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京都府 大山崎町

平成22年第3回定例会(第2号 9月 1日)




平成22年第3回定例会(第2号 9月 1日)





       平成22年大山崎町議会第3回定例会会議録−第2号−


          平成22年9月1日(水曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.神原 郁己


             2.高木  功


             3.山本 芳弘


             4.山本 圭一


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(江下伝明議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第3回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、8番山本芳弘議員及び9番西林哲人議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では、8名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして1人目として、2番神原郁己議員に質問を許します。


 2番神原郁己議員。


                (神原郁己議員登壇)


○2番(神原郁己議員) おはようございます。


 私は、まず第1点、真鍋町政の4年間の実績と評価についてお伺いしていきたい。そういうふうに思います。


 8月18日に真鍋町長は10月の町長選への出馬を表明されました。この4年間、厳しい財政状況と、議会における与党が少数であるという2つの大きな困難の中で、町長として立派に職責を果たされてきました。まず、敬意を表したいと思います。そして、今後の4年間においても、着実な財政健全化で、財政再建団体に転落するという危機は脱したものの、依然として厳しい財政運営が予想される。そして、基本的には、この4年間と同様の困難が予想される中で、それでも決意された町長に重ねて敬意を表したいと思います。


 さて、住民の皆さん、とりわけ有権者にとって、10月17日の町長選と町会議員の選挙は、今後の大山崎町の行方を選択するという大変大きな意義を持つ選挙になると思います。対決の構図が徐々に明確になってきましたけれども、端的に言えば、「真鍋町政の継続・発展を有権者が望むのか」、それとも、「前の町政への後戻りを望むのか」、こういう点に集約されるといっても過言ではないというふうに思います。


 さて、7月25日に民主町政の会の3回目となります学習交流集会が開催されました。1回目には、私が真鍋町政の3年半を振り返って、「まちに明るい変化が生まれている」そのことを紹介しつつ、「旧町政には真似のできない実績だ」ということで報告をさせていただきました。この点は3月議会の中でも、大いに議論がされた点です。


 そして2回目、これも私が講師をさせていただきましたが、3月18日の京都地裁の判決を受け、「裁判の不当性と今後の水事業の展望について」ということで語らせていただきました。


 そして7月25日が3回目、真鍋町長が「大山崎の暮らし、文化、歴史、自然、ハート再生と創造」と題して、大山崎町の現状と将来像について語っていただきました。真鍋町長から、今後4年間の基本政策ともいえる内容、これが熱く語られ、参加者からは次々に「出馬を求める」、そういう要請の発言が続きました。それを受けての今回の出馬の決意となったのではないか、そういうふうに私は思っています。この学習交流集会の場で真鍋町長は、今の町政の困難を引き起こした要因として、引き受け体質、そういう問題を指摘されました。我々日本共産党の議員団が、国・府言いなり、あるいは大企業言いなり、そういうことで旧町政を批判してきたのと同じ範疇の問題であろうとは考えますけれども、話を聞いていて、なるほどと感じたのは、国・府言いなりでは表現のできないニュアンス、そういうことが真鍋町長から伝わってきました。引き受けるについては、マイナス要因だけではない、そういう含みであります。大きな大山崎町への願いも含まれている。しかし、20世紀から21世紀へ大きな歴史の変化の中で、引き受け体質がマイナス面のみ発生をさせてきた、そういう、この間の引き受け体質の実態も示されたのではないか、そう思いました。そのことが旧町政への後戻りが時代錯誤であり、町民の苦難の軽減のためには、真鍋町政の継続が必要である。みずから決断されたのではないか、そういうふうに感じています。


 そこで、1点目の質問ですけれども、「旧町政への後戻りを許さない」ということが出馬の決意の一つの要因であろうと私は受け止めましたけれども、旧町政への後戻りとは、住民にとって、どのような不幸をもたらすことになる、そう町長はお考えでしょうか、お聞かせください。


 また、「この変化を前に」ということも語られました。1回目に、私の語った「まちに明るい変化が生まれている」、これを受けての話であったろうというふうには思いますけれども、真鍋町長自身、職責を果たしてこられてのそういう手応え、そういう確信をうかがうことができました。「この変化を前に」というときの「前に」というのは、さらに真鍋町政を継続・発展する、そういう意味だろうというふうに思いますけれども、今改めて、この変化そのものの内容、それを明らかにすることが大事だというふうに思います。


 質問の2点目は、前町政と真鍋町政の違いは何か、そして町長自身、この間に大山崎町にどのような変化が生まれていると考えておられるのか、ぜひお聞かせください。


 質問の大きな2つ目は、水問題の解決に向けての決意についてであります。


 7月25日の学習交流集会では、水問題についても町長自身多くを語られました。9月30日には、大阪高裁の判決を迎えます。6月議会において野党の議員からは、訴訟費用を一切支出しないことを求める附帯決議が提案され、採択をされました。この間、野党の議員の皆さんの言動を見聞きしていて感じることが3つあります。


 第1点は、工業用水の返上という、かつて議会が一致した、そういう住民の願いに対して背を向けている、そういう姿であります。住民の願いに応えて工業用水の返上を求める真鍋町長の妨害ばかりしている、そういう反住民性です。住民の願いに応えるという議員本来の精神から逸脱している。住民の願いに応えるという初心はどこにいったのか。まるで京都府の代弁者ではないか、これが第1点目に感じていることです。


 そして第2点目は、みずからが招いた府営水導入による重大な住民への苦難の押しつけに対して、全く反省の言葉が聞かれないということです。府営水導入の世論づくりのために地下水を攻撃し、架空の需要予測をもとに、これは過大な人口予測と、そして住民の節水意識を無視した一人当たりの使用水量を爆発的に増やすという、そういう根拠によるものなんですけれども、「地下水は枯渇する」、「府営水にこそバラ色の未来がある」、「平成の疎水計画だ」、こうやって住民をミスリードしてきたのです。私たちは「高くてまずい桂川の水は工業用水に、住民は地下水を」、こう主張して府営水道に反対をしてきました。そして、もし導入されるならば、水道料金の大幅値上げが避けられないこと、それでも水道事業そのものの破たんも避けられないことを指摘してまいりました。今まさにそのとおりになっているではありませんか。ところが、この期に及んでも、府営水道を導入した野党議員から反省の言葉が一言もない。それどころか、真鍋町長にその責任まであるかのような攻撃を繰り返している。私は恥ずべき態度だと思います。


 6月の議会では、自民党議員より、京都新聞の記事に難くせをつけるということがありました。住民の皆さんが「大山崎の水、府営水道を導入して、高くてまずくなった」、そういう率直な感想を語られ、それが記事になったわけですけれども、それに対して自民党議員は、町長と町職員に対して、「大山崎町の水道が安いと宣伝せよ」、住民感情を逆なでするような、そういう暴言まで飛び出す、これが、しかし実際の正式の質問通告の中身ですから、この無反省ぶり、これが野党議員の第2の特徴かと思われます。


 そして第3点は、言動は勇ましいんだけれども内容の現実性に乏しい、そういう点です。どうすれば、住民の願いである「水道料金を引き下げてほしい」、「地下水を飲み続けたい」、こういう願いに応えることができるのか、建設的な提案なしに批判ばかり、あるいは町長の問責ばかりしている、そういう点です。あるいは、府の代弁者、そして無反省の延長線にある問題なのかもしれませんけれども、例えば、3水系統合で乙訓の過大な基本水量は、宇治・木津に持っていける、こういう京都府言いなりの絵空事で、住民をまたもやミスリードしようとした、そういう問題にあらわれていると思います。これはすぐに破たんしましたが、平気で住民にこんな間違ったことが言える、その根本には、反住民性や無反省があるのではないでしょうか。野党の議員は真鍋町長の足を引っ張るよりも、まず先に反省し、そして、住民のための建設的な提案をすべきだと思いますけれども、府の立場から町の水道事業を評価している間は、そして、府営水道の導入で住民の皆さんに御迷惑をかけたと言わない限りは、そういう建設的な提案はできないのではないか、私はそう思っています。


 真鍋町長のこの4年間の水問題での闘いは、こういう野党が多数を占める議会の中での闘いでありました。真鍋町長が京都府に異議を申し立て、そして基本水量の削減を求めたことは大きな意義があった、そういうふうに思います。府営水を受水している南部自治体では、需要予測の乖離問題、そして基本水量の重圧、そして府による各自治体への地下水放棄の圧力など、共通の認識となってきました。そして、真鍋町長が手を上げたことによって、計画年度途中ではありますが、乙訓系での基本料金の単価引き下げを行わせることもできました。小さな町の大きなメッセージであった、そういうふうに思います。


 そこで質問です。この4年間の水問題の闘いを振り返って、水問題での前町政と真鍋町政の違いは何か、そして、水問題でのこの4年間の成果は何か、お答えいただきたいと思います。


 次は、今後の4年間の水問題での展望についてです。


 9月30日に大阪高裁で判決が言い渡されます。しかし、判決のいかんにかかわらず、基本水量の削減が問題解決の試金石である、こういうことを肝に銘じ、基本水量の削減まで住民とともに闘う、そういう決意が求められると思います。そういう点でも、町長選・町議選は、水問題をどう解決するのかが大きな争点になることは間違いないと思います。


 そこで質問です。水問題の解決が全住民的課題である以上、問題解決の展望を町長みずから直接住民に語りかけるべきだと、そういうふうに思います。決意をお聞かせください。


 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの神原郁己議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1.真鍋町政の4年間の実績と評価について。


 (1)「旧町政への後戻りを許さない」ということが、真鍋町長の出馬の決意の一つの要因であろうかと私は受け止めたが、「旧町政への後戻り」は、住民にとってどのような不幸をもたらすと考えているのか。


 (2)前町政と真鍋町政の違いは何か。町長自身は、この4年間に大山崎町にどのような変化が生まれていると考えているのか。これについてでございます。


 神原議員が御質問の冒頭で述べられましたとおり、私は、このたびの次期町長選挙に再度立候補することを決意をいたしました。光栄にも各界・各団体、また、個人の皆様からの再度の出馬要請をいただく折に、様々な御意見を拝聴し、あわせてアンケートや各種調査などから、自分なりに町政の課題や状況を再確認をする中で、引き続き町政のかじ取りをさせていただきたく決意をいたしました。


 私が4年前に初めて町政をお預かりしたのが平成18年の12月であり、前任者が就任されていた平成17年度決算は、歳入歳出差引、いわゆる形式収支が約8,000万円の赤字に陥るという、極めて深刻な、本町がかつて経験したことのないような財政状況でありました。その時点の財政調整基金は13万3,000円であり、年度間の財源の不均衡をならすべき財源がゼロで、当時の再建法における財政再建団体への転落も危惧される状態でした。当時の大山崎町政は、長引く日本経済の低迷、国政の三位一体の改革などを背景に、組織・財政・地域、3つの硬直化に陥っていたと思っております。私、真鍋町政の誕生は、こうした閉塞状況からの転換を求める切実な住民の選択結果であったと受け止めています。


 私は住民の皆さんからの付託を受けたこの4年間の施政を通じて、何よりも財政の立て直しと安定的な町政運営を最大課題に位置づけてまいりました。その結果、激しく動揺・変転をする国政のもとで、町財政は絶えず厳しいぎりぎりの状況を乗り越えながら、年度途中で町政をお預かりした18年度は、形式収支の赤字額を約2,800万円に縮小し、19年度以降、20年度、21年度と黒字決算を維持してまいりました。財政調整基金においても、平成21年度決算(見込み)で7,000万円まで積み立てることができました。とはいえ、現在においても、本町財政状況が厳しい状況に置かれていることに変わりはなく、我が国全体の経済動向、今後の地方財政対策を見据えて適切な運営の手を緩めることはできません。債務の繰延べや、国・府施策への依存、そして、町内大手企業の業績動向など、少なくない脆弱性の克服が本町にとって引き続く課題であります。


 かつてない町財政の破たんを招いた原因は、長年にわたる従来型の古い町政が、通過交通や庁舎建設等、小さな自治体では対応しきれない負担を国策の流れのままに引き受け続けてきた矛盾の累積によるものであったというふうに考えます。町を取り巻く社会・経済が成長期であった時代には、本町固有の立地の優位性への期待によって、さまざまな矛盾の激化を補う余地がありましたが、グローバリズムの時代には、矛盾が地域の基盤を直撃する状況に変わりました。平成15年開通の大山崎インタージャンクションは、可住町域の1割近くを占める大きな通過交通地帯であり、高規格道路の出現は、開通を数年さかのぼる用地買収時点から毎年2億円近くの固定資産税収入を奪い、加えて工場の転出による法人税の減収など、それまでの安定した町の財政構造が大きく損なわれました。予測可能であったはずのインタージャンクションがもたらす町財政への重大なマイナスへの効果的な対応が全くなされなかったものと言わざるを得ません。


