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京都府 大山崎町

平成22年第3回定例会(第3号 9月 3日)




平成22年第3回定例会(第3号 9月 3日)





       平成22年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


          平成22年9月3日(金曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 5.堀内 康吉


             6.森田 俊尚


             7.北村 吉史


             8.小泉 興洋


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(江下伝明議長) 皆さんおはようございます。これより平成22年大山崎町議会第3回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、10番高木 功議員及び11番前川 光議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問順序により5人目として、15番堀内康吉議員に質問を許します。


 15番堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○15番(堀内康吉議員) おはようございます。


 質問に入ります前に、直接政策課題にかかわる問題ではありませんけれども、この4年間を通じて、議会運営上、気になっていた点を一言述べておきたいと思います。


 傍聴者の皆さんいらっしゃいますけれども、少し何のことかということがわかりづらいかというふうに思いますけれども、その点は聞き流していただいたらというふうに思います。


 それは、議会の品格が著しく損なわれるような傾向にあるのではないかということであります。この4年間、尽くせないほどそれを感じさせるものがありました。町長初め、3カ月で辞任を余儀なくされた教育長や、あるいは個別の職員に至るまで、政策論戦とは無関係に個人にかかわる、また、本来なら慎まれるべき問題が公の場で取り上げられ、政争の具とされてきたことであります。しかも、それらの根拠となっているのは一住民の投書によるものであったり、ときには、その後事実誤認であったことが明らかになったものまで、まことしやかにその時々取り上げられてきたことでしょうか。昨日もそれに類する発言があったように感じました。私は取り上げられてきた、あるいは過去に取り上げられてきた問題がすべて事実無根だというふうに申し上げるつもりはありません。また、それらの一つ一つについて反証するつもりもありませんし、あるいは、これは特定の議員、あるいは会派に対してだけ一方的に申し上げているわけでもありません。私どもも含めて人事に関する問題、あるいはデリケートに扱われるべき問題、論証も反証もできないような問題を、果ては字の読み違いに至るような瑣末な問題までを公の場で取り上げることは慎むべきではないかということを申し上げたいのであります。


 確かに私ども議員には、住民の皆さんや時には職員の皆さんから、様々な情報が寄せられることがあります。直接相談を受けること以外にも、無記名での投書が自宅ポストに投函されるというようなこともしばしばあります。この中には議員や職員に関するものも含まれています。しかし、これらの問題を公の場で政争の具として、相手を攻め落とすために取り上げる必要がどれだけの意味があるんでしょうか。一部の支持者や後援団体からは、一時的には、その受けを受けるようなこともあるかと思いますが、しかし、長い目で見ると結果として、議会全体が住民からの信頼を損ね、果ては、議会不要論にも近い認識が広がっていくことにもなりかねません。私どもは選挙の途上で、さまざまなアンケート調査を取り組んでおりますけれども、まさに今、町議会だけではありませんけれども、政治不信・議会不要論というものが、こういうアンケートの中にもしばしば見受けられるようになっています。財界発の自治体の合併や、あるいは定数削減、歳費不要論などが政治への不信をあおりながら進められていくこの時期であるからこそ、なおさら議会人としての見識が問われているというふうに思います。今後の新しい議会運営において、これはお互いの問題として、僣越ながら議会議員の皆さんに呼びかけさせていただきたいというふうに思うところであります。


 真鍋町政の4年間について伺いたいと思います。


 私どもの任期も、また、真鍋町長の任期も、もう余すところわずかとなりました。これまで私は、その節目、節目において、町政評価について述べてまいりましたけれども、改めて全体として、住民から見て、この町政がどういうものであったのか、また、その中において野党議員の皆さんが果たした役割、また、その主張とはどういうものであったのか、質問テーマが昨日の同僚議員とほぼかぶりますけれども、私なりに主な政策課題を中心に、この4年間を振り返ってみたいというふうに思います。


 まず、町政全体の評価についてであります。


 民主町政の会の発行しております大山崎新聞の第11号は3年間の町政を次のように評価をしています。記事の紹介をしたいと思います。


 「真鍋町長のもとでの3年間、野党議員の予算否決などの妨害にも負けず、住民が主人公の大山崎町へと大きな成果が生まれています。主な内容を紹介します」というものであります。住民負担増なしで財政危機を乗り越える、前町政のもとで危機に陥った町財政、9億円の累積赤字の予想を真鍋町政は、町民への負担増なしに堅実に財政を黒字にしてきました。町財政が継続すれば、固定資産税の増税や保育所の民営化は避けられませんでした。保護者の願いに応える保育所3園の公立の維持、前町政のもとで財政再建のために保育所の民営化が計画されました。公立保育所を守ると公約に掲げた新町長のもと、学識者や関係者の知恵を集めて3園とも公立を維持することが確認されました。また、子育て支援センター「ゆめほっぺ」も開設されました。


 一方、前町政を支えてきた野党の多くは、現在も民営化を求めています。


 次に、「情報公開と協働で住民が主人公」、新町政のもとで、財政、水問題と、二度にわたる住民説明会が開催されました。今までの町政にはなかったことです。また、町長室開放事業「町長室でしゃべらナイト」や住民への「出前講座」なども開催、自主防災組織づくりなどで住民との協働も始まっています。介護保険料を大幅に値下げ、府下2番目に高かった大山崎町の介護保険料、新しい町政のもとで大幅値下げがされ、今では下から2番目に、また、介護ベッドにも補助を実現をしています。「困難乗り越え、無事に新中学校の竣工」、「建設会社の民事再生など、困難を乗り越えて期日どおりに完成」と、1月6日に竣工式を開催しました。前町政のもとで、国・府・公団と交わした協定では、町の負担は一般会計からの繰入れや借入れ、売却用地費の充当など7億2,000万が必要と見込まれていましたが、新しい町政のもとで職員の知恵も集め、国からの補助金の増額や、建設コストの削減などで住民負担なしで事業を完成できる見通しが立ちました。


 最後に、「水道料金値下げへ、大きく前進」であります。


 京都府を相手に無理と言われた水問題、住民の世論を背景に正論で府を追い詰めています。3月18日の地裁判決で、水道料金の値下げと水道事業の健全化が展望されています。前町政が継続すれば、京都府言いなりで水道会計の破たんは避けられませんでした。


 以上のようなものであります。この全体の評価は、私どもと一致するものでありますけれども、お気づきのように、この評価は3年間のものでありまして、真鍋町政の重点政策でありました水問題の結論が見えない段階のものであります。大変残念でしたけれども、そのわずか後の3月18日、京都地裁での判決は、原告である大山崎町の全面敗訴となりました。現在大阪高裁に控訴中でありますが、判決は9月の30日、まだ先は見えていません。したがって、任期中での掲げた公約の値下げは、全面逆転勝訴ともなれば間に合う場合もあるかもしれませんが、現実的には難しいと思われます。それでは、この段階での水問題をどう評価するべきなのか、野党の皆さんがおっしゃるように、ただ、混乱を招き孤立を深めたということだけなのでしょうか。真鍋町長の減量申請によって、「乙訓の水問題は、初めて架空の議論から現実の議論になった」、これは以前にも紹介いたしましたけれども、我が党の府会議員からの報告集会での発言であります。これまで過剰な府営水による乙訓地域、大山崎町での水問題は、府議会で取り上げるたびに、二市一町から、市長さん、町長さんから、「そのような声は聞いていません」、こういう形で取り合われない。こういう状況がありました。しかし、こういう知事の答弁というのは、もう通用しなくなりました。また、この町長が初めて行った府営水の減量申請、これに励まされて、空水、「カラスイ」というふうに呼ぶそうでありますけれども、空料金、こういう呼び名が京都府の南部に生まれまして、一挙に利用しない府営水の押しつけ問題というのが南部全体に吹き出し、この力が府政を動かし、譲歩させ、改善策を打ち出さずにはいられないように私は変化をしてきたというふうに思います。むしろ、この過程において混乱を招き、深めていったのは京都府ではないか、私はそう確信するものであります。


 ところで、敗訴に当たっての、また、これまでの野党の皆さんの果たした役割、主張とは、どういうものだったでしょうか。


 まず、敗訴についての評価であります。予測したとおり、「それ見たことか」と言わんばかりに、また、あわせて、「控訴するなら費用はみずから負担せよ」、こういう感情的なものでありました。「全面敗訴では協議の余地がなくなった、これは残念だ」という意外な評価もございましたけれども、しかし、一致していたのは、野党の水問題での対応が一時衰えておりましたけれども、一挙に勢いをもって表面化し、いよいよ本音が出た、私はそういう印象を持ちましたが、直後の控訴は認めないという決議案は、それを象徴したのではなかったでしょうか。


 蛇足になりますけれども、2点ほど反論を加えておきます。


 1つ目は、控訴費用の負担問題です。これは全員協議会でも申し上げましたけれども、であれば9億円の累積赤字分、反対を押し切って府営水を導入した前町長と当時の与党が支払わなくて、こういう指し違えの議論となりますけれども、それでも引き続いて主張されるおつもりなのでしょうか。いずれも意味のない議論だと思います。


 2つ目には、敗訴した以上、従うのが筋とした議論についてであります。一見道理があるとも思いますけれども、大山崎クラブは、この提訴に当たって、「仮に町が勝訴したとしても府は控訴することになる、だから、提訴は取り下げろ」こういう主張されたことがあります。この論理は、京都府が控訴することは正当だけれども、大山崎町が行う控訴は不当だということになって、この点については、いかが説明されるのでしょうか。


 さて、野党の皆さんの本音とは、詰まるところどこにあるのか、それは首尾一貫して京都府との協調・話し合い、言いかえれば、「追随、府に従え」、このことに尽きるのではないでしょうか、私はそう思います。野党の主張は、もともと交渉の形態、すなわち提訴だけを問題にして否定していたわけではありません。真鍋町長就任直後からの「軽率な行動をとるな」、「府の機嫌を損ねるな」、「その場合、責任はとれないぞ」という、脅しともいえる野党連盟による町長への要望書の提出、既にこの段階から野党のスタンスというものは確立されていたというふうに思います。


 次いで7,300トンの申請でなければ認めないと、水道予算はこの4年間否決されてきました。この経過の中で、野党の皆さんが、一度なりとも京都府の行政府の態度とは思えないような対応について、事態については御承知かと思います。野党の皆さんが抗議の声を上げたことなどあったでしょうか。


 その一方で対案として示されたものは、3水系の統合であり、乙訓水道懇への参加であり、乙訓水道の合併、すべて京都府が用意したシナリオを代読し、演じただけではなかったでしょうか。協調と話し合いというふうに申しますと、何か心地よく、時には理性の響きすら感じますけれども、それらは協調というものではなく同調であり、話し合いではなく一方的に京都府に話を合わせることでしかありません。


 事実を冷静に見れば、それらは明らかであります。府営水導入のされた12年から18年の8年間、前の町長は熱心に京都府に対して、協調と話し合い、こういう行為を続けてこられました。それでは、この8年間に何かこれに応えて京都府の対応に変化が起こったでしょうか。だからこそ、その途上に、工業用水の返上を求めて、本町議会が超党派で京都府に出向いたのではなかったでしょうか。そのときのことを御記憶の方もおありだと思います。府の対応に一つなりとも大山崎町の苦境に耳を傾けるという誠意が感じられましたか。門前払いともいえる対応ではなかったでしょうか。これらの事実から、協調と話し合いという言葉は、真鍋町長にではなく、京都府にこそ向けられるべきものではないでしょうか。むしろ一貫して、対等の立場での話し合いを拒否し、住民が切実な要求と正論に協調しようとしなかったのは京都府であります。この理不尽な態度に終始する京都府に追随することが、住民の願いに応える道なのでしょうか。それは前町政への誤りを繰り返すことでしかないというふうに私は思います。確かにまだ水問題の先は見えておりません。しかし、住民の要求は明確です。高過ぎる水道料金の値下げであり、地下水を利用し続けたいということにあります。多少の困難はあっても、この住民要求にしっかりと足を据えて、住民とともに正論で迫っていく中でこそ、京都府に譲歩・改善させることができると思います。また、そこにこそ、問題の解決の道、住民自治の確信があるし、現に一定の譲歩と改善が図られてきたではありませんか。真鍋町政の水問題でのこの4年間の奮闘は、そのことに応えようとした誠実なものであったというふうに私は確信するものであります。


 次に、財政再建について触れておきます。


 4年前、新しい町議会は、野党による公約違反の大合唱で幕が開きました。それは町長自身が就任直後であり、細部についての財政情報の不足から固定資産税の引き上げや、公立保育所の3園存続、あるいは中学校の負担問題などについて、明確に答えることに戸惑いがあったことについての出来事でありました。言ってみれば、この脇の甘さに差し込んだ、そういう追求が行われました。しかし、野党の皆さんの追求の角度というのは、対案や対策を示しながら、真剣に財政再建を求めるものではありませんでした。例えば、固定資産税の税率改定の問題については、固定資産税の引き上げはやらない、明確に答えることができない町長に対して、公約違反ではないかという攻撃は行われましたけれども、ならば、追求する側は、固定資産税問題についてはどう考えるか、これはいまもって明らかにされておりません。ただただ、揚げ足を取ってやろう、こういう意図だけがうかがえるものでありました。


 その後しばらくして、「固定資産税の引き上げはやらない」、「保育所の3園公立存続堅持」など、真鍋町長の政策が財政情報の確立とともに整い始めますと、こういう公約違反を基本とした追求は鳴りをひそめることになりましたが、ここでもやっぱり、いよいよ本音がと思える言動が目立ち始めました。少なくとも私はそう感じていました。


 この4年間、真鍋町長が提案しました一般会計当初予算が採択されましたのは、21年度の予算1回だけであります。初年度の19年度は、何を修正すべきかについては明確にされないまま、中学校の建替え予算などは必要だな、こういう討論だけで否決になりました。職員からは、「反対のための反対では修正して再提案することもできないじゃないか」、こういう声が上がりました。さすがに反対だけではと思い直されたんでしょうか、20年度・22年度の2回は、野党提案による修正が加えられました。問題は、どこを修正したのか、ここに野党の本音というものが示されているというふうに思います。


 20年度の修正であります。総額で約1億2,000万、22年度修正に比べると、ほとんどの課にわたっての修正作業の後がうかがえました。括弧付きではありますけれども、その意欲、いや、正しくは執念を感じさせるものでありました。副町長・教育長の人件費の削減、約3,000万、その段階で予算化すればよいと、旧庁舎の解体費用の削減6,500万、めどが立っていないなどなどであります。どちらでもよいと言えないこともないんですけれども、逆に予算化しなければ意欲が感じられないとしての批判もあり得ると思える修正であり、否決するためにする何物でもなかったと思います。そのほか、次世代プランの作成委託料140万、これは委託せず自前でと、保育所の改修費用や賃金560万、災害用の備品50万、二山小学校の改修委託1,100万などなど、この修正された多くは、不思議にも年度中、その後の補正で予算化され、野党の皆さんも賛成されておりますから、当初の予算編成というものは、事業予定の段階ではなく、事業化の直前に予算化するのが正しい予算編成のあり方ともお考えなのでしょうか。いずれも取り上げるようなものではないと思います。結局どこに帰結するか、それは1,400万の子どもの医療費、小学校卒業まで無料化を削減することになったのではないでしょうか。22年度の修正であります。総額で約1億1,780万、修正総額では20年度とほぼ変わりませんが、時間がなかったんでしょうか、やや手抜きの感が否めません。瓦窯跡地の購入費用約1億400万と、子どもの医療費中学校卒業まで無料化の約1,340万の2つだけにとどまっています。


 瓦窯跡地購入予算の修正理由は、文化庁の動向について、まだ確定をしていないからというものでありました。これは会計処理のあり方に関係するものでありまして、修正されたような計上方法でも、また、町長が提案した原案どおりの計上であったとしても、どちらでも誤りでなく、また、どちらも正解と言えるものであります。ただ、債務負担行為としての予算編成は、既に21年度に債務負担行為をとる予算が上げられ、議会が認めているわけですから、用地の買収という問題については、法律上の債務とはなりませんけれども、政治的・道義的には問題が生じるため、事業を決定し、事前の買収交渉に入る時点で、債務負担行為の議決を得ておくことが一般的であります。21年度の契約ということにはなりませんでしたけれども、22年度中には、国庫補助も確定的と見込まれている段階で、再度債務負担行為で予算修正を図るというのは、むしろ異例の予算編成だということもできます。すなわち、修正の必然性が全く見当たらないということになります。結局ここでも子どもの医療費無料化中学校卒業までの削減以外に目的がなかったということをより鮮明にした。これが22年度修正案の特徴であります。


