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京都府 大山崎町

平成22年第4回定例会(第2号12月15日)




平成22年第4回定例会(第2号12月15日)





       平成22年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


          平成22年12月15日(水曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(12名)      1番  小泉  満  議員


                2番  山本 圭一  議員


                3番  森田 俊尚  議員


                4番  北村 吉史  議員


                5番  小泉 興洋  議員


                6番  高木  功  議員


                7番  岸  孝雄  議員


                8番  加賀野伸一  議員


                9番  波多野庇砂  議員


               10番  朝子 直美  議員


               11番  堀内 康吉  議員


               12番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          江下 傳明   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.高木  功


             2.波多野庇砂


             3.岸  孝雄


             4.朝子 直美


             5.小泉  満


             6.加賀野伸一


             7.安田久美子


             8.山本 圭一


             9.堀内 康吉


            10.森田 俊尚


            11.北村 吉史


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(小泉興洋議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、8番加賀野伸一議員及び9番波多野庇砂議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では、11人の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして1人目として、6番高木 功議員に質問を許します。


 6番高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○6番(高木 功議員) おはようございます。公明党の高木 功でございます。


 まず初めに、江下新町長就任おめでとうございます。この4年間、真鍋町政で大山崎町は元気をなくし、停滞してしまいました。江下新町長には、住民の皆様が大山崎町を変えてくれると期待をしています。私も大山崎町の発展のため新町長をサポートしながら、この4年間頑張っていく決意であります。どうかよろしくお願いいたします。


 新体制のトップとして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 1つ目に、前町長の裁判について、お伺いいたします。


 前町長は、議会無視、住民無視の裁判をやり、一審・二審とも敗訴、また、10月17日の選挙で、住民の皆様がノーとしたにもかかわらず、10月14日に最高裁に上告書を提出し、3回目の裁判を行いました。町長は6日の「議員全員協議会」で、裁判を取り下げると表明されました。そこで、町長にお伺いいたしますが、裁判を取り下げた経過と結果をお聞かせください。


 次に、前町長が個人的に起こした裁判、その裁判費用はどこから出ているのか、それは町民の水道料金からなる水道事業会計の予備費から、一審だけでも315万円もの支出を行っています。今回の裁判で裁判費用はどのぐらいかかったのか、お聞かせください。


 私たちは、この裁判費用は、?本予算においては訴訟費用を一切支出しないこと。?早急に、これまでの訴訟費用を公表・公開すること。その際、原判決の原告負担の訴訟費用が未請求の場合は、その旨公表・公開することの2点を前町長に附帯決議として提出し、共産党以外の議員で可決いたしました。町長もこの経過はよく御存じだと思います。


 そこで、町長にお聞きします。この裁判費用をどのように処理されるのか、お聞かせください。


 次に、現在、京都府・長岡京市・向日市との関係がうまくいっていません。町長もこのことはよくわかっていると思います。これからどのようにして、この関係を修復されるのか、お伺いいたします。


 2つ目に、町長の出されたマニフェストについて、お尋ねいたします。


 まず、初めに、マニフェストは住民の皆様との約束事です。前町長みたいに、ぶれることなくやっていただくように苦言を呈しておきます。


 それでは1番目の「乙訓二市一町の広域行政に取り組みます」についてお聞きいたします。


 最初に、水道事業の広域化で、?広域化による効率アップ、?固定費削減と言われていますが、どのようにされるのか、お伺いいたします。


 次に、教育文化行政の広域化で、?図書館の共同化、?埋蔵文化財事業の共同化事業について、お聞きいたします。


 次に、福祉行政の広域化で、?国民健康保険事業の共同化、?保育所の共同化について、どのようにされるのか、お聞きいたします。


 最後に、財政の健全化で、?総人件費の削減、?事業への集中投資化について、お聞きいたします。


 2番目の『「大山崎モデル」安全で安心できるまちづくり』で、町内に循環バスを走らせます、と言われています。この件に対しては、私も賛同いたします。


 そこで、町内に循環バスを走らせるために手続が要ると思いますが、どのような手続が要るのか、お伺いいたします。また、運行費用などはどのような費用が要るのか、お聞かせください。


 3番目の「子供を健やかに育てるまちづくり」について、お聞きいたします。


 最初に、病児保育など多様な保育を導入します。と言われていますが、どのようにされるのか、お聞かせください。


 次に、「中学校に学校給食を導入します」と言われていますが、どのようにされるのか、お聞かせください。


 最後に、「ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンなどの費用を援助します」と言われています。ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンは、公明党が国においても市町村においても推進し、市町村単独で助成制度が実施されているところもあります。ヒブワクチンは本町でも8月から3,500円の助成制度が実施されています。また、子宮頸がんワクチンも中学3年生を対象に予算が組み込まれています。そこで、町長の言われているワクチンなどの費用を援助しますというのは、現状を言われているのか、また、新たに援助を考えておられるのか、お聞かせください。


 この場からの質問といたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) おはようございます。ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.前町長の裁判について、お伺いいたします。


 (1)町長は6日の「議員全員協議会」で、裁判を取り下げると表明されました。そこで、町長にお伺いいたしますが、裁判を取り下げた経過と結果をお聞かせください。についてであります。


 前町政のもと、大山崎町は府営水道の過大な受水費の削減を求めて、京都府を相手に基本水量決定の取り消しと不当利得の返還を求めて提訴し、京都地方裁判所の第一審判決に続き、大阪高等裁判所の第二審判決におきましても全面敗訴いたしました。これらの判決について、前町長はこれを不服として、平成22年10月14日に最高裁判所に上告をしました。その後、さきの選挙結果により、私が同年12月5日に町長に就任したことを機に、新町政として、京都府と乙訓二市一町での協議・協力の中、広域的な視点から問題解決を図り、経費などの削減に努め、水道事業の健全化と料金の引き下げを目指すこととしました。


 そこで、翌12月6日に開催いただきました町議会全員協議会に御報告させていただき、私の新町政の方針として、最高裁判所に上告の取り下げを行いました。


 次に、(2)私たちは、この裁判費用は、?本予算においては訴訟費用を一切支出しないこと。?早急にこれまでの訴訟費用を公表・公開すること。その際、原判決の原告負担の訴訟費用が未請求の場合は、その旨公表・公開すること。この2点を前町長に附帯決議として提出し、可決いたしました。


 そこで、町長にお聞きします。この裁判費用をどのように処理されるのか、お聞かせください。についてであります。


 水道裁判は、大山崎町の住民負担の軽減を求めた訴訟でありました。その訴訟の提起につきましては、京都地方裁判所の判決文におきましても、「争いのない事実等」の中で、「なお、地方公営企業法40条1項、同条2項の規定により、議会の議決を経ていない本件訴え提起は適法である」と認定されています。このような経過・理由から、京都府や乙訓二市と協調して、水道事業の経営の健全化を図るとする私の施策とは異なりますが、公費による訴訟費用の支出は、やむを得ないものと考えています。


 次に、(3)現在、京都府・長岡京市・向日市との関係がうまくいっていません。これから、どのようにして、この関係を修復されるのか、お伺いいたします。についてであります。


 私は水道事業経営の健全化に向けての第一歩としまして、水道訴訟における上告を取り下げ、乙訓地域上水道事業経営健全化検討会へ参画する意思を町長就任時のごあいさつとして、京都府及び乙訓二市を訪問した際に申し出たところでございます。このことによりまして、京都府及び乙訓二市とは、共通の認識のもと一定の関係修復ができたものと考えております。


 次に、町長の出されたマニフェストについて、お尋ねします。


 1番目、「乙訓二市一町の広域行政に取り組みます」について、お聞きいたします。についてであります。


 乙訓地域は古くから、自然・文化・歴史を共有してきた地域であります。向日市・長岡京市・大山崎町を合わせると面積は約33平方キロ、人口は約15万人、私はこうした地域スケールが行政運営や市民生活の上で非常に効率的なサイズであると思っております。私は選挙の際にも、こうした地域の特性を生かした行政効率アップに向けて、乙訓二市一町の合併推進に取り組みたいと申し上げておりました。自治体の合併は、それぞれの自治体の地域事情や住民の皆様の御意見が反映されなければ実現できないものではありますが、まずは、各種分野ごとの施策を推進する中で取り組めるものから広域化への準備を進められるのではないかと考えております。こうした考えから、私はマニフェストの中で、水道事業の広域化、教育文化行政の広域化、福祉行政の広域化、財政の健全化を上げたものでございます。


 そこで、ただいま議員から御質問をいただきました項目について、まず、最初に、水道事業の広域化で、?広域化による効率アップ、?固定費削減と言われていますが、どのようにされるのか、お伺いいたします。についてであります。


 町水道事業の経営健全化の基本的な考え方といたしまして、先ほど申し上げましたことと重なりますが、まず、?乙訓地域上水道事業経営健全化検討会へ参画。?町浄水場の整理統合など合理化を進め、原価低減施策の徹底的な実施を推進。?乙訓二市と共同し、水道事業の規模拡大により、経費の削減を図る。を基本として、京都府や乙訓二市と協議をしてまいりたいと考えております。このことによりまして、施設の効率的な整備や集中管理等による経営の効率化が図られるほか、災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがあります。しかし、施設整備の進捗差や広域化による負担の増大により、事業収支の悪化を招くデメリットも考えられます。したがいまして、広域化に向けては、末永く地下水の利用を望む町民感情に十分配慮するとともに、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する市町がメリットを見出せることを基本としなければならないと考えております。


 次に、教育文化行政の広域化で、?図書館の共同化、?埋蔵文化財事業の共同化事業について、お聞きいたします。についてでございます。


 まず、?図書館の共同化につきましては、近隣の市町と十分に協議し、進めてまいりたいと考えております。また、中央公民館図書室のデータベース化に伴い、二つの小学校と中学校の図書室のデータベース化も実施いたしました。今後は三つの学校と公民館図書室とをネットワークでつなぎ、効率的な運用ができるよう調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に、?埋蔵文化財事業の共同化事業についてであります。


 埋蔵文化財事業につきましては、定期的に二市一町の連絡協議会を開催しておりますので、今後十分に協議してまいりたいと考えております。


 次に、福祉行政の広域化で、?国民健康保険事業の共同化、?保育所の共同化について、どのようにされるのか、お聞きいたします。についてであります。


 まず、?の国民健康保険事業の共同化についてであります。


 国民健康保険事業につきましては、医療費の高騰などにより全国的に厳しい財政運営となっており、特に本町のような小規模な保険者においては財政基盤が脆弱であり、非常に厳しい財政運営を強いられています。これらを解消するためには、制度の抜本的な改革が求められています。このため、国では医療制度改革の一環として、国民健康保険事業を都道府県単位で広域化し、円滑な財政運営を図ろうとしております。京都府におきましても、広域化の実施のため、国民健康保険広域化等支援方針を策定中であり、平成30年度を目途に作業が進められているところであります。


 次に、?保育所の共同化について、どのようにされるのか、お聞きいたします。についてであります。


 現状の保育制度における広域的な保育所入所のあり方につきましては、児童福祉法の規定による地方公共団体間における連絡調整の一環として、児童が居住する市町村以外の市町村の保育所に入所する、いわゆる「委託入所」と、当該市町村以外の市町村に居住する児童を受け入れる、いわゆる「受託入所」を行う「広域入所」について一部地域において実施されているところであります。京都府内の状況につきましては、従来、主に北部地域を中心に近隣自治体との間において広域入所を実施されているところでありますが、昨年度において、京都府の声かけにより、「京都府保育所広域入所にかかわる統一的ルール策定検討会」を設置し、本年3月に「京都府の市町村における保育所広域入所に関する実施要領」が制定されたところであります。この要領は、京都府内における広域入所について、主に事務的な手続について統一的なルールを定めたものであり、特に広域入所の実施を市町村に義務づけるものではありません。本町といたしましては、現状の保育ニーズの高まりから、既に保育所定員を上回る児童を入所させており、加えて乳児では年度途中で待機が発生する状況でありますので、直ちにこの広域入所を行える環境にはなく、現時点において広域入所の取り組みを実施することは非常に困難な状況と認識をしているところであります。


 以上が現状制度下における広域入所の状況でありますが、昨今の新たな動きといたしまして、現在、国におきまして、幼児教育・保育分野における非常に大きな改革として、「子ども・子育て新システム」の検討が行われているところであります。この新たなシステムにおきまして、「広域保育サービス」として、複数の市町村、または複数の事業者が共同で保育所等の施設を設置し、関係する市町村に居住する児童を広域的に受け入れようとするものであります。私といたしましては、この新たなサービスについて、今後の動向を注視するとともに、この新たな制度がスタートした場合には、当然、近隣自治体との協議が前提になるものでありますが、そうしたことも含めて慎重に調査研究を進め、その実現可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。


 次に、財政の健全化で、?総人件費の削減、?事業への集中投資化について、お聞きいたします。についてであります。


 私が、さきの選挙で掲げましたマニフェストを実現をしていくために、新たな財源の確保は不可欠であります。その財源確保の一つとして、今後の4年間において、業務効率アップによる総人件費の抑制を図ってまいりたいと考えています。また、事業への集中投資化につきましては、市町村は地域の発展と住民福祉の向上を目標に非常に多くの事務事業を実施しており、これらの事務事業のうちには執行することが法令上義務づけられているものも多くあります。このことから、限られた税財源の使途につきましては自由度が高くないことも事実でありますので、私は、すべての事業等の事業仕分けを行い、むだを排除しながら、その影響を検討した上で、私のマニフェストに掲げました施策を積極的に推進してまいる所存でございます。


 次に、2番目の『「大山崎モデル」安全で安心できるまちづくり』で、町内に循環バスを走らせます。と言われています。そこで、町内に循環バスを走らせるために手続が要ると思いますが、どのような手続が要るのか、お伺いいたします。また、運行費用などは、どのような費用が要るのか、お聞かせください。についてであります。


 コミュニティバス導入については、これまで各方面から多くの御要望をいただく中で、町としても、担当部署で他の自治体における先行例を参考にさまざまな導入の可能性を探ってきました。現在は、老人福祉センター・長寿苑の送迎バス「うぐいす号」の運行を拡張することによって、施設利用者だけではなく、役場や保健センター、中央公民館などを利用する高齢者や障害のある皆様にも利用していただけるようにしています。しかし、高齢化率が24%にも達する本町の高齢者の皆様の移動手段を確保するため、また、天王山の山ろくという丘陵地に位置する本町の立地状況からも、坂が多い町域内で町民の皆様の移動をスムーズにするためには、私は一般的な町内循環の小型バス導入の必要性を強く感じています。そうした循環バスの導入が、私が掲げた『「大山崎モデル」安全で安心できるまちづくり』の実現にも大きな役割を果たすのではないかと思っております。


 そこで、議員の御質問の運行手続に関しましては、これまで企画担当部署で調査を行った内容に沿って申し上げますと、まず、循環バス運行の手続としましては、無償運行と有償運行で大きく差異があります。有償運行の場合には地域の市町村長、バス会社、運輸支局、地域住民などで構成される地域公共交通会議での協議・合意が必要です。その上で、運輸支局へ登録・申請を行うことになります。登録が完了すれば、その段階で運行が可能となるものであります。これに対し、無償運行の場合は、特に申請・登録などの手続は必要ありません。また、運行費用についても、同じくこれまで企画担当部署が調査したところでは次のようになっております。仮に十人乗り程度のワンボックスタイプを導入した場合、車種等によっても経費が大きく前後しますが、おおむね年間で600万から700万程度となります。内訳としましては、車両リース費が約200万円弱、人件費を含めた運行経費が約500万円程度であります。このほかに諸費用として導入時に必要になってくるのが、バス停設置、時刻表などの作成費用、乗車券などの作成費用、車両表示ペイント代など合わせて約100万程度であります。また、有償運行とした場合には、乗車される皆様からの運行収入が幾分なりとも経費に充当できますし、バス運行に関しては、新たに組織する法定協議会のもとに地域公共交通計画を策定し、その計画に基づく事業となりましたら、導入時の3年間に対し国からの補助金として、対象となる事業費の約2分の1を受けることができるものとなっております。


 次に3番目の「子供を健やかに育てるまちづくり」についてお聞きいたします。最初に、病児保育など多様な保育を導入します。と言われていますが、どのようにされるのか、お聞かせください。についてであります。


 私は、子供は家庭の宝、地域の宝であり、加えて、未来の我が国を支える社会の宝でもあるとの認識のもと、「子供が健やかに育つまちづくり」を重点施策として対応してまいる所存であります。


 そこで、議員御質問の病児・病後児保育を初めとする多様な保育サービスについてでありますが、近年、保育需要が著しいスピードで増大していることは御承知のとおりであります。そして、この需要は、単純な量的なものはもとより、その質もまた多様化しているところであります。いわゆる病児・病後児保育に係る住民ニーズにつきましても、昨年度に策定をいたしました大山崎町次世代育成支援・地域行動計画後期計画、また「おおやまざ“きっず”いきいきプラン」策定のための住民アンケート調査において、その結果から多くの潜在需要があるところであり、町としましても、そのニーズにこたえるべく、計画期限の平成27年度までに、1カ所の病児・病後児保育施設を設置することとしているところであります。しかし、この病児・病後児保育施設につきましては、医療機関に併設されることが一般的であり、かつ、看護師等の常駐が義務づけられていることから、医療機関の協力はもとより、人的な手当ても必要とされるところであります。したがいまして、現状におきまして、直ちにこの病児・病後児保育を実施することは非常に難しい状況ではありますが、私といたしましては、可及的速やかに事務方に対し、実現に向けた調査・研究を進めるよう指示をいたす所存であります。


 なお、その間の該当児童への対応につきましては、これは現時点においても、既に近隣団体において病児保育、または病後児保育を実施している医療機関が存在し、一定の条件のもとで本町児童の受け入れも可能となっていることから、そうした施設の活用について、さらなるPRに努めてまいりたいと考えております。また、この病児保育・病後児保育以外の保育サービスにつきましても、障害児保育について、来年度から従来の年齢要件を緩和し、健常児童と同様に生後満6カ月より受け入れることとしており、先ほど御答弁を申し上げました「子ども子育て新システム」による「広域保育サービス」など、新たなサービス展開について、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中学校に学校給食を導入します。と言われていますが、どのようにされるのかを、お聞かせください。についてであります。


 京都府内の中学校給食の実施状況は、平成21年5月1日現在、京都市を除いて98校中、完全給食が35校、ミルク給食が13校、未実施校が50校であります。乙訓地方の中学校では全校実施しておりません。成長期における生徒にとって健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であると考えております。中学校に学校給食を導入することにつきましては、学校教育の一環としてとらえ、生徒・保護者のニーズ、学校現場の考え、近隣で実施している学校の状況等を調査し、弁当給食等を含めて導入可能な方法を研究してまいりたいと考えております。


 次に、ヒブワクチン・子宮頸がんワクチンなどの費用を援助します。と言われています。ヒブワクチンは、本町でも8月から3,500円の助成制度が実施されています。また、子宮頸がんワクチンも中学3年生を対象に予算が組み込まれています。そこで町長の言われているワクチンの費用を援助します。というのは、現状を言われているのか、また新たに援助を考えているのか、お聞かせください。についてであります。


 御承知のとおり、ヒブワクチンの接種については、年齢により接種回数が異なりますが、最高で4回の接種が必要で、1回当たり7,000円から8,000円で、約3万円程度の費用が必要となります。これに対し、本町では助成制度を本年8月から実施し、対象者を4月にさかのぼり、1回当たり3,500円の助成を行っております。また、子宮頸がんワクチンの接種につきましては3回の接種が必要で、1回当たり1万5,000円から1万6,000円で、約5万円程度の費用が必要となります。これに対し、9月議会で御可決いただいた補正予算において、中学3年生を対象とし、京都府と町で合わせて接種費用の3分の2に当たる1万円を助成する制度を設けることとし、実施に向けて乙訓医師会と関係機関との調整や要綱等の準備を進めていたところであります。