 さらに、平成12年の府営水道導入もまた旧町政下に起こった不用意な引き受けの典型と言えます。府営水道導入により、町水道会計は赤字構造に転落をしました。私は府営水道について、実需要の3倍に及ぶ受水量を減量することのほかには、府下で一番高い水道料金の値下げの道はないということを明らかにし、府との交渉を重ね、さらには、訴訟を通じて問題点の解明と大山崎町水道経営の健全化を求めているところであります。これら2つの大きな事例で申し上げましたとおり、「旧町政への後戻り」、すなわち、国・府施策への追随、言いなりの町政運営が住民にとって、先の見えない苛烈な不幸をもたらすということは明らかであると考えます。


 続けて、この4年間の変化についてお答えをいたします。


 6平方キロに満たないハート型の本町には、1万5,000人余りの住民が暮らしています。今この町の4人に1人は65歳以上の高齢者です。朝、町に住むおよそ半数の住民・男女が町外へ出かけられます。町に残る半数の住民と町外からの働き手が加わって、1万人ほどが昼間の町を担っております。夕方には多様な職場から一日の勤労を終えた人々が帰宅をし、団らんと眠りにつき、明日に備えます。大山崎町は利便に優れた町であります。職場となる都市が直近に広く展開をしております。町の役割は、グローバル時代の活力の源となる住民の暮らしのこの循環を等しく支えることにあります。週ごとに町を訪れるおよそ1万人の人々を迎える豊かな自然や歴史・文化は、住民の日々の福祉の背景でもあります。この町の暮らしとともに息づいている身近な日々の生業もまた、競争社会の生産的な活動であるとともに、町に活気を望む住民の暮らしの背景でもあるわけです。人々の楽しみと結びつきながら、多様な活動が広がるまちづくりの課題がそこにあると考えます。


 子育てと老いを支える町で、安心・安全に見守られながら、勤労の力を回復をし、次の時代につながる創造的な意欲が生まれ、そこから本町の将来が開けていくものと信じております。企業・組織はもとよりのこと、人々は等しくグローバル時代の矛盾にさらされながら、日々、将来に向けて活動をしています。この住民が暮らす「いま・ここ」、これこそが矛盾を受け止め、穏やかな暮らしの場であることがますます重要になっていると思います。


 このような基本的な認識のもとに、私は昨年の平成21年2月に、計画期間を平成21年度・22年度とする「大山崎町ハート再生計画」を策定いたしました。従来の行財政改革の取り組みは、「削減」や「負担増」といった、どちらかと言えば暗いイメージのある改革であったと思います。現在の課題を解消し、後世に誇れる大山崎町として引き継いでいくためには、従来型の取り組みだけではなく、未来に希望が持てるまちづくりを通じて、町の再生を図ることを念頭において策定をいたしました。行財政改革の理念を「みんなのまち・みんなのふるさと大山崎の創造〜人と人がつながるまちづくり〜」と定めました。この理念が町の変化を生み出すもととなることを願って策定したものであります。


 そこで、私の考える町の変化の具体例を少し述べさせていただきます。


 この4年間で、自主防災組織の組織率(世帯数)は、4%未満から20%を超えるまでに拡大をしました。お年寄りや子どもたちの安全を守る住民参加などの長期化を伴う活動も、さらに広がりを増しています。タウンミーティング、課題ごとの住民説明会、「町長室でしゃべらナイト」など、一連した住民参加・協働の場が確実に広がってきました。この4年間の町政を通じて始まった変化をさらに前へ進め、新たな展開の道を歩み続けなければならないものと考えるわけであります。


 グローバル時代の小さな末端自治体にこそ必要であり、また、可能でもある人々のやさしさを支え、促すまちづくりが求められております。様々な話し合いや工夫を集めて、自治の力を強めながら、困難が増していく時代を、いつも、いつまでも豊かな人のつながりを大切にしていくまちづくりに向けて渾身の努力を傾けてまいる所存であります。


 次に、2.水問題の解決へ向けた決意について。


 (1)4年間の水問題の闘いを振り返って、水問題での前町政と真鍋町政の違いは何か。そして、水問題での4年間の成果は何か。についてであります。


 前町政は、府営水道導入後、急速に悪化した水道事業に対し、経営健全化について、料金改正、人件費の削減、経営改善プロジェクトを立ち上げて一定の報告を得るなど、一連の取り組みを進めてきたと承知をしております。また、平成18年には、府と経営改善検討委員会を立ち上げ、事務担当段階で改善案を提示しました。しかし、毎年の給水申し込みについて、旧町政は、府の指示どおり7,300トンを受水量として申し込み続けてきました。毎年2月に行っております府営水道の給水申し込みの給水量を府条例に基づき、実際に必要な量、すなわち、工業用水相当分を差し引いて申し込んだのは私になってからであります。この一歩は、水問題の構造的な問題を明らかにする上で、決定的な一歩でありました。


 次に、水問題での4年間の成果は何か。についてであります。


 住民生活にとって極めて重要な水道水が府下一番高い水道料金となり、住民の皆さんの重い負担になっている。その構造的な背景を御説明し、その上で、条例の定めに沿って、受水量の申し込みを行うに当たり、工業用水相当量を除く実際の必要量に見合う水量を申し込んだものであります。その中で、府営水導入の経過から今日の危機的状況に至った経営の状況、経営健全化の取り組み、解決を図るための府との交渉、合意を得られず、やむなく提訴に至ったこと、また、地方裁判所の判決は不当な内容であり、再度、司法の判断を仰ぐため、高等裁判所へ控訴したことなどをお知らせをし、住民の皆さんと情報の共有化を図りました。


 こうした、本町における水道裁判に関する裁判経過の情報提供は、ほかに事例を見ない詳細な内容を網羅しております。一審判決は、「平成10年協定は、事実上、本町水道事業の破たんを通じて府営水道に飲み込まれる道の予約だった」ということを認定しましたが、この協定についても、その経過を含めて、住民の皆さんの評価や御判断があるものと思います。本町の控訴は、破たんを回避する上で、条例による水量調整の正当性を求めるもので、これによって、協定の誤りについて修正の道が開けることを望むものであります。


 この間、京都府と乙訓二市との経営健全化検討委員会が開かれ、その成果として、府営水道料金の引き下げなどが実施されました。これは本町にとっても一定の効果をもたらす施策として評価しているところであり、さきに申し上げた本町による一連の取り組みの経過がもたらした成果と考えております。


 次に、(2)水問題が全住民的課題である以上、問題解決の展望を町長自身が直接住民に語りかけるべきだ。いかがか。についてであります。


 本町水道問題は、町が申し込んでいない工業用水相当分の負担が大きいということであり、この負担の軽減を図ることなしには解決できません。健全化について内部努力が求められ、この間、経費の削減や施設の効率的運転などの経営努力に努めてまいりました。しかし、それでもなお、府営水の料金負担が余りにも大きいため、今日の厳しい経営を余儀なくされているものであります。


 なお、府の経営健全化検討委員会への参加については、一貫して本町が希望してきたものでありますが、府の方針に沿わない条例申し込みと訴訟取り下げを条件に付すという不当な対応に阻まれて、事実上、一方的に拒否されてきました。


 そこで、問題解決の展望でありますが、府において、再度、水需要調査を実施され、受水市町に対し、配分水量の再配分を図っていただくことを求めているところであります。この点に関しては、前回、平成16年度に京都府で行った水需要調査の結果、毎秒0.3立方メートルの水利権を削減しましたが、この調査では、将来予測の水量に工場用として、いまだに見通しの立たない水量を含んでおり、その一方で、負荷率においては、安定供給ということで、最も低い負荷率を計上するなど、大幅な水増しとなる調査結果でありました。そのために、本町にとって容認しがたい大量の工業用水量相当分が、なお排除されない状況が、その後も改められることなく維持されました。


 この間に3水系の統合により、新たな水運用が開始をされ、水の効率的運用が可能になったことから、府営水の単価の4円〜7円引き下げについて検討されているとの報道がありました。一定の期待を持つところではありますが、その上で、本町の過大な府営水の負担を根本的に解消するには、なお、工業用水相当量を減量することが、極めて重要な前提的課題となっております。また、そもそもの前提となっているところの過大な人口予測にも問題がありました。その点からも再度、水需要調査が必要であります。ぜひとも、その調査結果を適切に反映して、配分水量の再配分を実施していただきたいと思います。この機会に、適切かつ現実の状況を把握していただきたい。何とか水需要予測の調査を行っていただきたい。そのことなくしては、未来永劫、配分水量の変更ができないことになります。また、これによって、本来の府の条例どおりの給水申し込みの道を開き、正常な調整機能を回復することが可能になります。同時に、料金格差の問題など、各受水市町の率直な意見についても、率直・真摯な、相互に自治的な話し合いの場が開かれるよう、切に望むところであります。何よりも、一方的な前提なく協議の場を開いていただきたいと思います。


 以上で、この場からの私の答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原議員の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 答弁ありがとうございました。


 まず、確認ですが、「旧町政に後戻りすると、苛烈な不幸だ」というような表現があったと思いますが、これは過酷で猛烈という意味での苛烈なのかどうか、ちょっと耳で聞いただけなのでわからなかったんですが、お答えください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) おっしゃるとおりの用語でございます。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) そういう住民の不幸を許すことができないという決意が、「渾身の努力を傾ける」という言葉、この2つですね。「渾身」、「苛烈」、聞いていて、本当に印象に残りました。こういう、「後戻りを許さない」という決意はよくわかったんですが、それに関連して、二、三聞きたいというふうに思うんですが、1つは、京都新聞の記事を読みますと、対立候補のある方は、「前町政が育てた果実を食べただけの4年間だ」ということが言われているようです。私、これを見て、ああ、論理的に2つ間違ってるなと思いながら見たんですけれども、真鍋町長は、「前の町長から方向転換をしたために何も実績がない」というのが、今までの主張ではなかったかと思うんですけれども、少なくとも住民が果実を食べることができた、4年間に大きな成果があったということを認められたのかなというふうに思って、そういうことを認めていいのかなという、他人事ながら私は心配をしているわけですけれども、もう一人の方は、「水問題以外は何もしていない4年間だ」という評価をされています。相手さんがどういう評価をされるかは自由なので、立ち入っては言いませんけれども、町長自身は、継続・継承ということをおっしゃった。これが前町政の育てた果実を食べただけだというふうな文脈にはつながるわけです。僕らは、前町政には「真似のできない成果」ということで、固定資産税を増税して財政を再建するのではなくて、住民負担なしで財政を再建する、これ180度方向が違うわけです。それから保育所を民営化して財政再建するのではなくて、公立保育所を守るという方向、水問題でも立場が違うというのは、おのずと明らかなわけです。これを前町政の育てた果実を食べただけだというようなおっしゃり方をされているわけですけれども、これについて町長自身はどういうふうな認識を持っておられるのか、まず、お聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 果実ですけども、少なくとも、おいしいというような果実ではありませんでして、極めて危険な果実だったというふうに思います。


 継続の問題ですが、継承の問題ですけども、これについては、改めるべきは改めながら進んでいくんだということを後ろにつけて申し上げたんですけれども、これについては、行政の継続性ということを前提に申し上げたつもりでありまして、さらに言うならば、今の果実の問題で言いますと、危険な果実も、やはり継続・継承、受け取りながら、そこから改めていくという手法しか、行政というものは連続性をもって仕事をしますから、その点を申し上げた言葉でございます。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 危険な果実であったということをお示しいただくことが住民にとって大切ではないかと、そういうふうに誤解される方は少ないだろうと思いますけれども、そういうふうに思います。