 ところで、予算に対する対応として、反対の態度表明だけにとどめず、修正提案で挑まれたこと自体は、その中身の善し悪しは別にしまして、手法としては間違いではない、正しいというふうに思います。しかし、この手法を用いられたことが皮肉にも、逆にその本音をさらけ出すことにもなっています。原案の反対に当たっては、その理由が討論などで示されております。中学校卒業までの医療費の無料化については、必要性は認めるが財政事情から賛成できない。今日の社会情勢から見て、経済の混迷、さまざまな問題がある。自殺者が年間3万人を超えている。京都府内だけでも260名が尊い命を落としている。このような方々の救済こそ、その対応に向けた取り組みこそ行政としての緊急課題、偏った予算配分ではなく均等ある配分が必要だと、こういうことも示されていました。修正をかけず、力関係を野党の皆さんというのは、ある意味では残念ながら許していらっしゃいます。別の方法でおっしゃるような予算化を求めることは十分に可能であります。であれば、なぜ、偏らない住民のための予算編成、あるいは、そういう事業化を独自の努力によって求めようとなされないのか。


 例えば、土地開発公社の返済猶予がまかりならんというのなら、少なくとも予算削減分を返済の予算に組み替えることは可能であったのではないでしょうか。結局それらがないこということは、反対の口実としてだけ、これらの問題が取り上げられた。そういうことに過ぎないというふうに思います。


 この4年間、修正提示された、あるいは一般質問や委員会審議を通じて明らかになった野党の皆さんの追求の角度というのは、一言で言えば、反共・反真鍋にしかなかったこと。そして、示された対案とは、保育所の民営化などに象徴されるように、集中改革プランの再提案でしかなかったことに尽きます。突き詰めれば、財政再建に関する野党の皆さんの主張とは、財界発の構造改革路線、すなわち、すべての責任は住民と職員に、こういう、かつての自民党町政が示してきた財政再建プランに立ち戻ることを求めたものでしかありませんでした。これに呼応して、固定資産税の引き上げを行わず、住民負担を極力避け、中学校の再建も、保育所も民間に任せず、また加えて、副町長も4年間認められず、教育長も3年間事実上の不在という、手足を縛られた状況のもとで、単年度連続3年黒字をなし遂げた真鍋町長と、そして一緒に努力をされた職員の皆さんに、私は心からのエールを贈るものであります。


 しかし、財政再建は御承知のように、まだ道半ばであります。目標からすれば、緒についたところであります。地方財政の困窮の原因である政府の施策も予断を許さない、こういう状況にあります。何と、この4年間の間に内閣総理大臣は6人もの交代がありました。既に自民党は昨年政権を下野しましたが、それにかわる民主党政権も総理を交代させています。今、日本の政治全体が行き詰まり、国民は新しい政治の模索の途上にあると思います。事態は混沌としています。であるからこそ、住民とともに住民自身が、自身がという新しい自治のあり方が求められていると思います。始まった変化、さらに前に、真鍋町政の継続・発展を心から求めるものであります。


 さて、そこで質問でありますけれども、この4年間の町長御自身の町政評価とは、どのようなものでしょうか。また、積み残した課題はおありでしょうか。出馬表明をされましたが、今後の町政への抱負など、お聞かせをいただきたいと思います。


 2つ目の質問に移ります。


 円明寺団地のまちづくり計画についてであります。


 円明寺団地が誕生いたしてましてから40年余りがたっています。当時、子どもたちの活気あふれる声があった中で、高齢者が増えるという、そういう状況が円明寺団地では起こっています。先日、私の住んでおります円明寺団地のアルファベット棟の第7自治会で、恒例の夏まつりというものがありました。私も理事をしておりまして、その準備の過程で議論になったのは、この行事がいつまで続けられるだろうかということでありました。子どもを中心とした地蔵盆が発展をして、かつては、すべての自治会で夏まつりという行事が取り組まれてきました。今、存続しているのは、アルファベット棟では、私の住んでいます第7自治会だけとなっています。このことに象徴される円明寺団地の対策というのは、今、緊急に求められる課題の一つだというふうに思います。私ども日本共産党は、同僚議員や住民の皆さんと一緒に、こういう事態を解決するために、今、円団再生構想というものを議論を始めています。これはまだ議論が始まったばかりであります。基本的な要点だけ、これは、たたき台のたたき台ということになりますけれども、簡単に紹介をしておきたいと思います。


 1つ目は、第1に、年配者の多い住民と役場行政とのつながりを豊かにすることを目指すことが必要だということであります。この間、年配者世帯にいろいろな聞き取りを行っておりますけれども、「役場が遠い」、「役場への交通の便が悪い」と役場へのアクセスの困難さが共通した声として出ています。また、役場から来る書類は「字も小さく、言葉は難しく、読む気がしないし、読んでも意味がわからない」という、こういう声も少なくありません。こうした住民の願いに応えるには、説明や相談が受けられる役場窓口を円団、例えばラブリー円明寺付近、あるいは、今あります自治会館、こういったところに設置することで、こうした役場機能と円団住民との結びつきを深めることができると思います。役場でのワンストップ窓口を円団に置くことは、円団再生の出発点になるというふうに考えます。


 2つ目に、本町公共施設が役場周辺に集中しているという状況のもとで、円団住民がもっと気軽に、こうした公共施設を利用できるようにする必要があるということであります。円団から本町の中部・南部へのアクセスの悪さが円団住民の利用拡大を阻害しています。これを改善するためには、本町内の公的交通手段を豊かにすることが求められます。例えばでありますけれども100円バスなどの施策が必要であると考えます。町内の交通手段の拡充が円団再生構想の第2の要素になるのではないかというふうに思っています。


 3つ目には、円団内の歩行環境の改善、歩きやすさの追求が必要だということであります。


 円明寺団地は地形上、急な坂道も多く、例えば、ラブリーで買い物をされている年配の方が、タクシーを呼んで円団内の自宅に帰るという光景がもう日常的に見られるようになっています。また、一部では側溝改修が進み、歩きやすい道になっていますけれども、この側溝改修なども円団全域に早急に進めることが必要であります。さらに住民協力のもとに「一息ベンチ」の設置なども進める必要もあります。こうした円団内の歩行環境を整備し、歩きやすい町の実現が3つ目の円団再生構想の要素であろうというふうに考えます。


 4つ目に、本町は年配者のための施設を持ち、「長寿苑」でありますけれども、本町の高齢者支援の大きな目玉となっておりますけれども、円団における年配者人口の増大に対応し得る容量を持っているわけではありません。また、少なくない年配者は、長寿苑を利用しないというふうに答えていらっしゃいます。こうした年配者は、円団内に「年配者のたまり場的空間が欲しい、別に立派な施設を求めているわけではないし、お金もかかるだろうから、そんなことまでも望まない」と希望を述べていらっしゃいます。このような声に応える「たまり場づくり」が円団再生構想の4つ目の要素となるのではないかと考えます。


 5つ目に、円明寺団地の4階建てのバリアフリー化というものも大きな課題になっています。高齢者単独の世帯も増えてきました。4階建ての共有建物の維持管理の事業にも、今、困難が生じています。また、バリアフリー化を行うためには多額の資金が必要であります。また、住民合意というものも必要になってきます。町行政での公的な支援がこの分野でも求められていると思います。


 最後に、円団再生は、子育ての世代、子ども人口の増加によって将来的な基盤をつくることができると思います。少子化対策の拡充は、その社会的条件をつくることになると思います。円明寺団地のテラスハウスの無住の家が今増えています。4階建てでは、賃貸のマンションとしての利用が増えています。また、無人のマンションも増えています。これらの賃貸化のあっせんなどによって、子育て世代の本町の移住やUターンを促し、円団の少子化を逆転させる、こういう施策も必要であるというふうに思います。


 さて、そこで質問でありますが、山積している円明寺団地での課題、仮称「円明寺が丘団地再生計画」を住民の参加を得て策定していくことが行政に求められているというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上で、この場所での質問を終わります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1.真鍋町政の4年間をみる。


 (1)この4年間の町長御自身の町政評価はどのようなものでしょうか。また、積み残した課題はおありでしょうか。


 (2)出馬表明されましたが、今後の町政への抱負などをお聞かせください。これについてでございます。


 昨日の神原議員、高木議員への御答弁と重複をする部分が多くありますが、お許しをいただきたいと思います。


 私が4年前に初めて町政をお預かりしたのが平成18年の12月であり、前任者が就任されていた平成17年度決算は、歳入歳出差引、いわゆる形式収支が約8,000万円の赤字に陥るという、極めて深刻な、本町がかつて経験したことがないような財政状況でありました。その時点の財政調整基金は13万3,000円でありました。年度間の財源の不均衡をならすべき財源がゼロで、当時の再建法における財政再建団体への転落も危惧される状況でした。


 当時の大山崎町政は、長引く日本経済の低迷、また、国政の三位一体の改革などを背景に、組織・財政・地域、この3つの硬直化に陥っていたものと思っております。


 私、真鍋町政の誕生は、こうした閉塞状況からの転換を求める切実な住民の選択結果であったと受け止めております。私は住民の皆さんからの付託を受けた4年間の施政を通じて、何よりも財政の立て直しを、そして安定的な町政運営を最大課題に位置づけてまいりました。その結果、激しく動揺・変転をする国政のもとで、町財政は絶えず厳しいぎりぎりの状況を乗り越えながら、年度途中で町政をお預かりをした平成18年度は、形式収支の赤字額を約2,800万円に縮小し、平成19年度以降、平成20年度、平成21年度と黒字決算を維持してまいりました。財政調整基金においても、平成21年度決算(見込み)で7,000万円まで積み立てることができました。とはいえ、現在においても、本町財政状況が厳しい状況に置かれていることに変わりはなく、我が国全体の経済動向、今後の地方財政対策を見据えて、適切な運営の手を緩めることはできない状況にあります。債務の繰延べや、国や府の施策への依存、そして、町内大手企業の業績動向など、少なくない脆弱性の克服は、本町にとって引き続く課題であります。


 かつてない町財政の破たんを招いたこの原因は、長年にわたる従来型の古い町政が、通過交通や庁舎建設など、小さな自治体では対応しきれない負担を国策の流れのままに引き受け続けてきた矛盾の累積によるものであったと考えております。町を取り巻く社会・経済が成長期であった時代は、本町固有の立地の優位性への期待によって、さまざまな矛盾の激化を補う余地がありましたけれども、グローバリズムの時代には、矛盾が地域の基盤を直撃する状況に変わりました。平成15年開通の大山崎インタージャンクションは、可住町域の1割近くを占める大変大きな通過交通地帯であり、高規格道路の出現は、開通を数年さかのぼる用地買収時点から毎年2億円近くの固定資産税収入を奪い、加えて工場の転出による法人税の減収など、それまでの安定した町の財政構造が大きく損なわれました。予測可能であったはずのインタージャンクションがもたらすこの町財政への重大なマイナスへの効果的な対応が全くなされなかったということも言わざるを得ません。


 さらに、平成12年の府営水道導入もまた旧町政下に起こった不用意な引き受けの典型と言えます。府営水道導入により、町水道会計は赤字構造に転落をしたわけであります。私は府営水道について、実需要の3倍に及ぶ受水量を減量することのほかには、府下で一番高い水道料金の値下げの道がないことを明らかにし、府との交渉を重ね、さらには、訴訟を通じて問題点の解明と大山崎町水道経営の健全化を求めているところであります。これら2つの重要課題は引き続き町政運営の最重要課題としてとらえているものでございます。


 続いて、今後の町政への抱負について申し上げたいと思います。


 6平方キロに満たないハート型の本町には、1万5,000人余りの住民が暮らしていらっしゃいます。今、この町の4人に1人が65歳以上の高齢者であります。朝、町に住むおよそ半数の住民・男女が町外へ出かけられます。町に残る半数の住民と、そして町外からの働き手が加わって、1万人ほどで昼間の町を担っていただくわけであります。夕方には、さまざまな職場から1日の勤労を終えた人々が帰宅をし、団らんと眠りにつき、明日に備えるわけであります。大山崎町は大変利便に優れた町であります。職場となる都市が直近に広く展開をしております。町の役割は、グローバル時代の活力の源となる住民の暮らしの循環を等しく支えることにあります。毎週ごととということになりますが、休日を中心に、町を訪れるおよそ1万人の人々を迎える大変豊かな自然や歴史・文化が、これがまた住民の日々の福祉の背景でもあります。この町の暮らしとともに息づいている身近な日々の生業も競争社会の生産的な活動であるとともに、町に活気を望む住民の暮らしの背景でもあります。人々の生きがいや楽しみと結びつきながら、多様な活動が広がるまちづくりの課題がそこにあると考えます。


 子育てと老いを支える町で、安心・安全に見守られながら、勤労の力を回復をし、次の時代につながる創造的な意欲が生まれ、そこから本町の将来が開けていくものと信じているものであります。


 企業・組織はもとよりのこと、人々は等しくグローバル時代の矛盾にさらされながら、日々、将来に向けて活動をしています。住民が暮らす「いま・ここ」、こそが矛盾を受け止め、穏やかな暮らしの場であることがますます重要になっていると言えると思います。


 そこで私は、これまでの4年間を振り返り、私の目指すまちづくりの課題として、以下の項目を定めました。


 〇お年寄りの日々を支えるネットワークを強め、保育や子育て・母子を取り巻く環境を含めて多様に応援する福祉・教育のまちづくり。


 〇農業・商工業の支援を強め、青年の就労支援、障害者の地域活動や高齢者の就労を支えるまちづくり。


 〇通過交通の矛盾を軽減するソフト・ハード両面からの改善をしていく安心・安全のまちづくり。


 〇天王山と三川合流の自然・歴史・文化を創造的に守るさまざまな活動を連携しながら支えるまちづくり。


 〇暮らしや生きがいの実感と結びつきながら、地域の観光や生業の場がさらに広がりを増すまちづくり。


 この4年間で、町の自主防災組織の組織率(世帯数)は、4%未満から20%を超えるまでに拡大をし、お年寄りや子どもたちの安全を守る住民参加などの長期化を伴う活動も、さらに広がりを増しております。タウンミーティング、課題ごとの住民説明会、「町長室でしゃべらナイト」など、一連した住民参加、協働の場は着実に広がっています。


 この4年間の町政を通じて始まった変化をさらに前へ進めて、新たな展開の道を歩み続けなければならないと考えているものであります。


 グローバル時代の小さなこの末端自治体にこそ必要でもありますし、また、可能でもある、人々のやさしさを支え、促すまちづくりが求められております。様々な話し合いや、そして工夫を集めて、自治の力を強めながら、困難が増す時代を、いつまでも豊かな人々のつながりを大切にしていくまちづくりに向けて渾身の努力を傾けてまいる所存であります。


 次に、2.円明寺団地のまちづくり計画について。


 築40年余り、4階建てや坂のまち、高齢化の進行に伴う課題が山積している。仮称「円明寺が丘団地再生計画」を住民参加で策定することが求められていると考えるが、いかがか。についてでございます。


 円明寺が丘団地は、良好な住環境が形成されており、本町の人口の約4割の方がここに住んでいらっしゃいます。しかしながら、円明寺が丘団地は多くが核家族向けの住宅であるため、若年人口の転出が多く、高齢者のみの世帯が増加をしてきております。


 このような中で、円明寺が丘団地のマンションは、その多くが建築後40年以上経過していますので、今後さらに老朽化が進行していき、部材や設備の大規模な改修を行う必要があります。現に、各管理組合で計画的に外壁塗装や水道等の配管設備などのメンテナンスを実施をされています。また、住民のライフステージに応じた建て替えやリフォーム、住み替え等の必要性が考えられるところであります。鉄筋コンクリート造りの集合住宅については、税法上、または建築物としての耐久年数に前後して、将来的には建て替えなどの時期を迎えることは間違いありません。その中で、住民の皆さんの高齢化に伴うバリアフリー化や、巡回バスの実現を望む声が高まっていることなどについても、町としても御一緒に検討を進めなければならない課題であると認識をしております。


 そこで、現在、大山崎町第3次総合計画第3期基本計画の見直し時においても議論がなされているところであり、地域の大きなまちづくりの課題としているところであります。今後は議員御指摘の住民参画の手法については、前述の基本計画で一定の方向性や方針が定まった中で、地域住民の皆さんの御意見を集約をし、どのような形で参画していただけるか、また、具体的に将来に向けて改善の方策などについて、これらも専門家の支援を得るなどしながら、可能な手法を研究し、なお、検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 15番堀内康吉議員の自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉議員) もうこの時期の質問でありますので、再質問はいたしません。


 町長自身が答弁の中でも表明されましたように、この4年間、様々な困難を抱えながら努力を重ねられ、一定の変化をつくり出してこられた。そして、それをさらに前に進めたい、こういう決意の表明をいただきました。私ども与党日本共産党も、この真鍋町政の決意に応えて、困難ではありますけれども、それを支える5名の議員団の確立を目指して全力を尽くす、この決意を表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) 以上で、15番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により6人目として、4番森田俊尚議員に質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○4番(森田俊尚議員) こんにちは。大山崎クラブ2人目の質問として、一昨日、山本議員に続き、この場で私が質問させていただきます。


