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京都府 大山崎町

平成23年第1回定例会(第2号 3月 4日)




平成23年第1回定例会(第2号 3月 4日)





       平成23年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


          平成23年3月4日(金曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          江下 傳明   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.波多野庇砂


             2.加賀野伸一


             3.安田久美子


             4.森田 俊尚


             5.高木  功


             6.岸  孝雄


             7.朝子 直美


             8.北村 吉史


             9.堀内 康吉


            10.小泉  満


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。これより平成23年大山崎町議会第1回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、4番北村吉史議員及び6番高木 功議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では10名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして1人目として、9番波多野庇砂議員に質問を許します。


 9番波多野庇砂議員。


               (波多野庇砂議員登壇)


○9番(波多野庇砂議員) おはようございます。


 初めに、ニュージーランド地震の被災者の方々に謹んで哀悼の意を表明し、また、お見舞いを申し上げます。大山崎町も複数の地震断層帯がございます。防災上の備えが必要であると認識を強くするものであります。


 一方、チュニジア、エジプトでは、30年に及ぶ長期独裁政権を市民が倒しました。私個人として喝采を贈りたいと考えるところです。リビアでも同様に、直ちに政権を市民に返上すべきこととリビア市民を応援したい気持ちであります。ここで懸念されますのはサウジなど産油国に飛び火して、またもや石油ショックが世界的経済ショックとならないことを祈るばかりであります。こうした教訓として、政治家も議員も、それが職業化・家業化してはならないということであります。どう考えても30年の月日は、それ自体がしがらみにと考えるものであります。


 そこで質問に入らせていただきます。多岐にわたり恐縮ですが、よろしくお願いします。


 1.府営水道の値下げについてであります。


 京都府が基本料金を1立方メートル当たり10円値下げすると発表しました。大歓迎であり、山田知事、江下町長、小田市長、久嶋市長の御尽力には大変評価できるものであり、なお一層の改善にと、値下げにと期待をするものであります。このたびの値下げを具体的に、住民への水道料金の値下げにと期待をするものでしたが、過日の発表では、当面、プールまたは赤字補てんにとのようでございますが、ではいつから住民への料金値下げを実施されるのか、住民の皆様は待っています。なお、長岡京市では、住民への料金値下げを実施するようですので、ぜひ、当町でも早期の値下げを求めるものであります。町長のお考えをお聞かせください。


 2.主要企業に対する地下水協力金(負担金)についてであります。どのように確立されるのか、このたびの予算に反映されるのか、協力企業数と金額をお尋ねします。


 3.町財政に係るリスク管理についてであります。


 リスクには、不可抗力の比重が高い自然災害があって、火山爆発、鳥インフルエンザ、口蹄疫など被害続きの宮崎県の皆様にお見舞いを申し上げます。対しまして、人災ともいうべき破綻や変化、例えばギリシャや旧ソ連は財政や政治の破綻がありました。我が国、夕張市の財政破綻では、たまりかねた住民は、今までにどんどん逃げ出し、お年寄りが残されて、さらに税収減となる悪循環と伝え聞きます。いつの場合も最大の被害者は善良な民であります。また、思い起こせば、昭和の終盤から平成のころ、米国レーガンと日本中曽根「ロン」「ヤス」とニックネームで呼び合う蜜月の時代、「ロン」の経済を救うために日本は当時絶好調の好景気にもかかわらず、さらに金融を超緩和して、アメリカ製品やアメリカニューヨークのビルなど不動産を買いあさらせ、日本国内の不動産も2倍・4倍へとバブらせた結果の重大さに慌てた時の政府は、平成2年4月1日付で、当時の橋本大蔵大臣が不動産融資を急抑制すると発表しました。この急ブレーキによる極端な政策に疑心暗鬼の手じまいとも急加速した結果、下のブレが大きすぎて落ちた結果は、デフレスパイラルとして20年を経た今も脱出できずに私たちを苦しめているきょうこのごろと思っています。まさに政治誘導による失策であり、人災であります。バブルの片棒をかつがされた不動産会社の多くは消えましたが、都市銀行の大合併で生き残り、見事に再生を果たした銀行につきましては御存じのとおりであります。この銀行の再生のプロセスは、大山崎町の再生や経営に参考となるものと考えています。


 そして新たな問題として、我が国の赤字国債、財政赤字の問題が政府のブレとともにクローズアップされています。格付のランク下げを問われた総理が、「私は疎い」と答えたという、ていたらくと言わざるを得ません。国の借金は2010年12月末現在で919兆1,511億円と発表しています。さらには、前回発表から10兆2,894億円ふえ、国民一人当たり721万6,000円、4人家族なら2,886万円です。そして12年度中にも1,000兆円を突破するのではと想定されているようであります。国の税収約41兆円、これら国債費に、また金利にと考えますと、必要な実質運営費は約53兆円には、さらに赤字国債に頼るという異常事態であります。個人や民間ならとっくに破綻です。そして、現財政のばらまき政策による予定予算は92兆4,116億円として膨らむばかりです。その中身のうち、当初、選挙目当てで始めたとやゆされる子ども手当は、消費税増税のための毒まんじゅうと評する市民の評価もありますし、また、高速道路の無料化は、メンテも含め、高速を余り使わない国民に負担を押しつけて不要とする意見は多数であると思っています。また、義務教育でない「高校の無償化」についても、国家の財政破綻の危機とささやかれる今、実施する緊急性はいかがかと、為政者のバランス感覚を疑う国民の声は多いと思っています。


 このような状況で危惧するのは、地方交付税への影響についてであります。いわゆる「備えあれば」としたリスク管理について、このたびの町予算の策定に考慮されたのかどうか、お伺いします。こうした国の財政状況や施策について、また、三位一体改革を見きわめる必要を含めて、町長の御認識をお伺いするとともに、大山崎町への影響についてお尋ねをします。


 例えば一時しのぎの臨時財政対策債を使ったとしても、それが国によって速やかに穴埋めされなければ町の負担となりかねず、つまり、私の申し上げる危惧は、もっと根本的な国の問題であります。


 なお、町長公約の実施について、「4年間の任期中に」と表明されています。私も、こうした国レベルでの財政の政治の状況を考慮しますと、決して性急に催促すべきでないと考えるところであります。町長のお考えを確認するものであります。


 4.財政調整基金についてであります。「当町では」としてお尋ねをします。


 貯金は多いに超したことありませんが、この時代として、町として、幾らぐらいを目標としているのかお尋ねをします。


 5.子ども手当の地方負担について、町の負担の有無並びに内容等をお尋ねします。


 国政レベルでの混乱は御周知のとおりですが、仮に2011年度の国レベルでの予算が困難とすれば3月末で期限切れとなり、かわりに、その前の「児童手当」が復活することとなるようですけれども、混乱となるため、当町において、その対応と影響についてお尋ねをするものであります。


 6.新年度予算についてであります。


 (1)前町政の4年間で、借金の元本が2億9,000万円ふえたことは前回の質問で確認をいたしました。つまり、毎年約7,000万円の実質赤字の運営を続けたこととなりますが、このたびの予算では、1年後の収支決算は、実質収支とんとんにとプログラムされているのでしょうか。または前町政並みに将来のツケを積み増すのかどうかをお尋ねします。


 (2)予定する資金立て計画の中には、町税等未収による回収不能の金額を含むことと想定するわけでございますが、実態をお尋ねします。町としての未収の総合計をお示しください。


 (3)未収による回収放棄の総額(直近年度)をお尋ねします。実質赤字累積の大きな原因の一部と推定をしますが、実態をお尋ねします。


 (4)町政における継続性の原則を踏まえつつ、「仕分けを行う」と町長公約であります。仕分けされた項目と、その効果(推定)をお尋ねします。


 (5)予算の目玉とも言うべき項目をお聞かせください。


 7.収納すべき地方税などの滞納についてであります。


 (1)個人住民税・法人住民税・軽自動車税・固定資産税・国保税・国民年金保険料、それぞれの累積滞納額は幾らでしょうか。また、それぞれの損金処理件数と金額は幾らか。


 (2)地方税機構の運営上の実態について、共同化前と比較して、現時点での参加の価値(効果)についてお尋ねをするものであります。


 8.その他の回収すべき未回収問題についてであります。


 (1)未回収はそのまま善良な町民の皆さんの負担を意味するため、公平・公正の観点から、回収すべきは完全に回収し、別の問題とした人道的弱者に対する措置はきちんと分別をつけた対処が必要と考えますが、具体的な対策をお聞きします。


 また、?差し押さえ手続や留置権の行使の有無などをお尋ねします。


 ?個別訪問による請求や相談実施の有無をお尋ねします。


 ?電話による請求の反復継続などの相談活動は実施されているのでしょうか。


 (2)上下水道料金についてであります。


 ?累積未収額の件数、直近年度における回収放棄の額と件数をお尋ねします。


 ?前記質問の?から?項目について同様にお尋ねします。


 ?閉栓措置について、請求と相談実施の有無をお尋ねします。


 (3)保育料についてであります。


 ?累積未収額と件数をお尋ねします。直近年度における回収放棄の額と件数をお尋ねします。


 ?保育所の入所条件の1つに保護者の共働きの項目から一定の収入が推定され、一概に生活困窮との理由ばかりではないと推定されますが、その理由は、ほかの理由は何でしょうか。町行政に対する一部の方の甘え、行政の甘い対応、結果未収額がふえて、善良な町民負担となっているものもと推定しますけれども、ここでもきちんと回収、別に必要な弱者への救済措置と、分別・公平・公正な対応を求めるものであります。


 私は、公営を維持したい立場としていますが、この未収問題が改善されなければ、そして、保育所に係る関係者の改善努力が結実しなければ、国の進める民営化路線「こども園」が多額の累積滞納が発生しない形で、イコール善良な納税者負担とならない形と考えるものであります。具体的には民営では、関係者が一丸となり努力している形が見えます。町長のお考えをお尋ねします。


 (4)小・中学校に係る累積未収について、同様にお尋ねします。


 ?回収放棄は幾らとなりますか。


 ?就学援助受給申請認定基準について大まかに説明してください。きちんと要保護・準要保護に分別運用されているのでしょうか。


 (5)京都府では、「府債権管理条例」(仮称)の骨子案を作成中とのことですが、滞納者の死亡・行方不明によって時効を迎えても消滅しない債権を放棄できるとしたもののようですが、当町において、該当するものの存否があれば、件数と金額をお尋ねします。


 9.子ども手当の天引きについてであります。


 厚労省は、2011年度の子ども手当で既に天引きを認めているとしている保育料、給食費に加え、教育費、修学旅行費、生徒会費、幼稚園授業料、児童会なども子ども手当から徴収できるようにとの方針を明らかにしました。天引きには保護者の同意が前提とのことですが、当町ではどのようにされるのか、お伺いをします。


 10.町長室付任命補佐員による(仮称)「特命事項実践チーム」の設置を提案します。


 近い将来に「当町の管理職の多くの方々が定年期を迎える」と某議員の指摘がありました。有能かつ経験豊かな方々と再雇用契約とし、表記のテーマとした形で、町長の特命事項の処理、交渉事のメンバー、指導員、回収業務、新規企画、地域の会議などコーディネート窓口等と、多岐にわたる事案が想定されるわけでございますが、例えば、民間の信託銀行では、調査役などの名刺で活動している事例があります。いかがでしょうか。町長のお考えをお伺いします。


 11.鳥居前古墳、並びに開発についてであります。


 まず、国の史跡の指定保存について、その推移をお尋ねします。


 たとえ保存となっても、町にとって、古墳の場合は観光新名所とは成り得ず、一部の費用負担に応ずるにはいかがかと思うが、国、府教委、開発業者のそれぞれの応分の負担とすべきことを求めるものであります。なお、推定面積と金額をお尋ねします。


 また、通学路として、神社参道は使えないとお聞きしますが、では通学路として、町はどのように考え、指導並びに協議するのか、現状の府道は多くを通学路とするのであれば、現状には歩道の設定がございませんので、危険であると指摘するものであります。


 また、開発地と神社参道へ通ずる予定の避難通路についても同様に常時使えない事態、例えば扉や柵が設定され、かぎでもかけると避難通路とはなりませんので、開発許可の条件に明文化されて、つまり、そうした想定上の問題の除去を求めるものであります。


 以上であります。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。


 ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 その前に、質問項目が非常に多岐に、また多様になっておりまして、答弁の途中で制限時間という時間内にお答えすることがもしできない場合につきましては御了解をいただきたいということで、その場合につきましては、別途、個別的にまた波多野議員様にお答えをさせていただくということで、お願いを申し上げます。


 それでは、まず、1.府営水道の値下げについて。具体的に住民の料金値下げにと期待するものだが、考えを伺う。についてでございます。


 府営水道の供給料金につきましては、府営水道事業経営懇談会から3浄水場接続事業等の新規投資経費や3浄水場接続後の運用コストなどを踏まえた料金額の提言を受け、厳しい経済情勢の中、できる限り府民負担軽減を図る観点から、懇談会の提言で試算された基本料金をさらに引き下げ、料金改定をされる見込みでございます。この料金引き下げの措置により、乙訓系の基本料金は、現行の1立方メートル当たり7円、さらに3円の合計で10円の引き下げが実施される見込みでございます。


 本町水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、その原因といたしまして、府営水道の受水費負担、近年における節水機器の普及により給水収益の減少、老朽化した施設の更新に多額の費用が必要なことなどがあります。これまでにさまざまな経営の健全化を図ってまいりましたが、平成22年度決算見込みにおいて、なお約9億円の累積欠損金が発生しており、経営が危機的な状況にあることを厳粛に受けとめる必要があります。また、現金預金につきましては、平成21年度決算額は2億6,201万2,000円、平成22年度決算見込額は2億85万4,000円、平成23年度見込額は1億2,173万7,000円と、年々大幅に減少する傾向にあります。


 このような状況のもと、府営水道受水費に係る基本料金単価が87円から77円に引き下げられる見込みであり、朗報として受けとめております。本町といたしましても、なお一層の経営健全化に努めることはもちろんのこと、府におかれましても、なお一層の改善を期待するものであります。


 このようなことから、水道料金の値下げにつきましては、私の公約の一つでもあり、町の料金引き下げの原資として、内部留保資金の取り崩しや財政健全化計画の中で、あらゆる可能な資金を活用し、経営改善の方向性を検討しております。平成23年度予算において、いまだ損失が続く中ではございますが、今回の府営水道基本料金値下げの一部を反映させたいと決意し、できるだけ早期に料金引き下げ案を提示したいと考えております。その際には、住民の皆様方に値下げを実感していただける内容にしたいと考えております。


 次に、2.主要企業に対する地下水協力金について。であります。


 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例に基づく地下水採取者、揚水施設設置者及び町との間で、本町の地下水の適正かつ合理的な利用の推進により、地下水の保全を図ることを目的として、大山崎町地下水対策協議会を平成2年10月から組織し、これまで地下水の保全や地下水利用について協議してまいりました。地下水などに関する協力金については、平成16年度から議題として取り上げさせていただき、地下水を公水としての認識に立って、地下水の保全と企業の地域社会への貢献という観点から、環境保全に資する協力金を求めることについて、平成22年9月に大山崎町地下水採取の適正化に関する条例を改正し、継続協議しております。


 今後、地下水利用対策協議会におきましては、協力金の金額や、地下水涵養事業に関して具体的な内容の協議を重ねて、協力を得るべく、取りまとめてまいります。したがいまして、平成23年度当初予算には反映されておりません。協議会の会員につきましては、現在、事業所5社、水道事業、乙訓環境衛生組合及び本町から構成されております。


 次に、3.町財政に係るリスク管理について。でございます。


 国の税収約41兆円は、ほぼ国債金利相当であり、必要な運営費約53兆円は赤字国債に頼る異常な事態である。こうした国の状況や施策について、町長の認識をお伺いする。ということでございます。


 地方交付税の影響において、警戒のためのリスク管理について、このたびの町予算編成へどのように考慮したか、また、大山崎への影響についての御質問でございます。


 まず初めに、町財政に係るリスクを考える上で、地方債の借り入れと償還の現状について御報告申し上げます。


 一般会計の地方債現在高は、平成18年度当初42億5,362万4,000円でございました。平成18年度から平成21年度までの4年間に13億4,627万6,000円の元金を償還し16億3,820万円借り入れを行った結果、平成21年度末には未償還残高が45億4,554万8,000円となっております。平成18年度当初の残高と比較して2億9,192万4,000円の増額となっております。この増額の内訳の主なものを申し上げますと、減収補てん債の残高が2億2,624万6,000円、臨時財政対策債の残高が6億3,341万8,000円、それぞれ増額となっており、これらの合計で8億5,966万4,000円の増額であります。


 これら減収補てん債・臨時財政対策債は、地方交付税制度において、国が地方の財源を保障するための仕組みとして設けられている特別な地方債であり、地方税収、あるいは地方交付税交付金が不足する場合に限り、発行可能となるものであって、減収補てん債と臨時財政対策債の償還額のほぼ全額が交付税で、その償還財源を補てんされているところでございます。


