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京都府 大山崎町

平成22年第4回定例会(第3号12月16日)




平成22年第4回定例会(第3号12月16日)





       平成22年大山崎町議会第4回定例会会議録−第3号−


          平成22年12月16日(水曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          江下 傳明   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 7.安田久美子


             8.山本 圭一


             9.堀内 康吉


            10.森田 俊尚


            11.北村 吉史


  日程第 3.議案上程(第72号議案)


  日程第 4〜8.請願上程(請願第3号〜請願第7号)


〇上程された議案・請願


  第72号議案 平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)


  請願第 3号 淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川の管理について


         淀川河川事務所の存続を求める請願書


  請願第 4号 私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書


  請願第 5号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願


  請願第 6号 TPPの参加に反対する請願


  請願第 7号 身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願書


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、10番朝子直美議員及び11番堀内康吉議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、一般質問を行います。


 質問順序によりまして7人目として、12番安田久美子議員に質問を許します。


 12番安田久美子議員。


               (安田久美子議員登壇)


○12番(安田久美子議員) それでは、共産党の2人目の質問者として、安田久美子、質問いたします。


 私の質問も、きのう一般質問された中で重複する部分がたくさんありますが、また、ぜひお答えの方をよろしくお願いをいたします。


 町長の選挙中のマニフェストの中には、私たち日本共産党と意見が同じもの、また、以前から実現を要求していたものが多々ありました。その中から2〜3取り上げて質問をいたします。


 まず初めに、1.まちづくりについてお聞きをいたします。


 その一つ目として、コミュニティバスを活用したまちづくりについて伺います。


 今度の選挙戦で、町長は「生活道路を整備し、町内を循環するコミュニティバスを走らせます」とうたい、「子どもの通学に安心な生活道路を整備し、高齢化率24%の我が町にコミュニティバスを走らせます。病院や公民館、長寿苑、買い物も便利になり、喫茶店も利用しやすくなり、町民の活動する場の拡大を目指す」「下植野、大山崎、そして円団と二つのコースを考えている」と発表しておられます。私たち日本共産党も同じような立場から、何度となく、この考えを述べてまいりました。渋谷前議員は円団住民の生活の場としての足の確保について、また、朝子議員は若い母親の立場など多様な面からの必要性を訴えてきました。また、他会派の議員の方も、各地域のコミュニティバス運行を住民が主体で進めた例などを紹介して、バスの導入を提唱しておられました。私自身も昨年の12月議会で視察に行った石川県野々市町の例を挙げ質問をいたしております。ここでは導入目的など参考になることがたくさんありました。


 野々市町のコミュニティバスの目的は、住民活動の活性化のため、駅や公共施設へのアクセスの充実、また、寝たきり予防策としての手助けになることなどが挙げられ、コミュニティバスをその交通手段として掲げております。そして、自家用車からバス利用による循環負荷の低減を図ることなども挙げられていました。


 大山崎町でも、高齢者の中には車を持たない女性が多く、その人たちの多くが買い物、診療、役場、福祉施設などへの利用が多くなっていると思います。2007年には、国では「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行されています。これは政府のモータリゼーション政策による移動の制約者、規制緩和による鉄道・路線バス等の廃止により、地方の公共交通が危機的な状態に陥っていることが背景にあります。これまで地域の交通を担ってきたのは、ほとんどが民間の業者で、自治体は交通政策をまちづくりや福祉の観点で位置づけることは余りありませんでした。


 大山崎町では、この間、長寿苑の送迎バス「うぐいす号」での運行回数の増加、また、長寿苑利用者以外の高齢者の方、障害のある方などが役場、公民館、保健センターなどの公共施設への利用での乗車など、以前より住民に広く開放されてきました。しかし、高齢化が進む中、公共施設の利用にとどまらず、多様な交通援助が必要となってきています。また、小さい子供さんを抱えたお母さんもできるだけ車を使わずに移動しようとすると、自転車やバギーのようなものに子供を乗せなくてはなりません。自転車に乗せることは、安全性からも一昔前のように簡単に乗せることができません。そうなると、移動手段としてのコミュニティバスの必要性が高くなってきます。また、雨の日の移動は年齢に関係なく困難なものです。このようなもとでこそ、コミュニティバスを活用した公共交通網を張りめぐらせることが大切なことではないでしょうか。最近、買い物難民という言葉が使われだし、テレビなどでも放映されています。その数は600万人といわれています。公共交通の廃止、近くにあったスーパーの廃業など、毎日の買い物に行くことができないという高齢者の難民を生み出しています。買い物難民といわれる方たちへの援助として、昔あったように車に食料品や日用品などを積んで売りに行く、必要なところに物を運ぶという、移動する買い物事業など、これがあり、また、これを援助する自治体も生まれています。それぞれの地域に合った高齢者への対策が考えられつつあります。この一つとしてもコミュニティバスを活用した公共交通網を考える必要が大山崎町ではあるのではないでしょうか。生活実態や住民の声を受け、前町政も必要性から検討を始めようと準備段階に入ろうとされていたように思います。


 そこで、まず初めに、町長に住民の意見集約についてお聞きをいたします。


 町長は、大きく下植野・大山崎区域と円団区域に分けての運行など言っておられます。これはバス2台を想定されての考えなのでしょうか。具体的な計画をつくり、実施するに当たっては住民の声を聞く必要があると考えます。高齢者、小さい子供をお持ちのお母さん、子供たち本人や見守り隊の人たちなど、多くの住民の方たちの意見を集約する場が必要と考えますが、町長はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。


 二つ目に、阪急新駅の開設に伴うバス路線についてお聞きをいたします。


 現在、阪急バスは円明寺団地の人たちや下植野地域の人たちを阪急長岡天神やJR長岡京へと運んでいます。阪急新駅の開設に伴って阪急バスの利用状況が変わり、バスの運行に変更が生じる可能性があるかもしれません。現状を後退させない対策が必要ではないかと考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


 三つ目に、コミュニティバスの実施に伴っての行政の責任についてお尋ねをいたします。


 先ほども述べましたが、これまで地域の交通を担ってきたのが、ほとんどが民間業者で、自治体は、ほとんどの交通政策をまちづくりや福祉の観点で、これまで位置づけることはありませんでした。しかし、民間の企業は福祉の観点からではなく、採算を一番に考えるところです。そのため、採算が合わないことなどについては、住民の願うものと異なる場合がよくあります。このようなことから、民間任せではなく、行政が責任を持って実施することが必要と思います。町長の考えをお聞きをいたします。


 次に、第二外環の側道についてお聞きをいたします。


 中学校も建設をされ、外環の本体工事が進められています。これまで第二外環状道路対策特別委員会で多種にわたり要望・意見などが出され、議論をされてきました。西国街道を通らなければならない地域の子供たちの通学路の改善は切実な住民の願いです。特に中学校の通学路については、この第二外環の側道計画にのっとって進めることを要望しておりました。東西線の移動により、第二外環側道と東西線が中学校前で交差しますが、この交差点について、中学生はもちろんですが、下植野地域の小学生の通学路も、この交差点を通ることになるだろうと思います。地域の保護者の方からは安全性についての心配の声も上がっております。また、東西線の移動により、今以上に住宅に接近することになり、下植野南地域は環境の悪化も懸念されています。今以上に環境が悪くならない施策が必要となります。また、下植野団地の通過交通の問題は、側道ができたからといって解決するものではないと考えます。計画されている第二外環の側道の重要な課題の一つに、町内への車の流入を防ぐことがありました。その解決策として、側道に車を集中させることですが、この計画は、五条本を封鎖することにより有効であったように思います。しかし、五条本を封鎖するこの計画は住民の反対の声が強く、変更せねばならなくなり、これを受け、府も町も議論を重ねてきました。これらの課題や出された意見を集約し、京都府等との協議を具体的に進めることが今求められています。これまで第二外環状道路対策特別委員会で出された意見の集約、そして住民要求をこれから形にしていかなければなりません。側道の問題解決のため、町長として、住民の声を国や京都府に届けることが一番の仕事と思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 大きな質問の2.中学校給食の実施についてお聞きをいたします。


 戦後の学校給食は、困難な食糧事情のもとで出発し、文部・厚生・農林三省の次官通達、「学校給食実施の普及奨励について」に基づいて、戦後の新しい学校給食の基本的な方向を示しました。この基本方向により、東京都、神奈川県、千葉県で本格的に学校給食が再開されました。学校給食の再開は、世論の支持も大きく、より広く実施することが求められました。そのため、給食を実施する学校が増加し、給食を食べる児童数は、昭和21年では23%だったものが25年には69%にまでなり、全国的に広がっていきました。しかし、26年のサンフランシスコ講和条約の調印に伴い、アメリカからの支援資金が打ち切られました。このことを契機として給食費の値上がりが起こり、中止に追い込まれる学校が増加する事態となりました。


 このようなもとで、全国各地で国庫補助による学校給食の継続や学校給食の法制化が叫ばれるようになりました。この世論に支えられ、昭和29年6月3日に「学校給食法」が制定されました。当時この時点でも、「学校給食を単なる栄養補給のためだけではなく、教育の一貫として日常の食生活の営みを学びとること、また、児童の現在・将来の生活を幸福にするものであり、教育的に実施される学校給食の意義は重要である」と、文部大臣が学校給食法の制定での提案説明で、この時点でこのように述べております。成立後、昭和31年には、義務教育諸学校への拡大、準要保護児童への給食費の補助、これは翌年に中学校にも拡大がされました。昭和49年には、学校設置者が共同調理場を設けることができると規定されるようにもなりました。また、栄養教諭制度の創設を踏まえて、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員として、栄養教諭を追加する改正も行われました。


 このように学校給食は、そのときの状況に応じて制度的に支えられてきました。従来の学校給食の実施に加え、学校給食を活用した食に関する指導の実施を新たに規定をし、また平成17年6月には、食育基本法の制定や同法に基づく食育推進基本計画の策定が平成18年3月になされ、食育の推進が重要な課題となってきました。学校における食育の推進に学校給食は大きな役割を果たしており、従来の学校給食の普及充実に加え、学校における食育の推進を新たに規定しました。


 学校給食法の改正では、食育の観点も踏まえ、新たな目標も加え7項目に整理・充実させています。それは、1、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。2、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。3、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。4、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。5、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。6、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること。7、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこと。これら7項目により、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨が一層明白になりました。また、栄養教諭の職務がより重要になり「学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする」とし、地域の産物を給食に活用するなどの工夫を行うことを規定しています。しかし、その一方で食生活が多様化し、偏った栄養摂取や朝食抜きなどの食生活の乱れも今問題となっています。現代の食の変化に対応し、成長期にある中学生の健全な食育の教育は、これまで以上に重要な課題となっています。このような状況を踏まえ、今各地で中学校の給食が進められています。


 兵庫県では、これは規模が小さい中学校ですが、給食室でみんな一緒に食べる、そのときに地域のボランティアの人が一緒に食べるなど、工夫をして、地域とのつながり、生産者とのつながりをもって給食が進められています。難しい成長期の子供たちとの関係をいろいろ助ける工夫などもしておられます。ほかにももっと事例はたくさんあります。行政に合った工夫を考えていくべきと思います。


 日本共産党も学校給食の実施については、長年、町行政に要望していたところです。中学校の再構築に当たって、給食を実施するための給食室の設置を要求しましたが、予算との関係で、設置は見送られるという残念な結果になっています。今までの財政や調理場の問題、また、現場の先生との意見などから、なかなか一致点が見出せず、今に至っております。また、保護者の意見もさまざまあると思います。「手づくりの弁当を食べさせたい」、「自校給食でないと賛成できない」、「弁当か給食か、その日によって選択できるようにしてほしい」、「業者の弁当でも、栄養教諭が指導したものでないといけない」、「何でもいいから、給食を実施してほしい」など、保護者の意見はさまざまです。しかし一番に考えなければならないのは、成長期にある子供たちのことです。この中心を外してはならないと考えます。学校給食を今度の町長の公約の大きな柱の一つに入っていたことについて本当に喜ばしいことです。今中学生を持っておられる、また、もうすぐ中学校に行く子供を持っておられるお母さんたちからも大いに期待の声が上がっていると聞いております。


 そこで、町長にお聞きをいたします。


 先ほど述べましたように、学校給食は、いろいろな複雑な情勢のもとで、その必要性が求められています。そして、学校給食は単なる栄養補給のための食事だけになってはならないものであります。町長は、食育として学校教育の一環に位置づけるという基本について、どう考えますか。お尋ねをいたします。


 また、町長自身が考えておられる学校給食とはどのようなものか、具体的な考えをお尋ねをいたします。


 この場での質問は、これで終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.まちづくりについて。


 (1)コミュニティバスを活用したまちづくりについて。ということで、コミュニティバスを活用した公共交通網を網の目のように張りめぐらせることが、今、大山崎町にとって大切なことです。民間は採算の問題を第一に考えるため、足の確保について、住民が願うことと異なる場合がよくあります。そのためにも行政が責任を持って計画をつくり、実施することは重要なことです。


 ?実施するに当たり、住民の意見を集約する場をつくる必要があると考えているか。


 ?阪急新駅開業に伴い、バス路線の変更が予測されるが、現状を後退させない対策が必要ではないか。


 ?コミュニティバスの実施に当たっては、民間任せ(採算の問題)ではなく、行政が責任を持って実施することは必要と思うが、どのように考えるか。についてでございます。


 昨日の一般質問の中で、高木議員にも御答弁申し上げましたが、コミュニティバス導入については、これまで各方面から多くの御要望をいただく中で、町としても、担当部署で、他の自治体における先行例を参考に、さまざまな導入の可能性を探ってきました。コミュニティバスの運営形態は地域の特性の違いもあり、さまざまです。例えば自治体の直営によるもの、バス事業者への委託方式によるもの、さらには、住民組織を利用した協議会方式によるものなどが挙げられます。


 そこで、?の住民の意見を集約する場についてでありますが、こうした運営形態についても、もちろん広く住民の皆様の御意見などをお聞きしながら、導入を進めなければならないと考えております。まず、地域交通協議会を設置する中で、その構成員として地域の皆様の参画は欠かせないものでありますし、また、タウンミーティングなども開催する中で、そうした運営方式について、住民の皆様同士で御意見を交わしていただくことも有意義なことであると考えております。また、導入の検討に当たっては、ニーズを把握するためにアンケート調査や実験的な試験運行も行わなければならないと考えております。


 次に、?現状のバス路線を後退させない対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、新駅の設置に伴いまして、周辺の路線バスの再編が行われる可能性が大きくあります。先日も私自身が阪急バス株式会社本社へ出向いて、就任のごあいさつを兼ねて、町域でのバス路線の後退が起こらないようにお願いしてまいりました。バス会社としましては、これまでバスを利用しておられた駅周辺住民の皆様が、駅の開設後はバスを利用されなくなることも事業者にとっては課題の一つであることを伝えられました。しかしながら、私ども自治体としては、町のバリアフリー構想に基づいたノンステップバスや低床バスの導入とともに、住民の皆様のバス利用のニーズなどを集約しながら、路線バスの運行に関する町としての要望を事業者へ伝えてまいりたいと考えております。


 次に、?民間任せではなく、行政が責任を持ってコミュニティバスの運行を実施することについてでありますが、いずれの方式による導入になるにせよ、本町におけるコミュニティバス導入の役割が何であるかを十分に認識するとともに、私がマニフェストにも掲げましたように、住民の皆様が利用しやすく、町民の皆様の活動する場が拡大することを目指すものとさせていく、そうした目的意識を常に持ち続けていきたいと考えております。


 次に、(2)第二外環の側道を住民にプラスにするためのまちづくりについて。第二外環状道路等対策特別委員会で出された意見の集約(安全な通学路、通過交通、環境の悪化など)住民の要求などの声を国、京都府に届けるのが一番の仕事と思うが、どのように考えているのか。についてでございます。


 第二外環状道路等対策特別委員会で出された意見のうち、安全な通学路につきましては、現府道大山崎大枝線が狭隘であり、通学時間帯に通過交通が集中し、歩道も十分に設置されておらず、危険であるため、円明寺団地方面の中学生が安全に登校できるよう、JR東海道本線の北側において、小泉川に橋をかけ、第二外環状道路側道の歩道とつなげられるよう要望されていた件であります。


 この件につきましては、昨日も波多野議員にもお答えしておりますが、平成20年12月に、にそと道路事業者であります、京都府、国土交通省、西日本高速道路株式会社の三者に対して、京都第二外環状道路の整備に伴う大山崎散策回廊にかかる小泉川人道橋及び歩道設置に関する要望書として提出しております。


 本町の都市計画マスタープランでは、JR山崎駅周辺の大山崎山荘を初めとする歴史施設を核とした観光・レクリェーション拠点と、自動車交通にとっての本町の玄関口となる大山崎ジャンクション・インターチェンジ周辺地区である広域交通活用ゾーンや、淀川・桂川の水辺を結んだものを大山崎散策回廊と位置づけ、アメニティ豊かな散策ネットワークの形成を目指しております。この中で、小泉川と並行して京都第二外環状道路が通る区間では、河川と道路の高架下を歩行者空間に活用できるオープンスペースとしてとらえ、道・水・緑が一体となった心地よいプロムナードづくりを関係機関に要望するものであり、この一環として、大山崎散策回廊において重要なルートである小泉川と久保川の堤防上の管理用道路は、歩行者や自転車、交通弱者などが気持ちよく散策できるよう、合流部での歩行者導線の連続性を安全に確保するため、小泉川左岸堤防敷と久保川堤防敷を人道橋でつなげれるよう要望しております。


 さらに、小泉川堤防敷ではJR東海道線で分断されているため、この堤防敷から京都第二外環状道路の側々道につながる歩道の設置を要望しております。なお、小泉川堤防敷から側々道につながる歩道の設置場所は長岡京市域となるため、長岡京市とは、歩道設置について協議を行っております。ただし、中学生の通学路としての位置づけ及びルート設定となりますと側々道と側道とは高低差があるために、取りつく位置が小泉川人道橋からは一定の距離を長岡京市側に戻ることになり、遠回り感が生じます。また、小泉川堤防敷から側々道及び側道沿いには人家等がなく、さらに、JR東海道本線の下は歩行者・自転車専用のボックス構造をした箇所を通過することになるため、防犯上の課題が想定されます。このような課題が想定されますが、私は、散策利用の一般通行者、また通学利用の生徒などの交通安全面から考えますと、今後この歩道や人道橋の実現に向けて関係機関へ強く要望や協議を押し進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、中学校に隣接する側道交差点での安全確保につきましても、御意見をいただいていまして、信号機・横断歩道及び歩道橋を強く要望しており、側道の歩道設計について、通学児童・生徒の通学形態や歩行者の導線と整合し、かつ、安全な歩行を確保できるよう協議・要望しているところであります。


 また、町内生活道路を抜ける通過交通につきましても、現在工事中の京都第二外環状道路のB区間(大山崎ジャンクション・インターチェンジから(仮称)大枝インターチェンジ)及び側道が完成し、広域的なネットが接続されれば、町内に流入する高速道路の利用台数は減じられることになります。また、現在、狭隘な府道大山崎大枝線のバイパス道路でもあり、側道の供用によっては、府道五条本交差点から調子八角交差点までがつながり、府道の通過交通量が転換することで円明寺地域や下植野地域の交通緩和が図られるとともに、地元協議により、側道ルートを中学校前交差点から京都八幡方面への通過交通は五条本交差点へ導き、大阪方面への通過交通は、国道171号線に新たに設ける小泉川左岸の新山崎橋交差点へ速やかに誘導することで交通分散を図るとともに、町内道路への入り込み車両は減少するものと考えております。


 さらに、大山崎ジャンクション・インターチェンジの開通以降、国道478号と国道171号の五条本交差点を中心として、朝夕のラッシュ時は慢性的な渋滞が発生しており、特に国道171号から国道478号へ向かう右折車両が国道171号の車線をふさぐことにより、大阪・京都を結ぶ幹線軸としての道路そのものの機能を著しく低下させるだけでなく、同交差点に接続されている府道においても著しい渋滞が発生しているため、生活道路の安全、環境に大きく支障をもたらす状況となっております。


 これらの交通問題を解消するため、大山崎インターチェンジ、ジャンクション、国道478号と国道171号の交差点周辺について、国道、府道のさらなる交通対策を道路事業者に対して強く要望いたしました。


 その結果、道路事業者において、国道171号の渋滞緩和策についての調査をし、渋滞緩和のため、国道478号への右折レーンの延長を実施していただきました。その後も道路事業者において、国道171号のさらなる渋滞緩和に向けて、国道五条本交差点の改良について検討していただくよう要望しているところであります。


 次に、2.中学校の学校給食実施について。


 (1)学校給食は今いろいろな情勢のもと必要性が求められています。しかし、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、食育として学校教育の一環であるという基本について、どう考えるか。については、後ほど教育長から御答弁いたします。


 次に、(2)町長が考える中学校給食は具体的にはどういうものか。についてであります。


 京都府内の中学校給食の実施状況は、平成21年5月1日現在、京都市を除いて、98校中、完全給食が35校、ミルク給食が13校、未実施校が50校であり、乙訓地方の中学校では、全校実施しておりません。成長期にある生徒にとって健全な食生活は、健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であると考えております。中学校に学校給食を導入することにつきましては、学校教育の一環としてとらえ、生徒・保護者のニーズ、学校現場の考え、近隣で実施している学校の状況等を調査し、弁当給食などを含めて、導入可能な方法を研究してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えします。


 2.中学校の学校給食実施について。


 (1)学校給食は今いろいろな情勢のもと必要性が求められています。しかし、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、食育として学校教育の一環であるという基本について、どう考えるか。についてであります。


