか。


 (2)保管台数及びその容量は幾らですか。


 (3)保管の状況については、?保管の容器の性状は、何で保管されていますか。飛散・流失、地下浸透及び悪臭を発散しないように必要な措置をされていますか。?周囲に囲いを設けていますか。?掲示板を設けていますか。?分別していますか。混在している場合は、仕切りを設けることなど、他の物が混入するおそれがないように必要な措置をしていますか。?保管品の漏れはありませんか。


 (4)保管されているそれぞれの事業所(事業場)ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置していますか。なお、その責任者は、厚生大臣(現環境大臣)認定の「特別管理産業廃棄物責任者講習会」を修了し、修了証はお持ちですか。


 (5)処理について。


 ?早期登録・調整協力割引の申し込み期間(平成17年4月から平成18年3月)までに、環境省日本環境安全事業株式会社に申し込んでいた場合、処理料金の5%割引を受けることができました。5%割引の申し込みをされているのですか。申し込みができてなければ、なぜ、できなかったのですか。


 ?処理時期はいつごろ予定されているのですか。事業所(事業場)ごとに御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、3.「開かずの踏切」JR宝寺踏切改善対策について質問いたします。


 「JR駅前開発構想中止、計画は見直すべきである」と、さきの町長選挙のときお考えを町長はお持ちであったと思います。また、さきの12月定例会の某議員の一般質問の答弁で、「JR宝寺踏切は、JR側も危険箇所と認識している。踏切の対策については、JR側は年度内にも考え方を示したいとのことであった。町としては、対策案を聞く中で、考え方も整理し、橋上化案も含め、駅及び周辺整備計画について町民の声を聞いていこうと思っている広く公開する」と答弁されたと思います。計画見直しの一つとして、まず、当面の対策としては、踏切の拡幅へのお考えはございませんか。具体的には、?車道の拡幅は、現在約3.7メーターを約5.2メーターに、普通車が対面通行できる幅に広げる。?歩道の幅は現状の幅を確保、現状約1.6メーターです。したがって、現状約5.3メーターを6.8メーターに拡幅する。明快な御答弁をお願いしたいと思います。


 なお、将来対策として、4年間で実施するとして、高齢者・障害者等の移動上の利便性・安全性の確保、意見を聞き、その意見を反映し、バリアフリー横断歩道橋設置へのお考えはございませんか。御答弁をお願いしたいと思います。


 私のこの場からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの小泉 満議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.町長マニフェストの実施時期について。であります。


 小泉議員、しっかりとマニフェストをボードでつくっていただきましてありがとうございます。私の方として、これからマニフェストについてお答えをさせていただきます。


 一般質問の1日目に御質問いただきました高木議員への御答弁でも触れましたけれども、今回の定例会で御提案させていただいている平成23年度の予算案の査定時に、私が選挙の際に掲げました公約項目を町長マニフェストとして改めて整理いたしました。


 具体的には、各項目ごとに関係する部署にあらかじめ用意させたヒアリングシートにおいて、それぞれマニフェスト実施に至るまでの計画、課題等を記入させたものをもとにヒアリングを行い、担当の部課長から、予算等の確保の見込み等とともに今後の見通しについて十分精査を行ったものでございます。


 大きな分類といたしまして整理しましたものは、1.子どもを健やかに育てる。2.大山崎モデル。3.広域行政。4.主な施策。この4つでございます。大きな分類ごとに、詳細な項目内容と導入もしくは実施しようとする年度を申し上げます。


 まず、1.子どもを健やかに育てるの項目では、?病児・病後児保育の導入について、これについては、平成23年度から一部実施をします。?ヒブワクチンについては、平成22年度からすでに実施をしております。?中学校の弁当給食については、平成23年度から検討を行い、平成25年度から試行実施していきたい。?小学校の校舎トイレを美しくにつきましては、平成23年度に一部実施、平成24年度から実施を順次行っていきたいというふうにしております。次に、?小学校の体育館トイレのバリアフリー化については、平成23年度に実施を行います。