 それからもう1点は、本日の京都新聞を見ていましたら、自民党の議員さんからも常々は聞いているんですけれども、「自民が町長候補擁立断念」という記事がありました。僕は2つの点で感じるところがあるんですけれども、1つは、野党の最大会派ですね、これだけ激烈に町長を批判されてきた人たちが、自分の町会議員の選挙だけをやっていて、町政をどう転換するかということを指し示さないというのは、私はさっき、野党の3つの点で、現実性に乏しいとか、ここをどうビジョンを示すのかというような、そういう責任がやっぱり問われるだろうと思うのに、そういうことをされないというのは、これはいかがなものかというふうに思って、別に対立候補がいっぱい出ればうれしいわけではないので、そのことについては、そこでおのずと議論されればいい話なんですけれども、議会と激烈に対峙してこられた町長自身、自民党の候補者擁立断念については、どういうふうに感じておられるのか、それをお聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 難しいですね。いろいろ皆さん、個人的な御事情の総和の結果がこうなったのだろうというふうに申し上げるしかありませんけれども、しかし、いずれにしても、この選挙戦の中で行われる論戦に影響することがないだろうというふうに思っておりますので、選挙というのは、候補者の有無にかかわらず、それぞれの御主張の展開する場でありますから、そこは皆さん、よく御認識の上での選択だったんだろうというふうに思います。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) それでは水の問題に移りたいというふうに思います。


 「決定的な一歩だった」という言葉が聞こえました。確かに、これは水以外では成果のなかった町政という評価も含めて、水以外はおいといて、水では大きな変化があったというのは、これは議会のほぼ一致する点だというふうに思います。今までのままでいけば、いわゆる企業に対して水を売ることもできない、地下水の協力金ももらえない、結局、住民にもう一度水道料金の値上げを求めるかという選択肢しかなかったのではないか。非常に住民にとって、それこそ苛烈な不幸が襲ってきたであろう、それを町長が体を張って頑張ってこられたというふうに思います。変化はよくわかりました。成果についてですけれども、一つ気になったのは、情報公開というか、住民との情報共有のところで、他に類例を見ないというような、詳細な内容をホームページにアップしているというような話がありました。これは本会議の場で、私二度、三度と議論をしてきましたけれども、情報の格差もあり、ホームページに載せただけで本当に町長の思いが伝わるのか、それから客観的資料だけではなくて、町長みずからがどう解決の展望を住民に語るのかということが求められているというふうに言っているんですけども、これを、他に類例のない詳細な内容を公表してるということだけで済ますのは、私は十分ではないんじゃないかというふうに思いますので、これはちょっと検討いただきたい。後で直接住民に語るという点について、改めて質問させていただきます。


 そして、成果の中で、るるおっしゃっておられました。大きくくくって、全国的に無駄な公共事業のあり方、そういう理不尽さ、そういうものに対して、小さな町から、僕は「大きなメッセージを送った」ということが一番の大きな成果ではなかったか。特に淀川流域、この委員会の中では、治水・利水問題も含め、そして大山崎の水余り問題、そして天ヶ瀬ダムの再開発問題にまで及んで、京都府の中において、新たな水利権の獲得をやめて日吉ダムの水を回せばいいんじゃないか、そういう議論にまで発展した。それのもととなったメッセージだというふうに思います。そういう点も含めて、成果に確信を持っていただくことが重要かと思います。そういう点では、町政の場からは評価を云々しにくいのかもしれませんけれども、そういう点での町長自身の手応えはどうでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今の御指摘は、私は、大山崎町のこの問題が決して小さい問題ではありませんでしたので、非常に大きくも取り扱われたと、報道もされましたし、それを見ても、大変大きな問題であったということは確かでありますけれども、私自身は、全国的なメッセージを望んで、この問題を進んでいったというわけではありません。あくまでも、この本町の水道料金の改善に集中する、そのために、こういう手段・手法を取らざるを得なかったということであって、そういう意味では、成果に確信を持つかどうかということでありますけれども、大きな関心事ではないということです。私は、あくまでも現実的に、1つでも2つでも前進していくということを中心に進んできたつもりであります。


 先ほど、若干、後の質問で再度お触れになるというふうにおっしゃいましたけれども、その意味では、実は、この情報の取り扱い方で少し御意見いただきましたけれども、これは、私は、伝わるべきものは伝わったと思いますし、伝わっているというふうにも現状で思っております。


 一方で、私はこの間、論争が非常にこれは府にとっても大きな問題でありますし、町にとってはなお一層、いわば、一つの事業の死活にかかわる問題ですから非常に大きい。そういう意味では、論争のヒートアップをする要素が非常にたくさん含んでおりましたので、私としては、この論争がヒートアップするということは望まない、むしろ、皆さんそれぞれに客観性を持って、この議論にも参加をしていただきたいし、いろんな機会に御意見も伺いたいというふうに考えました。ですから、この情報についての選択については、そういう問題も含まれながらの現状であるということを御理解いただきたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 大きなメッセージはおいといて、具体的に大山崎の水道事業をどう改善するのかに関心があるということなので、それにかかわって、それでは2つほど質問したいというふうに思います。


 1点目は、過大な人口予測の問題が解決されるべきだというふうにあります。これは大山崎町のマスタープランの中で解決できる問題だというふうに思うんですけれども、今、2万のフレームを持っている。水道事業においては、2万2,000のフレームがある。町長は、町長自身として、大山崎のフレームをどう考えておられるのか、まず、その点はどうですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 確かに人口予測、人口フレームとこの問題がかかわりがあることは事実です。人口フレームについては、それはそれで、一方で今、第3次の総合計画の議論の中で進めていこうとしておりますけれども、この水道の問題については、この人口予測を機械的に対応していると言いますかね、それもその古い段階で対応しておられる、それについては、もう少し実質的に、いわゆるフレームの問題ではなくて、人口の動向をやはり検討の中に折り込んでいただかないと、フレームというのは少し本来取り扱い方が少し違いますので、その点は今後もいろんな機会に申し上げる必要があるかというふうに思っております。


 マスタープランについては、現在検討中ということでございます。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 先ほどの答弁であると、過大な人口予測がよそから降って、これも引き受け体質の問題かもしれませんけれども、そういう印象である。私は町みずからで解決すべき問題は解決すべきであるという主張であります。


 現実的な問題の2点目は、地下水のブレンド問題ですね。これは町長の出馬の記者会見の中でも、水量が戻ってきた地下水のブレンド率を上げ、府営水の利用を控えたい。これは私、6月議会でも、当面する赤字改善策の一つの柱として主張させていただきました。この点については、町長みずからこう語っておられるんですけれども、この現実的な展望について、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 御指摘の地下水の水量の回復の問題は全国的な傾向ということで言われております。これに対して新政権は、活用の拡大についても検討を始めたというふうにもお聞きしております。そういう意味で、本町のように、非常に地下に豊かな水を持つ地域にとっては、いろんな意味で可能性の大きい状況が生まれてきていると思います。そういう意味で、従来から、この地下水に対する思い入れというのは住民的な世論としても強かったですから、今後とも大事にしていく、そして、場合によっては、地下水の回復に対して、一定依存しながら、危機的状況も切り抜けなければならない。そういう状況になっているかというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 6月議会で私が質問しましたのは、水道会計そのものは、かなり逼迫していると、そんな悠長な話ではないんじゃないか。本当に、そこに目を向けるのなら、直ちにやったらどうかという質問をさせていただいたら、検討させていただくということだった。6月から9月まで検討されてるんじゃないかと思ったので質問させていただいたんですけれども、今度、国の動向などの話で、これは少しかみ合ってないような感がしますので、僕はもう直ちに実施したらいいんじゃないかというふうに思いますが、具体的に、さらに検討していただきたいというふうに思います。


 残り時間で情報の共有の問題と、それから、広域水道の問題、2つ聞きたいというふうに思いますので、端的にお答えいただきたいんですが、水道事業の広域化については、この間、何度も議論してきました。基本は、基本水量の削減がなければ、水道事業改善できないんだということで、先ほどもしっかり答弁いただいたので、その点は間違いのないところだろうと、そしてあわせて、地下水利用を軸にした水道運営だという点がありました。しかし、水道事業の広域化については、二市のほうでは急速に事態が進んでいますね。2つあった浄水場をそれぞれ1つに集約していく、そして、大山崎には浄水場なくして長岡から水を送ってくるというのがもともとの絵です。二市との協議の中で具体化されるかどうかは別にして、もうその絵のとおりに、青写真のとおりに事態が進んでいる中で、地下水を守る、そして水道事業を健全化するという点で、この問題にどう臨むのか、そこを語っていただきたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 広域の問題については、1点は、本町にとっては、地下水の放棄につながる可能性もありますから、その点は、一つの重要な条件として、地下水を放棄をしない前提というものが確認される必要があるというふうに思います。その上でですけれども、広域というのは、新たな引き受けにつながっていくということが比較的多いわけであります。その点では、しっかりと見極めるということが重要だというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 大変しっかりした答弁だというふうに感じました。


 最後は、住民との情報の共有です。


 私は、直接住民に語るべきではないかということを主張させていただきましたが、議会の場だけでは、きょうもたくさん傍聴人の方、来られてますけれども、これだけでは不十分。町長は、届いているはずだというふうにおっしゃいますけれども、届いているかどうかが、選挙で結果としてよくわかる話になるとは思いますけれども、やっぱり水問題の解決というのは、住民にとって本当に関心のある問題であり、どう解決するのか、今どういう問題があるかとともに、どう解決するのか、町長みずからがやっぱり住民に語らなければ伝わらないというふうに私は思う。この間、どちらかというと、そこの点を僕は遠慮されてきた感があって、町長の身の処し方は、町長がお考えになればいいんだけれども、住民が主人公の自治体で、住民が主人公にふさわしい扱いをしてもらえるという点でいえば、町長が本当に心を込めて語り尽くすということが必要だというふうに感じてるんです。


 私は、きょう4点質問させていただきましたけれども、前町政に戻ってはいけないんだという点では、「苛烈な不幸を招く」、「渾身の力で努力する」ということが語られました。成果の中身については、前町政が育てた果実かどうかという点では、「危険な果実だったんだ」という中身も語っていただきました。水問題の根本解決のために何が大切かということもきょうはよくわかる話だったと思います。要は、住民の皆さんは、そこの中身を本当に知りたいんだと、住民がそういう思いを持っていらっしゃるわけですから、しっかりと直接住民に語っていただきたいということを求めまして、質問を終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、10番高木 功議員に質問を許します。


 高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○10番(高木 功議員) おはようございます。公明党の高木 功です。


 今期最終の質問をさせていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、町長、あなたは、水道料金値下げと保育所維持などを大きく柱とした公約を掲げ、町長になられました。その水道裁判の結果として、本年3月18日に、司法の判断は、1.基本水量取り消し請求、2.不当利得返還請求の2つの裁判は、全面敗訴という結果に終わりました。全面敗訴にもかかわらず、現在、第二審を訴訟され、その結果が9月30日に迎えることになっております。町民・議会を無視した裁判であり、京都府及び長岡京市・向日市との関係もうまくいかず、孤立した状態になっています。また、保育所も3園から2.5園の打ち出しも、いつの間にか3園維持の現状のままでやるという状態の公約違反、公約後退で、さしたる実績も上げておられません。


 そこで、真鍋町政の4年間について、お伺いいたします。


 今議会をもって任期満了を迎えますが、町長の4年間を振り返り、町政運営がどうであったのか、お伺いいたします。


 1点目は、町政全般の運営を通して、町長御自身の掲げられた公約の評価はどうであったのか、お伺いいたします。


 2点目は、あなたの個々の選挙公約について、お聞きします。


 3点目は、新聞等の報道によりますと、今月18日に大山崎ふるさとセンターにおいて、再選を目指して出馬表明をされております。これまでの4年間において、先ほど私が申し上げましたとおり、水問題・保育所問題など、町長公約に実質的な進展がなかったものと見受けますが、町長はどのように考え、出馬表明されたのでしょうか。1期4年間で何ら解決ができなかったこれらの町政課題に対して、具体的な課題解決の方策をお持ちなのでしょうか。明確にわかりやすくお答えいただきたいと思います。


 この場での結びに当たり、私自身、1期4年、多くの町民の皆様に御支援をいただき、今議会をもって無事任期を終えさせていただくことができました。この間、私は、毎議会において、町民の皆様からいただいた住民生活に密着した切実な問題や、町行政に関する重要な課題について取り上げて一般質問をさせていただきました。これまで私を支えていただきました多くの皆様に感謝と御礼を申し上げ、私の今期最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1.真鍋町政の4年間について、お伺いします。