 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる能力や態度を育てる食育が重要であり、食育基本法においては、食育は、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけられております。近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、児童・生徒の朝食の欠食や偏った栄養摂取などの食生活の乱れなどにより、さまざまな問題が提起されています。このような中、身近な学校給食は、児童・生徒の健康な心身をはぐくむためにバランスのとれた食事を提供するとともに、正しい食事のあり方や、望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で過ごすための基礎を形成するなど、その果たす役割はますます重要になっていると認識しております。なお、小・中学校におきましては、指導計画に基づき、授業の中で、栄養素やバランスの取れた食事の大切さについて学習しています。小学校では、校舎横につくった野菜畑で野菜を栽培・収穫し、そして調理するなどを通じて、食への関心を高め、学校における食育の推進を図っているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 12番安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。


 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それでは二つ目に質問いたしました、まず学校給食についてお伺いをいたします。


 食育が今、非常に叫ばれている現在で、食べることというのが一番基本にあるということで、大切なことというのは、教育長のお話なり、町長のお話で、よくわかっていただいてるなということを思います。しかし、町長にお聞きいたしますけども、小学校の学校給食というのは、今、教育長の方もおっしゃいましたように、野菜を育てるとか、地域でのお米も、学校給食の方に地域のお米を入れていただいている、それも野菜もできるだけ地域の野菜を入れて学校給食、地域のお母さんたちがつくっていただいているということになっているんですけども、中学校では果たしてそういうことが考えられるのかというと、非常に難しい状況にあると思うんです。給食室、つくるところがまずないという問題が一番にありますし、町長答弁では、弁当給食というのを考えられるかなというような答弁をいただいたんですけども、この弁当給食も決して悪いというふうには考えてはいないんですけども、そのときに、この食育の観点からいくと、この学校給食の弁当に、その食育の観点というのがどういう形で組み込まれるのかなというのが、非常にこれちょっと考えにくいなというふうに思うんですけども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 安田議員の質問で、非常に難しいところというんですか、そこのバランスというのが非常に微妙なところかなというふうに私は思っておりまして、食育というその考え方と、もう一つ、中学校建設のときに自校の調理室をつくるとか、そういうものを建設すれば自校方式ということで考えることはできるんですけども、現在はそういう施設というものはございませんので、これからどういうふうなやり方を考えていくかという中では、一つは私の考えとしては、弁当という給食のあり方、またもう一つは、弁当以外でも、ほかでやっておられるやり方もあるのではないかということで、これは今後のいろいろ4年間の中で調査研究をさせていただいて、保護者やそして生徒、そして学校の先生たちがうまく導入できるような方法をその間に見つけさせていただきたいなということで、今現時点で、どういう方向であるかということはなかなか明言できないということでございます。その中で、食育というものを、どういうふうにそこの中に取り組んでいくかということでございますので、そのところのバランスというものを今後図りながら研究をさせていただきたいなというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) よくわかりました。この場合、コミュニティバスのところでも、ちょっと町長の方もお答えいただいたんですけど、住民の声を聞いていくという形で、いろいろ、いろんな形で声を吸い上げていくというお答えいただいたんですけども、この学校給食についても、やはりその今、声を集めるということに関しては、そういう委員会なり何なりを設けて住民の声を聞いていくというようなことも考えておられるのかというのは、どうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) いずれにせよ、物事を進めるには、行政が主導になるというのは当然でございますけども、その考え方をもとに、まず関係のいろんな、例えば、一つの事例で言いますと、この学校給食のあり方につきましては、まず、学校の先生自体とか生徒の考え方、そして保護者の考え方、また、大きくは京都府のいろんな教育の環境、そういうところのいろんな意見も聞きながら進めていくということは、これは当然でございまして、物事の考え方、進め方については、それぞれ、その人たちの意見を集約しながら一歩一歩前に進んでいくということをさせていただきたいなというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) それでは、ぜひ住民の皆さんの声を集めていただいて、それから、食育ということで非常に大切なので、その観点。お弁当給食というのは、単なる業者の方から入ってくるという形ではなくて、やはり栄養教諭のそういう話、そういう知識も得られたような形で、たとえお弁当になる、いろんな形になると思うんですけども、そういうときも、やはり食育の観点というのは離さずにぜひ進めていただきたいと、要望いたしておきます。


 それと次に、まちづくりについてですけれども、第二外環のまちづくり、プラスにしてほしいなということで、ちょっとお話をさせていただいたんですけども、環境悪化と通過交通の問題で再度質問したいと思いますが、通学路について。通学路も小泉川に橋をかけるというふうなこととか、散策回廊というのがずっと言われてるんですけども、具体的にこういうふうな形で図面化をして、ぜひとも委員会でもいいですし、そこでは、目に見える形でぜひともいただきたいなというふうに思いますので、これはまず一つ要望いたしておきます。


 それと、平成12年の散策回廊については、これから以後、大分外環の側道について変更が行われてますので、それがそのまま生きているのかどうかというのがちょっと心配にはなります。小泉川周辺になってくると、やはり大阪側に車を逃がす道ができるというとこら辺では、小泉川左岸とか、そこら辺を結ぶ散策回路というのが一体どのようになっているのかというのも、もし図面がありましたら、それも示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それは要望いたしておきます。


 それとあと一つは、通過交通、環境の悪化ですが、これ先ほど、前で言わせていただいたんですけども、第二外環の側道から五条本に車を集めて、171号線、478へ流すという計画なんですけども、これについて、町長の方、最後の方でも、やはりまだまだ府道の交通が渋滞するので大きな問題が残っているというふうに答弁はいただいているんですけども、一番初めの生活道路にやはり車を入れないというのも一つこの側道の利用であったと思うんです。ところが先ほども言いましたように、五条本を封鎖するという形のもとに、やはりそこを封鎖すると生活道路に車が入ってきにくくなると、今の新しくボックスカルバートから車を逃がして、府道の方に逃がして、それから171へ行くというふうに町や京都府の方は考えておられたと思うんですけども、それは反対があり、五条本は封鎖することができなくなったということで大きく変更されたということになるんですけども、そのもとで、五条本へ行くということの道がまた復活するということになるので、下植野周辺というのはやはり非常に交通の集中する形になると思います。それを今478に逃がすために、171に478ヘ流すためのレーンを延長したというふうに一応改良はしていただいたんですけども、まだまだ交通の緩和には至っていないというのが現状です。それで、その五条本の封鎖をしない方向性を出したばかりに、やはりまだまだ生活道路に車が入ってくるというようなことになりまして、この下植野地域の生活状態という環境が悪化されるというふうなことになると思います。それと東西線が移動して中学校前で交差します。その点で、東西線がより住宅側に接近するということで、今以上に道路が接近するし、府道、側道から流れてくる車が五条本に向けて集中的に流れてくるということで、交通量が非常に増加するのではないかということで、ここの地域の環境の悪化が懸念されるので、それの対策というのをやはりお願いしたいなというふうに思います。そこについてどうなのかというのが一つと、それと下植野団地の方も通過交通で今非常に悩んでおられるんですけども、側道ができるので多分緩和されるだろうというふうに思われておりますが、それも五条本が開けられるということで、171が非常に渋滞するということで、なかなか側道を通って五条本というコースだけに車が集中するのではなく、今までどおり、やはり下植野団地の中を通って、より早く五条本に行こうという車がそんなに減少しないのではないかなというふうに予想はするんですが、その点について二つ、どのような見解をお持ちなのか、お答えを願いたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) まず、1点目の沿道住宅への環境についてでございますが、これにつきましては、設計説明会の中で、地元の方から、やはり住宅への負荷が大きくなるということで、側道のルートを町長答弁でもございましたように五条本交差へ行く方向、これが京都八幡方面へ行くルートでございます。それと小泉川左岸の方で、大阪方面に行く2ルートに分けさせていただきました。このことにより、住宅地を通る側道についての交通負荷は減少したという方向で検討させていただきました。ただ、まだルートが決定したところでございますので、詳細の住宅地への沿道環境、その辺についての具体的な設計はこれから入るものでございます。その中で皆様の御意見を聞いて、また事業者の方に要望していきたいと考えております。


 2点目の下植野団地への通過交通でございますが、これはかねてより御説明させていただいておりますように、にそとの側道が調子から大山崎方面、特に国道、今言いました2ルート、分かれた2ルートに接続されていきますので、下植野団地の通過交通というのは減少されるだろうと、転換されるだろうということで予測しております。特に下植野団地を通過するのは朝、ラッシュ時、ピーク時につきましては、ほとんど国道171号と478号へ抜ける車が大半でございますので、一番側道が整備されますと近距離になりますので、これに転換は十分図れるだろうと予測しております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) その点について、同じことになるんですけども、大阪方面は小泉川から逃がしますと、大阪方面へ行く車は今以上に生活道路に入ってこないで、側道から直接小泉川沿いに171へ出るということでわかります、一つは。それで大阪方面と京都方面がそこで分かれる。ところが京都方面については今までと同じように五条本の方に集中するということにつくのんと、それが解消されていないし、すべて京都方面の方は、多分五条本の方に集中するだろうと、そして、側道が移動されることによって、住宅側により接近をしてくるということになりますので、環境の悪化が今以上に、もしなったときというのは、それはやはり京都府の方、これは側道やから、府になると思うんですけども、府の方にそれなりの何らかの環境改善の要求をされるのかどうか、していただけるのかどうかというのは、町長の方はどのようにお考えでしょうか。ちょっとそこら辺は京都府の方との話し合いというのは、そういう観点でも話し合いをしていただけるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 側道をつくるという目的につきましては、先ほど山田部長が申しましたとおりでございますから、その目的に沿って、京都府と今協議をさせていただいてますけども、今の安田議員の中の環境悪化ということについては、これは当然、今環境の測定も常時観測等大山崎の中で実施しておりまして、その中で、そういう現状から、より住民に悪影響が出るようなことがあれば、当然京都府と、また西日本高速道路等協議をさせて、住民の環境をしっかりと守っていくということで取り組まさせていただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) ありがとうございます。ぜひ、今でも少し環境の悪化が見込まれるんですけども、より顕著になったときには、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それとコミュニティバスなんですけれども、交通何とか委員会というのを立ち上げてというようなこともお伺いしたんですけども、これはお金を、きのうのちょっと質問では、お金がかかるときにはそういう委員会を立ち上げ、無料の場合は要らないと、そういう交通会議みたいなのは要らないというような形での答弁があったように思うんですけども、これは、その交通何かいろいろ委員会というのを立ち上げるというようなことは、お金をとって、それをやっていくというようなことをお考えなのでしょうか。その点どうでしょうか。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 昨日の高木議員の御質問にお答えしました地域公共交通協議会といいますのが法律に基づいた協議会でございまして、その場合は、有償の場合には、そのような協議会をつくって、関係者の利害関係を調整していくということになりますし、今回お答えしておりますのは、その名称から、仮称ですが、公共という名前を除いております。地域交通協議会という形で、当然住民の皆様、自治体、交通事業者、学識経験者とか地域の商工関係の方とか、広く集まった中でお話し合いをするという場ということで、きのうの御説明からは、公共ということがついておりまして、それは法的な意味合いを持った会議ということです。今回お答えしておりますのは、一般的に、皆さんで話し合う場という意味で使っております。


○(小泉興洋議長) 12番安田久美子議員。


○12番(安田久美子議員) わかりました。それでは、広く皆さんの意見を集約して、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。それでは、住民の皆さんの十分に声を聞いていただいて、それから、これからということなので、その声を生かしたまちづくりということでコミュニティバスの活用、それから交通難民の話もいたしましたけれども、特に円明寺団地というのは勾配がきついので、なかなか移動するのに困難ということがありますので、いろんな形を考えていただいて、コミュニティバスもその一つの手段ということで、お店の配達なんかも多分高齢者の方に、多分そういうサービスも各大黒屋さんやとか、円明寺のマーケットでやっていただいていると思うんですけども、そういうとこら辺も広く認識をしていただく、どういう形で、お年寄りの方に住みやすいまちづくりをしていただくかというとこら辺は、大山崎町独自のやり方というのがもう少し検討していただいて、より住みやすい町ということでやっていただけるようにお願いを重ねてしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 これで終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 以上で、12番安田久美子議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により8人目として、2番山本圭一議員に質問を許します。


 2番山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○2番(山本圭一議員) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。


 改選後最初の一般質問、2期目の抱負等所感を述べてから質問に移りたいと思います。


 少し前になりますが、2008年1月24日の読売新聞のアンケート調査の記事が掲載されていました。その当時の記事を残していましたので、少し触れたいと思います。


 その記事の問いとは、国家観に関するアンケートで、当時、「日本国民であることを非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」が38%でした。「誇りに思わない」は6%に過ぎず、同じ質問を1980年、86年、95年にも行い、今までで「非常に誇りに思う」、また「少しは誇りに思う」の合計が、86年は91%、80年では「非常に誇りに思う」が54%と、それまで最高値でしたが、2008年の調査では、いずれも数値が上回っていました。日本の国や国民について誇りに思うことの具体的な内容といたしましては、「歴史・伝統・文化を誇りに思う」と挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」が43%、「社会の安定・治安や国民性を誇りに思う」と挙げた人がそれぞれ28%と、これに続いていました。また、「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」が20%でした。2005年の同様調査と比べ、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる結果となっていました。政府のあり方についても、「小さな政府」と「大きな政府」、どちらを望むかとの問いでは、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回っていました。いずれも読売新聞の世論調査が開始され30年を迎え、過去の調査と比べて、最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の国民の国家意識の高まりがうかがえた記事でした。


 一方、朝日新聞社が全国3,000人を対象に、同年2008年の2月から3月上旬に郵送で実施した世論調査では、たび重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は29%にとどまり、「信用できない企業が多い」が60%を占めていました。今の世の中には「信用できる人が多い」と思う人は24%で、「信用できない人が多い」が64%に上っており、「他人の役に立とうとしている」と受けとめる人も22%と少なく、「自分のことだけ考えている」が67%を占めている結果となっておりました。また、生活と密接な関係のある項目を上げて、「どれぐらい信用しているか」を聞くと、「信用している」と、「ある程度信用している」を合わせた信用度は、「家族」が1番で97%、2番目に「天気予報」の94%、3番に「新聞」の91%、4番に「科学技術」86%、5番に「医者」が83%と、上位5位が8割を超えていました。続いて、「裁判」は72%信用している、「教師」や「警察」で60%台の信用度でありました。それと「政治家」と「官僚」はともに18%の最下位でした。2年前の調査で、「日本国民を誇りに思う」人が93%いるにもかかわらず、企業や人に対する不信感も目立つ数字で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態も浮き彫りになっていました。何がそうさせたのか、大家族が減少してしまうことに伴う地域の希薄さや道徳教育の欠如、また、一方的なメディアの取り上げ方等さまざまな原因はありますが、一部の国民の代表である一部の方が、政治家の国家意識・国家観の欠落が招いた結果でもあるのではないかと私は思っております。国家のことよりも自分のことが大事だという意識が強く、個人中心・生活中心が政治・行政の焦点になっています。その背景には、戦後長い間、個人中心の教育が続いたことが影響していることも事実でしょうが、昨年夏の選挙のころから、その傾向は特に強くなったように感じております。政治家みずからがもっと日本国を信じ、誇りを持ち、自信を持って、毅然たる態度で挑み、国民との信用・信頼関係を築く国民目線で活動することが、今の国会議員のすべきことではないでしょうか。


 さきの国会でも、国会開設120年記念式典で、半数近くの議員が欠席、また、皇室に無礼を働いた問題でも、自民党議員の携帯が式典中に鳴り、問題を速やかに処分しなかったことや、また、紛らわしい言動を発した民主党議員も「言った」、「言ってない」、「遅刻している議員もいる」など、子供のけんかのような事態になってしまい、双方のリーダーによるはっきりとした態度が見られなかった結果となりました。果たして、日本国のかじ取りをしている民主党政権が政権交代を叫び、掲げた民主党のマニフェストを遂行し得る政権担当能力があるのか、非常に危惧したくなる現状です。現に日本でも定着したマニフェスト、有権者にはっきりと示した公約の中身が実現できるのかどうか、選挙目当ての甘い考えからくる問題だらけだった場合に、どう責任をとるのか。民主党政権は1年半たった今、なお、明確な方向性を打ち出せていません。確かに選挙公約が100%達成できないと有権者もある程度は想定していたかもしれません。しかし、「財源は幾らでもある」と言い、「国の予算、総予算200兆円以上の予算の組みかえをして、税金のむだ使いをなくせば20兆円ぐらい簡単に出せる」と言っていましたが、20兆もの財源を捻出することがいまだにできず、事業仕分けに関しても、「廃止」、「見直し」と判定した事業の現況を検証した11月中旬の再仕分けでは、民主党政権がまとめた予算要求までもが「むだ」と判断されたため、各府省の一部の政務三役から不満が噴出、「仕分けの役割は今回で終了すべきだ」などと公然と批判する声が内部から上がり出しました。国家公務員の総人件費2割削減では、人事院勧告で給与の見直し等を行っておりますが、2割削減にはほど遠い数字しか削減できていない現状です。また、ガソリンの暫定税率廃止については、財政状況は厳しく、手をつけられないとして実施を先送りしたり、子ども手当は、子供たちにしわ寄せが来るとして、60%の人が、子ども手当は不要、ばらまきだと批判の声もある中、財源確保のため、一部から増税を行う方向で進めたり、ほかにも企業献金の廃止、高速道路無料化、天下りの根絶、年金記録問題の解決等、さまざまなマニフェストがいまだに見通しが立っていない状況であります。さらには、日本の安全保障に大きなダメージを残した普天間問題の迷走、そして、外国人に甘い民主党政権のやみ法案とも言われている日本国民固有の権利である地方参政権を外国人にも付加する「外国人参政権法案」、現段階で特段緊急性が見受けられない家族意識解体を目指す「選択的夫婦別姓法案」等、日本の伝統・文化をどう継承していきたいのか全くわかりません。公約した重点政策がほとんど実現できないとあっては、マニフェスト選挙の意義や政党の信頼性にもかかわります。ますます政治不信に拍車がかかってしまいます。これから先、我々の暮らし、誇れる日本はどうなるのでしょうか。子供たちや高齢者たちが安心して暮らせる社会に向かっていけるのか危惧されます。私は、政権交代後、日本を憂う気持ちがさらに増し、日本が本当に好きで大事な国だと改めて気づき、より一層日本の国益を増すために邁進していきたいと感じております。だからこそ、まず、町議として、ここ大山崎町を見詰め、町民がもっと住みよいまちづくりにしていくことが、身近な国益につながることだと考えています。


 そこで、新町長のマニフェストを拝見してみると、掲げてある政策は、だれしもが望んでいる政策であると思います。否定はいたしません。財政が豊かであれば実施は簡単なことでしょう。しかし、財政が硬直化している本町にとって本当に実現できる施策なのか、選挙選を勝ち抜くためだけのうたい文句だったのかと疑いたくなるマニフェストもあったので、今回はマニフェストについての具体的な実施方法を伺いたく通告いたしました。


 私の2期目の抱負は、政治家にとって主義・主張はとても大事であり、ときには毅然たる態度をとるべきことも必要かと思います。しかし、この大山崎町は小さい町がゆえの特性があるので、主張ばかりでなく、しっかりと政策協議のできる議会づくりにしたい。与党・野党関係なく、しっかりと住民目線で、地域主導のまちづくりを目指し、話し合いができるよう取り組んでいきたいと考えております。


 最後に、京都新聞の記事でありましたが、貸し借りがない、「清く・正しく・美しい」しがらみのない政治が通じる町議会になるよう、議会改革に心がけて2期目の任務を務めていきたいと決意し、通告に従って質問を行いたいと思います。


 1番の保育所運営とあり方について。現状の保育体制や今後のあり方についての所見をお伺いします。


 2番の公約実現について、具体的な方策をお伺いします。


 (1)水道料金の値下げ、(2)病児保育など多様な保育の導入、(3)中学校に学校給食の導入、(4)複合型施設整備の取り組み、(5)町内循環バスの導入。


 3番、マニフェスト実現に向けた財源確保について。


 (1)総人件費抑制効果額として1億円の確保とあるが、町職員体制140人をさらに見直す考えなのかをお伺いします。


 (2)窓口業務や体育館、ふるさとセンターなどの町施設運営を民間に委託し、効果額として2,000万円確保とありますが、具体的な計画をお伺いします。


 4番、広域化について。各分野で広域化・共同化として、「乙訓は一つ」とうたい、「乙訓二市一町の合併推進に取り組みます」とありますが、具体的にどう取り組まれていくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。


 以上、4項目質問いたします。


 なお、昨日の答弁、懇切・丁寧に読み上げておられて、大変気持ちが伝わってきました。しかし、先ほどにもありましたし、昨日にも答弁された重複する項目、2の項目の1番と2番と3番と5番に関しては、きょう来られた、2日目に来られた傍聴の方には大変申しわけありませんが、答弁を省略していただきますよう、町長よろしくお願いいたします。


 以上、この場からの質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えします。


 先ほど、山本圭一議員の2期目に当たっての心構え、気持ちということを拝聴させていただきまして、私も同感であるというふうに思っております。特にマニフェストは、私もそうですけども、それぞれの各議員の皆様方も、それぞれの立場で自分たちのマニフェストを掲げられておられます。その目的は、やはり町民みずから、町民の福祉のためにというところが共通の目的でございますので、議会の皆さんと、そして行政とともに町民のためにいい議論をさせていただきたいなということで、本当にうれしく思っております。ぜひ、これからいい緊張関係の中で、いい町をつくっていきたいというふうに思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。


