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京都府 大山崎町

平成22年第4回定例会(第4号12月24日)




平成22年第4回定例会(第4号12月24日)





       平成22年大山崎町議会第4回定例会会議録−第4号−


          平成22年12月24日(金曜日)午前10時16分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          江下 傳明   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第4号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.第67号議案 平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)


  日程第 3.第68号議案 平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予


               算(第4号)


  日程第 4.第69号議案 平成22年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第


               2号)


  日程第 5.第70号議案 平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(


               第2号)


  日程第 6.第71号議案 平成22年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第 7.第72号議案 平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)


  日程第 8.請願第 3号 淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の


               管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書


  日程第 9.請願第 4号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関


               する請願書


  日程第10.請願第 5号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求


               める請願


  日程第11.請願第 6号 TPPの参加に反対する請願


  日程第12.請願第 7号 身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める


               請願書


  日程第13.意見書案第 9号 淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀


                 川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める


                 意見書案


  日程第14.意見書案第10号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見


                 書案


  日程第15.意見書案第11号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外


                 交姿勢を求める意見書案


  日程第16.意見書案第12号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案


  日程第17.意見書案第13号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすること


                 についての意見書案


  日程第18.決議案第 3号 仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議案


〇上程された意見書案


  意見書案第 9号 淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理につ


           いて淀川河川事務所の存続を求める意見書案


  意見書案第10号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案


  意見書案第11号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求め


           る意見書案


  意見書案第12号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案


  意見書案第13号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意


           見書案


〇上程された決議案


  決議案第 3号 仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議案


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時16分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。ただいまから平成22年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、12番安田久美子議員及び1番 小泉 満議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 次に、日程第2、第67号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)から日程第7、第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)までを一括議題といたします。


 ただいま議題となりました各議案は12月9日及び16日の本会議で予算決算常任委員会に付託されたものでありますが、配付いたしておりますとおり、各議案の審査を終わり、委員長から議長あてに審査報告書が提出されております。


 各議案の審査経過・結果について、委員長の報告を求めます。


 山本圭一予算決算常任委員長。


            (山本圭一予算決算常任委員長登壇)


○(山本圭一予算決算常任委員長) それでは、予算決算常任委員会の委員長報告を行います。


 去る12月9日の本会議におきまして当委員会に付託されました、第67号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)、第68号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、第69号議案、平成22年度大山崎町水道事業特別会計補正予算(第2号)、第70号議案、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、第71号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)及び追加提案が行われ、12月16日の本会議において当委員会に付託されました第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)。


 以上6件の議案の審査のため、12月21日、第1委員会室において、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。


 各議案につきましては、理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおり、第67号議案、第68号議案、第69号議案、第70号議案、第71号議案及び第72号議案につきましては、いずれも全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告申し上げます。


 以上で、予算決算常任委員会の委員長報告を終わります。


○(小泉興洋議長) ありがとうございました。


 これより、ただいま報告のありました6件の議案について、一括して委員長報告に対する質疑を行います。


 ございませんか。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑もないようですので、これをもって、各議案の委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいまより、各議案について討論、採決を行います。


 まず初めに、第67号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第67号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、第67号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、第68号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第68号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、第68号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、第69号議案、平成22年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第69号議案、平成22年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、第69号議案、平成22年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、第70号議案、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第70号議案、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、第70号議案、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、第71号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第71号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、第71号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。


 次に、第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 第72号議案について、賛成の立場で討論いたします。


 ぜひとも本年度中にこの予算を執行していただきますよう強く求め、賛成といたします。


 以上です。


○(小泉興洋議長) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 続きまして、日程第8、請願第3号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書から、日程第10、請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願までを一括議題といたします。


 ただいま議題となりました各請願は、12月16日の本会議で建設上下水道文教常任委員会に付託されたものでありますが、配付いたしておりますとおり、各請願の審査を終わり、委員長から議長あてに審査報告書が提出されております。


 各請願の審査経過・結果について、委員長の報告を求めます。


 朝子直美建設上下水道文教常任委員長。


          (朝子直美建設上下水道文教常任委員長登壇)


○(朝子直美建設上下水道文教常任委員長) それでは、建設上下水道文教常任委員会の委員長報告を行います。


 去る12月16日の本会議におきまして、当委員会に付託されました、請願第3号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書。請願第4号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書。請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願。


 以上3件の請願の審査のため、12月20日、第1委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催いたしました。


 各請願につきましては、理事者から意見を聞き、慎重審査の結果、お手元に配付しております請願審査報告書のとおり、請願第3号及び請願第4号については、全員賛成により採択すべきものと、請願第5号については、賛成少数で不採択にすべきものと決しましたので、御報告申し上げます。