 2.大山崎モデルの項目では、?町内循環バスの導入につきましては、平成23年度に検討を行い、平成24年度には試行・社会実験を行って、平成25年度から実施をする予定でございます。


 3.広域行政の項目では、?水道広域化につきましては、平成23年度まで検討を行い、平成24年度から実施を行っていくという予定にしております。?図書館の共同化につきましては、平成23年度に検討・協議を行い、平成25年度に試行、平成26年度に実施をしていこうということでございます。?埋蔵文化財事業の共同化については、報告会、イベントなどの開催を平成23年度から実施、その他発掘事業については、現状を継続といたします。?国民健康保険の広域化については、平成30年度の広域化計画を見据えて、平成26年度までは検討期間の一部といたしました。


 4.主な施策の項目については、?消防署横跨線橋道路の上下通行については、平成23年度では検討・準備、平成24年度で用地買収、25年度で実施するような計画を立てております。?中学校通学路の安全対策「にそと」の側道歩道整備については、平成24年度まで検討・準備、平成25年度に着手、26年度に実施といたしましたが、状況によっては、方向性を見直す可能性があることを含めております。?風通しがよく、安全で憩いの公園整備については、平成23年度まで検討・準備、平成24年度、25年度で一部実施、平成26年で実施としています。?天王山の農道整備については、平成24年度まで検討・準備、平成25年度で一部実施、平成26年度で実施としております。?国宝などを生かした観光客の増加については、平成23年度で検討・準備、平成24年度で一部実施、平成26年度で実施としております。?事業仕分けでむだを排除については、平成23年度で検討・準備、平成24年度で一部実施、平成25年で実施としております。?事務効率アップで、総人件費の抑制については、平成22年度で検討・準備及び実施を行い、以後ずっと継続して実施といたしております。?窓口業務の民間委託については、小規模自治体における諸証明などの交付事務のみの民間委託をする費用効果のメリットが見出せないことから、現在臨時職員などを雇用して、諸証明等の交付事務に当たらせている現況を継続するものといたしました。?町体育館の民間委託につきましては、平成24年度まで検討・準備、平成25年度には一部実施、平成26年度には実施をします。?ふるさとセンターの民間委託については、平成23、24年度に検討・準備、平成25年度までに実施をする予定としております。?町有財産の売却につきましては、若宮前・宮脇用地の売却を平成23年度に、旧庁舎用地の売却を平成24年度にそれぞれ実施するものとしております。?町有財産の有効活用については、平成23年度に検討・準備、平成24年度に一部実施、平成25年度に実施としております。


 以上を整理しますと、マニフェスト22項目のうち、平成23年度で実施が4項目、一部実施が3項目、検討・準備・協議が15項目。平成24年度で実施が5項目、一部実施・試行が8項目、検討・準備・協議が8項目、完了済みが1項目。平成25年度で実施が9項目、一部実施・試行・着手が9項目、検討・準備・協議が2項目、完了済みが2項目。平成26年度で実施が14項目、一部実施・試行実施が3項目、検討・準備が2項目、完了済みが3項目となっております。


 以上がマニフェストについての答弁でございます。


 次に、2.「町とコンプライアンス」について。でございます。


 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の適正保管・管理・処理について、保管されているそれぞれの所管ごとにお聞きします。についてでございます。


 PCBは、化学的に安定しており、電気絶縁性や不燃性が高いなどの特性を有していることから、トランス及びコンデンサなどの絶縁油、熱交換機器の熱媒体、感圧複写紙など幅広い用途に使用され、昭和47年に製造が中止されるまでに国内で約5万9,000トンが生産され、約5万4,000トンが使用されてきました。しかし、昭和43年に食用油の製造過程において、熱媒体として使用されたPCBが食用油に混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件を契機に、その毒性や残留性の問題が大きく取り上げられました。その後、化学物質の審査及び製造などの規制に関する法律が制定され、PCBの製造、輸入などが昭和49年6月から事実上禁止となりました。PCBを含む廃棄物の処理につきましては、これまで処理施設の整備が進まなかったこともあり、そのほとんどが各事業者によって保管され、現在に至っております。しかしながら、長期にわたる保管の過程でPCB廃棄物の紛失など環境への影響が懸念されており、早期に確実な処理を行うことが必要となっております。すでに製造されたPCBの保管・処理につきましては、平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が公布され、同年7月から施行されました。PCB廃棄物を保管する事業者は毎年度、そのPCB廃棄物の保管及び処分の状況について都道府県知事に届け出なければなりません。