 なお、昼から、うちのクラブより2名の議員もこの壇上に立たれ、そして若干重複する点の質問があるかと思うんですけども、若干私は、今回6月議会にも上げてはおりますけれども、特に観光的な視点、そういった面での観光開発はできないかということで、この阪急新駅及び京都縦貫道長岡京インター開通を一つの契機とした町北部地域のそういう観光開発ですね、それを今回取り上げております。


 まず、そういう質問をこの場でさせていただく前に、一言私も、8年間、もう間もなく8年という議員活動、議員生活が終わるわけですけれども、その8年間通して、そして、さらにこの4年間の真鍋町政というものをかんがみたときに、私自身の活動内容、そして我々の政治理念・政治姿勢というものについて若干触れてみたいなというふうに思います。


 私は一昨日も非難というか批評もいただいた次第なんですけども、決して、真鍋町政に対して、すべてに対して反対するという態度で臨んでいるわけではございません。と言いますのも、確かに大山崎町は共産党主導の町政であるということは、まがりもなく事実だということですけれども、私たちは、一国民であり、一府民であるということですね。そういうスタンスの中で私たちは政治活動をしなければならない。このスタンスに立って考えたときに、何もかも、ただ単にイデオロギーを押しつけて、施策を町独自で云々ということは、決してやってはならない。そういったことが京都府とか全国、国の施策と合致するものではないということを認識いたしております。これは私が言うまでもなく皆様御存じだと思います。ですから、いわゆる一党一派に限って、ただ単にそれを、あたかも町民のためだとかいうような形で、住民の暮らしのための施策だという形で言い切って活動するのは僕は間違っていると思います。そういう点で私たち自身も、ある種、党派に属しているものでございますので、もちろん、その党利党略というものはあるのは確かなんですけれども、決して、だから、それを掲げてやるんじゃなくて、一住民として、町民にとって、一番確かな施策を私たち自身が提言し、そして行政の方々とお互い協調しあいながら、そういう施策を進めていくというのが本来のあり方だというふうに思っております。ですから、真鍋町政、4年間の町政にたっても、一々ことごとくは言いませんけども、決して、すべてを私たちは反対してきたということはございません。ときには協調し、ときには、もちろん議論を交わしながら、行く末を見て、適切な態度で臨んできたというふうに私たちは思っております。一言申し述べておきます。ですから今後、町政運営をされるに当たって、首長選挙も控えております。同時に議員選挙もダブル選挙という形でありますけれども、決して、だから私たちは党利党略だけで押し進める、そういう首長というものは決してあってはならないと、むしろ、もっともっと府や国とも協調できる、そういった大きな視点で立って、柔軟に対応できる首長をつくるべきだというふうに私たちは思っております。


 それでは、まず、この場からの質問といたしまして、先ほども申し上げましたように、阪急新駅及び京都縦貫道長岡京インター開通を一つの契機とした大山崎町北部地域の観光開発についてということで、一応3つの設問をいたしました。


 1点目、阪急新駅が開通した際、生活のための利便性の向上とともに、観光客の流入も相当数増えるものと思われる。具体的にはどの程度予測されているかと。数値も含めて、今現在、今までとはどのような諸問題を、例えば流入に当たって、確かに利便性の向上、これはいいことなんですけども、そのデメリットのほうもどうかということも含めてお聞きしたいなということですね。


 それから2点目ですけども、長岡京市ではパークアンドライド方式を採用するようでありますが、当町はそれには参画するのかというようなことで、実際、パークアンドライドということは述べておられますので、そこで、ああいう高速バスも流入する、そこでつけるというような話もありますので、その辺も含めてお聞きしたいなというふうに思います。


 そして3点目ですけども、観光客誘致のための具体的な施策、例えば案内板や地図、駐車スペース等、これはパークアンドライドとも一部触れますけれども、駐車スペース等、今現在どのように考えているかということですね。主に、この3つの点で、実は質問させていただきたいと思うんですけども、その前に、この問題を提起する前に、ちょっと古いんですけども、平成20年の6月に長岡京市のほうがつくった南部地区の「長岡京市南部地区のまちづくりに関するアンケート」ということで、そのときの集計結果報告が概要版ですけどもございます。既にもう2年前ということになっておりますけれども、このいわゆるパブリックオピニオンは、その後、町独自で実施されたという点も余り聞いてませんので、この当時のこういう大型事業に対して、どのような住民さんの意見があったかということ若干紹介して、そして、この質問について答えというんですかね、いろいろ聞きたいなというふうに思っております。


 それで、この「調査の概要」というもの見ましたら、策定したのは、もちろん長岡京市ですし、京都第二外環状道路及び長岡京インター整備にあわせてまちづくり交付金制度を活用した阪急新駅駅前広場周辺道路整備等を20年から5カ年計画でされていると。それで長岡京市が事業主体ですので、その近隣市町ということで、実は調査地域が長岡京市全域、そして大山崎町の円明寺と下植野の名神高速道路以北の地域だけに限って、大山崎町では一応500通のそういうアンケートを無作為に実施したということですね。それで大山崎町のほうは、かなり回答率があったようでして47.2%ですね。長岡京市は35に対して、大山崎町は要は50%に満たないんですけど47%の方からの回答があったということですね。そして、大山崎町として、特に性別は回答者の3分の2が男性、そして、両市町とも60代以上ということで、特に大山崎町は70代以上の方が39.4%もの回答があったということで、20代以下が約2%以下ということで、非常に悲しい結果かなという気もいたします。実際18歳以上からの方々を対象としておりますので、500通ある中で、それぞれいろんな年代の方が参画しておられると思うんですけども、実際は70歳以上の方々が39.4%も回答したということですね。職業は、やっぱり70以上ですから、大体無職の方が多いということで、会社員、そして家事専業が続くということですね。そして通勤・通学としては、大山崎町では京都市が一番多くて49.4%が大体通勤・通学圏だと、そして長岡京市が13.6%、そして町内では9.9%にとどまっているというとこですね。交通手段ですけれども、鉄道がやっぱり53.1%として1番目、そして車でが14.8%、自転車が13.6%というふうになっております。


 それで事業効果の予測評価なんですけども、これが長岡京市と大山崎町で、ちょっと若干違うんですけれども、長岡京市は、第1番に上げているのが交通安全や防犯に対する安全性を高める効果をまず第1に上げてると、これが1番54.7%を占めてるということですね。そして、その2番目としては、災害に対する安全性を高める効果に対する期待が高いということになっております。ところが、大山崎町のほうは、1番目が、まず、移動が便利になる効果というのを上げておられます。これがかなり高いんですね。83.8%となっていますね。そして2番目としては、今、長岡京市で一番目になった交通安全や防犯に対する安全性を高める効果に対する期待度が高いというふうに、そういうような調査が出ているということですね。


 それで、事業効果の期待度で、大山崎町、やはり大いに期待しているということが78%ですね。長岡京市ももちろんそういう大きな期待が寄せられているというようなことでして、その中で、もちろん「期待する」、「期待しない」という意見がありまして、長岡京市、これは町も含めてなんですけども、賛同されたときの意見として、ちょっと二、三上げますと、「新駅予定地周辺の住環境は劣っており本事業により整備されることに期待している、また、市の100年先を考えて必要な投資はすべきである」と、「結果としてむだになる可能性があっても、それが社会資本投資というものである、マイナス点を探して文句だけ言うのは意味がない」と、そして「第二外環状道路に伴い、新駅等が着工されることは南部の活性につながるのは大変喜ばしい」と、「長岡京市の中心地、特にJR長岡京駅周辺は美しく整備されたが、阪急長岡天神駅周辺は常時、特に通勤ラッシュ時は、遮断機で、車の停滞で、車や歩行者が大変迷惑している、新駅に加えて長岡天神についても早急に踏切をなくす方法で整備してほしい」と、これはもちろん大山崎町のほうかて言える点多々ございますね。そしてもう一つ、「環境の観点から見ても、新駅による公共交通の活性化は絶好のチャンスであり、頑張って進めてほしい、それに伴う周辺の社会資本整備は不可欠だが、くれぐれも不要な箱物はつくらないよう願いたい、万一、そんな計画になれば反対する」というふうな、そういう御意見ですね。もちろん反対意見もありまして、ちょっと紹介しておきます。「新駅よりも先に長岡天神駅、阪急駅周辺をJR西口のように整備してほしい」、もっともな意見かなと。もう1点ですけども、「長岡天神駅に加えて、もう一つ駅を新設する必要ない。公共建物の耐震補強などは必要であり、新駅や周辺の開発とは別にすべき、まちの緑化や街灯を増やすなど、住みやすいまちづくりをしてほしい、古いもの、いいものを大切にし、静かで美しいまちになれば、観光客も来る、新しい工場などは反対です」というふうな、そういう意見が寄せられているということですね。このアンケート調査に関する点、若干、何点かも、あと自席で質問もできたらなというふうに思ってますけども、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから次に、大きく2番目ですけども、当町の学童保育事業は、長い歴史的経過の中で諸問題を解決しないまま継承されてきたが、いよいよ来年度、これは23年度ですね。指導員に支払われる費目、現在は報償費が変わるとお聞きする。正規職員並みに給与を支給しているにもかかわらず、その費目が賃金でもなく報償費、単なる謝礼金ですね、お礼金として支給されていることに対し、昨年ようやく、その支給費目の変更を行政は確約したと、そこで、また細分しまして、1点目現在までの協議や、また事務的な作業内容等進捗状況をお聞きする。


 2点目としまして、事業費の費目に関して、この際、保護者からの「協力金」を現在「教育費雑入」とされているのを変えるべきではないか。本来であれば、この事業費の3分の1に当たる費用を保護者が負担することになっている。雑入どころか事業費の負担割合がはっきりしており、収入の大部分を占めるものと言える、いかがかと。ざっと計算しましたら1,800万ぐらいは一応出すようになっておりますね。ざっと5,400万の事業費ですので、3分の1でしたら1,800万、事実上は980万ぐらいなんですけど、一応、運協なんかで言われている数からいいましたら1,800万の要するに支出をするというふうになってますので、これはもう大きな収入源ですよね、それを雑入扱いしていること自身、非常に疑問を持ちます。回答をひとつお願いします。


 3点目、現在、この事業について、どのような広報をされているのか、利用者だけに限らず、住民全体を対象とした事業内容の公開はしているのかと。


 4点目ですけど、もし、していないのであれば、なぜしないのか、また、するつもりはないのか。いろいろホームページ見ても、利用者に対するというんですか、説明は一応あるんですけど、まだ、この実態がほとんど御存じない方が、住民さんが多いんですね。つい最近も、この学童について、ある方としゃべっておりましたら、「大変ですね」と、「学童の指導員さん、本当に安い給料で頑張っていただいてますな」という言い方ですね。「一部これだけの指導員さんたちの一応支弁されているんですよ」と言ったら、もう大変な驚きでありました。「それだけの費用が果たして要るんかな」というようなことが返ってきまして、さあ行政の方は、それが是非をめぐって、毅然とした態度で臨んでおられるので、間違いがないということをおっしゃってるのかなということで、ただ、私は近隣市町と見たときにどうかなということで、その辺を考えて今後対処すべきではないかなということは言っておきましたけど、きょうそういったお答えがある種、導けるものかというふうに思っております。


 最後に、この事業の利用対象者は、小学4年生までの児童である。しかし、この事業は保育事業であって、本来、児童福祉担当課が所管すべき事業と考えられる。歴史的経過といえども、今後も教育委員会がすべき事業とお考えかというような質問でございます。


 また、自席で一々質問をさせていただきたいと思います。


 この場での質問は、これで終わっておきます。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1.阪急新駅及び京都縦貫道長岡京インター開通を一つの契機とした大山崎町北部地域の観光開発について。


 (1)阪急新駅が開通した際、生活のための利便性の向上とともに、観光客の流入も相当数増えるものと思われる。具体的にはどの程度予測されているか。についてでございます。


 阪急新駅は、阪急京都線調子踏切の京都寄りに位置し、新駅の西側に京都縦貫道路仮称長岡京インターチェンジが開設されますと、高速道路と鉄道、バスとの結節点となり、本町の北部地域の公共交通に関する環境が大きく変化することになり、町北部地域の円明寺が丘団地では、新駅が徒歩圏内となります。また、本町の新たな北の玄関口として、観光客を初めとする賑わいが増し、人口の増加につながるものと期待をしております。


 長岡京市の阪急新駅周辺整備事業によりますと、新駅では、1日当たり7,000人から9,000人の乗降を見込まれておりますが、観光客の利用については、現時点では予測されておりません。


 次に、(2)長岡京市では、パークアンドライド方式を採用するようであるが、当町はそれに参画するのか。についてであります。


 駅前駐車場を活用したパークアンドライドにつきましては、本町では、JR駅前自動車駐車場及び阪急駅前自動車駐車場の収容台数の拡大を図る等を行い、平成20年から京都市を核として、周辺市と連携して実施しております。現在のところ、本町が阪急新駅周辺におけるパークアンドライド事業に参画する予定はありません。


 次に、(3)観光客誘致のための具体的な施策、例えば案内板や地図、駐車スペース等、今現在どのように考えているか。についてであります。


 新駅は、本町の北の玄関に位置することから、天王山・西山や三川合流部といった自然・歴史や観光施設等を結ぶ新たなルートの起・終点となります。本町への来訪者を誘導・案内するための観光案内看板・標識等につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に整備を図る予定をしております。新たな観光ルートとして、新駅から小倉神社、天王山山頂から宝寺、宝積寺や山崎聖天を経由し、アサヒビール大山崎山荘美術館を初め山麓の観光施設を回遊、JR山崎駅と阪急大山崎駅に至るルート等が考えられます。既存の観光施設も含めて、それらの魅力をよりPRしていくため、案内看板等の整備を検討してまいりたいと考えております。


 また、地図につきましては、観光ガイドマップを新駅の供用開始時期に改訂したいと考えております。


 なお、観光客の駐車スペースについては、阪急大山崎駅及びJR山崎駅の町営自動車駐車場の利用を観光ガイドマップやホームページにおいて、さらなる周知に努めてまいります。観光客は、市町域を越えて回遊されることから、今後も乙訓二市や八幡市を初め、関係団体と継続的に検討・連携し、観光客を初め来訪者の誘導・案内に努めてまいりたいと考えております。


 次の学童保育事業に関しての御質問については、教育長から御答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えします。


 まず、2.当町の学童保育事業は、長い歴史的経過の中で諸問題を解決しないまま継承されてきたが、いよいよ来年度より、指導員に支払われる費目(現在報償費)が変わるとお聞きする。正規職員並みに給与を支給しているにもかかわらず、その費目が賃金でもなく報償費(単なる謝礼金)として支給されていることに対し、昨年ようやく、その支給費目の変更を行政は確約した。


 (1)現在までの協議や、また、事務的な作業内容等、進捗状況をお聞きする。についてであります。


 昨年度の定例監査におきまして、留守家庭児童会指導員の給料の支出科目について、長年報償費で支出されてきたが、雇用保険や共済組合に加入するなど、謝礼の意味の報償費での支出は不適切であるので至急に検討し、改善するよう指摘がありました。これを受け、総務部長・総務課長・税財政課長・総務課主幹・教育次長・生涯学習課長・留守家庭児童会指導員及び担当職員で構成する検討委員会を設置し、昨年の11月20日・12月24日及び本年3月31日の計3回の検討委員会を開催しました。さらに、本年度から外部委員として、留守家庭児童会育成事業運営協議会会長・町社会福祉協議会会長・主任児童委員及び町立小学校校長会の代表の4名と町総務課長・総務課主幹・教育次長・生涯学習課長・留守家庭児童会指導員の計9名で構成する留守家庭児童会問題検討委員会を設置し、去る5月28日に初回の会議を開催し、6月18日に2回目、7月28日に3回目を開催し、指導員の給料の支出科目をほぼ決定しました。9月24日に4回目を開催し、今後の指導員の雇用等について検討し、今秋には最終結論を出す予定であります。


 次に、(2)事業費の費目に関し、この際、保護者からの「協力金」を、現在「教育費雑入」とされているのを変えるべきではないか。本来であれば、この事業費の3分の1に当たる費用を保護者が負担することになっている。雑入どころか事業費の負担割合がはっきりしており、収入の大部分を占めるものといえる、いかがか。についてであります。


 留守家庭児童会の運営経費のうち保護者協力金は、現在、歳入の(19款)諸収入(4項)雑入(2目)雑入(8節)教育費雑入で約1,000万円を受け入れております。受入科目につきましては、開設当初から雑入として計上しておりまして、近隣市町の状況もすべて雑入として受け入れられており、本町といたしましても、現状のとおり雑入として今後も処理したいと考えております。