 今議会をもって任期満了を迎えられますが、町長の4年間を振り返り、町政運営がどうであったかをお伺いします。


 (1)町政全般の運営を通して、町長御自身の掲げられた公約の評価をどのようにされているのか、お聞かせください。


 (2)町長の個々の選挙公約について、お聞きします。


 (3)新聞等の報道によりますと、8月18日に大山崎ふるさとセンターにおいて、再選を目指しての出馬表明をされております。これまでの4年間において、水問題・保育所問題など、町長公約に実質的な進展はなかったものと見受けますが、町長はどのように考えて出馬表明されたのでしょうか。1期4年間で何ら解決できなかったこれらの町政課題に対して、具体的な課題解決の方策をお持ちなのでしょうか。明快に、わかりやすくお答えいただきたいと思います。についてでございます。


 4年前に行なわれた町長選挙の際に、私が候補者として掲げた公約は、「水」と「中学校」と「保育所」と「暮らし」と「自治」という、大きくは5つのテーマに分かれておりました。


 まず、「水」では、町民が実際に使う3倍もの量を買うという府営水道の現状を改め、水道料金値下げ、地下水利用の拡大のために、町民が使用する量だけを京都府に申請するというものでした。


 次に、「中学校」では、原因者である西日本高速道路株式会社の負担と責任で行う大山崎中学校再構築事業について、町・国・京都府、そして西日本高速道路株式会社の4者で、良好な教育環境を回復させるというものでした。


 次に、「保育所」では、町営で行われてきた優れた保育を守り、子育てのまちづくりを進めるとしたものであります。


 次に、「暮らし」では、国の悪政から高齢者・障害のある人たちを守るとともに、通過交通から生活道路・通学路の安全を確保し、自然環境を保全・再生するとしたものであります。


 最後に、「自治」では、国・府にものを言い、町民の願いに応える町政に転換するとともに、財政赤字は町長の責任と職員の努力で着実に解消しようとするものでした。


 そこで、先ほど御質問されました神原議員への御答弁の内容とも重なるものがありますが、これらの公約実現のために、私がどのような町政運営を行ってきたかを振り返るとともに、今後の展望を付け加えることで、3つの御質問に対するお答えとさせていただこうと思います。


 まず、水問題については、平成12年に府営水道の導入開始を決定したそれまでの前町政の不用意な引き受けに原因があったものだと思います。実需要の3倍にも及ぶ受水量を減量するほかない水道料金値下げへの道を求めて京都府との交渉に臨みました。しかし、実質的な意味で、これに応じようとしない京都府に対して、多くの町民の皆さんの御支援を得ながら、ほかに例のない行政訴訟という形で司法の判断を仰ぐ一歩を踏み出しました。このことを通じて、府営水道の根本的な矛盾点を明らかにすることができたのではないかと思います。


 京都地方裁判所における一審判決では、「平成10年協定が事実上、今日の町水道事業の破綻を予約した」と認定をし、問題の本質を明らかにしました。しかしなお、私たちは、「予約と現実の乖離」を「手続条例」で調整する道を求め、大阪高等裁判所での控訴審を通じて、引き続き健全な水道事業の運営と多くの町民の願いである「水道料金値下げ」のための受水量の減量に向けた努力を行うものであります。


 次に、中学校の再構築に関しては、前町政下で積み重ねられてきた補償交渉の中で、より現実的な選択を見出すことによって、未来ある中学生たちに一刻も早く良好な教育環境を提供することが第一ではないかと考えました。


 その結果、建設事業者・管理会社の倒産という事態に速やかに対応し、関係者のお力添えをいただきながら、再構築によって建設された校舎は、自然環境に配慮された温もりとともに、太陽光を利用した電力システム、バリアフリー構造などを備え持ち、この1月に無事完成をし、7月には新しいグラウンドも完成しました。生徒たちも新しい教育環境の中、今後も、勉学に、スポーツに、一層伸び伸びと打ち込めるものと思っております。


 次に、保育所について、私の就任前に改定された、いわゆる「集中改革プラン」では、民間活力の導入及び職員数、人件費の削減の実施計画項目に基づき、保育所のあり方の見直しが取り組み項目として上げられていました。さらに、その前年度から設置されていた「児童福祉懇話会」で検討されていた保育所のあり方等についての答申が、私が町長に就任する前の平成18年12月にあり、その内容は、3つの施設を残し、そのうち1カ所を民営化していく方向で検討すべきとの答申でありました。その段階で、私が保育所の公立維持を選挙公約に掲げて、結果として町政を委ねられたわけであります。


 私は、集中改革プランを原則継承する中で、財政再建を最優先するという基本的な前提を示した上で、公立保育所としての存続のあり方を検討させるべく、翌年、平成19年4月に町職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。同年9月までに、延べ7回の検討会議を重ねた結果、具体的な保育所経費の削減策を得ることができました。


 一方、保育ニーズが大きな高まりを見せる状況のもとで、平成20年9月議会で、現行の3園体制を維持するという方針をお示しいたしました。これに対して、議会の皆さんからは、平成22年度までの保育所3園体制の維持と、平成23年度からの1園民営化を目指すことを決議されました。


 以上述べてきましたように、ここに来ての保育ニーズの大きな高まりの中で、ここまで現場職員と保護者の協力を得て改善の成果を上げてきた本町の保育所運営でありますが、このような状況を踏まえて、議会の決議を重く受け止めながら、かつ、3園の町営維持を求める保護者の皆さん方の声に沿って、持続可能な運営についてのさらなる努力を続けているところであります。


 次に、暮らしの面で、地域の皆さんの安心・安全を確保し、自然環境を保全・再生するということでは、まず、自主防災組織の世帯数から見た組織率がこの4年間で4%から20%を超えるまでに拡大をし、地域のお年寄りや子どもたち、そして障害のある皆さんの安全を守る住民参加による活動がさらに広がりを見せております。


 また、阪急大山崎駅のバリアフリー化も、平成20年度から3年間の工事期間を経て、来年3月には完成します。


 JR山崎駅についても、平成19年度から平成21年度にかけて行った駅周辺の整備や、バリアフリー化などを含めた計画検討案をまとめ、今後、多くの皆さんとともに議論を進めることにしております。


 地域のシンボルである天王山は、行政に加えて、社会貢献を目指す企業の皆さん、そして、地元はもちろん、広範囲に及ぶたくさんのボランティアの皆さんのお力を得た森林整備活動がいよいよ広がりを見せ、今後も継続的な取り組みが期待できる状況になっております。


 中学校の再構築を完了し、さらに北部へ延びる第二外環状道路については、今後は、本町としても、その高架下や周辺地域の再利用が大きな課題になります。小泉川に沿った自然環境を活用し、人々の健康や自然とのふれあいを大切にする空間となるなど、地域の皆さんとともに、利用に関する具体案を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 最後に、国・府にものを言い、町民の願いに応える町政に転換するとともに、財政赤字は町長の責任と職員の努力で着実に解消し、役場庁舎は図書室を入れるといった町民が使えるものにしようとするとした、この点であります。


 さきの府営水道に関する訴訟は、多くの町民の皆さんの願いに応えるために、京都府がこれまで本町に強いてきた自治体への一方的な押しつけに対し、町政として初めて本意を貫いた結果でありました。この転換は、今後も私が町政を預かる上は、逆戻りすることなく、多くの町民の皆さんの願いの実現に向けた努力を続けることが私にとって公約を全うすることであると考えております。


 また、私の町長就任時の大きな課題であった財政再建についても、就任以来、全職員とともに努力を注いだ結果、一貫して単年度黒字を重ね、4年目の平成21年度は、財政調整基金が7,000万円を超える水準にまで回復しました。そして、町財政の安定を得るために、私は「可能な限り住民負担増を回避しながら」という前提を原則的に貫きました。


 役場庁舎の利用については、図書室の配置は難しかったものの、住民協働施策推進の一つにも位置づける「協働自治センター」の足がかりとなる「住民協働スペース」を庁舎内に確保したほか、庁舎内の情報コーナーの充実とともに、町長就任の翌年から行った「町長室でしゃべらナイト」は、各種団体やサークルの皆さんの議論を町長室で行っていただくものとして、継続的に御利用いただいているところであります。


 国民文化祭の一環として開いている「抹茶カフェ」の取り組みも、月例で庁舎のスペースを利用するなど、多面的な活用の一翼を担っております。


 今後も役場庁舎については、行政職員の使用だけではなく、町民の皆さんが、皆さんのために利用できるよう、開かれたスペースを確保してまいりたいと考えております。


 このように、この4年間、私と町職員、そして多くの町民の皆さんとともに重ねてきた努力が大きな成果を上げることができた背景には、過大な負担の引き受けを慎重に回避しながら、バランスのとれた町政運営を心がけてきたことによるものと思います。小さな町が長い歴史の中で重ねてきた暮らしを壊す「引き受け町政」への逆戻りをここで許すことができないと考えたことが、私が2期目への町長選挙出馬を決意した大きな理由であります。この4年間の町政を通じて始まった変化をさらに前へ、そして新たな展開へ、今、その歩みをとどめることなく、進めるときであるというふうに私は考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功議員の自席での再質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それでは、自席から再質問させていただきます。


 あなたは、4年間に数多くの公約を住民にされました。公約というのは、住民との約束事でもあります。一つ一つ公約について再度お聞きしますので、お願いいたします。可能な限り、町長みずからの言葉で、明確にお答えいただきますようよろしくお願いいたします。


 一つは、町長は選挙公約において、町長の責任と職員の努力で赤字を解消すると言われていますが、実質的に町財政は再建されたのかどうか、お聞きいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 御指摘については、一つは、この間に一般会計が19年度以降21年度までの間、一定単年度で黒字を重ねてきているということ、そして、財政健全化法の4つの指標についても一定クリアをすると、その範囲内で改善されているというようなこと、これらのことは、客観的なこととして御理解いただく必要があるというふうに思います。そういう意味で、一定前進をしてきたという点が4年前の大変危機的な財政状況ということでありまして、やがて、やがてと言うよりも、むしろ間もなくでありましたけれども、あのころ有名になってました夕張のような事例が本町に振りかかってくると、こういうようなことも言われておりましたから、その点では、少なくともこの4年間で相当に落ち着いて、皆さん方もそれぞれに町での生活をしていただくということができるようになったかと思います。しかし、実際には、町財政が決して安定しているというふうには言えないという状況にあることは、これはまた一方で間違いがないところでありまして、先ほど神原議員にも御答弁の中で申し上げましたけれども、国の施策や府の施策に一定助けられながら町政を運営しているわけであります。


 そして、もう1点は、債務の問題では、過去に非常に膨大な債務を抱えておりますから、それらについての対応も十分できないということが現在も続いておりますから、その点では、なお、課題がたくさんあるというふうに認識をしております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 今、町長が答弁していただきましたけれども、確かに一般会計は形式的には黒字です。黒字決算が続いていますけれども、町債の残高から見てみますと、21年度決算見込みで、20年と比較して約1億7,000万円も借金は増加しておりますので、実質的には真鍋町政の任期最後にして大きな借金が膨らんでいるのではないかと、それが正しい見方ではないと私は考えますけれども、どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) おっしゃってられるのは、この間の財政運用の中で、臨時的に債務をお願いをするということが対応したわけでありますけれども、これについては、国の財政措置の中で、今後対応していただけるという範囲内でありますし、いろんな意味で、そういう様々な工夫を含みながら、何とか乗り切ってきているということでございます。ですから、高木議員おっしゃるように、決して安定して、安全な財政運営の状況にまでは至っていないということは重々よく理解しながら進めているところでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それじゃ、今議会の決算資料ですね、事務報告書によりますと、人件費総額、19年度において対前年度比較で約1億5,000万、20年度は同じく対年度比約6,500万、21年度は同じく対前年度比3,600万、それぞれ減額になっておりますけれども、この減額の内訳、それから内容を教えてください。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) ただいま議員御指摘のとおり、人件費はそれぞれ下がっております。その主な内容といたしましては、やはり19年度から職員が9名、次が10名、最終年度21年度が6名と、それぞれ職員を削減したことが一番大きな原因であると思います。