 また、処分については法律が施行された日から15年の期間内、すなわち平成28年7月までに、日本環境安全事業株式会社において処分をしなければならないとされています。


 そこで、御質問の(1)どの職場で保管・管理されているのですか。


 (2)保管台数及びその容量は幾らかについてでございます。


 まず、上下水道課におきましての保管・管理状況でありますが、現在、下水道事業で大山崎排水ポンプ場で使用いたしておりました高圧コンデンサ1台で、容量は50キロボルトアンペアー、下植野排水ポンプ場で使用いたしておりました高圧及び保護用コンデンサが5台で、その内訳は、容量が50キロボルトアンペアー3台、10キロアンペアー1台及び0.5マイクロファラド1台であります。下水道事業で合計6台を汚水中継ポンプ場で保管しております。


 また、水道事業におきましては、葛原ポンプ場に高圧コンデンサ3台、その内訳は、50キロボルトアンペアー、30キロボルトアンペアー、20キロボルトアンペアー、それぞれ各1台であります。また、宝本第2浄水場に微量PCB汚染廃電気機器として低圧トランス1台を保管しております。


 次に、中学校には、以前に行われました旧校舎の照明器具改修工事の実施の際に発生しました廃棄される照明機具の安定器118個にPCBが含まれていたため保管しております。また、平成21年度から平成22年度に実施した旧校舎解体工事において廃棄したキュービクルの中にトランス295キログラム及びコンデンサ13キログラムにPCBが含まれていたため保管しております。大山崎町中央公民館におきましては、高圧トランス300キログラム、容量は50キロボルトアンペアーで、本館1階旧機械室において保管しております。


 次に、(3)保管の状況について。


 ?保管容器の性状と必要な措置、そして?周囲に囲いを設けていますか。についてでございます。


 飛散・流失などしないように樹脂製の容器に収納し、屋内の個室に格納しております。


 次に、?表示板を設けていますか。?分別していますか。混在している場合は、仕切りを設けるなど、他の物が混入するおそれがないように、必要な措置をしていますか。?保管品の漏れはありませんか。についてでございます。


 下水道事業及び水道事業では、保管場所・容器の表示を行い、個別に保管をしております。また、保管品に漏れなどはございません。


 中学校では、各々分別も行い、他の物が混入するおそれがないように、体育館内の階段室下倉庫に施錠して保管されています。また、ドラム缶などに入れて保管されており、飛散・流失・地下浸透及び悪臭等は発散しないよう措置されており、ドラム缶にも表示もしております。


 中央公民館では、旧機械室においてドラム缶で保管し、囲いをして表示をしております。漏れなどはございません。


 次に、(4)保管されているそれぞれの職場に、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置していますか。また、その責任者は、厚生大臣認定「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」を修了し、修了証はありますか。についてでございます。


 上下水道課では、現在、厚生労働大臣認定「特別管理産業廃棄物管理責任者講習会」を修了し、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する職員2名を配置しております。


 中学校につきましては、教頭が特別管理産業廃棄物管理責任者となっております。


 中央公民館につきましては、中央公民館館長が特別管理産業廃棄物管理責任者となっております。


 中学校及び中央公民館における特別管理産業廃棄物管理責任者は、講習会を修了していません。


 次に、(5)処理についての御質問でございます。


 PCB廃棄物の処理につきましては、下水道事業及び水道事業におきましては、平成17年度に日本環境安全事業株式会社に対し、早期登録・調整協力割引料を適用するPCB廃棄物として申請を行い、早期登録をいたしております。