 以上で、建設上下水道文教常任委員会の委員長報告を終わります。


○(小泉興洋議長) ありがとうございました。


 これより、ただいま報告のありました3件の請願について、一括して委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑ございませんか。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑もないようですので、これをもって、各請願の委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいまより、各請願について討論、採決を行います。


 まず、初めに、請願第3号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 請願第3号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書について、採択することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、請願第3号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書は、採択することに決定しました。


 次に、請願第4号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 請願第4号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書について、採択することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、請願第4号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書は採択することに決定しました。


 次に、請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、討論を行います。


 最初に、反対討論を行います。


 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に関して、大山崎クラブとして、反対の討論をさせていただきます。


 当町の財政状況にもよりますが、請願項目にあります、1、3、4については賛同できる内容ではありますが、2の「30人以下の少人数学級」については、京都府教委が子どものための京都式少人数教育推進事業として、30人程度の学級編制を打ち出しております。確かに請願にあるように、児童が少数だと教師の目は行き届くかもしれません。しかし、単純に30人以下のクラス編制をすることで、学力向上、進路を切り開く力が評価されるのかどうか実証もなく、30人以下で本当に集団としての機能、コミュニケーション能力などが養われるのかも危惧される点もあります。特に核家族化で、人間関係の構築が難しくなってきている現状だからこそ、集団での生活能力も年齢を追うごとに必要だと考えております。現在、大山崎町においては、工夫加配を凝らし学習を行っております。また、国においても、低学年は35人学級の実施を検討されております。学年の実情にあわせた柔軟な指導体制、加配教員の工夫を凝らし、京都式少人数教育30人程度の学級編制で対応すべきで、請願にある「30人以下の少人数学級」という条件をつけた学級編制の請願に関しては、反対の立場とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、反対討論を行います。


 請願事項で実施している箇所が多々ありますので、この請願に対して、公明党としては反対いたします。


○(小泉興洋議長) ほかに。


 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、民主フォーラムとしての見解を述べさせていただきます。


 反対の立場としての討論となりますが、私ども、この請願事項、1番、3番、4番、5番、この項目につきましては趣旨賛同するところでございますが、事項2番にございます、「すべての学級で30人以下の少人数学級を実現する」というところにつきましては、現状、大山崎町におきましては、小学校、中学校とも30人程度、極めてこの数字に近いレベルがまずは達成されていること、それから学校教育におきましては、学力向上のみならず、社会性、社会教育という側面もあるという面から、行き過ぎた少人数教育は、ますます多様化する社会システムに対応する子育てという側面で、今後マイナスの側面も生じる可能性もありという判断で、この事項2番について反対の意見があり、総括して、反対として意思表示をさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 第5号の教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願に賛成の討論をいたします。


 委員会でも大分、いろいろ議論がなりまして、「30人以下学級」というとこら辺で、皆さん反対ということを言われております。ここの請願書の中にも書かれておりますように、全国のPTA協議会を初め全国の連合小学校の校長会、それから全日本中学校の校長会、こういう組織らも少人数学級の実現をということで、意見公告、これを出しておられます。この立場に立っても、これは30人以下ということではなく、30人。保護者が思う適正なクラスの児童数というのが30人という結果も出ております。この面でも、何人以下にしてほしいということではないですが、少人数学級にぜひともしてほしいという意見が、この子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会というところで、これが全国のPTA全国協議会、このようなところも入り、日本教育会、こういうところも入ったところが意見公告を出しておられます。その面においても、やはり学習面や生活面においても効果のある少人数学級を実現をしてほしいということになっております。一人一人の学習の進み具合に合わせた授業ができることや、児童・生徒の授業の発達、そして発言、活動の機会、これなどがふえていくということがあります。それと教員がゆとりをもって子どもたちに向き合うことができる。このような内容とか、6項目にわたって、こういうふうな意見書が出されているということにあります。大山崎町においても、大体30人以下の学級も実現をされておりますし、30人少し出ているところ、そういうところもありますけども、第二小学校の2年生が39人学級というような事態も起こっております。これから子どもたちも少なくなっていくとなりますと、逆に、そういうふうにクラス数が本当に非常に少ないクラス数の編制になっていく可能性が今後あると思います。30人、今30人以下ということになりますけども、そういうクラスが突然一つだけでもぽつっと出てくるというようなことが今後起こり得るということで、できるだけ少ない人数で、30人以下というとこら辺でもきちっと定義をしておかないと、そういう形での一つのクラスがそういうふうになっていくとなりますと、6年間その形でたくさんの子どもたちが授業をしていかなくてはならないと、そういうふうなことにもなりますので、きちっとそういう定義というのは、やはり一つ、二つの学級がそういう突然的に出てくる、そういうことを防ぐ一つの方法でもあると思いますので、これはぜひとも御理解をいただきたい、そのようにも思ます。