 以上です。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 今、人件費の削減は、退職者の数であったというふうに言われてますけども、それをちょっと調べてみますと、17年度から21年度までの5年間で、17年度4月1日現在の正規職員数が173名、そのうち30%に当たる52名という多くの職員が退職されております。そして、何らかの自己都合で60歳の定年を迎えずに退職された早期退職者数は、同期間で21名おられます。この早期退職者総数は、全退職者数の実に40%を占めております。また、真鍋町長が就任された18年度から21年度の4年間の合計におきましても39名の多くの職員が退職され、そのうち、定年前に早期に退職された職員が13名、退職者のうち33%なんです。3分の1を超える数に上っております。このことを町長はどのように受け止めておられるのか、お聞きします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) この間、非常にたくさんの退職者が出たということについては、一つは、やはりちょうど団塊世代の皆さん方が退職をする時期に入ってきているということが、この時期だったと、これは、まだしばらく続きますけれども、この点が1点であります。それからもう一つは、私も就任して4年間の間に、町の職場を回ったりしながら、職場の皆さん方の仕事の状況が非常に変化をしてきている。これは多くの退職者が出たということとも深く関連をしているわけですけれども、やはり仕事の量的なものも質的なものも、量的なものも非常に急速に負担がかかってきておりますけれども、同時に、この時期には制度も大きく変わりましたし、それから処理する電算化だとか、そういう手段・手法についても、この間に非常に急速な変化がありました。そういうものの中で、やはり体調壊された方もおられましたし、いろんなそういう、今の状況でなかなか続けることが難しくなるという方がたくさん出たというのは、私は十分に理解できることだと思います。ただ、実際問題として、急激に人が減ってくる中で、役場としては、できるだけそういうことの起こらないように望みながら対応しているわけでありますけれども、個々にもいろんな御事情もあるかと思いますけれども、この今のこの時期の人の動き、増減、特に減ですけども、の問題というのは、やはり非常に深刻な問題だったというふうに思っております。これに耐えながら、この4年間の町政運営もしなければなりませんでした。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 今、言われましたけれども、職員が減ったんですけど、確かに職員は、いわば町の財産でもありますので、大切な人的な資源でありますし、今後、この町政を担っていくには、絶えざる人材の育成と職員の職務に対する熱意がまちづくりに欠かせないものと私は考えておりますので、単純に人が減ったからいうて、それが人件費削減につながるというわけでもないでしょうけども、真鍋町長の功績とおっしゃるのは、いかがなものかと思います。


 それでは、質問を変えて、住民参加のまちづくりと言われていますが、どのように推進されているのか、お伺いいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) ちょっと御質問が非常にフレームが大きいですから、何を申し上げるのが適切か、ちょっと戸惑いますけれども、私は、このまちづくりという言葉で、必ずしもハードだけではない、ソフトもハードも合わせて近年は使われておりますけれども、いずれにしても、この町の運営・推進に当たって、住民の皆さんが可能な限り参画・参加をしていただく場を広げていくというのは、もう今の時代では大原則になっているというふうに思っております。実際小さな町ですから、そういうものに対応するという点でも、なかなか思うに任せない面があるわけですけれども、しかし、逆にいえば、小さい町だから、かえってそういうこと、実現可能なことも結構ありますので、その辺の特徴的なことも含めて、住民参加を基本にしながら町運営、町政運営を進めていくというのは、もうこれは今の時代の基本的な趨勢だろうというふうに認識をしております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それとまた、個性あるまちづくりと言われていますけれども、新駅に伴う都市再生整備計画について、私は何度か定例会で質問させてもらいました。早く計画書を出すように提案しましたけれども、出されたのは昨年の12月でしたかね、政権も代わりまして、まちづくり交付金も廃止になりました。これからどうされるのか、お伺いいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) このあたりになると、私からお話するのがいいのかどうかちょっとわかりませんが、少なくとも、今、御指摘のまちづくり交付金の問題については、平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に組み込まれるという方向だというふうにお聞きしておりますので、町のほうの計画も、この新しい制度の中で再度構築をしているというふうに報告を受けております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それじゃ、もう一つ、北部都市計画はどのようになったのか、進捗状況を教えてください。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 大山崎町が策定しました都市再生整備計画でございますが、先ほど町長が述べましたように、まちづくり交付金から社会資本整備総合交付金に経過措置として、そのまま移行されましたので、平成22年度より、まずは円明寺団地、東団地の側溝改修でございますが、その辺を継続して、下植野団地も含めて継続して実施しているところでございます。あと掲げている事業につきましては、5カ年計画でございますので、年度を追って、順次実施していきたいという考えております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) わかりました。しっかりと計画を立ててお願いいたします。


 それでは次に、保育所のあり方実施計画で、20年度は2園、現状どおり存続し、1園は乳児保育、子育て支援の場にすると言われていたんですけれども、すぐに撤回されましたが、なぜ撤回されたのか、お聞きします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) この問題ですけども、最初の御質問でありましたけど、財政問題ですね。これはもう明らかに本町の財政状況と非常に深くかかわる問題として、私、以前の議会でも議論をされ、私の段階でも当然そういう議論が行われたわけですけれども、その段階で、私は本町の財政状況を認識をしながら、どういう手段・手法があるのだろうということを検討といいますか、考えたといいますか、私なりに考えを整理しようとしました。その中で、やはり私が就任した直後の状況というのは相当財政は悲観的な状況と言いますか、先行きどうなっていくだろうというようなことも含めて、そういう認識も持ちましたから、私としては、高木議員が先ほど御指摘にあったように、公約として、3園民営化をしないと、3園公立維持だというふうに申し上げましたから、もちろん、そういう前提に立ちながら、いろいろ考え検討もしたわけですけれども、しかし、当時の財政状況のいろんな指標を見ますと、なかなか厳しいといいますか、そういう認識も持ったわけであります。しかし、すぐに撤回したじゃないかというお話があります。すぐにというのが、若干時間差があったと思いますけれども、そしてまた同時に、そもそも、この3園民営化をしないでいきたいというのは、保護者の皆さんを中心として、住民の皆さんの非常に強い現実的な要求といいますか、切実な要求でありましたから、これについて、やはり財政状況いかんにかかわらずという思いも非常に強く働きながら、しかし、差し当たっては、やはり前提になるのは財政だというふうな、こういうことが、この当初段階にあったということでございます。その中で、御指摘のように2.5園ということを申し上げ、そして当然予想されたことでありましたけれども、住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんから、それは保育を進める上で極めて大きな不都合があるんだという、非常に広い範囲の声を上げていただいたと、そのことを受けて、再度、若干の時間もかけながら、財政状況の推移なども見ながら、本来、どんな手法があるのかということを少し整理をする、そういう専門家の御支援・御指導も得ながら可能な方策を練ると、こういう段階に移っていったということであります。ですから、おっしゃるとおり、出したけれども、すぐ引っ込めたじゃないか、その当時も当然言われましたけど、それは本町の財政状況との、いわば追いかけごっこが非常に厳しかった時代を、今、思いますと振り返ることができるというふうに思います。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それでは、水問題をちょっと質問させていただきます。


 町長になって半年後に、司法のほうに判断を委ねられました。これは町長の一存ですか、もしくは、上からの圧力ですか、お聞きいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) あの、上というのはどういう上か、私は今まで自分の生活といいますか、いろんな仕事の仕方で、そういう基本的に、いろんな組織の中でも、もちろん御一緒にいろんな仕事もしましたけれども、基本的に私の認識では、仕事というのは、やはり指示命令系統というものはあるけれども、基本は横に並びながら一緒に仕事をするんだというふうに、私の仕事の内容からして、そういうふうにずっとやってきましたので、余り、上という表現が当たるイメージがないんですけれども。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 私の言葉がちょっとあれですけれども、後援会とか、そういうとこだと、そういうどこか、それはまたおいときます。


 それから、9月30日に二審の判決が出ますけれども、町長は「勝つ」と、そのようにやられていると思うんですけども、心境をお聞かせ願いたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 心境でありますから、率直に申し上げますけども、私、先ほどの神原議員の御質問にも同じ内容でお答えして、高木議員の答弁にも、多分共通する表現を申し上げたと思うんですけれども、裁判は、私ども、もちろん勝敗の形で決着をするものでありますから、それは、それでそういうものだと思いますけれども、しかし、重要なのは、そこで何が解明されたかということですね。そして、その解明された内容に即しながら、何が可能かということを考えていくと、これは実際に行政として仕事をする上では、その点が何より重要だというふうに思っておりますので、その点では、この二審のこの内容についても、よく見極めながら、その点、次に何ができるかということも含めて判断の材料にはしていきたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 同じように、その二審ですけれども、敗訴した場合、負けた場合、町民さんには何か説明をされるのかどうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 重ねて申し上げますけれども、勝つ、負けるにかかわらず、裁判は何がしかの公的な結論をお示しいただくわけでありますので、そういう意味では、当然、住民の皆さんに一定の御説明を申し上げる機会は持つというのが、これは従来からのやり方でございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それからもう一つ、現在、裁判費用、公費で315万かかっています。一審は、うちは全面敗訴でしたので、京都府からの裁判費用も本町が支払わなければならない。京都府から裁判費用のことが連絡あったのかどうか、お聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) もし、ありましたら、直ちに報告が来るものと思っております。現在のところ、ございません。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それと、今さっきも言いましたけども、9月30日、二審の判決が下りますけれども、これも加算されますよね、どうされるのか、重ねてお伺いいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 加算になるのか、そのあたりは、現段階では判然といたしません。そういう意味では、その段階で判断をさせていただくべき問題だというふうに思います。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それじゃ、話を変えさせていただきまして、府営水道の基本料金が5円引き下げになりましたけれども、府に対して、町長として、何らかの働きかけを行われたのかどうか、お聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) これについては、初期段階では二市一町で、水道料金、府営水道の料金については、引き下げといいますか、減額をお願いするということをずっと重ねてきているということで、私自身も当然2つの問題があります。水量の問題で、何とかしてほしいということと、同時に、合わせて、料金の問題で緩和をしていただきたいというふうなのは、交渉の過程でも、これは具体的に何度も申し上げて、そして、この2つの中で、本町としては現状から改善の方向、そういうものを得ることができるというふうに申し上げております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 今の5円の件なんですけども、巷では、今回の引き下げについて、町内、大山崎、そこに町長が裁判を起こしたことで引き下げが行われたという内容のビラが配布されていますけれども、何の働きかけもしていないのに、なぜ引き下げになったのか。町民にそのように言えるのかどうか、その経緯だけお聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 働きかけについては、先ほど御質問にお答えをいたしました。


 今度の御質問では、裁判と5円の関係だと思うんですけれども、いずれにしても、京都府というか、これは水道懇を経由して決定されるわけですけれども、水道懇にとって5円の引き下げというのは、非常に前例がないと言いますか、大変重い問題なんですね。そんなに簡単に料金が変えられるというものではないわけです。ですから、この間に、非常に鋭意論議もしていただいて、相当の努力をされた結果だということでございます。その中に、もちろん、一般的な情勢・状況というものも、その判断の背景には当然なるだろうというふうに思いますし、それから、この近隣では、これは長岡京の市長が、決してこれ代表というわけではないんですけども、委員として出席をして、そして、この乙訓での状況なども一定御報告をしておいでになります。そういうことも勘案しながら、水道懇としては大変思い切った引き下げというものを実現したということでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) なぜ、こういうのを聞きますかと言いましたら、私たちも乙訓の公明党議員団が7名、6月4日に、こういう水道料金の単価見直しの要望書を府庁に提出に行きました。そのときに山内副知事から、平成20年度に5円引き下げた背景について、乙訓地域の水道料金単価の引き下げについては、以前から二市一町と水道事業経営健全化に向けた取り組みの支援に対し、要望されたことを受けての府としての健全化へ向けての政策として講じたものであるという返事をいただきました。さらに府としては、今後の府営水道のあり方などを検討していかなければならないとも言われていましたが、しかし、大山崎町は話し合いの場への参加を促しても取り合ってくれないし、しかし、このような政策は乙訓水系として取り組みになるので、大山崎町もそこに含まれるのであると、この府営水道の問題は、政争の具にするのではなく、本当に町民のためを思うならば、府との話し合いのテーブルにぜひついてもらいたいという、そういう話がありましたので、これは御報告ですけれども、させていただきます。