 次に、(3)現在、この事業について、どのような広報をされているのか。利用者だけに限らず、住民全体を対象とした事業内容の公開はしているのか。についてであります。


 留守家庭児童会育成事業につきましては、毎年1月ごろの町広報誌に留守家庭児童会入会の案内についての広報を行っております。また、2月に開催されます新入学生向けの学校説明会時におきましても、留守家庭児童会の入会手続や保育内容等について説明しております。今後は、留守家庭児童会事業内容や紹介等も住民の皆様に広報してまいりたいと考えております。


 次に、(4)もし、していないのであれば、なぜしないのか。また、するつもりはないのか。については、(3)で回答のとおり広報を行っておりますので、省略させていただきます。


 次に、(5)この事業の利用対象者は、小学校4年生までの児童である。しかし、事業は保育事業であって、本来児童福祉担当課が所管すべき事業と考えられる。歴史的経過といえども、今後も教育委員会がすべき事業とお考えか。についてであります。


 留守家庭児童会育成事業は、平成19年度から「放課後子どもプラン推進事業」として位置づけられ、その中で、いわゆる文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」、本町では、「ときめきチャレンジ推進事業」として、毎週土曜日の午前中に開催するだれでも参加できる事業と、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」、つまり、留守家庭児童会育成事業の二つの事業から成り立っております。放課後児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童会育成事業は、共働きなど留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、「放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る」とありますが、これは議員御指摘のとおり、児童福祉法で定められているものであります。しかし、平成19年3月14日付の文部科学省生涯学習政策局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの放課後子どもプランの推進についての基本的な考え方の中で、「市町村においては、基本的に教育委員会が主幹部局となり、福祉部局と連携しつつ、放課後子どもプランを推進することとする。なお、市町村の実情に応じて、福祉部局が主幹部局となっても差し支えない」とありますので、今後、庁内の検討課題としてまいりたいと考えます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚議員の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) それでは、まず、2点目のほうの学童のほうについてからさせていただきます。


 先ほど(3)、(4)に関して、現在、1月に広報誌で報じていると、2月には、新入生を対象とした学校での説明会があると、これは、ここに書いてますように、利用者の方々が対象ですよね。私は、住民全体を対象とした事業内容の公開はしているのか、しないのかというような質問をしているんですけども、そこについてはどうですか。ひとつよろしくお願いします。


○(江下伝明議長) 答弁を求めます。


 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 学童保育につきましては、既に大山崎町、三十数年間学童保育事業を行っております。それで、今の学童保育に行っておられる方、行っておられない方も含めまして、学童保育出身の方は非常にたくさんおられるというふうに考えております。それで、現在のところ、新入学生に対しまして、学童保育の一応の学童の内容等、それから学童に行ける方の資格ですね、どういう方が学童に行けるという資格等を含めまして広報を行います。それと新入学される方の保護者の皆さん方を対象に、全員を対象にした説明会を毎年両小学校とも行っております。その時点で、学童保育についてもあらましの説明をして、その後、仮の学童の入会希望を募っておるという状況でございます。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) そういったことじゃなくて、実情をもっと公開できないのかということを言うてるんですけども、実際、利用者側を一々説明するんじゃなくて、ちなみに、21年度の費用から見ましたら、一応全体で5,400万になりますかね、そのうちの3分の1ということは1,800万、それで3,600万が町負担やと、1,800万が保護者負担だというふうに出てるわけです。町としては3,900万ほどを負担しているということなんで、あと300万ほどこれは出し過ぎてると、そして京都府から「のびのび育つ子ども応援事業費補助金」というのが518万8,000円出てますよね。ところが、いわゆる収入の中の1,500万相当するものしか出てないんですよね。300万が今現在、町が出し過ぎてるというような考えですよね。そういうことも含めて、それならば、将来恐らく少子化が進めば減ってくる、それはわかります。これだけ今、利用者が多い、170名を超えているような事業ですよね。そうしたならば、そしたら、この費用をきちっと割合算出して出すべきだろうというのが私の意見なんですよ。そういった説明がきっちりとされてるんかということを言うているんです。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 予算・決算の町の広報の中には大まかな金額しか出ておりません。議員おっしゃるとおり、今後につきましては、予算というか、決算の内容であるとか、予算の規模であるとか、あと学童の中でどういう事業をしておるとかいうことも今後広報によって、皆さん方に周知したいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 実は今年の3月にこういった質問してますので、そのときの回答でしたら、外部委員さんを含めた検討委員会ですね、今後も指導員の雇用とか、指導員体制検討してまいりたいというふうにおっしゃっている。今と同じ意見だろうと思うんですよ。しかし、既に昨年度内部検討会を3回されたと、そして、それから外部入れて3回されたということですか。既にだから、その辺のことをもう既に進んでるだろうと思うんですけども、実際、具体的にはどういうふうな広報をするんかということですね。なかなか、それは一部始終を公開することができなかったならば、まず、そういった、せっかく外部委員さんがあるんで、その辺のことをどの程度の実情・内実をそこで検討されているんか、そこを聞かせてください。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 現在、昨年度3回、現在は外部委員を含めまして、今度24日に4回目を開催するわけですが、監査のときに指摘されました報償費での支出は不適切であるということをまず解決するために、今のところ、ほぼ新しい支出科目については、先ほど答弁にもありましたように、支出科目は決定しております。今後、指導員のこれからの雇用形態であるとかいう件につきましても、今後検討して、その結果につきましては、町広報で公表したいというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 今ちょっと答えになってませんね。先ほど教育長のおっしゃってた、例えば(3)、(4)の広報、例えば近隣市町と調べた結果、教育費雑入というのはされると、今後も継続してされるということで、その辺のことはわかるんですよ。そういった、もっと近隣市町と比べたときに、今の事業形態そのものというのはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですよ。どこも、そういったこと抱えていると思うんですけども、その辺のことで、実際町が非常に優れた学童内容だということは、それはもうわかります。それに対する費用がそれだけ、いってみたら、協議の中で出てる数値に合致しないものを、それをするのがどうかなということを言うているんです。だから、そういった検討会で、その辺のことをされているんかということを今お聞きしたんですけども、何かいわゆる報償費の費目替えだけの話に何か始終しているような嫌いがあるんで、もう一度その内容について、どの程度そこで検討されているのか説明していただけますか。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 現在、学童保育の正規指導員は6名おります。今6名おります指導員は、過去三十数年にわたり、いろいろな交渉の立場から、現在の雇用体系と、そういうふうになってきております。今、検討しております内容につきましては、今現在の指導員の雇用体系については、この6名限りというふうになる予定であります。その先の指導員の雇用体制については、今後は検討していくというふうな状況であります。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) いやそれはもう、それはわかっているんですよ。だから、その実際、もっとフラットに見たときに、今の事業費からのその数値が合わないじゃないかと、それをどう説明されるんかということを言うているんですね。その説明がきちっと、そのあり方検討会でされているんかということですよ。それについて、どういった外部委員さんたちの意見があるかということなんですよ。それを私は聞いているんですけども。


○(江下伝明議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 済みません、ちょっとあれなんですけど、今、留守家庭児童会問題検討委員会では、今の指導員さんの給与の、報償費から出ている内容についての問題と雇用形態については議論してます。森田議員おっしゃる、留守家庭の予算の部分については、そこの部分では議論はしておりません。ちょっと誤解をされてるんじゃないかと思うんですけど、御理解お願いいたします。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) いや、普通ならば、どう見たって、数値からしたらおかしいでしょ、合わないでしょ。去年も聞いたんですけど、たしか750万という金が合わないということでおっしゃってたんですよ。今回計算してみたら、町からとして300万、どうしたって、これ合わないですよね、3,600万が本来3分の2に当たるんですから、300万を出してると、そういったことを含めて、それをどう説明するのかと、一般財源から出してるということで説明があったんですけど、それも含めて、何でそういった検討委員会で、そういったこと議論しないかなということが疑問として持っているものですから。運協もありますし、何かちょっと若干、ちょっとあれですけど、ですから、せっかくそういう外部委員さんが入ってきて、そういった方々にも事業内容を報告すべきであると思うんですけども、その辺のことも含めて、とにかく、今こういう現状は回避できないんだと、絶対ありきなんだという中で話されていること自身がおかしくて、もっとフラットに考えたらどうですかということを言うているんですよ。この事業費そのものがね。だからそれを、何でもっとそういったフラットの状態で議論が交わされないかという、その疑問を感じているので、それを質問しているんですけども。


○(江下伝明議長) 答弁を求めます。


 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 申しわけございません。今、再度申させていただきますと、その問題検討委員会の中では、留守家庭の負担金3分の1とか、そこら辺のことについての協議はその場ではしてないんです。その問題提起については、今回の留守家庭問題検討委員会の中では、審議というか、協議はしてないんです。あくまで定例監査で言われました報償費からの支出が不適切だということについての問題検討委員会での検討してます。それとあわせて、雇用形態についての話をしておりまして、それと広報との、広報しろとおっしゃる内容とが、ちょっと申しわけございません、私のほうで理解ができかねるんです。申しわけございません。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) まあ、あり方検討会、運協とかもあって、運協の中で一応ずっと協議しているということは以前から聞いてましたんで、一応3分の1、3分の2というのが決まったのが、たしか昭和59年ですか、それから以後いろいろと運協ではその話はしてるけれども進展がないというふうなことを聞いてるんです。しかし今回、費目替えをすると、単に費目替えして、それで済むのかということを含めての質問なんですよ。今、何かおっしゃっているのは、ただ単に費目替えをすることだけに終始していること自身というようなことからの質問だったんですけど。また、各委員会等がございますので、そこでまた、その内容について、また質問も含めて、ちょっと考えます。


 実は昨年の折に、その当時福祉課長であった小国課長なんですけど、この子育て支援の関連からいったら、やっぱり一貫性、一元化というんですかね、一貫を求められているということが言われているんですね。児童福祉と教育という、こういう連携はより図っていかなければならないと、先ほど教育長答弁にもあったように、まさしく文科省と厚労省が段階的、いってみたら、垣根を越えてやろうという活動ですよね。そういう観点からもして、もっともっと、やっぱり、今、歪曲しているという言い方したら非常に語弊があるかと思いますけども、どうしても説明がつかんことをずっとひきずっていることがあると思うんですよ。それをきちっと説明がつくようにしていただきたいと、ですから、今の町の学童の事業が健全であり、だれから言われたって、なるほどなと納得される、すべての住民さんが納得される事業であるならばいいんですよ。ところが、先ほども私言いましたように、いろいろとその話をしたら、やっぱり違うんです、皆さんが。すごくやっぱり事業費に関することで、いやらしいようですが、金銭的なこと言うたら、皆さん、本当に一様におかしいということを述べられるんですよ。余りにも近隣市町と乖離しているんですよ。歴史的な経過があるということで説明されているんですけど、それやっぱり改善すべきことは改善すべきだということを言うているんですよ。ただ単に、6人の正規の方が辞めていくのを待つだけじゃなくて、今やっぱりそうして町かて、こういう費目替えするんだと、ただ費目を替えたら、それ説明はするんだと、じゃなくて、せっかくそういうときに当たっているんだったら、もう一度この事業を再点検して、そして説明がつくようにしてほしいということを言うているんです。これはもう要望にしておきますので、ひとつよろしくお願いします。


 続きまして、学童は、ちょっともう、これにとどめておきますけども、先ほどのパークアンドライドの点で、町長答弁で、非常に簡潔な答えだったんですけども、参画するのか。しないとあっさりおっしゃったんですけど、パークアンドライドというのは、今、大都市を中心として、もちろん駐車スペースがかなり大きなスペースが要るということで、なかなかできないという点もあるんですけど、今回、長岡京市は、この事業確実にそうされるんです。そしたら町にそれに乗っていくべきじゃないかということで、特にこういう何というか、交通を利用する、いわゆるバスとか、いろんな、タクシーも含めて、特に高齢化進んでますので、そういった方々が使うに、利便性を考えた中での、そういう取り組みとして絶好のこれは一つのチャンスじゃないかなという気がするんですよ。そういう点でひとつ質問させてもらったわけなんですけども、実際、なぜ、それを参画する必要がないんか、しないんか、できないんかと、その辺も含めてもう一度御答弁いただけますか。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 今、議員の御質問の中で、パークアンドライドについて参画しないかということですけども、観光部局としては、町内全域でのパークアンドライドということで、既に平成20年の11月から、京都市の市内の観光に対するパークアンドライドについては参画しておりまして、その状況について、まず報告させていただきたいと思います。


 平成21年度の秋の紅葉のシーズンの時期については、土曜・日曜・祝日とパークアンドライド実施しておるんですけれども、それについては阪急駅前、それからJR駅前の駐車場につきましては、全体で10.5%駐車の台数が増えております。また、春のゴールデンウイークにつきましては、済みません、紅葉シーズンにつきましては全体で約7%の増でございます。申しわけありません。それと今年のゴールデンウイークの期間、土・日・祝日については、約10.5%の増となっております。年々、パークアンドライドについては認知され、各広報機関等で、ホームページ等で広報された関係で年々増えております。町としても、観光部局といたしましては、町内にあります町営駐車場を活用したパークアンドライドに力をかけていきたいと考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) パークアンドライドと、もう一つ、何かパークアンドバスライドとかもあるんですよね。何か、いわゆるバスをうまいこと利用して、何かそういう観光客を誘導するというんですかね、それを活用して、生活のための利便性を高めるという効果もあるそうなんですけども、そういう観点で、何とか長岡京市のそれこそ新駅できて、あそこからも、たしか高速バスも発着するんですね。そういったこと含めて、何かそんな施策で協力していくという、そういう方向性はないものか、ちょっと聞かせていただけないですかね。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 長岡京市の新駅の構想につきましては、まだ、高速自動車道路をそこに停留所をつくるとかいうものにつきましては、構想の中には含まれておりますけれども、まだ具体的になっておらない、まだ先がちょっとはっきり見えないという状況でございます。


 あとパークアンドライドにつきましては、新駅にできて、地元の方の通勤や通学で車から電車等、またバスに乗り継がれるという可能性は若干予測されますが、基本的には、観光面におきましては、やはり大山崎町につきましては、JR山崎駅・阪急大山崎駅に多くそういう観光スポットや史跡等が集中しておりますので、核としましては、やはり阪急大山崎駅・JR山崎駅の駐車場を核として考えていきたいと思っております。新駅につきましては、先ほど言いました若干のそういう利用客、パークアンドライドの利用客が見込まれますけども、あくまでも副核として、また、新駅から天王山、それからJRへの散策ルートの開発等含めて、副核として考えていきたいというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 今おっしゃったように、副核というような表現があったんですけれども、やはり町の利便性を第一にとにかく考えて、出来上がってからではもう既に遅いですので、今から協議して、きちっとその辺のことを、例えば長岡京市でハッピーバスみたいなものがありますけども、ああいうようなことも、何とかこっちのほうに向けるとか、いろんなことも想定しながら、とにかく住民の利便性を高めるという、いわゆるそれを観光客誘致というものと、これかなり利便性がよくなるというようなこと、果たしてそれがうまいこといけばよろしいんですけれども、一つ間違えば、観光客は土・日・祝日はもうとにかくどんどん流入してくると、そしたら、道はもう今までどおりで、生活用道路にしかなってないところが、もうとんでもないような状況に陥りますので、ですから、もう早めに早めに、だから、どれぐらいの流入客があると、先ほども、今のところそういう数値は具体的には出してないということおっしゃったんですけど、やはりもっともっとシミュレーションをされて、どのような通過交通が改善というか、変わったらどのような人々が入ってくるんかと、そういうようなこと含めて、もっともっと早め早めに検討していただきたいということを言っているわけです。


 もう答弁結構ですので、一応そういったこと含めて、今後も観光開発という観点というのは、なかなか、この間いろんな委員会出てても、余り積極性がなくて、私自身も余り強くこのことは、今現在は言ったところで反応がないかなという感じもしているんですけども、しかし、確実、長岡京市のほうかて、こういう施設、大型交通をつくることによって、そういう開発行為を一つの契機として、どんどん、どんどんやっぱり観光客誘致というものを推し進めてくると思いますので、そのときに町としての利便性、住民さんの生活の利便性を第一と考えたときに、果たしてそれが是か非かということも含めて、よくよく検討していただきたいというふうに思います。要望にとどめておきます。


 これで質問終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、4番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけども、午後1時まで休憩いたします。


                11時50分 休憩


               ――――――――――――


                13時00分 再開


○(江下伝明議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により7人目として、6番北村吉史議員に質問を許します。


 6番北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○6番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 今回の質問で2期8年連続32回の質問になります。どうぞよろしくお願いをいたします。


 質問通告にも記載をいたしましたように、今回は町長御自身のお言葉での答弁をよろしくお願いをいたします。といいますのは、この4年間、全く意味不明の御答弁に終始をされておりましたので、最後の議会ぐらいは本音の答弁をお願いしたいというふうに思います。