 それから来年度の予算の方では、小学校1年生だけになりましたけども、35人学級にということも、一歩前進で、民主党が12月の16日に、来年度からの小学校1年生については、1学級当たりの編制上限を現行の40人から35人に引き下げるという、このような方針も打ち出しました。そのために、公立の小学校や中学校の教職員の定数を300人、純増というようなことも確認をされているということで、ますますやはり子どもたちにゆきとどいた教育というのがなされていかなくてはならないということで、今度30人以下学級ということが多分出されてきたと思います。国の方も35人学級、40人が35人になり、これからも、この議論としては30人以下学級ということに議論としても進んでいくだろうし、親の希望も、やはり子どもたちに行き届いた教育、そして教職員にもゆとりのある教育ができるということを目指して、国の方もそういう施策を次から次へと進めていくであろうというふうに思います。皆さん反対の意見を出されて非常に残念なんですが、ここに掲げておられることというのが、本当に親としてはごく普通の望みだろうし、そのことをぜひとももう一度考えていただいて、ぜひとも賛成していただきたいなということをお願いをしまして、この請願書には賛成の討論といたします。


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、採択することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手少数であります。


 したがって、請願第5号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願は、不採択とすることに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 続きまして、日程第11、請願第6号、TPPの参加に反対する請願から、日程第12、請願第7号、身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願を一括議題といたします。


 ただいま議題となりました各請願は、12月16日の本会議で総務産業厚生常任委員会に付託されたものでありますが、配付いたしておりますとおり、各請願の審査を終わり、委員長から議長あてに審査報告書が提出されております。


 各請願の審査経過・結果について、委員長の報告を求めます。


 森田俊尚総務産業厚生常任委員長。


           (森田俊尚総務産業厚生常任委員長登壇)


○(森田俊尚総務産業厚生常任委員長) それでは、総務産業厚生常任委員会の委員長報告を行います。


 去る12月16日の本会議におきまして当委員会に付託されました、請願第6号、TPPの参加に反対する請願。請願第7号、身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願書。


 以上2件の請願の審査のため、12月17日、第1委員会室におきまして、町長及び担当職員の出席を得て委員会を開催しました。


 理事者から意見を聞き、慎重審査の結果、お手元に配付しております請願審査報告書のとおり、請願第6号は賛成少数により不採択と、請願第7号は全員賛成により採択すべきものと、それぞれ決しましたので、御報告申し上げます。


 以上で、総務産業厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○(小泉興洋議長) ありがとうございました。


 これより、ただいま報告のありました2件の請願について、一括して委員長報告に対する質疑を行います。


 ございませんか。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑もないようですので、これをもって、各請願の委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいまより、各請願について討論、採決を行います。


 まず、最初に請願第6号、TPPの参加に反対する請願について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 請願第6号、TPPの参加に反対する請願についての反対討論を行います。


 TPPの参加に対しては、公明党は参加を早急に出すべきではないことを主張しています。また、国の方でも検討していますので、この請願について反対いたします。


○(小泉興洋議長) 7番 岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 民主フォーラムとして、請願第6号、TPPの参加に反対する請願、反対の討論をさせていただきます。


 このTPPの参加につきましては、TPP自体がこの環太平洋地域における新たなブロック経済の一つであるという認識で、今現在、政府内部におきましても、内閣府、あるいは経済産業省、農林水産省それぞれが試算を出しているところでございます。この請願に出てますとおり、農林水産省の試算におきましては、請願に書かれているとおり、多くのマイナスの側面がある一方、特に経済産業省の試算におきましては、このTPPに参加しないことによるマイナスの側面というのがGDPにおきまして、約10.5兆円のマイナス、また、雇用面におきましても81万2,000人という多くの雇用面の喪失というリスクが掲げられているものでございます。したがいまして、今現在、この問題につきましては、政府内でも議論がなされているところであり、また、経済界におきましても現在議論がされているところでございますので、私は、この農水省の試算のみを取り上げて、反対という意思表示をすること自体に反対をさせていただきますので、我が民主フォーラムの反対の意思表示とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブとして、このTPPの参加に反対する請願に対して、反対の立場をとらせていただきます。