 このような中、国においてヒブワクチン・子宮頸がんワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を無料とするための補正予算が11月26日に成立いたしました。これを受けまして、本町におきましてもワクチン接種の無料化を速やかに実施すべく準備を進めているところであります。新しい制度の内容につきましては、ヒブワクチン接種では、対象年齢5歳未満で、接種1回当たり3,500円の助成をしていますが、それを全額助成し、接種費用を無料にいたします。また、子宮頸がんワクチン接種も対象年齢について中学3年のみであったものを中学1年から高校1年までに拡大し、接種費用についても全額助成して無料にいたします。さらに、新たに加わる肺炎球菌ワクチン接種では、対象年齢5歳未満で最高4回の接種が必要で、1回あたり1万1,000円で、約4万5,000円程度必要となりますが、この費用につきましても全額助成し、接種費用を無料にするものであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番高木 功議員の質問者席での再質問を許します。


 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは、この場からの再質問をさせていただきます。


 まず、今回までの裁判費用、3回までの裁判費用どれぐらいかかったのか、わかりましたら、お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) 裁判費用につきまして、11月30日現在までで支払いました弁護士委託料487万991円であります。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それでは、再度、町長にお聞きします。


 裁判費用、今答弁がありましたように487万、500万近く使っているわけです。これだけの金額があれば水道事業の整備等有効に使えると思います。そこで、先ほども町長は、前回の金額、これはやむを得ないから払うということでしたけれども、前町長に対して何らかのペナルティを課せられるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 前町政の真鍋町長の考え方、また、私の考え方というのは大きく異なっておりますけども、その目的は、ともに大山崎の町民の福祉、これを向上させていく、要は、今の水道料金の負担を軽減させていくというところについては同じというふうに思っておりまして、ただ、その手法ということがそれぞれ違う手法でございまして、真鍋町政としては、話し合いがうまくいかなかったから、これを水道事業者としての企業の責任者、こういう立場からの裁判を起こされたということでございます。そういう点から考えますと、恣意的なものではなく、あくまでも町民を考えた中での一つの手段であったということを私は考えておって、これは前町政ではやむを得ないというふうに判断をしているところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) もうこれは言っても仕方ないことですので、次の質問に入りたいと思います。


 裁判で、前町長は使ってない水、これが不服であるという理由で、京都府と裁判を起こしました。そこで使ってない水の説明が必要だと思いますが、町長はどのように考えておられるのか、また、住民の皆様に説明する義務があると私は思います。説明するとすれば、どのように説明されるのか、お聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) ただいまの御質問の使ってない水の御説明でございますが、使ってない水とは工業用水でございまして、これにつきましては、町上下水道課が発行しております広報誌「私たちの上下水道」において既に説明いたしましたところでございます。今後、新町政での新たな展開等がございましたら、住民皆様に広報誌等を利用して説明、御理解を求めていきたいと考えておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、この点は説明よろしくお願いしたいと思います。


 それから裁判の中で、京都府から、企業努力が足りない、このように言われてました。町長はどのようにとらえて、どのように努力されるのか、お伺いいたします。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 町の自己努力につきましては、京都府からさらなる企業努力を求められておりますが、先ほど御答弁の方で申し上げましたように、既に平成16年度から料金の改定、また、遊休土地の売却、それと葛原浄水場のポンプ場化とか、そういった努力を続けているところでございますが、さらなる、先ほど御答弁で申しましたように、施設の統合化とか、再度新しい目で見直していきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この点はこれからもしっかりと努力していただきたい、そのように思います。それから平成20年度の基本水量の単価が5円下がりました。水道料金の中に、住民さんは入っているのではないかという、そういう声も聞きます。どのように活用されたのか、お聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 平成15年度の府営懇の第6次提言で5円の値下げが提言されまして、これに基づいて京都府の方が5円値下げしたということでございます。この5円値下げにつきましては、本町では新たに発生した水道管の老朽化による施設修繕に対しまして充当いたしました。特に円団南の送水管・配水管の更新等に充当したものでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 赤字補てんというんですか、そっちの方である程度、この5円を使われたということですね。それから府営水道で今回また基本水量が7円下がりますけれども、その下がった分、それを住民さんに還元されるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 今回、府営懇の第7次提言で、7円値下げという提言がされておりますが、これを受け、京都府知事の方で値下げをされるということを今現在では聞き及んでいるところでございます。もし、これが実現しましたら、府営水道の料金引き下げを背景として財政計画を見直すとともに経費削減の原資として総合的に検討いたしまして、町の水道料金の負担の軽減に反映させる方向で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この点は、できましたら、住民の方に還元されるように、検討の方よろしくお願いしたいと、今回思います。


 それから、今回の裁判費用ですけども、これは公表・公開されるように要望いたしますけれども、いかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 今回の裁判費用につきましては、既に一部公開いたしておりますが、さらに今後の支出も、若干でございますが、あります。これにつきましては、さらに公表をさせていただきたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それではこの水問題、しっかりとまた、よろしくお願いしたいと、そのように思います。


 それでは、マニフェストについてお伺いいたします。


 まず、水道事業の広域化、これは水道事業の広域化は、京都府、それから長岡京市、向日市の協力なくしてできません。どのように推進し、どのような広域化を考えておられるのか、また、この広域化に対しては費用がかかると思いますけれども、どのようにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 京都府、乙訓二市と協議・協調して健全化に努めてまいるわけでございますが、基本的には施設のスケールメリットを生かして経費の削減による健全化を目指していきたいと考えております。広域化の形態もまださまざまでございますが、どのような形態が最も適正であるか、検討会の中で今後検討し、進めてまいりたいと考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) その中で費用等もかかると思うんですけども、これも一応検討されていくという形ですね。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) スケールメリットを生かすためには、当然新たな設備投資、費用が要ると思います。その辺と料金との関係でございます。その辺のバランスを検討して、できるだけデメリットを少なく抑えるような検討を進めてまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、一時新聞等でもこの広域化、報道されましたけれども、しっかりとこの広域化については検討していただききたい。またしっかりと、うちが余り費用がかからないような京都府の方にもかけていただきたい、そのように思ってます。


 それから町長にお聞きしますけれども、この広域化、いつごろまでに、めどですね。これを考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 広域化につきましては、私のマニフェストに掲げたものでございまして、トータル的には4年間の中でその糸口を見つけていきたいというふうに思っておりますけども、まず、大山崎だけではこれは進めませんので、長岡京市や向日市さんの方に、まず、こういうことについての理解をしていただき、そしてその理解をした上で、具体的にその検討会で検討を進める、こういう手順でございまして、その中には当然京都府さんも入っていただくということでございますので、今、大山崎の私が広域化をいつまでにやるということは当然断言はできませんし、もちろん乙訓二市として全体的に取り組まなければいけないということでございますので、まず、その土壌づくりというものをこれから進めさせていただきたいということで、御理解をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この広域化もしっかりと京都府、それから二市一町検討していただいて、早く広域化ができるように努力していただきたい、そのように思います。


 それからもう一つは、平成18年に広域化の調査会で、二市一町の広域化シミュレーション、これが作成されたと思うんですけれども、私が今とあの時とは現状が違うと思うんですけれども、検討すべきだと、このように思います。町長はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。また、二市に働きかけることも必要と私は提案しますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) 先ほどの答弁と重なりますけれども、平成18年に策定、お互い、二市と一緒に研究されました乙訓の中の広域化、これは当然それが一つのこれからの検討のベースになるというふうに考えておりまして、それから長岡京市や向日市は、さらに上水道の統廃合等進んでおりますので、その中から、この大山崎も、その現状では、当時よりも3浄水場が二つの浄水場と一つのポンプ場ということで形態も変わっておりますので、この平成18年度を一つの基礎として、さらに、その後現在まで変化したものの中から検討を進めていかなければならないと、このように考えております。それから乙訓二市の方には、どういうふうに訴えて取り組んでいくかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、私の任期中にできるだけ早い時点でお話をさせていただいて理解をしていただく。そして、その上で、お互い協力体制という、その理解が深まった上でこういう検討会を立ち上げる、こういう手順でございますので、できるだけ早い段階から協力というんですか、理解を求めるような私の努力をさせていただきたいということを申し上げて、高木議員の答弁とさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、この件も検討していただきたいと、そのように思います。


 時間がありませんので、あと循環バスで1点だけお聞きします。


 循環バスを走らせますと、現在使用している長寿苑までの送迎バス、これをどのように運行されるのか、ちょっとこの点お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 長寿苑の現在の送迎バスにつきましては、平成14年に補助金をいただいて購入をいたしております。対象といたしましては高齢者ということで、当初の目的で購入させていただいておりまして、それにつきましては、現在の状況でそのまま使用いたす予定でございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) 循環バス、これと、そしたら併用でやられるという形でしょうか。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 目的が違いますので、そのように考えております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この件に関しても時間がかかると思いますけれども、住民の皆さんは、この循環バス、これに対して期待していると思いますので、町長、しっかりとよろしくお願いしたいと、このように思います。


 あと、それから、全部マニフェストについて聞きたかったんですけれども、病児保育、これについて本町はどのように取り組んでいるのか。また参考までに二市一町の取り組み、指定病院等がありましたら、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。


○(小泉興洋議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) 病児保育につきましては、先ほど町長答弁の中にもございましたように、現在のところ、管内で医療機関における病児保育、あるいは病後児保育というのは行われておりません。ただ、近隣の自治体、向日市、長岡京市さんにおかれましては、長岡京市さんの方では済生会病院で病後児保育を、それから向日市さんにおいては、横林医院さんで病児・病後児保育を行っております。これらの医療機関とも市外の利用も一定可能となっておるところでございますので、そういった病児・病後児保育におきましては、利用いただけるように御紹介させていただいているところでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) この点もどうかよろしくお願いいたします。


 最後に、ヒブワクチンについてお伺いしますけれども、ヒブワクチン、8月から実施されてますけれども、現状どのような状況になっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) ヒブワクチンの接種につきましては、5歳未満の方を対象として実施をいたしております。8月から実施をしまして、4月にさかのぼって対象としているということで、現在まで63名、約80回分の接種のお支払いをさせていただいております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それから子宮頸がんワクチンの対象者は何人ぐらいおられますか。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 子宮頸がんワクチンの対象者でございますが、中3の女子、現在、4月1日現在で57名ということでございます。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) それからあと、子宮頸がんワクチンについては、12月の広報誌で住民の皆さんに知らせるということだったんですけども、おくれていますよね。いつごろ知らせるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 済みません、先ほどの対象者ですが申しわけございません。114名でございます。


 それから広報についてでございますが、当初おっしゃってる、御指摘のとおり12月に実施するということで予定をしてたんですけども、ただ、先ほどもありましたように、新しい制度が始まります。そのこともあわせまして、今、こちらの役所の方だけの都合ではできませんので、医師会さん、それから費用決済の方法とか、そこを今、詰めている最中でございまして、1月の保健センターだよりに予告を載せさせていただきます。2月の広報なり保健センターだよりで詳細を載せさせていただく予定にいたしております。


○(小泉興洋議長) 6番高木 功議員。


○6番(高木 功議員) しっかりと、町長、期待が大きいですから、頑張っていただきたいと思います。この場からの再質問を終わります。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、6番高木 功議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、9番波多野庇砂議員に質問を許します。


               (波多野庇砂議員登壇)


○9番(波多野庇砂議員) 波多野庇砂でございます。65歳の初陣です。よろしくお願いいたします。


 初めに、私の認識でありますけれども、前町政のその前の町政は、長期にわたり、国、中央、そして京都府、大山崎町との一定のパイプがつながり、ハード面・インフラ面等々におきまして実績を認めるものであります。しかし同時に、町財政の構造的な赤字傾向、水道問題等々に影響を及ぼしたわけであります。次に、4年前に誕生した前町政におきまして、「住民負担なき財政と水道の解決を図る」と公約しての4年間は、結果的には解決できなかったとして、某町民の方は、「失われた4年間」と評される向きもあります。


 水道問題では、住民説明会の席で、私は質問の中で、「住民訴訟の形でないので有利に展開しないのでは」と申し上げたとおりの方向として残念に思っています。議会を正式に通さずに、政党による構図は、つまり住民不在の形が実態として和解案も調停案もない完全敗訴が結果であり、町では多くの意見の中で、「裁判費用を住民負担とするのは許せない」との声が多いわけですが、裁判費用は幾らなのか、町長はいかように対処されるのか伺います。


 以上、質問の1でありますが、先ほど高木議員の質問に町長お答えいただきましたので、省略をしてください。


 質問2であります。前町政についてであります。


 財政赤字の問題につきまして、社会常識で表現すれば決算の内容は赤字であるのに、選挙では黒字だと前町長は宣伝しました。11月号とした町広報誌に、平成21年度決算報告とした記述の中に、「しかしながら、乙訓開発公社への元金償還を見送ったため、これを加味すると逆に8,000万円程度の単年度赤字というべき内容である」と、小さい字で明記してあります。さらに、その前年度、平成20年度決算では、広報にタイトル「2年連続の黒字なるも、その内容は単年度赤字」と明記しています。つまり、赤字補てんを目的とする町債の借り入れが1億円あったことから、これを加味すると逆に6,000万円程度の赤字となると明記してあります。前町政は、この形で4年間黒字と宣伝しましたが、実のところ、借金の元本がふえたと想定するものです。


 質問の2の(1)であります。前町政の4年間で、借金の元本は幾ら増加したのか、一般会計・水道会計、それぞれに区分してお答え願います。


 また、(2)江下町長に、本件にかかわる内容での前町政の評価や認識について伺います。


 (3)であります。江下町長におかれましては、決算報告をどのようなお考えでなされるのか、伺います。つまり、前町政と同様のパターンで、不足分を借り入れで賄い、または返済すべきローンを先送りして、「入り」と「出」だけで従来どおりの方向とされるのか否かであります。


 前町政での広報のタイトルは、大き目・太字で「黒字」と標記、しかし、よく読めば、小さな字で、その実は「赤字」と標記してあり、この形は民間ではあり得ないことでもありますし、町民の皆様に対して紛らわしい表示であるといわざるを得ません。主権者町民に対して、シンプルで正確な報告を行うべきと求めるものであります。何はともあれ、この財政赤字に町民は怒っています。私自身もこの立場となりまして、町民の皆様から厳しい視線を向けられるわけでもあります。もはや、町政にかかわる者の共通の問題であり、一致協力が必要であると訴えるものであります。


 このたび、江下町政の誕生は、再び国、中央と京都府、そして大山崎町とパイプがつながったと評価するものであります。多くの問題のうち政治的に決着すべき事柄が多いと考えますので、町民も多くを期待し、私もまた同様に期待を申し上げ、協力すべきは協力したいと表明するものであります。


 次の質問3であります。子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど高木議員の質問に町長お答えいただきましたので、よくわかりました。省略をしてください。


 質問4であります。生活道路の整備について。


 ?西国街道の府道役場の北、名神高架下の交差点を、ここでは仮にAとして、「西行き」並びに「以北」は円明寺方面の小・中学生通学路である現状を踏まえ、建設中のにそと新府道とのかかわりをテーマとして質問を行います。


 (1)であります。A点より西方向の名神側道は町の管理であるのに、なぜ両面通行ができないのか。具体的にいつ開通させるのか。問題点として、開通させるには信号機の設置が不可欠とされているようであります。しかし、府道が狭小なので、信号機青は危険であるとしてのジレンマのようです。ならば、終日信号機は「赤の点滅」で必ず停止させれば供用できますし、府道の南北については「黄色の点滅」で必ず徐行として早期の供用開始を望むものであります。とりあえずは長岡京市のように、一定期間の社会実験を望むものであります。町長の御意見をお聞かせください。なお、本件は町長の公約でもありますので、期待を表明するものであります。


 (2)であります。A点より北方向の府道には、溝ぶたの整備がなされていないのはなぜか。現に車の脱輪、歩行者の逃げ場もない現況が続いています。どうされるのか、お尋ねします。


 部分的にコンクリートの溝ぶたをして、接触注意の樹脂製の杭を設定することで、民家の塀と車との接触は防げると考えます。


 (3)府の事務所に出向いてお尋ねをしましたところ、この地における、町における明確なマスタープラン、いわゆる基本プランがない、示されないのでとのニュアンスでありました。したがって、例えば個別の建築確認申請が出てきても指導する根拠や指針が不明確という状態のようであります。一般的には、この地のような場所ではセットバックの協力を当事者にお願いをして、買収交渉に入る等々も指針がないので行っていないとのようであります。セットバックとは、現状の道路の中央中心点から仮に8メーター幅の道路とするのであれば、片側が4メーターとなるように拡幅していく形であります。町長は、この問題をいかに方向づけされるのか、お尋ねをします。


 (4)であります。A点以外の全区間について、特に問題となる時間帯は、平日の通学時間帯朝7時半より8時半なので、時間限定とした南行一方通行の社会実験を一定期間実施されることを御検討いただきたいと思うものであります。町長のお考えをお尋ねします。


 4の?の(1)であります。東ノ口阪急バス円明寺停の「ト」の字形交差点に、円明寺方面から通学路として集中するために混雑、渋滞、危険となっています。さらに、JRガード下付近と、その北方約50メートルの区間は、特に道路が狭いため段差ありの歩道の設置ができないために、通学路として危険地帯となっています。仮に「にそと」が完成して車の通行量が減少すれば、その分車のスピードが増すと考えられますので、危険に変わりはありません。


 (2)であります。ここで町長にお願いをしたいのは、中学生の通学路としての改善策として、安全かつ最短となるバイパス歩道橋の設置の実現を町長に御尽力いただきたいとお願いをするとともに、町長の御意見をお願いします。ここで言いますバイパスとは、コンビニエンスストア(セブンイレブン)でございますけども、より東へ100メーター地点の小泉川に歩道橋を設置して、にそと府道の歩道に接続するプランを京都府にお願いする案であります。


 (3)中学校敷地の買収に応ずる条件として、前町政は、なぜこれを契約の条件に含めなかったのか疑問に思うところでありますので、お尋ねをします。


 さらに歩道バイパスプランにつきまして説明をします。


 小泉川までが大山崎町の町道です。小泉川は京都府の管理であります。東側の堤防よりにそと方向は長岡京市です。私は、この小泉川に歩道橋をつくり、にそと歩道に接続していただきたいとして京都府に出向いたわけであります。現状には堤防にコンクリートで幅員十分の階段がつくられて、河川には飛び石も設定されています。さらに河川敷には遊歩道になり得る整備も施され、JRガードの川下にはコンクリート階段も整備されて、いわゆる公園化してあります。しかし、ここを通学路とするには、大雨や増水があるために危険として通学路として禁止しています。過去には、JR線路に入り込んでの大事故も発生していると聞きます。子供たちは、たとえ田んぼのあぜ道であろうと近道を見つけて通っているのが現実です。私個人としまして、会話の中から受けとめた非公式のニュアンスでありますけれども、「歩道橋をつくったとしてだれが管理するのか」については、大山崎町で管理するとの意向が感じられます。


 次に、今ごろ遅い申し入れになって歩道橋の必要性をいかに上に説明するかということでございますが、したがいまして、このバイパス歩道橋の実現については三つの行政がかかわることもあり、町長の手腕に期待するものであります。なお、にそと新府道の工事が急速に進んでいるために、この対応を急ぐ必要があります。町長のお考えをお聞きします。


 4の?の(1)であります。にそと新府道の完成供用に伴い、現状の府道は町道に移管とのお話は、府と町が正式に協議に入っているのか、お尋ねをします。


 (2)であります。仮に移管となりますと、現状の未整備のままでは将来の町の負担は過大と想定されます。どうされるのか、お伺いします。


 質問5の(1)であります。町の遊休地につきまして、円明寺若宮前元テラス住戸の浄化槽跡地について、新駅に近いことから、民営の託児所を設置することを条件に売却または定借方式での貸し地とする案を提案します。町長の方針をお尋ねします。


 5の(2)であります。旧役場跡地につきまして、不足する老介護関連施設を誘致する条件を付した形での売却、または定借方式とした貸し地とする案について、町長のお考えをお尋ねします。


 質問6であります。町長のお考えの財政再建計画をお聞かせください。


 町長公約では、「事業仕分けでむだを省きたい」と表明されています。主な事業仕分け検討テーマを具体的にお教えください。並びに水道における再建計画をお聞かせください。町長は府との話し合いによる解決へと表明され、大いに期待するものですが、基本水量の減量についても、交渉の項目に含むのか、お教えください。