 なお、減収補てん債及び臨時財政対策債を除いたその他の地方債の残高は、4年間で5億6,774万円の減額となっております。議員御指摘の国家財政悪化による地方交付税への影響につきましては十分に留意しながら、今後の財政運営を進めていかなければならないものと認識をしております。


 以上のような町債の現状と財政運営の認識のもとに、平成23年度町一般会計の予算編成におきましては、昨年12月に示されました国の地方財政対策では、地方税の伸びは前年度対比2.8%とされていましたが、本町の実情に即して、歳入の根幹をなす町税は24億9,298万9,000円を計上し、対前年度で1億767万3,000円、率で言いますと、マイナス4.1%とし、4年連続の大幅な減額を見込んでおります。また、町税、普通交付税、そして臨時財政対策債の合計につきましても、前年度比で約6,000万円の減額見込みといたしました。ちなみに、さきに申し上げました国の地方財政対策におきましては、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額は、前年度対比で言いますと、プラス0.1%と見込まれております。


 このように、歳入項目においては、できる限り安全を考慮して見込む方法により、リスクを最小限に抑えるように努力をしております。


 次に、町長公約の実施について、不急な事案については、性急な催促を行うべきではないのではないか。という御指摘についてでございます。


 議員が引用いただいておりますとおり、私の公約として取り上げました項目の中には、「今後の4年間で」という前置きをしたものがございます。施策の内容につきましては、町民の皆様の御意見をお聞きしながら、導入に当たっては十分な検討・準備が必要なものでありますので、そうした施策については、性急な実施を目指すものではないと考えております。今後、議員の皆様方を初め、各方面の皆様方とも十分に議論を深めながら、私が掲げた公約について、4年間の任期中の実施に向けて努力してまいる所存でございます。


 次に、4.財政調整基金についてでございます。


 当町の現状と今後の見通しについてお尋ねする。ということでございます。


 財政調整基金につきましては、平成13年度末で約5億円の基金残高であったものが、平成17年度末には、ほぼ底をついて、決算において実質収支で約8,000万円の赤字でありました。その後、約4年ぶりに財政調整基金に前年度繰越金の約2分の1相当を積み立てて、平成21年度末で約7,000万円の基金残高となりました。平成22年度当初予算において繰入金において財政調整基金の取り崩し額7,000万円を計上しておりましたが、昨年12月議会で御可決賜りました一般会計補正予算(第3号)ですべて減額し、去る2月24日の本会議初日に上程いたしました一般会計補正予算(第5号)において6,000万円の基金積立金を計上いたしております。その結果、今年度末の財政調整基金の残高は1億3,000万円となる見込みでございます。そして、本議会で上程いたしました当初予算において繰入金として1億1,000万円の取り崩しを計上していますので、平成23年度の当初予算の時点では2,000万円の基金残高となる見込みでありますが、平成23年度における歳入歳出の執行状況によって、取り崩し額の補正を検討し、財政調整基金の残高確保に努め、財政健全化を推進する方向で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5.子ども手当の地方負担について。町の負担の有無並びに内容などをお尋ねする。についてでございます。


 子ども手当につきましては、昨年3月31日に「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が公布され、同年4月1日に制度が施行されているところでございます。しかしながら、従来の児童手当制度については、その制度は廃止されておらず、まだ有効なものとなっているところであります。具体的には平成22年度において、引き続き児童手当の受給資格を有する者に対する子ども手当の支給については、その額のうち、児童手当に相当する額は児童手当とみなすことになっているところでございます。このように子ども手当の制度につきましては、従来の児童手当制度を含有するものとして制度設計がなされているところであります。したがいまして、その費用負担につきましても、児童手当に相当する部分につきましては、従来の児童手当制度のルールが引き続き適用されることとなっているところであり、すなわち国・都道府県・市町村・事業主が定められた負担割合によって費用負担を行っているところであります。ただし、子ども手当制度により増額となりました部分については国が負担することとなっているため、町においては旧制度から特段の変化はありません。しかしながら、この子ども手当につきましては、さきの総選挙において、国が全額負担するという公約でありましたが、それが実現していないことから、一部自治体においては、事務返上等も検討された経過があるものであります。また、現状の子ども手当制度につきましては、法律名からも明らかなように、平成22年度のみの制度でありますので、本年3月31日限りで失効することになっており、現在国会において平成23年度の子ども手当制度に係る法案の審議が行われているところでありますが、費用負担のルールについては今年度と同様とされており、引き続き地方負担が生ずる内容となっているところであります。いずれにいたしましても、大幅な制度変更につきましては、事務対応に多大な労力を要するため、町といたしましては、支給事務に支障を来すことがないように今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、6.新年度予算について。


 (1)新年度予算は1年後の決算予定として実質収支トントンにプログラムされているのか。についてでございます。


 御承知のとおり、地方公共団体の普通会計における実質収支は、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額であります。現時点で平成23年度予算の繰り越しは見込んでおりませんので、歳入予算に計上した各予算項目の収入確保と、可能な限り健全な財政運営に努めることにより、平成23年度決算においても黒字決算を目指す所存でございます。


 なお、前町政の4年間で借金の元本が2億9,000万円ふえ、つまり、毎年7,000万円強の赤字運営を続けたことと解釈するが。につきましては、さきのリスク管理の御質問の答弁において町債の4年間の推移を御説明いたしました。


 本来、地方交付税として本町に交付されるべき財源の振りかえ措置である「臨時財政対策債」を差し引いた町債残高は4年間で約2億8,000万円を減額し、一方、財政調整基金におきましては、平成19年度末のほぼ底をついた状態から、平成22年度末残高見込みで約1億3,000万円に積み立て、平成19年度から21年度決算まで黒字の実質収支とし、22年度決算見込みにおきましても、現時点で黒字の実質収支と見込んでおります。


 次に、(4)町政における継続性の原則を踏まえつつ「仕分けを行う」との町長公約だが、仕分けされた項目とその効果(推定)をお尋ねする。についてでございます。


 マニフェストに掲げております事業仕分けにつきましては、4年間の実施計画の中で、1年目の平成23年度におきましては、調査・検討のみとさせていただく予定でございます。その後、試行及び実施につきましては、平成24年度以降に取り組む予定としておりますので、具体的な方法等につきましては決まり次第、議会などで御報告させていただく所存でございます。


 次に、(5)予算の目玉と言うべき項目をお尋ねする。についてでございます。


 就任して初めての予算編成でありますが、マニフェストに掲げております項目を実施するために、まず財政健全化の基盤をしっかりと固めた上で必要な財源を確保することが重要と考えております。その方策の一つが乙訓土地開発公社への元金償還1億1,500万円の当初予算計上でございます。将来負担の軽減を図り、財政健全化を推進する内容であります。


 そして、主要な施策といたしましては、コミュニティバス導入に向けた交通体系見直し検討調査経費、史跡大山崎瓦窯跡用地の整備費用及び子育て支援策として、各種ワクチンの接種費用の助成事業などがマニフェストに沿ったものでございます。


 また主な普通建設事業といたしましては、中ノ池公園整備、円明寺及び下植野地区における側溝整備、大山崎小学校体育館の耐震補強、第二大山崎小学校の校舎バリアフリー化事業などが新年度予算案に盛り込んだ項目でございます。


 次に、7.収納すべき地方税などの滞納について。でございます。


 まず、町税などの滞納額の状況につきましては、平成21年度決算において未収となり、平成22年度へ滞納繰り越しされた滞納額について、本年1月末時点での未納者数と未納残高について御報告いたします。


 個人町民税につきましては308人で2,699万1,636円、法人町民税につきましては7社で60万円、軽自動車税につきましては69人で51万400円、固定資産税につきましては109人で2,218万2,684円、そして国保税につきましては280人で6,428万7,597円であります。また、損金処理として行っています不納欠損額につきましては平成21年度決算の状況について御報告いたします。


 個人住民税につきましては146件で603万6,985円、軽自動車税につきましては7件で2万5,600円、固定資産税につきましては55件で969万1,700円、国保税におきましては193件で2,140万4,200円であります。


 なお、国民年金保険料の未納額につきましては、平成14年から当時国の機関であった社会保険事務所で徴収業務を直轄されております。今日では、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、それまでの社会保険庁が廃止され、特殊法人として平成22年1月1日に発足しました日本年金機構が公的年金業務の運営を担っていますので、本町では国民年金保険料の業務情報等につきましては、特に持ち合わせておりません。


 次に、地方税機構の運営上の実績と、現時点での参加の価値についてでありますが、京都地方税機構につきましては、京都府と京都市を除く府内25市町村が地方税及び国民健康保険料、または税の滞納整理事務及び地方税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務に関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務を広域にわたり、総合的に処理するために設立された広域連合の組織で、平成22年1月から徴収・収納業務を開始しているところであります。


 本町におきましては、平成21年度中に基幹業務の電算システムの入れかえを行っておりましたことから、同機構への滞納案件の移管業務につきましては、平成22年8月から開始し、滞納事案の徴収業務に取り組んでいるところでございます。そこで、同機構へ移管しております滞納事案を含め、税目ごとの徴収状況について、本年1月末現在で見てみますと、個人の町民税では、前年同月比較で1.1%の増、固定資産税では1.2%の増、国民健康保険税では3%の増となっております。一方、軽自動車税では0.1%の微減となっておりますが、移管税目全体では1.8%増の向上が図られております。今後も公正・公平で効率的な納税者に信頼される税務行政を確立するため、京都地方税機構との連携強化を図りながら、税務行政の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、8.その他の回収すべき未回収問題について。でございます。


 町税と国民健康保険税の滞納案件につきましては、滞納者への電話催告や相談はもちろんのこと、戸別訪問による面談や相談を行い、「納められない方」と「納めない方」との見きわめなどを行い、悪質な滞納者につきましては財産調査の上、差し押さえなどの滞納処分を行ってまいりました。京都地方税機構発足後は、同機構へ滞納案件を移管しておりますので、京都地方税機構において同様の対応をしているところであります。


 次に、(2)上下水道料金について。


 まず、累積未収額と件数、直近年度における回収放棄の額と件数について。であります。


 下水道使用料の平成21年度末の滞納額は438万8,231円、1,155件であります。水道料金につきましては、公営企業会計であり、出納整理期間がありませんので、平成21年3月末現在の未収金は8,244万5,118円、6,471件であります。なお、この金額の中には、平成21年度第6期分の調定額であります7,091万1,062円が含まれております。また、地方自治法236条、金銭債権の消滅時効の規定により、下水道使用料の不納欠損額は28万6,060円、98件、水道料金では80万8,916円、91件であります。


 次に、差し押さえ手続や留置権の行使の有無についてであります。


 差し押さえ手続、または留置権の行使は行っておりません。


 次に、個別訪問による請求と相談実施の有無、また、電話による請求と相談実施の有無についてであります。


 上下水道使用料の徴収に当たりましては、納期限までに納付していただけなかった方に督促状を送付し、督促状の納入期限まで納入されない場合は、電話連絡・面談を行い未納理由などをお聞きし、納付方法について御相談させていただいているところであります。


 次に、閉栓処理についてであります。


 上下水道使用料の滞納が3期分以上、または滞納料金が10万円以上の使用者に対しましては、水道料金等滞納整理事務手続要領に基づきまして、給水停止予告状を送付いたしております。給水停止予告状に対しましても、納入の意思表示をされない使用者につきましては、給水停止の通知を行い、給水停止処分を行っております。


 上下水道使用料の徴収に当たり、給水停止処分は最終目的ではなく、未納の抑止と料金の納入を促し、未収金の回収に努めているところであります。


 次に、(3)保育料について。であります。


 まず、?保育料の累積未収額と件数、直近年度における回収放棄の額と件数についてでありますが、平成21年度決算におきましては、過年度滞納分を含む保育料調定額は1億179万3,440円であり、それに対する収入額は9,357万8,950円であります。そして、その差し引きである未収入額は821万4,490円であり、滞納延べ件数は106件となっているところであります。また、回収放棄、いわゆる不納欠損処分につきましてはゼロであります。


 次に、?保育料の滞納理由についてでありますが、滞納者の所得階層区分はさまざまであり、一定水準以上の所得階層者にあっても滞納が生じていることは事実であります。しかしながら、保育料決定に用いる所得につきましては、あくまでも前年所得であり、当該年度において急激な所得低下があった場合には支払いが困難となるケースも見られるなど、単に保育料決定の基礎資料のみをもって、その時々の生活実態を正確に把握することは困難であります。


 保育料につきましては、保育所運営における基本的かつ重要な財源であり、加えて、議員御指摘のとおり、滞納を放置することは行政の公平性・公正性の面からもゆゆしき問題であると強く認識をいたしております。その上で、保育所につきましては、あくまでも児童福祉施設でありますので、児童の福祉に影響を及ぼすことのないよう、福祉の視点をもって十分滞納者の相談にも応じていく必要があると考えております。


 次の、(4)小・中学校での累積未収については、後ほど教育長から御答弁をいたします。


 次に、(5)京都府では、(仮称)「府債権管理条例」の骨子案を作成中で、滞納者の死亡や行方不明によって時効を迎えても消滅しない債権を放棄できるとしたもののようだが、当町における該当する事案の存否を尋ねる。また、事業者や家庭に対する貸付金の有無と滞納を尋ねる。についてでございます。


 議員の御質問に該当する本町が直轄する私法上の債権事案についてはございません。


 また、家庭に対する貸付金の有無と滞納の有無につきましては、本町が直接家庭に対して行っている貸付金はございませんが、大山崎町社会福祉協議会を通じてくらしの資金を貸し付け、その回収も行っております。くらしの資金の貸付残高は、本年2月末で249万5,100円であり、一般的に不納欠損金として取り扱われる本人の死亡、行方不明者を除く返済期日を過ぎた滞納額は16万円であります。


 次に、9.子ども手当の天引きについて。本町での実態と対処についてでございます。


 平成23年度における子ども手当制度につきましては、現在、国会で法案の審議がなされているところであります。そして、その法案の内容と平成22年度の制度を比較した場合、何点かの修正が加えられているところであります。まず、最も大きな修正点といたしまして、満3歳未満の児童について、その支給額を従来の月額1万3,000円から2万円に増額をされているところであります。また、支給対象児童について国内居住要件を設けること、さらには父母が離婚協議中などによって別居している場合には現に同居している者に支給するなど、現行制度の不備や不明確な部分について必要な修正が加えられているところであります。そして、こうした一連の修正項目の中に、議員御指摘の保育料や学校給食費などの各種の保護者負担費用についても、子ども手当からいわゆる「天引き」をすることが可能とされているところであります。この天引きにつきましては、平成22年度の制度創設に際しても、地方から国に対し要望しているものであり、今回の法案において、それを可能とする制度設計が図られたものであります。


 そこで、この天引きの具体的なルールについてでありますが、法案においては、まず、保育料につきましては、子ども手当の受給資格の認定を受けた者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、市町村長は当該扶養義務者に子ども手当の支払をする際に保育料を徴収、すなわち天引きすることができることとされております。なお、この場合においては、当該保護者の同意は不要であり、自動的に徴収することが可能とされておりますが、天引きにより徴収することについて必要な事項をあらかじめ通知しなければならないこととされております。


 そこで議員御質問の本町の実態及び対処方針についてでありますが、さきの御質問でも御答弁申し上げましたとおり、保育料や給食費について一定の滞納が発生していることは事実でありますが、今回の子ども手当からの天引きにつきましては、あくまでも制度施行日以降の費用について対象となりますので、現時点における滞納分をこれにより徴収することはできないこととなっております。


 したがいまして、対処方針といたしましても、まずは法案審議そのものの動向を注視しつつ、必要な事務体制の検討などを行うことを最優先とし、具体的な天引きのあり方等については、これは4月以降の状況を見定めた上で決定すべきものであり、慎重にその推移を見きわめて必要な対応を図ってまいりたいと考えるところであります。


 次に、10.町長室付とした任命補佐員による(仮称)「特命事項実践チーム」の設置を提案する。についてであります。


 御指摘のとおり、本町職員の年齢構成を見ますと、昨年の4月1日現在、50歳以上が65名であり、全職員数の46%を占めております。当然、管理職の大半がこの年代であります。職員の大量退職期が続く中、今後の採用計画におきましては、将来を見据えた長期的視点に立ち、職務経験者の採用も含めて検討していかなければならないと考えており、あわせて退職職員の有効な活用も必要な方策であると考えております。


 本町の定年退職職員につきましては、公的年金の支給開始年齢の引き上げを踏まえ、雇用を確保するとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるように定められた再任用制度において、平成14年度から一部希望者について任用してきており、その職務については、退職前の経験を生かした職務や滞納整理・収納事務等であります。今後の再任用につきましても、総人件費と必要とする職務を十分把握・検討した上での有効な任用が求められており、従来からの適切な職務への任用とともに今日の多様な行政課題に対応すべく、議員御提案の特命事項の処理等について、幅広い視点でもって有効な任用について検討してまいりたいと考えております。