 環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定、これに対する議論の参加、これは政府民主党においても慎重な姿勢を示されておりますが、世界経済のグローバル化、この波は、現在の日本のまだまだ、このグローバル化に取り残されている状況、このように感じておる次第でございます。


 また一方、自民党も、これに対しては慎重な姿勢をとっておりますが、我が国は、さらなる産業の構造改革、これを推進し、それと、その必要性と、その昔に、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた時代、これを取り戻すために、世界経済におけるイニシアチブを再び握るチャンスがこのTPPであるというふうに考えております。


 そこで、産業構造の改革、これとは別に農業分野における政府の今ある現在の戸別補償制度の撤廃、そして完全な自立ができる形の農業分野での構造改革、そして、それの国の支援体制、この支援体制の確立を政府に求めるものでございます。


 過去、我が国は、新しい世界の枠組み、この流れにいつも取り残されております。そのような経緯を真摯に受けとめ、この議論に積極的に参加するべきであるというふうに私は考えております。


 よって、大山崎クラブは、この請願に反対といたします。以上です。


○(小泉興洋議長) 9番波多野庇砂議員。


○9番(波多野庇砂議員) TPPの参加に反対する請願に反対する立場で討論をいたします。


 反対の理由につきましては、私は大山崎町の町議でありますので、ここを中心に考えまして、まず、農家の方、知り合いの農家の方にリサーチといいますか、御意見を聞かせていただきました。約十数軒の方ですけども、多くの方が大型農家でないために特別な影響は受けないということで、それよりも日本は輸出型の経済立国であるために、経済をよくするためには参加はすべしという方が昨日も私どもの事務所においでいただきまして、頑張れということでございました。そして、ただし、日本広し、影響を受ける農家に限らず、いろんな業種については政府が参加するのであれば、ちゃんとした補償を実施すべき、これが条件だということで、意見を述べてこいということでございましたので、申し上げます。


 以上です。


○(小泉興洋議長) ほかにございませんか。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 意外にはっきりとした反対理由が述べられまして、ちょっとびっくりしておりますけども。


 まず、この基本方針がどこから始まったのだということでありますけれども、これは10月の1日の菅首相の所信演説、ここで唐突に持ち出された問題であります。この所信演説の数日前に、案文の該当箇所を見せられて、篠原農水相は「何じゃこれはと思った」というふうに述べておりまして、また同じく篠原農水相は、大畠さんも、これは経済産業相ですが、「組閣の翌週初めて知った」というようなことが述べられておりまして、関係閣僚にとってみても寝耳に水という状況であります。その後どういう経過があったのかはよく知りませんけれども、こういう突然持ち出されてきた話が、11月の19日に基本方針を閣議決定するという経緯を持つものであります。内容は御承知のように、関税を原則撤廃して完全自由化に移行していこうというものであります。


 次に、こういうものが、一体だれの要求によって、そして、何の目的によって進められようとするのかということです。要求は、アメリカとオーストラリアの要求であります。そして、これらの要求を飲み込むことによって一方で利益が見込まれる、輸出大企業のこの利権を獲得しよう、こういうことが目的であります。世界の趨勢でありますけれども、2004年の国連の人権委員会、現在は改組されておりまして、人権理事会というふうに言うそうですが、ここで、食糧に対する権利に関する特別報告、ちょっとややこしい報告なんですが、こういうものが出されまして、これに相対応する決議が行われました。これには53カ国が加盟をしておりまして、反対をしたのはアメリカとオーストラリアが棄権した。2カ国だけが、これに賛成しなかった。これを見ても世界の趨勢では全くないということが明らかであります。そして現在、この協定に参加をしようという国は4カ国でありまして、交渉中の5カ国含めてもわずか9カ国、世界の少数であります。


 また、日本経済連の米倉会長は、「一歩踏み出したものだ」といって歓迎をしておりますけれども、同じような立場を立つのは経済界の中でも、自動車・電気などの一部輸出大企業が中心であって、後でも述べますけれども、東京集会などに経済界の代表も、参加をして反対を表明しています。


 三つ目に、何が問題なのか、なぜ、反対をしなければならないのかということであります。この請願書の中にもございますように、これによって食料自給率は40%から13%に激減いたします。これは国策の根本にかかわる大問題であります。経済的動機だけで図るべきものではないはずであります。今、食糧主権というのは世界の流れとなっています。21世紀は食糧危機だということもいわれています。自国の食糧は可能な限り自給をしていく、これが世界の流れであります。命に欠かせない食糧を一握りの国と、一部大企業のために売り渡していいのかと、後の意見書にも出てきますが、それこそ危機管理というなら、この自給率こそ引き上げるべき重大問題だというふうに私どもは考えています。既に、市場皆経済万能論は破綻をしたはずであります。まさに、ここへの参加は亡国の政治、乗りおくれたら大変ではなく、乗ったら大変というのが現状であります。