 質問7であります。国レベルでの幼保一体化法案が来年3月にも提出されるのではということでありますが、自民・公明政権時代に、少子化対策としてテーマを継承した現民主政権で、これを大きく景気対策と位置づけ、法律上も民営化するとの方向のようであります。新しい形をこども園として、保育所、幼稚園、学童、託児所について現行の許可制とした許可が必要から、指定制へと大きく変えられて、現状の介護型システムに類似するような形のようでありますが、町長の同法案に対する御認識を伺います。


 質問8であります。資源ごみにつきまして、このたび、いろいろなきっかけ等がございまして、「乙環」で連携をさせていただいた経緯があります。この中で、乙環の分別はアルミと鉄の2本立てのみとして、高価な銅や希少物については分別できず、鉄扱いとの説明でありました。何とももったいないと考えたわけでありますが、私は乙環における役でもないことから、それ以上の展開はせずとしました。現在の決まりは、収集場所から直接に乙環へ配送されるとのことでございますが、ときにはリサイクルショップに出したいようなスポーツ、レジャー、日用品等が混在している物もあるのに、これを放棄していることも知りました。無論リサイクルフェア用として一部は選別・抽出されていることの説明は受けたわけであります。収集時にスポーツ用品、レジャー用品、道具、備品など、ごみとするにはもったいない物については、積極的にスポット抽出し、市民のバザー用品とするとともに、その益を弱者の補助に生かすなどの形を整えていただきたく御検討いただきたく御提案するものであります。ありがとうございます。


 大変質問事項が多過ぎて恐縮でございます。したがいまして、御回答は、簡単明瞭、シンプルにお願いをいたしますとともに、先ほどかぶる部分につきましては御省略ください。ありがとうございます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど、かぶるところは省略していただいてもよいということでございますので、省略をさせていただきます。


 まず、前町政についての評価ということですけども、水道問題の次の前町政についてということですね。


 まず、(1)前町政の満4年間で、借金の元本は幾ら増加したのか、また、減少したのか、一般会計・水道会計それぞれに区分してお答え願います。についてでございます。


 一般会計の地方債現在高は、18年度当初42億5,362万4,000円でした。平成18年度から平成21年度までの4年間に13億4,627万6,000円の元金を償還し、16億3,820万円借り入れを行った結果、平成21年度末には未償還残高が45億4,554万8,000円となっております。平成18年度当初の残高と比較して2億9,192万4,000円の増額となっています。この増額の内訳の主なものを申し上げますと、減収補てん債の残高が2億2,624万6,000円、臨時財政対策債の残高が6億3,341万8,000円それぞれ増額となっており、これらの合計で8億5,966万4,000円の増額であります。これら減収補てん債、臨時財政対策債は、地方交付税制度において、国が地方の財源を保障するための仕組みとして設けられている特別な地方債であり、地方税収、あるいは地方交付税交付金が不足する場合に限り発行可能となるもので、減収補てん債と臨時財政対策債の償還額のほぼ全額が交付税でその償還財源を補てんされているところであります。なお、減収補てん債及び臨時財政対策債を除いたその他の地方債の残高は4年間で5億6,774万円の減額となっております。


 次に、水道事業会計の企業債残高は、平成18年度当初3億8,476万5,000円でした。平成18年度から平成21年度までの4年間に8,662万2,000円の元金を償還し、9,720万円借り入れを行った結果、平成21年度末には未償還残高が3億9,534万3,000円となっております。平成18年度当初の残高と比較して、1,057万8,000円の増額となっています。それぞれの年度の償還額と借入額、その主な目的については、次のとおりです。


 平成18年度は2,480万8,000円の元金を償還し、漏水対策に係る配水管取替工事等の財源とするため1,700万円の借り入れを行っています。平成19年度は2,081万1,000円の元金を償還し、暫定予算のため普通建設事業の予算を計上することができなかったため、その財源となる企業債の借り入れも行っておりません。平成20年度は2,124万2,000円の元金を償還し、山崎橋下の水道管取替工事を実施する財源として5,000万円の借り入れを行っています。平成21年度は1,976万2,000円の元金を償還し、水道送水管・配水管布設取替工事等を実施する財源として3,020万円の借り入れを行っています。


 次に、(2)町長に、前町政の評価や認識についてお尋ねします。についてであります。


 自治体運営の評価は、そこに住む住民の皆様を初め、その運営によって生活や活動を営まれている皆様によって判断されるべきものと考えておりますので、私としましては、町政を引き継いだ立場にあり、これまでの町政に対して直接的な評価を行うことは避けたいと思っております。しかしながら、認識という観点からは、府政との協調や、近隣市町との協力・連携といった意味で、水道訴訟の提訴による影響も少なからずあったのではないかと思っております。そして、こうした状況が生み出した結果については、議員各位を初め町民の皆様の御判断にお任せするものの、一方では、これまでの町政が達成を見なかった各種の課題、例えば駅前のにぎわいの創出や狭隘な西国街道の交通状況の改善、水道料金の値下げ等については、他の重要課題とともに、実現に向けた努力を重ねて、ぜひとも私の任期中に改善もしくは解決に向けた一歩を踏み出したいと考えております。


 次に、(3)町長は、1年後からの決算報告についてどのようなお考えでなされるのかを問う。前町政のパターンは不足分を借り入れて賄う。または本来返済すべきものを単に先送りして、「入り」と「出」だけで帳じりを報告するという方法でしたが、従来どおりの報告とされるのか否か。についてであります。


 前町政のもと、報告されました平成21年度の決算収支につきましては、歳入決算額67億6,171万8,000円、歳出決算額は60億4,766万円で、歳入歳出差引額(形式収支)はプラス7億1,405万8,000円、また、翌年度へ繰り越すべき財源6億3,676万6,000円を差し引きますと、実質収支はプラス7,729万2,000円で、3年連続の黒字決算となりました。そして、この実質収支の黒字額7,729万2,000円と、前年度の実質収支の黒字額1億3,188万5,000円との差し引きにより、単年度収支は5,459万3,000円の赤字となっておりますが、財政調整基金積立金7,000万円を合わせますと、実質単年度収支は1,540万7,000円の黒字となっております。


 また一方、歳出項目では、土地開発公社への用地代金の元金償還金約1億円を据え置いているので、その本質は、将来負担の先送りというべき内容であります。このような理由によりまして、この決算上の実質単年度収支1,540万7,000円の黒字は、この元金償還を先送りしたことを加味すると、実質的には8,000万円程度の単年度赤字ととらえるべきものと考えております。


 そこで、平成22年度の歳入歳出の現時点での状況についてでありますが、歳入のうち普通交付税につきましては、予算計上額1億5,000万円に対しまして、交付額は約4億円となり、2億5,000万円程度の歳入増であります。一方で、町税が5,000万円程度減収見込みであることや、歳入予算に計上している財産収入や町債の一部が未確定であること、そのほか、歳出における不用額を見込みましても数千万円の歳入不足となることも十分考えられます。これらのことから、当面は歳入歳出の動向把握に努めながら、今後の補正予算において、可能な限り乙訓土地開発公社への償還予算を措置してまいりたいと考えております。ただいま述べましたように、歳入において町債の追加発行で歳入不足をカバーしたり、歳出では土地開発公社への用地代金の元金償還金を繰り延べたりなどといった対応をせざるを得ないことが、ここ最近の苦しい財政運営の現状を端的にあらわしております。


 議員御質問の今後の決算報告についての考え方ですが、現行の財務会計制度に沿って、歳入歳出決算書及び決算事務報告書などの資料によって、その内容を御報告するとともに、できる限りわかりやすい説明となるよう心がけてまいる所存でございます。


 次の子宮頸がん予防ワクチン補助については、省略をさせていただきます。


 次に、生活道路の整備について。


 ?西国街道の府道役場北方、名神高架下の交差点を仮にA点とします。「西行き」並びに「以北」円明寺方面は小・中学生の主要通学路である現状を踏まえ、建設中の「にそと」新府道とのかかわりをテーマとして質問します。


 (1)A点より西方向の名神側道は町道管理なのになぜ両面通行ができないか。いつ開通させるのか、信号機がネックのようですが、始終、信号機を「赤の点滅」にし、必ず停止することとし、早期の開通を望みます。なお、府道の南北については、「黄の点滅」で必ず徐行、または「赤の点滅」で必ず停止として、関係当局との調整を急がれることを望みます。長岡京市のように、とりあえず、一定期間の社会実験を望みます。についてであります。


 町道東西線の跨線橋区間の東行き下り方向の通行実現による両面通行については、その実現に向けて、関係機関への働きかけを以前より継続的に行ってまいりました。京都府では、平成18年度に府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点については、危険な交差点との認識の中で、東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良ができないかと、地域の地権者を初めとする皆さんの御理解の中で現況測量を行い、これをもとに何らかの概略交差点改良案を作成されました。その後、改良案をもとに、平成20年度から京都府では、公安委員会と跨線橋の下り通行の速度を減速させる方策や交差点構造等の協議を重ねて、交差点改良設計を進めてきており、本町として、現状の交差点形状のままでの信号機規制による東行き通行は、公安委員会の認可が得られないことから、交差点改良及び信号機設置を強く要望しているところであります。


 この件につきましては、私が町長選挙で候補者として申し上げましたマニフェストの中で、「消防署横の跨線橋(円団方面)道路の上下通行に取り組みます」として、4年間で実施する主な政策の一つに掲げており、信号機設置を含めた交差点改良の実現に向けて、京都府と地元協議等について積極的にかかわってまいりたいと考えております。


 現在、交差点改良協議が整いつつありますので、引き続き、公安委員会の認可及び交差点改良の実施に向けて協議・調整してまいります。


 次に、(2)A点より北方向の府道には、溝ぶたの整備すらなされていないのはなぜですか。現に車の脱輪や歩行者・自転車の逃げ場もない状況が続いています。についてであります。


 府道の溝ぶたの整備につきましては、溝ぶたを設置すると府道沿いの家屋に通行車両が接近し、荷台の高い車両の場合には、塀、かわら等に被害を与える危険性があることや、一部に現状の溝の位置する土地境界の整理が必要な箇所があるため、これまで地元の皆様からは溝ぶた設置については要望をいただいていないと承知しておりますが、地元調整の上、実施できるよう京都府に要望してまいります。


 次に、(3)この地における大山崎町としてのマスタープラン(基本計画)は設定されていないのはなぜか。どのように方向づけをされるのか、お尋ねします。についてであります。


 大山崎町都市計画マスタープランで示しております道路網につきましては、国道171号線を南北軸に、また、国道478号線及び第二外環状道路側道を東西軸に通過交通の誘導をする幹線道路として位置づけ、また、府道や町道などの補助幹線、そのほか主要道路といった生活道路として位置づけております。円明寺地区における道路網といたしましては、府道大山崎大枝線、町道西法寺里後線、町道大山崎円明寺線、そして町道東西線を生活道路体系としてネットワークを確立しております。このうち町道大山崎円明寺線にあっては町域を南北に走る大変重要な路線で、一部が下海印寺大山崎線として都市計画決定されておりますが、狭隘な部分も多くあることから、町道東西線から町道西法寺里後線までの間を生活道路として整備し、円明寺地区における交通の利便性の向上と将来の市街地形成を図ってまいりたいと考えております。


 また、府道大山崎大枝線の道路拡幅については、従前より要望を続けているところであります。


 次に、(4)A点以北の全区間について、特に問題となる時間帯は平日の朝7時30分より8時半までなので、時間限定とした「南行き一方通行」とした社会実験を実施する価値があると提案します。町長のお考えをお尋ねします。についてであります。


 西国街道の府道役場北方、名神高架下の交差点Aにおいて、通学時間帯でもあります午前7時30分から8時30分における南行き一方通行規制を実施した場合、現在の道路ネットワークでは北行きのほとんどの交通量が町道東西線の跨線橋を通過して、町道大山崎円明寺線に至り、西法寺里後線から西国街道(府道大山崎大枝線)に戻り、長岡京市方面に向かう通行車両と、または円明寺団地内を通り、府道奥海印寺納所線から長岡京市方面に向かう通行車両に分かれることが想定されます。現状では、いずれにいたしましても道路整備が十分でない町道大山崎円明寺線に通行車両が集中し、危険箇所が増大することにもなりますので、適当ではないものと考えます。


 実施時期としましては、府道大山崎大枝線(西国街道)これのバイパス道路として整備されます京都第二外環状道路の側道が完成します平成25年3月末以降であれば、交差点Aにおいて北行きのほとんどの交通量が側道を通行する状況がつくられますので、地域の皆様の理解を得て実施できるよう検討してまいります。


 次に、?(1)東ノ口、阪急バス停の「ト」の字の交差点に中学生が通学路として集中するため、混雑、渋滞、危険、かつ、これより北方は道路狭小として段差ありの歩道が設定できないため、さらに危険地帯となっています。仮に「にそと」の完成後に車が減っても、その分スピードが増すと想定すれば危険です。いかにお考えか、お尋ねします。についてであります。


 にそと側道開通後の当該府道の交通量は、大半が側道へ転換するため、減少するものと予測されております。これにより通学・通勤時の混雑・渋滞については緩和が期待できるものと考えております。また、側道開通後に確実に現出する問題や、現府道の未整備の部分については、その解消のため引き続き京都府等の関係機関と協議を行ってまいります。


 次に、(2)改善策として、中学生の通学路として、安全かつ最短となるバイパス歩道橋設置をお願いしたい。いかがお考えか、お尋ねします。ここでいうバイパスとは、コンビニより東へ100メートルの小泉川に歩道橋を設置して、にそと新府道の歩道に接続するもの。


 (3)中学校敷地の一部分、買収に応じる条件として、前町政は、なぜこれを契約の条件としなかったのか、お尋ねします。(問題点として、(イ)歩道橋をつくったとして、だれが管理するのかについては、町が行う形。(ロ)今ごろ遅い申し入れとして、歩道橋の必要性をいかに上申していくかなどなどと思われます。三つの行政のかかわる場所として、町長の手腕に期待するものです。なお、にそと新府道の工事が急速に進んでいるため、本対応も急ぐ必要があります。)についてであります。


 議員御指摘の件に関しましては、平成20年12月に、にそと道路事業者であります京都府、国土交通省、西日本高速道路株式会社の三者に対して、京都第二外環状道路の整備に伴う大山崎散策回廊に係る小泉川人道橋及び歩道設置に関する要望書として提出しております。本町の都市計画マスタープランでは、JR山崎駅周辺の大山崎山荘を初めとする歴史施設を核とした観光・レクリェーション拠点と、自動車交通にとっての本町の玄関口となる大山崎ジャンクション、インターチェンジ周辺地区である「広域交通活用ゾーン」や、淀川・桂川の水辺を結んだものを「大山崎散策回廊」と位置づけ、アメニティ豊かな散策ネットワークの形成を目指しています。この中で、小泉川と並行して京都第二外環状道路が通る区間では、河川と道路の高架下を歩行者空間に活用できるオープンスペースとしてとらえ、道・水・緑が一体となった心地よいプロムナードづくりを関係機関に要望するものであります。


 この一環として、大山崎散策回廊において重要なルートである小泉川と久保川の堤防上の管理用道路は、歩行者や自転車、交通弱者等が気持ちよく散策できるよう、合流部での歩行者導線の連続性を安全に確保するため、小泉川左岸堤防敷と久保川堤防敷を人道橋でつなげられるよう要望しております。


 さらに、小泉川堤防敷は、JR東海道線で分断されているため、この堤防敷から京都第二外環状道路の側々道につながる歩道の設置を要望しています。なお、小泉川堤防敷から側々道につながる歩道の設置場所は長岡京市域となるため、長岡京市とは歩道設置について協議を行っております。ただし、中学生の通学路としての位置づけ及びルート設定となりますと、側々道と側道とは高低差があるため、取りつく位置が小泉川人道橋からは一定の距離を長岡京市側に戻ることになり遠回り感が生じます。また、小泉川堤防敷からは、側々道及び側道沿いには人家等がなく、さらにはJR東海道本線の下は、歩行者・自転車専用ボックス構造をした箇所を通学することになるため、防犯上の課題が想定されます。このような課題が想定されますが、私は散策利用の一般通行者、または通学利用の生徒などの交通安全面から考えますと、今後、この歩道や人道橋の実現に向けて関係機関へ強く要望や協議を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、?(1)「にそと」新府道の完成供用に伴い、現状の府道は町道に移管、との話は、「府」と「町」が正式に協議に入ってるのか、お伺いします。


 (2)仮に町道に移管となると、現状の未整備のままでは、将来の町の負担は過大と想定されます。どうされるのか、お尋ねします。についてであります。


 京都府では、にそと新府道(側道)の完成に伴い、現府道を町道に移管するとともに、その他の府道についても再編成するよう計画されています。現在、事務レベルではありますが、正式協議に入る前段として、府道再編成(案)の提示を受けているところであります。このため、この編成(案)についての問題点及び課題について抽出しているところであります。議員御指摘のとおり、町に移管する場合には十分な道路整備を実施していただき、将来の町負担が最小限となるよう協議、要望してまいります。


 次に、5.町遊休地について。


 (1)円明寺若宮前元テラス住戸の浄化槽跡地について、新駅に近いことから、民営化で託児所を開設することを条件に売却、または定借方式での貸し地とする案を提案します。町長の今後の方針をお尋ねします。


 (2)旧役場跡地につきましては、不足する老介護関連施設を誘致する条件を付した形での売却、または定借方式とした貸し地とする案について推進していただきたい。町長の方針をお聞かせください。についてであります。


 町の遊休地につきましては、近年の経済情勢の低迷から、財政運営における財源確保策の一つとして、平成17年度以降、遊休地の処分に向け、その取り組みを進めているところであります。また、町有地は住民皆様の共有の貴重な財産でありますことから、その処分方法につきましては、地元自治会皆様の御理解が十分得られるよう慎重に対応しているところであります。


 そこで、(1)の円明寺若宮前浄化槽跡地につきましては、売却予定面積が530平方メートルあることから、一般住宅用地として売却した場合、小規模分割され、隣接地の住環境や景観を損ねるおそれがあり、また地元の皆様からも、低層住宅専用地での処分を条件とする厳しい御意見をいただいたところであります。このようなことから、議員御提案のように敷地が分割されることなく、また、地元地域の生活に寄与できる事業用地として処分することも良案であるかと考えますが、地元との協議経過もございますので、地元の皆様に御理解が得られる利用方法での処分を考えているところでございます。また、議員御提案の定期借地権付敷地として活用することにつきましては、処分方法の一案であるかと考えております。


 次に、(2)旧役場庁舎跡地につきましては、平成18年度以降、その処分に向け、隣接地権者皆様の御理解と御協力を得ながら、公図の訂正や境界確定などの作業を進める一方、京都府の府道拡幅事業とも連携をとって、隣接者個々の課題解決に向けて取り組んでいるところであります。


 そこで、当地の処分につきましては、大山崎小学校に隣接しておりますので、地元の皆様にとって公益性の高い利用ができるように処分することが望ましいと考えているところであります。そして、その処分方法につきましても、議員御提案の定期借地権付敷地として活用することにつきましては、さきの答弁と同じく処分方法の一案であるかと考えております。


 次に、6.再建計画について。


 町長のこれからの財政再建並びに水道事業の再建計画をお聞かせください。についてであります。


 前町政のもと、平成21年2月に策定されました「大山崎町ハート再生計画」は、その計画期間を平成21年度・22年度とし、それまでの集中改革プランの数値目標を一定継承したものでありました。そして、さきの選挙により私が町政をお預かりすることになりましたので、平成23年度中に、23年度の早期に町を取り巻く現状を見きわめ、新たな行財政改革プランの策定を図ってまいる所存であります。