 次の、11.鳥居前の古墳並びに開発についての御質問については、教育長から、この後御答弁をさせていただきます。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えします。


 まず、8.その他回収すべき未回収問題について。


 (4)小・中学校の累積未収について。


 まず、小学校は給食を含むので、中学校とは区分して回収放棄は幾らか。についてであります。


 小学校では、学年によって違いがありますが、学級費を1カ月当たり2,000円前後、給食費として1カ月当たり4,000円、その他諸費用が徴収されております。


 小学校2校における未納額は、平成20、21年度で申し上げますと、まず、給食費は、平成20年度が約15万円、平成21年度が約13万円、学級費では、平成20年度が約1万円、平成21年度の未納はありません。中学校におきましては、修学旅行費、日本スポーツ振興センター掛金、生徒会費、副教材費、校外学習費等が徴収されており、平成20年度におきましては約3万円の未納、平成21年度は未納はありません。この未納金につきましては、文書により納入をお願いしたり、家庭訪問や個人懇談会の際に納入のお願いをしているところでございます。


 次に、就学援助受給申請認定基準についてであります。


 要保護児童・生徒の認定につきましては、保護者が生活保護世帯であることを認定基準としております。準要保護児童・生徒の認定につきましては、保護者が要保護者に準ずる程度に困窮しているものとして・・・。


○(小泉興洋議長) ただいま答弁の途中ですが、時間が参りましたので、これをもちまして、9番波多野庇砂議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、8番加賀野伸一議員に質問を許します。


 8番加賀野伸一議員。


               (加賀野伸一議員登壇)


○8番(加賀野伸一議員) 民主フォーラムの加賀野です。町内会・自治会活動のあり方について御質問いたします。


 近年、地域住民の方から、町内会や自治会から脱退するという問題、新しい住宅が建ち、地域ができても町内会や自治会がないという話を耳にしております。下植野の山王前地区に住宅ができ、昭和51年に私が引っ越してきたとき、役場の担当者から、自治会をつくるように要請と指導がありました。説明会が開催され、アドバイスを受けながら、二階下地区と一緒に「若葉自治会」を立ち上げた記憶があります。


 町内会や自治会は、もともと、日中戦争のころから日本各地で組織され始め、太平洋戦争の戦時下に、1940年には、市に町内会、町村には部落会が国によって整備されたのが起源であるとされています。戦時下には隣組もあったそうです。


 戦後、日本国憲法の施行に伴い、いわゆるポツダム政令が公布され、町内会・部落会、それらの連合会等が禁止されることになりました。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い禁止が解かれると、自治組織として再組織化されるようになり、今日まで続いています。


 現在の町内会や自治会は、私たちの住む地域をみずからつくり上げていく自主的な任意の団体であるべきですが、町内会や自治会に入会していない人もあります。大きな理由は、単身者や共働きが多いアパートやマンションの住民の方は「不在がち」という理由で、未加入者がたくさんおられるようです。また、担当役・世話当番が当たっても、高齢や長期出張等の理由でできない方もあります。しかし、町内会・自治会は、さきにも言いましたが、地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体であり、コミュニケーションづくりの中心的な担い手であります。また、目的は地域の人が触れ合い話し合う場です。他人任せでなく、お互いが協力しあい、さまざまな活動に参加し、自分のできることや得意なことを通じて、楽しさや心の触れ合いを発見する場です。私たちの地域を見渡したとき、ごみなどの環境問題から、交通安全、青少年の非行防止、道路や公園などの環境整備、地域防災、防犯などいろいろな課題があります。このような課題は、個人や家庭だけではなかなか解決することができず、やはり地域の住民が力を合わせなければ解決できないものが数多くあります。


 町内会・自治会では、地域のいろいろな要望や意見を取り上げ、それについて十分話し合い、利害を調整し、地域全体の共通課題としての認識を高め、解決していこうとすることが大切です。その過程の中で行政と深いかかわりを持つこともあります。


 また一方で、行政も地域の住民にとって何が必要かを考える中で、町内会・自治会との有機的な連携が必要となります。言いかえれば、地域において行政サービスと住民の活動で、それぞれの役割を認識し、協力し合うことが真の自治の姿であると言えます。


 こと大山崎町では、大山崎町第3次総合計画第3期基本計画(案)のまちづくりの課題という中に、「ともに支え合い、安心して暮らせる地域社会」ということで、地震や台風被害等による防災問題や犯罪が多様化・巧妙化しており、特に子供を狙った犯罪や、高齢者に対する詐欺事件が多発し、生活上の不安要因になっていると指摘されています。また、地方自治制度の改革が進められ、地域がみずから地域課題を解決し、地域を運営していくことが必要になってきます。まちは自立性を高めていくことを期待され、住民との協働を機軸とした新たな行政システムを構築し、地域経営の向上を図っていくことが急務となっていると言われています。


 住民懇談会や住民アンケートによりますと、「町内会・自治会の再編成が必要」だとか、「人の集まる場所が欲しい」とか、また80歳以上の高齢者が増加し、独居者がふえている現状に対し、「拡充の分担と連携を検討する」と述べられています。


 このような現状を踏まえ、町内会・自治会を活性化するためには、各地域の住民が動かなければなりませんが、動きのない現状をいかに魅力ある町内会や自治会にするために行政としての指導はどうお考えでしょうか。総合計画審議会の中で検討されていますが、時代の流れに沿って早急に手を打たなければ、流れのない溜まった水は腐ってしまいます。町内会や自治会のない地域についても必要性を理解していただき、組織化するよう早急に要請するとともに、指導・助言が必要だと思います。


 そこで質問ですが、(1)町内会・自治会を脱退者がない魅力ある町内会・自治会として活性化させるために行政としての考えを伺いたいと思います。


 (2)町内会・自治会のない地域に対しての対応について伺いたいと思います。


 次に、コミュニティバスについてですけども。京都新聞記事によりますと、長岡京市は国の補助金を受けたコミュニティバス「はっぴぃバス」の試験的運行が最終年度を迎えるが、市は2011年度以降も継続して運行する方針を示しております。


 「はっぴぃバス」は2006年10月に、北と西の二つのコースで運行を開始、09年度にはバスを大型化し、ルートの変更や停留所の新設などを行ってきました。年間事業費2,000万円のうち半分は国の補助金、運行当初は、2人程度だった1便当たりの月平均乗客数は、2010年度には10から12人程度になるなど利用客はふえました。しかし、年間の運行経費に対して運賃や広告収入の割合を示す収支率は17%程度にとどまったということで、長岡京市地域公共交通活性化協議会委員の声としては、「せめて収支率を30%ぐらいに上げなければならない」という声が出ているそうです。阪急新駅や京都第二外環状道路が完成予定の2012年度末まで一定の見直しを図りながら、運行を継続する方針を示したと京都新聞は報じております。


 長岡京市の今後の運行に関する情報を入手し、大山崎町と共同で運行範囲の拡大を図るよう交渉してはいかがでしょうか。町長の言われている「町内に循環バスを走らせる」という案と、広域行政をミックスした形で実行することができれば運行状況も向上でき、高齢者に対する福祉的な効果も出てくると思われます。また、長岡京市との交渉と並行しながら、日立マクセル、ダイハツ、サントリー等企業の通勤バスや見学バスと共同することも検討してはいかがでしょうか。大山崎町単独で実施となれば予算的にも厳しいことが考えられ、早期対応が難しいと思われます。新規事業として、交通体系見直し検討調査としてコミュニティバスの検討などで調査費用が予算化されております。


 そこで質問ですが、循環バスの検討状況と今後の方向性やおおよその導入計画についてお伺いしたいと思います。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1.町内会・自治会のあり方について。自治会組織に加入されていない地域の皆さんに対して、自治会組織への加入、あるいは組織の設立などを指導・助言することが必要ではないか。また、町内会・自治会活動を活発化させるための行政としての考え方を問う。という御質問でございます。


 町内会・自治会組織につきましては、法的な性質を申し上げますと、各世帯などの会員の相互の親睦を図ること、快適な住環境の維持管理及び共同の利害に対処すること、会員相互の福祉・助け合いなどを行うことを目的として設立されているものでございます。いわゆる「権利能力のない社団」として位置づけられており、強制加入団体ではございません。また、会員が自治会組織から退会・脱会を行うことについても、自治会がいわゆる強制加入団体ではなく、その規約の中でも、そうした会員の退会を制限する規定を設けていないことが一般的であることから、会員はいつでも、その所属する自治会に対して、一方的な意思表示により、当該自治会を退会することができると理解されています。


 こうしたことを前提として、私ども行政としましても、議員が御質問された中にあった組織化する指導は、強制的には行うことができないものと考えております。しかしながら、地域社会における共同生活のためには、皆さん同士のルールづくりや協力の精神は欠かせないものでございます。また、皆様の市民生活に密接に関係する地域の自治体行政との連携も非常に重要なものであります。


 このようなことから、本町としましても、昭和44年には、自治会組織を支援する関係要綱を整備し、登録をいただいた町内会・自治会組織の会長を「行政協力員」と位置づけるとともに、当該各町内会・自治会の世帯数に応じて算出しました事務費補助金を交付し、こうした自治会組織の設立等を積極的に奨励するものとして今日に至っております。さらに、こうした住環境だけの側面ではなく、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の際に自治会や町内会といった隣近所の初期救助活動の重要性が再認識されたことを機会に、地域の防災面での備えにおける自治会活動が注目されることになり、以降、いわゆる「自主防災組織」の設立についても積極的に呼びかけるとともに、必要品の整備といった面でも支援を行っております。


 こうした一方で、昨年の社会全体の高齢化や地域の連帯意識の希薄化などから、自治会離れが深刻な問題となり、町の担当窓口へも相談を受ける事例が多くなってきております。自治会離れの理由としては、当番で役員を担当することが負担になるといったことや、行事や催しに参加できない、自治会に加入するメリットが見出せないといったことが主なものであります。


 そこで、(1)町内会・自治会活動を活発化させるために、行政としての考え方についてでありますが、町としてもこうした事象を深刻に受けとめ、以前は年2回の頻度で、町内会・自治会長会議を開催し、要望をお聞きしたり、町からの事務連絡を行ってきておりましたが、そうした会議を平成20年度からは年1回の開催とし、新たに「自治会運営交流会」という位置づけでお集まりいただいた自治会の皆様に、自治会活動を活発化したり、自治会離れを防ぐ方策について、意見・情報交換を行っていただく機会を持つようにいたしております。そうした交流の場で、町からは自治会運営の成功例やさまざまな関連情報を御紹介し、活発な自治会活動の運営のヒントを提供するなどしております。


 また、自治会組織は、本町が、今まさに推進しようとしている「住民協働」による関係する各施策においても重要な担い手であることから、今後もより一層、自治会組織の御支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)町内会・自治会組織のない地域に対する対応についてでありますが、そうした地域を地図上で整理した上で、対象区域を把握し、自治会組織の重要性や加入・設立を呼びかけるチラシを作成して、近々該当する世帯を対象にポスティングさせていただこうと計画をしております。また、新たに住宅等の開発が計画される際にも、業者からの事前協議に対して、こうしたチラシを用いながら、本町における地域の自治会加入の重要性を周知しております。


 さらに年度末・年度初めといった住民の皆様の異動時期に合わせて、新たに本町に転入される世帯の皆様に、住民登録担当の窓口でこうしたチラシの配布を行い、ぜひとも自治会組織へ加入していただくよう呼びかけることにしております。


 次に、2.コミュニティバスについて。循環バス運行の検討状況と今後の方向性や導入計画について。であります。


 循環バスの運行につきましては、町長選挙の際に、私が公約として掲げた項目でありますとともに、以前から行政内部でも担当部署において導入に関する検討を行っていました。今回町長就任後のマニフェストとしまして、私の任期中に実現を目指す施策の一つとして位置づけた内容を踏まえ、御答弁申し上げたいと思っております。


 現在の計画として、平成23年度に、社会資本整備総合交付金を活用する交通体系見直し検討調査事業の中で、町内循環バス(コミュニティバス)の導入に関する調査を行おうとしております。具体的には平成23年度に住民ニーズのアンケート調査や先進例の研究、導入可能な体系・運営方法の検討を行い、平成24年度に社会実験等による運行を試行し、平成25年度に部分的な導入実験を図りたいと考えております。ただし、本町の地理的特性、例えば、土地が狭隘で、坂道が多いなどといった点も考慮するとともに、多様な運営形態の選択が課題となるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、住民ニーズの把握や実験的な運行を繰り返す中で、本町にふさわしい導入形態を探らなければならないと思っております。


 そうした中で、議員御指摘のとおり、近隣自治体との広域的な運行のメリットや民間企業との共同運行といった共同の形態も視野に入れながら、さらには高齢者等の町民の皆様が病院などへ通院利用できることなども調査対象に含めるといったように、さまざまな角度からの検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。


 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 町内会・自治会の活動なんですけども、これは我々住民そのものが必要と考えることも大事ですし、行政からの指導も大事だと思います。ただ、そういう形のものを何か行政の方が情報として持っておられますので、そういう情報を提供していただくということで、各自治会や町内会の寄り合いの場所に参加されて現状をつかんで、いろんなアドバイスをいただくようなことはできないんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 議員御指摘のような対応も十分可能でありますし、町長答弁にもありましたように、従前年2回行っておりました自治会長会議等を、1回は研修会の場として、そのような機会にただいま申されましたような内容を実施しているというのが現状でございます。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 確かに町内会長だとか自治会長さんというふうな会合というのは、私もいろいろ聞いているんですけども、個人的な意見で、その場で対応されたりするということが多くて、地域の情報の意見を持ち寄って、町内会長さんが参加されるというふうな雰囲気ではなかったようなことも聞いております。したがいまして、そういう幹部の意見だけではなくて、住民さんそのものの生の声を聞くというふうな意味で、いろいろな寄り合いに参加されてやっていくというようにしていただけないかというお願いなんですけども。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 御要望に沿うように努力いたしますので、気軽に声をかけていただければ結構かと思います。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 次、コミュニティバスの件なんですけども、いろいろアンケートだとか、いろんな調査をされると思うんですけども、町長の言われている町内巡回バスというのは、町内だけの巡回になるのか、それとも逆に、大山崎から長岡という、少し範囲を広げたことを含むことなのか、その辺のバスの運行規定というんですか、そういうものをまずつくって、それに合うようなことの検討を進めていかないと、いろんな方向の角度が出てきますんで、基本的にどういうふうなことを考えておられるのかというのをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 循環バスのまず検討を今年度でそれぞれ調査を行うということでございますけども、私としては、いろんなニーズがあると思うんです。ですから、まず、そこのニーズをしっかりと把握をしながら、そのニーズに合ったものを行政としてサービス提供していかなければならないというふうに思っています。


 そしてもう一つは、長岡京市とか近隣の自治体についての乗り入れということも一つは視野に入れなければならない。これは当然第二外環状道路のにそとの新駅開設とかございますから、やはり下植野団地とか円明寺団地、そういうものも含めて、今、阪急バスの交通のあり方というものが新駅に対してどういうふうなあり方になるかということは、これは、今後まだ未定でございますから、そういうものも見定めながら、そういう将来の住民さんのサービス提供というものもしっかりと考えていきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 大山崎町の場合は、道路が狭いとか、坂が多いとか、いろいろその条件が非常に難しいと思います。したがって、長岡京市のあの大きなバスを持ってくるということはすぐには無理かとも思いますし、そういう運行するバスの大きさ、またはバスがいいのか、ワンボックスの車がいいのか、いろんな条件がありますし、その辺も含めて御検討いただきたいと思います。要望です。


 以上で、質問終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、8番加賀野伸一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                11時29分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、3人目として12番安田久美子議員に質問を許します。


 12番安田久美子議員。


               (安田久美子議員登壇)


○12番(安田久美子議員) それでは、共産党の1番目の議員として質問をさせていただきます。


 まず、1つ目の質問といたしまして、国保の広域化についてお尋ねをいたします。


 一昨年の総選挙で、国民が自公政権に「ノー」の審判を下した一つに、現代版のうば捨て山と言われた「後期高齢者医療制度」に対する大きな怒りと、社会保障制度が削減され続けることへの強い怒りがあったことは明らかです。この悪名高い後期高齢者医療制度は、2008年4月からスタートいたしました。この制度は、サラリーマンに扶養されている高齢者も75歳になったら、一人だけ家族と別の医療保険に入れられ、また夫婦でも年齢で別々の保険に入れられてしまうという、このような制度です。高齢者を他の年齢層から引き離し、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけ、病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者だけの医療保険に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの選択に追い込んで、医療・社会保障に係る国の予算を削減することが自公政権のねらいでありました。35都府県の医師会もこの制度への反対を表明し、9割の医師が後期高齢者の差別医療報酬の採用を拒否をしました。