 もう一つ反対をしなければならない大きな理由があります。それは、10月に政府の行った食料自給率の特別世論調査であります。細かい数値は申し上げませんけれども、97%が自給率高めるべきだと、こういうふうに回答している。圧倒的多数の国民世論が自給率を高めることを求めていると、一方では、政府自身も認めているように、このことによって、40%から13%に、ほとんど外国に日本の命を守る食糧をゆだねるという、こういうことを今、行おうとしているわけであります。


 四つ目に、なぜこれが必要なのかということを政府、あるいは関係者こもごも言っておりますが、その理由の欺瞞性についてであります。これについて、菅首相は「第3の開国だ」と、こういうふうに言っておりますけれども、既に現状は鎖国状態ではありません。御承知のように、日本の農産物というのは世界で2番目に関税率の低い国であります。1番が御承知のようにアメリカ、次いで日本、こういう状況でありまして、既に最も開かれた国になっている。これがもともと日本の食料自給率が80%近かったものから、現在の40%を割り込む、こういう落ち込ませた、主要な原因となっているということであります。


 次に、前原外務大臣は、わずか1.5%、これはGDPでのこの第1次産業の割合を言っているわけですけれども、守るために、「98.5%が犠牲になってもいいのか」と、こういうことを言っております。しかし実際にこの参加によって幾らのGDPが伸びるのか、これは政府のさきの国会での答弁で、0.48%から0.65%、こういうことにしかならないと、さらにFTA、これら一定の全体としての前提が全部でき上がったとして、これで換算しても1.36%しか伸びないということを政府自身が言っておりまして、先ほど10兆円という表現がありましたけれども、私が知っている限りでは6.7兆円であります。ほとんど伸びないというのが実態であります。


 一方で、日本経済への影響は、これは請願書に書いてあるとおりでありますが、この協定に参加することによって農林水産物の生産額が約4.5兆円減ることになります。また、GDP比、国内総生産で8.4兆円減ることになります。雇用は、書かれているとおり、350万人が減るだろうと、それ以外にも農業の多面的機能として3.7兆円の喪失が予測されています。農業にせよ、林業にせよ、水産業にせよ、単にお金で計算できない、そういう指標が次々に言われておりまして、例えば林業だけで、貨幣計算で約70兆円のそういう状況をつくり出している。漁業では11兆円、そして農業では8兆円、こういうものがあるわけで、それが、これによって3.7兆円の喪失が言われています。


 これに対して、今多くのところで、当然のことながら反対の声が上がっております。10日には東京で全国規模の参加で反対の集会が開かれました。先ほども紹介したように、ここには産業界も出席しています。それから12日に札幌で、道民総決起集会が行われました。道議会、町村会が既に反対決議を行っています。御承知のように、お隣の長岡京市でも、せんだって、この反対を求める意見書案が採択をされています。したがって、既に、これに反対をする討論が行われておりますけれども、文字どおり、そういった経済問題だけで単純に、そのこと自身も述べたように欺瞞でありますけれども、考えるべきではないか。まさに、将来の日本の国民の命を守る、もうそういう視点からも、本町議会がこぞって反対の決議、これを上げる、この請願書に賛成をしていただく、このことを求めて、賛成の討論といたします。


 以上であります。


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 請願第6号、TPPの参加に反対する請願について、採択することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手少数であります。


 したがって、請願第6号、TPPの参加に反対する請願は、不採択とすることに決定いたしました。


 次に、請願第7号、身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願書について、討論を行います。


 最初に反対討論を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成討論を行います。


 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 紹介議員として、一言賛成のお願いをさせていただきたいというふうに思います。


 実は先日、身体障害者団体の方と一緒に行動するときがございました。そのときに、車の乗りおりをされるのに約5分近くかかる。きのうまでできていた行動が、きょうはできないというような体の状況、こういうことを私は一緒に行動させていただいて目の当たりにさせていただいたときに、やはり町として、京都府の事業に対する参加、こういうところに御支援をいただきたい。どうぞ議会の皆さんの賛同をお願いいたしまして、賛成の立場でお願いをさせていただきます。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 請願第7号、身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願書について、採択することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、請願第7号、身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願書は、採択することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第13、意見書案第9号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める意見書案を議題といたします。


 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) この中身につきましては、先ほど、請願書の方を皆様に御採択いただいたところなんですけれども、中身としては同じですので、よく皆さんも御承知だと思います。建設上下水道文教常任委員会で、さきに全員賛成で、この請願を採択をいただいておりましたので、委員長の私の方から、この意見書として提出させていただきました。