 また、次に、水道事業の再建計画について御説明いたします。


 前町政のもと、府営水道受水費の負担軽減を求め、京都府を相手に起こした訴訟は、平成22年3月18日の第一審判決に続き、9月30日の第二審判決においても全面敗訴いたしました。これらの判決に対し、前町長は、この判決を不服として10月14日には最高裁判所に上告いたしました。しかし、その後、町長選挙で、候補者として私が申し上げておりました「京都府や乙訓二市と協力しながら、広域的な視点から数々の問題を解決したい」との方向性に基づき、私が就任いたしましたことを踏まえ、この訴訟の上告を取り下げることと、町としての意思決定をいたしました。そして6日開催されました全員協議会で、議員の皆様へ御報告した後、直ちに取り下げをいたしました。


 御質問の水道の再建計画についての手順でありますが、本年11月に京都府営水道経営懇談会による「3浄水場接続後の供給料金のあり方について」の提言が公表されました。それを受けて、現在府営水道料金の減額等について府内部で検討が進んでいるものと聞き及んでおります。


 そこで、私は初登庁後に行った京都府知事へのごあいさつの中で、府の積極的な料金改定をお願い申し上げたところでございます。また、町独自の取り組みとして、町浄水場施設の整理統合などによる合理化の検討を改めて進め、水道の原価低減施策に努力してまいります。


 一方、8億円の累積赤字発生により、老朽化した施設の更新がおくれており、水道水の安定供給の上からも、緊急度の高い順から更新作業を進めていかなければならないこともあり、また、節水機器の普及などによる水道使用水量の減少により給水収益の減少などから、前途は依然厳しいものがあります。さらなる施設の効率化を目指した広域化につきましては、平成19年度に発足した「乙訓地域上水道事業健全化協議会」に早急に参画し、府と乙訓二市と協調し、水道事業の規模拡大により、施設の効率化を図り、給水原価の低減に取り組みたいと考えております。


 以上のことから、今後は平成21年度に作成いたしました水道ビジョンの財政計画を変更する必要が生じたことから、今後の府営水道料金の引き下げを反映させ、本町水道事業の財政計画を見直すとともに、経費削減等を原資として総合的に検討し、町水道料金の引き下げに向けて取り組んでまいりたいと考えています。


 次に、7.幼保一体化について。


 国レベルでの幼保一体化法案が来年3月にも提出されるのではとの観測ですが、同法案は限りなく介護型システムに類似するため、つまりは幼保の一体的実質民営化を目指す方向性のようであると考えるのですが、町長の認識をお伺いします。についてであります。


 昨年8月に執行されました衆議院総選挙において政権交代が実現したところは記憶に新しいところであります。当時の内閣において、同年12月に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略」を相次いで閣議決定され、政権公約の実現に向けた具体的な方策を打ち出されたところであります。そして、その中におきまして、幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革、各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入、促進等による待機児童解消が明確に打ち出され、これらに基づき、本年1月に国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣、行政刷新担当大臣を共同議長として、総務・財務等の関係大臣等を構成員とした「子ども・子育て新システム検討会議」が設置されたところであります。この子ども・子育て新システム検討会議は、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うことを趣旨とし、本年6月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を取りまとめられたところであります。


 この基本制度案要綱においては、平成23年度通常国会に法案を提出し、平成25年度の施行を目指すこととされており、現在、そのスケジュールに沿って、国において、さらなる詳細な制度設計についての検討が行われているところであります。


 そこで、議員の御質問についてでありますが、まず、幼保一体化にかかわる法案につきましては、現時点におきましては法案の内容が明らかになっておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、国の当初のスケジュールでは、平成23年3月上旬に法案提出を予定されており、今後の議論の進展も含め、その動向に注視する必要があるものと考えているところであります。その上で、現時点で私どもが把握している情報といたしましては、国において現在、先ほど申し上げました検討会議のワーキングチームについて鋭意検討が行われているところであり、すなわち現時点におきまして、何ら確定的な情報が示された状況ではありません。したがいまして、まだまだ不確定な状況にありますので、私の認識を申し上げることも、現時点ではいささか困難であると考えますが、国の制度設計が一定「検討会議」が取りまとめられました「基本制度案要綱」に基づくものでありますので、その要綱に対する私の認識を簡単に申し述べたいと思います。


 今回の一連の制度改革の背景として、近年飛躍的な増大を続ける保育需要と、それに伴う待機児童の問題を抜きにして語ることはできず、その解消を図ること、また、もう少し大きな視点では、急速に進展する少子高齢化に対応するものとして、とりわけ少子化対策は、今後の我が国の社会保障制度全体の持続可能性の根幹にかかわる極めて重要な政策であることから、その抜本的かつ効果的な対応が求められているものと認識をいたしております。


 そうした状況を前提として、今回の基本制度案要綱においては、幼保一体化を含む新たなシステムを構築することにより、「すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会」、「出産・子育て・就労の希望がかなう社会」、「仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会」、「新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会」の実現を目的としたものであります。


 そこで、今回の幼保一体化の基本想定につきましては、現状の幼稚園・保育所・認定子ども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する「(仮称)子ども園」に一体化しようとするものである。また、そのサービスの提供に当たっては、多様な事業主体の参入を促進していくこととされているところであります。


 この制度設計につきましては、議員御指摘のとおり、一定、介護保険事業をモデルとしているようではありますが、私としては、本町の現状においても保育需要が急激に増大していることをかんがみれば、その需要にこたえ得る保育サービスの多様化と、量的拡大は望ましいものであると認識をいたしているところであります。また、議員が御懸念される実質民営化を目指す方向性につきましては、この新システムの導入をもって直ちに公立保育所が民営化に向かうとは考えておらず、むしろ、さまざまな面から、地域におけるセーフティネットとして、その存在意義が高まるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、この議論は、いまだ検討段階にあるものであり、「子ども園」をめぐる動きも複数案がここに来て示されるなど、まだまだ紆余曲折を経るものと考えておりますが、今回のこの幼児教育、保育分野における改革は非常に大きなものであると認識をいたしておりますので、今後も引き続き必要な情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に8.資源ごみについて。


 資源ごみの保管方法、リサイクル方法について、町長の認識を問う。


 本町における資源ごみについては、収集運搬を町の直営と一部業者で行っており、処分等を乙訓環境衛生組合で実施しております。収集しましたごみの保管は、原則、蛍光灯・薄型乾電池・スプレー缶及び不法投棄されたごみ等について、清掃庁舎等で保管しており、一定量になりますと、乙訓環境衛生組合に搬入しております。そのほかの資源ごみについては、収集後、保管せずに乙訓環境衛生組合に搬入しております。資源ごみのリサイクルにつきましては、乙訓環境衛生組合で、缶類・ガラス瓶類・鉄・アルミを有価物として、ペットボトル等を再商品化適合品として処理され、また、一部の粗大ごみにつきましては、ごみの発生抑制、再使用、再生利用等の啓発・実践として、技能者により修理調整され、乙訓環境衛生組合のリサイクルフェアで希望者に販売されております。本町におきましては、リサイクル事業として、物品の長期利用及びごみの発生抑制を目的に、町民の皆様から不用品の情報を町に登録いただき、譲り受け希望の方を紹介し、品物の授受を当事者間で直接行う「町民リサイクル制度」を実施しております。また、このほかリサイクル法としましては、乙訓環境衛生組合で再利用している資源ごみを除いた廃棄物で、今後どのような廃棄物が排出されるか、再利用できるものか、また需要があるかなどを調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 以上で、9番波多野庇砂議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時05分 休憩


               ――――――――――――


                13時00分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。


 質問順序により3人目として、7番岸 孝雄議員に質問を許します。


                (岸 孝雄議員登壇)


○7番(岸 孝雄議員) 皆さんこんにちは。議席番号7番、民主フォーラム所属の岸 孝雄でございます。


 まずは、江下新町長の町長御就任を心からお喜びを申し上げます。


 私は先般執行されました大山崎町議会議員選挙におきまして、多くの町民の皆さんの御支持をいただき、この議場でお仕事をさせていただく資格をお与えいただきました。今次、この場で改めまして、多くの町民の皆様方の御期待におこたえすべく、全身全霊を傾けまして、この大山崎町の新しいまちづくりに取り組んでいく所存でございます。


 私は議会議員といたしましては新人でございますが、この大山崎町の安心・安全、そして暮らしやすいまちづくりに対する思いは、きょうこの場にいらっしゃいます先輩、あるいは同僚議員の皆さん、理事者の皆さんにはまさるとも劣ることのないという自負をもって活動させていただいております。これから与えられました期間、精いっぱい頑張ってまいる所存でございますので、この場をお借りいたしまして、先輩、同僚議員の皆さん、理事者の皆様方におかれましては、今後とも御指導・御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。


 さて、先日12月6日に行われました町長初登庁式で、町民の皆さんの前で、また、その後の12月9日の大山崎町議会12月議会開会日におきまして、我々議員の前において、江下町長が表明されました江下町政のまちづくりの大きな目標でございます、「子供たちやお年寄りが安心して、安全に暮らせる大山崎町づくり」、そしてまた、この大きな目標のもとに示されました行政の広域化の推進、町内循環バスの実現、また、子育て支援のまちづくり、名神高速道路側道跨線橋道路の上下通行の実現を初めとした町内道路交通環境の整備、また、この町が有します国宝を初めとした本当に多くの文化資源・歴史資源を最大限に生かした観光振興などを行いながら、一方、財政面におきましては、事業仕分けによる徹底的なむだの排除を推進され、効率的な財政運営を進められるという方向性につきまして、私自身、選挙戦で皆様方にお訴えをさせていただきました内容と方向性を同じくするものでありますので、微力ながらではございますが、この江下町政実現に向けて精いっぱい尽力させていただく所存でございます。


 さて、江下町政におけます今後の方向性について、質問をさせていただきます。


 まずは、1番目の水道料金の引き下げの方策についてでございます。


 今回、江下町長は、京都府に対して府営水道の水道料金の引き下げについて、京都府に対して働きかけをされることと存じますが、具体的にどのような働きかけをしていかれるおつもりなのか、より具体的なお話をお聞かせいただきたい、このようにお願いを申し上げます。


 また、一方、京都府に対して、府営水道の引き下げを一方的に要請するのみならず、この大山崎町においても町民に課する水道料金、これの引き下げに向けたいわゆる自助努力・自己努力の観点から、本町における水道事業において、しかるべき経営改善策というのが必要と考えます。この点につきまして、どのような経営改善策を展開されるのか、町長のお考えを問いたいと思います。また、今現在、その具体性がない場合、ロードマップとして、いつまでに、こういう方向性に持っていきたいというようなお答えをいただければ幸いかと存じます。


 また、町長の公約の一つでございます水道事業における「広域行政」の推進が掲げられております。この水道事業に関しまして、乙訓の二市、あるいは向日市、あるいは長岡京市との個別の協調及び連携について、現時点でどのような構想を抱かれていらっしゃるのか、具体的な方向性があればお答えいただきたい、このように考えております。


 2番目でございます。町内の道路交通環境についてでございますが、この大山崎町内を縦断する幹線道路の一つであり、私たち町民の通勤・通学を初めとした重要な生活道路でもあります西国街道の交通環境、現在の交通環境についてでございます。


 一つ目として、この西国街道の円明寺小泉橋の南詰めから名神高速道路高架下の道路交通環境の実態については、江下町長は、町議の時代から、この沿線上の横断歩道で長年にわたって、この道路を通行する通学生の生徒・児童の見守り活動を続けていらっしゃいました。その関係で、この区間の交通環境の実態を熟知されていらっしゃる、このように存じますが、特に多くのいわゆる通過自動車、通過車両がひしめき合い、まさに、自動車が長蛇の列をつくる渋滞状況の合間を通学していく子供たちや自転車、あるいはバイクが、本当に自動車とあるいは道路の端にあります壁、溝とのすき間を縫うように通行していく状況にある平日の午前7時半から午前8時半までの1時間、この通勤・通学時間帯の現状について、前町長は、このタウンミーティングの場におきまして、「危ないと思うが、みんなが少しずつ譲り合い、町民の皆さん同士が少し配慮しながら、人間関係に基づいた信頼関係をつくっていくことが大事だと思います」という、こういった観点から、現状肯定、この道路の現状を肯定するとも受け取れる見解を住民との直接対話の機会であるタウンミーティングの場においても示しておられました。私は今後この通行規制、例えば時間制約の一方通行化など、こういった通行規制の検討が必要と考えますが、町長の御見解を問わさせていただきます。


 次に、二つ目、名神高速道路側道跨線橋道路の上下通行の実現についてでございます。これは午前のこの質問の場でも上がってまいった内容でございますが、現状の問題点、それと、この問題点をどのように解決していくのか、こちらの方も今後のあり方について、町長の御見解、より具体的にお示しいただければと存じます。


 最後、三つ目でございますが、今後、阪急電車新駅の開業、それと第二外環状道路の供用の開始に伴う町内道路交通環境の変化について現段階でどのように予測されているのか、また、町の従来の見解である流入通過自動車を第二外環状道路の側道の方へ転換していくというような方向性を江下町長も堅持されるのか、あるいはまた、違った道路交通環境改善に取り組まれるのか、そのあたりの具体的な施策をお示しいただきたい。このようにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。町長、どうぞ前向きな御検討・御回答をよろしくお願い申し上げます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えします。


 まず、1.水道料金の引き下げの方策について。ということでございます。


 (1)今回、京都府に対し府営水道の引き下げについて、どのような働きかけをしていくのかを問う。についてであります。


 先日、私は新町長就任のあいさつとして、京都府知事にごあいさつに参り、その際、京都府を相手とした水道訴訟の上告を取り下げた旨の報告をいたしました。これをもって、私の公約としてまいりました京都府及び乙訓二市との間での法的な支障が解消し、安定した形で協力して経営改善に取り組むことが可能となる第一歩となったことを御報告いたしたところです。


 次に、平成22年11月に京都府営水道事業経営懇談会から提言された「3浄水場接続後の供給料金のあり方について」の概略を説明いたします。


 その内容は、乙訓系の基本料金単価を現行の87円から7円引き下げて80円とするものであります。また、この引き下げ結果に対し、「府としても、さらにもう一歩踏み込んだ積極的な対応を期待したい」さらに加えて、「水源費について、その負担のあり方に、より一層の努力と工夫が行われることを期待しておきたい」とされております。この提言内容を踏まえて、乙訓二市の首長が京都府知事に対し、府営水道3浄水場間の料金格差の是正に向けて、府営懇の提言を上回る料金単価の一層の引き下げと、その早期実施を要望されたと聞いております。


 本町といたしましても、さきに申し上げました京都府知事への町長就任あいさつの際、府の積極的な料金改定をお願い申し上げるとともに、本町独自の要望として、府営水道問題の解決に向けて、多額の累積欠損金を抱える本町水道事業の効率化を進めるに当たって、府の財政支援をお願いしたところであります。


 次に、(2)また、京都府に対して府営水道の引き下げを一方的に要請するのみならず、大山崎町においても自己努力の観点から、しかるべき水道事業における経営改善が必要と考えるが、町長のお考えを問う。(3)町長の公約に、水道事業における「広域行政」の推進が掲げられていたが、水道事業に関して乙訓二市、あるいは向日市、長岡京市との個別の協調・連携について、現時点での具体的な構想または方向性を問う。についてであります。


 大山崎町は、町民の生活用水としての要望の強い地下水の枯渇に備える補完的水源として、府営水道を平成12年10月に導入しました。導入に当たりましては、町は繰り返し京都府営水道に対して、過大な負担にならないよう求めてきました。ところが、町の水道事業会計は府営水道受水により、それまでの黒字経営が一転として赤字経営となり、危機的な経営状況に陥りました。このことから、料金値上げや遊休土地の売却、平成16年度から平成18年度までの3カ年にわたる一般会計からの繰り入れや人員削減、事務事業の見直しによる経費削減、葛原第3浄水場を廃止してポンプ場化するなど、さまざまな経営努力にもかかわらず、平成21年度決算におきまして、未処理欠損金は8億円を超え、破綻状況になっている状況でございます。


 一方で、少子高齢化の進展や節水機器の普及による水道料金収入の長期にわたる減少の反面、水道施設の耐震化、老朽水道管の更新等に莫大な経費がかかるなど、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。そのため、水道事業の健全化を図るため、今後は平成21年度に策定いたしました水道事業基本計画の見直しや水運用のさらなる効率化の検討に努めてまいりたいと考えております。


 また、前町政のもと、大山崎町は町水道事業経営の健全化を目指し、府営水道の過大な受水費の削減を求め、京都府を相手に提訴しましたが、一審・二審とも判決は敗訴という結果で、さらに、この判決を不服とし、最高裁判所へ上告いたしました。私は、去る12月5日に町長に就任し、12月6日の議員全員協議会におきまして、京都府や乙訓二市と協力しながら広域的な視点から問題解決を図る方針に転換し、この上告を取り下げる御報告をしたところでございます。そして、水道事業経営の健全化に向けての第一歩としまして、水道訴訟における上告の取り下げ、乙訓地域上水道事業経営健全化検討会へ参画する意思を京都府及び乙訓二市へ申し出たところでございます。今後は、京都府と乙訓二市一町で協議による広域化を目指し、広域化のデメリットを最小限に抑え、構成する各市町がメリットを見出せることを基本として、水道事業の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2.町内の道路交通環境について。


 (1)西国街道の円明寺小泉橋南詰から名神高架下の道路交通環境の実態について、特に午前7時半から午前8時半の通勤・通学時間帯の現状について、今後、通行規制(例えば時間制限の一方通行化など)の検討が必要と考えるが、町長の見解を問う。についてであります。


 さきの波多野議員の御質問でもお答えいたしましたが、西国街道(府道大山崎大枝線)と名神高架下道路(町道東西線)、これの交差点において通勤・通学時間帯の午前7時半から8時半における南行き一方通行規制を実施した場合、現在の道路ネットワークでは、北行きのほとんどの交通量が町道東西線の跨線橋を通行して町道大山崎円明寺線に至り、西法寺里後線から西国街道(府道大山崎大枝線)に戻り長岡京市方面に向かう通行車両と、もう一つは円明寺団地を通り府道奥海印寺納所線から長岡京市方面に向かう通行車両に分かれることが想定されます。現状では、いずれにいたしましても道路整備が十分ではない町道大山崎円明寺線に通行車両が集中し、危険箇所が増大することにもなりますので、適当ではないものと考えます。


 実施時期といたしましては、府道大山崎大枝線(西国街道)のバイパス道路として整備されます京都第二外環状道路の側道が完成します平成25年3月以降であれば、この交差点において、北行きのほとんどの交通量が側道を通過する状況がつくられますので、地域の皆様の理解を得ながら、その後、実施できるよう検討してまいります。


 次に、(2)名神高速道路側道、消防署横の現状一方通行道路の今後のあり方について、町長の見解を問う。についてであります。


 町道東西線の跨線橋区間の東行き下り方向の通行実現による両面通行につきましては、その実現に向けて、関係機関への働きかけを以前より継続的に行ってまいりました。京都府では、平成18年度に府道大山崎大枝線と町道東西線との交差点については危険な交差点との認識の中、東西線の両側通行も視野に入れた交差点改良ができないかと、地域の地権者を初めとする皆さんの御理解の中で現況測量を行い、これをもとに何案かの概略交差点改良案を作成されました。その後、改良案をもとに平成20年度から京都府では、公安委員会と跨線橋の下り通行の速度を減速させる方策や交差点構造等の協議を重ね、交差点改良設計を進めてきており、本町として、現状の交差点形状のままでの信号機規制による東行き通行は、公安委員会の認可が得られないことから、交差点改良及び信号機設置を強く要望しているところであります。この件につきましては、私が町長選挙で候補者として申し上げましたマニフェストの中で、「消防署横の跨線橋(円団方面)道路の上下通行に取り組みます」として、4年間で実施する主な政策の一つに掲げており、信号機設置を含めた交差点改良の実現に向けて、京都府と地元協議などについて積極的にかかわってまいりたいと考えております。現在、交差点改良協議が整いつつありますので、引き続き公安委員会の認可及び交差点改良の実施に向けて、協議・調整してまいります。


 次に、(3)阪急新駅の開業、第二外環状道路の供用開始に伴う町内道路交通環境の変化について、どのように予測されているのか。また、町の従来の見解である流入通過自動車を第二外環状道路の側道に転換させるようにするという方向性を堅持されるのか。されるとすれば、その具体的な施策をお示しいただきたい。についてであります。