 このような中、2008年の6月には、後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決をされ、2009年8月、総選挙の結果、衆議院でも後期高齢者医療制度の廃止を掲げる勢力が多数になり、このことにより、廃止へ向けて国民は大きな期待を寄せました。ところが民主・社会・国民新党の連立で誕生した鳩山政権は2013年度まで4年かけて新制度をつくり、それまでは今の制度を維持するという大きく後退した方針を打ち出しました。2009年後期高齢者医療制度に変わる新制度を議論する「高齢者医療制度改革会議」の第1回が開かれ、昨年の12月には新制度の最終案が発表されました。この最終案では、第1段階として、75歳以上のサラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外は国保に加入する。国保とはいっても、現役世帯とは切り離し、75歳以上を都道府県単位の運営する国保に加入するなど、今の仕組みと何ら変わりはなく、高齢者に高負担、差別医療を押しつけるものです。そして、その後の第2段階として、各市町村が保険者となっている市町村国民健康保険に合流をし、全体を広域化しようというものです。


 新制度案は、後期高齢者医療制度の廃止という、国民の世論にこたえるふりをして、都道府県単位に広域化しようというもののほかはありません。それに連動させ、市町村国保も医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。京都府では、この国の方針を先取りするかのように、市町村の国保の財政の改善、そして収納率の向上、医療費の適正化など、府が市町村に実行を迫り、国保の広域化を進めようとしています。


 国民健康保険法の第1条には、「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的」ということが明らかにされています。しかも4条では、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と、国の責任を明確にしています。


 では、国保の広域化で住民に何がもたらせるのでしょうか。広域化した場合、一般会計から国保会計への繰り入れはどうなるのでしょう。京都府からは既に一般会計から国保会計への繰り入れをやめるように通達が出されていると思います。また、地域によって医療の格差があります。そうした地域による条件の違いが国保料に反映していますが、高い保険料を医療給付が少ない地域に平準化をし、負担を住民に押しつけることになるのではありませんか。確かに国保の財政難が深刻する中で、自治体の中には、わらにもすがる思いで広域化に期待する声があります。


 本町におきましても、先ほど行われました第3次総合計画の第3期基本計画の見直し案の中にも、「国保の広域化」が記されておりました。町当局も、「小さい自治体では財政基盤が脆弱のため、広域化は財政的には必要」と述べています。では、本町において、住民の負担はどうなるかと言いますと、広域化をすることにより、これまで以上に国保税は高くなると審議会の中では答弁がされております。これでは、今でも高い保険料なのに、広域化により、今以上の負担を住民に押しつけることになるのではないでしょうか。何といっても、国保の財政難の原因は、国庫負担の削減です。国の予算を削減したまま、財政が大変な国保を幾ら寄せ集めても裕福にはなれず、財政の改善にはつながりません。それにもまして、広域化によって住民をおきざりにした運営になり、議会でも十分な議論ができなくなります。運営協議会に住民が参加することもなくなり、住民の要求を反映する大きな障害となることは明らかです。私も初めて今回、後期高齢者の広域連合に参加をし、いかに広域化することにより住民の声が届かなくなるかを身をもって痛感をいたしました。全国的には違いがあるかもしれませんが、京都府の場合は、京都市は3人の議員、あとの自治体からは各議員1人ずつの参加、30名により広域連合を形成をしています。発言は通告制で、通告をしなければ、議会中に疑問が生じても一切発言することはできません。これでは審議を深めることは全くできないようにするばかりで、審議を手早く終わらせるためにはもってこいの手法だと思います。先ほども申しましたように、広域化することにより住民の声が届かない、かけ離れたものとなります。住民の命を守るのが自治体の本来の仕事です。また国保も住民の命を守るものです。自治体が予防や公衆衛生、治療、健康保険の運営に一体的に取り組んでこそ、その役割が果たせるのではないでしょうか。広域化して、保険料の徴収だけに終わってしまうということになれば、住民から遠い存在になってしまい、自治体の責任を果たせません。広域化でなく、国に財政支援を求めるべきと思いますが、町長の考えをお聞きをいたします。


 2つ目には、先ほども、朝の間に質問がありましたけども、コミュニティバスの運行についてお聞きをいたします。


 今回初めて予算化をされ、これからの町長の考えをお聞きしたく、前回に引き続き、コミュニティバスの運行についてお尋ねをいたします。


 2007年に地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行されました。この法案が提出された背景には、政府のモータリゼーション政策により、公共交通機関が奪われ、移動困難な人が増加したこと、さらに規制緩和により、地方路線やバス路線の廃止などで、地方の公共交通が危険な状態に陥っている実態があります。全国のコミュニティバスの運行目的には、31%が廃止の代替であり、27%が交通空白地域の解消、19%が市街地の活性化であり、18%が交通弱者支援や買い物、通院、そして公共施設間の移動対策となっています。本町では18%の中の交通弱者支援の目的に当てはまるのではないでしょうか。高齢化や地形などから見ても、移動のための足の確保は大きな課題の一つです。共産党の議員団として、これまで幾度とコミュニティバス運行の実現について質問してまいりました。それは円明寺団地住民の生活の場としての足の確保、また小さい子供を持つ母親の立場、そして視察先の例なども住民の切実な要求から出たものでした。


 さて、23年度の予算案の中には、交通体系の見直しとして200万円が計上されていますが、12月議会での答弁では、「広く住民の意見等を聞きながら導入を進めていく。地域交通協議会を設置をし、構成員として住民の参加は欠かせない」と答弁をしておられます。この地域交通協議会とは、公共交通活性化法に基づき計画を作成する、このことを考えておられるのでしょうか。また、せっかくバスを走らせるのに利用者が少ない例は多くあります。行政は、いつも決まった人たちを集め、意見を聞くのではなく、従来型では住民の意見が反映されません。住民の中での合意がとれていなくては十分な利用が望めません。目的が明確であり、住民の皆さんに喜ばれるという観点、住民の暮らしを視野に入れた観点など考えなくてはならないと思います。高齢者、子供たち、小さい子供の母親など住民が主体となって議論を重ねることが重要だと考えます。公共交通は生きていくために必要な手段の一つです。コミュニティバスを走らせることや公共交通手段を用意することだけが目的となってはなりません。ただ、走らせるのではなく、コミュニティバスを活用したまちづくりを考えることなどが必要だと思います。目的地に移動することが保障できない場合が生じたとき、例えば買い物などできない場合についても、商品の配達など、これは今でも行われていますが、もっと新しい追求を、これらとする中で、一人一人の交通権として位置づけ、生活が保障できることもあわせて考えていくことが必要ではないでしょうか。


 町長も「コミュニティバス運行までに地域交通協議会の設置やアンケート調査、タウンミーティングなどで住民の意見を集約し、利用しやすく、活動の場が広がるものとして考えていく、目的意識を持って進める」と、このように言っておられます。方向としては、以前答弁をされている方向に変わりはありませんか。また、今度の予算では具体的な取り組みはどのように考えているのか、この点をお尋ねをいたします。


 最後に、学校給食についてお聞きをいたします。


 前回のこの学校給食の質問をつくる上で、学校給食の歴史や食育について、自分自身が本当に勉強になりました。特に食の大切さについては、つくづく考えさせるものがありました。


 もう皆さんも御承知のことだと思いますが、最近テレビでも取り上げられましたが、戦後すぐの学校給食でパン食が始まりました。これはアメリカの小麦粉をさばくために日本の学校給食にパンを普及させたという歴史があります。そして、日本の高度成長期には、テレビではアメリカのホームドラマを放映し、食と文化をアメリカに支配されるという歴史を日本はたどってきました。アメリカ文化のもと、私たちはパン食に親しみ、1日に1度はパンを口にするという生活にほとんどの家庭はなっています。何もパンが悪いというのではありません。私自身もパンは大好きな人間です。ここで言いたいのは、小さいときから、毎日の生活から得るものというのは、将来を通じて影響を及ぼすものであり、後々の人間関係に大きな影響を与えるものであると思います。その中ででも、食は本当に人間をつくっていく大切なものの一つではないでしょうか。前回の質問でも述べましたが、昭和29年に学校給食法が策定をされたときから、「学校給食を単なる栄養補給のためだけではなく、教育の一環として、日常の食生活の営みを学びとること、また、児童の現在、将来の生活を幸福にするものであり、教育的に実施される学校給食の意義は重要である」と、このときから述べています。この時代と現代とでは、給食の必要性の変化は当然あります。食生活が多様化し、偏った栄養摂取や親の働き方の変化により、朝食抜きなど食生活の乱れも今の時代では問題となっています。現代での食の変化に対応して、成長期にある中学生の健全な食育の教育はこれまで以上に重要な課題となっています。


 平成16年の学校教育法の改正により、栄養教諭は「学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行う者」と規定されるようになりました。栄養教諭が指導を行うに当たっては、当該地域の産物を学校給食に活用するなどの工夫を行うことを規定をしています。これは地域の産物の活用が学校給食を生きた教材として活用しつつ、食に関する指導を行うに当たって非常に重要な事項であるため、創意工夫の例として示したものです。


 このように食に関する位置づけは、将来の人間形成に大いに関係することとの認識から、学校活動全体を通じて推進することが重要と位置づけています。前回の町長の答弁でも、「中学校に学校給食を導入するにつきましては、学校教育の一環としてとらえ、生徒・保護者のニーズ、学校現場の考え、近隣で実施されている学校の状況等を調査して、弁当給食も含め検討していく」と答えられています。しかし、これも第3次の総合計画第3期基本計画案の見直しでは、学校給食の中で弁当給食の導入が決まったかのような表現になっていました。地域の産物を給食に活用するなどの工夫を行うことを必要と認識をされ、地域性なども含め、どのような形の給食を実施していくのか、これから検討されるものと思っておりました。しかし基本計画で提案されている学校給食については、弁当給食と記されていることに関し、町長答弁に疑問を抱かざるを得ません。弁当給食がいいのか悪いのかということを言ってるわけではなく、以前の町長答弁からすると、かけ離れた記述と思わざるを得ません。食育の観点を生かし、生徒と保護者、また現場の先生の意見などを集約されるのは、もちろん変わりはないことなのか、もう一度確認をさせていただきます。


 保護者の中でも、いろいろな意見をお持ちの方がおられます。家からの弁当がいいという意見から、弁当であれば何でもいいという考えまでさまざまで、各家庭の状況もさまざまです。しかし、子供たちの将来に大きな影響を与える学校給食とはどのようなものか、町としては、責任を持って考えなければならないことではないでしょうか。バスの運行でも、「走らせればいい」というものではないのと同じで、学校給食も「食べさせればいい」というようなものではありません。食育の観点を生かし、生徒・保護者・学校現場の声などを聞いて、現状調査も含めて実施するとしていましたが、また以前と同じようにこの考えにはお変わりはないか、再度お尋ねをして、また、この23年度の計画、これは、具体的には上がっておりませんが、どのようなことをこの23年度では考えておられるのかお聞きをして、この場での質問を終わらせていただきます。詳しい答弁をよろしくお願いをしたいと思います。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1.国保の広域化について。でございます。


 国保の広域化につきましては、平成22年5月に改正されました国民健康保険法に基づき、都道府県が国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するため、都道府県内の市町村に対する支援方針を策定することができると規定されました。これを受け、京都府では、府民が安心して必要な医療が受けられるよう、国費投入の充実を国に求めるとともに、京都府と市町村が協力して、市町村国保の事業運営の広域化を図り、財政の安定化を推進するため、京都府国民健康保険広域化等支援方針が昨年12月に策定されたところでございます。この広域化等支援方針の対象期間は、現在、国において新しい高齢者の医療制度が検討されていることもあり、平成25年3月末までとされておりますが、最終的には、平成30年度をめどに広域化の実現を目指すものとなっております。


 御存じのように、市町村国保は、国民皆保険制度の最後のとりでともいうべきものでありますが、被保険者に高齢者や無職の方が多く、保険料負担能力が低い一方で、要する医療費が高いという構造的な問題があり、財政運営は危機的な状況となっています。また、本町のような小規模の保険者においては、高額の医療費を要する被保険者が出現した場合には国保財政が不安定になりやすいほか、医療費分析や保健事業、レセプト点検等を十分に行うことが難しい状況となっています。


 このような状況の中で、国民皆保険を維持し、住民の健康を守っていくためには、市町村国保を都道府県単位で一元化し、安定的な財政運営を実現することが大きな課題となっております。この支援方針では、広域化の推進については、京都府からの一方的なものではなく、府と市町村が協力して協議会や作業部会を設置し、その中で十分協議して進められていくものとなっております。


 安田議員御指摘の「住民の声が届かない、かけ離れた組織となってしまう」という御心配でございますけども、現時点での京都府と市町村の役割分担につきましては、京都府において、財政運営、基準保険料の設定を行い、市町村において、資格管理、基準保険料に基づく保険料率の決定、賦課・徴収、保険給付、保健事業等を行うこととされておりますので、財政運営以外については現在と大きく変わるものではないと考えております。


 いずれにいたしましても、市町村国保財政の赤字体質脱却のためには抜本的な改革が必要であり、そのために国保の広域化は避けて通れないものであると考えております。


 また、広域化の議論とは別に、市町村国保への国の財政支援については機会あるごとに求めてまいりたいと考えております。


 次に、2.コミュニティバスの運行について。でございます。


 先ほどの加賀野議員の御質問でも御答弁申し上げましたように、コミュニティバス、いわゆる循環バスの運行につきましては、町長選挙の際に私が公約として掲げた項目でありますとともに、以前から行政内部でも、担当部署において導入に関する検討を行ってまいりました。今回、町長就任後のマニフェストとしても、私の任期中に実現を目指す施策の一つとして位置づけた内容を踏まえ、御答弁申し上げたいと思います。


 現在の計画といたしましては、平成23年度に社会資本整備総合交付金を活用する交通体系見直し検討調査事業の中で、町内循環バス、いわゆるコミュニティバスの導入に関する調査を行おうと計画をしております。具体的には、平成23年度に住民ニーズのアンケート調査や先進例の研究、導入可能な形態、運営方法の検討を行い、その後、平成24年度に社会実験などによる運行を試行し、平成25年度で部分的な導入実験を図りたいと考えております。いずれにいたしましても、方向性といたしましては、住民の皆さんが利用しやすく、市民生活を拡大していただくことができるような循環バスを運営したい、そういう目的意識を常に持ち続けていきたいと私は考えております。


 次の、3.学校給食についての御質問につきましては、教育長の方から御答弁いたします。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。


 3.学校給食について。であります。


 12月議会でも御答弁申し上げましたとおり、学校給食は、児童生徒の健康な心身をはぐくむために、バランスのとれた食事を提供するとともに、正しい食事のあり方や、望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で過ごすための基礎を形成するなど、その果たす役割はますます重要になっていると認識しています。


 中学校における本格的な学校給食につきましては、設備等の関係もあり困難なため、実施が比較的容易な弁当給食について検討を行いたいと考えているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 12番安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。


 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) コミュニティバスについて、ちょっと初めにお聞きをしたいと思います。