 また、一昨日の1日の一般質問において、町長与党の方の答弁が全く棒読みであったと、いわゆる「出来レース」をされてたという、質問者から挑発的な問いかけを受けました。また、もう1名の方からも、同じような御心配の向きのことを言われましたが、我々は、しかるべきときにしかるべきメッセージをきちっと発信をさせていただきますので、御心配御無用にお願いしたいというふうに思います。


 質問に入ります前に、現在、我が国がおかれている状況、これは15年ぶりの異常な株安、そして円高の水準に達しております。1ドル、円レートが83円台に突入するという異常事態を迎えておりますが、いわゆる政府の無策が企業経営環境を悪化させる、そのような事態に陥っております。ある政党の代表選挙をこの時期に本当にする必要があるのか、そういうことを考える、そういうわけでございます。特にこの時期は、こういう時期は、国や企業、こういうところがきちっと金融面からすべてを支えていかなきゃいけないというところなんですが、今の現在の税収、これはもちろんのこと、特にエコポイント制度でようやく一息つけた企業も、この第3四半期以降の業績悪化、これはもう完全に読めて取れます。さらには、このままいけば企業が海外に流出をしてしまう、そういう危機がございます。そして一番問題なのは、今これだけ雇用が叫ばれてる中ですが、この雇用問題にも大きな影響が出てくる。そのように感じておるのは私だけではないというふうに思います。特に今現在、就職を控えた若い世代、大学の4回生、3回生、そこらあたりの世代と話をしますと、「今この国は、政権交代後、一体どういう方向に向かうのか、本当に不安です」というふうに不安を感じている若い世代が大変多いと、このことは本当に悲しいことだというふうに思います。


 一方、本町に目を転じますと、その傾向が如実にあらわれております。平成21年度決算は、歳入の根幹である法人町民税は、当初予算1億7,860万円に対して約5,000万円減の1億2,860万、そして経済指標に関する配当割交付金は、当初予算に対し67.5%減の453万にとどまり、また、株式譲渡所得割交付金は、当初予算に対して79%の減というふうになっており209万円の歳入しかございません。さらには、決算説明で黒字を主張されておりましたが、財政調整基金の昨年12月に7,000万を積立てをされました。決算上の数値では残っておりますが、22年度の予算において一般会計に組み込まれて、実質はゼロベースになっている、そのように感じております。さらには、乙訓土地開発公社への返済は利子のみで、帳簿上の黒字を確保されたものの、実質は赤字に陥っている、これが現在の大山崎町の現状であるというふうに認識をいたしております。


 かねてより、私が主張しておりましたまちづくり企業誘致条例、これは地域主権を主張する現在の政府、この政府の発言とは裏腹に総務省では認められない方向になってきています。地域の主権ということが実際には叫ばれたけども、認められていない。そういう現状になっているということでございます。今後の財政面での健全化、本当の意味での黒字化、プライマリーバランスの確保が大山崎町には求められているというふうに私は感じております。


 それでは、質問に入りたいというふうに思います。


 今後の水道事業について、お伺いいたします。


 本年3月18日、京都地方裁判所において、議会を無視して水道事業管理者として真鍋町長の訴えられました水道訴訟は、2件とも完全敗訴という形で終わりました。控訴期限ぎりぎりで控訴をされましたが、今月の9月30日に、大阪高等裁判所において判決が出ます。この裁判は異例のスピード裁判でございます。結果として、恐らく一審の判決が準用されるものというふうに考えますが、町長の今後のお考えを、まずお尋ねをいたします。


 次に、府・近隣二市との協調について、お伺いをいたします。


 私が民間企業におりましたとき、会合がございまして、そのトップは松下幸之助さんでした。何度か私もその会合に出る機会がございました。私の尊敬する経営者の一人でございますが、松下幸之助さんの本に「なぜ」という本がございます。「物事には、なぜそうなるのか」、また、「なぜ、失敗をしたのか」、「探究心は人間の基本である」ということをこの本の中に解かれております。真鍋町長、あなたは、なぜ水道事業の広域化に踏み出す、こういう一歩を踏み出さずに、こういう訴訟をされたのか。事業の安定化の近道が、いわゆるこの広域化が一番近いのではないかというふうに我々は考えております。そして、ひいては値下げにつながる可能性が非常に高い、唯一の手法というふうに考えておりますが、府や近隣二市との協調、こういうことがなぜできないのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、かねてより、広域化についてお尋ねをしておりますが、平成18年3月当時の乙訓の検討会の枠から、さらなる発展的な考え方をなぜ持てないのでしょうか。私は民間企業で培ったノウハウから、水道事業の広域化に関して府の協力を求め、二市一町が一体的な広域連合をつくる、現在ある一部事務組合もそこに組み入れ、水道事業の効率化だけでなく、一体的な広域の展開をすること、このことにより、水道事業以外での支出も抑えることが可能であるということを主張してまいりました。現在、二市は既に事業の効率化を府の支援のもと、着実に実行されておられます。浄水場を一元化していく、そういう形での効率化をされております。本町のみがこの波に乗ることができず、今後時間の経過とともに、ますます孤立をさせるおつもりなのでしょうか。事務方の答弁ではなく、町長自身のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


 この質問の最後に、住民の皆さんが納めた水道料金の一部、これが訴訟費用に充当されております。住民の皆さんの大半は、この訴訟という究極的な手法を望んでいるというふうには思えません。また、住民の皆さんは、「納めた水道料金で訴訟すること自体がおかしいのではないか」とも言われております。実際、この件で何件もお問い合わせをいただいております。やはり、こういうところは住民の皆さんも、真鍋町長を支持される方以外の中に、やはりこういうふうに思われている方もおられるということ、そのことの認識は最低限必要ではないか、自分たちだけの主張が正しいという形ではなく、やはり広い意味で住民さんの声を聞いていただく、そのことが必要ではないかというふうに思います。中には、「水道料金を私は供託をしたい」というぐらいのことを言われてる住民の方もおられる、こういう事実もございます。その辺を真摯に受け止めた御答弁をお願いしたい。


 それでは、次の質問に入ります。


 本町のまちづくりについてでございます。


 本町の北部のまちづくりに関して、過去に私は、リバースモーゲージという手法を取り入れた再開発と、それに伴う第二の高齢者に対する年金対策、これを含めた有効な対策を質問させていただいたことがございますが、北部のまちづくりについて、規制緩和や、お隣の長岡京市とは道がつながっている関係から、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。この件は再三質問をしておりますが、一向に前向きな答弁がございません。本当の意味で、お隣の長岡京市の市長さんと協調する、そういうことが必要なのではないでしょうか。長岡京市とは地続きでございます。川を隔てて、すぐ向こうが駅になるという現状でございます。そこのところをきっちり認識していただいて、トップが話し合いをする、そして、部下が、事務方のほうが、きちっとそれをフォローしていくという体制が、なぜこの4年間組めなかったのか。私は大変不思議でなりません。現在、この阪急新駅の開業を平成25年3月に控え、第二外環状道路の工事、これは本当に順調に進んでいるように思います。このことは必ず任期中にきちっと対応していただきたい。そして後の世代に、この新しい駅がこの大山崎町にとって最善のものになるようにしていただきたい。このことをお願いをしておきます。


 次に、新駅が開業された場合のバス路線の協議をされているのか、このことをお尋ねをいたします。


 現実に、今現在、京阪バスが長岡新駅のほうにも来るという情報が入っておりますので、そのあたりでも、かなり路線の変更が出てくる。私鉄間の競合というか、協調という、人口が少なくなっていく中で、どういう形で路線を組んでいくかということが真剣に討議をされている、そういう状況にありますが、大山崎はいつまでも知らない振りをしている、このような状況では非常にまずいというふうに思います。このことを真摯に受け止めていただきたい。


 さらには、現在ある既存路線の変更、または、この廃止、そういうことがなされた場合、代替の手段として、町はいかに、どういうふうに検討されているのか、お尋ねをしておきます。


 過去の質問において、私は地域参画型のコミュニティバスの検討をお願いいたしましたが、本町は高齢化が進み、住民の足の確保、これが喫緊の課題である、このように考えます。コミュニティバスの導入のお考え、これはないのでしょうか、お尋ねをいたします。


 今回の質問の最後に、バリアフリーの観点から、円明寺団地、特に傾斜のきつい脇山地区、こちらの側溝改修の工事が本当に必要じゃないか、北部の再生計画の中にこの部分が欠落をしている。これ予算的な問題も含めてなかなか難しいというところはあると思うんですが、しかし私がこれを言うのは、この高齢者が非常に増えてきている中で、この傾斜が非常にきついというところで、玄関にやっとたどり着く、門扉を開けようと思ったら、夜暗くて目が見えなくて、側溝にはまって足の骨を折ったという住民さんがおられまして、何とかならんのかということを何回かお尋ねをされて、それで私はこのことを何回もお尋ねをしています。今現状、5年先になるんじゃないかということらしいんですけども、それではなかなか、時間がたち過ぎるということでございます。共産党のほうからも同じようなことを言われてたと思うんですけども、実際にこういうことは、我々は住民の目線で、きちっと議場で話をさせていただく。そして、それをくみ取っていただくと、これが本来の議会と町の姿ではないかというふうに考えるわけでございます。特にこういう問題を北部の再生計画にきちっと反映させていただく、このことをお願いをします。もう一度お考え願いたいと、このように思っております。


 町長の真摯な御答弁を求めて、私の壇上での2期目最後の質問を終わりたいと、このように思います。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1.水道事業の今後について。


 (1)9月30日に大阪高裁の判決が出ますが、異例のスピード判決です。結果として、一審の判決が準用されると考えますが、町長の今後の考え方をお聞きします。についてでございます。


 府営水道導入以来厳しい経営が続く本町水道事業において、赤字構造を解消し、事業の安定を図る上で、基本水量の減量が決定的に重要な課題であります。このような水道事業の抱える構造的な課題を解決するために、私は町長就任以来、赤字を解消し、水道事業の健全化を図るため、この間、京都府から受水をする基本水量の減量について、府条例による協議を求めてきましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見いだせないことから、町は司法判断を仰ぐほかない状況に立ち至ったものであります。先般示された京都地裁の判断は、町の切実な願いに応えるにはほど遠いものでありました。そのため町は、かつて締結をした協定にいつまでも縛られ続けるという、この裁判結果に対して、改めて法的判断の正否を確かめ、町の主張の正当性について再確認を求めるため、大阪高裁へ控訴をし、去る6月24日に第1回口頭弁論が開かれ、双方の証拠書類が提出をされ、双方新たな主張がなかったことから、これをもって結審しました。来る9月30日に大阪高裁で第二審の判決が出ますが、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 次に、(2)なぜ、府や近隣二市との話し合いができないのですか。


 (3)かねてより広域化に関してお尋ねしていますが、平成18年当時の検討会の枠から、さらに発展的な考えを持てないのですか。事務方の答弁ではなく、町長の考え方をお聞きします。についてでございます。


 従前から申し上げておりますとおり、水道事業は住民の皆さんに安全で安定した水を供給していくことが第一の目標であり、そのために更新時期を迎えた施設の整備に取り組むための資金が必要となりますので、経営の健全化を図ることが不可欠であります。そのためには、町独自で取り組むべきことと、府及び乙訓二市の協力を得てできることがあります。府及び乙訓二市の協力のもとに行い得る課題につきましては、健全化検討委員会への参加を通じて対応されるものであり、当初以来、参加について繰り返し、町から拒むものではないことを申し上げてきたところであります。


 また、水道事業の広域化については、平成18年3月に乙訓二市一町で構成する乙訓上水道事業広域化調査会において、「乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告について」という一定の調査報告書が出ています。この中では、「これからの水道事業は、水需要の大幅な増加が見込めない上に老朽化した施設の更新や機能の向上などに多額の費用が必要となることが予想される。また、安定供給の確保には府営水の受水量も一定量必要なことから、今後はこれまで以上に厳しい水道事業経営が続くと予想される。このようなことから、二市一町水道事業の広域化は、事業の目的である清浄にして、豊富、低廉な水を安定供給する体制を維持していくための有効な手段の一つと考えられるが、これを実現するためには、新たな事業投資の費用等が相当な額になるなど解決すべき様々な問題が考えられる」と結論づけております。


 これらのことから、私は、広域化は本町水道事業の健全化に向けた有効な手段の一つではあるが、広域化を実現するに当たっては、老朽化した施設が多く残る本町に投資が著しく偏ることや、現在も続く水余り現象、ひいては、府営水の削減や住民の要望である地下水の確保などの問題があり、これらを解決するには、二市及び京都府の理解と協力が不可欠であり、適切に検討すべき課題と考えております。


 次に、(4)住民の納めた水道料金の一部が訴訟費用に充当されていますが、住民の大半は訴訟という究極的な手法を望んでいるとは思いません。また、住民の皆さんは、「納めた水道料金の一部で訴訟すること自体おかしいのではないか」と言われています。町長のお考えをお聞きします。これについてであります。


 この裁判は、大山崎町と、その住民の自治権の回復を求める訴訟であります。大山崎町は、住民の生活用水としての要望の強い地下水の枯渇に備える補完的水源として、府営水道を平成12年10月に導入しました。導入に当たって、町は繰り返し京都府知事に対して、過大な負担にならないよう求めてきました。ところが、町の水道事業会計は府営水道受水により、それまでの黒字経営が一転して赤字経営となり、危機的な経営状況に陥りました。このことから、料金値上げや遊休土地の売却や人員削減、第3浄水場を廃止してポンプ場化するなど、さまざまな経営努力にもかかわらず、平成21年度決算において、未処理欠損金は8億円を超え、破たん状況になっています。その原因は、必要受水量をはるかに超える府営水道の過大な負担にあることは、住民の皆さんだれもが認めるところであります。基本水量の問題については、先ほど申し上げましたように、私は町長就任以来、赤字を解消し、水道事業の健全化を図るため、この間、京都府から受水する基本水量の減量について、府条例による協議を求めてきましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見出せないことから、結果的に大山崎町は京都府に対して、住民の生活を守るという住民福祉の立場から、また府条例に定める本来の手続にのっとることを求めて訴訟を起こしたものであります。


 一審判決では、「平成10年協定は、事実上、町水道事業の破たんの予約だった」との認定でありました。これに対して、条例による水量の調整の道も合わせて、判断の正当性を確認することは、関係者の皆さんにとっても極めて重要な点ではないかと思います。このような経過から、さきの4月9日の全員協議会で御説明をいたしましたように、公費による訴訟費負担は、やむを得ないと考えているものでございます。


 次に、2.本町のまちづくりについて。


 (1)現在、阪急新駅の開業を平成25年3月に控え、第二外環状道路の工事も順調に進んでいます。過去の一般質問から、北部のまちづくりに関して、長岡京市とのトップ会談の必要性を訴えてきましたが、その後、協議をされましたか。についてであります。


 長岡京市での阪急新駅並びに京都第二外環状道路長岡京インターチェンジ等の整備により、本町北部地域は、その駅勢圏、利用圏となり、交通や生活などの利便性が大きく向上することになります。このような状況において、協議の必要性については十分に認識をしているところであり、事務レベルにおきましては、事業の進捗状況に応じての協議を行っているところであります。しかしながら、現在のところ、長岡京市とのトップレベルでの協議はしておりません。


 次に、(2)新駅が開業された場合のバス路線の協議はされましたか。


 (3)既存路線の変更、または廃止がされた場合の代替手段は、町として何か検討されていますか。これについてであります。


 現在、長岡京市では、新駅付近での東西移動の安全な経路を確保するため、東西自由通路の工事が実施をされ、平成23年度末に完成予定であり、新駅の駅舎と駅前広場の実施計画を行っているところであります。このため、長岡京市においてもバス路線については具体的な内容までの協議は行っていないと伺っております。


 本町におきましても、現在のところ、バス路線についての協議は行っておりませんが、今後、事業の進捗に合わせて、長岡京市とは連携してバス路線についての協議を行うよう考えております。


 また、町独自の考えとして、大山崎町の都市再生整備計画において、阪急新駅及び京都第二外環状道路(仮称)長岡京インターチェンジができることにより、歩行者・自転車・自家用車などの動線、バス路線が変わることが予想されるため、交通体系の見直しを上げており、その検討調査も進めてまいりたいと考えております。


 次に、(4)過去の一般質問において、地域参画型コミュニティバスの検討をお願いしましたが、本町は高齢化が進み、住民の足の確保が必要に思います。コミュニティバス導入のお考えはいかがか。についてであります。


 コミュニティバス導入については、これまで各方面から多くの御要望をいただく中で、町としても、他の自治体における先行例を参考に、さまざまな導入の可能性を探ってまいりました。しかし実際には、バス運行会社などへの委託による運営については、コストが高くつく割には、導入後の利用者の数が予想を下回るなどといったマイナス面の要素も課題として上げられ、本町としても、まずは財政的な事情から、直ちに御要望にお応えすることは難しいと判断をしたところであります。