 それでは、まず1番目の保育所の運営とあり方について。ということで、現状の保育体制や今後のあり方についての所見をお伺いします。についてでございます。


 平成22年度における保育体制につきましては、直近の12月1日時点において、入所児童数が363名であり、その内訳は、大山崎町保育所146名、第2保育所115名、第3保育所102名であります。また、各園におけるクラス担任数は、大山崎保育所15名、第2保育所12名、第3保育所12名の合計39名となっており、うち正規職員は22名でありますが、育児休業中の者が3名含まれているため、実質19名となり、差し引き20名が嘱託職員4名を含めた非正規職員となっているところであります。


 こうした現状の体制について、過去との比較で見た場合、児童数は平成17年度当初の278名から、実に85名もの増加となっており、担任数もそれに伴い、29名から10名の増加となっているところであります。その一方において、正規職員数は平成17年度の41名から、今年度には31名と10名の削減となっており、この間の保育所現場の努力が数値上からも明らかになっているところであり、私としても、現場のその努力については率直に敬意をあらわすものであります。しかしながら、本町財政の見通しは、今後もなお厳しい運営を余儀なくされているものと考えており、その改善を図るための町全体の職員数の削減もいまだ途上であり、今後における健全財政の確立と、その持続性の面からも、保育所における正規職員数の数の見直しも継続して行わなければならない状況であると考えているところであります。


 そうした状況において、今後の保育需要の動向についてでありますが、長引く経済の低迷や女性の社会進出が進展する中においては、今後も引き続き現状ニーズは維持され、もしくは増加するものと考えられ、そのニーズにこたえる量・質両面での保育サービスの拡大が望まれているものと認識をいたしております。


 昨日来、議員各位の御質問に御答弁申し上げておりますとおり、現在、国において幼児教育・保育分野における非常に大きな改革として、「子ども・子育て新システム」が検討されており、このシステムが成立した際には、幼保一体化を初めとした多様なサービスが展開されることとなっており、保育サービスにおける量的拡大はもとより、質的向上も期待されているところであります。


 私は、かねてから、この保育所問題については、3園存続の立場で、まずは本町における保育を必要とする児童が必要な保育を受けられる受け皿を維持することの必要性を主張してまいりました。その上で、その運営に関しましては、職員削減による機能縮小よりも、むしろ1園を民営化することにより、公立2園の充実を図りつつ、かつ、民間園と公立園が互いにその特性を発揮しながら、相乗効果を発揮できる環境こそ、本町における保育の進展に結ぶつくものと考えていたところであり、そのことは、町長を拝命した今に至ってもなお同様であります。しかしながら、この「子ども・子育て新システム」により幼保一体化が現実のものとなったときには、いわゆる保育の市場化が進展していくことも想定されるため、その際に生じ得る懸念に対して、公立保育所の果たす役割は、より一層大きくなってくるものと認識しております。私といたしましては、本来、民間の自由な発想から生まれる多種多様な保育サービスの展開は、児童にとって望ましいものであり、また、保護者にとっても選択肢の拡大は喜ばしいものと認識をいたしております。今回の国の動きにより自然発生的に保育サービスの量的拡大が図られ、現状における大きな問題を一定解消するものであれば、現状の公立3園体制について、当面これを保持していくべきと考えているところであります。いずれにいたしましても、私は、保育を必要とする児童が安心して保育を受けられる環境を整備し、健全な発達を保障していくことこそ、我々に課せられた使命であるとの認識のもと、子供を健やかに育てるまちづくりを着実に進めてまいる所存であります。


 少し飛ばさせていただきまして、次に、複合型施設整備の取り組みについてであります。これは、2番の公約実現について具体的な方策をお伺いします。の(4)でございますけども、御承知のとおり、本町の公共施設、具体的には公民館、長寿苑、保健センター、保育所などの施設は、いずれも建設後長年が経過しておりますので、一斉に老朽化の時期を迎えております。これまでは保育所施設につきましては、既存補助金などを活用して大規模修繕を実施した経過がありますが、他の施設におきましては、著しい施設の破損や使用にたえない箇所などに対して応急的な修繕で対処してまいりました。また、最近の国の経済対策に伴う臨時交付金などを活用し、保育所施設を含めて、他の公共施設の比較的大規模な修繕に取り組んでいるところであります。


 本来、公共施設につきましては、点検・修繕などの基準を定め、これに即して維持更新計画を策定し、計画的な点検・修繕を行い、公共施設の長寿命化の推進を図るべきでありますが、長引く財政状況の悪化や組織体制などの理由から、望ましい施設管理が実行できていないのが現状であります。私は、近い将来に建てかえも視野に入れながら、施設のあり方を検討すべきと考えています公民館を中心として、限られた経営資源を最大限活用し、最小の経費で町民本位の公共サービスを提供することを目的として、選挙公約の一つに「公共施設の複合型施設整備」に取り組むことを掲げたものであります。他の自治体の例におきましては、中学校の建てかえの際に特別養護老人ホームと保育園を合築することで、高齢者と児童・生徒の交流が生まれるといった相乗効果をねらった取り組みもあらわれています。


 そこで、本町の具体的な方策といたしましては、私の任期前半で、町公共施設の管理運営方針を整理し、その後、建てかえを必要とする場合は、積極的に施設の複合化を検討し、住民の利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。


 次に、3番マニフェスト実現に向けた財源確保について。ということでございます。


 (1)総人件費抑制効果額として1億円の確保、とあるが、職員体制140人(21年度決算)をさらに見直す考えなのか、お伺いします。についてであります。


 この人件費抑制の基本的な考え方につきましては、徹底した業務効率のアップを行って、それに資するというものであります。「地方分権」から、さらに地方の自立性・独自性が求められていく中で、市町村に期待される事務・事業につきましては確実に増加しています。


 一方、財政健全化に資する方策の一つとして、正規職員の削減を進めてまいりました。そういった中で、現状の職員体制を考えますと、厳しい状況にあることも確かであります。しかしながら、マニフェストに掲げた項目の実現のためには、その財源確保は必要不可欠であり、そのためには歳出経費のさらなる抑制とともに、人件費についても一層の見直しが必要となるものと考えております。後の答弁とも関連しますが、負託を受けた私の任期中に民間活力などの活用も十分に考慮しながら、適正な職員配置を検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)窓口業務や体育館、ふるさとセンターなどの町施設運営を民間に委託し、効果額として2,000万円確保、とあるが、具体的な計画をお伺いします。についてであります。


 「官から民へ」というスローガンのもと、平成18年に官民競争入札が法制化され、以後、公共サービスに民間活力を導入する有効な手段の一つとして、各自治体でも積極的に取り入れられています。民間の研究機関が報告した調査結果によると、例えば施設管理などの業務を直営から法人団体、民間企業、NPOといったものに切りかえた場合、10%から20%にも及ぶコスト削減効果が示されています。これらのことからも、私は、このシステムの先駆けともいえる指定管理者制度導入を含めた民間活力の導入が行政コスト削減を大山崎町でも今後さらに活用できるのではないかと考えております。現在、既に指定管理者制度を活用して、施設運営を委託している町福祉センター「なごみの郷」、老人福祉センター「長寿苑」も順調に業務が進められておりますことから、その範囲を拡大して、こうしたシステムの活用の範囲を町体育館、ふるさとセンターなどにも広げていかなければならないと考えております。ただし、こうした導入によって、現場で問題となるのは民間企業などの参入によって生じる職員の雇用問題などでありますが、民間セクターを含めた多様な主体が公共サービスを担うようになった場合には、官と民がそれぞれの特徴を生かした役割を担うことで、公共サービス全体のコストを抑えた上質な公共サービスの提供を目指していかなければなりません。これらのことを踏まえながら、私が考えております具体的な計画として、町の体育館、ふるさとセンターについては、平成23年度後半から平成24年度にかけて調査・検討を行い、平成25年度には試行的な導入、そして平成26年度には本格的に民間への委託業務、もしくは指定管理者制度に切りかえてまいりたいと考えております。ただ、窓口業務の民間委託につきましては、地方公共団体の窓口業務に係る民間開放の特例であり、戸籍謄本等、納税証明書、外国人登録原票の写しなどといった諸証明などの「交付請求の受付」と「その引き渡し」に限定がされ、しかも、これらは本庁における窓口業務の民間開放を意図したものというよりも、本庁舎以外の出先機関における当該業務の民間開放を想定されたものと考えられています。


 本庁の窓口業務のように、これまでの組織のスリム化によって、現在既に業務を少人数で対応している場合には、業務の分割を導入するということに経済的なメリットを見出しにくいことから、早急に民間委託を図ることが難しいと考えていたようですが、「住民との協働の取り組み」という大きな枠組みの中で、現状の役場業務の整理などについても、改めて民間活力の導入といった意味で見直し、「窓口業務の民営化」に向けて、ぜひとも今後研究を深めたいと思っています。いずれにいたしましても、議会の皆様や町民の皆様の御意見・お考えを十分お聞きしながら、コスト削減効果を目指すことはもちろんでありますが、現在のサービス内容が後退することがないよう、導入方法等については十分留意しながら進めてまいりたいと考えています。


 次に、4番目の広域化について。でございます。各分野(上水道・教育・福祉)で広域化・共同化として、「乙訓は一つ」とうたい、「乙訓二市一町の合併推進に取り組みます」とあるが、具体的にどう取り組まれていくおつもりか、お伺いします。についてであります。


 昨日の高木議員にも御答弁申し上げましたが、乙訓地域は、古くから、自然、文化、歴史を共有してきた地域であります。向日市・長岡京市・大山崎町を合わせると面積は約33平方キロ、人口は約15万人、私は、こうした地域スケールが行政運営や市民生活の上で非常に効率的なサイズであると思っております。私は選挙の際にも、こうした地域の特性を生かした行政効率アップに向けて、乙訓二市一町の合併推進に向けて取り組みたいと申し上げておりました。自治体の合併は、それぞれの自治体の地域事情や住民の皆様の御意見が反映されなければ実現できないものではありますが、まずは、各種分野ごとの施策を推進する中で取り組めるものから、広域化への準備を進められるものではないかと考えております。こうした考えから、私がマニフェストの中で、水道事業の広域化、教育文化行政の広域化、福祉行政の広域化などを上げたものであります。


 そこで、水道事業の広域化でありますが、町水道事業の経営健全化の基本的な考え方としまして、まず、?乙訓地域上水道事業経営健全化検討会へ参画する。?町浄水場の整理統合などの合理化を進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進する。?乙訓二市と共同し、水道事業の規模拡大により経費の削減を図る、を基本として、京都府や乙訓二市と協議してまいりたいと考えております。このことによりまして、施設の効率的な整備や集中管理などによる経営の効率化が図られるほか、災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがあります。しかし、施設整備の進捗差や広域化による負担の増大により、事業収支の悪化を招くデメリットも考えられます。したがいまして、広域化に向けては、末永く地下水の利用を望む町民感情に十分配慮するとともに、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する市町がメリットを見出せることを基本としなければならないと考えております。


 次に、教育文化行政の広域化についてであります。


 まず、図書館の共同化につきましては、近隣の市町と十分に協議し、進めてまいりたいと考えております。また、中央公民館図書室のデータベース化に伴い、二つの小学校と中学校の図書室のデータベース化も実施いたしました。今後は三つの学校と公民館図書室とをネットワークでつなぎ、効率的な運用ができるよう調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に、埋蔵文化財事業につきましては、定期的に二市一町の連絡協議会を開催しておりますので、今後十分に協議してまいりたいと考えております。


 次に、福祉行政の広域化についてであります。


 まず、国民健康保険事業の共同化についてであります。


 国民健康保険事業につきましては、医療費の高騰等により全国的に厳しい財政運営となっており、特に本町のような小規模な保険者においては、財政基盤が脆弱であり、非常に厳しい財政運営を強いられています。これらを解消するためには制度の抜本的な改革が求められています。このため、国では医療制度改革の一環として、国民健康保険事業を都道府県単位で広域化し、円滑な財政運営を図ろうとしております。京都府におきましても、広域化の実施のため、国民健康保険広域化等支援方針を策定中であり、平成30年度を目途に作業が進められているところであります。


 次に、保育所の共同化についてであります。


 現状の保育制度における広域的な保育所入所のあり方につきましては、児童福祉法の規定による地方公共団体間における連絡調整の一環として、児童が居住する市町村以外の市町村の保育所に入所する、いわゆる「委託入所」と当該市町村以外の市町村に居住する児童を受け入れる、いわゆる「受託入所」を行う「広域入所」について、一部地域において実施されているところであります。京都府内の状況につきましては、従来、主に北部地域を中心に近隣自治体との間において広域入所を実施されてきたところでありますが、昨年度において、京都府の声かけにより、「京都府保育所広域入所に係る統一的ルール策定検討会」を設置し、本年3月に「京都府の市町村における保育所広域入所に係る実施要領」が制定されたところであります。この要領は、京都府内における広域入所について、主に事務的な手続について、統一的なルールを定めたものであり、特に広域入所の実施を市町村に義務づけるものではありません。本町といたしましては、現状の保育ニーズの高まりから、既に保育所定員を上回る児童を入所させており、加えて乳児では、年度途中で待機が発生する状況でありますので、直ちにこの広域入所を行える環境にはなく、現時点において、広域入所の取り組みを実施することは非常に困難な状況と認識しているところであります。


 以上が現状制度下における広域入所の状況でありますが、昨今の新たな動きといたしまして、現在、国におきまして、幼児教育・保育分野における非常に大きな改革として、「子ども・子育て新システム」の検討が行われているところであります。この新たなシステムにおきまして、「広域保育サービス」として、複数の市町村または複数の事業者が共同で保育所等の施設を設置し、関係する市町村に居住する児童を広域的に受け入れようとするものであります。


 私といたしましては、この新たなサービスについて、今後の動向を注視するとともに、この新たな制度がスタートした場合には、当然近隣自治体との協議が前提になるものでありますので、そうしたことも含めて慎重に調査研究を進め、その実現可能性を探ってまいりたいと考えるところであります。


 以上で、この場からの答弁とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 2番山本圭一議員の質問者席での再質問を許可します。


 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 非常に丁寧な答弁ありがとうございました。


 少し伺いたいところがありますので、また聞かせてもらいますが、3番、マニフェストの実現に向けた財源確保、今、当町にとっては財政確保というのがすごく大事な施策というか取り組みではありますが、この(2)窓口業務や体育館、ふるさとセンターなどの町営施設を民間に委託し、というところで、先ほど具体的に、町体、ふるセンに関しては、23年、24年度には検討して、25年に試行的な形で導入して、26年からは本格的に導入していきたいというお考えを示されて、すごく心強く思った点がありました。と言いますのも、12月10日、大山崎クラブとして要望書を19項目、町長の方に要望書を手渡したかと思いますが、その中にも、民間委託のさらなる導入というのが入ってまして、うちら大山崎クラブとしても、体育館、ふるさとセンターなどの民間委託はすごく推進してますので、そういう具体的に年度計画を示されたというのは非常に協力していきたいなというふうに思っておりますので、その辺はまた、しっかりと取り組んでいっていただきたいと。


 窓口業務の委託に関しては、いろいろとありますが、またそれに関しても、取り組んでいくべきことかなと、職員の体制を見直すこともありますので、窓口業務に関しても、しっかりと民間の方に委託できるような形で検討していっていただきたい。それは強く、また要望しておきます。


 それで、(1)総人件費の抑制効果額として1億円の確保とあります。職員体制を見直す中で1億円確保しようと思ったら、相当大変な努力が必要かなと思うんですが、大体、平均職員さん一人当たり500万から600万円ぐらい経費がかかっているのかなと思います。それで1億円ぐらい確保しようとなると相当な人員の削減が見込まれるのかなというふうな形でお伺いしたんですけども、確かに厳しい状況、財源確保も必要、人件費の見直しも必要、そういう中で、しっかりと職員の削減とか、抑制効果額1億円を示していっていただきたい。また、これがだます言葉じゃないですけども、民主党の方も、財源200兆の枠、20兆ぐらい簡単に捻出できると言いながら、なかなかできてない。この1億円の確保も、本当に簡単にできるものではないと思いますけども、その辺はしっかりと検討していっていただきたいと思いますが、その辺に関しては、いかがお考えでしょうか。しっかりとできるのかどうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 今の御質問でございますけども、私の掲げたマニフェストの中の財源確保ということでございますけども、やはり、やるという意思を持ってやらないと、それはできないということでございまして、私は、町の皆様に私の重点的なマニフェストについて、それを4年間で実施していただく大きなスケジュールを示させていただいております。ですから、そのスケジュールをもとに、今後しっかりと、どういうふうな削減を行っていくかということを年度ごとにそれを策定をしていって、順次それを実施していくということでございますので、非常に厳しい環境にありますけれども、それはそれで乗り越えていかなければならないというふうに思っているところでございます。


○(小泉興洋議長) 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) そうですね。強い姿勢で臨んでいっていただきたい。それを強く要望しておきます。


 あと広域化について、確かに各分野での広域化というのは非常に、まず、そこから取り組むというのは、すごくいいと思うんですけども、二市一町の合併推進に取り組みますと言われてます。この4年間、特に合併の問題もほとんどできない状況、話し合いができなかった状況だったので、江下町長になってからは、それに関して協議の場に入っていただきたいと、分科会だよりとかありますよね。分科会だよりで、合併に関してのいろいろ設問とかがあって、書いてあるやつを住民に渡してますけども、何ら動いてなかったというのがあったので、まず、私としては、乙訓二市一町の合併推進に取り組みますといいますか、合併に関しての是非をしっかりと二市とも話していただきたいですし、また、この議会としてもその辺を前向きに検討していかないと、もう財源の確保とか、歳出の抑制とか、もう本当に限界が来ているように、この4年間で私感じましたので。ですので、合併の是非も含めて、しっかりと前に進められるように、合併するんでしたら、するで、やり方もありますし、しないやったらしない、住民さんにやっぱり協力を求めないけないこともありますし、いろいろ削減、いろいろ住民さんに負担が強いることもあるかと思いますので、その辺をしっかりと大きなプランを持って、合併の是非に関して、二市、またこの議会でも進めていきたいと、私は思っておりますので、まず、合併ありきで走るというのも、それは町長マニフェストに掲げてますけども、まず、合併に関しての是非をしっかりと示して、住民さんにも示して、あと再度、アンケート調査でもいいと思いますし、そういうふうな形で合併の是非に関しては進めていっていただきたいと思っております。それに関して、合併の是非に関しては、どう考えておられますか、ちょっとお伺いします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の選挙のマニフェストといいますか、姿勢というのは、合併を推進していきたいというのは、これは政治家としての姿勢でございまして、それは一つの私の理念といいますか、考え方でございます。ただ、それを行っていくということに関しては、いろんな住民の理解とか、それから議会のもちろん同意というんですか、理解も必要ですし、そのために、では、どういうふうな住民理解が必要かということで、今、山本議員が言われました、乙訓分科会だよりを配っているだけということでは、一般の町民の皆さんは本当にそれを見られたかどうかということもありますので、それについてはしっかりと、住民の皆様と合併というものについてのもっと議論を深めていく場をたくさんつくらないといけないかなというふうに思っておりまして、そういう、まず、お話し合いをできる場をまずつくっていくということが一つ。それから私としては、最終目的は合併という方向にありますけれども、すぐにはなかなかできるというふうには思っていませんので、まず、我々大山崎のこの小さい自治体が生き残るためには、より効率的な運営をしていく、そのための一つの方策として、いろんな事業の中で、広域化で行えば、よりコストが下がって効率化が上がる、こういうところからの取り組みを進めていくという、その先に合併というものが見えてくるのではないかと、こういうふうな取り組みを考えておりまして、その段階での住民の意見とか、そういうものはしっかり反映をさせていくという考えでございます。


○(小泉興洋議長) 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) 広域化をする中で、合併が見えてくるというのもわかります。わからないことはないんですけども、まず、やっぱり広域化というよりも、まず、合併の是非をとりあえずテーブルに上げてもらいたいと、テーブルに上げてどうしていくかというのを大きな枠で考えていく方が話が早いのかなと、水道の広域化といいましても、大山崎、やっぱりかなりいろんな形で財政的に、経常収支とか含めたら大山崎町の水道大変ですよね。長岡、向日市におんぶではないですけども、水道はそういうふうになるかもしれませんけども、環境に関してはやっぱり大山崎町すごくいい資源というか、いいものを持ってますので、その辺に関しては、長岡、向日市、もしかしたら魅力に思っているかもしれませんし、あと交通に関しても、大山崎はすごく交通の要衝であるので、合併を、その水道の分見るから、そのかわり、そっちの方、見たげるわというような形で、合併ありきで考える方が広域も早いのかなという思いもしますので、とりあえず合併の是非に関してだけはテーブルに早くつけていただきたいというふうに思います。