 先ほども午前中、加賀野議員の方からいろいろ質問があったんですけども、23年度では、調査とかいろんな運営方法とかをして、もう24年度には社会的実験というんですか、そういうのをやっていくという話なんですけども、この1年の間に、コミュニティバスについてのやはりアンケート調査とか、住民のどういう思いかというのを具体的にどのように集約をされようとしているのか、1年しかありませんので、その中で、全体的に意見をまとめていくのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけども、どのような手順をまず考えておられるのか、お聞きをいたします。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 先ほどの答弁にもありましたように、今回のコミュニティバス導入の検討につきましては、社会資本の整備交付金の事業として活用させていただきますので、委託という形を考えておりまして、実際には6月ごろからアンケートの作成、最終的に12月ごろには取りまとめという段取りで考えております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) コミュニティバス、先ほどそちらの方でもちょっと言わせていただいたんですけども、なかなか、長岡の例を見ましても、すごく繁栄して、どうとかいうようなことがなく、30パーセント台でも乗車していただけるようにというのが長岡の思ってはることやと言われてたんですけども、なかなか全国的に見ても、それは、これを黒字路線で走らせるということはまずないと思うんですけども、余りいろいろな形で、うまくいく方法というのが、余り大きな形で、あれもこれもというようなこと余り考えない方がいいというふうなことを、ちょっと本ですけども、それは読んだところで、どうやったらうまくいくかというようなことが書かれてある本の中に書かれてたんですけども、本当に一番、目的を絞っていかなあかんと、このためにコミュニティバスを走らせるんだということが、できるだけ目的を絞った形でいく方がいいと。そういうふうなことが書かれてたんですけども、大山崎町も非常に狭くて、別に交通が、どこどこの交通がなくなったというような、過疎地のそういう状況ではないとは思うんですけども、先ほども言いましたが、18%の中のやはり交通弱者とか、なかなか高齢になって病院に行けないというような方、それから本当に大山崎の中を中心に活用されるというようなことを目的とするのか、それとも、先ほども出てましたように、お隣の長岡京市との連携をとって、そちらの方にも広域で広げていくのがいいのかというような話というのは、そういうことが議論をされると、おのずから、バス路線というのが、どういうふうな形でバスを走らせるのかという、その目的そのものがすごく散漫になってくると思うんです。そのときに町がアンケートをとってということで、ここでいろんなことがわかる可能性はあると思うんですけども、町がやはり基本的には、どういう形でコミュニティバスをこの大山崎の中で必要として走らせようと考えているのか、これがやはり基本的な考えというのがあってもいいのではないかなというふうに思うんですけども、その点について、私自身の思いとしては、余りお隣のところへ人を運ぶというわけではなくて、やはり大山崎の中を移動できる、お医者さんに行くとか、そういうふうな形での高齢者向き、ちょっと小さい子供さんをお持ちの方向きのというふうな形で絞っていく方が大山崎の中では活用されるんじゃないかなと、これは私が思っていることですけども、そういうふうな思いで、コミュニティバスの計画を立ててほしいなというふうには思っているんですけども、町の思いというのは、どのような形でのコミュニティバスというのを考えておられるのか、ちょっとそこら辺の思いというのは、町長さんはどうでしょう。そこら辺ちょっとお聞きをしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 安田議員と同じ思いでございまして、私も町民の皆さんが、できるだけ移動しやすい、そういう住民の足となるようなことをぜひ考えていきたいということで、そういう意味において、コミュニティバスということを実現を早急にさせていきたいという思いでございます。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) そうなりますと、6月にアンケートを取りまとめることができるということで、あとは、いろんな方の実際の声というのか、そういう協議会というんですか、タウンミーティング、そういうふうに生で住民さんに集まってもらって、いろんな形で活用していきたいと思われている方の生の声というのはこの後も考えておられるのか、その計画の中は、アンケート調査して、その結果を取りまとめて、その後どのようにされるのかというのをちょっとお聞きします。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) アンケートの件ですが、まず、恐れ入ります、先ほど、6月から作成いたしまして発送、そして取りまとめの最終が12月ということで御理解いただきますようによろしくお願いいたします。そして、その取りまとまったアンケート等資料を参考にして、法定であろうか、それはまだ決まっておりませんが、任意であろうとも、いずれにいたしましても、交通事業者とか府とか、運輸局等入っていただきまして、その中にも地域の代表の方も入っていただいた中で協議するということでございます。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それでは今年中に取りまとめて、来年度、そういう意味では、24年になってから、そういうふうな形で住民さんにも参加をしていただいて、そういう声を集めていくというような計画でというふうに理解をしておきます。


 さっきのもう1回、コミュニティバスですけれども、阪急バスの方の兼ね合いというのが非常に、これがアンケートができてから、来年度からお話をされていくというふうになると思うんですけども、阪急バスとの兼ね合いというのはどのように考えておられるのか、ちょっとそこら辺の考えがあればお聞きをしたいなと思います。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) これも先ほど議員が御指摘されましたように、お隣の長岡京市さんでされているような阪急バスの形のような大型のものになるのか、あるいはワンボックスカー的なものになるのかということもございますので、これもその地域交通協議会の中で一緒に検討してまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それでは、学校給食についてお聞きをいたします。


 いろいろ述べさせていただいたんですけども、本当に食生活というのは今、乱れてきているというのもありますし、私たちが若いときとはまた異なる今の若い人たちの働き方というのは複雑になってきておりますので、家庭でもなかなかお弁当を持ってやらすということが本当に大変な一つになってきておりますし、そのような中でも、特に食については子供の成長期にあるということで、非常に重要な時期なので、ぜひとも学校給食というのは私が若いときから希望はしておりましたし、本当に長年の、特に母親にとっては大きな希望やったと思うんですけども、これが少しずつ実現に向かっていくということで、本当に喜ばしいことなんですけども、この質問書のここの中に書かせていただいておりますように、以前は町長さんがみんなの意見を聞いて、これから進めていくというような回答をいただいているんですけども、この3期の基本計画の見直しのときに、学校給食、弁当給食というような、私はそこへ出させてもらってたんですけども、その読み取り方としては、何か決まったような、ちょっと少し修正は加えてはいただくようにはしたんですけども、決まって弁当給食をしますよというような形で記入されてたように思うんですけども、その点について、町長は、なぜそのような記載の仕方をしたのか、ちょっとここでお聞きをしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私といたしましては、学校給食でマニフェストで掲げて、その後、庁内でいろいろと検討させていただいて、教育委員会の考え方等考え、検討させていただいたんですけども、今の学校の施設については、自校方式とかの調理については施設の新たな投資ということが莫大な費用がかかるということもございますので、そういう面からいきますと、弁当給食の方式という方向に限定を、方向を変えさせていただくということで総合計画、また私のマニフェストの工程表の中であらわさせていただいております。ただ、議員御指摘の給食の中で食育ということにつきましては、それぞれ弁当給食を実施しておられるそれぞれの地域を十分調査をさせていただいて、その中で、それぞれの地域の中におきまして、その地域の物産とか産物とか、季節物を発注しているとか、そういうものについては、これから十分教育委員会を中心に検討していただいて、実現できるような形で持っていっていただきたいということをお願いをしておりますので、私の考えとしては、今申し上げました方向で、マニフェストの実現に向けて教育委員会と一緒になって進めさせていただきたいという思いでございます。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) じゃあここで、今は教育委員会との関係で、自校給食ができない、自校でつくるということができないということで、弁当ではいけるのではないかというようなお話なんですけども、この中で、学校現場とか保護者の皆さんというとこら辺での声を聞いて、弁当給食でも、今給食法なんかでも、本当に昔と違って、そういう地域でできたものを取り入れるとか、そういう教育的観点というのが非常に書き込まれているということがありますので、そこら辺の取り扱いというようなことは十分に話をされているというようなことをお聞きはしたんですけども、住民の皆さんの声というのは、どこでどのような形で保護者の、そして中学生の現場の皆さん、これから中学校へやろうとしているお母さん方の声とかいうのは、これはお聞きになるというような、どこかでそういう機会を持っておられるのかどうか、それについてはどうでしょう。


 それともう一つは、実現ができるかどうかというのは、ちょっとよくわからないんですけども、小学校で二つ自校式でやってますよね。その給食室を使ったりとかいうようなとこの工夫とか、それは、いろいろ労働条件とか、いろいろ機械とかもありますから、どうかということではないですけども、そういうとこの条件なんかも整備をされるとか、いろんな形をされたら、自校もそういう意味では、中学校の自ではないですけども、そういう形での給食というのもあり得るのではないかなというふうには考えはするんですけども、そういう観点からも、いろんなところからも、いろんな方向性を持って、それといろんなお母さんたちの意見も聞いてということで、弁当が悪いというわけではないんですけども、弁当ということに規定をしないで、まだまだ、町長さん、この4年間ということを言っておられたので、その間にはまだ期間があると思いますので、そこら辺の住民の声を十分に集めることと、可能な線をもう少し探るという点についてはどうなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 浅野学校教育課長。


○(浅野輝男学校教育課長) 今の議員御指摘の住民さんの声であるとか、保護者の声であるとか、学校現場の声であるとか、あるいは生徒も含めた声であるとかというものは、今、実はまだ計画については、具体性はまだ全然ないんですが、先ほどもおっしゃいましたように、4年間のスパンということもありますので、基本的に23、24年度で、その辺のところをいろいろお声をお聞きして、方向性を定めて、25年度以降で試行なり、実施なりという方向性を出していきたいと思っておりますので、具体的なことはちょっと申し上げられないんですが、お声をお聞きするという方向で検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それではぜひ、要望にいたしておきますけども、ここの第3期の見直し案の中に弁当給食ということを、はっきりと記載はされているんですけども、それにこだわらずに、やはりいろんな形での検討方法というのをやはりもう少し考えていただけたらということを要望いたしておきます。それと、本当にいろんなところからの声をぜひとも集めること、町長さん、前回の答弁でおっしゃったことをぜひともそのまま実行していただきたいということをちょっと要望いたします。


 それから国保の広域化についてですけども、財政の運営については京都府で、保健事業はこっちでするということなんですけども、これも第3期の基本計画の中に、30年度とは書かれてないですけど、広域化を進めていくというようなことが書かれてありました。先ほど答弁ありましたように、やはり脆弱と言ったかな、財政なので、やはり広域化をしていかないと、大山崎町みたいな小さな国保会計はもうだめになってしまうと、だから広域化でやっていくというような方向づけがきちっとされておりました。その中で、広域化をすると、やはり先ほども前で述べさせてもらったんですけども、全府的に見たときに、確かに国保会計というのはいろんなことがあって、住民負担もいろいろな差がありますよね。その中でやはり平準化をさせていくということになると、値下げされるところもあるかもしれませんけど、大体が値上がりはするだろうというようなことが予想されるんですけども、大山崎町においても、その中では、値上げがされるというふうなことを答弁をいただいたんですけども、その点について、町長はどうでしょう、いろんな形で、保健事業などはやはり大山崎町自体でやっていくというふうなことが位置づけられてはいますけども、一番の保険税が値上がりするというようなことについては、町長はどのように、この広域化について考えておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) この保険税の件でございますけども、京都府の中で、今それぞれ各市町村のものを京都府の方で取りまとめて検討が開始されておりますけども、私ども大山崎町では、上がる方向の試算がなされておりますので、その差については、できるだけ上がり幅が少ないような形の中で、京都府の方に今要望させているところでございます。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 値上げ幅が少なくなるように要望すると言われても、一応平準化されて保険料が決まれば、その額に合わさなくてはならないというようなことになりますし、一般財源から、個々にやってると一般財源の方からも繰り入れて、いろいろ値下げ幅を下げていくというようなこともなされていくとは思うんですけども、そういうことができなくなるというふうに思いますけども、町長はそういうふうなことで、京都府にお願いをすると言われても、どのような形で値上げ幅の、大きくでないけど、値上げがなったところをどういうふうに抑えていくということが、策がないと思うんですけども、どのように考えておられるんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 急激な値上げということにつきましては、国保の被保険者、非常にそういう意味では負担がかかるということでございますので、段階を経て、ある程度の期間をおいて段階的に、その経年を通してやっていただきたいということが一つと、もう一つは、京都府の中で国保に京都府として一般会計とか、そういうところから援助できないかということについて、私ども市町村としてお願いをしているということでございます。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 京都府の方では、みんなに削減しろというような話も出てまして、京都府の方では、そのような思いはあるのかなというふうに思うんですけども、それは京都府の方の考えを聞かれたわけではないですよね。そういうふうにしていただきたいなというようなことだけだとは思うんですけども。京都府の方でもなかなかそちらの方の一般会計から、そちらの方にさせるというような思いはないようには思うんですけども、ぜひとも、ないと思うんやけど、無理だと思います。もう無理なことだと思いますので、本当に段階的になっていったにしても、値上げは値上げで、結果的には値上げをされるということになると思います。広域化をしますと、後期高齢者も同じで、たくさんお金がかかるので別会計にして、ここには一切負担をしないで、とにかくそこに集めて、そこの人たちで負担をさせたいというのが広域化のねらいですからね、今の国保でも同じことであって、そういう一般会計とか国からの補助金、そして、だから京都府からのそういう助ける補助金みたいなものをカットさせるために広域化を進めていくというのが条件なので、町長さんが言ってはるように、そこの中に負担を軽くするために補助を出すというようなことを避ける制度だから、決してそのようなことができるはずがないというふうに思っておりますし、町長自身は、広域化について国保でも、後期高齢者医療でも、そういうふうに差別医療を広域化はもたらしているというふうに考えておられるのかどうか、いや、そんなことはないよというふうに考えておられるのか、ちょっと意見をお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 先ほどから値上げが確実だと、断定的なことを町の方が申し上げたということですが、そういうことではございませんで、最終的に値上げになるかどうかわかりませんけども、大山崎町につきましては、他の市町村に比べて、比較的国保の加入者の中にも所得階層が高い方がおられるということで、他の市町村に比べて高くなるだろうなという想定はしておりますけども、最終的に確実に値上げになるかどうかというのは断定できるものではございません。一つは保険の保険と言いますか、国民保険の保険、要は、突然に大きな医療費が出た場合の保険を掛けているんですが、共同安定化事業というんですけども、ここの算定方式に所得割の考えが入ってきておりますので、この部分で所得割が入ってくると大山崎町は高くなるというふうな内容の大山崎町の負担が上がるだろうなという、そういう説明でございます。それとあとは一般医会計からの繰り入れができなくなるのではないかというところですけども、ここもまだ確定的ではございませんが、保険の考え方からして、一般会計からの繰り入れをするということは、例えば会社の健康保険に入っておられる方については、会社の健康保険も負担していただく、それから国保の一部も負担するというような考え方でございますので、本来好ましくないのではないかという、そういう議論もございますので、そのあたりも今後の協議会を設けたり、それから作業部会を設けたりする中でどういう扱いにするかというのは、今後の議論になろうかとは思っております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 今の答えやったら、わからないということではなくて、やっぱり値上げするではないかというような結論だったと思うんですけども、やはり値上げは避けられないものやと思います、今の状況から見ると。一般会計からの繰り入れというのもいろいろ問題あるというふうには言われてますけども、やはり国保というのは、町民の皆さんの健康を守っていくという意味では、やはり町が責任を持って、町民の皆さんの健康を守るというところでは、やはり一般的な値上げを避けて、一般的なところで、全町の健康を守るという観点からはやはり必要な対処の仕方ではないかなというふうには思ってはおります。


 もう一つは、広域化、先ほども私も後期高齢のを出してもらって、やはり広くなればなるほど住民さんから遠くなるというのは、本当にわかってはいましたけども、自分が出てみて、本当に身をもってそうだなというふうなことは感じました。それをまた国保にそれを広げていくということになると、本当にますます住民からの後期高齢では遠のいてしまってて、それを全体に広げて、今度はもっと全体を遠のけていこうということになってしまうということなので、非常にこの制というのはよくないなというふうには思っております。今までやったら、よしあしもあったかもしれませんけど、いろんな形で住民の参加の審議会というのが持たれてたと思うんですけども、こういうふうな形になってきますと、そういう審議会というようなところも住民の声を反映させる場所というのがなくなると私自身は思うんですけども、今、町が考えてはることというのは、そういう審議会なんかもまだ残しておいて、まだまだ住民の声がこの広域の方に反映できますよというようなことがあるのかどうか、その点についても、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 御懸念の節はよくわかる話でございます。ただ、これから市町村の広域連合にするのか、それとも都道府県が財政のところの保険者になるのかというようなこともございますし、これからの議論となろうかと思います。ただ、住民さんと接する機会という意味では今の市町村がやっぱり直接的に接しますし、そこでの御意見というのは、各市町村も意見を述べる機会ございますし、当然に構成される議会での議員の代表の方は出ていただけます。また、はたまたこの大山崎町議会でも御議論いただいたことについては意見を述べることもできますし、京都府議会においても、そういう意見を上げることも可能だと思いますので、そういったことも含めて、これから協議会、作業部会でのその議論になろうかと思いますので、その点も含めて、大山崎町の方からも発信していきたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) なかなか広域化、一元化されるということについては、今までの税についても、後期高齢についても、なかなか住民の声も反映することはできないというのが二つのことで証明されているので、今度のこの国保の広域化についても、御答弁よくわかるんですけども、なかなかやはり反映しにくい関係になってくるんではないかなというふうに思います。それよりも何よりも、やはり国保を住民の皆さんの立場に立って町が運営していくと、やはり身近にそのことを感じとって、一人一人の健康を見ていくというのは、大山崎町の自治体にとっての仕事やと思うんです。だから、やはり国の補助をもとに戻してもらって、国保会計の方にきちっとお金を入れていただくというのが基本的な姿勢ではないかなというふうに私自身は思うんですけども、この点について、国保の補助をもとに戻すということについて、町長はどのような考えを持っておられるのか、最後に町長の意見を聞きたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 確かに今の国保への国の財政の投入につきましては、これは、これからも国の方に要望として出させていただくということで考えております。


○(小泉興洋議長) 以上で、12番安田久美子議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により4人目として、3番森田俊尚議員に質問を許します。


 3番森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○3番(森田俊尚議員) こんにちは。大山崎クラブ、トップバッターとして、この壇上より一般質問させていただきます。