 処理時期につきましては、現在、処理の順番を待っているところでございます。


 中学校及び公民館におきましては、コンデンサが廃棄物となりました時期が早期登録・調整協力割引申し込み期間を過ぎておりましたので、申し込みを行うことができませんでした。今後、早期に処理の申し込みを行うことといたします。


 なお、中学校の安定器につきましては、現在は処理受け付けの対象外とされており、処理申し込みができませんので、現状で保管し、処理受け付けを待つことになります。


 また現在、中学校、中央公民館における特定管理産業廃棄物管理責任者は、講習会を修了しておりませんので、今後、責任者に講習会を修了させるか、あるいは修了済みの者を配置するかなどの措置を取ってまいりたいと考えております。


 次に、3.「開かずの踏切」JR宝寺踏切改善対策について。であります。


 宝寺踏切については、以前から、地元の皆さんを初め各方面からもその危険性を指摘いただいてまいりました。町としてもJR西日本株式会社に安全対策の向上を要望してきたところでございますが、当該踏切の構造的な問題、すなわちカーブしていることや上下線合わせて多数の線路が敷設されていることなどから、直ちに改善することが非常に難しいと回答されてきました。しかしながら、JR西日本株式会社としてもこの踏切については、課題のある踏切として認識されており、昨年に開催されたJR踏切対策に関する担当者会議に本町から事務担当者が出席したところ、JR側の担当者からも当該踏切は、その安全性を確保するためには看板などの設置といった緊急的な対策よりも抜本的な改善策が必要であると指摘があり、そうした改善策(案)について、近くJR側から示されたい旨も言及があったと報告を受けております。町としては、JR側からの改善策(案)をお伺いした上で、今後の踏切の利便性・安全性について検討を重ねてまいりたいと考えております。


 そこで、(1)当面の対策としての踏切の拡幅についてでございます。


 現状では、最も東側にある駅引き込み線の信号制御機の関係で、距離的に余裕がないため、これ以上、大阪側に広げることはできないものとJR西日本から伺っております。


 また、京都側に拡幅すると、JR本線がカーブ中であり、線路勾配、いわゆるカントが発生している区間に及ぶことになります。カントとは、カーブを描く2本の線路の高低差を言いますが、踏切の京都側はカーブの中心となっており、カントが最大となるために現状よりもさらに道路の凹凸が激しくなり、通行が困難な状況になります。


 こうしたことから、本町といたしましては、これらの現状の中で、現在の幅員を黄色のラインにより明示して、歩行者と車両を分離し、歩道の幅員については、歩行者が対面通行できる幅2メートルを確保して、踏切内を安全に通行できるようにしております。また、町では鉄道事業者、警察署、京都府、大山崎山荘美術館、そして町の関係者で構成する「宝寺踏切交通対策協議会」という名称の協議会を設置し、当踏切における課題や情報交換を行うとともに、毎年春と秋の行楽シーズンにはガードマンを計画的に配置するようにして、車両や歩行者の安全な通行を確保しようとしております。このようなことから、現在は踏切を拡幅する計画は持ち合わせておりませんが、将来的に拡幅の可能性が出てまいりましたら、その実現に向けた努力を行いたいと考えております。


 次に、(2)バリアフリー横断歩道橋設置についてでありますが、踏切の利便性・安全性の確保については、まずは、議会や地域住民の皆様の御意見をお聞きした上で、ともに考え、鉄道事業者とともに協議を深めなければなりません。そうした中で、バリアフリー横断歩道橋だけではなく、さまざまな改善策(案)を見出していけるのではないかと考えております。私としても、安全で安心して暮らせる大山崎町の実現が町長としての大きな目標の一つでありますことから、ぜひとも、この踏切については、皆さんと御一緒に安全な踏切に再生したいと願っているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 1番小泉 満議員の質問者席での再質問を許します。


 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 開かずの踏切について、ちょっと質問させていただきたいと思います。まず、開かずの踏切、宝寺踏切の質問に関して、町長は、現場はよく承知されておりますが、お忙しいところ、現場の状況を見にいかれましたか、現場。まず、その点をお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 小泉 満議員の御質問にお答えいたします。