 このようなことから、代替的な手段として、老人福祉センター・長寿苑の送迎バス「うぐいす号」の運行を拡張することによって、施設利用者だけではなく、役場や保健センター、中央公民館等を利用する高齢者や障害のある地域の皆さんにも利用していただけるようにいたしました。具体的には、平成19年4月からは、それまでの1日2便の運行数を4便に倍増し、平成21年4月からは、その運行コースや停留所なども一層拡充した結果、平成18年度の延べ利用者数3,356人で、1日当たりの平均が14人であったものが、平成21年度の延べ利用者数が8,526人、1日当たりの平均が35.2人となり、運行の便数の増加以上に利用者数が増えた状況になりました。


 しかし、現在取り組みを進めている第3次総合計画第3期基本計画の策定に向けて、本年1月に実施した「住民アンケート」や、「まちづくり懇談会」の中でも、坂の多い円明寺が丘団地内の移動、町公共施設への移動手段、西国街道の危険性、町内にはない総合病院などへの「足」などを望む声が依然として多くあること、また、議員御指摘のように、高齢化が進む社会状況の中で、町としても、地域住民の皆さんの身近な移動手段となるコミュニティバスの運行について、「うぐいす号」だけの対応では限界があることから、本町で可能と思われるコミュニティバスの導入実現に向けて一層の検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(5)バリアフリーの観点から、円団脇山地区の側溝改修が必要と思います。北部計画に反映する必要があると考えますが、いかがですか。これについてであります。


 円明寺団地の側溝改修工事につきましては、円団を大きく5ブロックに分けて、計画的に行っております。現在は、町道大山崎円明寺線と阪急電鉄京都線の間の2ブロックが平成18年度末で完了しましたのを受けて、1級河川小泉川から阪急電鉄京都線の地域、いわゆる円団東地区を平成19年度から着手しております。この地区の工事概要といたしましては、側溝延長が約2,400メートルであり、施工期間は、平成19年度から26年度までの8カ年で計画をしております。実績といたしましては、平成21年度末で側溝延長約740メートルを施工し、進捗率といたしましては約31%であります。また、本年度は約250メートル程度の施工を予定しており、合わせますと、平成22年度末の進捗率は約41%強となります。


 今般、従前からの課題でありました事業の財源確保につきましては、本年度から「社会資本整備総合交付金」を利用することになり、一定の安定的な財源の確保を図ることといたしました。この社会資本整備総合交付金は、自治体が計画する今後5年間で実施可能な事業計画により交付される制度となっております。したがいまして、現時点では、今後5年以内での事業実施が難しい脇山地区を含む2ブロックにつきましては、今回の北部計画には含んでおりません。しかしながら、今後は円団東地区の側溝改修の進捗状況等を見極めた中で、引き続き、町道1号線である大山崎円明寺線以西の2ブロックの事業実施について、バリアフリーの観点も含めまして、具体的な手法等を検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) ちょっとこれ関連をしますので、2番目の(1)、ここのところに関して、ちょっとお尋ねをしたいんです。


 といいますのは、大山崎町の人口フレームを一応2万人ということで今設定をされております。その中で、やはり、この人口をどこに集約するかということを考えたときに、この北部周辺をいかに再開発をするのか、いかに規制緩和をするのか、規制を取っ払っていくのかというところで、人口を増やすための施策を一つ考えていかないと、合わせて水道料金というか、水道の水が全部飲めないというような状況にあると思うんです。そこのところのまちづくりに関しては、新しい駅ができるのがもう見えてますよね、2年半という時間なんですから。その開業に合わせて考えていくんじゃなくて、今の間から、どういう町をつくっていくんだということを協議をせんといかんと思うんです。当然、長岡京市は、この周辺をどういうふうにしようかということを考えていると思うんです。基本的には良好な住宅地にしていきたいという考え方を長岡京市はお持ちだというふうに確認をとっているんですけども、やはり、そういう考え方の中で、大山崎町のこの駅勢圏の46%の方がこの駅を使いたいということを実質的にアンケートで回答が出てるわけなんで、その周辺の整備、規制の緩和というところをひとつきちっと協議を、これは府としなあかん部分があるんですね、長岡京市だけじゃなくて。だから、そこらあたりを今後どうされるおつもりなのか、当然、長岡京市とのトップ会談をしとかんとあかんのです。その上で、向こうのつくっていこうとされるまちと、こっちの大山崎町の北部はどういう形で連動するかというところをまず最初に、今、事務レベルのみの協議をまだされてるということですけども、トップの会談まずやっていただいて、そういう意味での人口増を考えたときに、京都府との協議していかなきゃいけない。用途地域の関係ありますから。そういうおつもりがあるのかどうか、それをちょっとお尋ねします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今、御指摘の人口フレーム云々、それから、この北部地域での用途地域、場合によっては用途地域にもかかわるような調整が必要かという、このお話ですけれども、現在総合計画の見直しといいますか、次期の計画の準備に入っておりますけれども、その中で、今、事務方云々ということもありますが、現在のこの段階で、大山崎町にとって、この地域の方向性をどういうふうに調整していくかということが現在検討中の段階なんです。そういう意味では、町として、住民の皆さん方がどんなお考えを持ってらっしゃるかというようなこともあわせて、この中で一定の方向性が出てきて、その上で、近隣、あるいは京都府とも調整していくと、こういうことが必要だろうというふうに思っております。当然上位の自治体、あるいは近隣との調整というのはトップとしても当然必要だというふうに思っておりますけれども、現在の段階でのこの地域の考え方については、最終的にまだ方向性がこれから調整されていくという段階だというふうに思っております。したがって、人口フレームに対する考え方も、この議論の中で一定方向性が定まってくるというふうに理解をしております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) そしたら、これからこの北部のまちのあり方を決めていこうと、方向性を決めて、将来的に住民にそれを問うていくというお考えだというふうに理解をしたんですが、現実にそこの問題で、この長岡京インター、仮称長岡京インターが供用開始される方向性ですよね。現実に、もし全線開通ができなくても、これを先に供用開始しようというような議論も現状で長岡京のほうであるんですよね。そういうところで、そうなったときに、今ある現状の道の形態のままでは、大山崎に流入してくる車というのは非常に増えてくる可能性があるんですよ。最近とみに町道1号線が非常に朝でも車が増えてきてます。これはもう肌で感じる部分なんですけど。結局、国道が混むと、ほとんどこっちに抜けてくる、西国街道を経由して、跨線橋上がってきて町道1号に抜けてくる車が非常に多くて、大阪ナンバーの車が、朝、京都向きの場合、約半数ぐらいが実際走っていると、そこに今度インターが長岡京にできたとしたら、そっちに向かっていく車もあるし、そっちから降りてくる車も今度出てくるという状況があるんですよ。その辺をきちっとやっぱり協議をしてもらわないと、事務方で、多分何ぼやっても、これなかなかできないと思うんですよ。そういうところの考え方というのは、やっぱり真鍋町長がきちっと近隣の自治体と協調してもらって、協議に入って、こういう方向性のまちにするけども長岡さんどうですかと、この場合どうしても、ここの接合点がちょっと問題あるけども、どういうふうにしたらいいか、それは事務方で協議してもらったらいいん違うかという話し合いを最初に真鍋さんがしていかないと前に進まない、このように思うんです。やっぱり、その協議放って、ずうっとしてないという状況で、はい、長岡京インターが供用開始されましたと、上の道路が混んじゃった、必然的に大山崎に車が入ってきた。車の量が増えれば増えるほど、やっぱり事故も上がってくるという現状なので、やっぱりそういうところをひとつきちっとした協議を、水のことで協議できんかったら、これもできへんというわけじゃないと思うんで、実際ちょっとその辺の協議をもう早急にやっていただきたい。私は2年前の9月議会で、実際に、もうタイムリミットが近いですよということをお伝えをしてます。協議してくださいということを言ってるんですけども、いまだにされてない理由は一体何なんでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 協議はもう当然、必要な協議は行っていかなければならんということであります。それは当然ですけれども、事務方の整理を超えて、例えば、車両の問題で増加が予想されるというようなことに対する対応の問題というようなことについても、私はやっぱり一定の前提的なものというのは、先の問題、もちろん直近だというふうに議員は今、御指摘あったわけですけれども、確かに直近ではありますけれども、しかし状況としては、現在、ただいまの調査で把握するというようなものではありませんで、一定の予測をしたり、そういう意味での前提的なものを承知するということを脇に置いて、いわゆる上位で対応すると、決めるというようなことが、ちょっと今の段階では、なお十分にできるというふうにちょっと思っておりません。ただ、おっしゃるとおり、急がれてるということはよく理解をいたします。


 それからもう一つ、その上でですけれども、今、北部の問題に議論は集中しておりますけれども、実際には、いわゆる名神以南の地域についても、やっぱり関連性を持ちながら考えていく必要があって、この辺のことについては、なお、この総合計画の見直しの作業の中で少し総合的に見ながら、関連させながら判断をしていただく必要もあるというふうにも思っておりますので、そういう意味では、急がれていることについては、全くそのとおりだというふうに思いますので、必要な、なるべく早い段階で、おっしゃるとおりに府なり、あるいは近隣との話し合いというものは進めていかなければならんというふうには思っております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) その近隣と府との協議をやっていかなきゃいけないということは認識されたということなんで、これは任期中にきちっと協議に入っていただくこと。このことをお願いしておきたいというふうに思います。


 町長、この前、乙訓環境衛生組合の臨時議会のときに大分がたがたしましたね。なかなか議案が、ひょっとしたら決まらないじゃないかという話があって、実際、そのときに、乙環の議長と私とが部屋へ入っていろいろ話をさせていただいた中で、やはりそういうところでも協議というのはできると思うんですよ。例えば3組合の中でいろんな話し合いがありますね。理事者であったり、管理者であったり、副管理者であったりという形があると思うんですが、そこでもやっぱり接点は必ず年に4回は最低議会がありますので、そこできちっとした議論がそこらでされているわけです、各組合の中で。そういうところで、やっぱりお会いする機会があるんで、雑談の中でもいいから踏み込んだ話をしていただくということをお願いをしておきたい、このように思います。


 それと、このまちづくりの部分で、ずっと話をしているんで、このまま継続しますけども、いわゆるこの円明寺団地だけじゃなくて、コミュニティバスというか、そのバス路線が全くないのが町道1号周辺、これは大山崎の宝寺踏切からずうっと同じなんですよね、条件は。これは円団だけじゃないというふうに思ってます。やはり宝積寺周辺のあのあたりもかなり傾斜のきついところで、お年寄りは歩いてはちょっと上がるの大変やということで、ほとんどはお車を使われてるか、タクシーを使われてるという状況というのはあります。やはり、近いけど、どうしてもタクシーで帰らないと帰れないという方もおられると、やはりこれ全体的な考え方の中で、やはりお年寄りが外に出られる環境をつくってあげるということが、いわゆる健康増進につながる部分がありますので、現実に財政面でのコミュニティバス、これは私は地域参画型ということで、サポーター制度を導入したやり方があるんじゃないかということで、過去に提案をさせていただいたんですが、利用者から、やはり年間の会費というか、サポーターの制度をつくって、お金を出資してもらうと、利用金額を例えばワンコインに落とすというような形で、いろんな企業や商工会とか、そういうところの賛同を得た上で、本数が多い少ないは別にして、やはりちょっと、運営はそれでもしんどい部分はあると思います、住民の数が少ないですから。そういうところをやっぱりひとつ考えて今後検討していただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。


 それと、この質問の(5)のいわゆる側溝改修ですね。社会資本の整備総合交付金という部分があって、このお金というのは、事業費の約40%負担をしてくれるという部分なんですね。5年間の範囲内でということなんですね、そういう前提条件があるということなんですけども、多分今いろいろそういうお話を聞いたお年寄りが5年以上たったときに、どれだけの方が生存されているかということを考えたときに、大変ちょっとやっぱり厳しいなという部分を感じるときもあるんですよ。やっぱりそういうところで、事業を少しでも前倒しをできることを図っていただいて、5年先と言わずに、3年先にでもやってもらうように、ひとつちょっと事業を巻き直していただきたい、このことも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 済みません、水道の問題に移ります。


 先ほど、私質問のこの4番目のところで考えてたんですが、いわゆる自治権の回復という言葉をお使いになりました。「住民の生活を守る立場から裁判に入った」という御答弁やったんですけども、町長の言われる自治権の回復という部分、ちょっとわかりやすい言葉で、ちょっとお答えいただけませんか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 大山崎町の水道は1960年代に始まったわけですけども、非常に長い、それ以前に簡易水道の段階から、水道を何とか実現していきたいという地域の皆さん方の非常に長年にわたる念願が今日の水道事業の成立の背景になっているわけですけれども、そういう意味では、府営水道以前の段階で、住民の皆さん方にとっては非常に親しまれ、そして、しかも人口の急増期も越えて、ずっと一貫して、地域の水を供給をしてきたと、そういう意味では、非常に自治体として、住民の皆さん方の自主的な意欲の上に今日の水道事業を展開してきたというような点からみても、この水道に関して、まずは自分たちの水道を守りたいということがベースにあるだろうというふうに思います。特に府営水道の導入以前には非常に事業も一定安定的に維持もできましたし、それから、以前から水道水に対する、よくいわれる、非常に主観的にではありますけれども、やっぱり非常においしい水だという、地下水を水源とする水道事業に対する住民の皆さんの支持といいますか、そういうものもあったわけですから、その点では、この府営水導入以降の状況というものについては、やはり自主的に、みずからの水道事業を何とか前提として進んでいってほしいという願いが強くこの問題には反映しているというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 大変わかりにくい抽象的な表現やったんですが、自治権の回復というのは、それに当たるのかどうか、今の御答弁聞いてると理解ができなかった。そしたら、先ほど言われてる中で、一定量の府営水も必要だという、相反することを言われているんです。今のお答えですと、地下水だけで大山崎はいけるんですよというふうに聞こえちゃうんですけど、そこのところどうなんですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) その点については、いわゆる成長期に、特に汲み上げが非常に急増した時期がありますから、そのときに、この地下水についての危惧が、これはいろんな論点があったと思いますけれども、出てきたと。その議論の集約として、町としては、府営水によってその危惧を補完をする必要があるというのが、その段階での整理であったというふうに思っております。そういう意味では、今、御指摘になっている一定量府営水が必要だというこの認識については、そういう地下水そのもの、あるいは地下水を中心としたこの地域の水そのものに対する住民の皆さん方の思いと決して矛盾をしない、むしろ、そこを大事にしようとすることから、補完的な府営水がこの段階で必要なんじゃないかと、将来のためにもと、こういうことになってきたんだというふうに理解しております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) ということは、府営水は絶対必要だと、補完的に必要だということのお考えだというふうに理解をしておきます。


 私は、いつも、この3番目の質問で、この広域化のことをいつも言ってます。この広域化に対して踏み込みができない理由なんですけども、この平成18年の協議会の中での話というのは、あくまで府の支援を受けなければ、この事業はできないよという話だったんですね。でも現状で、もう長岡京市と向日市は府からの支援を受けて浄水場を統合してしまうという形のことをやってます。そこに今、大山崎町が入っていけない状況なんですよね。入れないというか、入らないというのか、どちらなのか私もわからないですが、理由は。やっぱり、まず一つは、きちっとした協調体制というのは、この乙訓というエリア、人口15万という枠の中で、その中で、大山崎だけが1万5,500に対して浄水場が今まで3つありました。向日市は約4万9,000に対して浄水場が2つ、現状はもうそれが1つになろうとしている。長岡京市は7万9,000の人口に対して2つありました。当然、その井戸は分散してありますよ、でも浄水場も1カ所にしましょうという中で、やっぱり事業効率ということを考えたときに、大山崎はやっぱり事業効率非常に悪いですね、指数からいっても、単純に。そういうところの話をしようとしたときに、先ほど言われたように、本町に対する事業投資が非常に大きいということを危惧しているかもしれないですけども、それは大きい枠組みの中で話をすればいいことであって、例えば、今のある井戸はちゃんとした補完水源しましょと、今ある浄水場を取っ払いましょということも考え方の中で一つ持っていける部分だと思うんです。民間やったら、こういうこと簡単にやっちゃうと思うんです。そういうところの考え方をひとつ今後変えていただくということをお願いをしておきたい。自分たちが主張されていることだけが正しいということだけじゃなくて、やはりほかの人の言うことも聞くと、聞いてみるということをやっていただきたいというふうに思います。