 お手元に配付させていただいております一般質問、非常に今回の質問者の10人の中では、非常に単純な項目にさせていただいております。と言いますのも、私、平成21年の3月の折から、実はこの問題を取り上げて、実は一般質問させていただいておる次第でございます。当初は「次世代育成」という法も施行された関係もありまして、そういう観点から、学童というものを見ていた次第だったんですけども、実は3月の一般質問後、実はある種の会派というか、私たちの政治理念を記した文書を実は作成して一部住民さんにお届けさせていただいたというような経過がございます。その中で、思いもよらぬ、非常にある種ハレーションが起こったということもありました。そのときにありがたいことに住民さんから生の声をちょうだいしたというのがございます。どういう内容であったかということも若干紹介させていただきたいと思います。


 それから私自身、この問題は非常にある種、歴史的経過というようなことでたびたび語られるんですけども、なるほど45年に始まったとされている学童、もう41年たつわけですね。この間さまざまな歴史的な経過を踏まえて、もちろんその中で議会でも幾度となく議論され、そして、この学童を鋭意進めてこられたというそういう経過があるわけなんですけど。それについて、私自身も本当に正面向いて、これはしっかりと勉強させていただいて、実情知って、そしてともどもにいい方向へと、必要な学童であるならば、どしどしとこれは町でしっかりと、また国のさまざまなガイドライン、その施策等リンクさせながら進めるべきだなというふうにも思っております。


 ある、ちょっと文章から紹介させていただきましたら。これは昨年の5月なんですけども、「指導員はアルバイトであり、その謝礼が高すぎる、おかしい」という内容でしたと、その文章について。「学童保育に対し、必要以上の財政的補助が行われ、その主因が指導員への手厚い待遇であるという指摘は事実に反していると思います」という、本人さんはそう述べておられるんですね。確かにアルバイトという言い方は該当はしないかなと、しかし考えてみましたら、嘱託という名前で1年契約で、それで予算書、決算書見ても報償費という名目で出されている以上は、やはりそう考えるのが一般ではないかなと思うんですね。いわゆるお礼金ですよね。ですから賃金でもなければ、そしたらどうだということで、嘱託という言い方も、嘱託職員か、それも、実は今回の規約出されたんですけども、そこには非常勤嘱託、職員というようなことも書いてますけども、その当時の運用規定では嘱託としか書いてないんですね。そういうことも考え合わせて、アルバイトという考え方もあってもしかりじゃないかなと思うんですけども、ところが御本人さんは、それは事実に反していると、まして、そういう指導員への手厚い待遇であるという指摘は事実に反しているということもおっしゃってたと。しかし、これは決してそうじゃないですね、実際何パーセントでしたかね、後でまた御答弁いただけたらいいんですけども。約5,400万のうちの4,400万円が人件費ですよね、たしか21年度だったと思うんですけどね。そういう実情からいえば、手厚いという言い方がどうかわからないですけども、かなり、この主因は指導員へのある種の手厚い待遇であろうというふうなことは、一般から見ても、そういうふうに見えるのではないかなというふうに思うんですね。私の知る限り、主たる指導員さんは町の職員でありと、朝から役場に出勤し、会議や準備の後、それぞれの学童保育所で仕事をされています。過去の歴史の中で、子供たちが安全に安心して過ごせる生活の場であってほしいという保護者の願いを背景に、指導員さんの雇用安定を図っていただいた経緯があると思います。それでも完全に正職員と同じ待遇ではなくと、退職金が出ないなど、不完全な待遇だと聞いておりますと、ある種いろんなこと御存じやと思うんですけども、一番大きな間違いは町の職員ということですね。ここの職員の言い方が該当するかしないかということを、私も21年の折には、そのことについてお聞きはしましたけども、今現在、嘱託職員、非常勤嘱託職員という言い方でされてるようですけどね。まだ、私が21年のとき聞いたときには、まだ、それをはっきりと、嘱託員という言い方しかされてなかって、その後、そんなことがようやく見えてきたみたいなんです。


 それからもう1点、その中で、もう少し大山崎の学童保育の現状を研究していただきと、指導員や保護者の声を届けていただきたいというふうに心から願うとおっしゃっているんですね。もちろんそれは保護者、指導員さんたちの現状、それを届けることも必要ですけども、住民さんの声はどうだということですね。大きな約五千四、五百万という、これのもうかなりの3分の2以上のものをある種公費負担と言うんですかね、その中にはもちろん血税というか、税金が投入されてますので、そういったことも含めて、そういった町民さんの御意見もしっかりと反映すべきだろうというふうに思うんですね。そういった点から、私も実は取り上げてさせていただいた次第なんですね。ですから、もちろん指導員さん、保護者、住民さんという、こういった方々の御意見をしっかりと反映する、そういった民意を議会というのは絶えず届けて審議し、審査し、そしてまとめていくというふうな、議決をしていくというのが議会の役目ですんで。それで、いろんな指導員さんの処遇についてということで。実は留守家庭児童会の育成事業の経過ということで、たびたび、昭和45年、そして46年、47年、48年、50年、いろいろと時系列で書いておられるんですけども、こういう経過がつづられているという文章がございまして、それで、いよいよ昭和52年から、町設町営ということで、それで教育委員会が実施する事業という形で、ある種定義というんですかね、文章化、明文化されているということなんですね。いわゆる保護者側からは、指導員さんをとにかく町職員にしてくれというようなことの主張があったようですけども、なかなかその意向どおりでいけないいろいろ事情があったということで、特に条例化しなければならないということもあったらしいんですけども、それが結局できないに至って、一つの運営要綱方式ですか、これに落ちついて、そういう運用規定というんですかね、ここを読みましたら、「大山崎町留守家庭児童会育成事業指導員に関する取り扱い基準」というようなことで、一応まとめられたわけですね。それは昭和52年の4月1日からですね。そして平成5年4月1日、そして平成11年7月1日という形で、ほぼ今日まで、この取り扱い基準がずっと今日まで来たわけなんですね。


 ところが、21年度の集中監査のときに、監査委員からの指摘もあったりして、その報償費で払うこと自身の是非をめぐって審議されたと。それで22年の秋には一定の回答を得るというようなことできて、それは実は、報償が報酬という形に変わってきたんですけども、そのときに、それを払い方とか、いろんな経過、前後関係を、調整するという言い方、どうかと思うんですけども、いわゆる払い方だとか、処遇のあり方とか、そういったことを勘案した中で、その規約というものが実は昨年の12月の20日に出されたわけなんです。私も報償が報酬ということに関しては、一定の回答というんですか、帰着点に至ったということに関しては一定の評価はいたしたいんですけども。いかんせん、その規約に至ったその辺の経過が余りにも、もうちょっとその説明が不足している部分があるんじゃないかなと。どうしても、これをこのまま使われるに至ったならば、かなり危険的な、要するに公平性に欠ける点とか、なぜ、その限定した方しか適用しないんかとか、そういうことも含めて、どうもその規約の制定の仕方に非常に疑問を感じる次第ですので、それで今回こういう質問を投げかけさせていただいた次第なんです。


 昨年の12月20日に常任委員会で出された資料なんですけど、ところが、その12月17日付で、教育委員会として一定まとめたと、要するにこれを今後運用するんだということで、ところがその20日のときにそういったことを、事後報告というんですか、一応しますということで、そういった形で出されたんだけども、ただ、その委員会で、いろいろと不適切だというようなこともありまして、教育長ももう一度内容を精査するというようなことおっしゃったと。ということで、今回もまた新たな、12月20日に出された規約の新しいものが提示されるものというふうに思っております。より公平的な、どんな角度から見ても、本当に普遍的なというんですかね、将来にわたって学童保育を進めていく、事業を展開するに当たって必要な大切な規約ですんで、一つの基準となりますので、ですから、それをきちっとした形で出していただけたらなというふうに思ってます。


 実は一昨年、21年にそういった問題提起をさせていただいて、さまざまな角度でその学童を見てきたんですけども、実は、19年から施行されている、いわゆる放課後児童プラン、これが実はスタートしてまして、16年に実は始まっている事業だと、地域子ども教室推進事業というので、これが平成19年度より、放課後子ども教室推進事業という形で、いわゆる文科省が所管となってされている事業なんですけども、これが実は、今の放課後児童クラブというものと二本立てというんですかね、それで、放課後の子供たちの小学生ですね、いわゆる1年生から4年生ないしは小学生6年までと、そういった小学生の児童を対象とした放課後の取り組みがされているわけなんですけども、ですから、その折に、この議会でもそういった放課後児童に関する、またその施設に関する補助制度に関してもいろんな議員方が質問されて、請願書も出されているという経過もありますけども、いろんな法制度に対する御意見が出ておりました。


 私も実はそういう意味で、今後、もちろんそれは学童保育ですね。いわゆる放課後児童クラブというんですかね、こっちの経営、これは厚労省が所管なんですけども、この事業と放課後子ども教室、この二本立てをどのように今後展開していくということについて、非常に興味深い事業という形で見ておりまして、その当時、今の町長もまだ議員さんであられまして、議員さんであった江下さんもそのことに関して若干触れておられるようですので、それで昨年の12月20日、委員会の後を受けて新聞報道でもされたように、町長さん自身も一定の放課後児童クラブの方向性というものを恐らくプランもお持ちだろうというふうに思いますので、教育長の御答弁、そしてまた町長に対する質問もこの際投げかけたいなというふうに思っております。ですから、ひとつ各所管の方々、担当の理事者からの明快なというのかな、今後この事業を展開するに当たっての諸問題も含めて、どのような点を協議し、また、進めていくかということをお伺いしたいなというふうに思っておりますので、ひとつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。


 この場からの質問以上でございます。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えします。


 1.大山崎町留守家庭児童会育成事業、いわゆる学童保育事業に係る「大山崎町留守家庭児童会育成事業指導員就業規則」についてであります。


 この就業規則につきましては、去る平成21年7月に行われた決算監査で、留守家庭児童会指導員の給料の支出費目が報償費となっているが、雇用保険や共済組合に加入するなど、町と指導員は雇用関係にあるので、報償費からの支出は問題があり、至急に検討・改善するよう監査委員から指摘がありました。


 これを受けて、総務・財政・人事・教育部局の職員で構成する庁内検討委員会を設置し、平成21年11月から平成22年3月末までに計3回の検討委員会を開催し、主に監査委員からの指摘事項であります報償費からの支出の改善をどうするかについて検討いたしました。


 さらに、平成22年5月には外部委員4名を含む9名で構成する留守家庭児童会問題検討委員会を設置し、これまでに5回の会合を開催して、特に報償費からの支出の改善について審議・協議していただきました。


 その結果、「留守家庭児童会育成事業指導員就業規則」の素案を策定し、その中で、監査委員から指摘のあった(8節)報償費から支出していた給料等につきましては、(1節)報酬で支出することとしました。あわせて、その規則におきまして、指導員に関する取り扱い基準・雇用・報酬及び服務、その他必要な事項等、支出根拠を明確にさせていただきました。


 そして昨年9月27日に開催の社会教育委員会議で報告し、12月17日の定例教育委員会に諮り、御審議・御可決いただきました。その後、同年12月20日に開催されました建設上下水道文教委員会で当該規則を報告させていただきましたが、修正が必要であるとの指摘があり、現在、修正案を検討しているところであります。この規則の適用を受けるのは、現に嘱託指導員として勤務している6名の者だけであります。留守家庭児童会の問題は、長い歴史的経過の中で今日まで来ておりますので、将来的なあり方については、経費の効率化、新たに雇用する必要が生じた場合の指導員の雇用形態などを含め、「留守家庭児童会問題検討委員会」等で御協議していただきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 3番森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。


 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 明快な御答弁だったと思うんですけども、いかんせん、報償を報酬にするというふうなことで、会議を重ねられたということだったんですけども、あり方検討委員会の中で費目がえのことも含めて、具体的にもっと学童の今の体制そのもの、いわゆるこの果たして費用が3分の1が保護者で、3分の2が一応町負担だというふうなこと、これ生きてるはずですよね。それがまだ、昭和58年にはいっとき40%、保護者の協力金が40%であったときあったんですけども、今もうほとんど17%から19%ぐらいだと思うんですけどね。こういう状況下で、そんなことを今まで、そういうあり方検討会等でも話し合われてたというふうに思うんですね、またそういうふうに聞いているんですけども。それも含めて、今、御答弁の中で、そういうのをやってきたということおっしゃったというふうに思うんですけども、その点については、どのような協議でされたか、お教え願いますか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 今、議員おっしゃった、あり方検討委員会というんですかね、この就業規則に関しましては、留守家庭児童会問題検討委員会の方で審議させていただいたわけなんですけど、この、どちらの、申しわけございません。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 今、御答弁があった中で、ただ、費目がえするだけではなかなか、皆さんにきちっとした公然性がうたえないという部分があるということで、それで、今回規約に至ったわけですよね。規約をつくって説明するというか、こういうことで、きちっと指導員さんに払うという費目をそこでうたっているということで、それよくわかるんですよ。しかし、その中で、いろんな諸問題がはらんでるということもおっしゃってましたように、なかなか同等級の方々との職員さんとの整合性もいろいろあるんで、それも検討してきたということも今おっしゃってたと思うんです。それを具体的にどのような、今のあり方検討会とか、内部で検討会をされてたというようなこともおっしゃってたけども、その辺の話し合いというのはどのように進んでたかとか、その辺が実はお聞きしたいんですけど。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) この問題検討委員会の中では、議員おっしゃいましたように、今後の学童の運営形態並びにこの指導員の雇用につきましても議論は今後していく予定ですが、とりあえず、今年度、22年度中の問題検討委員会の中ではあくまで支出費目ですね、報償費でなくして報酬で払う、この1点。それと今現在おかれてらっしゃる学童指導員の服務規定ですね、そこについてをまず第一に規則で定めたもので、今後、その学童の運営形態並びに指導員の雇用、そういったことにつきましては、この問題検討委員会で教育委員会の方である程度素案等もつくらせていただいた中で検討していきたいと、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) それも含めて検討するということ、今まで21年から22年、この2年間の議会の中でも、そういう御答弁も実際いただいておりましたので、それを今から検討するということも不思議な話で、これが一つできてしまったら、ある種、全責任が教育委員会が持つということですよね。僕、前の昭和52年の今の、先ほども言いましたように取り扱い基準、これが今日まで生きてきたわけでして、それが何かその辺、教育委員会という固有名詞も入ってないですし、ある種、何かに暫定的な規約じみたものはありますけど、いろんなこと勘案した中では、一番運用するにはいいんじゃないかなというか、適しているという言い方したらおかしいんですけども、それをあえて今回はその規約をつくることによって、もっとそれはっきりしてくるわけですよね。まして、それやったら、だからどういう部分が、52年のやつがいかんかったから今回に至ったという、その辺、ちょっと一遍指摘していただけますか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 以前つくっておりました取り扱い基準ですね、議員おっしゃる。これにつきましては、当然取り扱い基準で留守家庭児童会の育成事業に関しての指導員の取り扱い基準ですね、当然教育委員会という名前がなくても、教育委員会の所管で事務をやってきた内容です。今回、監査の方から指摘がございまして、報償費からの支出がまずいということでの見直しの中で、やはり支給根拠を明らかにする必要がございましたので、現在、今まで使ってました取り扱い基準の中では、その中では当然報償費で支給する形になってますし、勤務時間の時間数も今とは違いますし、手当等につきましても、そのときは調整手当ですか、そういった内容で、以前の内容のままでしたので、今回新たに規則をつくるときに、そのあたりも含めまして、支給根拠を明確にさせていただくためにこのような規則でつくらせていただいたものでございます。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 支給根拠ということ、それに尽きるんかなという気もするんですけども。どうもやっぱり、12月17日に教育委員会の方は通過している規約を20日の議会で、ある種指摘があったということで、また、今回それについて新たなものが出されるということで、だから、本当にある種整合性ですよね、本当に。そこのとこについて非常に疑問視するわけですよ、特に定義の中の第2条の1に「指導員」として、第22条に規定する「非常勤の職員で」というようなこと書いてたりとか、それから2には「正規職員」とかいうことも設けてると、そういうこと見ていったら、何か本当にこれを使っていって、きちっとした指導員の処遇が確保されるんだろうかとか、ましてや、町広報誌で、私は、広報はどうしているんだということで、この3月号でも、町職員やとか特別職なんかの給料一覧載ってますよね。ところが全くその指導員さんというのは、これに該当しないわけですわね。職員ということになるんやったら、あれかしらんですけども。そういったことも含めて、もっときちっとした、だれが見られたって、そういった理路整然としたというか、説明がつくようなものを私は求めたいなと思うんですけども、今時点では、これは検討としか言いようがないんですかね。ちょっとそこだけもう一度。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 12月20日の委員会の方で報告させていただきまして、中身につきまして、若干修正する必要があるのではないかという議員さんの方の意見いただきましたので、今現在、それも含めまして相談させていただいてまして、必要があれば修正をかけていきたい、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 今、現時点での対応というんですかね、確かに、すべてがちょっとうなずけない点はあるんですけども、とりあえず、報償から報酬、これは一定の評価はさせていただきたいと思います。ただ、いかんせん、この規約を本当に教育委員会の中でもっともっとよく精査していただいて、とにかく教育委員会としてできることを精いっぱいやっていただきたいなと。21年の折でも、福祉部局の方にでも、この学童についてどうかということも尋ねたことあったんです。その福祉部の方かて、本来ならば厚生労働省の所管であるから見るべきだというふうにおっしゃってたんです。しかし、今さまざまな歴史的な経過があるものだから、教育委員会が見るのが適切だと、福祉部としては、もちろん横断的にいろいろと議論は交わす場は持ってると、ましてやってるということおっしゃっているんですけど、ただ、なかなか町長部局の福祉部で持つことは今現在はできないというようなことがあったわけですよね。