 大山崎町内の道路計画に当たっては、都市計画マスタープランで示しております道路網によりまして、国道171号線を南北軸に、また、国道478号線及び第二外環状道路側道を東西軸に通過交通の誘導をする幹線道路として位置づけ、また、府道や町道などの補助幹線、そのほか主要道路を生活道路として位置づけております。京都第二外環状道路A区間の平成15年の供用に当たり、町内への進入車両を抑えるべく、道路標識を設置したにもかかわらず、五条本交差点周辺から下植野地域へ通じる道路の交通量が増加しております。現在工事中の京都第二外環状道路のB区間[大山崎ジャンクンション・インターチェンジから(仮称)大枝インターチェンジ]及び側道が完成し、広域的なネットが接続されれば、町内に流入する高速道路の利用台数分は減じられることになります。また、現在、狭隘な府道大山崎円明寺線のバイパス道路でもあります側道の供用によっては、府道五条本交差点から調子八角交差点までがつながり、府道の通過交通量が転換することで、円明寺地域や下植野地域への交通緩和が図られるとともに、町内道路への入り込み車両は減少するものと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 7番岸 孝雄議員の質問席での再質問を許します。


 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 御答弁ありがとうございました。


 まず、水道料金の問題についてでございますが、江下町長、水道事業にかかわる欠損金、これにつきまして、京都府の方へ財政支援の要請をなさるという御回答いただきましたが、この財政支援を京都府の方へ要請するに当たって、大山崎町の方から何か条件として提示する条件がおありなのかどうか。また、もう既に、口頭レベルでも結構なんですが、京都府の方へ、こういった要請をされたのであれば、もしされたのであればでございますが、京都府の方から支援の条件として、何がしかの条件が京都府の方から提示されたかどうか、そのあたりのお話をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 府へ財政支援のお願いするに当たりましては、当然、大山崎町水道事業健全化を図るためには、先ほど御答弁でも申し上げてましたように、施設の効率化ということがございます。効率化に当たりましては、やはり設備投資というものが発生してきておりますので、そういうものについて、町の努力も含めて支援をお願いしているところでございます。また、今、既に布設されております配水管・送水管につきましても耐震化を図っていくと、老朽化もございますが、耐震化を図るという意味では、やはり町の財政では非常に困難でありますので、そういったものについても支援をお願いするということで申し上げております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ただいまお答えいただきました内容でございますが、水道事業に係る施設、これの更新、これに関する費用の支援を要請されたということでございましょうか。


 それからもう一つ、先ほど来、配水管等の更新のお話が何度か出てきておりますが、今後、この水道事業を進めていく上で、今後5年間、あるいは10年間、いずれかの期間を区切っていただいての御答弁で結構ですが、今後、発生し得る施設更新に必要な費用、お幾らぐらいの費用が発生すると想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) まず、一つ目の施設へのどういうところへの補助になるのかということで、具体的な項目についての質問というふうに受けとめておりますけども、私が山田知事、また、副知事さんとの会見の中でお願いしたのは、総合的に、この大山崎が今の水道事業を運営していく上で赤字体質になっている。ですから、それを京都府と一緒になって、どうやって健全化に向けて進めていくかと、そういう方向性とあわせて、グロス的に、総合的に支援をお願いしますということでございますので、それぞれ個々にどの項目についてということではなくて、総合的に府として支援できるものは何か、町としてどうやって改善をしていくものは何かと、そういうところで、ともに健全化に向けて力をあわせてやっていくので、そこへの御支援をお願いしたいということで、6日の日に京都府へ要望させていただいたところでございます。


 2番目の質問については、担当の方から答えさせていただきます。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 先ほどの御質問の管施設等の更新の費用でございますが、平成23年から27年の事業としましては約4億4,000万ほど積算しております。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。平成23年から27年にかけて、これから約4億4,000万円の新たな、いわゆる設備投資が必要であるということでございます。これらの条件を勘案しまして、今後、私たち町民は、いつごろからこの水道料金引き下げのメリットを享受できるのか、大体の時期で結構でございます。いつごろから水道料金が具体的に引き下げが可能なのかどうか、この辺お答えいただければと思います。


○(小泉興洋議長) 江下町長。


○(江下傳明町長) まだ、京都府議会の中では引き下げという具体的なお話は出ておりませんし、こちらから、経営懇談会の提言があって、じゃあ、府営水の料金が引き下がるということは、これはあくまでも提言でございますので、こちらの方は京都府の知事、そして議会の承認があった後で具体的に何円下がるということでございますので、まだ、現時点では提言がなされただけの状況で、我々としては、それがいつになるかというのは、まだ現時点では把握はしておりません。しかし、私の考えとしては、できるだけ、その提言で、もし、仮に京都府の方で値下げということを提案されて、それが府議会の中で可決される、そして、それが実行に移されるということであれば、我が大山崎町としては、やはり府民への還元という、その知事の考え方も含めて、我々がどれぐらい、我々の水道事業の経営も考慮しながら、それを反映していけることができるか、これは早急に詰めていかなければならない喫緊の課題であるということと受けとめておりまして、そういう考え方で、この水道水の料金の値下げに取り組んでまいるということでございますから、現時点で、いつごろというめどについては、お答えできないということでございますので、御了解をお願いいたします。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。もう町民としては、もうできる限り早期に、この水道料金の引き下げの方に着手していただいて、一日も早い、メリットの享受を受けられる日を迎えられることを楽しみにしております。


 それから、もう一つでございますが、先ほど来、町長がこの場で宣言されております水道事業の経営健全化についても、私たち前向きに当然御議論させていただいて、積極的に御協力させていただく所存でございますので、継続的に、この水道料金の引き下げに向けた御努力いただきますよう、心からお願いを申し上げます。


 続きまして、二つ目、町内道路の環境改善についてでございますが、町長の答弁にもありました町道大山崎円明寺線の現在の道路状況、これが道幅等々の問題で、大変こちらの方も厳しい交通環境にあるということでございますが、この大山崎円明寺線の今後の改善方針をお聞かせいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 大山崎円明寺線につきましては、以前から議会で申し上げてましたように、大山崎円明寺線、それと西法寺里後線、それと府道大山崎大枝、先ほど御質問に出ております町道東西線、これを一つのネットとして町は考えておるわけでございます。その中で、やはりネットの一番構造的に問題となっております大山崎大枝は京都府に整備要望いたしまして、町としましては、大山崎円明寺線の拡幅整備を最優先ということで、前町政のもとから継続してやっておるわけでございますが、やはり今、財政的な事情もございまして、進捗状況は、まだなかなかはかどっていないと、まだ未着手という状況になっております。考え方としましては、最優先ということでできるだけ早く着手したいというふうに考えておるところでございます。時期的には、まだ財政面もございますので、見通しはついてないところでございます。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 最優先ということでありながら、その時期的な見通しが立ってない、非常に残念なお答えであろうかと思います。


 続きまして、この町内道路の道路を走ります車の今後の第二外環状道路側道への転換策でございますが、先ほど江下町長の御答弁にもありましたように、下植野五条本の現状のように当初想定していた状況とはまた異なった状況にあるという場面も多く見受けられます。特にこの西国街道を走ります自動車を今後、第二外環状道路の供用開始以後は側道へ転換していくという方策でございますが、先ほど出てまいりました下植野五条本の現状の二の舞にならない、何か確たる具体策、確たる有効的な具体策は町の方でお持ちなのでしょうか。そのあたりもいただけますでしょうか。


○(小泉興洋議長) 田村建設課長。


○(田村 聡建設課長) 第二外環状道路の側道が調子八角から、今度中学校前にできます交差点へ導かれまして、その流れが五条本の交差点へつながるということと、それと地元との協議、その状態であれば、恐らく五条本交差点、相当混雑するだろうということで、中学校前交差点から、今現在、まだ供用はしていませんが、名神のボックス、今工事用道路で使ってます名神の新たなボックスができております。それから今の料金所の方へ向かって府道下植野大山崎線、それを右折しまして郵便局の方に向かうわけなんですけれども、そこから小泉川の左岸道路を使って新山崎橋、国道171号線の新山崎橋へ導く、国道171号線に新たな交差点を設けるということで、大阪方向への交通量をそちらへ逃がすということで検討して、これから設計、今行っておるところですが、そういったことで、一応交通量の分散を図るということで考えて、今実施していくところでございます。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) ありがとうございます。具体的な絵はこれから設計されるということでよろしゅうございますか。


○(小泉興洋議長) 田村建設課長。


○(田村 聡建設課長) この平成22年9月に地元説明を行いまして、一応そういうルートの設計案でございますが、お示しして、地元の方にも説明はさせていただいてます。具体的に今後公安協議を行いまして、協議整いましたら、現地の方にまた工事説明、今後していくという流れでございます。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 具体的な時期は、大体いつごろからになる御予定でしょうか。


○(小泉興洋議長) 田村建設課長。


○(田村 聡建設課長) まだ、今後とも地元協議で行いまして用地買収、用地買収もしていく流れになりますので、23年の6月ぐらいには工事の説明に入れるのではないかという流れでございます。


○(小泉興洋議長) 7番岸 孝雄議員。


○7番(岸 孝雄議員) 平成23年6月ごろには我々住民の方にも、おおよその想定図というか、絵は、我々住民も情報が共有できると、このように理解させていただいてよろしゅうございますね。


○(小泉興洋議長) 田村建設課長。


○(田村 聡建設課長) その設計案につきましては、前9月議会におきまして、第二外環状道路特別委員会等でもお示しはさせていただいてまして、住民説明の中でも、その設計案についてお示しはさせていただいてるところでございます。ですが、一部まだ固まってないところもございますので、再度そういった、確実に設計できましたら、またお示しするというところでございます。


○(小泉興洋議長) 以上で、7番岸 孝雄議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により4人目として、10番朝子直美議員に質問を許します。


 朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○10番(朝子直美議員) 皆さんこんにちは。日本共産党の朝子直美です。このたびの私の2期目の初めての議会におきましての質問項目は、大きく3点について質問させていただきます。いずれもこの間、住民の皆様から寄せられました要望、いろいろな声を実現していきたいとの思いから取り上げさせていただきました。


 まず初めに、保育所についてであります。


 本町の議会では、さきの4年間、保育所をめぐってさまざまな議論が行われ、水問題と並ぶ政治課題となっていました。前々町長である河原?町長が集中改革プランで、「財政が厳しい」と言って町立保育所の民営化を打ち出されました。これに対して、町立保育所の維持を求める保護者の運動が大きく広がり、4年前の町長選挙の大きな争点となり、町立保育所維持を公約に掲げた真鍋前町長が誕生いたしました。真鍋町政は、財政の厳しい中でも、公約である町立保育所の維持を実現するとともに、財政の健全化を立派に果たしてきました。そこには大変な苦労もあったと思います。保育所問題では、国のことが大きくかかわっております。小泉構造改革の新自由主義(小さな政府)路線のもと、三位一体改革で、地方交付税の大幅削減と同時に公立保育所への補助金が一般財源化され、全国で6割を超す市町村が保育予算の削減に追い込まれ、公立保育所の廃止や民営化、保育士の非正規・非常勤化が行われました。公立保育所を減らす政策と同時に、規制緩和により企業等も参入しやすい仕組みに変えて、保育を市場化していこうとする大きな流れは、民主党政権になってからも続いており、現在では、午前中にもありましたように、保育システムを大きく変えて、保育や幼児教育に対する国や自治体の責任を後退させようとしています。


 日本共産党は、こうした流れに反対して、公的責任の明確な現行制度をより充実させて、国と自治体の責任で希望するすべての子供に質の高い保育を保障することを求めています。保育の市場化によるサービス業化では、これまで本町の保育所が築き、保護者・住民から大きな評価を得ている保育を守ることはできないといった見地から、町立保育所の保持を住民の皆さんとともに求めてきましたし、真鍋前町長は、その声にこたえてきました。


 私は今回の10月の選挙の少し前に、大山崎の保育所について、こんなお話を聞かせていただきました。このお話いただいた方は、幾つかの保育所の実態を御存じの方ですが、本町の保育所は、本当に子供たちが伸び伸びしていると感激されたそうです。他の保育所とどこが違うのかといえば、やはり保育士さんの働き方にゆとりがあるというのです。今、保育行政が厳しくて、人件費削減で保育士さんの人数もぎりぎりで、経験の少ない、若い保育士さんが多い、そういう保育所が多い中、ゆとりのない働き方を強いられている保育所も多くて、そうすると、どうしても子供にもその影響が出てくるというのです。子供が伸び伸びと過ごすという、本来なら当たり前のことがなかなか実現できない、そんな現状の中、今の大山崎町の保育所は本当に貴重だし、ぜひ今後も守っていってほしいとおっしゃっていました。このお話を聞いて、私は、真鍋前町長とともに住民の皆さんの思いにこたえて町立保育所を守ってきて本当によかったと思いました。


 一方、この間、議会の中で、日本共産党以外の会派の皆さんは、町立保育所維持を求める署名に寄せられた七千筆もの住民の声を無視し、1園民営化の決議を上げ、公約どおり町立保育所を守ろうとする真鍋前町政を攻撃してまいりました。民営化で保育所間に競争が生まれ、質が高まるとか、病児保育などの多様なニーズにこたえることができると、保育のサービス合戦を是とする主張を述べられ、江下町長もその当時、その急先鋒に立っておられました。


 ところが、このたびの選挙戦を間近に控えた予定候補者の公開討論会で、江下町長が、保育所については町立3園を維持すると述べられたと聞き、大変驚きました。このこと自体は、これまでの真鍋町政を継続し、住民要求にこたえるものであり、大変喜ばしいことです。しかし同時に、本当に町立3園を守り抜こうとしているのだろうかという疑問や不安も残ります。その理由の一つは、町立維持の表明が選挙前のぎりぎりに唐突に行われたこと、そして、もう一つには、後日、町長当選後の京都新聞のインタビュー記事に、公約された乳児保育園について、「駅近くのワンルームマンションの大部屋を借りれば大きな経費をかけずにできる。ゼロ歳児は出歩くわけじゃないから広い部屋は必要ない」との発言が掲載されたことです。この発言からイメージされる保育所は、これまで町立保育所が築いてきた保育とは全く異なるものです。また、仮に民営で行おうとしても、町側がその設備等の条件を低く設定すれば、その範囲内の保育でよいとすることとなります。町みずからが保育の質を下げることは、子供の最善の利益を考慮するという子供の権利条約はもとより、児童福祉法や児童憲章の理念にも反し、あってはならないことです。このような町長の発言は、さきに述べた小さな政府論の、公立保育所を減らし、安上がりの保育を行おうとするものと通じるところがあり、公立3園保持の思想とは明らかな矛盾があります。この記事を読んだ保護者など住民からは、「保育所は単なる託児所ではない」、「子供の発達を考えているとは思えない」あるいは、「ベッドに寝ているようなごくごく小さい子供しかイメージされていないのだろうか」、などと批判や疑問の声も上がっています。報道に誤りがあったのかもしれません。ぜひ、この場で町長の保育理念を明らかにしていただき、新しくつくろうとする保育所についても御説明いただきたいと思います。


 質問項目といたしましては、(1)町長は、先般の町長選挙の際に、議員時代の町立保育所1園民営化の主張を突然変更し、「町立保育所を3園とも保持する」と表明されました。なぜ、町立保育所を保持するのか、その保育理念について御説明ください。


 (2)新たに乳児中心の保育所を開設することを公約されましたが、新聞報道にあったように、「ゼロ歳児は出歩くわけではないので、広い場所は必要ない」と今でも考えておられるのですか。


 また、次に(3)について、少し補足して質問いたします。


 この間、本町の保育所は、町財政の厳しさから、人件費の削減を余儀なくされてきました。そのため正規職員の割合が減り、非正規の保育士がふえ、この方々が担任を持たざるを得ないという状況も生まれています。このような状態が長く続けば、今まで積み上げてきた実践を引き継ぎ、保育の質を確保していけないのではないかと懸念する声を少なからず聞いております。江下町長は、子供支援に力を入れると公約されています。保育の質を確保するため、正規保育士の増員と非正規保育士の待遇改善が必要だと考えますが、いかがですか。


 次に、大きな2番目の質問に移ります。JR山崎駅の東西自由通路の設置についてです。


 さきの選挙戦に先立ち、当時議員であり、町長予定候補者であった江下町長は、御自身の議会報告、「伝ちゃんだより」において、当時の町長、真鍋町長が「40億円をかけてJR山崎駅を橋上化しようとしている」という記事を掲載、「断固阻止する」と表明されました。しかし、何度も議会で説明のあったとおり、JR山崎駅周辺整備計画は橋上化するということではなく、後で述べる一連の経過の中での図面化にすぎないものです。真鍋前町長も本町の財政事情から、40億円をかけるような事業は無理であるという認識を持っておられました。そもそもJRの橋上化は、宝寺踏切が「開かずの踏切」と言われる状況になっており、利便性も悪く、また、危険であることの対策のため、前々町政時代から町とJRの協議の中で、その解決策の一つとして浮び上がってきたものです。長年イメージだけされていたものが、真鍋町政の間に基本設計案という成果物によって初めて図案、図面化されたにすぎません。ですので、駅の橋上化があたかも決まっているかのように撤回を求められたのは筋違いであると言わねばなりません。真鍋町政が続いていれば、この設計案を一つの材料としてJRとの協議を進めていくこととなっていました。また、私たち共産党議員団も、中学校建設でも一貫して求めてきたように、原因者負担の原則を変えるつもりはありませんし、住民参加のもとに議論を進めるべきだとの意見を述べてきたところです。私は、先般の選挙戦を通じての住民の皆さんとの対話の中で、宝寺踏切は渡るのに危険なので、安全に通れるようにしてほしいという要望が多いことを改めて確認しました。踏切のすぐ近く山側にお住まいの高齢の女性は、駅前の郵便局に行くときでさえ、踏切があるためタクシーを利用するとおっしゃっていました。皆さん御存じのとおり、この踏切は幅が広く、路面がでこぼこな上に短時間で閉まることが多いので、高齢者や小さな子供、車いすの方などが渡るのは大変危険であり、事故が起こる前に早急に解決しなくてはなりません。日本共産党は、以前にホーム下に自由通路をつくることを提案いたしました。江下町長御自身も議員時代に、議会でこの問題を何度か取り上げられておられます。しかしながら、この間、町長は冒頭に述べましたように、この問題解決のための動きに対して否定的な意見を述べられていますので、住民の求める問題解決の議論が先送りになるのではないかと心配しています。


 そこで質問です。


 (1)江下町長は、「40億円かけての橋上化計画は撤回」と表明されていたが、そのこと自体が筋違いであるとともに、住民から求められている宝寺踏切対策については、どのようにお考えですか。


 (2)今後、さまざまな議論を進める際に、作成された図面については、どのように取り扱われるのですか。


 次に、大きな3番に移ります。農地・農業を生かしたまちづくりについてです。


 本町では、多くの住民が自然や環境の保全に関心を寄せ、今以上に天王山の緑や、そのふもとの里山、そして田畑などを削ることなく残してほしいとの思いを持っておられることをよく耳にいたします。天王山に関しては都市計画上も保全区域になっており、また、近年、企業や住民ボランティアの参加のもと積極的に保全活動も進められているため、一定保全される可能性が芽生えてきています。


 一方、農地については、ほとんどが市街化区域内に位置しており、宅地開発が進行する可能性も大きく、無秩序な開発を心配する声が聞かれます。水田などの農地が多くの価値を持つことは言うまでもありません。都市型のまちである本町において、新鮮な食料を町民に提供することはもちろん、防災機能や本町の豊かな地下水の涵養、生物多様性の向上への寄与、大気浄化機能やヒートアイランドの防止など、また、その風景に心が和むなど住環境を良好にする効果もあります。このような農地・農業の多面的な価値を貨幣価値であらわすと、日本全体で8兆円になると日本学術会議が試算もしております。