 あと保育所について、最後にお伺いしたいと思いますが、何で、保育所運営とあり方についてというのを1番目に上げたかというと、町長自身も多分察しられるとは思いますが、まず、今までの保育所の流れなんですけども、まず、18年の12月、大山崎町の児童福祉懇話会で、保育所の是非といいますか、保育所の流れといたしまして、財政的に厳しい、職員配置の見直しも必要だ、そういう形から、施設は3カ所として、残る一つを民営化していく方向でまとめられました。しかし、そのときの選挙において、前町長、真鍋町長に代わられて方向が一転して、3園を町営で維持すると、運営していくと、その中で、あり方検討会というところで、真鍋町長、保育所のあり方検討会で協議されて、財政的な効果、職員配置その他もろもろ、保育のニーズも含めて2.5園という、そういうふうな方向性を打ち出そうしておられました。その中で、財政状況、職員配置からくる保育の不安など考えて、私たち議員の方が、保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議案というのを20年9月17日付で、提出者が山本?弘議員、そのときの賛成者に、小泉興洋、高木 功、北村吉史、森田俊尚、そして私、山本圭一、そして町長の江下傳明の連名で、その決議案を提出いたしました。どのような思いで、その決議を出されたのか、まず、そこをちょっとお伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 議員のときのその決議を出したという、その気持ちというんですか、そういうことについてということでございますけども、今も、私は保育所の3園という運営につきましては、先ほどの答弁の中でも答えたように、2園としては公立を、そして1園は民間をという、この考え方は基本的には持っております。ただ、現状から考えて、先ほどのいろんな社会状況、それから今後の国の保育の幼保の動き、そういうものを考えてみますと、直ちに、その3園の中の一つを民営化していいのかどうかという、この時期については、もう少し検討が要るのではないかと。ですから、国の動きを注視しながら、しっかりとそこら辺の見きわめをしていかなければならない。そのことが子供たちを支えていく上で大切なことではないかなというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) もう少し検討が必要と言いますけども、その決議の中で、平成22年度末までは公立3カ園というのが項目でありましたよね。それなのに、何で今になって検討が必要なのかというのが、もう本当にちょっとおかしい話だなと私思いますし、前町長も、3園を町営で維持する方向で検討会を持たれました。すごく政治姿勢がうかがえた形で、前町長はやられてました。私は子供たちをそういう政争の具にはしたくないと、したくないけども、真鍋町長はすごい政治姿勢で臨まれてました。だから、この決議を出した以上、公約として、公約とか新聞記事にも載ってますけども、なぜ、三つの公立保育所を維持するとうたわれたのか、何でそこを公立じゃなくて、三つの保育園の維持ならわかるんです。そこを何で三つの公立保育園というのを維持したいのかというのが、本当にはっきり言って憤りを感じてます。本当に八方美人にもほどがすぎるんじゃないかというような思いがしてますので、今回第一項目として上げさせてもらいました。「子ども・子育て新システム」ですか、それの動向によってと言われてましたが、それの動向がわかり次第、公立3カ園というのは見直す方向で考えられるのかどうか、それをお伺いしたいんですけども。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 山本議員の憤りというんですか、そういうものはわかるというふうに、私もそういうふうに思いますけども、理解はしますけども、やはり、先ほど答弁で述べましたように、国の動向というのがまだはっきりしない中で、今の公立3園をどうしていくかということは慎重に見きわめていかなければならないというふうに思っておりまして、それをすぐ、私の公約があるからということで、前の決議文があるからということだけで、それを今の方針を変えるということはなかなかできないということでございます。


○(小泉興洋議長) 2番山本圭一議員。


○2番(山本圭一議員) そしたらもう全然、決議なんかどうでもよかったという感じですね、聞いてると。それぐらいの政治姿勢としかうかがえないんですよ。だから、僕ら本当にちょっと憤りを感じているということで、今回、本当に、これに関してはすごく聞きたかったんですけども、もう時間がないので、委員会の方でこれはちょっと詰めていきたいなと思っておりますので、また、その辺よろしくお願いします。以上で終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、2番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時04分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 その前に御連絡いたします。傍聴人さんより写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 質問順序により9人目として、11番堀内康吉議員に質問を許します。


 11番堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○11番(堀内康吉議員) それでは質問に入りたいと思いますけれども、その前に二つほど考えを述べておきたいと思います。


 一つ目は、昨日の他会派の質問についてであります。二人の方から、水道訴訟の費用負担について質問がありました。新人の方はともかくといたしまして、その経過などについて承知されているはずの議員から、「原因者が負担せよ」ともうかがえる改めての主張は見過ごすことのできないものであります。2点について申し上げておきます。


 私どもは余り使う機会がない言葉ですけれども、「費用対効果」という、こういう角度から申し上げたいと思います。俗っぽい言い方をいたしますと、「住民に損をさせたか」という問題でないかというふうに思います。これにつきましては、20年度の5円の府営水の料金の値下げ、そして、さきの10月に府営水道懇談会が示しました7円の値下げの提言、これは実施されれば3,000万円を優に超える府営水の負担を軽減させたとしての結果が出ているというふうに私どもは自負しています。むしろ提訴を含む、一歩も引かなかった取り組みによる最大の成果物というのは、その金額よりも基本水量について今後慎重に検討する必要がある。こういうふうに提言されたことにあるというふうに思います。これから対話と協調で問題解決に挑もうとされている江下町政にとっても、これは福音ではないかというふうに考えています。真鍋町長による最後の住民へのプレゼントともいえる、感謝されこそすれ、非難されるような筋合いでは全くないというふうに思います。むしろ、よくやってくれたという非公式の声を、乙訓を含む南部の自治体関係者から漏れ聞くことが少なくありません。


 もう一点は、費用負担を求める論理は感情論であり、余りにも理性を欠いたものであるということであります。議会にせよ、あるいは住民の方からの声であったにせよ「自分たちの意見を聞かずに勝手にやったことだから、その負担は原因者が」という論理が仮に正当だとすれば、12年前に我が党や住民運動が「大量の府営水の受け入れやめよ」、この声を聞かずに、結果生じた8億円を超える水道事業の累積赤字分はだれが負担することが妥当なのか、こういう論理にも通じるものでありまして、今その対応につきましては、町長から実務的にも政治的にも冷静な判断に基づく回答がありましたので、もうこれ以上申しませんけれども、一言述べておきたいというふうに思いました。


 もう一つは、新町政に望む我が党の基本的な立場についてであります。


 10月の同時選挙は、激しく戦われました。我が党は、真鍋民主町政の継続発展を呼びかけて選挙戦を戦いましたけれども、結果は御承知のこととなりました。不本意な結果となりましたけれども、これが民意の反映である以上、我が党は、その意思を尊重したいというふうに考えています。すなわち、さきの4年間続けられてきたような、さきに真鍋町政反対ありき、打倒真鍋町政、そういう感情的で、またファシズムにも通じるような稚拙な態度はとらないということであります。何よりも江下町政が住民の利益にかなうものであるかどうかが基準であります。また、それらは一つ一つの施策によっても異なることもあり得る。これが新しい町政に望むに当たっての私どもの基本的な立場であります。


 ところで、江下町長の掲げました公約は、これは意外なほど前真鍋町長の掲げた公約や私どもの公約・主張とも一致できるものが少なくありません。例えば、循環バスの実現でありますとか、公立保育所の3園の保持、中学校給食の実現、水道料金の値下げなどであります。その詳細はまだ明らかにされておりませんけれども、それらの具体的施策についても、まじめに住民要求実現に寄与できる提案であるなら、我が党は積極的な、それらについて立場をとるものである。あわせて表明をしておきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問に移ります。


 一つ目は、水問題であります。


 質問の趣旨は、江下町長の「水道料金の値下げ」についての詳細を明らかにしたいということでありましたけれども、きのう、そしてきょうの質問で、その答弁がほぼ予測されますし、また限界も予測されますので、むしろ、この機会を借りて、改めて、初めて出席される議員がある事情からも、我が党の水問題についての考えをこれまでの経過なども含めて、初めに述べておきたいというふうに思います。


 初めに、水問題とは一体何かということであります。それは1960年代、高度成長期に国が計画した膨大な水需要予測と、それを賄うための無数のダム建設計画、その後、経済成長は鈍化しましたけれども、公共投資基本計画に見られる企業の支援策としての建設のための建設、その過大な投資経費の負担が大量の水の押しつけや高い水道料金として住民に転嫁され、全国各地で問題を引き起こしているということであります。すなわち、国策の誤りと、それに追随をしてきた、あるいは、させられてきた政治の誤りの是正が求められるという問題であります。


 次に、大山崎町での水の取り組みの歴史について触れておきたいと思います。


 大きく四つの時期に分けて考えることができると思います。


 1970年代が水運動の始まりの時期であります。大山崎町での地下水を水源とした水道事業の開始は、1960年9月からでありますが、水の取り組み、運動が始まったのは70年に入ってからのことであります。当時人口の急増、そして、これによる水需要の伸び、あるいは企業の進出による無制限な地下水のくみ上げ、これに対して地下水保全の主張と運動を多くの住民と一緒に我が党は取り組んできました。1977年10月には、大山崎町の生活環境保全に関する基本条例に基づきまして、大山崎町地下水採取の適正化に関する条例の制定にこれらの運動は結実いたしました。この条例の制定によって、これまで空気と同じようにだれのものでもなかった地下水は公のもの、みんなのものとして規定され、くみ上げなどに当たっての届け出義務、あるいは報告の義務、あるいは、一度くみ上げた水を繰り返して使っていただく循環利用等の規制措置などへと発展をしました。また、私どもは、当時からくみ上げ料の徴収の確立も求めてきた経緯があります。


 一方、当時の我が党を除く他党の主張は、地下水はくみ上げてもくみ上げてもわき出てくるものだと、いわゆる地下水無限論であります。そして、それを規制すれば大山崎町から企業が出ていくぞと、こういう企業擁護論であったことが主流であります。これらの運動は40年余り後に、2010年、今年でありますけれども、平成22年9月議会、くみ上げ協力金の徴収条例にも結実されたと自負しているものであります。もちろん、まだまだ不十分な条例だと考えておりますけれども。


 次に、80年代、これは府営水道導入計画の浮上と進捗の時期であります。約20年間続けられてきます。1980年に入りましてから、一挙に日吉ダム建設計画と府営水道の計画が進み始めます。この政治背景としては、御承知のように蜷川府政が落城し、後に林田自民党府政が誕生したことが背景にあります。当時の蜷川府政は、この日吉ダムの建設計画については、治水のためのダムの建設の必要性、これを認めておりましたけれども、一方で、水没する地域、地元の反対が大きいことから、この時期には、ほとんどこの計画は進みませんでした。しかし、府政が変わった途端に、当時、関西財界の方で計画のあったいわゆる学術都市構想、こういったものを促進するため、また、これを支える施策として日吉ダムの建設計画と南部地域での府営水の計画が進められていきます。また、もともとこの計画の中には、工業用水道を建設するというものが府政の総合計画の中にはありましたけれども、これは経費負担の都合から都市用水として計画が変更されていきます。1990年、平成2年には、桂川治水・利水対策協議会が設置されまして、乙訓地域での府営水の計画が具体化してまいります。我が党を除く他党ですけれども、こういう経過の中で、それまで地下水は潤沢だと、枯渇しない。こう言っていた立場から、一挙に「地下水枯渇説」、このままでは地下水が枯れてしまうという、こういう主張に変わります。この途上には、京都大学防災研究会の調査結果が出まして、今程度のくみ上げなら確保できるという、こういう科学的な調査が示されますと、今度は「水量は確保できても、水質が心配だ」「水質悪化論」、こういうものに変わりまして、府営水導入の先駆けをつくる、そういう役割を果たしてきたと思います。


 また、この当時、我が党は「企業には桂川の水を、住民の地下水を」といって、工業用水道の建設を求めて運動を展開しました。先ほど申し上げたように、これは結果的に工業用水道の建設計画はほごにされて、都市用水として、この乙訓地域にその総量が配水されるという計画になります。また、このときにも私どもは、都市用水としての配水計画の具体計画確定に際して、一般論としての二元水の必要とともに、大量の府営水の導入は住民から地下水を奪い、水道事業を破綻させかねないとして、この契約の見直しを求めて運動を展開します。この運動は、3分の2の供給に見合う設備投資にとどめた。この背景の一つをなしたと考えているところであります。


 三つ目の時期、2000年、府営水道導入後の時期であります。平成12年10月から府営水の供給が開始されました。私どもや住民運動が警鐘を乱打したとおり、一挙に黒字から赤字の水道事業に転落をすることになります。予想どおり矛盾が激化いたしました。たまりかねて、水道料金の値上げを行いましたけれども、結果として府下一高い水道料金ということになりました。契約の見直し、工場用配水の返上を主張し、我が党とそして住民による運動は大きく広がりを見せました。また、これまで府営水道導入、こういう立場に立っていました他党の皆さんも、この矛盾の激化の経過の中で、また、特別委員会が調査活動なども通して認識の一致に至ります。6年前には、御承知のように全会派が統一して京都府に工場用の配水の返上、これを求めて交渉するという、こういうところに結実いたしました。しかし、残念ながら、当時の町長は、減量申請へとは踏み切れないという限界を持っていました。これらの事情について、事情を承知する元議員は、結局、いろいろ言っていたけれども、頭をなぜられたんだと、こういうふうにおっしゃっておりましたけども。そして、2007年10月、これらを背景として真鍋町政の誕生ということになるわけであります。この中での一歩も引かない取り組みの成果については、冒頭に申し上げましたので、繰り返しませんけれども、ここでも、他党派・他会派の態度というのは一変しました。態度を翻して「減量申請をするな」これがのっけからの野党の主張に変わりました。この間、裁判という手法をとったことが極めて問題であるかのように論議がされてまいりましたけれども、野党の立場というのは、このしょっぱなのそういう時期から「京都府といざこざを起こすな」こういうものであったわけであります。単に裁判という手法だけを問題にしてきたことではない証だというふうに私は考えています。減量申請と交渉を行いましたけれども、京都府は、この道理ある真鍋町長の交渉をのっけから聞こうとしない、そういう、ある意味では野蛮ともいえる対応に終始しました。この中で、やむなく提訴という状況を迎えざるを得なかったわけでありますし、それは住民要求に誠実であろうとした証でもあったと思います。もちろん真鍋町長も初めから、そして私どもも提訴という方法について、想定外ではなかったけれども、それがすべてなどという立場ではありませんでした。結果として二つの判決は、いずれも大山崎町の道理ある提案を退けましたけれども。この二つの訴訟を含む真鍋町長の取り組みは、府営水道が導入されて10年、6年間、対話と協調、前の前の町長も確かにいろいろな記録を見ますと一生懸命京都府とその改善を求めて交渉をされてきた経緯があります。しかし、この時期には、京都府は全く動かなかったというのが現実であります。4年間の頑張りの中での変化については、冒頭に申し上げたとおりでありますけれども。府営水道から10年たった今、この4年間で大きく府政を動かし、そして、京都府が絶対にそれは認められないといってきた基本水量の見直しという問題にまで初めてかぎを開ける、突破口を開く、こういう状況をつくり出したということは言えると思います。その点では、対話と協調による、さきの6年との違いは歴然であります。私は、新しく町長に就任された江下町長が、これらの成果の上に立って、新しく、さらに住民要求実現に向けた取り組みを求めたいというふうに思うところであります。


 そこで、質問でありますけれども、(1)江下町長が表明されていらっしゃる「水道料金を値下げする」というのは、どのようなものか。具体的手だてとめどについて明らかにしていただきたいと思います。


 (2)また、「地下水を利用したい」という声は、「料金値下げ」とほぼ同等の住民要求であります。これは時期を幾つかに分けて、私どもはよく住民アンケートというのを取り組みますけれども、地下水を利用したいというのと、水道料金を値下げしてほしいというのは、ほぼ同等の要求として得られるものであります。江下町長の値下げ計画で、この住民の地下水を利用したいという、この願いは担保されるのかどうか、これについてもお答えをいただきたいと思います。


 二つ目の質問に移ります。財政問題についての町長の認識について伺いたいと思っています。


 なぜ、この質問を設けたかと申しますと、さきの選挙戦で財政問題が焦点の一つとなりました。この中で、江下町長は、水道事業の立て直しについて、いろいろと公約を掲げられておりまして、たしかこれは新聞記事か何かで見せていただいたと思うんですけれども、料金の値下げに関して、累積赤字分をどうするのか、こういうことに対して、その解消方法として、50年の長いスパンで考えていく、こういう発言があったように記憶をしております。その一方で、9億円もの累積赤字見込みから、福祉後退させずに立派に3年連続決算をつくり出した真鍋町長の財政運営について異議を唱えられてこられたからであります。黒字と言ってるけれども、実際は赤字だと、この表現に示されたような財政認識は、単に政治的な意味からの会計評価であれば問題はないというふうに思いますが、何か特別の評価の上に立っての認識である場合には、今後住民にとってどのような意味を持つのか。このことを明らかにする意味で、以下について、4点設問を設けました。


 まず、(1)決算を赤字とすることは、御承知のように認められておりません。その場合の会計処理方法は、借り入れの繰り延べでなければ、繰り上げ充用となるが、あるいは、何か適当な借り入れを行うかどうか、こういうことになるかと思うんですが、そのような会計処理についてどのようにお考えなのか。真鍋町長が行った財政処理の方法について不適当だったということなのか、ぜひお考えをお示しをいただきたいと思います。


 (2)この土地開発公社返済の繰り延べという手法は、河原?町政の時代も繰り返し行われてきました。この事実については御承知なのか。


 (3)今、早期財政健全化4基準というものが新しい法律のもとで設けられるようになりました。これは決算の際にすべて明らかにすることも義務づけられております。この基準について、どのような認識をお持ちなのか。


 そして(4)江下町長は、そもそも町財政がどのような状況になることが町長の願うところの「財政黒字」ということなのか、あるいは健全財政ということなのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.水問題解決への新たな前進に向けて。ということで。10月27日、府営水道経営懇談会は、2度目の「府営水道料金の値下げ」、「基本水量の検討が必要」との提言を行った。4年間の真鍋町政の努力も受け継いで、さらに住民要求実現に向けた新町政の取り組みを求めたい。(1)江下町政が表明している「水道料金を値下げする」とはどういうものなのか。具体的手法と目途について明らかにされたい。についてでございます。


 私は、9日の議会開会に当たり、町長就任の所信表明の中で、府営水道について述べさせていただきましたが、今回私が新町長に就任し、上告を取り下げ、今後は話し合いによる解決の方向へと転換したところでございます。そして、私の選挙公約にもありますように、京都府及び乙訓二市と協調し、京都府が府営水道料金を引き下げる時期を考慮して、町民の重い負担となっております町水道料金の値下げをお約束しました。


 一方、町の水道事業会計における8億円の累積赤字発生により、老朽化した施設の更新がおくれており、水道水の安定供給の上からも緊急度の高い順から更新作業を進めていかなければならないこともあり、また節水機器の普及などによる水道使用水量の減少により、給水収益の減少などから、前途は依然厳しいものがございます。


 以上のことから、今後は、平成21年度に作成いたしました水道ビジョンの財政計画を変更する必要が生じてきたことから、今後の府営水道料金の引き下げを反映させ、本町水道事業の財政計画を見直すとともに、経費削減等を原資として総合的に検討し、町水道料金の引き下げに向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(2)また、「地下水を利用したい」は、「料金値下げ」とほぼ同等の住民要求であるが、江下町長の「値下げ計画」では担保されるか。についてでございます。


 本町におきましては、府営水道導入の経過も含め、地下水を飲み続けたいという住民要求が強いことから、現在のところ、地下水と府営水のブレンド水で供給を継続していきたいと考えております。


 次に、2.財政問題についての町長の認識を問う。ということで、江下町長の「黒字と言っているが、実際は赤字」の表現に示されたような財政認識は、「政治的評価」としてならともかく「会計的評価」としてなら問題。町長の財政認識は「住民にとってどのような意味を持っているのか」を明らかにする意味で、以下について伺いたい。


 (1)赤字決算をすることは認められていない。その場合、会計処理は借金の繰り延べをしなければ繰り上げ充用となるが、そのような会計処理についてどのようにお考えか。についてでございます。また、(4)そもそも、町財政がどのような状況になることが、江下町長の言うところの財政黒字なのか。この二つについてでございます。


 議員の御質問にありますように、赤字決算をすることは認められていないという意味は、次のとおり理解しております。


 地方自治法第208条において、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」と規定しているとおり、歳入総額を超えて歳出を執行することを原則認めておりません。ただし、例外的に「繰り上げ充用」という手法を定めており、地方自治法施行令第166条の2において、「会計年度経過後に至って、歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない」と規定しており、やむを得ない理由により赤字決算となった場合に、歳入歳出差し引き歳入不足額と翌年度へ繰り越すべき財源の合計額について、翌年度の歳入を繰り上げ充用することによって見かけ上、歳入と歳出を同額として決算の整理を行う仕組みとなっております。ただ、赤字見込みの場合に、借金の繰り延べをすることは、地方債制度における町債の償還に限れば、本町においては町債の償還を繰り延べた例は存じていません。ただし、乙訓土地開発公社の償還に関しては、財政運営上、決算見込みの状況によっては急遽変更、繰り延べして、赤字決算を回避することも起こり得ると考えます。乙訓土地開発公社の償還予定を繰り延べることは、健全財政の観点からは好ましいことではありませんが、地方公共団体の決算において、赤字決算は許されておりませんので、決算処理を考えた場合、やむを得ない措置であるものと考えます。そこで、このことを本町の決算報告の内容に照らしてみますと、昨日の波多野庇砂議員の御質問にお答えしましたように、次のとおりであります。


 前町政のもと報告されました平成21年度の決算収支につきましては、実質収支はプラス7,729万2,000円で、3年連続の黒字決算となり、この実質収支の黒字額7,729万2,000円と、前年度の実質収支の黒字額1億3,188万5,000円との差し引きにより、単年度収支は5,459万3,000円の赤字となっておりますが、財政調整基金積立金7,000万円を合わせますと、実質単年度収支は1,540万7,000円の黒字となっております。


 また、一方、歳出項目では、土地開発公社への用地代金の元金償還金約1億円を据え置いておりますので、その本質は将来負担の先送りともいうべき内容でございます。このような理由によって、この決算上の実質単年度収支1,540万7,000円の黒字は、この元金償還を先送りしたことを加味すると、実質的には8,000万円程度の単年度赤字であるととらえることが適切であると考えます。