 そこのところで町長にお聞きしたいんですけども、町長もそんなことは以前議員さんであったときにおっしゃってましてね。この学童保育に関しては教育委員会が持つよりも福祉部だと、福祉の所管で持つべきだということをおっしゃってたんですけども、それはどのようにお考えですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 森田議員の御質問でございます。今いろいろと御質問されました、まず報償費の件とかにつきましては、今教育委員会の中でお答えしましたとおり、以前、森田委員もその当時監査の委員でございましたけども、その当時の監査委員の方から、この支出については妥当性がないということで、改善をしていただきたいということを受けまして、教育委員会の中でそれぞれ改善、その出し方について教育委員会を中心として、町の中でそれぞれ検討させていただいて、それをもとで今回23年度の中では費目を変えさせていただいたということでございますので、これについては監査委員の方針に従ったということでございますので、その点御理解をお願いをいたします。


 それから、学童保育につきましては、現在、「でっかい」と、それから「なかよし」、それぞれ今年度は、もともと大規模な学童ということで、平成22年にそれぞれに分割をして、4つのクラブになって今運営をさせていただいております。その中で、それぞれが今正常に学童の指導員のもとに学童保育を行っているわけでございますけども、これも今までの積み上げてきた経験や知識、そして指導方法ということで運営をされているわけでございますので、私の思いとしては、将来的には、私の方法で受けていきたいというふうに思っておりますけども、今すぐにそれを町長部局でということについては、今しばし検討させていただきたいなということでございまして、それについては、先ほど教育長が答弁されましたけども、学童保育の成り立ちとか、それから過去の経過、そういうものを含めまして現在に至っているわけでございます。ですから、私としては、そういうものも十分考慮しながら、今後どう町長部局で受けていくかということについては、さらなる検討をさせていただきたいということで御理解をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) ある種の方向性、今のあり方、要するに、学童のこの教育委員会がずっと見ておられる、41年からになる、この学童保育をずっと恒久的に、将来にわたってやっていくという方向性、それとある種の展開をしなければならない部分がある、そしてまた、今町長の方おっしゃった、町長案というんですかね、昨年もそういったことも報じられておりますので、そういった方向性いろいろとあると思うんですね。ただ、それを今後、先ほどの答弁の中で、教育長もそうですし、次長も、町長もそうですし、いろんな場を通じて検討していくということおっしゃっているわけですよね。そうすれば、これ教育長にもう一度お聞きしたいんですけれども、今の学童のあり方で一番、近い将来、例えば10年、20年じゃなくて、早急に改善すべき点とか、それはずばり何かお答えいただけますか。


○(小泉興洋議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 早急に改善すべき点は、当然、それこそ、あと2年で今の学童の方、一人退職される方が出てくるわけでして、そのときまでには運用形態とか、そこら辺を早急に考えなければならないのかなと、このように考えてます。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 要するに、質の低下、量と質というようなことが要望でよく出てるんですよね。それが担保できてるかということですよね。今おっしゃったように、確かに学童の指導員さんを6人にするための規約をつくったと、やめていかれる、やめた後に、そしたら、その方々がなくなったら、ちゃんとそれが担保できるんかということで、実は、逆を返せば、なぜその6人さんに限定して、この方々を手厚く守らなきゃならないとか、今の学童の指導、大山崎町の学童は非常に質が高いと言われているわけでしょ。それをだから、それが6人さんがおられるから担保できてるということに還元できると思うんですよ。その方々がなくなっていったなら、改善できるということは、これはある種、僕はおかしいと思うんですね。ですから、そしたら、それができるような形に、履行ができるような体制づくりができているんかということなんですよね。ですから、質の低下というのを危惧するんですよね。だからそういう点で、その回答を今いただいたというのは、僕はちょっと、それは実情はそうやと思うんですけどね。ですから、非常に大山崎町の学童は質が高いということですね、全国にも先駆けて、非常に体制的にもできているということですよね。そこのとこの整合性ですよね、それをどのように担保しつつ、その質を担保しつつ、そういったことを、さまざまな費用のことも含めて、経費のこと含めて改善できるかということ、その辺の何かプランというんですか、それがあればお聞きしたいわけなんですけども。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 最初に教育委員会として、しっかりした、そういった規則を策定するようにという御指摘いただきました。教育委員会といたしましては、これは先ほど申しました、留守家庭問題の検討委員会で回を重ねて十分検討いたしまして、教育委員会に提議いたしまして御可決をいただきました。そして建設上下水道文教常任委員会で、委員の皆様方から、これには、この問題は従来から課題になっているので、議員の我々の十分意見を調整するようにという御指摘とか、あるいは懲罰規定をかけていくか、そういった御指摘受けましたんで、そういったこと含めて現在検討をして、議員御指摘のように、そういったことにたえられる、いろいろと指摘の受けないような、そういった指導員の規則を作成していきたい、このように考えております。


 それから、今後のことですけども、従来からこれは申し上げておりますが、質の低下を招かないようにということは従来から指摘も受けておりまして、これは従来から、この運営そのものが大体5,000万円の規模ですから、大変に大きな事業でありますから、今回も取り扱い基準にかわって、教育委員会の大山崎町教育委員会規則として策定をしたいと、そういったことも策定の背景にはあるわけなんですが、この法律化とか、あるいは将来のこの任用形態、そういうこと含めて質の低下を招かないように、これから検討委員会で、そういったことも念頭におきながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) さまざまな取り組みが報告というんか、いろんなインターネットを通じても出てますし、今の体系をとにかくずっと維持する、堅持するというやり方、そして、それを発展させていくということ、さまざまないろんな、そしていろんな導入をするということも含めて、とにかく柔軟に対応していただきたいというのが実は私の意見なんですね。本当に必要な事業であるというようなことは認識されていると思うんですよ。これを即にやめて放課後推進事業ですか、ああいった文科省が進めてるようなものと、もう何か一つにするという、そういう案もあると思うんですね。それするならば、それに向けた取り組みがあるだろうし、さまざまな協議もあるでしょうし、さまざま検証しなければならないことあると思うんですね。しかし今現在、それはなかなかできないようにも聞いておりますし、そしたら、その一つの事業として、きちっとそれを確保しつつ、利用者の方々に安心・安全を提供できるような事業であるということが、これが一番大事なことだと思うんです。だから、そういったことも含めて、いろんな状況を想定しながら、いろんな取り組みとしての方法論を見出していただきたいというのが、これが私の意見なんですね。町長もおっしゃってますように、町長自身のお考えも、先ほどもお聞きしましたし、とにかく横断的というようなことが、よく今回、一連の学童保育に係ることで、教育部局とか町長部局とか福祉部局、また外部委員さんだとか、いろんな方々がこの事業に対して携わっておられるということ、これがいわゆる横断的ということで、いろんな方々が英知を出してされてる協議だというふうに思っておりますので、それを通じて、あるべき姿をしっかりと見出していっていただきたいなというふうに思います。この規約について、若干私もまだまだ意見言いたいことはあるんですけども、これはまた別の委員会とかに譲りまして、この場ではこれで終わっておきます。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 以上で、3番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後2時55分まで休憩いたします。


                14時43分 休憩


               ――――――――――――


                14時55分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により5人目として、6番高木 功議員に質問を許します。


 6番高木議員。


                (高木 功議員登壇)


○6番(高木 功議員) こんにちは。公明党の高木 功でございます。初日最後の一般質問をさせていただきますので、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 本題に入る前に、今、民主党のマニフェストが問題になっています。子ども手当、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率廃止、年金制度改革、財源問題などの見直しが国会で論争されています。江下町長には、住民との約束事がぶれることのないように4年間、安全で安心して暮らせる大山崎町のためにしっかりとかじ取りをやっていただくように要望し、本題に入ります。


 まず初めに、「マニフェスト」と「行財政改革の取り組み」について町長にお聞きいたします。


 1点目に、今回の予算、江下町長が就任後初めての予算計上となるわけですが、この予算には町長が掲げたマニフェストをどのように反映され、どのような思いで策定されたのか、お聞かせください。


 次に、マニフェストに、「乙訓は一つ(広域化)といわれ、行政効率アップに向けて、乙訓二市一町の合併推進に取り組みます」と言われていますが、その根拠をお聞かせください。


 次に、昨今の社会情勢は、原油価格の上昇など世界的な資源・食糧価格の高騰等の影響や、アメリカのサブプライムローン問題など、金融不安の高まりによる株式・為替相場の変動など、先行き不透明感が増しています。また、こうしたことから、企業の業績も悪化し、その反動で、雇用賃金情勢の悪化や消費者の消費意欲の低下など、我が国全体の景気・経済の不安はもとより、日々の暮らしに対する不安感が高まっています。そのため、市町村にその受け皿として、行財政基盤の充実・強化が求められています。


 本町は、財政再建の取り組みに空白期間を生じないように、行財政改革の取り組みとして、平成9年度から13年度の5カ年は自主再建計画を策定し、平成16年・17年度は行政プラン、平成18年度・19年度は集中改革プラン、平成20年度から22年度までは集中改革プランを基本にハート再生計画を策定して、財政の見通しを行ってまいりました。


 そこで、町長にお聞きしますが、行財政改革の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 2点目は、水道事業についてお聞きいたします。


 最初に、京都府が基本料金の単価を10円引き下げをすると言われています。新聞の報道によると、長岡京市が水道料金の値下げを決定したと言われています。また向日市は、上下水道事業懇談会で、水道料金の見直しを検討していると言われています。町長は新聞の報道に、「基本料金の引き下げを打ち出すだろう、まず、その引き下げ分を住民の水道料金に還元し、値下げを実感してもらう」と言われています。


 そこで本町は、水道料金の値下げをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 次に、町長は「広域化による経費削減で浮いた賃金をさらなる値下げに充てる」と言われていますが、その根拠をお聞かせください。


 3点目は、水道施設の耐震化についてお聞きいたします。


 2月23日に、マグニチュード6.3の大地震がニュージーランドで発生いたしました。いまだに生存者がわからないというなど、大惨事のニュースが毎日報道されています。今一番困っていることは、飲み水が少ないことだと現地の人は言われていました。生活に欠くことができない飲み水。日本も地震多発国であり、いつ震災に見舞われるかわかりません。災害発生時において、水道による安定した給水が保てるよう基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等の給水の確保、また、被災した際には速やかに復旧し、基本的な給水サービスが維持できる体制づくりが必要とされています。しかし、日本の水道施設の耐震化率はいまだに十分であると言えない状況であり、そのため、各水道事業者は、水道利用者の理解の促進を図りつつ、耐震化の取り組みを進めることが急務とされています。


 厚生労働省の第1期の「水道施設・管路耐震性改善運動」は、平成20年〜21年度に実施され、その結果、耐震化率が少しずつ上がっていることから、一定の効果があったと見られますが、さらなる充実を図るために、第2期運動が平成22年度より2年間実施されることになりました。


 本町の水道施設の耐震化は、20年度で、水道管路51.3キロメーターに対し、耐震管3.28キロメーターで、耐震率が約6.4%であり、現状、耐震の施設設備ができていない状態です。この現状をどのようにとらえ、どのような手を打っていかれるのか、町長にお聞きいたします。


 4点目は、町長は「町有財産の売却や駐車場などの有効活用で新たな財産を生み出します」と言われています。そこで、いつも議題に上がる旧庁舎などの遊休地をこれからどのような手を打って処分していかれるのか、お聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.「マニフェスト」と「行財政改革の取り組み」について。でございます。


 まず、(1)私が掲げたマニフェストをどのように予算に反映し、策定したかについてでございます。


 平成23年度予算につきましては、昨年末から総務部長が経常経費などの査定を行い、本年1月には私自身が懸案事項、新規事業について直接査定を行いました。その際、同時に私が選挙の際に掲げました公約項目について、町長マニフェストとして改めて整理するため、項目ごとに関係する部署にあらかじめ用意させたヒアリングシートにそれぞれのマニフェスト実施に至るまでの計画、課題等を記入させたものをもとにヒアリングを行い、担当の部課長から、予算等の確保の見込み等とともに今後の見通しについて十分精査を行いました。


 そして今回の定例会で御提案している平成23年度予算には、私が町長マニフェストとして掲げている内容を踏まえた上で、次のような重点項目を掲げました。


 1つ目に、行政効率の向上、広域行政の取り組みを推進し、財政の健全化に努めること。2つ目には、町内の移動をしやすくしながら、町民が活動する場を拡大し、安全で安心できるまちづくりを進めること。3つ目には、出産や育児といったそれぞれのニーズに合った子育て支援の仕組みや福祉施策を充実させ、子どもを健やかに育てること。4つ目に、天王山を初めとする自然環境の再生に取り組むこと。5つ目には、国宝などを生かした観光客の増加に取り組むこと。これら施策は、いずれも私の任期中に実現を目指すマニフェストの中でも特に重点をおくものでございます。私といたしましても、議員各位及び広く町民の皆様の御協力を得て推し進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)乙訓二市一町の合併推進に取り組むべく広域行政を推進する根拠でございます。


 私が広域行政を推進したいと考えているのは、やはり乙訓地域を合わせた15万人という住民を対象とした場合のスケールメリットにあります。例えば、水道事業の広域化を目指すことによって、水道供給に伴う固定費を削減したり、業務効率を向上することができます。また、福祉行政を広域化することによって、医療保険などを共同化し、その財政基盤を安定させることもできます。また、乙訓地域で在住・在勤の住民にとって保育所等の共同化も好都合ではないでしょうか。さらに教育文化行政面での広域化では、大規模な図書館の利用の共同化もメリットがございます。そして、行政そのものの広域化を行うことによって、総人件費の削減や事業の集中投資化等を行うことができ、財政の健全化を図ることができます。


 以上のようなことが、私が広域行政を推進しようとする根拠でございます。


 次に、(3)「行財政改革の取り組み」に対する私の考えについてでございますが、平成18年度に策定した「集中改革プラン」を前町政のもとに見直しをしたものが「ハート再生計画」であり、平成22年度でその計画期間を満了します。


 このハート再生計画は、平成20年度に行財政改善委員会を設置し、これまでの財政見通しに加えて、新たな視点に立った住民協働や新たな公共といった、これからのまちづくりに重点をおいた行財政改革でありました。平成19年度以降、黒字決算を維持しているものの、小規模自治体が持つ財政の脆弱性とともに、国全体の経済動向、今後の財政対策を見据えながら、適切な運営の手を緩めることはできません。さらに団塊の世代が退職時期を迎えた中、これまで退職者の不補充によって職員数の削減を行ってきた職員構成の不均衡をどのように再建するかということも大きな課題でございます。これらのことを踏まえ、私としましては、行政執行部門の中心的な役割を持つ企画・財政・人事といった部署の職員を中心に、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする新期の行財政改革の計画策定に早々に取り組ませ、できるだけ早い段階で、議会でもお示ししたいと考えております。


 次に、2.水道事業について。


 (1)町長は、本町の水道料金の値下げをどのように考えておられるのか、お聞きします。についてでございます。


 御承知のとおり、大山崎町水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。その原因となるものは、府営水道の受水費の負担、近年における節水機器の普及による給水収益の減少、老朽化した施設の更新に多額の費用が必要なことなどでございます。これまでに人件費の削減や料金改定の実施、遊休施設の売却、施設の統廃合などにより、経営の健全化を図ってきましたが、平成22年度決算見込みにおいて約9億円の累積欠損金が発生しているところでございます。今後におきましても、施設の有効利用や整備計画の見直し、広域化による集約化を図り、さらなる経営努力を図っていきたいと考えております。


 水道事業は、もとより住民の皆様方に安全な水を安定供給することが第一の目的でございます。料金引き下げにつきましては、このような厳しい経営状況の中、水道事業の経営改善の方向性を見出した上で、私が選挙公約で住民の皆様にお約束をいたしました料金引き下げについて、限られた原資の中から実施したいと考えております。