 私も議員の当時は、朝夕とその現場に立ち会いまして、朝の通勤の時間帯につきましては、列車が何本通るのか、また踏切の開閉時間、こういうものについても現場で調査をして、その実情については十分把握をしておりました。現在でも、その宝寺踏切の現状については、週1以上は通行しておりますので、現状の認識は十分把握をしております。


○(小泉興洋議長) 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) ちょっと質問の内容が、ちょっと受けとめ方が町長違ったと思うんです。私が言ったのは、現場の状況というのは、寸法、幅、ここの寸法を見ておられるかという点をお聞きしたかったんです。と言いますのは、一般質問は、各議員がその地元の民意を反映するとか、また住民の目線で提案していると思うんです。したがって、その提案、質問の内容によっては、ぜひ町長いろいろ御答弁お考えされていると思いますけど、やはり現場に足を運んで、現場で何を言っているんか、見ていただいて、それで物によっては御答弁とかいただいたら非常にありがたいと思います。これは要望でございますけれど、今後、もしそういう機会がございましたら、議員はみんな住民の目線で提案いろいろ質問していると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 それでは再質問に関しまして、宝寺踏切の現場、私、寸法をはかってきました。先ほど町長は何か2メーターとおっしゃられたんですけど、はかったら1.6メーターなんです。それで一方この車道の幅、これが約3.7メーターなんです。全体の幅5.3メーターなんです。この5.3メーターの中に普通車が対面通行したら、1.6メーターの歩道、これ人歩いているんですね。今、大山崎山荘の観光客とかいろいろ観光客の方、非常に危険なんですよ。したがって、私が現地を見たら、大阪側、先ほど町長おっしゃられましたけど、制御機とか何か無理である、カーブであるので無理であるとか、何かそういうような御答弁いただいたと思うんですが、私が現地を見た状況では、大阪側、高槻側は約1メーター拡幅、幅ふやせると、何もしなくて、1メーターぐらいふやせる余地があると見ました。一方、京都側、長岡京の側、これは約50センチふやせると、したがって1.5メーターの人の歩道分ぐらいはふやせると、今の遮断機とか、それ何もなぶらずにこの道路の幅を広げられると、それによって、少しでも住民の歩道を歩かれる、安全になるというんか、簡単にそういうふやすだけなんで、その辺また町長の見解をお願いしたいと思うんです。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 小泉議員の今の質問でございますけども、私も現場の方はよく知っておりまして、今の状況が踏切の中でどういうふうな状況になっているかということについては現場も確認をしておりますし、私も現場主義ということを率先しておりますので、そういう面では、現状認識は十分にしております。そして、その住民要望については、いろんな方から、そこの踏切については御要望をいただいているということも知っております。ただ、今のお話の中で、やはり町自体が主体的にそこを行うということは、鉄道敷の中でございますから、やはりJRの安全性等を考慮しなければいけない面、それが重要でございますので、私どもとしては、踏切の改善に今JR西日本の方に積極的に働きかけておりますし、私も町長就任の折には、JR西日本の京都の方にもあいさつに行った中で、踏切の改善についてもお願いをしてきたところでございますから、より以上、住民の要望という形で、今のJRの方に働きかけをして、できるだけ、その改善できるようにということで要望をさらに強めていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 広く、宝寺踏切はJR側も危険箇所ということ認識しておりますので、簡単にこういう幅というんか、これできると思いますので、ひとつよろしく、その点またお願いしたいと思います。


 次に移ります。先ほど町長が説明されたこれの差し支えあったら結構なんですけど、24年度、25年度のこの中の目玉事業って何です。24年度、25年度に御予定されておられる目玉と主な事業。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) ちょっと見にくいんですけども、私の公約の中では、まずは、コミュニティバスの運行をできるだけ早急に行いたいということで、新年度の予算の中でも調査費用を計上しておりまして、できるだけそういう形で、早い段階での民意をアンケート調査などを含めましてとっていきたいということが一つ、それからもう一つは、跨線橋についての、できるだけ早い段階での用地についての交渉等、今難航している件について取り組んでいきたいということでございます。