 そこで、平成22年度の歳入歳出の現時点での状況についてでありますが、歳入のうち、普通交付税につきましては、予算計上額1億5,000万円に対しまして、交付税額は約4億円となり、2億5,000万円程度の歳入増である一方、町税で5,000万円程度減収見込みであることや、歳入予算に計上している財産収入や町債の一部が未確定であること、そのほか、歳出における不用額を見込みましても数千万円の歳入不足となることも十分考えられますので、当面は、歳入歳出の動向把握に努めながら、今後の補正予算において、可能な限り、乙訓土地開発公社への償還予算を措置してまいりたいと考えております。


 ただいま述べましたように、歳入において、町債の追加発行で歳入不足をカバーしたり、歳出では乙訓土地開発公社への用地代金の元金償還金を繰り延べたりなどといった対応をせざるを得ないことが、ここ最近の苦しい財政運営の現状を端的にあらわしております。


 そして、私がいうところの「財政黒字」につきましては、さきに申し上げました土地開発公社への償還が計画的に行われ、決算において実質収支の黒字を継続的に維持できる状況であると考えております。


 次に、(2)河原?町政の時代も同じ手法、要は土地開発公社返済繰り延べの財政運用が行われていたことは御承知か。についてであります。


 議員の御質問にありますように、河原?町政の時代も、乙訓土地開発公社への返済繰り延べが行われていたことは承知しております。とりわけ、赤字決算となった平成17年度におきましては、元金の全額を据え置きしており、ここ最近では、このように元金の全額を据え置きしたケースは、前真鍋町政での平成21年度決算においてと、河原?町政時代での平成17年度の2度行ったものと承知しております。


 次に、(3)として、早期財政健全化4基準について、どのような認識をお持ちなのか。についてであります。


 議員の御質問にありますように、早期財政健全化4基準とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる健全化法において規定されている健全化判断比率により区分される三つの段階のうちの早期健全化基準のこととしてお答えいたします。


 平成21年度決算数値をもとに算出した本町の健全化判断比率などは、いずれも早期健全化基準をクリアしております。具体的に申し上げますと、例えば実質赤字比率では、早期健全化基準が15%と定められ、赤字額でいうとおおよそ7億3,000万円となります。実質赤字がこの額以上になった場合、この基準をクリアするのに必要な取り組みを盛り込んだ財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て、速やかに公表するとともに外部監査を受けることも義務づけられています。また、連結実質赤字比率では、早期健全化基準が20%と定められ、赤字額でいうと、おおよそ7億円となります。


 次に、実質公債費比率では、早期健全化基準が25%と定められ、本町の比率は9.6%であります。


 最後に、将来負担比率では、早期健全化基準が350%と定められ、本町の比率は103.9%であります。このように、いずれの比率も基準をクリアをしております。しかしながら、本町の財政運営におきましては主要な課題が二つ上げられます。一つ目として、経常収支比率が100%に近く、財政の硬直化が極まっていることであります。このことは、実質赤字比率や連結実質赤字比率を悪化させる要因になります。二つ目は、乙訓土地開発公社への未償還金約6億円を償還するための予算を確保できず先送りとなっていることであります。この要因が将来負担比率103.9%のうちの20%相当を占めています。平成20年度は約1億3,000万円を償還しましたが、平成21年度の元金償還は全額を繰り延べしております。このように健全化判断比率などの推移を見ていけば財政状況を知る目安となります。近年、地方自治体の財政破綻が問題となっており、国は、破綻を早い段階で食いとめて、財政運営の早期健全化を促すため、財政運営の健全度やその動きを地方議会や住民がよりチェックしやすくする仕組みづくりをつくりました。本町においても、このような仕組みを活用しながら、町政運営における問題点をしっかり把握し、新たな町財政再建計画などを検討する際の目安とするなど、今後も有効に活用していく所存でございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 11番堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。


 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 先に、二つ目にお尋ねしました財政問題について再質問をいたします。


 既に答弁の中で明らかにしていただきましたように、大山崎町の財政4指標で、いずれも早期健全化基準、いわゆるイエローカードと言ってもいいと思いますけれども、この基準をいずれもクリアしているということが答弁がありました。そしてまた、とはいえ、経常収支比率が100%に近いという財政の硬直状況、これが今後の4指標の悪化にもつながりかねない、こういう財政認識を伺ったわけですけれども、それはそのとおりだというふうに私どもも思っています。


 私は財政問題を論じるときに、とりたてて赤字を大きく見せる必要もないし、また、とりたてて黒字を大きく見せる必要もない、あくまで科学的な判断で見ていくべきだというふうに思いますし、もともと、財務会計制度による会計処理というものは、そういうものだろうというふうに理解をしているわけであります。ところが、この4年間の、このといいますか、前の4年間ですね。真鍋町長のさまざまな財政再建の取り組みの中で明らかになったことは、平成18年の9月でしたか6月でしたか、河原?前々町政が、最後の時期に出しました集中改革プラン、この中で、3年後には9億円の累積赤字を生じて、当時の法律でいうところの財政再建団体、6億円がその基準だったと思いますけれども、なるということが言われまして、そして、その9億円の見込みというのも、固定資産税の税率引き上げをやって、毎年2億円の増収を図ってもそういう状況になるんだと、こういう見込みが立てられまして、そのもとで職員の削減でありますとか、あるいは、先ほど来議論になっておりました保育所の1園民営化など、あるいは、住民向けのさまざまなサービスの負担強化、こういう計画が立てられたわけであります。しかし、この4年間の、さきの4年間の努力で結局そういう手法を使わずに、当初予定されていた財政再建団体、こういうものを見事にクリアした。3年連続して黒字を押し上げたというのは本来そういう意味のことでありまして、だからといって、私どもも財政が潤沢になったなどという認識は全く持っていません。ですから、その意味でいえば、平成18年度に立てられた財政見込みというのは極めて赤字見込みを大きくして、そして、それを一つのてこにして住民負担の強化を進めようとした。こういうところに極めて重要な問題があったわけであります。その点で、新しく町長に就任された江下町長が、そういう、とりたてて赤字を大きく見るとか、もちろん、一方では黒字を大きく見る、こういうことのない、そういう立場で財政執行に当たっていただきたい。その点で、以前の私自身が承知しております江下町長の財政問題についての発言など、あるいは、さきの町長選挙での水道事業をめぐっての考え方などから、どういうことなのかということを伺いたかったわけでありますけれども、大体お考えについてはわかりました。


 そこで、この問題で一つ、もう一度お尋ねしておきたいんですけれども、先ほど22年度の決算見込みについての答弁が、御報告がありました。このときに、仮に収入不足が生じた場合に、江下町長はどのような財政処理なされるのか、この点については、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。すなわち、土地開発公社への元金の返済をやって、そして、いわゆる前借りに当たります23年度の予算から、歳入からの繰り上げ充用という、こういう会計処理をなさるのか、あるいは、それ以外の手法についてお考えなのか、これは、あくまで架空の話になるんですけれども、先ほどの答弁で、赤字ともなりかねない見込みだということでしたので、その場合の会計処理の方法について、もう一度伺っておきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) ただいまの御質問でございますが、平成22年度の現在の予算におきましては、土地開発公社への償還分は計上しておりませんので、繰り延べるというよりも、初めから計上しておりません。ですから、今回の補正でもあるんですが、現時点で普通交付税、若干、まだ予算に計上してない歳入の部分もございますので、仮に余裕ができた場合は、少しでも償還に努めたいと、このような考えです。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) それからもう1点お尋ねしたいんですけれども、財政問題で。


 いろいろと今地方財政の逼迫がいわれているわけですけれども、一番大きな原因は、国の施策によるものだというふうに考えています。経常収支比率が100に近いという状況のもとで、いつ、どうなるかわからないという状況にあるわけですけれども、根本解決のためには、国の予算をふやしていくという、この方法以外に私はないというふうに思うんですけれども、この点については、町長の今後の国からの予算をふやしていくという方法については何かお考えをお持ちか、その点について伺いたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長)非常に難しい取り組みになろうかというふうに思っておりますけれども、現時点での国から地方、各大山崎だけではなくて、全国の基礎自治体に配分される交付税等については、昨年度はかなり積み増しがありましたけども、来年度については、まだ先行きが決まっておりませんので、非常に厳しい状況になっておろうかというふうに思っております。ただ、私としましては、この大山崎の地理的な中で、狭隘なこの大山崎の中での公共交通機関、例えば名神高速道路とか鉄道敷、これが大山崎町の、要は住民が住んでいる地域の面積に占める割合が1割にも達する中で、このことについての財源確保という意味合いでは、国へ特別交付税とかのお願いとか、そういう意味合いでの要望活動は行ってまいりたいというふうに、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) はい、わかりました。それでは、1番目の水問題に移ります。


 全体として、水道料金の値下げ問題もこれからだということが全体の答弁の中心であったように思いますので、これ以上お聞きしても、架空のやりとりにしかなりませんので、再質問はしにくいんですけれども。今明らかになっている段階で、私の知っている事情では、乙訓の水道事業の広域化といいますか、合併という問題は、以前に二市一町の水道事業が府営水の導入によって赤字が生じた際に、二市一町が独自にプロジェクトチームを立ち上げられて一年余り調査研究をされてきたという経緯がありまして、その調査結果報告が出されております。これによりますと、実際に一本化していくには、相当な設備投資がかかって、結果として、余りメリットがないということで頓挫したという経緯があります。今、京都府も交えての、これまでは二市でありますけれども、やられていた協議を見ますと、そこに京都府が入ったから抜本的な支援策があるのかというふうに思っておりましたら、私が知る限りでは、その乙訓の二市一町で協議していたときの莫大な設備投資の費用を京都府が出してくれるんじゃなくて、言ってみれば、借金の手だてを打ちましょうと、こういうことになっているというのが現状ではないかというふうに思うんですけれども、その点は、町長含めて水道関係の理事者の皆さん、どんなふうな認識をお持ちなのでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 健全化検討会で、二市・京都府で協議しているところでございますが、この中では、3水系の平準化とか、基本水量のさらなる値下げということで要望されているわけでございますが、今まで京都府が二市に支援したというのは、今までの借りかえというんですか、低金利での借りかえの支援という支援をなされたというふうには聞いております。直接そういう施設投資に対しての支援というのは、今現在のところ聞き及んでおりません。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) わかりました。それで、この質問で地下水の利用の問題でありますけれども、長岡京市などからいろいろ情報を伺っているところでは、この水道料金の値下げと匹敵する地下水の利用という問題が、この広域化計画の中では、言ってみれば、ないがしろにされるという状況が懸念されておりまして、これからだということですから、それについて、とやかく申しませんけれども、ぜひそこに参加して、京都府も含めて協議をして、それらの解決に当たられるということであれば、今私が申し上げました地下水の放棄ということには絶対につながらないと、この立場で、かつ、水道料金の値下げもということで取り組んでいただきたいと、でなければ住民要求の実現ということにはならないだろうというふうに私は思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、もう一つ、地下水の利用という問題とあわせてお願いしておきたい問題なんですけれども、さきの9月議会で条例化されましたくみ上げ協力金の取り扱いなんですけれども、これは、直接水道事業に即貢献できるというような筋合いのものとして条例化されたわけではありませんので、直接的な効果は見込めませんけれども、しかし同時に、お金に色はついてないということもまた事実でありますので、このくみ上げ協力金の利用というものも、今後町財政全体を考える上でも非常に大事な要素になってくるかと思うんですけれども、この取り組みの実施について、最後に、江下町長のお考えを伺いたいというふうに思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 堀内議員の先ほどの広域化の中で、地下水が担保されるのかということについての私の考え方を少し述べさせていただきます。


 この乙訓の中の府営水道の導入につきましては、当然ながら地下水を主体として運営されていたわけでございまして、それを補完するということと、それから二元水源ということで、より安全面を高める、この二つの意味合いからの二元水源の導入であるということでございますので、当然、この乙訓の地域の中で、大山崎も含めまして、地下水というものは大切に扱っていかなければならない。こういうふうな住民の皆様の思いというのは、私は十分承知をしておりますので、そういう考えのもとで、広域化についても当たらせていただきたいというふうに私の方は考えております。


 それから、もう一つでございますけども、これにつきましては、もう少し、済みませんけども、趣旨をもう少し簡潔に言っていただければと思いますので、済みません、もう少しお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) ちょっとわかりにくかったようで、申しわけございません。


 地下水のくみ上げ協力金については、どのように、これから実施という時期になるわけですけれども、取り組まれるのか、あるいは、それについてどのようにお考えなのかということをお尋ねしたわけです。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) ありがとうございます。二つの質問ということでございますけども、一つは、まず、全体のくみ上げ協力金という扱いですね、それからもう一つは時期ということでございますけども、私は、くみ上げ協力金ということにつきましては、徴収するところの意味合いというのは、地下水を末永く守っていくという、こういう環境という面から、やはり取り上げていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味合いから考えてみますと、協力金を、まだ仮に、まだ徴収するということについては条例上なっておりませんけども、これからそれを進める場合においては、手順としては、私はしっかりとした目的を持った条例をつくらなければいけない。そのためには協力金のあり方、例えば私が考えていますのは環境保全という、そういう目的のものを協力金という中で打ち出していきたいということで、前の堀内議員さん以下真鍋町長、そして私と一緒に戦った前川議員、こういう方たちの協力金を一般会計に入れる、こういう考えは私は持っておりません。あくまでも環境保全という使途の中で協力金を取り上げていきたい。そういう目的を持ったものとしていきたいということでございます。


 それから、実施時期につきましては、これの条例という形になるというふうに思いますけども、これはまだまだ各企業の皆様方の協力がなければできないことでございます。先ほど、私も、この就任後、町内の企業のところにごあいさつに行った際には、はっきりと、その協力金のあり方については環境保全用に考えているということを申し上げ、その時期については、大山崎町と企業の方が一緒に構成している地下水利用対策協議会、この中でその時期とか協力する中身とか、そういうことを協議していっていただきたいということをお願いをしてまいりました。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 11番堀内康吉議員。


○11番(堀内康吉議員) 時間が来ましたので、結構です。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で11番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により10人目として、3番森田俊尚議員に質問を許します。


 3番森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○3番(森田俊尚議員) こんにちは。大山崎クラブ3人目としまして、この場で質問させていただきます。森田俊尚でございます。


 通告に従って一般質問する前に、いろいろと私自身の所感も述べさせていただきたいと思っております。その前に、10月12日告示、17日投開票の町長選に三極という厳しい戦いに挑戦されて、そして見事に当選された江下町長、一定の敬意を表したいと思います。私自身も3期目の町議選挙として出馬して、従事していた関係で、お互い本当に厳しい選挙選戦い合った同士として、今後とも町民福祉の観点、住民主権の立場で、この町政運営をするに当たって、一致協力していきたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 きょうは、通告をさせていただいた大きな2点、読んでいただいたらわかりますように、1点は、広域観光に関する施策について、特に町長公約にも掲げておられます内容を盛り込んで、町長以下各理事者に質問したいなというふうに思っております。そして、高齢者福祉計画、これも具体的に町長公約等には載っていないんですけども、やはりすべての世代の方々が住みやすい、住んでてよかった、そういったことを含めた施策を打つということ、その中から、高齢者の福祉ももちろん盛り込まれているということの観点から、こういう問題を提起をさせていただいた次第なんです。きのう、そしてきょうと二日間にわたって11名の質問者がここでるる、それぞれ自分たちの政治姿勢、町政に対する思いも含めて質疑に立つわけなんですけども、やはり江下町長が誕生して、皆さんの信託を得たということになっているんですけども、まだまだ、果たして、どこまで江下町長が町政のかじ取り役として、臨まれるに当たって、どういうふうな手腕でされるかということ、まだまだ未知数でございますので、町議として16年間の経験はあるんですけども、町長としては初めてのことですので、さまざまな問題を抱えていることに対してこれから鋭意進めていただきたいなと思うんですけども、いかんせん、3,300という何がしの数値を獲得されたんですけども、有権者は、1万5,500人の町で、1万2,000人のざっとした有権者、そして今回3人の方が出られて、江下さんは3,300何がしは獲ったんですけども、3分の1のいってみたら支持を得たと、3分の2の方は、ノーと言ったわけなんですね。そして、その投票行かなかった4,000人の方々も、どういうふうな表明であるかというのも、それもわからないという状態なんですね。こういう中で、本当に住民福祉という、すべて1万5,500の人方皆さんが納得する、そういうことはなかなか難しいでしょうけども、本当に皆さん方に行き届いた福祉を推進するに当たって、そういったことも絶えず視野に入れながら、ひとつ進めていただきたいなというふうに思いますね。要求ばかりになってしまうんですけども、通告、ざっと説明というか、読まさせていただきます。


 まず、1.広域観光を円滑に推進するための施策についてということで、3項目上げております。関連することもございますので、答弁は簡潔にしていただきたいなというふうに思います。


 (1)「にそと」や阪急新駅の供用開始年度が示される中、これからいよいよ観光開発や観光誘致を積極的に進めなければならない時期と考える。町長公約に掲げておられる「観光客の増加に取り組む」の具体的な施策をお聞かせください。


 (2)経済環境課、経済観光係の窓口業務から独立した「観光課」を設けてはいかがか。


 (3)関西広域連合との連動、また広域観光を推進するためには外郭団体や地元商工会との連携が極めて重要となってくる。行政としての方針やお考えはということで上げさせていただいております。私の後、また北村議員もこの阪急新駅に関してのことも質問があるかと思うんですけども、やはり25年3月には完成するという、北部地域の交通網がこれからどういうふうな町にもたらす福祉というか、住民の利便性、また、そういうさまざまな商工会の活性化、観光誘致、さまざまな観点でなされるかということも含めて、非常に関心の高いことですので、私もそういう観点で、観光開発、要はそういった部分でも見ていきたいなというふうに思っております。特に行政のこういう窓口業務に関しても若干確認したいことがございますので、質問とさせていただきました。


 それからもう1点は、2.高齢者福祉計画についてということで、大山崎町の第5次高齢者福祉計画、副題として、大山崎町の第4次介護保険事業計画も一緒に並記されているんですけども、この計画がいよいよ来年度、平成23年度に見直し期間となるわけですけども、その新たな計画を策定するに当たって町長としての方針をお聞きするということで、非常に大きなくくりとして上げさせていただいております。再質問の中でいろいろと各項目にわたって質問させていただきたいと思うんですけども、まず、大きく高齢者福祉ということで、私自身も全く、8年間の議会の議員生活の中でも、なかなか、もちろん名前は聞いてましたし、質問も受けてましたし、具体的な予算、どういうふうな制度というのも見てきたわけですけども、はっきりいって、余り着手をしてなかったというんですか、勉強不足といったら、それまでなんですけども、部分ですので、私もこの際だから、ひとつこういう大きなテーマで今後は勉強もしていきたいなというふうに思っております。


 既に私も父を亡くし、そして今、実母がそれこそ高齢化になっておりまして、そして私の家内の方も九州で、まだ86になる老婆もおりまして、そういった身内がある中で、この高齢者福祉というのは本当に他人事ではございません。そして、皆さん方もこれから本当に高齢社会ですので、この問題は自分のごとくとらまえて考えていただきたいなというふうに思います。


 特に高齢者高齢者というんですけども、辞書引きましたら、こういったことが、ちょっと用語として載っておりましたので、まず、ちょっと紹介させていただきます。高齢者とは、成人で、一定の年齢以上の人と、老人というのは定義ですね。特に女性は、老女・老婆と呼ばれることもあると。高齢者になると、身体の不調が増加し、徐々に死を意識し始めると言われている。子を育て上げ、職業生活から引退して、社会の第一線から退き、肉体が衰え、死に至るまでの人のことを意味すると。近年は特に行政用語としては、老人の語を下げて、高齢者、また高年者と呼ぶことが多いと、実際、年齢ですね。一体高齢者とはどこから言うのかという問題もあるんですけども、高齢の線引きは、あいまいかつ主観的な部分がありと、判断は容易ではないが、定年退職者もしくは老齢年金給付対象以上の人をいうことも考えられると、しかし、国連の世界保健機構、WHOですけども、定義では、65歳以上の人のことを高齢者としていると。一応、町のこの計画も大体65という数値が上がってますね。この65歳から74歳まで、この年齢を前期高齢者、そして75歳以上を後期高齢者というんですね。そして、さらに85歳以上のことを末期高齢者というらしいですね。非常に、何か本当かなというような、ちなみに、人口の年齢構造では、14歳以下を年少人口、そして15歳から64歳までを生産年齢人口、現役世代というそうです。そして65歳以上を高齢人口というふうにWHOは言ってるということですね。今回も4人の新しい新人議員、該当する方もおられるんじゃないかなというふうに思うんですけども。


 それから、高齢化ということで、しばしばこの用語が出てきますけども、これもどのように書いてるかと言いましたら、ある国、地域において、高齢者が人口の7%以上を超えると高齢化社会、そして14%を超えると高齢社会と呼ばれると、日本では1935年では4.7%で最低であったが、1994年、平成6年では15.9%となり、高齢社会となったと、今後も高齢化率が進み、介護ニーズも高まってくることが予想されるということですね。ちなみに、きのうも説明の中であったように、当町は24%でしたかね、高齢化率、ということは超高齢社会というふうに呼んでいいと思うんですね。こういった中で、さまざまな問題をはらんでくるわけですけども、ちょっと若干、これも一応紹介になるんですけども、ある記事を見ておりまして、実はこういうふうな高齢者福祉に関する事例がございましたので、ちょっと紹介させていただきます。


 最近相談を受けた二つの事例ということで、一つは、海外で生活をされている一人っ子の娘さんから、あるマンションで一人暮らしをされている虚弱なお母さんの暮らしについてです。お母さんは、介護保険では要支援に該当して地域包括支援センターの世話になっているとのことですが、娘さんは毎年夏の期間1カ月程度日本に戻るのが精いっぱい、その間のお母さんの娘さんにかわる代弁者の存在、安否確認などの見守り活動、そして一人暮らしが困難になった場合の住まい方の問題などについて、現在の制度や仕組みについての相談でしたと、よくある話ですね。