 それから財政再建と言いながら、今さっきも言いましたけれども、315万のお金を使ってると、私はこれに対してものすごく憤りを感じます。住民の皆さんに、どのように説明されるのか、一度、町長お聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 裁判の目指すところといいますか、真意については、先ほどお話いたしましたから、御理解いただけると思いますけれども、そういう意味では、今の状況は、この導入の当初年度あたりでは本当に1億を超えるような毎年の大きな赤字が累積をしていくという状況だったんです。今現在、少し先ほどの5円の単価の引き下げとか、もちろん本町での努力も含めて、いろいろ一定状況を改めるということも進んできましたけれども、そういう中で、にもかかわらず、やはり非常に大きな負担が地域の住民の皆さん方にかかっている状況なんです。そういう意味では、私は、やはり本町としては、やるべきことはやらなければなりませんし、そして、そのことによって前進する問題もたくさんありましたし、また、あったわけですから、そういう意味では、御理解をいただけるだろうというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) この裁判費用ですけれども、今月の8月の広報誌に載せていただきました。これから裁判費用もまたかかると思いますけれども、公開をされるのかどうか、町長、一度どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) あのとき御確認させていただいたと思いますけれども、そういう意味では、必要に応じて、適切な段階には公表していくということを確認済みだというふうに思っておりますけれども。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 最後ですけれども、水問題に対して一言、言わせてもらいますが、住民の生活をしていく上で極めて大事なものです。なぜならば、町長は住民に対して安心・安全な水を供給することも大事な仕事ではないかと思います。あなたがどのような対策をしてきたのか、水を安心・安全に供給するためには水道の耐震化も必要です。さらに浄水場の維持・更新にもお金が要ります。このような対策を行ってこそ維持ができるのではないでしょうか。町長、この4年間、どのような対策を立てられたのか、あなたが行ったことといえば、自分の公約ができないために司法の場に委ねられ、将来に向けての対策をどのようにされるのか、計画が見えてまいりません。それからまちづくりについても、現状何一つできていません。あなたは国や府にものを申すと言われていますけれども、どのように言われたのか、住民に説明もなく、将来にわたるまちづくり像についても、何も示すことができません。


 町長、こういう言葉を知っておられますか。「自分だけよければ、人はどうなってもかまわない、それは悪魔の思想である」と、このような言葉を町長、あなたに贈らせていただきます。また、そんな町長に対して、私はレッドカードを示したいと、そのように思います。


 最後に、あなたが4年前に、前町政に対して、この中で、このような言葉を言われています。「失敗の責任をとって、今の町長に引退してもらうことではないでしょうか」と、このように町長言ってます。私はそのまま、真鍋町長にこの言葉を返して、再質問を終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                11時57分 休憩


               ――――――――――――


                13時01分 再開


○(江下伝明議長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により3人目として、8番山本芳弘議員に質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


                (山本芳弘議員登壇)


○8番(山本芳弘議員) それでは、8番さわやか未来、山本芳弘、一般質問に入ります。


 先ほどの高木議員の一般質問に先立つ発言ではないですけども、今期最後の議員としての一般質問になるのか、それとも、またまた、議員として最後の一般質問になるのか、一般質問をしたいというふうに思ってます。


 一般質問の前に幾つかの問題を午前中の論議の中で感じましたので、それについて触れていきたいというふうに思ってます。


 まず、民主党の代表選挙が今、紙上を賑わしています。プロとしての政治家、アマチュアとしての素人の政治家を目指すのか、非常に複雑な様相を示しています。世論調査と、出たい人の意識の乖離というのを非常に感じてとまどっておりますが、朝から質問と町長の答弁を聞いてますと、これにもプロとしての政治家であるのか、わかりやすい政治を目指す、市民の目線での政治家であるのかという点では、非常に町長の姿勢は疑問に感じています。町長の立候補に当たって、財政を赤字から黒字に転換をしたということを再三強調されましたですけども、果たしてそうでしょうか。一般会計の単年度収支では5,459万3,000円の赤字、特別会計を含めても8,827万7,000円の赤字になっています。しかも、この赤字の8,800万に至った中身を見ていきますと、減収補てん債という債券の多額の発行によって赤字を少なくする。しかも、土地を購入して、その土地を購入したお金の返済を繰り延べている。そういうことで、この額になっているんです。


 町長も平成19年度の決算の認定に当たりまして、町長提案の中で、この元金償還を、土地の購入費ですね、先送りしたことを加味すると、逆に8,000万円程度の一般会計だけでも赤字になっていると、猶予できない状況になっているということを再三述べておられます。


 私は、町のトップである町長である以上は、こういうことも公表すべきだと、そして町民の方々に判断をする材料を示すべきである。これが本来、情報公開、説明責任を果たすということを、さきの選挙で公約に掲げられた町長としての責任だというふうに思っています。


 また、朝の答弁の中では、前町長の赤字の原因を高速道路や庁舎建設など、国の政策をそのまま受け入れた結果、赤字に転落をしたということをおっしゃいました。そうしましたら、町長は、町長になられてそういうことがあったでしょうか。そういうことのないままに赤字に陥っている。前の町長のほうが理由が立つわけです。立つかどうかは別にしまして、一応説明できるわけです。高速道路によって町内から大きな企業が出ていって、法人税が入ってこなくなった、固定資産税が入ってこなくなった。また、庁舎建設によって多額の借金をしたということをおっしゃっているんだったら、自分の任期中にそういうことがあったのか。ないにもかかわらず、赤字に転換をした。このことをやはり住民に明らかにすべきだというふうに思います。しかも今度の選挙に当たっては、前町政に戻すことができないということをおっしゃってます。前町政、大山崎の前の町長である河原?町長は今度立候補されるんでしょうか。新しい候補者が2人出ておられる中で、その候補者は、いずれも河原?町長の町政を継続をするということはおっしゃってません。むしろ河原?町長の町政を継続するということをおっしゃってたのは真鍋町長自身です。そういうことから見ても、私は、今度の立候補は、2人の対立する候補がおっしゃっているように、「この4年間何もしなかった」、「水道の裁判以外は何もしなかった」、「前の町長の果実を摘み取っただけである」ということをやはり明記をすべきだというふうに思ってます。


 しかし、その町長選挙を顧みますと、今度は3人の方で争われるようであります。2人の候補者が、先ほどから言いましたように、「前町長の果実を摘み取っただけである」とか、「水道の裁判以外は目立ったことをしてなかった」ということをおっしゃっています。私は、その町長選挙に対して残念なことが一つあります。それは、朝の神原議員の発言にもありましたように、今まで真鍋町長のやっている施策について一番批判をしてた、一番かどうかは知りませんけども、批判をしていた政党である自民党と公明党が何らの意思表示をされない。協力、ある候補者との協力関係を模索をしている、推薦でも何でもない、このような事態に陥ってることについて、私は、果たして政党としての責任が果たせるのかというふうに思っています。隣の町の来年の1月の市長選挙では、共産党はみずからの候補者を擁立することができないという判断の上に立って、他党のOBの候補者を擁立をしようと動いておられます。私は、大山崎の中でも、こういう事態が真鍋陣営に対する陣営で出てきてしかるべきではないだろうかというふうに強く思っています。


 さて、20年後の大山崎町はどういう大山崎町になっているかということでありますが、私は、阪急電車の仮称友岡駅の建設に伴って、大山崎町の北部は飛躍的に開発されると思います。場合によっては、中層の住宅もどんどん出てくるだろうと思います。そのときに必要なのは、幼稚園と保育所の就学前教育を統一した新しい形の教育をして、大山崎方式で、私が言うてますように、就学前教育を充実して、幼稚園と保育所と差別がない形で、若い世代を呼び込むことだろうというふうに思っています。そのときに必要なのは、この議会の議員の資質であります。議員として、町役場の職員から指弾されるような、ああいう質問しかしない。あれでは町内のことがわかってないということが言われるような議員であっては、そういうことにはなりません。私は議員としての資質を飛躍的に向上すべきだというふうに思っています。


 2つ目には、それに伴う町役場の執行体制の問題です。


 朝の質問でもありましたように、町長は答弁をしておられましたけども、最近、60歳定年前の管理職が大量に退職をするという事態になってます。私は一人一人から理由を聞きました。全部ではありませんが、多数の管理職がどうおっしゃったかというと、「この町長のもとでは働きたくない」ということを明言をしておられます。そういう私は町役場であれば、分厚い職員体制、層の職員体制ができないというふうに思っています。そういうことも心すべきだというふうに思っています。


 さて、具体的な町政の問題に入ります。


 その前に、さらに2つ、ちょっと話をしておきたいと思います。


 この9月1日、きょうから入札制度の改善が図られました。私は4年間、この入札制度については毎議会のたびに追求をして、職員とも話をしてまいりました。その資料は膨大な量に上がります。今までから何回も議会で質問をして提言をしてきたわけですけれども、残念ながら、町長は行動をされませんでした。ところが、ここに至って残念なことには、外部の圧力と本人の告白によって、初めて入札・談合のことが明らかになって、それで、やっと腰を上げられました。私はこういうことでは、先ほど対立する2人の候補が「何にもやらなかった町長である」、また退職された職員の多数の方が言われているように、「この町長のもとでは働きたくない」ということが反映をする事態だというふうに思っています。


 もう一つ、今回出されました議案の中で、これは審議を重ねていただきたいという意味で話をいたしますが、学校設置条例の改正であります。中学校の住所地が変わったからというので、改正をするということで提案をされました。ところが、既にホームページでは、議会が可決するまでに新しい町名と番地で載せられています。そして私が調べましたら、その番地は、中学校の玄関でも職員室でもないわけですね。普通、町名と番地がまたがる場合は、主たる玄関か、主たる事務室を所在地とするということになっているわけです。新しいところはグラウンドの敷地なんです。しかも、登記簿を請求して見ますと、もう既に組合立のときに新しい番地になっているんです、登記簿では。古い番地は、組合立が解散をしたときに消滅をしているんです。それにもかかわらず、今回の提案では、中学校の設置場所が中学校の移転に伴って変更された。こういう提案をされる、このことについては委員会で十分な説明をしていただきたいというふうに思っています。


 さて、前置きはそれまでにしまして、私の質問をしたいと思います。


 私の質問は3項目あります。


 教育振興基本計画の策定について、情報公開制度について、テレビの地上デジタル放送化に伴う対策について、この3点をお聞きいたします。


 まず、教育振興基本計画の策定について、お聞きをいたします。


 平成19年に改正されました教育基本法の第17条第2項においては、「地方公共団体は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とされています。これは、あくまで努力規定でありますが、本町において教育振興基本計画を策定し、教育施策を総合的、かつ計画的に推進する必要があると思いますが、お考えをお聞きをいたします。


 2つ目、情報公開制度についてお聞きをいたします。


 町長は選挙のときに、「まなべ宗平が目指す新しい町政」として、明るい民主町政の会、2006年10月6日、「民主町政の会は、現町政に対する見解を発表しました」と機関紙で町民に配られました。この中で、「情報公開、説明責任を果たす町政に転換します」と訴えられています。


 そこで、町長にお聞きします。


 第1点目は、選挙のときに町長は、当時の本町情報公開制度のどこが改善すべき課題と思って、この訴えをされたのか。


 2点目には、そして、町長就任後、本町情報公開制度のどの部分を改善されたのか、町政を転換されたのか。


 3点目は、しかるに、今年の6月に調査された、京都・市民・オンブズパーソン委員会の調査では、大山崎町の情報公開度は、府下の26市町のうち19位にとどまっています。真鍋町長が改善を図った後も、この評価になったのか。お聞きをしたいというふうに思っています。


 3つ目は、テレビの地上デジタル放送化に伴う対策についてであります。


 地上デジタル化に伴う低所得者対策及び電波障害対策については、平成19年の9月の議会、平成20年の9月の決算特別委員会、平成21年3月の予算特別委員会、平成21年6月本会議で質問を繰り返しておりますが、再度お聞きをしたいと思います。


 1点目、低所得者層等に給付される地デジチューナーの設置件数はいかがでしょうか。この低所得者層というのは、低所得者であって、なおかつ、NHKの受信料が全額免除されている世帯に総務省が地デジのチューナーを配布をする。あわせてテレビのアンテナ設置も行うということになっています。この設置件数は現在どうなっていますでしょうか。


 2点目には、現在、町施設に設置している難視聴共聴アンテナを地デジ対策に転用し、引き続き町が対応することとすると、低所得者層以外の住民に特別な利便対策を行うことになります。この特別対策は、町は行うのかどうか。いわゆる低所得者層以外の一般住民も含めてやるんでしたら、まだよろしいです。そのときには膨大なお金が要りますよ、だけども、一部の住民だけに共聴アンテナでやるとなれば、これは特別な対策をすることになりますので、この対策を町はするのかどうか、そういう意見が町内にありますので、お聞きをしておきます。