 大山崎町第3次総合計画第2基本計画でも、農地を保全し、生かしたまちづくりをすることを位置づけており、「ふれあい朝市」の支援や学校給食への地元産のお米や野菜の活用を初めとした施策が行われています。また、農地の保全のため、多様な担い手づくりを進めることも位置づけられています。けれど皆さん御存じのとおり、日本の農業は今、大変厳しい状況になっています。それは自民党政権が食糧輸入自由化路線のもと、国内生産を縮小し、日本の食糧の多くを海外に依存する農政を進めてきたことや、また中小農家を切り捨てる画一的な規模拡大を押しつける一方で、他の国が力を入れている農産物の価格保証対策や経営安定政策を行ってこなかったことが大きな原因です。このような政策のもと、一昨年には、日本の食糧自給率は40%を切るところまで落ち込み、食糧をめぐる国際情勢の変化の中で、食糧の確保に対し、国民の中に不安も広がっています。農産物の価格も下がり続けています。米価から得られる労働報酬を時給に換算すると、07年度産では179円にしかならず、農業を継続することができず、廃業する農家も後を絶たないという状況が続いてきました。このような危機的な状況の転換を民主党は訴え、政権交代をしましたが、公約の戸別補償制度は農家の実態に合ったものではなく、これまでの自民党政権と同じように輸入自由化路線、価格保証の否定、農政予算の削減などを継承しています。


 さらに、菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指す」と突如表明いたしました。農業関係者を初めとする多くの国民の反対で、参加の判断は先送りされたものの、関係国との協議開始を政府の基本方針として閣議決定しました。民主党は、この3月に自給率を50%に上げることを掲げた計画を発表しましたが、TPPへ参加すると、自給率は今の41%から大幅に下落し14%になると農水省も試算しており、日本の農業が壊滅すると、全国各地で農業関係者はもとより消費者団体や全国町村会などがTPP参加反対を表明され、集会やデモなどが行われています。日本の農業全体がこうした危機的な状況の中、農地の保全を農業従事者のみに任せていては展望も見えません。農地の公共的な価値について、住民への理解を広げ、住民参加で農地を保全していく気運を高めることからまずスタートし、農業の担い手を育てることにつなげていくことが必要だと思います。農業従事者の高齢化が進む中、時がたてばたつほど技術の継承も難しくなっていきますので、今すぐ取り組み始めることが大切だと思います。


 そこで質問です。


 本町の住民の多くは、山や田畑などの自然を大切にしたまちづくりを望んでいますが、現在の農業の厳しさから、農地の保全は農業従事者任せでは成功いたしません。大山崎町第3次総合計画でも掲げているが、多様な担い手づくりへの具体的な取り組みを進めるため、住民参加の協議会などを立ち上げることを検討されてはいかがでしょうか。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.保育所について。


 (1)町長は、先般の町長選挙の際に、議員時代の「町立保育所1園民営化」の主張を突然変更し「町立保育所を3園とも保持する」と表明されました。なぜ、町立保育所を保持するのか、その保育理念について御説明ください。についてであります。


 本町における保育所の問題につきましては、積年の行財政改革上の大きな課題として存在し、その時々において対応方針もまた揺れ動いてきたところであります。その意味するところは、この保育所問題につきましては、関係各位の合意形成が非常に困難であり、その根本解決が先送りされてきたものと考えております。


 私は、かねてからこの保育所問題については3園存続の立場で、まずは、本町における保育を必要とする児童が必要な保育を受けられる受け皿を維持することの必要性を主張してまいりました。その上で、その運営に関しましては、職員削減による機能縮小よりも、むしろ1園を民営化することにより、公立2園の充実を図りつつ、かつ、民間園と公立園が互いにその特性を発揮しながら、相乗効果を発揮できる環境こそ本町における保育の進展に結びつくものと考えていたところであり、そのことは、町長を拝命した今に至ってもなお同様であります。


 しかし、午前中の波多野議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、現在、国において幼児教育・保育分野における非常に大きな改革として、「子ども・子育て新システム」の検討が行われており、このシステムにおいて、幼保一体化が現実のものとなったときには、いわゆる保育の市場化が進展していくことも想定されるため、その際に生じる懸念に対して、公立保育所の果たす役割はより一層大きくなってくるものと認識いたしております。私といたしましては、本来、民間の自由な発想から生まれる多種多様な保育サービスの展開は児童にとって望ましいものであり、また、保護者にとっても選択肢の拡大は喜ばしいものと認識をいたしております。今回の国の動きにより、自然発生的に保育サービスの量的拡大が図られ、現状における大きな問題を一定解消するものであれば、現状の公立3園体制について、当面これを保持していくべきと考えているところであります。いずれにいたしましても、私は、保育を必要とする児童が安心して保育を受けられる環境を整備し、健全な発達を保障していくことこそ我々に課せられた使命であるとの認識のもと、子供を健やかに育てるまちづくりを着実に進めてまいる所存でございます。


 次に、(2)新たに乳児中心の保育所を開設することを公約されたが、新聞報道にあったように、「ゼロ歳児は出歩くわけではないので、広い場所は必要ない」と今でも考えておられるのですか。についてであります。


 議員御指摘の新聞報道につきましては、去る10月19日の京都新聞朝刊に掲載された私のインタビュー記事を指しておられると察しますが、必ずしも、私の真意を伝わった記事ではなかったことを残念に思います。


 そこで、議員御質問の乳児保育所の新設についてでありますが、認可保育所の設置につきましては、国が定めた児童福祉施設最低基準を満たす必要があり、今回の乳児保育所の新設に関しましては、満2歳に達するまでの児童を受け入れる施設とした場合には、特段、屋外遊技場の設置は義務づけられていないところであります。


 また、児童一人当たりの必要面積につきましては、乳児室で1.65平方メートル、ほふく室を設置する場合には3.3平方メートルとされているところであり、定員規模によりますが、全年齢を受け入れる総合的な保育所設置と比較した場合、スペース的には大規模でなくとも十分設置が可能なものであります。加えて今回の新設園を新たな第4保育所とするのではなく、既存の保育所の分園と位置づけることも可能であり、その場合においては、所長はもとより、嘱託医及び調理員についても、本体の保育所での配置で足り、また、調理室及び医務室についても設けないことでできるとされるなど、一定の負担軽減が図れる制度となっているところであります。


 そうした総合的な認識のもと、「広いスペースは必要でない」ということが、さきの新聞報道における私の真意であり、本町における子育て支援を前進させようとする意図につきましては、お汲みとりをいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、私といたしましては、来るべき平成23年度の保育所入所申し込み状況も踏まえて、既存の3保育所の機能をもってしても、なおニーズにこたえられない状況にある場合には、速やかに乳児保育所の位置づけと、その具体化を図るべく、事務方に調査研究を命じ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(3)本町の保育所は財政難の中、経費削減を余儀なくされてきました。そのため非正規の保育士がふえています。保育の質を確保するために、正規保育士の増員と非正規保育士の待遇改善が必要だと考えますが、いかがですか。についてでございます。


 本町の財政状況につきましては、いまだ楽観できる状況にはなく、むしろ今後も引き続き、厳しい財政運営を強いられることが確実視されているところでございます。平成18年に前々町政下で策定されました、いわゆる集中改革プランにおいては、そうした財政状況を何とか改善しようという非常に強い決意のもと、歳出削減策のメインとして人件費の削減を掲げられ、その手段として職員数の大幅な削減を打ち出されたところであります。この職員数の削減につきましては、役場本庁のみならず、各出先の機関を含むトータルのものとして設定をされたものであり、その方向性は前町政下のもとでも引き継がれてきたところであります。


 そこで、この間の保育所経費の推移を見たとき、人件費と臨時職員の賃金の合計額として、平成17年度決算では3億7,600万円余りであったものが、平成21年度決算では3億800万円余りと、約7,000万円、率にして約18%の削減となっております。また、保育所正規職員数につきましても、平成17年度の41名が、平成22年度には31名と実に10名、率にして25%の削減となっております。


 その一方で、保育所入所児童数は年々増加の一途をたどり、平成17年度当初の278名が平成22年度当初には350名と25%以上の増加となっております。このように歳出削減を図る一方で、受け入れ児童数が増加しているという状況において、これは保育所現場における正規・非正規を問わず、すべての職員の負担は相当なものであると認識をしており、その努力に対しては、率直に敬意を表するものであります。


 しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、本町の財政は今後も引き続き厳しい運営を強いられることを余儀なくされる状況にあり、また、この間の一連の職員数の削減は、町全体を見ても同様で、かつ、その取り組みがいまだ途上にあることをかんがみれば、今後の本町における健全財政の確立と、その持続性の面から考えても、保育所における正規職員の増員については事実上不可能であると考えているところでございます。とはいえ、さきの質問にもお答えしましたように、新たな「子ども・子育て新システム」が成立した際には、さまざまな面から地域におけるセーフティネットとして、その果たすべき役割はより一層大きくなってくるものと認識をしておりますので、私としましては、地域の子どもたちの確たる受け皿として、当面、現状の3園を維持していく方針でございます。


 このような中で、今後も保育所における児童の安心・安全の確保と、大山崎におけるよりよい保育の伝統の継承とさらなる発展を図るには、今後のニーズの動向にもよりますが、非正規職員について、今後ますますその存在が重要になってくるものと考えられますので、その労働に見合う適正な対価のあり方については十分検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2.JR山崎駅の自由通路設置について。JR山崎駅周辺整備基本計画は、前々町政時代から、開かずの踏切対策を主として宝寺踏切についてJRとの協議を続けてきたものが、真鍋町政時代に、その対策の議論のための一つの材料として図面化されたものにすぎません。「40億円かけるような余裕は本町にはない」と真鍋前町長も表明しているように、図面化イコール予算化ということではありません。


 そこで(1)江下町長は、「40億円かけての橋上化計画は撤回」と表明されていたが、そのこと自体が筋違いであるとともに、住民から求められている宝寺踏切対策については、どのようにお考えですか。についてでございます。


 このJR山崎駅周辺整備基本計画策定調査業務は、平成19年度から3年度にわたって行った調査業務であります。目的としては、鉄道事業者、地元の皆様、関係機関などとの協議・議論を行う際の基礎資料をつくることでした。これまでの関係委員会でも担当者から御説明させていただいたとおり、今回の調査の結果、駅舎・自由通路の建設費、用地購入費、補償費などを合わせた総事業費は、超概算として約40億円が算出できました。そして、地形的条件などによる駅前広場や自由通路、バスレーンなどを設置した場合の形状的な制約なども調査することができました。こうした調査を行った背景には、本町がこれまでの町政の時代に地域住民の皆様から寄せられた要望として、隣接する宝寺踏切における安全対策を確保するために、JR西日本株式会社に対しては、単なる駅のバリアフリー化だけではなく、駅舎の橋上化を行って南北自由通路を設置していただくよう要望した経過がありました。しかし、現在の本町の財政状況を考えると、1年分の予算にも匹敵する、こうした大きな費用を伴う事業を実施することは、皆様の理解を得にくいものであると思います。私も町長就任早々にJR西日本株式会社京都支社を訪問し、就任のごあいさつを兼ねて、山崎駅の整備の課題の件にも触れ、財政的にも実施することは非常に困難な事業であることを申し上げるとともに、今後、少し時間をいただく中で、関係の皆様の御意見を一層聞きながら、本町としての考え方を示させていただきたいとお伝えしました。


 一方、JR側としても、危険箇所と認識いただいている宝寺踏切の安全対策については、猶予なく取り組みを進めなければならない課題でもあります。JRと自治体との間に、そうした共通認識があることから、先日も近隣の改善課題を持った踏切の自治体関係者、京都府、JR西日本大阪本社の担当者などが集まる会議があり、JRとして、年度内にも宝寺踏切の安全対策についての考え方を示したいとのことでありました。


 本町としましては、こうした安全対策の案をお聞きする中で、本町の考え方も整理しながら、議会を初め地域の皆様のお声を広く聞いてまいろうと思っております。


 次に、(2)今後さまざまな議論を進める際に、作成された図面についてはどのように取り扱われるのですか。についてであります。


 先ほども申し上げましたように、そうした議論の基礎資料とするために調査したものでありますので、用地買収などに関する将来的な影響があると思われる部分を除いて、各種の調査数値などとともに議論に参加していただく皆様に広く公開する考えを持っております。


 次に、3.農地・農業を生かしたまちづくりについて。


 本町の住民の多くは、山や田畑などの自然を大切にしたまちづくりを望んでいますが、現在の農業の厳しさから、農地の保全は農業従事者任せでは成功しません。大山崎町第3次総合計画でも掲げてはいるが、多様な担い手づくりへの具体的な取り組みを進めるため、住民参加の協議会を立ち上げることを検討されてはいかがでしょうか。についてであります。


 農地・農業の役割は、単に農作物の生産にとどまらず、自然環境保全・防災・教育・福祉などの多くの公益的役割を担っております。本町では、一部タケノコ畑等を除く農地が市街化区域内にあるのが特徴でありまして、この農地を積極的に保全活用することにより、良好で健全な都市的生活環境をつくり出すことができると考えております。


 そこで、本町では農業振興への支援策として、農業生産基盤の整備や都市農業の活性化などを進め、農家の意向を尊重した上で、農地保全の取り組みを図っていく必要があります。


 御質問の多様な担い手づくりへの取り組みにつきましては、時代に合った農業に転換や若い後継者への支援、そして高齢者や女性を対象にした農業の支援体制の確立について推進してまいりたいと考えております。取り組みの手法等につきましては、町の農業の規模や機械化などをかんがみますと、新たな従事者づくりよりも、むしろ後継者づくりが必要とされると考え、大山崎町農業委員会や農家組合などの既存の農業に関する組織・団体で対応してまいりたいと考えております。


 また、一方では、生産農家だけに保全を頼らず、貸農園等での緑地保全、そして子供世代に農業や農地保全について理解を深めていただくことも考えられ、これらの面では、住民参加の協議会が必要となる場合もありますので、研究してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。


 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) 丁寧な答弁をありがとうございます。


 まず、1番の保育所についてなんですけれども、おおむね、いろいろと私どもの主張するとこと少し違うところももちろんございますけれども、今の町長のお考えとしてはよくわかりました。少し報道の面などでは、その点についても説明いただきまして、いずれにしても住民の保育ニーズにこたえていくというところと、あと新しく始まります新システム、この状況を見きわめながらという御答弁だったと思うんですけれども、このシステム等につきましてもいろいろと意見はあるところですが、おおむね今現在の町立保育所を維持しながら、よりよい方向にしていくということでは理解をして、また今後の議論にしていきたいと思います。


 あと一つ要望で、2番目のJR山崎駅についてなんですけれども、これにつきましても、この間の成果物を議論の材料に使っていき、また、住民の声を広く聞いていくということの御答弁をいただきましたので、非常に結構だと思っております。一つお願いといいますか、お考えをお聞きしたいんですけれども、こういった議論がされているということがなかなか住民さんには伝わりにくくて、いろいろこの問題がずっと言われているのに、なかなか動いていかないということで、どんな問題でもそうなんですけれども、時間がかかったりいたしますので、でも、やっぱりそういうところで、今どういうふうに取り組んでいただいているのかなということがわからないというところがございますので、ぜひいろいろな機会を通じまして、広報等でこういった考え方で進めているとか、JRの方では、こういうふうにお答えいただいたとか、そういったことを適宜報告といいますか、そういうことをしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの広報関係についてはいかがでしょうか。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 今、御指摘いただきましたように、町長答弁にありましたが、今後議論に参加していただく共同の取り組みの中で、そのような会議の状況を公表していく中で、そのような状況も、JRの考え方もお示ししていきたいと、このように考えております。


○(小泉興洋議長) 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) それでは、その方向でまた、いろいろ広報通じまして、進捗状況を住民の皆さんにわかるようにしていただきたいと要望しておきます。


 それと、そのいろいろな話し合いの今後の時間的なことというのは、今まだおわかりじゃないか、もしわかれば、計画などがあれば教えていただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 正直申しまして、今のところ総合計画の取り組みをこの同じ部署で取り組んでおりますので、そちらの方を最優先してまいりますので、その後にこういう会議を持っていきたいというふうに考えております。


○(小泉興洋議長) 10番朝子直美議員。


○10番(朝子直美議員) はい、わかりました。そしたら、4月以降になるべくまた早い時期で、少しずつ進めていただくように要望しておきます。


 あと、3番目の農地・農業につきましては、住民参加の協議会等についても、また研究・検討していただくという御答弁でしたので、また、今いろいろな取り組みの中で、少しずつ御理解、住民の皆さんでも、多分御答弁の中にも入っていたと思うんですけれども、定年された、退職された方がいろいろ畑づくりをされたりとか、そういったこともされてまして、そういうような方も、いろんな御理解とかもいただけると思いますので、ぜひ、そういったことを、さきの真鍋町政のもとでは協働ということも大分意識して、さまざまなところで協働の取り組みということが言われてたんですけれども、ぜひそういったことを継承いただきまして、取り組んでいただくことを要望させてもらって質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(小泉興洋議長) 以上で、10番朝子直美議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後2時45分まで休憩いたします。


                14時31分 休憩


               ――――――――――――


                14時46分 再開


○(小泉興洋議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により、5人目として、1番小泉 満議員に質問を許します。


 1番小泉 満議員。


                (小泉 満議員登壇)


○1番(小泉 満議員) 大山崎クラブの小泉 満です。新人でございます。皆さんよろしくお願いします。


 初めに、10月の町長選で、江下町長初当選されました。おめでとうございます。また、町長は安全で安心して暮らせる町を町民と一緒につくるという、この目標のもと、マニフェストを掲げ、事業仕分けで徹底的にむだを省き、財政再建を進めていくと述べてきておられます。また、本当によろしくお願いいたします。


 それでは一般質問に入らさせていただきます。


 まず初めに、契約(特に随意契約)について、お伺いしたいと思います。


 随意契約は、競争入札の方法によらないで、任意の特定の者(任意で決定した相手)と契約をする方法です。一般競争入札を原則とする契約方法の中での特例なものです。地方自治法施行令第167条の2でうたっております。不適正な運用をしないために、「政令で定める場合(法令の規定によって認められる場合にのみ)に該当するときに限り、これによる随意契約を行うことができる」とあります。特に競争入札の場合は、予定価格内、最低価格を落札としなければならないと規定、会計法第29条の6で述べられております。しかしながら、随意契約の場合については、明確に定められておりません。随意契約は競争入札と比べて、メリットは、早期の契約締結、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能、などがあります。一方、デメリットは、公平性、透明性などの問題があります。以上から、2点をお伺いしたいと思っております。


 まず、1点目は、今年度の予算で、政令指定都市以外の市町村である大山崎町の少額で随意契約できる予定価格130万円、その130万円以上の金額の物件の随意契約は何件ありましたか、教えていただきたいと思います。場合によっては、平成21年度の案件の件数でも結構でございます。


 2点目は、契約した案件、それぞれの案件についての、その契約の根拠をお伺いしたいと思います。


 2番目、次に移ります。二酸化炭素排出量(CO2)排出量削減についてお伺いしたいと思います。


 1992年に、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を規制する地球温暖化防止条約が採択され、温室効果ガスを削減するために国際的な取り組みが進められてきています。政府では、地球温暖化対策推進法の改正で、都道府県や指定都市、中核都市などを対象に削減のための実行計画の策定を義務化しています。隣町の長岡京市は、このような義務化に該当いたしませんが、先日、市全域で温室効果ガス削減を推進する「市地球温暖化対策実行計画」をまとめてきています。計画は、2011年度から着手、温室効果ガスを1990年度比、2020年度までに25%、2030年度までに40%削減する数値目標を隣町の長岡京市は打ち出しています。このような状況の中で、町の取り組みについて3点お伺いしたいと思います。


 まず、1点目、省エネ対策ですが、省エネと快適性を両立させる方法に知恵を絞る必要があると思います。?エネルギー消費の実態の把握、?空調・照明などの運用ルールの策定、?ルールの職員への周知徹底の3点の取り組み状況について、お聞きしたいと思います。また最近、省エネ照明として直管形発光ダイオード(LEDランプ)に注目が集まってきています。導入など庁舎内でも検討してはいかがでしょうか。