 料金値下げの主な原資といたしましては、府営水道の供給料金の値下げがあります。その内容といたしましては、府営水道供給料金につきましては、府営水道事業経営懇談会から、3浄水場接続事業等の新規投資経費や3浄水場接続後の運用コスト等を踏まえた料金額の提言を受け、厳しい経済状況の中、できる限り、府民負担の軽減を図る観点から、懇談会提言で試算された基本料金をさらに引き下げて、料金改定を実施される見込みでございます。この料金引き下げの措置により、乙訓系の基本料金は、1立方メートル当たり7円、さらに3円の引き下げが実施される見込みでございます。本町受水費の影響額にいたしますと、約2,600万円と試算されます。そのほか、町の料金引き下げの原資として、内部留保資金の取り崩しや、財政健全化計画の中で可能となるあらゆる資金を活用し、平成23年度の水道予算執行との整合性を図りながら、できるだけ早期に料金引き下げ案を皆様に御提示したいと考えております。その際には、住民の皆様方に値下げを実感していただける内容にしたいと考えております。


 次に、(2)広域化による経費削減で浮いた賃金をさらなる値下げに充てると言われていますが、その根拠をお聞かせください。についてでございます。


 広域化につきましては、平成18年に乙訓二市一町水道事業広域化についての調査報告があります。その中で、例えば管理部門では、窓口の集中化による人員の削減、電算関係の一元化、帳票書類の一本化などにより、スケールメリットが生かされ、経費の大幅な削減が可能となります。


 一方、施設部門では、古い複雑な配水管を整理統合した場合、負荷が軽くなり、結果として、ポンプの電力料が安くなるなど、経費の削減を図ることができます。しかし、施設整備に関しましては、初期投資に多額の費用がかかるため、効果が出るには時間がかかることも確かでございます。


 次に、3.水道施設の耐震化について。でございます。


 平成22年度におきましては、円明寺が丘団地北浦地内で施工いたしました配水管・送水管布設替工事により、配水管につきましては口径150ミリのダクタイル鋳鉄管、延長305メートルと口径100ミリのダクタイル鋳鉄管、延長250メートル、また送水管につきましては、口径150ミリのダクタイル鋳鉄管、延長250メートルの合計805メートルを耐震継ぎ手使用により布設いたしました。これらの水道管耐震化工事により、平成22年度末まで固定資産の除却もあわせ、水道管路の延長48.64キロメートルに対し、耐震化4.085キロメートルで、耐震化率は平成21年度末の6.4%から2%増の8.4%となりました。また、平成23年度には、平成22年度中に引き続き配水管・送水管布設替工事を南円明寺が丘団地地内及び脇山地内の3カ所で事業実施を計画しております。これらの耐震化工事により、配水管595メートル、送水管につきましては110メートルの合計705メートルを耐震継ぎ手を使用し、布設する計画でございます。


 これらの工事により、平成23年度では、前年比1.45%アップの9.85%と見込んでおります。今後、多大な費用と長期間を必要とする経年管の更新及び耐震化に当たりましては、耐用年数・老朽度合いを考慮した事業の執行に取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、管路の耐震化に関しましては、平成21年度に策定しました大山崎町水道事業基本計画「大山崎町水道ビジョン」におきまして、目標期間をおおむね10カ年として、主要管路の耐震化計画を掲げております。これらの耐震化計画により、地震、災害に強い水道施設を構築し、住民生活のライフラインである水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4.町長は「町有財産の売却や駐車場などの有効活用で、新たな財産を生み出します」と言われています。そこで、旧庁舎などの遊休地をこれからどのように手を打っていかれるのか、お聞きいたします。についてでございます。


 町の遊休地につきましては、近年の経済情勢の低迷から、財政運営における財源確保策の一つとして、平成17年度以降、遊休地の処分に向け、その取り組みを進めているところであり、また、町有地は住民の皆様の共有の貴重な財産でありますことから、その処分方法につきましては、地元自治会の皆様の御理解が十分得られるように慎重に対応しているところでもございます。


 そこで、これら町有財産の有効活用につきましては、私の政策項目の一つに掲げておりますので、これからの4年間で、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、平成23年度当初予算案に円明寺若宮前浄化槽跡地と下植野宮脇浄化槽跡地につきまして、その売却収入を歳入予算に7,000万円計上したところであり、これらの町有財産につきましては、平成23年度中に売却処分の方向で計画しているところでございます。


 また、旧庁舎跡地につきましては、平成18年度以降、その処分に向け、隣接地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら、公図の訂正や境界確定などの作業を進める一方、京都府の府道拡幅事業とともに連携をとって、隣接者の皆様との個々の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、個々の課題解決を図る中で新たな課題も出てきておりますので、今後は処分地の範囲の見直しを含め、処分条件等について再度検討を重ねて、平成24年度には売却処分できるように計画をしているところであります。


 そして、そのほかの町有財産の有効活用につきましては、現在、駐車場用地として貸し付けなどに取り組み、平成21年度決算におきましては、「土地建物貸付収入」として709万9,209円の財産運用収入を確保しているところでありますが、今後は緑地として保全してまいりました町有地につきましても、その有効活用について再検討し、具体的な活用施策を平成24年度以降には進めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番高木 功議員の質問者席での再質問を許します。


 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは、再質問させていただきます。


 まず初めに、「マニフェスト」と「行財政改革の取り組み」について再質問させていただきます。


 最初に、合併推進について、長岡京、向日市の二市と話し合いが必要だと思いますが、今まで合併の話し合いをなされたのかどうか、町長にお聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私は町長に就任して、現在まで合併について二市とお話したということはございません。ただ、私の考えといたしましては、広域行政というものについては、当選の後、二市とのごあいさつの中でも、それぞれ市長の方に、広域的な行政を進めていく、また、近隣との今まで以上に、より協力関係を保っていきたいということをお願いをしております。そういうところで、まず、お互いに友好関係をしっかり結んだ後に、私は信頼関係ができ、その信頼関係の上に立って、さらにそういう合併という一つの大きなテーマについての検討が進めていくというふうに考えております。今までは乙訓の市町会では、分科会の中でそれぞれ研究として課題がなされておりましたけども、それも真鍋町政の中での4年間で、その分科会の研究もだんだん縮小された経過がございますので、今は私が最初申し上げました、まず信頼関係をつくっていくというところに、私の当面は努力をさせていただきたいという考えでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 今、町長が言いましたけれども、接触されていないという形ですよね。これから信頼関係を保たれるということは、それで接触されるということでしょうか、再度またお聞きしておきます。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 接触というよりも、まず、お互いが信頼関係をしっかりと結んでいかなければならないというふうに思っております。その上で初めて広域化というお話ができるものということでございますので、まず、それにはお互いが腹を割って、それぞれの考え方をしっかり述べ、理解しあう、そこが私は話のスタートではないかというふうに考えております。そういうことが、土壌ができましたならば、前の市町会の中での分科会をもう一度復活、さらなる、その分科会の中での活性化というものが生じてくるものというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この問題は難しいとは思うんですけれども、しっかりと、慎重に対応していただくように、町長に要望しておきます。


 それから、行財政改革の取り組みですけれども、これに5カ年、2カ年、こういう計画は違いがありますけれども、これは何か理由があるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 行財政の取り組みの計画期間に違いがあるのかという御質問でございますけれども、一般論としましたら、それぞれ策定する自治体の裁量判断に任されているものと理解しております。過去の本町の例で申し上げますと、平成9年度に5カ年計画の自主再建計画というのを策定いたしました。その後平成16年度に3カ年計画の行財政改革プランというのを策定して取り組んでおったんですけども、平成17年に総務省の方が、全国の自治体の財政が非常に悪化しましたので、集中改革プランというものを策定して、21年度までのを策定して、住民に公表すべきという義務づけが行われましたので、本町は現行のプランを引き継いだ形で集中改革プランというのに乗りかえました。その後、前町長のもとで、協働という取り組みを主としたプランを21・22年の2カ年ということでございますので、5年、3年、2年、さまざまでございます。ただ、財政といたしましたら、一定黒字を見込める状況であれば、収支見込み5年間を立てて、それに基づいた財政改善計画を立てるのが通常であろうかと考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それから、財政健全化に向けて今さっきも町長から答弁あったんですけども、23年度から27年の計画で行財政改革の取り組み、これを検討されるということですけれども、いつごろをめどに考えておられるのか、お聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 実質的な財政改善計画というのが21年度までで途切れておりますので、早急に現在の財政状況把握した上で、23年度早期に策定してお示ししたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 少し遅くなりますよね、5月か6月、もっと。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 申しわけございませんが、議会にお示しする時期としましたら、9月議会ないしは12月になろうかと思います。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) その点はよろしくお願いします。


 それから水道事業についてお聞きします。


 住民の方から、本町の水道料金の値下げはどうなっているのか、よく聞かれます。水道料金の値下げは、まず京都府が決定しなければいけませんが、仮に水道料金の値下げが実施される場合、いつごろか。いつごろ反映されるのかわかればお聞きしたいと思うんですけれども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほども議員の御質問にお答えしましたけども、いろいろと今、非常に時期的には、ここで明快に何月からということはお答えできないんでございますけども、今の財政、水道事業の財政、それから、今はまだ京都府の議会の中で結論が最終的には出ておりませんので、それをしっかり見定めた中で、私としては新年度早い段階で皆様にお示しするよう努力をしていく決意でございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この水道料金の値下げは、ちょっと日にちはわからないと思いますけれども、とにかく住民の皆さんが期待しておりますので、しっかりと町長、よろしくお願いいたします。


 それから、広域化による経費節減と言われていますけれども、浄水場廃止問題など、本町ではできないので、長岡京市の協力が必要だと思いますが、町長はどのように考えて、どのような手を打っていかれるのか、お聞きいたしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 広域化について、これは私の方針でございますけども、乙訓の市町会の中で、水道の健全化検討会に参画させていただくということを先般表明させていただいて、乙訓の二市の方では、それを了としていただきましたので、これから、その広域化に向けて、私の方から、またそういう方向性を実際に御提案をさせていただかなければならないんですけども、まだ二市の方は、その広域化に取り組むとかいうことについては、まだスタートを切っておりませんので、こちらの方のまだ方向をしっかりと乙訓の二市の方に理解をしていただきながら進めさせていただきたいなというふうに思って、慎重に京都府も一緒になって、協力しながら進めていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 今、話がありましたように、この問題、慎重にということですけども、だから、めどは、これから長い間ちょっと要るということですよね、大体どれぐらいと町長は考えておられるのか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の方は、できるだけ早い段階で方向性をお示しをさせていただいて、検討委員会の中で、早くそれをそっちの方に持っていっていただきたいなというふうに思っております。また、その方向性を出さないと、大山崎町もしっかり内部努力を続けていっておりますけれども、このままの状況でいきますと、あと数年後にはこの水道事業については資金繰りが非常に苦しい立場になりますので、その前に、私の任期中には、広域的な取り組みというものについての方向性をしっかりと出して取り組んでいきたいというふうに今は考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 町長も議員のときに広域化と、我々と一緒に広域化と言われてたんですから、しっかりと、この点は取り組んでいただきたい。そのように思いますんで、よろしくお願いいたします。


 それから、水道事業の中で新規に水道事業懇談会、これを設置されてますけども、委員のメンバーはどのような人たちが考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 水道事業懇談会の設置につきましては、平成23年度水道事業会計において報償費として計上させていただいております。この懇談会の目的としましては、水道事業の安定経営を図ることを目的として設置しております。この懇談会では、経営等のあり方、また取り組むべき課題について専門的、また外部の立場から意見を求めるため、大山崎町水道事業懇談会として今後常設をしたいというふうに考えております。懇談会のメンバーにつきましては、現在のところ予算の中では8名というふうに考えております。その人選につきましては、できましたら学識経験者とか、識見のある方をメンバーとして入れたいと考えておりますが、そのほか各種団体の方、そういう代表者の方の御意見を聞くという意味でも、代表者の団体も、何名ということは今のところ考えておりませんが、そういう方々もメンバーに入れてまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 水道事業懇談会、これ18年ぐらいでしたかね、何か水道懇親会か何かありましたよね。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 以前、水道料金の料金改定、値上げにおきましては、水道事業経営審議会ですか、審議会を開催して、料金改定について審議をしていただいた経過がございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それとはまた違った内容というんですかね、これは。どういう形でされるのか、その活動をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 基本的には経営に関しての審議をしていただく場ということで変わりはございませんが、前回のように、料金改定に特化したものではなく、あくまでも安定経営を今後していく上、また、財政の改善、経営の改善をしていく上で、いろいろ諸問題を審議していただくということで考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この水道事業懇談会でしっかりと町の展望というんですか、それを検討していただくように要望しておきます。


 それから、水道施設の耐震化についてですけれども、これは平成20年度、私が一般質問で水道施設の配水管にアスベスト、それから、鉛の給水管が使われていると質問をさせていただきました。それで、そのときの答弁としましては、現在大山崎町に残っているアスベスト、石綿管、これが配水管で2カ所、宝寺踏切付近と円明寺の末田橋付近、これが残っておりますと回答がありましたけれども、今、町長から答弁があったように、目標期間は10年間と言われてますけれども、これからどのような計画で水道施設の耐震化をやっていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) ただいま議員の御発言ありましたように、末田橋付近250メートルと宝寺踏切付近にございます。そこで、末田橋付近につきましては、第二外環状道路、また府道の設置工事に伴いまして、その時期を合わせながら布設がえを行ってまいりたいと思っております。宝寺踏切付近につきましては、その後において、基本計画の中にも掲げております内容の時期で実施してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) これから質的な充実が課題になってくると思います。例えば、良質な水源が困難になっても、一層安全でおいしい水を将来の人たちに残さなければなりませんし、突然発生する災害のときにも、生活用水に事欠かないようにしなければなりませんので、しっかりと取り組んでやっていただくようにお願いしておきます。


 それから、旧庁舎などの遊休地についてお伺いします。


 旧庁舎などの遊休地の進捗状況をできたらお知らせいただきたい、お願いします。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 旧庁舎跡地の進捗状況でございますけれども、先ほど町長から御答弁申し上げましたとおり、旧庁舎につきましては、その取り組みを進めておりますけれども、現在また新たな課題も発生してきておりますので、今後はこの処分地の範囲につきまして、再度検討を重ねた上で、平成24年度には売却ができるようにしていきたいということで、現在計画をしているところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 新たな課題というのは、何でしょうか。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 具体的な課題といたしましては、処分予定地内に、実は、その処分地を分断する形で存在しておりますのが、いわゆる里道がございます。その里道敷内に小学校プール用の給水管等が布設されていたということが今回隣接、個々のお宅の課題解決をさせていただく中で、また新たなものとしてわかったものでございます。ですので、この問題につきましても大変大きなハードルとなっておりますことから、今後十分再検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それともう1点、若宮前の緑地、これ7,000万円で予算計上されていますけれども、平成23年に売却予定という形になってますけども、まだ売却はできてないわけですね。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 若宮前緑地等につきましては、平成23年度の当初予算におきまして、町有地の売却収入総額2億2,000万のうち7,000万円、これにつきましては、若宮前浄化槽跡地と、もう一つございます下植野浄化槽跡地、この2件の合計で現在7,000万円で計画をしておるところでございまして、こちらの方につきましては、当然のことながら、隣接地域、皆様方の住環境を損ねることのないようにして、23年度中に売却をしていきたい。そういうふうに計画をしているところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 相手があることですから、なかなか思うようにいかないと思いますけれども、しっかりと取り組んで、町の財源にしていかれるように、町長に期待しておりますので、町長の決意を一言お願いいたします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の新年度の予算編成の中で、方針として掲げた、まず第一のものとしましては、財政の健全化、要は、足腰をしっかりとするということで、各部門の方にそれぞれの予算編成をお願いをしております。まず、それをもって予算を組まないと、今後ますます人件費と固定費がふえていきますので、まず、そこのところをしっかり見据えながら、新年度予算を編成をさせていただいたということでございます。その上に立って、新年度は、さらなる景気の刺激、そして、私の公約であります子育てや、そしていろんな観光、こういうものについての施策を入れさせていただいたということでございます。どうかそういう面で御理解をいただきまして、私の新年度の予算編成についての御理解をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりとよろしくお願いします。


 最後に、町長のマニフェストについて一言述べて、再質問を終わりたいと思います。


 今回の予算では、住民の多くから要望が出ているコミュニティバス設置に向けての交通体制見通し検討調査費など計上されていますが、コミュニティバスについて以前から取りざたされていました。運行までに難しい問題が多々あると思いますが、これで一歩前進したと思います。これからも前向きに検討していただきますようにお願いいたします。


 さらに、私が事あるごとに取り上げてきたワクチン接種助成も継続していただき、高く評価しております。また、土木費など公園整備を初め側溝整備改修などに取り組むことにより、町の安全体制が進むことを大いに期待しております。さらに教育費において、子供の安全確保のため、耐震補強、バリアフリー化などコミュニティの場として充実に努められています。


 最後に、交通緩和のため、消防署横の路線バス道路の上下通行に取り組んでいただきますよう要望して、再質問を終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、6番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、7番岸 孝雄議員からの質問は、休会を挟み、7日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


                15時50分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   北 村 吉 史





     会議録署名議員   高 木   功