 なお、私が3つの家電量販店にお聞きをしましたところ、3つの業者も同じことをおっしゃいました。大山崎町は、地デジ対策の移行に伴って、地デジでテレビが見られなくなるのは、円明寺団地の南団地集会所の東側のごく一部の地域だけやと、それも、この8月の1日から比叡山から電波を飛ばすことになった。最初は2キロワットですね、現在は5キロワットに出力を増大してますが、最終的には20キロワットに出力をすることになるので、その段階ではわからないと、あとは全部地デジの影響はない地域になるということで量販店で聞いておりますので、一部のところでも、こういうことになれば、それは全部の世帯に適応しないと矛盾をした対策になりますので、1点お聞きをしておきたいと思います。


 以上、私のこの場からの3点の質問を終わります。


 以上であります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの山本芳弘議員の御質問にお答えをいたします。


 1.教育振興基本計画の策定に関しての御質問については、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。


 まず、2.情報公開制度について、お聞きする。


 町長は、選挙時に「まなべ宗平が目指す新しい町政」として、「情報公開、説明責任を果たす町政に転換します(※)」と訴えられた。


 (※)明るい民主町政の会2006年10月6日:「民主町政の会は現町政に対する見解を発表しました」


 そこで、お聞きをする。


 (1)選挙時に町長は、当時の本町情報公開制度のどこが改善すべき課題と思って訴えられたのか。


 (2)そして、町長就任後、本町情報公開制度のどの部分を改善され、町政を転換されたのか。


 (3)本年6月に調査された、京都・市民・オンブズパーソン委員会の調査では、大山崎町の情報公開度は府下26市町中19位にとどまっている。真鍋町長が改善を図った後も、この評価になったのか。についてであります。


 まず、(1)の本町情報公開制度のどこが改善すべき課題と思っての訴えであったのかという御質問でありますが、4年前の町長選挙の際に、私が候補者として申し上げた点は、情報公開制度のそのものというより、町政運営が不透明であってはならないというものでございました。町民の皆さんにとって大切なことは、自分たちが住んでいる町が直面する重要課題は、これだという情報が伝わって初めてその課題を共有することができ、課題解決に向けた方策を議論できるのではないでしょうか。そして、自治体のリーダーである町長を初めとする町職員がどのような目標をもって仕事をし、より快適な地域住民の暮らしを目指して行政運営を行っているかが町民に見えているかということではないでしょうか。


 私は、町長や町職員がそうした情報を町民に対してオープンにし、説明責任を果たすべきであるというふうに訴えたものであります。


 そして、(2)の町長就任後の改善点、町政の転換でありますが、平成19年の夏には、町内3カ所で、財政再建を目指す本町の財政状況や改革プランを中心とした「住民説明会」を開催しました。町長が町内の集会施設に出向いて、直接地域住民の皆さんに現状を説明するとともに、その場で皆さんからの御意見・御提案を受けるといったことは、これまでになかったことであり、これまでの町政からの大きな転換であったと思います。


 さらに、平成20年5月に府営水道に関する訴訟を行った際には、中央公民館で町民の皆さんにお集まりをいただき、この問題の根本的な矛盾点と提訴に至る経過、そして今後の方策などについて、私の思いを率直に申し上げ、皆さんから様々な立場での御意見をいただくことができました。この府営水道に関する訴訟については、当初の訴訟内容はもちろん、以降、京都地方裁判所で開催をされた口頭弁論ごとの資料についても、町のホームページで公開するなど、情報の公開に努めたところであります。これは議会の皆さんの御努力にも深くかかわるところでありますが、実際によるこれほど詳細な裁判情報の開示は、ほかに事例を見ないのではないかというふうにも思っております。


 また、私が町長に就任してからということでは、就任直後に町のホームページで掲載を始めた「町長短信」もその一つであります。町長短信を通じて、町民の皆さんには、閉鎖された場所と思われがちな町長室で、町長としての私がどのような思いで執務を行なっているかを少しでも知っていただこうと発信をしたものであります。


 また、平成19年度に入ってからは、同じく町のホームページで、町長のスケジュールや交際費の使途を報告するとともに、様々な会議や催しで私が行ったあいさつなども掲載をさせていただくようにいたしました。さらには、平成19年度から新しい事業として、「出前講座」を始めました。これは町民の皆さんの要望に応じ、福祉や医療、環境などの様々な分野の行政テーマについて、町職員が出向き、関連する情報をお話するものであります。そして、平成20年度当初からは、広聴事業の一環として「タウンミーティング」を始めることとし、私自身も参加する町民の皆さんとの意見交換の場として、これまで継続的に進めてまいりました。なお、タウンミーティングについては、開催の都度、その内容をホームページ上で御報告を申し上げております。


 次に、(3)本年6月に調査された、京都・市民・オンブズパーソン委員会の調査では、大山崎町の情報公開度は府下26市町中19位にとどまっている。真鍋町長が改善を図った後もこの評価になったのか。についてであります。


 「京都・市民・オンブズパーソン委員会」調査による、府内自治体を対象とした2009年度の情報公開度ランキングの発表では、議員御指摘のとおり、本町は90点満点中45点で、26自治体中の19位でありました。新聞紙上で発表された記事からは、開示資料の受取方法の限定や、首長交際費の支出先の個人名などの非記載、また、コピー料金などの高額料金設定などが全体の採点項目となったようであります。


 本町では、町長交際費は、公開請求を必要としない情報資料として「情報コーナー」に設置をしているほか、ホームページにも掲載しておりますが、支出先が特定の個人である場合には、それが特定されることがないよう配慮しております。


 情報開示請求があった場合の本町の対応については、公開の範囲や開示方法、写しを交付する際の料金などについても、本町が定める情報公開条例や関連の規則に基づいた処理を行っており、制度を開始した平成13年度以降の運用状況については、年度ごとに広報誌やホームページ上でもお知らせをしております。今後、他の市町村の情報公開制度と比較をして、情報公開度のランキングの差異を生じさせた点があるようであれば、減点項目を精査の上、着実に、その改善に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3.テレビの地上デジタル放送化に伴う対策について。


 地上デジタル化に伴う低所得者対策及び電波障害対策については、平成19年9月議会、平成20年9月決算特別委員会、平成21年3月予算特別委員会、平成21年6月本会議で質問を繰り返している。再度、お聞きする。


 (1)低所得者層等に給付する地デジチューナーの設置件数は。についてであります。


 御承知のように、アナログ放送は、来年7月24日正午にすべての放送を終了します。地域住民の方々は、それまでの間に、地上デジタル放送を視聴するための準備を完了する必要があり、国では周知広報や各種支援に鋭意取り組みを行っています。


 そこで、このチューナーの購入等支援事業でありますが、総務省が、経済的な理由などで地上デジタル放送用の受信設備を設けることが困難な世帯に対して、簡易なチューナー1台を無償給付するもので、生活保護などの公的扶助を受けておられる世帯、障害者がおられる世帯で、かつ、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けておられる世帯、社会福祉施設に入居され、みずからテレビを持ち込まれている世帯のいずれかで、NHK放送受信料が全額免除となっている世帯を対象としており、平成21年10月から実施されているものであります。


 御質問の大山崎町の設置件数につきましては、平成21年度中の申込み件数49件のうち、38件が同年度内に完了しております。また、今年度につきましては、平成21年度の未完了繰越分11件及び平成22年7月末までの申込み件数7件と合わせた18件につきまして、現在、順次設置作業が行われていると聞いております。


 次の(2)現在、町に設置している難視聴共聴アンテナを地デジ対策に転用し、引き続き町が対応することにすると、低所得者層以外の住民に特別な利便対策を行うことになる。この特別対策を町は行うのか。に関しての御質問については、教育長から御答弁をいたします。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの山本芳弘議員の御質問にお答えします。


 まず、1.教育振興基本計画の策定について、お聞きする。


 教育基本法第17条第2項において「地方公共団体は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とされている。本町において教育振興基本計画を策定し、教育施策を総合的、かつ計画的に推進する必要があると思うが、お考えをお聞きする。についてであります。


 平成18年12月、教育を取り巻く環境の変化等を踏まえ、教育基本法が改正され、新しい教育の基本理念が明示されました。国においては、改正教育基本法の理念を具体的に実現するため、「教育振興基本計画」が平成20年7月に策定されました。その計画の中で、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿として、「義務教育終了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる」こと、義務教育以降の教育を通じて「社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる」ことが掲げられております。


 また、今後5年間に総合的、かつ計画的に取り組むべき施策の基本的な考え方として、「教育に対する社会全体の連携の強化」、「一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現」、「国・地方それぞれの役割の明確化」が示されております。


 本町におきましても、国の教育振興基本計画や現在検討されている京都府の教育振興プランとの整合性を図るとともに、本町の実情を踏まえ、策定に向けて検討してまいります。


 次に、3.テレビの地上デジタル放送化に伴う対策について。


 (2)現在、町施設に設置している難視聴共聴アンテナを地デジ対策に転用し、引き続き町が対応することにすると、低所得者層以外の住民に特別な利便対策を行うことになる。この特別対策を町は行うのか。についてであります。


 現在、学校教育課において、第二大山崎小学校の校舎建築によるアナログ波の電波障害が生じており、障害を受けている御家庭に対し、学校の屋上にアンテナを立て、補償を実施しております。


 一方、国の施策により、平成23年7月24日にこのアナログ波が地上デジタル波に完全移行することが決まっております。このような状況により、今後の補償対策を検討するため、地上デジタル波における電波障害の状況について、平成21年7月15日から17日、7月29日の4日間及び平成22年1月27日の3回にわたり、調査を実施をいたしました。


 この結果、地上デジタル波における第二大山崎小学校付近の電波状況は、電波到来方向である山の影響による受信レベルの低下がみられるため、校舎の有無にかかわらず難視聴地域であることが判明しました。つまり、アナログ波においては、第二大山崎小学校校舎の影響により電波障害は生じておりますが、地上デジタル波においては、原因が地形的なものによるところであり、校舎の有無には関係ないことがわかりました。これを受け、平成21年11月10日及び平成20年2月23日に、現在、電波障害の補償を実施している御家庭を対象に、調査結果の報告会を実施し、電波障害について説明し、理解を得たところであります。


 一方、町体育館におきましては、昭和62年開館当時から、下植野南町内会の一部約58軒を対象に、アナログ放送の電波障害が発生することから、第3保育所横に共聴アンテナを設置し、電波を配信してまいりました。


 昨年、現在受信中の生駒方向からの地上デジタル放送電波の受信状況を調査し、本年2月26日と4月21日に地元説明会を開催しました。この結果、一部約15軒程度に電波障害が残ることが判明しました。しかし、京都市中心部と周辺地域の難視聴解消を目的として、新たに比叡山山頂付近に地上デジタル放送中継局が開局され、本年7月24日から出力2ワットで放送開始し、現在5ワットで放送中であります。今後、出力を最大の20ワットまで上げ、最終確認される予定であります。最大出力時では、大山崎町や久御山町を含むエリアが視聴可能となるとのことであります。本町といたしましては、最高出力に到達した段階で、再度比叡山方向の電波受信状況調査を行い、電波障害の有無を確認した上で、再度地元説明会を開催し、理解を求める予定であります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘議員の自席での質問を許可いたします。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 8番山本芳弘、自席での再質問に移ります。


 まず、質問順序に従いまして、教育振興基本計画の策定について、お聞きをします。


 今、教育長のほうから、策定に向けて検討していくということで、お答えをいただきましたけども、これは教育委員会の中で論議がされたことでしょうか、それとも、その事務局である教育委員会事務局のほうで、そういう方向で、教育委員会とも論議をしていくと、そういうことでしょうか。その点お聞きしたいと思います。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 教育委員会の事務局で検討したことであります。これは、教育基本法第17条に規定されておりますので、努力義務が課されておりますので、策定しなければなりませんので。ただ、この策定方法につきましては、策定委員の選出とか、あるいは、その振興計画に盛り込む内容とか、そういったこともかかわってきますので、とりあえず、教育委員会の事務局で検討して、今後、取り組みに向けての作業を進めてまいりたいと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 今、教育委員会事務局で策定に向けて整理をしていく、作業をしていくということで、非常に前向きなお答えをいただきました。ありがとうございます。


 なおかつ、この点で一つお聞きをしたいと思いますが、今、京都府のほうでは、教育振興プランというのを本年度中に策定をしようということで、各地域ごとに説明会をやったり、各層ごとに意見交換会を行っておられます。同時に、議会の文教常任委員会でも、そういう行動をされておられますが、その中で幼児教育について、かなり割いて、割合を割いて、とらえて論議をしておられますね。幼児の教育の家庭での教育について、また、地域での教育について、同時に教育機関、いわゆる幼稚園と、それと保育所、法律の体制は今のところ違いますが、そういうものが論議がされておられますが、大山崎町においても、そういうことで論議をされるのか、まだ決まっていなかったとしても、制約を何かつけて論議をしようとされているのか、その辺だけちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