 最後にお尋ねをしておきたいのは、今回訴訟された、この経緯なんですけども、先日、公明党の高木議員さんも聞かれてたんですが、これは最終的に真鍋町長が訴訟するという判断をされましたが、しかし、この原点はどこにあったのか、共産党議員団にあったのか、乙訓の支部にあったのか、それとも京都府連の本部にあったのか、その中で、どこが指示を出して、こういう訴訟が始まったのか。京都府の府議会でも同じようにこの問題が、がたがたしている部分があるので、その辺ちょっと、原点はどこだったのか、そのことをお答えいただけませんか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 答弁の中で申し上げましたけれども、この問題について府との、最終的には協議になり得なかったわけでありますけれども、そういう話し合いなり、協議なり、そういうものがいろんな形で行われて、そして結局成立しなかった。ですから、そういう意味では、この訴訟の問題は、文字どおり経過に私は原点があるというふうに思います。この経過の中で、本来の意味での協議がなされて、そして条例の持っている、それこそ、本来の意味での調整が可能であれば展開は変わっただろうというふうに思ってますから、そういう意味では、この経過そのものが背景的なものだというふうに私は思います。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) これで質問終わりますが、最後までやはり、ちゃんとした御回答がなかった。このことだけは、ちょっと落胆しました。


 以上です。


○(江下伝明議長) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後2時15分まで休憩いたします。


                14時01分 休憩


               ――――――――――――


                14時15分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 御連絡いたします。


 12番山本 孝議員から、体調不良のため、これからの会議を欠席する旨の届出がありました。


 引き続き、一般質問を行います。


 質問順序により8人目として、13番小泉興洋議員に質問を許します。


 13番小泉興洋議員。


                (小泉興洋議員登壇)


○13番(小泉興洋議員) それでは、事実上今期最後の質問者になります小泉でございます。


 その前に、今年の夏は非常に記録づくめの猛暑が長く続きました。きょう現在9月に入りましても、まだまだ暑さが衰えず、我々としても体温調整が非常に難しい状況でございます。このことにより、熱中症による犠牲者が全国各地において数多く出ています。長期天気予報によりますと、この暑さは当分続くとのことで、議員の皆様方を初め職員方におかれましても、十分お体御自愛を願うものであります。


 また一方、9月には、小・中学校では運動会が開催されます。生徒は運動会にあわせて、野外での授業が主になります。教育委員会におきましては、子どもの安全確保に一段の配慮をされますことをお願いしておきます。


 さて、中央政界においては、民主党政権が発足いたしまして1年、公約にありましたマニフェストが実現できず、国政は迷走に迷走を重ね、日本の進路が定まらない状況下にあります。このことにより、世界各国より日本の信頼が薄れ、信用を失いつつもあるところでございます。このような状況が影響し、急激な円高・ドル安となり、日本の経済は成り立たなくなり、多くの企業が海外へ生産工場を移していくというような状況にあります。


 政府は危機的な円高に対し、調整にも入らず、日銀に頼っている状況であります。この分では、日本経済はますます衰退していくばかりで、就職浪人も増える一方で、心配をしております。政府民主党は、党内の争いをしているときではなく、国民の生活安定に向けた施策にいち早く取り組んでいただきたいと強く願うものであります。


 前置きはこれぐらいにしておきまして、本論に入ります。


 真鍋町長が誕生して、はや4年が過ぎようとしています。4年前の町長選挙における真鍋町長の前哨戦から選挙公約までを私なりに思い起こし、この4年間を一部総括をしてみたいと思います。


 真鍋町長におかれましては、4年前の選挙戦にて、住民に訴えられた選挙公約をしっかりと思い出していただき、今日までの実績を精査、以後の質問に対し、的確かつ端的な回答をよろしくお願いいたします。


 まず、1番目として、町長公約の一つに「暮らしに安心を、町政に元気を取り戻し、町民の願いに応える町政にしたい」と言われていましたが、その願いはかなったのかどうか、お伺いいたします。


 2つ目として、財政再建についてであります。


 「財政赤字は町長の責任と職員の努力で着実に解消する」と公約されています。公約を実現されたのかどうか、お伺いいたします。


 3つ目といたしまして、次に、中学校新築移転について、お伺いします。


 中学校の再構築については、「町と国、京都府、そして旧道路公団との4者での約束をもとに、原因者の全額負担と責任で建て替える」と公約されていました。しかし、公約とは裏腹に、町長、当時は候補者でありましたが、共産党の議会議員候補者ともども中学校移転に際し、町単費で10億円の持ち出しが必要と強く訴えられておりました。選挙戦が終わるや否や、町単費での10億円持ち出しのことは聞こえてこなくなりました。この数字はどこから出てきたのか、また、何のための訴えであったのか、いまだに理解できません。選挙戦術として、共産党特有の住民を引きつける言葉にすぎなかったのか、あるいは、住民を惑わすための言葉であったのか、町長の真意はどこにあったのか、お伺いいたします。


 4つ目として、インターチェンジ開通に伴い、「増加する通過交通から住民の生活道路や通学路の安全を確保し、自然環境の豊かさと住環境の安全性を守る」と、こう言われていました。その実績をお伺いいたします。


 5つ目として、水道問題であります。


 町長公約では、「水道料金の値下げ」に関して、「議会も解決の方向性を示し、ともに歩み出すしかない段階にある。協力して早期に対応したい」と明言。結果は議会を無視、単独にて訴訟されました。議会との協議はどこにいったのか、お伺いします。


 以上の点を端的に御回答いただきますようお願い申し上げ、この場での質問を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの小泉興洋議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1.選挙公約をもとに、真鍋町政4年間の総括を、次の5項目に分けて問う。


 (1)4年前、町長公約として、「暮らしに安心を、町政に元気を取り戻し、町民の願いに応える町政にしたい」と言われていたが、その願いはかなったのか、お伺いします。についてであります。


 既に、今回の一般質問の中で御答弁を申し上げたことと重なるところもありますけれども、平成21年2月に策定した「大山崎町ハート再生計画」では、「みんなでめざす協働のまちづくり」というサブタイトルのもと、私の町長就任以後、待ったなしの状況におかれていた町の財政再建への取り組み、改めて「暮らしを支える」という自治体本来の役割を担いつつ、元気な大山崎町の再生の道筋を示しました。この「ハート」は、住民の皆さんの思いや願いであります。


 議員が御指摘いただいた私の公約の一つは、この計画の目標と思いを同じにするものであります。すなわち、閉塞状況に陥っていた町政に住民の皆さん自身が参画することによって、住民の皆さんの暮らしに対する思いや願いを実現をし、元気な大山崎町を再生しようとするものであります。


 「ハート再生計画」で、私どもは次のようなことを考えました。


 まずは「役場の改革」です。「タウンミーティング」や「出前講座」などといった地域の皆さんとの交流を深め、新しいまちづくりを支える行政にしようとするものであります。


 次に、「住民と役場」であります。まちづくりの担い手の新しい結びつきによって、さらに協力体制が充実をします。役場の部長級の職員を「地域協働マネージャー」と位置づけて、協働のプロジェクトチームを発足した上で、行政と町民との相互理解を深めようとするものであります。


 次に、「協働のまちづくりへの第一歩」であります。町民提案制度や協働自治センターを創設をし、町の情報を共有する場を設けることであります。現在、役場には、協働自治センターの足がかりとなる「住民協働スペース」を庁舎1階と3階とに設けて、皆さん方に活用いただいております。


 最後が、「持続可能なまちづくり」として、明日のまちづくりを目指して、次世代の育成や子育て支援も含めて、住民の皆さんとともに明日の大山崎町を考えていこうとするものであります。


 これらの中で、これまでに実現できたと考えていることを申し上げたいと思います。


 まず、「役場の改革」では、平成20年10月から、私は役場内の各部署で朝夕の朝礼を行うことにしました。夕方ですと夕礼ということになります。様々な立場の職員と気軽に声を交わすためであります。出先機関へは、職場巡回という形で定期的に出向きました。役場の改革は、すなわち職員の改革であります。


 さらに、本年4月には、町ホームページ上で、「大山崎町の運営目標」と題したページを公開しました。各部署の当該年度の事業目標や計画を掲載しております。私はこれらのことによって、より一層町政が元気になるとともに、住民の皆さんとの信頼関係の土台を築くことができるものと考えております。また、住民との協働の第一歩として上げることができるのは、自主防災組織の推進であります。自主防災組織の世帯数からみた組織率が、この4年間で4%から20%を超えるまでに拡大いたしました。地域のお年寄りや子どもたち、そして障害のある皆さんの安全を守る住民参加による活動が現在さらに広がりを見せております。


 さきの府営水道に関する訴訟は、多くの町民の皆さんの願いに応えるために、京都府がこれまで本町に強いてきた自治体への一方的な押しつけに対し、町政として初めて本意を貫いた結果でありました。この転換は、今後も私が町政を預かる上は、逆戻りすることなく、多くの町民の皆さんの願いの実現に向けた努力を続けることが私にとって公約を全うすることであると考えているものでございます。


 また、私の町長就任時の大きな課題であった財政再建についても、就任以来、全職員とともに努力を注いだ結果、平成19年度以降一貫して単年度黒字を重ね、4年目の平成21年度は、財政調整基金が7,000万円を超える水準にまで回復をしました。町財政の安定を図るため、私は「可能な限り住民負担増を回避しながら」という前提を原則的に貫きました。こうしたことから、議員御質問の公約実現については、その成果を上げ、町民の願いに沿った町政を進めることができたものと考えているものであります。


 次に(2)財政再建について、「財政赤字は、町長の責任と職員の努力で着実に解消する」と公約。これが実現できたのかどうか、お伺いします。についてであります。


 平成21年度の決算収支につきましては、歳入決算額67億6,171万8,000円、歳出決算額は60億4,766万円で、歳入歳出差引額(形式収支)はプラス7億1,405万8,000円、また、翌年度へ繰り越すべき財源6億3,676万6,000円を差し引きますと、実質収支はプラス7,729万2,000円で、3年連続の黒字決算となりました。そして、この実質収支の黒字額7,729万2,000円と前年度の実質収支の黒字額1億3,188万5,000円との差し引きにより、単年度収支は5,459万3,000円の赤字となっておりますが、財政調整基金積立金7,000万円を合わせますと、実質単年度収支は1,540万7,000円の黒字となっております。


 また一方、歳出項目では、土地開発公社への用地代金の元金償還金約1億円を据え置いているので、その本質は、将来負担の先送りともいうべき内容であります。


 このような理由によりまして、この決算上の実質単年度収支1,540万7,000円の黒字は、この元金償還を先送りしたことを加味すると、逆に8,000万円程度の単年度赤字と理解すべきものと受け止めております。


 また、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましては、一定改善してきており、平成19年度決算数値が95.2%、平成20年度が93.9%、そして今回平成21年度が95.1%と、本町において改善の目安としている95%を超えない水準をほぼ達成しつつあります。


 そこで、平成22年度の歳入・歳出の現時点での状況についてでありますが、歳入のうち普通交付税につきましては、予算計上額1億5,000万円に対しまして、交付税額は約3億9,000万円となり、2億4,000万円程度の歳入増である一方で、町税が5,000万円程度減収見込みであることや、歳入予算に計上している財産収入や町債の一部が未確定であること、その他歳出における不用額を見込みましても、数千万円の歳入不足となることも十分考えられますので、当面は歳入・歳出の動向把握に努めながら、今後の補正予算において、乙訓土地開発公社への償還を進めるべきであると考えているものでございます。


 ただいま述べましたように、歳入において町債の追加発行で歳入不足をカバーしたり、歳出では土地開発公社への用地代金の元金償還金を繰り延べたりなどといった対応をせざるを得ないことが、ここ最近の苦しい財政運営の現状を端的にあらわしているものであります。


 一方、歳出削減における主な成果を具体的に見てみますと、各年度決算における一般会計の実質単年度収支が平成18年度で831万7,000円、平成19年度で1億6,404万9,000円、平成20年度で3,992万6,000円、平成21年度で1,540万7,000円の黒字となっており、人件費の決算額を見てみますと、平成18年度決算が対前年度比で1億1,506万6,000円の減、平成19年度が1億5,082万2,000円の減、平成20年度が6,556万円の減、平成21年度が3,632万4,000円の減となっております。これらの数字からも、職員数の削減、職員給与のカットがなければ、この4年間の実質単年度収支は黒字となっていなかったということは明らかであります。


 このように、財政運営における難題を幾つも抱えながら、平成18年度から平成21年度の決算において、実質単年度収支が4年連続の黒字となったことは、集中改革プランに基づく職員数の大幅削減と職員給与のカットを実施してきたこと、そして創意工夫を凝らして業務改善を進めるなど、このような職員の改革に対する理解と協力及び努力があったからこそではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、(3)中学校移転に際して、「町単費で10億円の持ち出しが必要と発言」。その後、この10億円の持ち出し発言が止まった。なぜなのか、お伺いします。についてであります。


 「中学校再構築に係る財源内訳」に関しましては、これまでの町議会一般質問の答弁の中で、その時点における見込みを御報告してまいったところであります。


 まず、平成21年の町議会第1回定例会での答弁内容は、次のとおりでありました。


 「中学校再構築に係る全体経費は、平成20年度当初予算(案)の(第2表)継続費で計上していますとおり25億3,093万2,000円と、平成19年度で予算化している2億1,842万2,000円を合わせて約27億5,000万円であります。そして、財源としての土地売却契約金額及び物件移転補償契約金額の総額は20億4,559万5,100円であります。全体経費を27億5,000万円としておりますので20億4,559万円との差額約7億円となります。その差額約7億円の内訳としては、文部科学省補助金約6,000万円、多目的広場補償費約3億円、そして残りの約3億4,000万円に起債などを予定いたしておりましたので、町の持ち出し部分としては約6億4,000万円と見込まれておりました。そして、その後に国庫補助金が4億8,000万円と内示をされ、約4億2,000万円も当初計画から増額となっておりますので、現時点での町の持ち出し部分は約2億2,000万円と見込まれ、この部分が一般財源となっております。現時点では、この約2億2,000万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当することとし、残る部分を別途、土地開発公社に係る債務残高の減少等に充当してまいりたいと考えております。なお、当然に、今後の事業費総額や国庫補助金の増減により、一般財源部分も増減するものであります」と、このように平成21年の町議会第1回定例会で申し上げました。


 続いて、平成21年の町議会第4回定例会におきましては、山本芳弘議員の一般質問における再質問の答弁において、税財政課長から、「中学校の補償協議に係る収支状況」ということで、次のとおり報告をさせていただきました。


 「中学校再構築事業の予算ベースでは、総額で約26億4,900万円、その財源内訳として、国庫負担金4億8,000万円、その他の財源(土地売却代金と物件移転補償費)として約20億4,500万円、これらの合計額約25億2,500万円と、さきの事業費見込みとの差額約1億2,000万円程度が一般財源と見込まれます。なお、最終的な総事業費が現時点では25億2,000万円程度と見込まれるため、実質的には事業費と特定財源がほぼ同額となると見込まれる状況であります。」と、このように報告をさせていただいたところであります。


 そして、本年3月の第1回定例会における第9号議案、平成22年度大山崎町一般会計予算の提案説明におきまして、「経費の総額は、当初計画額約27億5,000万円から25億6,000万円程度に抑えられる見通しであります。」と申し上げました。その財源内訳として、移転補償費約20億4,500万円、国庫支出金等で約4億8,000万円、これらの合計額約25億2,500万円と、さきの事業費見込みとの差額約3,500万円程度に対する財源が必要と見込まれますので、現時点では、この約3,500万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当する見通しであります。このように中学校の町財政負担問題は、例えば学校備品の買い換えなどにより、本町の負担となる部分は一部ありますが、事業費の主なものについては、移転補償費と国庫支出金等で財源確保を図ってまいる所存であります。


 次に、(4)インターチェンジの開通に伴い、「増加する通過交通から生活道路や通学路の安全を確保し、自然環境の豊かさと住環境の安全性を守る。」と言われていました。その実績をお伺いします。についてであります。


 名神高速道路大山崎インターチェンジの開通及び国道478号の供用開始に伴い、国道171号の渋滞などで、国道171号から町内各道路へ車両が流入し、町内を通過するケースに備え、本町といたしましては、これらを未然に防ぐとともに、町内各道路へ車両が流入した場合に、町内各道路から国道171号へ速やかにアクセスしていただくように、道路案内表示板(案内標識)を町内要所に設置いたしました。


 このような誘導対策の中で、国道171号から国道478号へ右折する車両などが原因となり、国道171号が渋滞することが多く発生し、本町といたしましては、この渋滞緩和について国に要望したところ、右折レーンの延伸を実施していただきました。また、大山崎インターチェンジと国道478号の供用開始後、府道五条本交差点付近では、国道171号及び478号に出る車両等の交通量が増加したので、当該交差点の安全対策について京都府に要望し、交差点改良工事を行っていただきました。これにより、優先道路の直進性が高まり、あわせて町道東西線には右折レーンを設置されました。さらに、この交差点改良に伴い、現行の横断歩道の位置を変えることで、その横断距離も短くなり、通学の児童・生徒を含む歩行者の安全性が向上しました。