○(小泉興洋議長) 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) ありがとうございます。一つ、大きなものが私聞こえなかったかもしれないんですけれど、マニフェストで一つ抜けてたような、公民館、長寿苑、保健センター、保育所などが同居する複合型施設整備に取り組みますと、これは何年度でしたか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) その件については、まだ検討段階でございまして、財政的にも、今のこの大山崎の町の財政につきましては非常に硬直化した財政の中でございますので、今、新年度で、新しい財政計画等立てる中で具体的な実施計画をしていきたいというふうに考えております。項目的につきましては、後で皆様の方に、私のマニフェストの工程表というものを配らせていただきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) もうちょっと時間がなくて、PCBに関しまして、非常に私これ恐縮なんですが、処理予算というんか、処理費、もう私の方は時間ございませんので、ちょっとしゃべらさせていただきます。処理費に関して、PCB。先ほど町長から御説明ございましたけれど、平成28年度7月までとおっしゃられたんですが、7月15日までです。したがって7月30日ではございません、法律的に。また、私勝手ながら、今保管されているPCBの処理費用に関してチェックしました。私が計算したには約1,200万ほどかかります、処理費、今ある分で。ひょっとしたら、もっとかかるかもしれません。ちなみに運搬費だけでも、運ぶのに200万ほどかかります。したがって、処理費約1,200万ぐらいかかります。それで先ほど御説明させていただいた早期登録・調整協力割引の申し込みをしていた場合、処分費用5%の割引です。60万円軽減できたんですよ。一部はやっておられる、教育関係は何かやっておられないということのようですけれど、実際数字がいただいてないもので、50万ぐらいは安くできたと見ております。また、今の特別管理産業廃棄物の講習、これに関しましては、こういうような修了証が必要なんですね。この修了証がなかったら、先ほど私申し上げた、法律の虚偽の記載ですよ。法律、罰則でこれはやられますよ。PCB廃棄物の保管及び処分については届け出を行わなかったら、虚偽の届け、6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になります。したがって、よくその点注意していただいて、平成22年度の届け出書類、それは6月末が期限でございます。くれぐれも6月末以降おくれないように、今まではこうやったけれど、実際はこうでしたというようなことで、こういう届け出書類の作成、6月末でくれぐれもおくれないようによろしくお願いしたいと思います。PCBの廃棄物には、先ほども御説明させていただきましたように、さまざまな規制・罰則があります。法に遵守し、保管・処理するようによろしくお願いしたいと思って、私の要望です。もう時間がちょっと近づいておりますので、終えます。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の小泉議員の要望の中で、PCBにつきましては、それぞれきっちりと手続を踏みまして届け出をしておりますし、保管についても、しっかり管理をさせていただいておりますので、その点御理解をお願い申し上げます。


○(小泉興洋議長) 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 保管について今おっしゃられたですけど、漏れがないというようなことを町長おっしゃられましたけど、何をして漏れがないか、例えば一つの手順書、PCBは非常に危険な物だということで、1年、半年に1回現場を見るとか、見た上でのチェックされているんか、そういう、かちっとと言うんですか、確かな、目で見て確認してやったというようなことにしていただきたい。もちろんやっておられると思いますけれど、そういう点も大事だと思いますので。


○(小泉興洋議長) 以上で、1番小泉 満議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして、一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 次に、日程第3、請願第1号、大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書、日程第4、陳情第1号、宅地内に賃借のない期間中は固定資産税の減免制度の実施をして頂くようお願いの陳情書を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました1件の請願、1件の陳情を受理しております。


 内容は、事前にその写しを配付いたしているとおりでございます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号、陳情第1号について、説明・質疑省略の上、請願第1号、陳情第1号は、いずれも総務産業厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、請願第1号、陳情第1号は、いずれも総務産業厚生常任委員会に付託することに決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


                16時17分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   岸   孝 雄





     会議録署名議員   加賀野 伸 一