 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第9号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める意見書案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手全員であります。


 したがって、意見書案第9号、淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める意見書案は、原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第14、意見書案第10号、政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案を議題といたします。


 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 意見書案第10号、政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案を別紙のとおり配付させていただいております。


 どうぞ内容を精査していただき、御賛同いただきますようお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 意見書案第10号、政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案に、反対の意見を述べておきます。


 先ほどの討論が随分長かったので、簡潔にしたいというふうに思うんですけれども、この翌日に、日本共産党はこの問題についての見解を述べておりまして、それを紹介して、反対の討論というふうにしたいと思います。


 北朝鮮は、23日、韓国のヨンピョン島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民1,600人が緊急避難する事態となった。民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合議にも反す無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事的挑発行動を厳しく非難するものである。北朝鮮は、今回の行為を韓国軍が北朝鮮の領海で軍事演習を行い、砲撃したことによる反撃だとしています。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張は異なっておりますが、それを武力攻撃の理由にすることは断じて許されるものではありません。しかも砲撃を受けたヨンピョン島の同島への航路が、韓国側に属することは北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分は全く成り立つものではありません。


 日本共産党は、北朝鮮が砲撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。韓国を初め関係各国が事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的、政治的な努力によって解決することを要請するものであります。


 以上でありますけれども、この意見書の中にあります、危機管理体制の構築という部分は、非常に抽象的でありますけれども、さまざまなことが想定されるわけですけれども、この中には、国家機密法の制定などが含まれておりまして、私どもは、むしろこういう攻撃があるときことこそ理性を前面に立てた、そういう対応が必要だということを考えておりまして、したがって、この意見書案には賛成できないということであります。


 以上であります。


○(小泉興洋議長) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第10号、政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。挙手多数であります。


 したがって、意見書案第10号、政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案は、原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第15、意見書案第11号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書案を議題といたします。


 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 提出者として一言述べさせていただきます。


 意見書案第11号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める。


 お手元に配付させていただいてます資料のとおりです。賛同のほどよろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ありがとうございます。


 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成者の発言を許します。


 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) この意見書案に対して、賛成の意見を述べたいと思います。


 11月の1日に、メドベージェフロシア大統領が千島列島の国後島を訪問いたしました。同日、私ども日本共産党は国会内で記者会見を行いまして、ロシア大統領の行為は、国後島を訪問することで、第2次世界大戦の終結時に不当なやり方で、千島列島・歯舞・色丹を奪った行為を今後も占領し続けるという意思を示したものであり、厳しく抗議する。こういう趣旨の談話を発表いたしました。したがいまして、提出されている意見書の「訪問行為への抗議」という、こういう中心点は一致いたしておりますので、この意見書に賛成するものであります。


 しかしながら、この意見書の中には、歴史的な事実をゆがめ、かつ、問題解決の障害となっている問題が多く含まれておりますので、少し長くなるかもしれませんが、以下、指摘しておきたいというふうに思います。


 まず、第1に、領土問題の日本共産党の立場と主張についてであります。


 私ども日本共産党は、1969年に千島政策を発表しております。もう40年以上前の話であります。ここでは、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島、色丹島の返還を目指すということを確認いたしまして、これは日本共産党の綱領にも明記されているものであります。これは歴史的経過から見て、当然の主張だというふうに考えています。


 次に、この意見書の中にあります1993年の東京宣言、あるいは、この中に出てまいります北方領土という規定、叙述、補償、この中に含まれている問題であります。これを明らかにするには日露間の領土問題の歴史的経過を少し述べておく必要があると思います。


 千島列島は、カムチャッカ半島から北側のシュムシュから南側の国後までの諸島を指しています。この領土については、ちょうど幕末から明治にかけて、日本とロシアとの間で平和的な外交交渉、これによって、全千島が日本の領土ということが確定されておりました。まず、これはまだ徳川幕府の時代でありますけれども、1858年、日露通交条約というのが結ばれておりまして、日本とロシア間の国境は、択捉島とウルップ島との間に置き、択捉以南は日本領、ウルップ以北はロシア領として、そして樺太、いわゆるサハリンといわれるところですけれども、両国民の雑居地にするという内容でした。ここでは、今回の意見書にある北方領土の範疇に入るわけですが、その後、1875年に樺太・千島の交換条約というのが、これは明治政府の時代ですけれども、結ばれまして、日本は樺太への権利を放棄する。かわりにウルップから北側のカムチャッカ半島から全部北でありますけれども、北千島、つまり全千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属する。こういうことで合意をいたしました。その後、第2次世界大戦の終了までは、それが国際的な領土の問題として確定いたしました。もちろん、この経過の中には、日露戦争で樺太南部を日本が奪うというようなことがありましたけれども、それでも、この領土問題というのは、こういうことで確定をしたわけであります。