 そして、もう一つは、ある都市在住の母と一人息子についての相談です。要介護1の母親の面倒は、未婚の一人息子が毎日実家に来て、食事づくりや入浴の介護など、生活全般の世話をされているとのことでしたが、その息子さんが余命1カ月のがんと宣告され、息子さんから、何とか生存中に、母親が安心して暮らしていける方法を確立したいので、その方法を教えてほしいとの相談でしたと、どちらの相談も、一人っ子からの母親の人権や権利、さらに生前から死後に至る家族にかわって代弁者的な立場で対応してくれる人の存在です。制度的には、成年後見制度や、死後のことは遺言などの仕組みがありますが、それらですべて解決できるとはとても思えません。その背後にあるのは、従来は家族関係で当たり前のごとく解決されていたものが困難になってくること、さらに家族がおられても、本人の自立を阻害された場合の対応など、さまざまな問題が顕在化しつつあります。今の時代は自立がベースになっています。自立とは、本人の意思で、こう生きたい、財産はこう分与したいといった本人の意向を中心とした自立社会が基本で、本人がその意思を貫けない場合に、それを支援するのが福祉の基本理念になっています。どちらの事例でも娘さんや息子さんが不在になったとしても、本人が心安らかに、そして豊かに過ごしていけるようなサポートの仕組みがないと、本当に豊かな少子高齢社会という時代は到来しないでしょう。少子高齢社会では、家族がおられなくても、本人が安心して豊かに暮らせるための制度や仕組み、さらに地域関係をつくることだとつくづく感じますと。人生最後は一人暮らしという住まい方が少子高齢社会では当たり前になりつつあります。核家族化が進み、親子の世帯が分離していく傾向の中で、老後の暮らしは、老夫婦、そして一人暮らしという形態での豊かさや安心感をどう確保するか。そして、その延長線上に孤立死という問題が横たわっているのが周知の事実です。一人暮らしという形態では、もし、家の中で、何が突発的に事故が起こったり、急病になるなどの異変が発生したときに、周囲にだれもいない結果として、だれにもみとられずに命を落とす事例がふえているのは、そのような生活環境の変化が背景にあると感じています。人間は、当然のことですが、人と人とがかかわり合いながら生きていく社会的な動物であり、集団で生きていく動物です。ところが昨今の地域社会は、住民同士の暮らしが孤立化の傾向にあり、人が人との関係を避ける傾向にあります。ということがありまして、ちょっと割愛します。シニア人生は心身機能が元気なときだけでなく、虚弱な要介護状態になることも生ある動物として考えなくてはならないと。それで環境の変化、家族機能の極端な低下、社会保障の制度では病院、施設から在宅介護、在宅医療の流れが急ピッチで進んできているわけです。ところが市町村は財政の硬直化もあって、シニア層の生き方も大きく変わらざるを得ない状況にあるということです。そこで、豊かなシニア人生は、三つの提言がありまして、一つ、会いたい人がいると、仲間づくり、二つ目には、行くところがあると、居場所づくり、三つ、することがある、存在感、役割ぐらいというような、こういった三つをぜひとも考え合わせながら、絶えずそれを反すうしながら、人生設計を描く生き方が大切というふうに述べられているわけですけども、まさしく、本当にそのとおりだなというふうに思います。それが果たして、この当町で、そういった方々が、24%の高齢者の方々がどういうふうな今心境で、また、どういうふうな福祉のサービスを受けておられるか、そして今後こういう新しい制度改正、行動計画が改正されるに当たって、どういうふうな点を重点的に、そういうニーズを反映すべきかということも含めて、このテーマでひとつ質問させていただきたいと思いますので、どうか町長初め理事者の各位より適切なというんですか、端的な御答弁をいただきたいと、よろしくお願いいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、森田俊尚議員が登壇に当たり、この町長選挙において、私のいろいろ新町政に対して、本当に支援をしていただくということを表明されていただきましたことに、心から感謝申し上げます。


 まずは、1.広域観光を円滑に推進するための施策について。でございます。


 (1)「にそと」や阪急新駅の供用開始年度が示される中、これから、いよいよ観光開発や観光誘致を積極的に進めなければならない時期と考えている。町長公約に掲げておられる「観光客の増加に取り組む」の具体的な施策をお聞かせください。についてでございます。


 本町は、国宝待庵を初め国指定の重要文化財宝積寺の三重ノ塔、酒解神社神輿倉など多くの重要文化財、そして歴史・文化財を紹介する大山崎町歴史資料館及びアサヒビール大山崎山荘美術館などの観光資源を有しております。また、阪急新駅が供用されますと高速道路と鉄道、バスとの結節点となり、本町の新たな北の玄関口として、観光客を初めとする交流が活発化し、人口の増加にもつながるものと期待しております。


 新駅は、天王山や三川合流部といった自然や史跡、観光施設などを結ぶ新たなルートの起・終点となります。この新駅を活用した新たな観光ルートとしては、新駅から小倉神社を経由し、天王山山頂から宝寺、山崎聖天及びアサヒビール大山崎山荘美術館などの山ろくの観光施設を回遊して、JR山崎駅、阪急大山崎に至るルートなどを想定しております。


 本町では、文化財や観光施設への誘導、案内するための施策として、社会資本整備総合交付金を活用し、観光案内看板・標識などの計画的な整備や観光施設の魅力をより一層PRしていくための観光ガイドマップを新駅の供用開始時期にあわせてリニューアルする予定としております。


 また、観光資源の新たな開発や復活につきましては、ハード面では、国指定となる瓦窯跡などの史跡や現存の観光施設の整備と活用など、そしてソフト面ではイベントの企画などを今後関係者皆様と調整しながら模索し、具体化していきたいと考えているところでございます。


 観光客は、町域を超えて回遊されることから、今後も乙訓二市や八幡市を初め関係団体と継続的に検討・連携し、来訪者の誘導・案内を行い、観光客の増加や地域の活性化に努めていきたいと考えております。さらに、大山崎町商工会や地元商店などと共同し、魅力あるまちづくりに取り組みたいと考えております。


 次に、(2)経済環境課、経済観光係の窓口業務から独立した「観光課」を設けてはいかがか。についてであります。


 観光行政に求められているニーズは、観光情報発信力の強化、さらに環境産業の育成など上げられ、多岐にわたり、かつ細分化・専門化しております。しかし、大山崎町では現在のところ、組織体制をスリム化し、かつ効率的な行政を目指す取り組みを進めているところであり、大山崎町商工会を初めとする関係機関との連携の中で、観光対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、(3)関西広域連合との連動、また、広域観光を推進するためには外郭団体や地元商工会との連携が極めて重要となってくる。行政としての方針やお考えは。についてであります。


 多くの観光客は、京都府・市・町、こういう地域を超えて回遊されることから、観光施策も広域的に連携した取り組みが求められております。これまで乙訓商工観光協議会、乙訓・八幡歴史ウオーク実行委員会、京都府・JR西日本観光連携協議会及び歴史街道推進協議会に参画する中で、広域ガイドマップの発行、歴史ウオークの開催、発地・着地マップの作成、鉄道会社の定期刊行誌などへの情報提供なども実施してまいりました。また、三川合流域の歴史・文化を活用し、自然景観にも調和した地域づくりを目指す淀川三川合流地域づくり推進協議会に参画しています。今後も観光資源の連携による観光客誘致など広域観光組織への参画は地域の活性化につながると考えております。地元商工会との連携につきましては、大山崎商工会は、町内の中小零細企業育成に関する機関であり、これまで商工面での地域活性事業などについて連携してまいりましたが、観光の推進が地元商工の振興と密接なことから、観光部門につきましても、新しい取り組みを行っていただき、ともに広域観光の円滑な推進に努めたいと考えております。


 次に、2.高齢者福祉計画について。大山崎町第5次高齢者福祉計画が来年度見直し時期となる。新たな計画を策定するに当たって、町長としての方針をお聞きする。についてであります。


 現在の大山崎町第5次高齢者福祉計画は、平成21年度から23年度の3カ年を計画期間としており、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らし、安心して生活できるまちづくりを目指すため策定しているものであります。また、この計画は、大山崎町第4次介護保険事業計画も兼ねており、介護保険料や施設の整備、各種介護サービス基盤整備の指針ともなるものであります。次期計画となる大山崎町第6次高齢者福祉計画については、平成24年度から平成26年度の3カ年を計画期間として策定することとしております。


 まず、本年度にニーズ把握のためのアンケート調査を行い、一般高齢者の生活意識や要支援、要介護、高齢者の生活意識や介護保険についての意見などを集約し、その結果をもって、平成23年度に大山崎町老人保健福祉計画推進委員会において御審議をいただき、計画策定をする予定としております。平成21年度から平成23年度で策定した今期計画においては、基金の投入により介護保険料の引き下げを行いましたが、次期計画におきましては、投入できる基金が見込めないことから、介護保険料の値上げは避けられません。しかし、私としては、可能な限り住民負担を抑制しつつ、介護サービス提供基盤についても、その整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 3番森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。


 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。いかんせん、どうも、行政側の意見がかなり入ってるなと、町長の政治的な御意見が聞きたいなという点があったりしますので、再度お聞きさせていただきます。


 まず、その1点目には、観光客の増加に取り組むということで、具体的に、前回の9月議会では、私もこの間に、この件で聞いてたんですけども、具体的な数値が示されてないということをおっしゃってたんですね。今現在、この辺どれぐらい、例えば新駅が供用されたならば、こちらの方に流入すると、ちなみに、7,000人とか8,000人という数があったかと思うんですけど。例えば、そういった方々がどのように町内に流入されてくるかと。例えば、今の入ってこられている数値と、具体的にどれぐらい入っているかという、そんなデータというのはお持ちなんですか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 阪急新駅の計画につきましては、利用客数が約7,000から9,000ということは、長岡京市の方から聞き及んでおりますが、交通結節点として観光にも利用はされると思うんですけども、どれぐらいの観光客を今見込んでいるかということは、私どもちょっと把握をしておりません。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) いや、だからもうそれは前回聞いたんです。だから、それから、何かそういうグランドデザインとかで。それは聞いても仕方ない、これを町長の方に聞きます。


 そしたら、これから具体的に、いわゆる観光客の増加に取り組むということで、何か具体的な自分自身のプランニングがあるのか。例えば、仮に今、町内にはこれだけの方々が観光目的で来られてると、そういったお客さん方がどれぐらいの割合でふやすんだとか、そういったものって何かお持ちなんですかね。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 私の選挙公約の中で、観光についての促進を図るということでございますけども、具体的にどういうふうにしていくかという実施については、まだプランというんですか、絵は描けていませんけども、大山崎では、もともと天王山の山ろく、天王山の山自体、そして、この天王山から対岸の八幡、この間の背割、こういうものを含めて、一体として非常にすばらしい観光という資源があるというふうに思っております。その観光の資源をどうやって生かすかということが、私がこの4年間にどういうふうに実施、それを実現していくかということでございますけども、一つの私の夢、これは私の夢でございますけども、これは天王山のふもとに、以前聖天さんの花見がございましたね。それを新たに復活をさせていきたいというのが、これは私の夢でございまして、これは乙訓地域、そして京都府全体から見ても、聖天のサクラというのは非常に過去から有名でありましたし、そういう中で、今年は国民文化祭の中のプレイベントという位置づけで、聖天さんの広場の一部を利用させていただいて、お茶席を設けたりしておられますし、来年度は、本格導入ということで、本実施ですね、来年度は。そういう中で、来年も聖天さんの広場をお借りして本格的なお茶席を設ける。こういう流れをつくっていきたいなと、そういう中で、一つの私は天王山というものとあわせて私の夢である聖天さんの花見というものを復活をさせて、その一帯を一つの観光のルートという、そういうものをつくり上げていければ非常にすばらしいことかなというふうに思っておりますし、そのためには、地元の協力、それから行政はもとよりですけども、いろんな方のボランティアとか、過去いろんな問題があったものを一つ一つ解決しながら、それに向かって取り組んでいかなければならない。このように考えております。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 夢というか、いわゆるビジョン、政治的なそういう発想というのは、僕は物すごく大事であって、それが町長にはほかの行政マンとは違うとこだろうと思うんですね。例えば、ちょっと観点というか、きょうの質問2ともちょっとリンクする関係なんですけども、こういう行動計画があって、それから、いろんな各種協議会とかさまざまな団体と連携していきながら意見を聞いて、そして、それを反映させていくということですので、ですから、この4年間でということも一応書いておられます、4年間で実施する主な政策という中で書いてますので、実施するですから、4年間というたら、もうあっという間ですよね。ですから、具体的な数値をある種出されて、こうこうこれだけの例えば何パーセントの人が来るということを想定した中で、例えば駐車場の問題しかりですね、それと、今の車をパークアンドライド方式も活用するかとか、もちろんコミュニティバスのことも含めてですね、そういうアクセスの問題、そして宝寺踏切の問題とか、もう道の問題も含めて、いろんな各さまざまな方面から、それはやっぱり見ていかなあかんわけです。それを今おっしゃっても、漠然としたこと、プランニング言われたって、この4年間では恐らく僕は実施できないように思うんですわ。ですから、もう本当にこれを鋭意進めるんだということならば、やはりこの新しい関西広域連合発足ができまして、京都府は観光と文化振興ということで、もう名乗り上げておられるということで、これがどんどんどんどんそういった協議会とか出ていけば、具体的なグランドデザインというのは見えてくると思うんですね。それをやっぱり進めてほしいというのが願いなんですけども。その観点でどうですか、もう一度御答弁いただけませんか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 非常に貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございます。そういう観点から含みましても、まだ、今言われました関西広域圏、その中でも、まだ具体的に、じゃ京都府、大阪府はどういうふうな数字を出すんかとか、こういうことはいまだはっきりしていませんし、そういう中で、私は、これから大山崎町としてどういうふうな観光振興に取り組んでいくかと、これは、これから一つは町民の皆さんとか内部と協議しながら、一緒に一つの目標を定めて、森田議員言われますように、期間と数値目標というものを一つのものを掲げて、それに取り組んでいくという手法を取っていきたいというふうに思っておりますので、今の森田議員の件については非常に参考にさせていただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) そんな意見言われたら、もうこれ以上返す言葉がなくなってしまうんですけども、具体的な数値というのも、実は京都市には600万人の観光客があって、嵐山とか、あっちの方に、その1割が来ると、違うか、嵐山の方に600万人の観光客が来られると、そのうちの1割をこっち側の方に向けるというふうな計画等も過去にはあったんですよね。そんなことも結構巷に目をやれば、そういう計画はかなりあるんですね。実際そういったことを、一度そしたら、6万人の方がこの乙訓地域に来られたときのことを想定するとか、そういうような発想でできたら進めてほしいなということなんですね。これ以上のことは多く言いませんですけども、そういった観点でひとつ鋭意観光客の増加に取り組むということですので、頑張っていただきたい。もちろん、それに付随して、住民福祉ですので、住民の方々に、そういう、決して不利益を被ってはいけませんので、そういった観点で、さまざまな道路改修だとか、福祉の増進ということも含めて頑張っていただきたいなというふうに思うんですね。


 それで、2点目のことなんですけども、窓口業務、それを観光課を設けてはいかがかということなんですけども、それに関連して、実は22年度の一般会計予算書の中に、商工費として2,332万5,000円掲げておられるんですね。その中で、観光費として584万7,000円という数値が今年度当初予算書に出てるんですね。こういった数値、一体何が、この五百八十何がしかのお金を使っておられるんかということで、こういう事務報告書に示されている中にありましたら、観光関連の施設維持管理委託と、観光施設、天王山遊歩道、休息所、その他町管理の観光施設の維持管理、清掃等整備を行ったと。関連施設等の維持管理業務で145万9,500円と、それ以外は乙訓八幡広域連携事業ということで項目あるんですけども、具体的な五百八十何万ということが、もっと細かく見ていったらいいんですけども、その辺の業務内容について、例えば何人の方が、どんな業務をされているかということ、ざくっとで結構ですので、御説明いただけませんですか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 平成22年度の商工費の中の観光費につきましては584万7,000円計上しておりますが、この内容としましては、今現在ある観光施設、観光トイレ、そういうものを含めた維持経費でございまして、もう少し具体的に申し上げますと、天王山の遊歩道、もしくはJR・阪急前の植栽、聖天前の公園、そういった清掃等維持経費、それと天王山の遊歩道の維持、修繕等も含めた維持でございます。そのほか、先ほど言いました観光トイレ等の清掃が大半で、現在の費用につきましてはほとんど維持経費でございます。新たなそういう事業費とか、そういうものはございません。維持経費、今現況の維持経費だけの計上になっております。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 先ほど町長答弁の中で、スリム化・効率化ということ進めているので、なかなかそういう独立した窓口は難しいというふうな御答弁だったんですけども、いろいろとまだまだ圧縮しようと思ったらできる部分ってありますよね。ましてや、ちなみに、この584万7,000円という金額がいいとか悪いとかよりも、これだけの費用をかけたならば、例えばもっとできる観光開発のための窓口業務ができるんじゃないかというふうな、そういう観点で実は申し上げているわけなんです、人的パワーも含めて。例えば、今の正規職員じゃなくて、非正規だとか、アルバイト、例えば人材センターからそういった方に来ていただくとかして、もっともっとやり方あるんじゃないかということ、その観点から、ちょっとそういったことを申し上げたんですけども。いかがですか。そういう観点で。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 先ほど申し上げましたとおり、今現状の観光費としましては、現状の施設の維持経費だけでございますので、新たに観光、御質問ありますように、観光課、そういう組織を新たにつくるとか、もしくは新たな観光事業の展開を進めていく中では、今の経費に加算、その部分を加算していくということになります。今の現状、財政とか、現状から考えますと、やはり商工会に観光面も担っていただいて、連携して進めていくというのが、より効率的な方法ではないかというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 今、商工会というお言葉もあったんで、実際、具体的にその辺の話し合いというのはされているんですよね。実際、そのニーズがあるということで、実はこれ、商工会の関係の方から聞いた話なんですね。ぜひとも、その窓口を何とか独立させて設けてくれというようなこともあったり、しかし、それはもちろん、もう全然見方が違いますので、それをすべて丸飲みして云々というのは、それはいかんことやと思うんですけども。ただ、行政には行政のいろんな事情がありますので。しかし、そういった話し合いを持って、できる方策を練るということは、これが大事ですよね。町長、たんびたんび、それおっしゃってますように。ただ、何かもうどうしてもできないと、できないという頭から何かどうも発想がスタートしているような気がしてならないんですね。その点どうですか、町長の御意見でも結構ですし、ちょっとお聞かせ願えないですか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 森田議員の今の要望、一つの要望ということでございますね。観光課ということについての考え方なんですけども。私も答弁の中で申し上げましたけども、今の町の体制の中で考えると、非常にこれは厳しいものがございます。ですから、私の一つの財政健全化というんですか、財政の取り組みの中で申し上げましたけども、一つの指定管理者制度ということも含めまして、今、ふるさとセンターの中の管理運営、こういうことも含めまして、トータル的に今の商工会のあり方とか、それから今の組織のあり方、こういうものを含めまして、指定管理者制度で何とかそういう観光の面にも取り組んでいけないかどうかということを総合的に判断をしながら進めさせていただきたいというふうに思っております。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) わかりました。今の、前向きな御発議やったというふうに受け取っております。4年間、ある一定の方向性をきちっと出していただいて、できるだけ、観光客も、もうまず間違いなく25年3月という目標数値を掲げておられる、これからどんどん観光客増員はまず間違いなくあると思うんですね。それがやはりいろんなトラブルも生じてきますので、そういったことも絶えず勘案しながら、とにかく進めていただきたいというふうに、これはもう要望事項としておきますので、ひとつよろしくお願いします。


 それでは、2点目の高齢者福祉計画について再質問をさせていただきたいと思います。


 高齢者福祉に関し、特に現場での介護保険事業の実態や実施状況を把握し、関係機関との情報の共有や連絡・連携を通じ、また、専門的な有識者なども参加する大山崎町老人保健福祉計画推進委員会で、次期、第6次の計画が順次策定される模様で、これからもよろしくお願いしたいのでありますが、その中から、1〜2点、私自身の思うところの質問をさせていただきたいと思います。