 一方、町道大山崎線第28号では、保育所前で道路の線型がS字カーブを描いており、従前から安全対策といたしまして、保育所南側には車両の減速を促すために「徐行」の路面表示、前後に道路の屈曲を事前に示す警戒標識「スピード落とせ」の反射蛍光タイプの看板、また、より視認しやすくするためにカーブミラーを設置しております。このように安全対策をしていますが、インターチェンジの開通に伴い、国道171号からの通過車両が増加しており、大山崎町保育所前のさらなる安全対策として、このカーブの前後に減速を促す特殊な路面マークを設置するなど、安全性の向上に努めております。


 このように、一定の対策は講じておりますが、国道五条本交差及び府道五条本交差にあっては、朝・夕の混雑解消までには至っておりません。このため、国道五条本交差については、国土交通省京都国道事務所に対して、渋滞解消に向けて、引き続き交差点の改良について要望しているところであります。今後、京都第二外環状道路本線及び側道の平成25年3月完成により、国道及び府道の混雑度が緩和をし、生活道路への通過交通が減少することで安全が図られるものと考えられます。また、京都第二外環状道路の高架下も含めた緩衝緑地帯の整備及び沿線の環境保全等につきましても、関係機関に対して引き続き要望しております。


 自然環境の保全・再生では、本町で豊かな自然を残す天王山及び桂川河川敷において、地下水涵養、竹林の拡大防止や里山整備等を目的とした森林整備事業を展開をし、竹林の維持管理ができない所有者にかわって管理するボランティアの拡大に努め、また、国・京都府・近隣市町と協力をして、自然の魅力を活用した三川合流部の拠点整備並びに周辺の史跡・文化・観光資源を活用して、地域の活性化を図る計画に参画をいたしまして、事業実施に向け、協議会やイベントを通じて活動しております。


 住環境の安全性につきましては、風水害や震災等の災害に対し、住民の生命・財産を守るため、ハード面では、雨水排水ポンプ場の施設更新や管理体制の強化や、河川の維持・整備について要望し、耐震改修促進計画に沿って耐震診断と耐震改修支援を進めております。


 そしてソフト面では、自主防災組織の促進に努めてきたところでございます。


 次に、(5)水道問題でお伺いします。


 公約では、「水道料金の値下げ」に関して、「議会も解決の方向性を示し、ともに踏み出すしかない段階にある。協力して早期に対応したい」と明言。結果は、単独で訴訟された。議会との協議はどこにいったのか、お伺いします。についてであります。


 現在の町水道事業において、平成12年の京都府営水道の導入により、複数の水源を確保した反面、受水費の負担が大きく、そのため経営が悪化したことは御承知のとおりであります。厳しい経営が続く町水道事業において、赤字を解消し、水道事業経営の安定を図るために、この間、京都府から受水する水量の減量を求めて解決に向けての話し合いを重ねてきましたが、実質的な内容のある協議が成立をせず、依然、主張の隔たりを埋めることができないことから、町は訴えを提起し、司法による解決を図ることになりました。


 その後、10回に及ぶ口頭弁論を経て、本年3月18日の地方裁判所の判決は不当な内容であり、再度司法の判断を仰ぐために、高等裁判所へ控訴したのがこれまでの主な経緯であります。訴訟につきましては、平成20年5月15日に開催された町議会全員協議会において、提訴の時期等、御報告をいたしました。


 府営水道にかかわる問題は、大変重要な問題であり、この間さまざまな局面がありました。特に、反対もしくは異論については、議会での論議を第一義的に重視しながら、その内容や御認識をできるだけ正確に承知するように努めてまいりました。初期には、水量申し込みに当たって「慎重に」との御意見をちょうだいし、府との対応に、とりわけ多くの時間を充ててまいりました。


 協議を拒まれたままの長い空白の期間には、「なぜ、協議に入れないのか」という非難が高まる一方、府の拒否に対して「早期に次の強行手段に踏み切るべきである」とする強い意見なども寄せられました。いずれも重要な両面からの御意見をいただいたわけであります。職員からも、これまでに至る経過を含めて、多面的な見解を聞き取り、その都度の判断に多くの示唆を得ました。


 その後、訴訟回避に向けての条件整備について、関係者とも相談の場を持ちましたが、結局、条例遵守の姿勢は容認されないまま、実質的な実りのある協議の道は一方的に閉ざされ、京都府から7,300立方メートルの決定が下されたものであります。提訴についての手順や手法についても、こうしたさまざまな方々との御相談や議論を踏まえ、その上で、多面的かつ総合的に私自身が判断をし、決定したところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 13番小泉興洋議員の自席での再質問を許します。


 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋議員) 総括ということで、今議会最後の質問ということで、町長答弁いかんによっては、感想だけを述べ上げて終わりたいなと、このような思いをしておったんですが、5項目提案させてもらった中で、全く方向性の違う答弁を長々といただきまして、時間のロスでもあるし、いよいよもって、その答弁を顧みるときに、町長の優柔不断さがもろに出たことは私だけの思いではないと、このように思うわけです。


 質問、前に立つときに、共産党議員団長のほうからも、「小泉議員、早終わってくれよ」というような御指摘もいただきまして、まさに、そのとおりにしようかなと、こう思っておりましたが、いかんせん、これまた再質問をさせてもらわないかんというような事態になったんで、町長ひとつしっかりと、私の指摘している、その問題点だけの答弁でいいんですよ。職員が書いた一般の祝詞を読み上げんでもいいんですよ。もっと簡単にしているんです、私はね。それを職員が書いてもらったそれを読まないかんと、読まないかんというのは、それは誠実で非常に結構なんですけども、私が思っているのは、そうじゃないと、こういうことを前置きしておきます。


 まず、1点目の、順番を追って、1点だけ質問させてもらいますが、1点目のタウンミーティング、あるいは「町長室でしゃべらナイト」、こういったことで住民さんの交流を図っておると得意気な顔でおっしゃったわけなんですが、これもひとつ、当初の町長就任されて、しばらくして、水道問題についての地域でいろいろ3カ所ほど回られて説明をされました。当時、私も2会場ほどその会場に寄せていただいたんですが、その席上は町長支援者が非常に数が多かった。この中で一般の方も参画されておったんですが、この水道問題について発言をされました中で、町長与党が意にはまらなんだら、ブーイングが起こったと、これは2会場ともそうでした。そして、その状況を見てると、ブーイングだけでなしに、我々最終思ったのは、言葉の暴力というふうなことまで感じました。その方々が明くる日、帰られまして、「ああいった説明会だったら、何じゃと、説明会になってない」と、こういうようなことで、「もうこれから説明会があっても、出ることない」と、「一方的な言葉を押しつけているような説明会では説明会でない」と、これは事実、多くの方々がおっしゃっておりました。これを得意気に「やった、やった、やった」と、形だけでやったと、こういう発言をされております。町長といたしましては、当初の公約をクリアせないかんから、どんな形でもいいからやっとかないかんという、その努力は買うわけにもいきませんけども、認めますけども、内容がそういうことであったら何ぼやられても一緒なんですよ。だからもっともっと住民さんとの交流の場を広げると、大きなテーマで訴えておられました。それをまさに、そのとおりになるように、努力をされたらいかがなんですかね。再度この点について答弁をお願いします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 水道問題については、確かにこの間、非常に大きな争点でありまして、特に初期の段階では、非常に皆さん方が両論を交わすというような局面になっておりましたけれども、しかし、この申し上げたのは、例えば、タウンミーティングという仕組みでありますけども、これについては、水道問題だけに限るものではありませんで、その都度課題をもって、いろんな機会に展開をいたしまして、特に一例挙げるならば、協働にかかわるまちづくりの問題では、議会の皆さん方も参加をしていただいて、2日間にわたって、いろんな論議を深めていただいたということもいたしました。これらいずれも大変町政にとっては実りの多いことであったというふうに私は思っております。


○(江下伝明議長) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋議員) 町長の範囲内ではそうであろうかと、こう理解しますけども、やはり、そういった水道の問題におきましても、住民の皆様方がせっかく遠い公民館まで足を運んでいただいて、聞こかと、また、こういう場に参加された、その現状が先ほど述べましたような現状であるがために、「もう二度と行くか」と、こういうような思いをされておりました。ここらは十分心していただきたい、このように申し述べておきます。


 次に、財政再建についてでございますが、これは一昨日からきょうにかけていろいろと御意見、質問、答弁がございました。重複するところでございますが、今、実質単年度収支が1,504万7,000円の黒字が出たということ、これは単年度黒字ということで、これは事実そうなんですが、私の言いたいのは、残された土地公の元金償還金、町長も述べられましたけども、あるいはまた、町有地売却予定金額の先食い、これらを計上されてのこの数字なんですよ。後の説明にもございましたけども、実質は8,000万円の赤字である、これは町長お認めになっているわけなんですが、この住民に対する披露の仕方が間違ってるということを指摘したい。黒字黒字黒字と、開けてみたらトータルして8,000万の赤字じゃないかと、こういうことを何で二の次にされて、単年度黒字の数字ばかりを表に出されるのかと、こういうことが、あなたの意図するところがわからんのですが、その辺、再度、町長の気持ちを聞かせてください。端的にお願いします。ちょっと時間がないんで。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 私は、この財政の問題については可能な限り、もちろん、議員もおっしゃったように、いろんな局面でお話をしますので、その場によって、どこにポイントをおかなきゃならんかというようなこともありますけれども、原則的には、本町の財政状況はもうぎりぎり、もう本当に危険な側面にあるんだと、その点で、いろんな苦労をしなきゃならない状況なんだということは申し上げているつもりでございます。


○(江下伝明議長) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋議員) まあまあ、なかなか思いが、我々が指摘させていただいたて直らんと、このように理解しておきます。


 それから次に、町長、私の3つ目の質問なんですけども、町長の手元に当然、私の通告文書は持っていただいてるとは思うんですが、町長のこれに対する答弁を聞きますと、全く関係のない、遠い遠いかけ離れた、要は中学校再構築に向けた財政の内訳、これはもう各議員さん、いろいろと質問の中でもうおっしゃったんですよ。私は、その中で何を問うかと言うたら10億円という言葉が出た、それが途中で消えたと、その意図を聞いているんですよ。町長お願いします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) これについては、もう最初のころの論戦の中で私も申し上げましたけども、一つは、ごく初期の、いわゆる選挙以前の段階で、この10億円の問題、これについては、いわゆる住民運動の持ち得る情報の限界の問題について申し上げたことがあると思います。そういう意味では、その後の出発は実際の執行の中で、およそ7億円ぐらいのところから出発をしながら、いろんな経過を踏まえて、今日に至ってきたと、こういうことでございます。


○(江下伝明議長) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋議員) 非常に苦しい答弁をいただきまして、これはなかなか町長に問い合わせても結論は出ないであろうと、要は、もうとにかく思いつきで、そのときそういった言葉が出たと、住民をごまやかすような発言が出たと、こう解釈しておきます。


 次に、4つ目の項目でございますけども、三川合流の拠点整備並びに周辺の歴史・文化・観光資源を活用と、こういう答弁をいただきましたですね。これは、これから活性化を図るために計画に参画してるというお話ですが、この計画に際しては、どういう団体さんがおられて、どういう計画をしとるんであるかということをちょっと教えてもらえませんか。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 三川合流部の整備につきましては、三川合流部は全国的にも三川合流というのはめずらしいところで、非常に自然豊かなところでございます。それにあわせまして、対岸同士には観光施設、または名所旧跡等がたくさんございますので、非常にポテンシャルが高い地域だということで、国土交通省近畿地方整備局、それから京都府並びに八幡・久御山・乙訓二市一町・島本町、それに大阪としましては府と枚方市・島本町、こういうものが加わりまして、三川合流地域を整備していこうと、三川合流の背割堤部分に交流拠点の整備をしまして、地域間交流を図り、活性化を図るということが目的でございます。その整備内容としましては、まだ具体的な施設等の計画はこれからでございますが、先ほど言いました三川合流部にサービスセンターのようなものをつくって、そこで休息とか、また、地域のPR、情報館みたいなものを兼ね備えるというふうな今考えになっております。


 それと、どうしても対岸同士、今アクセスについては478号線が整備されて近くはなっておりますが、より近づけるために、公共交通等のアクセスの整備、それから景観、環境保全とか、それと中核施設のそういう交流拠点をどのように地域が利用し、活用できるかということを検討しております。その中では、先ほど言いましたサービスセンターのほかに、アクセスとしましては、町としましては、阪急大山崎から背割堤までの沈没橋か、そういうアクセスできるものをつくってほしいとか、将来的には、三柄閘門から下流についての舟運の復活、そういういろいろサイクリングロードも含めまして、いろんな整備を今検討している段階でございます。


○(江下伝明議長) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋議員) 今、説明いただきまして、大体理解できました。実は我々大山崎クラブも、あそこの三川合流の場所をいかにどうしようかということで、先日、岐阜県の三川合流地点を見学させていただきました。あそことこことの面積の大きさが違いますんで、ちょっと向こうにあるような施設はなかなか難しいかなと、このような判断をしとったわけなんですが、我々といたしましても、これからの大山崎町の将来を見据えた中で、活性化の一つとして、一方では天王山、一方では三川合流と、こういうことで大山崎の活力あるまちづくりに、我々も微力であるけども協力は惜しまないと、このように思うわけでございます。


 それからもう1点、今の質問(4)の中で、町長答弁の中で、あたかも自分がやったというような発言があった問題は何やったかな、171号線から478への右折レーンですね。これが非常に当初問題になっておって、第二外環状道路特別委員会でもいろいろ審議をしておったんですけども、これは京都府さん、あるいは国道事務所との協力を得まして、我々非常に汗をかき、当然、我々の議員さんの中でも、朝から現場に立たれて状況を把握されて研究もされました。そういった中での成果を現実に目の当たりに見た成果を訴えられて、これは出来上がったものだと、私はこう考えておるんですが、決して町長さんは、向こうへ行って立たれてやられたものではないと、こういうようなことも、おいしい話にすり替えないように、ひとつよろしくお願いします。


 それから、水の問題も、私の同僚の北村議員も先ほど質問されまして全く同じようになろうかと思うんですが、ただただ、今まで共産党議員団、これを国の言いなり、府の言いなり、まして、この水道に関しては全く府の言いなりと、こういうようなことを常におっしゃっております。これはもともと京都府議会のほうの資料も私調べてみました。その中で、京都府南部地域広域水道整備計画という中で、この乙訓府営水道の必要性を二市一町の首長さんが申し出られて、今、申し上げました会で審議された。このときの審議の結果の採決で共産党議員さんも含む全員が賛成された経過がございます。これは共産党議員団の方々もしっかりとこういう資料を見ていただきたいなと、このようにして、それをもとで発言されたらいかがなもんかと、このように思うわけです。それは、そういうことでしておきます。


 最後に、今まで町長4年間お付き合いをさせていただいて、いろいろ議論をさせていただきました中で、町長答弁が終始一貫してるなと。と申しますのも、いろんな問題を提起させてもらった中で、この問題に対して長い経過がある。この経過の中で、この経過を参考としながら、これから住民さんの意見を問うていくと、これに尽きたなと、このように思うんですよ。今、私の前の北村議員の質問に対しましても、まず、長岡京市の新駅の問題でも、実は参画してないと、こういうことで、町長の口からもおっしゃいました。また、そうしたもろもろの各種そういうとこにも、事実、町長は参画しておられません。職員の参画のみであろうと、このように思うんです。


 人さんの質問項目をとって非常に悪いんですけども、新駅開発においても、25年3月には完成する、この中で、当初、事業計画をされましたときには、町長もおっしゃいましたとおり、大山崎町に対してもアンケートをとられました。名神から北側の地域、円団・円明寺・旧円明寺地区・下植野と、こういうとこでアンケートをとられました。ということは、40何パーセントがそこを利用されるということ、これ確実に決まっておるわけなんですよ。それの供用が25年3月となっているにもかかわらず、これからまだ協議の段階であると、今、答弁でそのようにおっしゃったわけなんですが、これアンケートを配られた、その結果をもって、これ我々、質問何回もしておりますよ。その中の町長答弁が全く一緒なんですよ、3年前も今も変わってない。だから、しっかりと町長、前の議会、事務局に資料ありますから、行政報告やないけど、資料閲覧してください。それでもって、きちっとした方向性を見せるのが行政のトップである町長でありますよ。それが職員に任せておる、これからまだ審議していくと、そういう発言ばかりで、のらりくらりとやっておられたら、今回の10月の選挙戦の結果にあらわれてくるんじゃないかと、このような危惧をするわけなんで、しっかりと方向を持って答弁していただきたかったなと、このような思いをして、ちょっと時間残ってますけど、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) 以上で、13番小泉興洋議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって散会いたします。皆さん大変お疲れさまでございました。


                15時10分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   高 木   功





     会議録署名議員   前 川   光