 問題になったのは、対日参戦の条件として、ソ連への千島列島の引き渡しをソ連のスターリンが要求いたしまして、英米もそれを認めたという、密約を結んだという、いわゆるヤルタ会談であります。つまり当時、この戦争で、ソ連はヨーロッパ戦線に参戦しておりましたけれども、ヨーロッパ戦線が一定の終着を見るという経過の中で、対日参戦をもソ連が行う。こういうことを日米両国などが求め、その裏交渉の中で、だったら、千島列島をソ連にくれと、こういうような話になったわけであります。これは領土不拡大ということを、つまりこれは戦後処理の大原則として、カイロで行われた宣言ですけれども、これを踏みにじる極めて問題のあるものであります。


 この第2次世界大戦というのは、それ以前に行われていました世界の戦争とは全く性格を異にするものであります。それまでの戦争というのは、いろいろな意味で、その国の領土の拡大、つまり侵略的性格を持っておりました。しかし、この第2次世界大戦というのは、今の言葉でいうところのならず者国家であったドイツ、イタリア、そして日本、国際的な法も無視してあっちこっちの地域を略奪する、あるいは襲撃するという、こういう国家に対して、世界の連合国が反ファシズムの戦いとして行った戦争であります。したがって、この戦争には先ほど申し上げました、カイロで行われた宣言、領土を拡大しないということが、まさに、この戦争の大儀でもあったわけであります。これを踏みにじって、先ほど申し上げたように、ソ連のスターリンが、この英米首相とのヤルタ会談で、こういう要求をし、そしてアメリカとイギリスがこれを承諾したと。この誤りがそのまま戦後処理として行われたサンフランシスコ講和条約、1951年の第2条のC項に引き継がれまして、千島放棄条項ということになったわけであります。


 サンフランシスコ条約の第2条のC項は、日本国は、千島列島に対するすべての権利・権限及び請求権を放棄する。こういうふうに記述されています。その後、日本政府は、この千島放棄条項を前提にして、いろいろな詭弁を労するようになります。南千島は千島でないから返せという議論であります。つまり、国後・択捉などは、この千島には含まないんだと、こういう国際的にも通用しない解釈を立てて、そして返還要求を続けたわけであります。つまり、当時の政府の過ちを認めないで、詭弁を労して要求をしたわけであります。しかし、それが後からのこじつけであることは、政府自身も、あるいはアメリカの代表も、あるいは外務省の当時の西村熊雄条約局長などの答弁、もう一々紹介しませんけれども、中でも明らかであります。吉田 茂にも、はっきりと択捉・国後両島が千島に属するということははっきりと国会で述べておりますし、それからダレス米国代表も、歯舞を含まないというのは合衆国の見解だというようなことを述べたりしておりまして、国際的には全く通用しない問題だということであります。


 したがって、こういう道理のない論理に基づいての返還請求というのは国際的にも成り立たないし、また、この根本問題を前面に立ててこそ、当面の問題として、北方領土といわれている南千島部分だけを返せという理屈は成り立つわけですけれども、全千島の返還を一定認めておいて、そして、この一部である南千島だけを、これは千島じゃないんだからと、全く通用しない論理でこれを求めるということにはもともと無理があります。東京宣言というのは、そのことを前提にした日本とロシア間との話し合いでありますから、ここに問題がありますし、そして北方領土という補償が生まれたのも、これが政府が戦後処理の中でやった過ちを覆い隠すためにつくられた言葉だということであります。そういう立場で、我が党は、この意見書の中にあるものについて極めて問題があるというふうに思いますが、この趣旨である、冒頭に申し上げた、訪問行為そのものは許されるべきものではない。こういう点で一致いたしますので、賛成するものであります。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第11号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうごさいます。挙手全員であります。


 したがって、意見書案第11号、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書案は、原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第16、意見書案第12号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案を議題といたします。


 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 意見書案第12号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案を別紙のとおり提出いたします。


 議員各位におかれましては、趣旨に御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 次に、賛成者の発言を許します。


 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) 賛成の立場で、発言をさせていただきたいと思います。


 この意見書の最後の3行の間ですが、私たち日本共産党は、子ども手当を廃止することが望ましいという文章が出ておりますが、それには少し異議があるということで、望ましいという態度はとっておりませんが、全体的なところで、賛成ということをさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 賛成の立場で、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書についての賛成討論を行います。