 現在の計画書からも含めて、まず、1点目ですけども、アンケート調査によると、要介護の状態になったとき、「どこで生活するか」の問いに、「自宅」が5割近くと圧倒的に多いようです。そして「健康や福祉の相談相手は」の問いに対しても、家族・親族が9割近くと、これも圧倒的に多いようです。しかし、少子高齢社会で、しかも当町は高齢化率24%、超高齢社会であります。近い将来、家屋の老朽化は必至となり、改修問題も含め、居宅介護の準備も必要となるでしょう。既にされているところもあるかと思うんですけども。しかし、生活の収入面で、決してそれは容易ではない。また、家族との相談も今後ますます家族間の交流が希薄化する中、それも決して容易ならない状況が来るでしょうし、外出できる人も、今後はできなくなってきますと。このような状況を想定した中で、今後どんなサービスが必要となるでしょうかと、ずっとるる書かれてはいるんですけども。どんなサービスが必要となるでしょうか。例えば、既存の高齢者養護施設の増設や新設も視野に入れる必要があるのではないかということですね。まず、これが1点目です。そしてまた、それに付随した保険料の値上がりをどう抑えつつ、町長もおっしゃってましたように、抑えつつ、例えば国・府からの補助金が見込まれるのであるかということですね。それとも起債発行や一般財源で充当するとか、いかがですかということですね。さらに、福祉の大山崎町の再建、これは名高い、福祉の大山崎町ですけども。これを再建する気構えがあるんだったら、国とか府に出向いていって財源を確保するぐらいの気概を持って行動していただきたいなというふうに思うんですけども、その点も含めてお聞きしたいんですけども、以上2点ですけども。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 高齢者に関する御質問でございますが、実は、現在大山崎町第5次高齢者福祉計画というのを策定しております。その際に、平成20年度にこの計画を策定する前に、高齢者の生活意識のアンケート調査を行っております。この中に、今御質問の内容のヒントがあると思うのですが、まず、要介護時の生活場所の希望という調査がございました。今、議員御指摘のとおり、要介護になったときに、どこで生活したいかという質問に対して、45%の方が自宅でという回答でした。それから、その次に多かったのが介護保険で入所できる施設、これが29.3%と、2番目に多かったということでございます。施設を希望する理由としては、何かという中では、「家族に迷惑をかけたくない」というのが13.9%で、最も多かったところでございます。そのような状況でございます。それで、今後どのようなサービスが必要になるのでしょうかという御質問ではございましたが、これにつきましても、生活意識調査のアンケートにそのヒントがございまして、一番多かったのが健康づくり、介護予防サービス、これが26.6%、その次に多かったのが介護施設のサービスで15.7%、それから3番目が訪問介護などの居宅サービスということでございます。ということで、これらのサービスが今後も意識としては、ニーズとして把握しているところでございます。高齢者施設、大山崎町には洛和ヴィラという施設がございます。ここには50人のベッド数があるんですけども、そのうち大山崎町25人の方が今入居されてます。その待機者の問題なんですけども、大山崎町在住で洛和ヴィラを今希望されている方、待機者が44人いらっしゃるということで、当然に施設の新設や増設といったことも今後とも視野に入れて計画をしていかなければならないというふうには考えておりますが、これも20年度の調査でございますので、本年度またアンケート調査実施いたしますので、それらの結果を踏まえて、新年度に入りましたら、計画推進委員さんに十分御審議いただいて、どのようなサービスを中心に充実していくかということを検討してまいりたいと思っております。


 それとあと保険料の値上がりの抑制の問題でございますが、これかなり難しい問題でございますが、前回のアンケート調査時、これは介護保険料が月額で4,451円、現在は3,719円で、大分下がっているんです。前回の高いときのアンケートという前提でお話させていただきますと、介護保険料の負担感、「かなり負担に感じる」と回答された方が43.5%、「やや負担に感じる」と回答された方が39.7%で、やっぱり負担に感じるが8割以上であったというような状況でございました。


 もう一つの質問項目で、介護保険料の負担とサービス、これについての質問項目もございまして、その中で一番多かったのが「保険料・サービスともに現状維持」が29.1%、その次に多かったのが、「サービスを抑えて保険料を低くする」、これが25.4%、それから「保険料が高くなってもサービスを充実させる」というのは8.1%にとどまったというところでございまして、この当時の介護保険の負担感というのは、かなりのものがあったと思います。当然今現在、医療保険に対する高齢者の負担感、それと介護保険料の負担感で、かなり高負担という今状況でございますので、当然に保険料の値上がりをできるだけ抑制するというのは、町の考えとしては持っておりますが、ただ、介護保険制度の仕組みそのものが公費で入るのは5割でございます。国・府・町合わせて5割、残りの5割は保険料で賄うということになっております。1号被保険者、65歳以上の高齢者が全体の介護に係る経費の約20%負担するということでございますので、介護保険のサービスを充実して、介護保険に係る給付費が大きくなれば高齢者にかかる負担も大きくなるという仕組みでございます。これを改善するには、その制度設計そのものを変えていくしか方法がない。また、考えられるのは、思い切って国庫の負担割合をふやすような、そういう動きを町としても要望していかなければならないというふうに考えているところでございます。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 非常に難しい制度ですので、さまざまなことがはらんでおりますので、本当にある種、専門的な方々を交えて、本当に、なかなか皆さん、住民のニーズに合ったものを吸い上げるということ、かなり難しい点があるなというふうに思うんですね。ですから、本当にこれからもいろんな国の動向、府の動向も見ながら、本当ありようの姿をしっかりと見据えて頑張っていただきたいというふうに思うんです。


 それで、この計画書の中に目をやりましたら、重点課題の設定ということで、実は先ほどもおっしゃってたように、いわゆる予防ですね、介護予防ということも含めて書いている中で、高齢者の多様な交流と社会参加の推進ということが掲げておられるんですね。その中で、高齢者が地域社会に参加し、学び、働き、遊び、その人らしく生き生きと生きがいを持って暮らすことができるよう、生涯学習、社会教育、学校教育、文化の振興、就業環境整備等と連携し、高齢者の自発性を生かした多様な社会参加の機会づくりを進めることを課題としますというふうに書かれているんですね。さらにまた同じような内容なんですけども、いわゆる図書室等拡充したり、教育・文化・スポーツ面での学校機能、施設の地域への開放を進め、学習環境の拡充に努めますというようなことが、こういう重点目標という形で、生涯学習との連携ということで項目あるんです。それでひとつ教育長、この観点で、新しくなった中学校なんですけど、こういった場所も含めて、これから、どのようにそれはされるおつもりか、今ちょっと教育長としての教育行政に携わる立場として、一つ御意見を聞きたいんですけども、いかがですか。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) このたび大山崎中学校が新築いただきましたので、これは地域の教育活動の拠点として、地域住民の方々に活用いただくと、そういう機会は設けていきたいと、このように考えております。現在、体育館が社会体育の関係で、夜にスポーツやっていただいております。一応学校の施設というのは、学校の子供のためにあるというのは基本ですから、教育活動に影響与えない範囲内で地域の方々に開放できると、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 3番森田俊尚議員。


○3番(森田俊尚議員) 今の現状おっしゃっていただいたわけなんですけども、特に生涯学習、こういう観点で、とにかく、たくさんあるわけでもないんですよね。これから箱物というのは本当に維持経費がかかりますので、ほとんどそういったことが、これからはできなくなってくる社会ですので。ですから、既存の施設をいかに効率よく活用するかということが、今の介護予防には寄与するだろうということで、非常に私も注目しておりますので、そういったことで、これから鋭意進めていただたいというふうに思います。これは要望にとどめておきますので、ひとつよろしくお願いします。


 それで最後に、またこれもある雑誌に載ってた、非常に厳しい御意見なんですけど、ちょっと紹介しておきます。介護現場の取材を続けるノンフィクション作家が、「官僚の描く青写真ほど当てにならないものはない。それは介護のみならず、すべての行政主導に通じることであり、ここで私が大声を張り上げなくても、多くが先刻承知のはずである。官僚の主導は、形式は整っているものの、どこまで現場を踏まえているか、そこに誤謬があっても、だれも責任を問われない、まさしく無責任そのものである」と、非常に厳しいあれですけど、確かにずしんと来る意見ですね。そしてもう一人、「施設であれ、在宅であれ、死への待合室のような介護はやめなければならない。残された人生にも明日は眼前として存在する。これを踏まえた介護が求められているのである」というふうにおっしゃっているんですね。まさしく、私そのとおりだなというふうに思います。皆さん方が利用するということを、その観点でひとつ、こういった高齢者福祉、鋭意進めていただきたいというふうに思います。私もこれからいろんなことで勉強もさせていただきますけども、ひとつよろしく御指導のほども含めてお願いしたいと思います。


 以上で、この場での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) 以上で、3番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩いたします。


                15時02分 休憩


               ――――――――――――


                15時16分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、11人目として4番北村吉史議員に質問を許します。


 4番北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○4番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 今回の一般質問のおおとりを務めさせていただきます。大変お疲れとは思いますけども、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。恐らく時間いっぱいになると思いますので、済みません。


 まず、江下町長、今回の厳しい選挙選、当選おめでとうございます。心よりのお祝いを申し上げます。また、12名の定数減になった、この厳しい戦いを勝ち抜いてこられた議員の皆さん、同じベクトルで、この大山崎町の発展のために頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 また、私は、ちょっとこの過去の4年間を振り返りまして、本町の住民にとって、前町長が議会を無視して提起をされた、京都府を被告とする水道訴訟、これに明け暮れた4年間であったと。端的に申しますと、空白の4年間であったと、このように感じております。この空白の4年間を取り戻す、このことは並み大抵ではございません。江下町長の手腕と、職員の皆さんの献身的な努力、そして我々議会の協力、これが必要であるというふうに感じております。大山崎クラブは、この江下町長の就任以前から、この11月の29日に京都府及び関係機関、近隣二市、こちらと協議をし、水道問題の解決に向けて精力的に要望活動をさせていただきました。この3水系統合後の第7次提言を受けた基本水量・単価、これがトン当たり7円ということでございましたが、我々は、この単価7円値下げにさらに上積みを求める、このことを主体的な要望として活動をしてまいりました。ある意味、江下新町長に対する援護射撃になったのではないかなというふうに考えております。ただし、これも相手のあることですから、一足飛びに解決ができる問題であるというふうには考えておりません。一歩一歩確実に水道問題の解決に向け、住民の皆さんの負託にこたえるべく、我々大山崎クラブとして努力をしてまいりたい、このように考えております。


 他方、国政において、現在の菅民主党政権は、尖閣諸島の問題、北方領土の問題、さらには北朝鮮問題など、我が国の主権を脅かす国に対して毅然とした態度を示せない、このような状況にございます。また、与党内における政治と金にまつわる、これは政争だというふうに私は感じておりますが、この政争は、国民の大きな期待であった昨年夏の政権交代、これは一体何だったのか、国民の期待とは大きくかけ離れて、結果として、今まで積み上げてこられた経過、そして制度、これを、ただ壊しただけではないでしょうか。国民の一人一人が、国体、この国のあり方、これを改めて考え直さなければいけない、そのような状況にあるというふうに思います。江下町長も、我が町大山崎の将来、これを見据えて、しっかりとしたビジョンで町政をリードしていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 1.水道事業の健全化について、江下町長は、就任直後に、前町政の府との対決姿勢、この路線から明確に決別をされました。このことは私のみならず、議会の多くの賛同を得られるというふうに考えております。


 そこで、質問をいたします。


 前々河原?町政のときからの水道事業の健全化の取り組みについて、広域化と自己努力、さらには府及び近隣二市との協調、この重要性が十分認識をされているというふうに思いますが、乙訓二市一町の水道事業の広域化について、町長の基本的な考え方をお尋ねをいたします。


 次に、私の持論であります水道事業を含めた乙訓地域の広域連合化についてお尋ねをいたします。


 現在、乙訓地域における一部事務組合は、環境衛生、そして消防、福祉、この3組合がございます。各組合には、そのすべてにおいて総務部門がございます。また、議会もすべてにおいて存在をいたします。各事務組合別に二市一町の首長が正副管理者を兼務する、そのような状況にございます。そこで二市一町の水道事業を統合する。これは相手のあることですから、かなり時間はかかると思います。がしかし、現在あるこの3事務組合を一元化して、広域連合を形成すれば、総務部門、これも一元化できますし、議会も一元化できます。当然二市一町の負担金、これも負担割合に応じて削減ができます。本町は、この削減をできた費用、これを水道事業の赤字補てんに充用することが、これは十分可能であるというふうに考えております。


 そこで、民間出身の江下町長なら、このような事業の整理統合に関して十分御理解をいただけるというふうに私は考えておりますが、このような広域連合化が現状で考えられる恐らくベストの選択肢ではないかというふうに考えております。町長のお考えはいかがでしょうか。


 3番目に、京都府と乙訓二市一町の健全化検討会に参加をされるということを、9日の議会の本会議初日に表明をされましたが、前町政の4年間の空白を埋めるのは大変厳しいものがあるというふうに思います。そこで、この4年間のブランクを埋めるために、本町水道事業の再構築と、その基本的な考え方を変えていかなければならない。このように考える次第でございます。広域化に向けた本町の水道事業の再構築の考えと、町長の決意、これをお聞かせいただきますよう、お願いをいたします。


 2つ目の質問に入ります。本町の職員体制についてお伺いをいたします。


 本町の職員体制については、大変残念なことですが、前町長のもと、人件費総額でかなりの削減効果がございました。これは本来、2007年問題と言われた団塊世代の定年退職、この自然減によるものではありませんでした。本来の予想を上回る自主退職者の急増による人件費総額の削減でございました。議会は、これを真鍋効果というようにやゆをしておりましたが、中堅職員の多くが退職した結果、4年後には、現在議場の答弁席におられる職員は、特別職を除いて3名しか残らない、このような状況に陥っております。また、5年後には、この中の人は一人しか残らないというのが、今の大山崎町の非常に寒い状況であるというふうに考えております。現在の幹部は大半は4年後にはほとんどいない、こういう状況になります。まず、若手職員の育成を早急に進めなければならないというふうに思います。職員の人員の適正化、類似団体との比較において、本来、人員削減をしなければならない部署における削減、これが完全にできておらず、その結果、本庁舎においてそのひずみ、これが出ている。これが今の大山崎町の姿であります。これも空白の4年間、その結果というふうに私は考えております。職員体制の再構築が我が大山崎町の最優先に対応しなければならない喫緊の課題であるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 2番目に、対応策として、定年延長や空白年齢、この層を埋めるために、民間人の中途採用、これのさらなる推進、これが必要であるというふうに考えております。また、窓口の民営化など、これも当然のことだというふうに考えておりますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


 3番目に、根本的な解決方法としては、職員の年齢構成別の平準化、これしか解決はできませんが、早急に、現職員の幹部のあり方、年齢別による役職の停止制度、これの導入など、それとともに若手職員の育成、これを早急に検討してはいかがでしょうか。


 3つ目の質問に入ります。本町の将来を占う本町都市計画についてでございます。


 本町北部の開発と、阪急新駅について、前町政では、将来的な新駅の駅利用者は本町住民が新駅の利用者全体の約46%、この数字が算出をされていたにもかかわらず、結果として、長岡京市のトップとの会談は、4年間最後までなされることはございませんでした。非常に悲しいことであるというふうに思います。


 本町マスタープランによりますと、本来は、町内円明寺地域に予定をされていた新駅は、第二外環との関係、または用地購入、その他の関係から現在の町の境界域、ここに設置が決定をされた経緯がございます。そこで、今後の駅のあり方、そしてまた町北部の今後のあり方について、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 最後に、JR山崎駅の橋上化の概算予算、これは町概算というふうに言われておりましたが、約40億から45億とも言われております。そして、その地元負担は約90%を超えてくるのではないかという計算が言われております。本町の一般会計にほぼ匹敵する、そのような数値でございます。このような事業は、本町の財政状況、今の現状では実現が困難であるというふうに考えておりますが、そのような理由から、我々大山崎クラブは、前町政の予算には反対、そしてまた、予算の修正案を提出をさせていただいた経緯がございます。昨日の答弁には、町長就任の後に、JRとの交渉で、宝寺踏切の改良に関しては前向きな答弁がございましたが、また、橋上化に関しては一たん中止というような御答弁があったように思うんですが、そこのところをもう一度はっきりお尋ねをしておきたい、このように思います。過去2年間に及ぶ約1,500万もの予算で橋上化に対する成果物である図面ができ上がっておりますが、これは全くの絵に描いたもちになっているのではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねをいたします。


 そして、壇上の質問はこれで終わりますが、このような過去の予算執行において、いわゆる後年度の負担、これがなくなるような形、こういうことに対する事業仕分けをされること、これに対して私は賛意を表明いたします。がしかし、現在、政府の事業仕分けでは、本来手をつけてなければいけないところ、ここが欠落をしております。そして、そのメッキが今現在はがれている、そのような状況にございます。政府が制度改革の上でコストの削減、または縮減をするということ、これは当然のことというふうに考えますが、我々のような末端の小さい自治体が事業仕分けをした場合、必ずや結果として住民に痛みが出てくる、このことは覚悟をしておかなければならない。また、その批判は受けなければならない、そのことを江下町長も十分御認識の上、今後の町政運営をお願いをいたしまして、壇上での質問を終わります。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.水道事業の健全化についてお伺いします。


 江下町長は、就任直後に前町政の路線と明確に決別されました。このことは議会の多くの賛同を得られると考えます。


 (1)広域化に対するお考えを問う。についてであります。


 乙訓地域の水道事業の広域化につきましては、施設の効率的な整備や集中管理等による経営の効率化、規模の拡大による技術の継承・高度化、災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがあります。しかし、施設整備の進捗差や広域化による負担による事業収支の悪化によるデメリットも考えられます。また、広域化の方法として、二市一町水道事業の企業団の結成や京都府営水道用水供給事業による二市一町(受水団体)を統合した末端給水事業化の広域化についても、京都府の理解と協力を得て研究していく必要がございます。したがいまして、広域化に向けては末永く地下水の利用を望む町民感情に十分配慮するとともに、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する市町がメリットを見出せることを基本としなければならないと考えております。


 次に、(2)広域連合化が現状考えられるベストの解決方法と考えるが、町長の考えは。についてであります。


 少子高齢化、人口減少、節水機器の普及による有収水量の減少や、高度成長期に築造した水道施設が更新の時期を迎え、かつ、水道事業を支えてまいりました職員の大量退職に伴う事務や技術の継承など、ライフラインとしての水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。


 このような状況の中におきましては、お尋ねの乙訓二市一町の3つの一部事務組合と水道事業の企業団方式をあわせました広域連合につきましては、これは今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 次に、(3)京都府と乙訓二市一町の健全化検討会に参加されると9日に表明されましたが、前町政の4年間の空白を埋めるのは大変厳しいものがあると考えます。この空白を埋めるために、本町水道事業の再構築と基本的な考えを変えなければならないと思います。広域化に向けた本町の水道事業の再構築のお考えは。についてでございます。


 私は、去る12月5日に町長に就任し、12月6日の議員全員協議会におきまして、京都府や乙訓二市と協力しながら、広域的な視点から問題解決を図る方針に転換し、上告を取り下げる御報告をいたしましたところであります。私は、水道事業経営の健全化に向けての第一歩として、乙訓地域上水道事業経営健全化検討会へ参画する意思を町長就任のときのごあいさつとして、京都府及び乙訓二市を訪問した際に申し出たところでございます。このことによりまして、京都府及び乙訓二市とは共通の認識のもと、一定の関係修復ができたものと考えております。


 そして、町水道事業の再構築の基本的な考え方としまして、まず、一つは、乙訓地域上水道事業経営健全化検討会へ参画する。二つ目として、町浄水場の整理統合などの合理化を進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進する。三つ目として、乙訓二市と共同し、水道事業の規模拡大を図り、人件費、減価償却費、施設配水動力費など固定的な経費削減で、原価低減の推進を図る、を考えております。


 次に、2.本町の職員体制について伺います。


 (1)4年後には、現在議場におられる職員は特別職を除いて3名しか残られません。現在の幹部の大半は4年後にはほとんどいない状況になります。職員体制の再構築が喫緊の課題と考えますが、町長のお考えをお尋ねします。についてでございます。


 現在、主幹以上の管理職は33名おりますが、4年後の平成26年度末にはこのうち19名が既に退職となります。ただいま議場におります部長級及び課長に至りましては、15名中12名が既に退職となります。ここ数年、団塊世代の大量退職が続いており、本町におきましては、まだ数年このような状況が続きますので、新規採用による人員確保は当然でありますけれども、議員御指摘のとおり、組織として機能する体制を確保することも喫緊の課題であると認識しております。


 次に、(2)対応策として、定年延長や空白年齢層を埋めるために民間人の中途採用のさらなる推進が必要と考えます。また、窓口の民営化なども当然のことと考えますが、町長のお考えをお尋ねします。についてであります。


 まず、定年延長に関しましては、公的年金の支給開始年齢が平成25年度から段階的に引き上げられ、将来、65歳となることに対応した措置として、定年延長に向けた制度見直しについて人事院が検討を進めていますが、今なお不透明な状況にあります。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。また、本町では、現在の30歳過ぎてから50歳未満までがいわゆる空白年齢層といえる現状であり、対応策といたしましては、昨年の採用試験に際し、土木の職務経験者枠を定め、本年4月に1名採用をしております。さらに、来年4月1日採用予定につきましても、既に採用試験を実施したところでありますが、事務及び土木に職務経験者枠を設け、採用を予定しているところであります。これは事務や技術の継承を民間などの職務経験者にゆだね、年齢構成の平準化を図るとともに、業務量の増加に人員削減に対応するための即戦力の強化を図るものであります。今後も引き続き、退職者の動向を踏まえ、職員配置の中で、職務経験者、いわゆる中途採用枠を定め、積極的に推進していきたいと考えております。なお、議員御指摘のように、団塊世代の大量退職によりまして役場職員の減少については深刻な問題となっております。この対策として、窓口の民営化を考える必要が生じてきております。現在、窓口年金係におきましては、臨時職員2名を雇用し、交代で5日間、窓口事務を実施しております。窓口の民営化はまだ実施している市町村も少なく、実施方法についても検討し、クリアしなければならない項目もたくさんあります。しかし、避けて通れない道ではありますので、今後検討を重ねてまいります。


 次に、(3)根本的解決の手法としては、職員の年齢構成別の平準化しか解決はできませんが、早急に、現職員の幹部のあり方、年齢別の役職の停止制度の導入等を検討してはいかがでしょうか。についてであります。


 御指摘の職員の年齢構成別の平準化につきましては、先ほども申し上げましたように、中途採用などの推進により一定の成果は得られるとは思いますが、昭和40年代半ばから昭和50年代にかけて大量採用があり、昭和60年代から以降採用が停滞しておりました。その後、ここ数年は大量退職が続き、必然的に新規採用が増加してきたという経過の中で、ある種やむを得ない現象であります。このような現状を踏まえた上での体制確保や職員の意識の改革、強化などを図っていく必要があると考えております。御指摘のいわゆる役職定年の導入につきましては、将来の定年延長も見据えた中で、メリット・デメリットを十分把握、研究した上で、その実施について検討してまいりたいと考えております。