 2点目ですが、ウオームビズ対策(経済産業省は、室内温度の設定温度を摂氏20度の設定を推奨しています。)冬季の暖房は、冷房に比べて3倍以上電力を消費します。電気料金がかさみ、二酸化炭素排出量もふえる季節になりました。したがって、?設定温度を下げる。?暖房温度を短くする。?体感温度を上げる(ひざかけなどをする)等、これらの対策、取り組み状況について、お聞きしたいと思います。


 3点目ですが、事務用品などのグリーン購入(調達)の進捗状況をお伺いします。


 また、本町では、環境に配慮した部品・材料を優先購入するための重要な指標となっています「グリーン調達ガイドライン」を作成され、関係する部署に配布されているのでしょうか。作成され、配布されているのであれば、どのようにグリーン購入の普及促進・啓蒙活動を進められているか、実行計画などをお教えいただきたいと思います。


 3番目ですが、次に、身近な質問として福利厚生施設についてお伺いしたいと思います。


 町長はマニフェストの中で、「子供を健やかに育てるまちづくり」の一つとして、「小学校のトイレをきれいに改修します」と言われています。高齢化率24%近くの本町にとって、高齢化対策で役場庁舎のトイレを一部洋式(温水洗浄便座)への改修の検討をしてみてはいかがでしょうか。


 以上で、この場での質問を終わらさせていただきます。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) ただいまの小泉 満議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1.契約(特に随意契約)について。


 随意契約は、競争入札の方法によらないで任意の特定の者と契約をする方法で、一般競争入札を原則とする契約方法の中で特例なものです。地方自治法(施行令第167条の2)では、不適正な運用をしないために、「政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」とあります。(1)今年度予算の中で、130万円以上の随意契約は何件ありますか。(2)その契約の根拠は何ですか。この二つについて御答弁申し上げます。


 議員御指摘のとおり、競争入札によらない契約につきましては、地方自治法第234条第2項並びに同施行令第167条の2及び大山崎町契約規則第30条の規定に基づき、随意契約により行っているところであります。


 そこで、(1)今年度予算の中で130万円以上の随意契約は何件ありますか。についてでありますが、今年度予算における随意契約の件数につきましては、現在、各種事業の予算執行の途中であり、件数の捕捉が大変困難でありますので、平成21年度決算における件数について申し上げますと63件であります。これら随意契約の契約根拠につきましては、おのおの個々の案件により適用規定が異なりますが、具体的な適用例といたしましては、施行令167条の2第1項第2号規定の「契約の性質または目的が競争入札に適しないもの」では、各種の計画策定業務の委託や施設の設備保守点検業務などがあり、その業務の専門性や技術力などから入札に適さないものとして随意契約で行っております。同項第3号規定のシルバー人材センター等の規定では、庁舎の警備などシルバー人材センターへの業務委託について、この規定により随意契約を行っております。同項第5号規定の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」としましては、緊急に施工を要する修繕工事などで、競争入札に付する時間的余裕がない場合については、この規定により随意契約で行っております。同項第6号規定の「競争入札に付することが不利と認められるとき」としましては、現に契約履行中の施工業者に履行させた方が工期の短縮や経費の節減ができるなどにより有利と認められる場合については、この規定により随意契約で行っております。同項第8号「競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき」としましては、入札日に、入札辞退などにより入札参加者が1名で、契約事業の工期の関係から、再入札を行う暇がない場合には、当該入札参加者と随意契約により行っております。


 以上が本町における随意契約の主な根拠規定でありますが、現在、取り組みを進めております入札業務の改善におきまして、随意契約業務の適正化を図るため、運用基準のガイドラインなどの策定に向け協議を行っているところであります。


 次に、2.二酸化炭素(CO2)の排出量削減について。ということです。


 (1)省エネ対策。省エネと快適性を両立させる方法に知恵を絞る必要がありますが、?エネルギー消費の実態把握、?運用ルールの策定、?ルールの職員への周知の3点の取り組み状況についてお聞きします。また、最近、省エネ照明として、直管形発光ダイオード(LED)ランプに注目が集まっています。導入など検討してみてはいかがか。


 (2)ウオームビズ対策(経済産業省は室内暖房設定温度を摂氏20度に設定することを推奨)。冬季の暖房は冷房に比べ3倍以上電力を消費します。電気料金がかさみ、二酸化炭素排出量もふえる季節になりましたが、?設定温度を下げる。?暖房時間を短くする。?体感温度を上げる(ひざかけ等)等対策の取り組み状況についてお聞きします。


 (3)グリーン購入の進捗状況はいかがですか。についてであります。


 役場庁舎などの二酸化炭素(CO2)排出量の削減につきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月9日法律117号)」の第21条の規定に基づき、「大山崎町地球温暖化対策実行計画」を平成19年3月に策定し、役場庁舎等の省エネ対策に取り組んでいるところであります。


 そこで、(1)省エネ対策についてでありますが、庁舎の電気・ガス・水道の使用料の実態については、従前から把握をして節電・節水に努めているところであります。また、具体的な取り組み事例としましては、地下通路、職員更衣室、職員休憩室、食事室など、職員が一時的に使用して、消し忘れしやすい部屋の電灯スイッチのところには、月間使用電力量と最大使用電力量の目標値を記入した、消し忘れ防止のプレートを張りつけるなどして、職員への節電啓発を行っているところであります。また、平成19年5月には、職員のエレベータの原則使用禁止や、30分以上使用しないOA機器の電源は切るように、全職員に通知をしております。このような取り組みの結果、役場庁舎の電気消費量の推移につきましては、平成18年度以降平成20年度まで3年連続で削減することができましたが、近年の異常な猛暑により、夏季の電気消費量の抑制が図れず、平成21年度の消費量は前年度を上回る結果となりました。今後も夏季の高温化は予測される現状を考えますと、議員御指摘の省エネ照明の導入についても検討すべき時期を迎えたものと思っております。


 次に、(2)ウオームビズ対策でありますが、本町では、さきの大山崎町地球温暖化対策実行計画を策定する以前の平成17年6月から、エコスタイルの実施として、夏季における庁舎の室温については28℃、冬季は20℃の設定としているところであります。また、庁舎全体の空調機の稼働時間につきましては、平日は午前7時45分から午後5時30分までの設定とし、稼働月につきましては、夏季は6月から9月、冬季は12月から3月までとしております。


 次に、(3)グリーン購入の進捗状況についてでありますが、エコマークやグリーンマークなどのついた物品の購入に努めるよう職員には周知徹底を図っているところであります。また、廃棄物の減量とリサイクルの推進としましては、コピー用紙の削減を図るため、用紙の両面利用はもとより、A4サイズ4枚の使用につきましては、A3サイズ1枚の使用で対応するなどの徹底と、職員ごとの使用枚数やコピー機の利用状況を発表し、削減意識の高揚を図り、コピー用紙の使用料削減に取り組んでおります。さらに、廃棄文書のコピー用紙などにつきましても、リサイクルをして、庁舎などで使用するトイレットペーパーとして再利用しております。


 次に、3.福利厚生対策について。


 高齢化対策について、役場庁舎のトイレを一部洋式(温水洗浄便座)への改修を検討してみてはいかがか。についてでございます。


 役場庁舎の洋式便器の設置につきましては、各階に設けています来客用トイレ内にそれぞれ1カ所設置をし、高齢者などへの配慮をしているところであります。また、各階に設けています車いす利用者用の多目的トイレ内には、温水洗浄便座の洋式便器を配備しているところであります。今日、一般家庭での温水洗浄器便座付洋式便器が普及していますことから、今後は、既存洋式便器の老朽化にあわせ、温水洗浄便座への改修を計画的に進めたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 1番小泉 満議員の質問者席での再質問を許します。


 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) 1番の随意契約に関してでございますが、先ほど工期の短縮とか、緊急の必要性等々によって随意契約をやっていっておられるようなお話をいただいたんですが、随意契約に関しては、競争入札と比べて相手方との信頼性、また、早期の契約締結、また専門性、相手先企業しか施工できない。例えば特許などを取得しておるとか、また、経済性、手続の簡素化、また地元企業を育てるなど、いろいろと御事情があると思いますが、慎重に判断して随意契約を進めていっていただきたいと思います。特に、国においても、随意契約の見直しが平成18年8月25日、財務大臣通達、「公共調達の適正化について」定められてきていますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、ウオームビズの関係でございますが、長期、夏季6月から9月とか、冬季12月から3月とか、いろいろお話いただきましたけれど、PDCA、プラン・ドウ・チェック・アクション、御存じだと思うんですが、プラン、計画を立て、ドウ、実行して、実行した結果をチェックして、再度、そのチェック結果、目標どおりなっておらない場合はアクションを起こすということで、PDCAのサイクルで回していただき、少しでも削減努力を進めていっていただきたいと思います。ウオームビズは、御存じの、冬場は日照時間が非常に短いです。したがって、照明の点灯時間も長くなる傾向があると思います。当然CO2の排出量も多くなりますので、小まめに電源の入り切りをお願いしたいと思います。


 また、隣町の長岡京市では、環境マネジメントシステムISO14001を取得し、紙・ごみ・電力などの削減目標を立て、削減計画を進めてきております。当町でも、やはりそのISOの14000の取得、その点いかがかなと思うんですが、ただ、ISOの14000を取得した場合は、かなりのそういう審査費というんですか、そのお金もかなりかかると思うんですけれど、その点お聞きしたいと思います。


○(小泉興洋議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまのISOの取得の関係でございます。


 私ども役場庁舎のCO2削減につきましては、先ほど町長答弁で申し上げましたとおりに、19年の3月に実行計画を策定いたしまして、今日、日々その数値の計測をしているところでございます。そうした中で、将来的にやはり事業所として、こうしたISOの取得必要になろうかと思いますけれども、現状、私どもの方の組織体制の中では、一定やはり、小泉議員御指摘のプラン・ドウ・チェック・アクション、ここの部分で、十二分に、やはり組織体制的にそこを専門化していかなければ実行できない部分がありますので、今後、組織内部で検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(小泉興洋議長) 1番小泉 満議員。


○1番(小泉 満議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 また、今のグリーン購入に関しましては、環境に関する社会的関心が非常に高くなってきております。グリーン購入(調達)、ますます広がりを見せてきていると思いますので、購入額、当町で事務用品などを購入される購入額に占める環境配慮商品の比率、今現在、何パーセントか、ちょっと私、把握しておりませんけれど、徐々にその比率を高めてグリーン購入比率を上げていっていただきたいと思いますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。


 また、先ほど町長から、順次、一部洋式(温水洗浄便座)へ改修を進めていくというようなお話をちょうだいいたしましたが、先日私、体育館を見にいきました。男性の方のトイレ見たら、大が三つのうち洋式が一つと、和式が二つで、やはり温水洗浄便座がなされておりません。また、特に体育館関係は、いろいろな日本全国から、また近々子供たちのフェンシングの大会もあるということで、父兄なども来られますので、できるだけ早く、早急に、その点、温水便座お取り付けいただけたら非常にありがたいと思っております。その点よろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。


○(小泉興洋議長) それでは、1番小泉 満議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により6人目として、8番加賀野伸一議員に質問を許します。


 8番加賀野伸一議員。


               (加賀野伸一議員登壇)


○8番(加賀野伸一議員) 民主フォーラムの加賀野伸一です。初めての一般質問ということで緊張しており、調査不足、勉強不足、また時間的にも短かったため、私が知らないだけで、他の議員さんや理事者の方から見れば常識的な質問をする形の案件もあるかと思いますが、御容赦ください。


 まず、私は体育指導委員や体育協会に長年お世話になってきた者であり、この関係から始めさせていただきます。


 まず、1.スポーツ振興の活性化についてですけれども、スポーツ振興法第19条第1項の規定に基づき、体育指導委員を委嘱するようになっており、大山崎町の条例で、定数15名以内、2年任期、非常勤の特別公務員扱いになっております。教委規則によりますと、「体育指導委員が分担する地域または事項は教育長が定める」とあります。教育長は、期単位で、スポーツ振興の活性化を図るために事業を検討され、計画され、これを実行するために、その目的に合った体育指導委員を人選されております。現在、体育指導委員は、大山崎町の在住・在勤者から地区推薦を含め、各方面で活躍されている方々が選ばれています。今春から新たに13名の委嘱となりましたが、既に1名が欠員となって、12名と聞いております。体育指導委員は単なる実技指導だけではなく、事業計画の企画・立案から、具体的な日程、会場手配、要綱作成等広範囲にわたる内容に適切な人材が求められます。


 住民側から体育指導委員を見たときに、だれが、どこの地区に在住しているのかわからない。また、体育指導委員は何をするための団体なのかわからないというのが実情だと思われます。教育長の方針に従って事業を行うためには当然予算化も必要になってくると思われますし、事業内容を住民に知らせるために、近隣の市町では広報や体育指導委員だより等によりアピールしていると聞いております。


 2000年9月、文部科学省によって策定された「スポーツ振興基本計画」の中で、2010年までに各市町村に少なくとも一つは「総合型地域スポーツクラブ」を設立するといった具体的な目標が示されました。当大山崎町におきましても、体育指導委員、体育協会及び在住・在勤者から適任者が集結し、2005年8月に準備委員会を発足させました。さらに、2007年2月に、総合型地域スポーツクラブ「わくわくクラブおおやまざき」を立ち上げております。なお、総合型クラブ育成への取り組み状況は、2009年9月現在ですが、京都府では32クラブ設立しており、57.7%で全国36位となっております。


 次に、体育協会に関してですが、現在、会長1名、副会長2名、庶務2名、会計1名の計6名の役員体制で、組織的には、傘下に協会という名で各種種目団体、スポーツ少年団、それに各地区の代表という形で地区運営委員会が入っており、組織化されています。町民体育祭のときには、これら全体が町主催行事として稼働し、また、各種地区対抗の種目競技は、各協会の協力を得て運営されます。このように協会登録されたチームは、体育協会行事のときに協力要請がかかり人員を投入することになります。しかし、ほとんどが日曜日であるため、試合や練習日と重なることから、協会登録を避けるチームもあるようです。それは、体育館を例にとれば、体育館使用登録団体は体育協会に属していなくても登録して体育館が使用できるからです。また、地区対抗の種目競技においても不参加地区がふえてきております。地区の運営委員の活躍次第によって活性化されたり、逆に、体協組織から脱退する地区もあります。体育協会の組織を強化することによって対策はできないでしょうか。例えば地区運営委員会を他の市町村でやっている体育振興会という名に変え、複数年お世話いただける担当組織に変え、各地区からの盛り上げを図ることはいかがでしょうか。高齢化社会の生んだ現状、大変ですが、改めて、元気で健康なまちづくりを推進する必要があると思われます。このような状況を踏まえ、質問に入らせていただきます。


 まず、1番目は、教育長のスポーツ振興に対する事業計画のお考えをお聞かせください。


 2番目に、今期、体育指導委員の目標テーマは何ですか。


 3番目、その目標テーマを達成するために、体育指導委員の人選方法と欠員対応をどうされますか。


 4番目、体育指導委員活動のアピール及び活動のための予算化提案の必要はありませんか。


 5番目、体育協会の組織力向上のため組織検討をお願いします。


 次に、2.下植野団地の溝ぶた整備についてであります。


 以前、住民要求により下植野団地の溝ぶたを整備する方向にありましたが、現在は団地中央の通りだけが整備され、その他は未整備となっております。一方、円明寺団地はほとんど整備されており、阪急の線路の東側の団地の一部が未整備になっていますが、現在工事中で整備が進んできております。下植野団地では、先日、宅配便の車が溝に脱輪してしまうという事故があり、JAFを呼んで対応しているのを見かけました。溝には落ち葉やごみがたまったり、雑草が伸びてきています。高齢化した住民が清掃するのが大変な状況にあります。子供が溝に落ちてけがなどしないためにも、安全に安心して住めるよう、早急に溝ぶたの整備をお願いしたいと思います。サントリービール工場横の信号位置から下植野団地に向かう溝は整備されるという工事予定が団地内に回覧されましたが、さらに先週、住民の方と話をしていると、下植野団地でも、サントリービール工場のテニスコート側の溝にもふたをする計画があるといううわさがありました。具体的に動きがあったのでしょうか。予算化されていたのでしょうか。今後の整備計画をお尋ねいたします。


 次に、3.民生・児童委員の人選方法と専任化についてです。


 民生委員は、知事、政令市や中核市の市長の推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱するもので、民生・児童委員の任期は3年、非常勤の特別職で無給の地方公務員として活動しています。75歳未満は再任が可能ですが、新任は原則として65歳未満となっています。新聞情報によりますと、府内の民生委員の定数は5,487人ですが、29人欠員となっています。民生・児童委員の活動件数は、民生委員一人当たり全国平均で2009年は142件、京都府は118件と多数に上っています。高齢化が進む中、民生委員の仕事がハードであり、プライバシーの問題もあり、精神的にも大変な仕事であります。大山崎町では、新任10人を含む29人に12月1日委嘱状が交付されました。以前に24人が新任という事態があったと聞きましたが、今回10人が新任ということです。高齢化や体調不良、また介護などの理由で留任を辞退されたのでしょうか。民生・児童委員の人選方法についてもお尋ねします。また、他の非常勤の公務員職を兼務されている方もおられるようですが、激務でもあるので、今後専任化できないか、お考えを伺いたいと思います。


 最後に、4.投票所入場整理券についてですが、今回、大山崎町長・町議会議員選挙が同時に行われましたが、10月12日に告示され、17日の投票までの短期間ではありましたが、非常に厳しい選挙だったことは皆さん御存じのとおりであります。町長選には3名が立候補され、町議選には、定数16名が12名に4名削減された中で、17名の立候補となり、1票の重みが今まで以上に大切な状況にありました。選挙戦の裏側で、投票に関してですが、期日前投票が今までよりも多く、最終投票率は前回66.18%に対して今回は66.69%と、前回を上回った結果でありました。しかしながら、投票所入場整理券が各家庭に届くのが遅く、期日前投票ができない事態が発生しておりました。我が家でも、17日の投票日に対して13日に届いた記憶があります。投票所入場整理券が来なかったという話も聞いております。このうち1件は、4人の投票券が3人分しか来なかったという事実があります。その方が、「投票所入場整理券が来ないんやけど、日曜日の投票日には出かける用があるので土曜日に期日前投票に行きたい」ということで、役場に電話で問い合わせてみたら、「何件か投票所入場整理券が届いていないという電話があった」と言われ、「郵送の手違いではないか」と言われたそうです。「投票所入場整理券がないのなら、投票に行けないですか」と質問したところ、「来てもらって、住所・氏名を言ってもらえれば、調べて投票してもらえます」ということで、16日に期日前投票を済ませたそうです。さらに、もう1件は、3人同居のうち、息子夫婦二人が海外に一時転居したので、同居の母親の分も一緒に移管され届かなかったのではないかと理解していたそうです。しかし、残った人は投票権があると言われ、再確認したそうです。母親がその家に届く郵便物を息子夫婦のものと自分のものに仕分けしていたが、間違って処理したのかわからなくなった。投票所入場整理券が見当たらないので、役場に電話したところ、同じように「何件か投票所入場整理券が届かないという問い合わせがある」ということを聞いたそうです。


 そこで、質問ですが、投票所入場整理券の発送に関するルールはあるのですか。


 2番目に、今回のトラブルは何件あったのですか。原因と対策はどうなりましたか。


 3番目に、一部、郵送上の手違いをいう話もありますが、書面にて対応済みですか。


 4番目に、発行されてから有権者に届くまでの経路はどのようになっていますか。また、経路上の責任分担はどうなっていますか。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○(小泉興洋議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 江下町長。


                (江下傳明町長登壇)


○(江下傳明町長) それでは、ただいまの加賀野伸一議員の質問にお答えいたします。


 1.スポーツ振興の活性化についての御質問につきましては、後ほど教育長から御答弁いたします。


 まず、2.下植野団地の溝ぶた整備について。


 下植野団地の溝ぶたは中央の通りだけで、ほかは設置されていません。円明寺団地は後から申請したにもかかわらず、先に完成しています。今後の整備計画をお尋ねします。についてであります。