 公明党としましては、子育て支援の一環として、子ども手当に対し推進していますので、この意見書に対しては賛成いたします。


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第12号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうごさいます。挙手全員です。


 したがって、意見書案第12号、子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案は、原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第17、意見書案第13号、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書案を議題といたします。


 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 意見書案第13号、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書を提出をさせていただきます。


 議席に配付させていただいておりますとおりでございますので、御賛同のほどよろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 意見書案第13号、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書に対して、反対の立場で討論を行います。


 日本で教育を受けている子供に対して、政治的な問題を混合するべきではないと考えております。また、富田文部科学部長から、制度実施後3年以内に実施状況を精査の上、見直しを行うという修正案が出ていますので、公明党としては、この意見書は反対いたします。


○(小泉興洋議長) ほかに。


 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 日本共産党を代表しまして、この朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書に対して、反対の立場で一言述べさせていただきます。


 先ほどの高木議員もおっしゃったんですけども、国際人権規約や子供の権利条約に基づいて、子供の教育については、その国籍に関係なく、その子供が実際に住んでいる国の政府が責任を持つことになっています。国の高校無償化法でも、日本の高校教育に準じた外国人学校に無償化措置をすることにしています。朝鮮学校での教育は、教科書はハングルで書かれていますけれども、日本の学習指導要領に沿ったものが多く、日本の高校教育に準じたものと言えます。このことは、日本の大半の大学が朝鮮学校卒業者を高校卒業と同程度の学力があるとして受験を認めていることからも裏づけられております。ですので、殊さらに、朝鮮学校を除外するものではないと考えますので、この意見書には反対いたします。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 意見書案第13号、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうごさいます。挙手多数であります。


 したがって、意見書案第13号、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書案は、原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第18、決議案第3号、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議案を議題といたします。


 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。


 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 提出者として一言述べさせていただきます。


 お手元に御配布いたしております決議案第3号を御拝読の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 提出者に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 日本共産党は、この決議に対しては、留保の立場とさせていただきたいと思います。この発言は、確かに不適切なものではありますけれども、既に本人が謝罪、国会でも問責決議も上げられており、過度のこの時期の決議は必要ないと考えます。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 決議案第3号、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議案に対して、反対の立場で意見を述べさせていただきます。


 本件は、本年11月18日午前の参議院予算委員会での2010年度補正予算案に関する審議の中で、自民党世耕弘成議員の「防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達」を出したことを取り上げた質疑の中で、仙谷由人官房長官が「自衛隊を暴力装置である」と述べた一件についての決議書でございますが、まず、自衛隊につきましては、自衛隊法及び関連する法規制によりまして、その機関、また活動範囲が明確に定義をされた政府機関の一つでございます。またもう一つの側面としては、国防という側面のみならず、災害派遣、地震や台風等の災害時への災害派遣、また、記憶に新しいところではございますが、鳥インフルエンザの蔓延のときのように、ああいった大規模疫病が発生した際も災害派遣として自衛隊はその力をいかんなく発揮し、我々国民生活の安全を維持しているところでございます。


 また、一方、国際的にも国際災害派遣であるとか、あるいは、平和安定活動、平和維持活動というふうに、日本、我が国における国際貢献の一翼を担っている国家の組織である面もございます。こういった自衛隊、また自衛隊の皆さんに対して、暴力装置であるという発言は、これ極めて不適切な発言であることは私ども同意するところでございます。しかしながら、仙谷由人官房長官はこの後、この発言を撤回し、改めて、用語として不適当であったとした上で、「実力組織」と言いかえ、自衛隊の皆さんには謝罪すると明確に謝罪をされました。私は、この11月18日のこの内容について、12月24日という、いまこの日、そして町議会というこの場で、こういった決議をすることに妥当性を欠くものと判断をいたしまして、反対の意思表示をさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


                (退席する者あり)


○(小泉興洋議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 決議案第3号、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。


          (挙手する者あり)


○(小泉興洋議長) ありがとうごさいます。挙手多数であります。


 したがって、決議案第3号、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議案は、原案のとおり可決されました。


                 (退席者入場)


○(小泉興洋議長) お諮りいたします。


 ただいま可決されました意見書案・決議案について、その字句・数字・その他の整理を要するものについては、会議規則第44条の規定に基づき、その整理を議長に委任されたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、字句・数字・その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) これをもって本日の会議を閉じ、平成22年大山崎町議会第4回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。


                11時35分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   安 田 久美子





     会議録署名議員   小 泉   満