 次に、3.本町の都市計画についてお伺いします。


 (1)本町北部の開発と阪急新駅について、前町政では、将来的な新駅利用者は、本町住民が利用者全体の46%と算出されていたにもかかわらず、長岡京市長とのトップ会談は最後まで実現されませんでした。そこで、今後の駅のあり方、また、町北部の今後のあり方について、町長のお考えをお尋ねします。についてでございます。


 本町北部地域は、長岡京市での阪急新駅並びに京都第二外環状道路(仮称)長岡京インターチェンジなどの整備により、その駅勢圏・利用圏となり、交通や生活などの利便性が大きく向上することになります。現在、長岡京市では、新駅付近での東西移動に便利で安全な経路を確保するため、東西自由通路の工事が施工されており、今年度内に完了する予定であります。さらに、阪急新駅と駅前広場の実施計画が既に発注済みであり、阪急新駅については、今年度に実施計画ができ上がるものと聞いております。


 また、京都府においては、府道大山崎大枝線の阪急アンダーパス工事を施工中で、平成25年完成を目指して、予定どおり工事が進行していると聞いております。今後、駅周辺の整備計画内容について、詳細な内容が把握でき次第、長岡京市とは具体的な協議を行うものと考えております。


 また、大山崎町域における新駅周辺の土地利用については、既に都市基盤整備が整った円明寺団地におきましては、良好な住環境が損なわれないよう保全していく必要があり、新駅への徒歩圏内ともなるため、新駅へのアクセスとなる町道の安全性向上のために、バリアフリー、ユニバーサルデザインの考えに基づいた道路整備を行うよう計画をしています。現在のところ、新駅計画地周辺は、大山崎町及び長岡京市とも地域地区計画が第1種住居地域等で、高度、建ぺい率及び容積率等の整合が図られておりますが、今後、新駅周辺の整備計画が具体化されていく中で、それに伴う都市計画について、長岡京市地域と整合が図れるように長岡京市や府及び関係機関と協議しつつ検討してまいりたいと考えております。


 また、阪急新駅は交通結節拠点であり、広域的な観光拠点となるため、観光交流面においては、天王山や三川合流部といった自然環境やその周辺に歴史、観光、文化施設が点在しておりますので、現在隣接する市町が一体となって観光事業を展開しているところであります。


 本町におきましては、今後観光地としての魅力をより高め、維持していくためにも、これら観光資源の保全を図りながら、広域観光ルートの整備との連携を深めながら、天王山とその周辺の史跡、観光情報の提供などの整備を進めていくことが必要であります。そして、行政の域を超えた交流を促進するためにも、特に長岡京市とは連携して観光サービスの充実を図ることが必要であると考えております。


 次に、(2)JR山崎駅の橋上化の概算予算は40億から45億とも言われており、地元負担は約90%程度を見込む計算ですが、本町の一般会計に匹敵します。このような事業は本町の財政状況では実現不可能と考えますが、町長のお考えをお尋ねします。についてであります。


 昨日の朝子議員への御答弁でも申し上げましたように、平成19年度から3カ年にわたって、JR山崎駅周辺整備基本計画策定調査を実施いたしました。この調査の目的は、鉄道事業者、地元の皆様、関係機関などとの協議、議論を行う際の基礎資料をつくることでした。これまでの関係委員会でも担当者から御説明させていただいたとおり、今回の調査の結果、駅舎・自由通路の建設費、用地購入費、補償費用などを合わせた総事業費は、町概算として約40億円が算出できました。そして、地形的条件などによる駅前広場や自由通路、バスレーンなどを設置した場合の形状的な制約なども調査することができました。こうした調査を行った背景には、本町がこれまでの町政の時代に地域住民の皆様から寄せられた要望として、隣接する宝寺踏切における安全対策を確保するために、JR西日本株式会社に対しては、単なる駅のバリアフリー化だけではなく、駅舎の橋上化を行って、南北自由通路を設置していただくよう要望した経過がありました。しかし、現在の本町の財政状況を考えると、1年分の予算にも匹敵するこうした大きな費用を伴う事業を実施することは皆様の理解を得にくいものであると思います。私も町長就任早々に、JR西日本株式会社京都支社を訪問し、就任のごあいさつを兼ねて、山崎駅の整備の課題の件にも触れ、財政的には実施することが非常に困難な事業であることを申し上げるとともに、今後少し時間をいただく中で、関係の皆様の御意見を一層お聞きしながら、本町としての考え方を示させていただきたいとお伝えいたしました。


 一方、JR側としても、危険箇所と認識していただいている宝寺踏切の安全対策については、猶予なく取り組みを進めなければならない課題でもあります。JRと自治体との間にそうした共通認識があることから、先日も近隣の改善課題を持った踏切の自治体関係者、京都府、JR西日本大阪本社の担当者などが集まる会議があり、JRとして、年度内にも宝寺踏切の安全対策についての考え方を示したいとのことでした。本町としては、こうした宝寺踏切の安全対策をお聞きする中で、本町の考え方も整理しながら、橋上化も含めたJR山崎駅及び周辺整備計画については、今後も議会を初め地域の皆様のお声を広く聞いてまいろうと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。


 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。今後の4年間、この大山崎町発展のために頑張っていただきたいというふうに思います。


 それで一般質問の壇上でちょっと触れました京都府営水道、これに関する要望書、我々大山崎クラブとして関係機関に働きかけをさせていただいた経緯がございます。その主な内容をちょっと読み上げさせていただきます。


 まず、1番として、今後の厳しい経営環境の中、安心・安全で、安定的な供給体制を確保しながら、住民の負担の軽減を図る観点から、京都府と乙訓二市一町が連携・協力をする体制、これの確立の一層の強化に御支援をしていただきたい。2番目、京都府営水道事業経営懇談会の第7次提言における試算、乙訓水系の基本料金単価7円の引き下げ、これを大きく上回る料金単価の引き下げをお願いをしたい。3番目、本町水道事業の健全化に向けた施設の効率化に向けた財政的な支援をお願いしたい。こういう形で、我々大山崎クラブは今までとはちょっと違う動きをさせていただいて、水道事業の健全化に向けた動きに協力をしていきたいというふうに思っております。


 そこで、今までの対決姿勢から、江下町長は協調路線に切りかわられました。路線が、今まで線路が並行して通っているような状況やったんですけども、やっと一本化できるんじゃないかということで我々は期待をかけております。そこで、大山崎クラブとしても最大限のこの件に関しての協力をさせていただくということでございます。


 今現在、近隣二市の議員なんかと話をしておると、江下町長の言われてた合併に対する考え方とか、そこらあたりの問題が、やはり今の水道事業における赤字約8億円、この数字が一番最大のネックになるというふうに思うんですけども、そこでちょっとお尋ねしたいんですが、この8億強という数字、この数字に対しては、金利がかかっているかどうかということを上下水道課長、ちょっと御答弁いただけますか。


○(小泉興洋議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) ただいまの御質問でありますけれども、21年度決算におきます水道会計の累積赤字ですけれども8億32万2,000円となっております。この対応といたしまして、借入金を行っておりませんので、利子は発生はいたしておりません。


 以上であります。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) 金利は発生してないということでございます。これは前からわかってたんですけども、あえて、ちょっと金利が発生するかしないかということをお尋ねしたんです。私がこの質問の中で、いわゆる広域化の中で、町長は水道事業団の結成という考え方を一つ御答弁の中にされてたんですが、これも相手のあることですから、非常に難しいと思うんですが、今現在、過去の乙訓二市一町というのは、一番最初に環境衛生ができて、福祉の事務組合ができて、河原?町政時代に消防の事務組合ができたというような経過がございます。そこで、やっぱり協力体制を組んでいこうという形になれば、今回は、この水道事業もひっくるめた広域連合、こういうものをつくっていく、そういうものを設立するために汗を流していただかないといけないじゃないか。でないと本当の意味での広域化はできないと思います。一つの事業として、広域連合じゃなくて組合とか事業団というやり方をとられた場合には、私が言ってるように、ほかの事務組合のコストの削減効果というのは出てこないんですよ。そういうところの削減効果が出てきたときに、初めて今ある金利が発生しない8億という赤字、これの消し込みの財源に持ってくることができる。場合によっては、その振り分けを考えて料金を改定する、値下げをするという町長の公約、これにも合致するものがあるというふうに思いますので、私の提言させていただいている、こういう広域連合という考え方、これを一つの目標に置いていただいて将来の形を形成していただきたい。結果として住民の負託にこたえていただくということを、今すぐこの場で、はいやりますということは言えないと思います。恐らく京都府の議会において、この流れがどうなるのか、これはまだこれからの結論だと思いますので、恐らく3月議会では、その辺の詳しい話ができると思いますので、あえてこれ以上、この水道問題に関してはお尋ねしませんが、こういう広域の形をとるということ、一つ今後の検討課題、最重要課題としてお考えをいたただくようによろしくお願いいたします。実は、前の町長さんは、こういうことを何回言っても、1回も聞いてくれなかったという状態で、右の耳から左の耳に抜けていくという状況でしたので、江下町長には、そこのところしっかりと御認識をいただいた上で、今後の対応をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、2番目の質問のことなんですけども、実はこれ、4年前のこれ決算の資料です。これは年齢別の職員の皆さんの構成になってます。結果として、平成18年度、14人の退職者がおられました。定年退職が6名、希望退職8名、19年度末、退職者がまた同じく14名、定年退職が6名、希望退職8名、20年度末、退職者が6名、そのうち4名が定年退職で、希望退職2名ということで、この4年間で18名の希望退職者が出てしまったという状態で、それに対する採用、この4年間で採用されているのが14名採用されている。18年度当初の職員の数は166名、現状、今140名まで下がってるという状態です。当初137名という数字を設定をされておったんですが、この設定はいわゆる近隣の類似自治体、そちらの状況を見た上で、本庁の中の庁舎内の職員さんの数を基本的には137名、外部の職員さんの数は含めてということやったと思うんですけども、ただ、我が大山崎の場合は保育所が三つありまして、そのまま、丸まま人員が残っているという状態で、実際、昨日からきょう午前の山本圭一議員の答弁をいただいた中でも、定年退職含めて保育所でも約10名の方がこの4年間で退職をされてるという状況を確認をさせていただいているんですが、いかんせん、今のこの22年の状況を見た場合に、先ほどのグラフと大きく変わってきてます。年齢で54歳までの方が今9名おられる状態なんです、男性で。例えば4年後になれば、今の答弁席を埋めようと思ったら、約41歳ぐらいの職員までをこの席についてもらわなければ、男性だけに限定した場合ですけども、そういう状態になる。職員の育成、これはすごく大事なことだと思うんですが、町長、このマニフェストの中で1点私、2点ほどちょっとどうしても気にかかるところがありまして、要は事業効率のアップ、これをして人件費総額を抑制しますということで、効果額1億円という数値を出されております。この数値が実際にそこで今人が減っていく中で、4年後にその効果がきっちりと出てくるのかどうか、私疑問に思っているところがあるので、まして、人が減ってくる中で、またどんどん人件費も合わせて切るんだという御答弁が午前あったというふうに認識をしているんですけども、そこのところをちょっと、きっちり職員の方と話し込みをした上で対応していかないと、恐らく職員の皆さん、やる気がそがれてしまう、町長を支えることもできなくなってしまう、そういう状況があるんじゃないかということを私大変危惧をしております。そこのところを実際にどういうふうに持っていかれるのか、実際この1億という数字にこだわると町が回らなくなってしまうということもありますので、組織として。そこのところの考え方いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 北村議員の今の質問でございますけれども、本当に今の町職員の皆様の年齢構成については、真鍋町政、それ以前の河原?町政の時代から、これは集中改革プラン、それからもう一つは緊急のプラン、こういうものも含めて人材、要は職員の採用を抑えてきた結果でございまして、その長年、十数年のそのつけが今のこの体制になったわけでございます。私は常々議員の時代から言っております、その考え方としましては、やはり民間企業と違う職員の組織のあり方というのは、やはり継続してしっかりと組織がつくれる、こういうふうにするには、幾ら苦しくても、その年々に何名かの職員は採用しないといけないんだよということで、前町長、その前の町長にも厳しくお話をさせていただいたんですけども、それが実行されなかった、そのつけが今来ている。このように考えているわけでございまして、私はこれから、この大山崎町が将来的にどういうふうな組織体制をつくっていくかということにつきましては、今ではなくて、やはり10年後を見据えた中での職員体制のあり方というものを考えて、採用等を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、その中で考えてみますと、私のマニフェストで掲げております総人件費を削減していくという考え方でございますから、職員という一つの限定したものではなくて、そのトータル的な運営の仕方等含めまして、午前中も答弁させていただきましたけれども、いろんな事業を指定管理者に移行するとか、そして、いろんな形態をとりながら、総合的に経費の削減を図りながら、総人件費としての位置づけで削減を目指していく、こういう考え方でございます。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) ちょっと今お聞きした中で、また疑問点が出たんで、ちょっとそこを突っ込んでいくと時間が足らなくなるんですけども、総人件費的なトータル的な削減という御説明やったんですが、そこで、いわゆる民間委託、指定管理者制度、これも導入した上でということになれば、言われている数値が1億プラス2,000万、トータル1億2,000という数字になりますので、そこのところをどういう形の努力をされるのか、これはちょっと今後見せていただいた上で、いろいろと議論をしていきたいというふうに思います。


 実際、先ほど言ったように、このグラフ構成からいくと、実際には男性職員を使った場合で、41歳ぐらいの方までを使っていかないとだめですよということをお話したんですが、やはり、今女性職員も頑張っておられる方非常に多くなってきている。女性の幹部登用、こういうところも将来的には考えていかなきゃいけない、そういう時期に来ているんじゃないかなということで、そこらあたり今後の検討課題として一つ考えていただきたい。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。


 あわせて、今のこのグラフを見たときに、今言われてる、もうピークが来るのが7年後ぐらいからピークが来て、非常に人員的に非常に厳しい。10年後、そうなってくると、今度もっと厳しい状態になります。そこのところで若手をいかに育成をしていくかという状態、ここから下ですね、このラインから下、全然人がいてないという状態で、ここから約10年ちょっとの間全く人がいてないという状態になります。このことだけは十分御認識していただいた上で、行政はある種継続ということが非常に大事だと思いますので、それは江下町長の手腕にお任せをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 あと残り8分ということで、阪急の新駅に関して、いつごろ長岡京市の小田市長さんとは会談をされるのか、1月に選挙がありますので、長岡は。その後早々には対応していただかないといけないというふうに思います。当然3月は予算時期でもありますので、それまでにはある程度の話し込みをしていただいた上で、この大山崎の特に円明寺地区、下植野地区の住民が使いやすい駅にしていただきたい。このことはお願いしておきますので、よろしくお願いします。大体、その1月の選挙の後、いつごろされるかだけ、ちょっとお尋ねしておきます。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 北村議員の御質問の近隣とのお話ということでございますけども、私が町長就任の際に、8日の日に長岡京市の市長さんのところに就任ごあいさつをさせていただいた際に、私としては、これまでの大山崎との関係をより一層密にしていただきたいということでお願いをさせていただきました。そして、その中で、具体的には、私の考えを述べさせていただいたのは、第二外環状道路に伴ういろんな課題について、いろんな場で協議もさせていただきたいということとあわせまして、水道の健全化に取り組みますと、また、お互いに上水道の広域化についても、私としては、広域化という考え方を持っていますので、ぜひ、そういう観点から御協力をお願いします。こういうごあいさつの中で触れさせていただきました。長岡京市の方は市長選挙が1月にあるというふうに思っておりますので、その後、さらにその選挙の後、新たに市長の職につかれた方については、再度そういう場を早い段階でもう一度設けさせていただければというふうに私は思っております。


○(小泉興洋議長) 4番北村吉史議員。


○4番(北村吉史議員) よろしくお願いいたします。そして、中学校の通学路に関しても、河川橋ですね。こちらの方の対応を町長としては頑張っていくという御答弁を午前中もいただいていたというふうに思いますので、それもあわせて、近隣との協力・協調ということを今後しっかり目指していただきたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、道路とかその辺の整備関係、細かいことに関しては、私の所管の方の建設委員会の方でお尋ねをさせていただきます。


 最後に1点だけ、JR山崎駅、この橋上化の問題、これは昨日の答弁の中で、認識としては一応図面化して、成果物が上がった状態で、今後の話の中で地元住民さん、鉄道事業者その他と協議をするということやったんですけども、先ほど御答弁いただいた中で、今後、JRに対して非常に困難であるという申し出をされたということでしたが、少し時間をかけて考えていこうということなんですけども、実際、今のこの予算からいうと、町概算ですけれども、大山崎町の一般会計にほぼ匹敵するものを、ほぼ9割、それの9割を町債発行するというようなことは非常に無謀な行為なんで、その辺をちょっと十分熟慮をされた上で対応していただきたい。


 もう1点、宝寺踏切、あの周辺の東海道本線のあのカーブ、あそこは東海道本線の京都〜大阪間で一番きつい、深いカーブなんです。あのポイントに踏切があること自体がやはり大きい問題だと思うんで、やはりその段差ががたがたするというのは、ああいうカーブのところに踏切があるというのが一つの問題ですので、そこのところ、今後の踏切のあり方というところを、大分昔にできたものですから、これまた仕方がない部分やと思うんですけども、ひとつ改善の中で、段差のない形、ユニバーサルデザインであり、バリアフリーであるというところをきちんと担保されたものをつくっていっていただきたい、このことを要望しておきます。


 最後になりますけども、これも要望しておきます。いわゆる4年間で実施する主な政策というところの、私どうしてもこれが理解できないところがありまして、「すべての事業、補助金、これの事業仕分けを行い、むだを削減します」ということをうたわれてます。むだを削減するという部分で、当然むだな部分は切っていかないかんというふうに私思います。がしかし、ある部分、例えば高齢者、先ほど森田議員も言っておりました。そして障害の方、生活弱者、あと子供たち、そういうところに対する補助金とか、そういうものがむだだというようなことは私は思わないんです。ある程度必要だと思うんです。そういう部分のゆとりというものが、今までの日本の伝統文化をはぐくんできた部分というのはございます。そこのところ、事業仕分けの中で切るというようなことをされた場合は、私はその場合は反対をさせていただきますので、このことだけは御理解をいただきたい。そういうところのすべてをどんどん切っていくという事業仕分けのやり方、これはもう時代錯誤になっているということを御理解をしていただきたいというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、5番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして、一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第3、第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 本日町長から提出されております第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)について、町長に提案理由の説明を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいま上程されました第72号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第4号)について、提案の理由を御説明申し上げます。


 本日、追加提案いたしました第72号議案は、9日の本会議初日に提案いたしました第67号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)に新たに追加をするものであります。


 今回の補正予算の内容は、第二大山崎小学校体育館の耐震補強工事の事業費7,000万円を追加するものであります。大山崎小学校の耐震補強工事に関しましては、管理棟及び南校舎の耐震化工事が本年度に完了し、残る大山崎小学校と第二大山崎小学校の2校の体育館につきましては、設計委託料を6月定例会の補正予算(第1号)で御提案し、御可決をいただいております。6月定例会の時点では、平成22年度中に実施設計を完了し、平成23年度に工事を実施する計画でありましたが、その後、国及び京都府との協議を経て、平成22年度において予算を計上するという内容で調整が整いましたので、今回補正をお願いするものであります。


 まず、歳出補正の内容につきましては、教育費、小学校費、学校管理費におきまして、工事請負費として、第二大山崎小学校の耐震補強工事7,000万円を計上いたしました。本事業は、社会資本整備総合交付金の交付対象となる都市再生整備計画実施事業と位置づけているものであります。


 一方、歳入予算といたしましては、国庫支出金、国庫補助金におきましては、歳出において御説明いたしました都市再生整備計画実施事業の財源といたしまして、第二大山崎小学校の耐震補強工事に対する社会資本整備総合交付金2,000万円を増額いたしました。町債では、当該事業の財源といたしまして、義務教育施設整備事業債3,750万円を増額いたしました。なお、ただいま御説明いたしました内容を補正予算の第2表地方債補正にも計上しております。


 最後、地方交付税におきまして、歳入歳出差し引きによる一般財源必要額として、普通交付税1,250万円を増額いたしました。


 以上、歳入予算では、総額7,000万円を増額いたしました。この結果、補正前の予算総額48億9,599万5,000円に歳入歳出それぞれ7,000万円を増額し、総額49億6,599万5,000円とするものであります。


 以上が今回の一般会計補正予算(第4号)の内容であります。何とぞよろしく御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、上程の理由の説明とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 説明が終わりましたので、第72号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 第72号議案に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第72号議案は、予算決算常任委員会に付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認め、第72号議案は、予算決算常任委員会に付託することに決定いたします。委員会での審査方よろしくお願いいたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 次に日程第4、請願第3号、「淀川沿線地域の市民の生命と財産を守る1級河川淀川の管理について 淀川河川事務所の存続を求める請願書」から日程第8、請願第7号、「身体障害者団体の活動に対する移動手段の確保を求める請願書」までを一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました5件の請願を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりでございます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第3号から第7号について、説明、質疑省略の上、請願第3号、請願第4号、請願第5号は、建設上下水道文教常任委員会に、請願第6号、請願第7号は、総務産業厚生常任委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(小泉興洋議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、各請願は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


                16時24分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   朝 子 直 美





     会議録署名議員   堀 内 康 吉