 溝ぶたがなく、老朽化した道路側溝を改修して道路の有効幅員を増幅し、歩行者の通行スペースを確保して安全を図るとともに、道路景観を改善する工事を昭和61年より着手し、鏡田地区、尻江地区、鏡田東部地区、円明寺団地地区の一部を完了しました。この側溝改修は、要望や老朽化、破損状況により優先順位を決めて実施しております。円明寺団地地区につきましては、阪急電鉄より西側の地域を南北の主要道路であります自治会館前を通る町道大山崎円明寺線と、東西の主要道路であります第二大山崎小学校前からラブリー円明寺前を通る町道円明寺線第15号、11号によって分けた4ブロック、これと阪急電鉄より東側の東部ブロックの計5ブロックに分けて改修計画を実施しております。平成4年度に着手して、平成18年度末には阪急電鉄の西側で町道大山崎円明寺線までの2ブロックを完成し、平成19年度から東部ブロックであります円団東地区に着手しており、現在も継続して事業を実施しているところでございます。


 下植野団地地区につきましては、下植野団地のテラス地域は道路の横断勾配が大きく、かまぼこ状になっていたため、地元要望により、昭和59年、60年度に道路の路肩改修工事を施工する際に一部側溝改修も含めて実施しました。その後、集会所前の中央通りにつきまして、これは、サクラの木の根により、道路の舗装面の凹凸が著しく、また、通り抜け車両対策を兼ね、側溝改修も含めた道路改良を実施した経過がございます。


 このたび、平成21年度に作成しました「都市再生整備計画」に基づき、本年度から円明寺団地及び下植野団地地区の側溝改修は、社会資本整備総合交付金事業として実施することになっております。このため、従前より課題でありました事業の財源が「社会資本整備総合交付金」を利用することになり、一定の安定的な財源の確保を図ることが可能となりました。下植野団地地区には改めて側溝改修工事に着手することになるため、住民の皆様には事前に工事説明会を開催して、工事内容を御説明する考えでございます。


 次に、3.民生・児童委員の人選方法と専任化について。


 12月1日付で新任10名を含む29名に委嘱状が交付されました。今回、約3分の1の方がやめられましたが、負担が大きいためやめられたのか。年齢的な問題でやめられたのか。辞任の理由と、民生・児童委員の人選方法をあわせてお尋ねします。また、他の非常勤の公務員職を兼務されていた方が以前あったと聞いていますが、激務であるので、今後専任化できないか、お考えをお伺いしたい。このことについてお答え申し上げます。


 民生・児童委員は、社会奉仕の精神をもって、要保護者の保護指導に当たるなど、社会福祉の増進を目的とする民間の奉仕者で、無給の京都府非常勤特別職であります。活動の原理は、自主性、奉仕性、地域性であるとされ、関係行政機関に対する協力と民生・児童委員としての自主的活動に大別されます。活動内容としましては、要援護者の把握や見守り、相談・支援とともに、関係行政機関や社会福祉協議会活動への協力、児童福祉機関や教育機関、地域の児童健全育成に関する団体との連携など幅広い活動をされておられます。民生・児童委員の任期は3年で、今年は3年に一度の全国一斉改選が行われ、12月1日に厚生労働大臣及び京都府知事から委嘱状が伝達されました。民生・児童委員の選出方法につきましては、社会奉仕の精神に富み、人格・識見とも高く、生活経験が豊富で、社会福祉の活動に理解と熱意のある人の中から、市町村の民生委員推薦会が知事に民生委員候補者を推薦します。この民生委員推薦会は、市町村議会議員、民生委員、社会福祉事業実施団体、社会福祉関係団体、教育関係者、関係行政機関の職員及び学識経験のある者、それぞれ2名以内、計14名以内で組織されます。市町村の民生委員推薦会から、候補者の推薦を受けた知事は社会福祉審議会に諮問し、答申を受け、厚生労働大臣に候補者推薦を行い、大臣から民生・児童委員の委嘱が出されます。


 なお、このたびの一斉改選に伴う大山崎町民生委員推薦会は、本年8月10日に開催し、町議会から、文教厚生常任委員長、副委員長を含む11名(欠席2名、欠員1名)の委員に御出席いただき、新任10名、再任19名の候補者を推薦いただきました。このたびの一斉改選において退任されました10名の退任理由は、満75歳の定年を迎えられた方が1名、残りの9名の方は、家族介護等の理由によるものでございます。民生委員の定員に対する充足率は、本町は100%でございますが、全国の定数に対する充足率は、3年に一度の一斉改選ごとに低下しており、前回の改選では充足率が94.4%となっております。これは近年、地域の多くの問題に対応するため、民生・児童委員の職務内容は多様化・複雑化・専門化する傾向にあり、民生委員の負担感につながっているためといわれています。


 本町の民生委員協議会では、毎月の定例会の中において、民生委員の職務に関係する各種の研修会を催され、民生・児童委員活動に対する理解を深められ、また同日に開催される高齢者部会、障害者部会、子供未来部会の三つの部会のいずれかに、すべての委員が属され、1年ごとに部会を移り、3年間で一巡することで交流と情報、経験をお互いに交換し、問題を共有するネットワークにより、一人一人の民生・児童委員の負担を軽減する取り組みが図られるところであります。


 委員の専任化につきましては、福祉に理解と熱意がある方として、地域から御推薦をいただく方は、多方面で活躍されている場合が多く、現状は人材確保に難しい面がございますので、御理解いただきたく存じます。


 次の4.投票所入場整理券についての御質問につきましては、後ほど、選挙管理委員会書記長である総務課長から御答弁をいたします。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。


 1.スポーツ振興の活性化について。


 (1)教育長のスポーツ振興に対する事業計画をお尋ねします。についてであります。


 大山崎町教育委員会では、毎年、京都府教育委員会が示す京都府教育委員会の指導の重点を参考に、大山崎町教育委員会の指導の重点を定めています。


 スポーツ振興につきましては、「スポーツに親しみ、健康で生き生きとした生活を実現するため、生涯スポーツの振興に努める」とし、具体的な対応として、?スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、より多くの町民が参加できる魅力あるスポーツイベントを充実し、だれもが生涯にわたって、いつでも、どこでも、主体的にスポーツに親しむことができる生涯スポーツの振興を図る。?生涯スポーツの推進のため、大山崎町の特色を生かした「総合型地域スポーツクラブ」の活動の充実と地域スポーツの活性化を図る。?町体育協会・町体育指導委員の研修を充実するとともに、スポーツ活動の企画・運営、実技指導者、ボランティア等の育成に努める。?町体育館・桂川河川敷公園・岩崎運動広場などの体育・スポーツ施設の充実並びに学校体育施設の有効活用に努める。?子供たちが地域において、運動やスポーツに親しむことができるよう、スポーツ少年団の充実を図るとともに、各種スポーツ団体の競技力の向上を図る。を計画しております。


 次に、(2)今期の体育指導委員の目標テーマは何ですか。(以前は「地域総合型スポーツクラブ設立」という大きな目標があり、活性化していましたが)についてであります。


 体育指導委員は、スポーツ振興法第19条第1項で定められた非常勤の特別職として委嘱しております。その指導委員で構成する体育指導委員協議会の今期の活動方針として、?体育指導委員相互の交流促進と指導スキルの向上を図る。?関連するスポーツ団体、組織との連携を強化する。?地域指導委員と相互に交流し、活動の刷新を図る。そのために上部団体の研修会を積極的に活用し、研究材料とする。わくわくクラブおおやまざきの活動を支援するとともに、スキルアップを図るために有効活用する。近隣の市町の体育指導委員との相互の企画連携を図る。


 以上が今期の体育指導委員の目標テーマであります。


 (3)体育指導委員の人選方法と欠員対応をどうされるのか。(目標を達成するために、どんな人材が何人必要か。現在1人欠員だが、目標達成できるのか)についてであります。


 体育指導委員は、さきの御質問にお答えしたとおり、スポーツ振興法第19条第1項の規定に基づいて委嘱しています。大山崎町教育委員会では、体育指導委員に関する規則を定め、スポーツに関する実技指導、組織の育成、指導助言等を行い、専門競技や担当地区別に専任しており、定数は15名以内としております。


 今般、町内における体協地区が減少していることから、必要な体育指導委員の数は13名と思われますが、現在のところ委嘱している人数は12名であります。体育指導委員の任期は2年と定められていますので、今期については、現在の12名体制で目標達成に向けて活動していただく予定であります。


 次に、(4)体育指導委員活動のアピール及び活動のための予算化を提案。(活動報告やメンバー紹介のニュースの発行、活動のための予算はいかがか)についてであります。


 体育指導委員の活動については、過去に「体育指導委員だより」等を発行した経過がありますが、最近においては発行しておりません。今後は、体育指導委員の活動の内容やメンバーの紹介等を広報誌等に掲載してまいりたいと考えております。


 活動のための予算については、保健体育総務費において予算化し、必要に応じて支出しております。


 次に、(5)体育協会の組織力向上を提案します。(現行5名の役員体制ではスポーツ振興の発展は見込めない。体指の協力が不可欠だが)についてであります。


 大山崎町体育協会は昭和35年に設立され、来年で50年の節目を迎えます。設立当初は、大山崎町社会体育協会でありましたが、平成11年に大山崎町体育協会として現在に至っております。役員体制としては、会長1名、副会長2名、理事8名、庶務2名、会計1名及び会計監査2名の16名で構成されております。また、体育協会専任の職員を1名配置しております。生涯スポーツ振興にはなくてはならない組織であり、役員体制を含め、今後検討する必要があると考えております。体育指導委員につきましては、専門競技についての指導・助言を行うとともに、体育協会の事業に積極的に協力していただいております。今後とも体育協会・関係スポーツ団体との協力をより強化し、その振興が図られますよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 小国選挙管理委員会書記長。


            (小国俊之選挙管理委員会書記長登壇)


○(小国俊之選挙管理委員会書記長) ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えします。


 まず、4.投票所入場整理券について。今回の選挙で投票所入場整理券が遅延したり、届かなかったという問題がありました。


 (1)投票所入場整理券の発送に関するルールはあるのですか。についてであります。


 公職選挙法施行令第31条で、「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示、または告示の日以後、できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するよう努めなければならない」とされており、本町におきましては、投票所入場整理券と称するはがきを有権者に郵送しております。


 次に、(2)今回のトラブルは何件あったのですか。原因と対策はどうなりましたか。についてであります。


 去る10月17日に執行いたしました大山崎町長及び大山崎町議会議員一般選挙におきまして、私どもで把握していますケースに関しましては、誤配が1件、届いてないという連絡が5件程度ありましたが、うち1件は、届いていたということで、選挙当日に投票所に入場整理券を持参されたものであります。原因につきましては特定できておりませんが、選挙の執行のたびに数件はこのような連絡があり、お問い合わせの都度、「間違いなく郵送しており、何らかの郵便事情等の行き違いも考えられますので、御理解いただきますようお願いします。名簿に登載されておりましたら、入場整理券のはがきがなくても投票できますので、投票所でお申し出ください」と返答いたしております。


 次に、(3)一部、郵送上の手違いを言う話もありますが、書面にて対応済みですか。についてであります。


 実際、郵便局に確認したところでは、「間違いなく配達しております」の回答を受けております。また、一部地域で届いていないなどの場合は、郵便局の配達漏れも考えられますが、毎回、問い合わせにつきましては数件程度にとどまっておりますので、郵便事業を信頼するしかないと考えており、これまでは特に書面での対応はしておりません。


 次に、(4)発行されてから有権者に届くまでの経路はどのようになっていますか。また、責任分担は。についてであります。


 まず、入場整理券につきましては、本庁舎におきまして、選挙人名簿と連動した形で、コンピュータで打ち出し、山崎郵便局職員に集荷に来ていただく方法で差し出しております。その後は、郵便局の責任のもと、各世帯へ配達されています。現在、普通郵便で発送しておりますので、有権者に確実に到着しているかどうかの確認はできていませんが、先ほども申し上げましたとおり、郵便事業の責任のもと、すべて配達されているものと認識をいたしております。


 なお、先ほども申し上げましたように、このようなケースは選挙のたびにありますので、今後は、お問い合わせの件数等の記録を正式に残して、状況を確認してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(小泉興洋議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。


 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) まとめて質問させていただきます。


 スポーツ振興の活性化についてなんですけれども、御回答ありがとうございます。教育指導の重点を定めてそういうものをつくっておりますということなんですけども、それは、やっぱり関係者に徹底して見てもらって、生かしていただきたいと思います。あるだけで、絵に描いたもちにならないように、徹底して生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから目標テーマなんですけども、多くのテーマがいろいろ上げられましたけども、成果が出る、要するに、結果が見られるようなテーマの上げ方というのにしていかないと、こういうことをしようとしていますとか、連携していますとかいうことのテーマは、そのテーマそのものが見直しが必要じゃないかというふうに感じております。


 以上がスポーツ振興の活性化についての再質問です。


 続きまして、下植野団地の溝ぶた整備の件ですけども、平成21年度より円団、下団というふうに実施の予定をしてますという御回答いただきましてありがとうございます。具体的な工事予定について、別途また連絡いただきたいと思いますので、できるだけ早くよろしくお願いいたします。


 それから、民生委員さんの人選なんですけども、主任民生委員という方が2人おられるみたいなんですけど、主任民生委員と普通の民生委員の違いを教えていただきたいのと、その人選の仕方で、その地区に行かれて、大体地区を把握するのに5年や10年はかかると思うんですけども、新しい人が人選されてるようなことがないかどうかということの確認をお願いします。


 最後に、投票所入場整理券についてですけれども、先ほど誤配が1件で、未配が4件ということで、ないように気をつけますということなんですけども、我々、選挙受ける側の立候補者からすると、来なかったために、行けないというふうに解釈してしまって、我々の投票していただける方が1票足りなくて落選するということもありますので、その郵送事情の問題とか、それから、今後も、あるかわからんとか、前回もありましたとか、そういう話じゃなくて、やっぱり徹底して、その責任問題まで追求してもらわないと、その1票で当落を決められる我々の立場からいくと、とんでもないことやと思いますので、何か徹底するような方法とかいうのを考えてもらわないと、今回そういう問題、1票、2票の差というのはなかったんで、問題なかったとは思うんですけれども、その辺何か考えていただけませんでしょうか。今すぐに回答いただける問題じゃないんですけれども、真剣に対処していかないと、こういう問題がありますという回答じゃ、ちょっと回答にならんと思いますので。以上です。


○(小泉興洋議長) 加賀野議員、何項目か指摘されましたけども、「よろしくお願いします」という結びになっておるんですが、行政に対しての要望であれば要望しますと、それから、もう1点は、「お伺いしたい」ということで閉じられて次の項目に移られた。これが二つございました。それは答弁を求められるんですか。そこらのところはっきりとしていただいて、1項目ずつに区切りをつけながら、要望事項、あるいは質問、答弁を求めますと、1項目ずつ進んでいただかなければ、こちらの方として答弁をするのかしないのか、あるいは行政の方で、指示するのかしないのかという迷いが出てきますので、その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 8番加賀野議員。


○8番(加賀野伸一議員) 再度説明させていただきます。


 ただ、先ほど言いましたように、質問しても、回答求めても、求めが出ない場合もありますので、検討願いますというふうにしたいと思います。


 まず、教育指導の重点を定めています、これを徹底してくださいと、あるだけでなくて、生かしてください。これはお願い、要望です。


 それから体育指導委員の目標テーマがたくさん上げられましたけども、成果が出るようなテーマ内容を今後変えていくように検討してください。これも要望です。


 それから、溝ぶたの件は、具体的な日がわかっておれば、回答ください。


○(小泉興洋議長) 加賀野議員、それは質問ですね。そしたら、それでもって答弁を求めますとの発言で、行政から答弁をお願いします。


 田村建設課長。


○(田村 聡建設課長) 下植野団地の側溝改修工事につきましては、この年末に入札を行いまして業者決定いたしますので、早くて着手時期については2月ごろの予定をしております。それまでに住民説明を行う予定で考えておりますので、以上でございます。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 それから、民生委員の新しい方の主任民生委員と民生委員の違いを教えてください。


○(小泉興洋議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) 民生・児童委員さんというのは、地域の福祉の推進に理解と熱意のある方ということで、それぞれ町長の答弁の中にもありましたように、地域の見守りであるとか、あるいは相談、あるいは支援をやっていただくんですけども、主任児童委員さんというのは、地域ごとに受け持っているのではなくて、児童に対する専門の委員ということで、それぞれの地域を、大山崎町の場合27の地域がございまして、それぞれ民生・児童委員さんがおられます。それぞれの民生・児童委員に対しまして主任児童委員さんといいますのは、児童専門に指導的といいますか、そういった形で、地域の民生・児童委員さんに対するそういった役割をしていただくということで、大山崎町には2名おられます。おおむね地域は特に定めておりませんけど、一山と二山校区にそれぞれ1名ずつおられるというような現状でございます。


 以上でございます。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) ありがとうございました。投票所入場券の整理についてですけれども、先ほど御回答いただいた「今までも少しありました。今後もあるかもしれません」という、そういう回答では困るんですけども。対策書を別途つくっていただいて、後日いただきたいと思いますけども。


○(小泉興洋議長) 小国選挙管理委員会書記長。


○(小国俊之選挙管理委員会書記長) ただいまの御質問・御要望でございますけれども、答弁の中でも申し上げましたように、私の方、お問い合わせがありましたら、いわゆるこちらからの発送につきましては基本的には名簿とすべてチェックしておりますので、発送いたしております。あとは、先ほどもありましたように、たまたま出てきましたというようなケースもありますので、郵便局には、もう間違いなく発送してますねということの確認は常々いたしております。その都度、そういう返答をいただいておりますので、その分のもう徹底は常にその形でさせていただきたいと思っております。また、これも説明いたしましたように、入場整理券でございますので、あくまでも投票券ではもちろんございませんので、それにつきましては、町の広報、また選挙広報等で、万が一郵便事情等で届かなかった場合も、どうぞ選挙権はございますというようなことも書いております。そういったことで、できるだけ周知徹底していきたいと思います。郵便の件に関しましては、件数等、もう少しきちっと把握しながら、徹底して郵便局の方と調整してまいりたいと思っております。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 実は、最初に言った1件目なんですけども、4人有権者がおられまして、もともと3人、要するに両親と娘さんの3人で投票権があって、そこにだんなさんが来られて4人になったんです。なったんですけども、この方が、もともとは3人来て、こちら来なかったら、わかるんですけども、この人が来て、この人が来なかったものですから、何でここだけ抜けたんかなということで、非常に疑問を持ったわけです。それが、出したら出したでもう知らんよというのと、任せっきりにするというのも何でしょうし、やはりそういう問題があれば調査確認して、今後、手を打っていくというのが、当然これ民間企業では当たり前のことなんで、出したら出したでもう責任終わりですよというような回答というのは、ちょっと私は理解できないんですけども。何か相談していただけないものなんでしょうか。


○(小泉興洋議長) 小国選挙管理委員会書記長。


○(小国俊之選挙管理委員会書記長) ただいまの件につきまして、そういった事情で届かなかったというお申し出だと思いますけれども、これは私の一例として、例えば学生さんとかいらっしゃって、たまたま住所を移さずに行かれてて、転送の手続をとられたとかいうケースもありますし、できれば届かなかった場合は、できるだけ、そういった事情をお聞きして、確かに届いてないという理由がありましたら、御説明をいたしておりますし、それ以外で届いてないということが、おかしいということでしたら、「それは申しわけございません。郵便局の方と、ちょっと確認しております」ということでさせていただいております。郵便局も郵便局の郵便事業ということで、100%配達するということでやっているものと私どもは認識しておりますので、その都度、くどいようですけど、それは追求をさせていただいております。御理解いただきたいと思います。


○(小泉興洋議長) 8番加賀野伸一議員。


○8番(加賀野伸一議員) 時間が余りないんで、もういいです。


○(小泉興洋議長) 以上で、8番加賀野伸一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、12番安田久美子議員からの質問は、明日16日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(小泉興洋議長) 本日は、これをもって延会いたします。御苦労さまでございました。


                16時11分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


     大山崎町議会議長  小 泉 興 洋





     会議録署名議員   加賀野 伸 一





     会議録署名議員   波多野 庇 砂