○(江下伝明議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 山本議員の御質問なんですけど、確かに京都府のほうで、教育振興プランの交流会やっておりまして、それこそ、この日曜日に私も参加させていただきまして、町のほうからも、教育委員さんを初め校長先生とか7〜8名の方参加されておりました。そういった中では、京都府の今現在教育振興プランつくっておられまして、そういった中では、当然町のほうの、この教育振興基本計画をつくる中では整合性を図っていきたいと思っておりますので、山本議員おっしゃった内容につきましても、十分その中で検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私は、特に幼児の就学前教育ですね、以前からも言うてますように、就学前教育を完全に幼稚園と保育所では一致できないと思いますが、共通課題を見つけていただいて、幼稚園と保育所の交流をやっていただきたい。そして、小学校に入ったときに、それぞれの課題がそこで一致して解決しているように、もっと平たい言葉で言いますと、幼稚園と保育所の教育内容が違うために、小学校入ったときの子どものイメージが異なるということのないようにしていっていただきたいというふうに思いますが、その点について、再度、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。


○(江下伝明議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) そのように検討させていただきたいと思ってます。それも含めて検討させていただきたいと思っております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) ぜひそのようにお願いしたいと、そして、大山崎町では、そういう就学前教育について、大山崎町独自のプランを持って、先ほど言いましたように、若い人が入ってくる、大山崎町北部の開発についても役立つような開発計画に結びつけていただきたいというふうに思います。


 そこで、町長に一つお聞きします。


 教育基本法第16条では、地方自治体が、そういうものを保障する、教育委員会の行動を保障するように、財政措置を講じるというのが教育基本法の第16条に載っておりますが、それについて、教育委員会の考えによって策定された計画について、振興計画について、町のほうも最大限努力をされるお気持ちがあるのか、お聞きをしておきたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 本町の教育委員会のほうで、御対応は議論されて、出てきた段階で、私どもとしても、当然、いろいろなその段階での制約もあろうかと思いますけれども、できるだけ最大限、そういうことが実現していくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) ありがとうございます。最大限努力をしていくということで、今までの、往々にしまして、計画ができたけども、それに伴った予算措置ができないということにならないようにしていただきたいというふうに思います。


 次に、情報公開制度についてお聞きをしたいというふうに思います。


 これは町長にお聞きしますが、私が質問したのは「情報公開説明責任を果たす町政に転換をします」ということで、なおかつ、市民・オンブズパーソン委員会の調査結果について言うたわけですね。いろんな広報活動については質問をしていないんです。だけども、町長の答弁の中では、その広報活動について、いろいろと説明をしていただきました。まだ、その町長選挙のときに情報公開、これはどう考えても情報公開制度ですね、説明責任と別に規定をして表現をしておられるんですので、情報公開制度というふうに思いますが、その点、どのように改善を図るべきだったと思われるのか、いま一度お聞きしたいと思います。


 なぜ、こういうことをお聞きするかと言いますと、きょうの朝の答弁でも、これは、この間の立候補の表明でも、町長は、はっきり言うて、またぞろ、地下水とのブレンド率の変更をして、地下水のブレンド率を高めるということをおっしゃったんです。4年前もそのことを訴えられて、4年間実現をしておられないにもかかわらず、「町民の声が高い」、「要求する声が高い」として、今回立候補に当たっても、また、地下水のブレンド率を変更するということをおっしゃったわけです。ところが、朝の高木議員の質問の答弁をよく聞いてますと、「ブレンド率変更をする」ということはおっしゃってないんですね。ブレンド率の、高木議員の再質問について、「地下水のブレンド率を高めていきたいという目標」ということをおっしゃっているんです。だから、発表と実際やろうとしておられることが一致しないんです。私は、情報公開制度でも同じことが言えると思うんですね。だから、いま一度お聞きをしたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 4年前の公約のこの表現については、先ほど申し上げましたように、情報公開といいますか、全般的な透明度の問題を申し上げるということでありましたけれども、今、議員おっしゃったように、情報公開制度そのものの改善というのが、今のこの状況では、非常に切実に求められているという点については、この町政をお預かりする中で、改めて確認もし、できるだけ前進させていかなければならん課題だというふうに認識をもちろんしております。その上で、この間にもいろんことがございました。そういう中で、この情報公開制度とのかかわりで、場合によったら、もっと未然にといいますか、もう少し早い段階で、もっと明確になっていたような課題もあったというふうに私も思っておりますので、その点では、この情報公開制度そのものについての私の認識もやはり不十分な段階にあったのかなというふうに、もちろん反省もしております。その中で、さらに申し上げれば、今、地下水云々の問題もありましたけれども、これらについては、それぞれ、やはり一定の準備その他の問題もございますので、少し情報の問題以前のこととも絡んでおりますので、その辺のところは、今後も、もっとより正確なといいますか、詰めた発言をしてまいらなければならんというふうにも思います。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) いろいろと今の言葉の中でも質問をしたいんですが、情報公開制度についても改善をしていくということでおっしゃった。そういう意味のことをおっしゃったと思いますが、どこが問題なのか御存じですか。市民・オンブズパーソン委員会の19位にとどまった理由というのは、町長の交際費の支出先の情報公開がされていないということと、それと入札制度なんです。入札制度については、今回9月1日、きょう付で、ようやく、かなり基本的な部分で改善を図っていただきました。議会の論議の意見も取り入れていただいたんだと思いますが、図っていただいたですけども、これは解決しました。そしたら、一番がんになっている町長の支出先なんです。そこだけが、Cの評価が、A・B・C・Dの4段階の評価のうちC、最低から2番目の評価に重複して載っているんですね。だから、私は、これはもうすぐできると思いますよ。ほかの自治体ではAというところはかなりあるんです。首長交際費情報公開請求、首長交際費ネット情報、このいずれでもAというのがありますので、これは町長がすぐできると思います。だから、これから検討するんじゃなくて、検討するに当たっても、早急にやられるのかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) この御質問に対する答弁作成の段階で、このオンブズパーソンズによるいわゆる評価項目についてもう少し詳しく把握をしたい、承知したいというふうに思ったわけでありますけれども、今、御指摘いただいて、交際費の扱い方、これについては、若干答弁の中で触れましたけども、「個人の名前を特定されているものについては」というのが今までのやり方であったわけですね。しかし、少しこの減点項目については、やはり、もっと我々の側で、すぐにでも対応できるものについては、本当にすぐにでも対応していきたいというふうに思っておりますので、ただ、若干これまでの経過、その他も見た上で判断をするということは必要かと思いますけれども、できるものについては、もちろんすぐにでも対応してまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) それでは、この問題、要望だけにとどめておきます。支出先の個人が特定してはだめだという配慮があるということだと思いますが、だけども、それもお祝い事か慶弔関係だけですね。だから、そういうのは、もう庁内でも明らかになっているんだから、まさか真鍋町長はそれ以外のところに出しておられないと思いますので、支出しておられないと思いますので、これはすぐにやっていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。


 最後の質問に移ります。


 地デジの放送化に伴う対策で、これは、まず、町長部局についてお聞きします。


 現在、今年の12月28日までに申請をしないと地デジのチューナーが当たらないんですが、その申請数が、今のところ49件なんです。そういうお答えをいただいてますけども、さらに7件あるんですか、56世帯が申し込みがあるということですけども、今、NHKの全額世帯の件数が58件あるんですね。そしたら、この差額の2世帯はどういうことになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) 今おっしゃいましたように、対象がNHKを受信契約をされてて、なおかつ、その中で生活保護世帯、あるいは障害者の中で、改めてお答えさせていただきます。


 対象は全部で、先ほどおっしゃってたように58件、生活保護受給者で、なおかつ受信契約されている。障害者については世帯全員が市町村民税非課税の世帯ということで、今その合計が58件申請がございますということと、それと今、年度途中で、そのうちの21年度に年度分けますと、49件のうち38件が完了いたしておりますということと、それから年度がまたがってしまっておりますけども、22年の7月までに残りの件数11件が申請されて、合わせた18件について順次作業が行われたと、このような状態になっております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) それでは、現在、NHKの受信料が全額免除になっている58件すべてがもう何らかの形で、今年の12月28日の申請までに設置が完了するというふうに理解をしてたらよろしいですね。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) 今、御質問あったとおり、申請が受けている件数すべてについて、年度内に完了するというふうな見込みで作業が進んでいるというふうに聞いております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) さらに、これは総務部門についてお聞きをいたしますが、30日に、きのう、おとといに総務省が新たな受信対策を発表しました。その受信対策は、今までは、NHK放送受信料の全額免除のとこしかチューナーを配布しないと言うてたんですけど、住民税の非課税の世帯すべてに配布するという方針を30日に発表しました。全国で317世帯が対象だということです。ただし、これはアンテナについては本人が負担をしてほしい、設置費は負担してほしい。こういうのを発表されました。その通知を受けられた、総務省から通知を受けられたら、すぐに広報していただけますか。その点、お聞きをしたいと思います。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) ただいまの発表につきましては、まだ、私どもの手元のほうに文書等で参っておりませんので、それが来ました時点で対応を考えさせていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 既にもう低所得者の住民税非課税の世帯の方は、自力で設置をされているかもわかりませんが、そういう制度ができましたので、通知があれば、来年の、集中すると、アンテナ工事もね、ということで言われてますので、速やかに広報おおやまざきに掲載をしていただきたいというふうに思います。


 時間が来ましたので、私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後2時15分まで休憩いたします。


                14時01分 休憩


               ――――――――――――


                14時15分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により4人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○5番(山本圭一議員) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。


 まず、通告前に一言。


 今まで現町政に対しまして、府営水道の問題や保育所の運営の問題など、政治的な立場で代替案を提案してまいりました。しかし、新聞報道で御承知のとおり、今回は、我々より擁立はできない方向を固めたものの、町政転換に向けてあきらめたわけではなく、秋に向け、政策転換を目指し、毅然たる態度で臨んでいく覚悟でありますので、一言申し添えてから、一般質問に入りたいと思います。


 今回は、任期最後の一般質問、大山崎町に必要なのは活力、地域力を高め、そして地域と行政とのパイプ役として、町民のために活動したいと4年前に決意し、それをもとに活動してまいりました。この場では、財政や教育、災害、福祉など、未来への明るい兆し、光となるよう多岐にわたり質問をしてきました。答弁では、現下の町財政と照らし合わせると執行が厳しい内容や、また、検討にとどめた内容の答弁も中にはありました。


 そこで、質問に対して再度協議がなされているのか、議会が閉会したら終わりというようなことはないとは思いますが、進捗状況も含め、再度お伺いしたい内容もありましたので、今回通告いたしました。理事者の方々の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


 1.中学校の環境整備についてであります。


 皆さん御承知のとおり、今年の夏は大変厳しい夏となりました。一昨日には、太平洋高気圧に覆われて、近隣の京田辺市では全国で最高の38度となるなど、111地点で35度以上の猛暑日となり、京田辺市と大阪府の枚方市は15日連続の猛暑日で、この夏、全国で最長の記録となりました。


 一方、東京都心では、30日の最低気温が25度を下回らず、この夏の熱帯夜が計47日となり、1994年と並んで過去最多となりました。まだまだ厳しい残暑が続く見込みで、気象庁は、引き続き熱中症に注意を呼びかけています。熱中症とは、読んで字のとおり、熱にあたるという意味を持っています。体の中と外の熱さによって引き起こされる様々な体の不調であり、熱中症には、熱波により、主に高齢者に起こるものや幼児が高温環境で起こるもの、また、暑熱環境での労働で起こるもの、スポーツ活動中に起こるものなどがあります。労働中に起こるものについては、労働環境改善などにより、以前に比べ減少してきているとされていましたが、近年の環境条件により増加傾向がうかがわれます。


 また、スポーツなどにおいては、一時増加傾向にありましたが、啓発等により、その後減少に転じましたが、今年の夏は酷暑で、減少という状況ではありませんでした。また、熱中症というと、暑い環境で起こるものという概念があるかとは思われますが、スポーツや活動中においては、体内の筋肉から大量の熱を発生することや、脱水などの影響により、寒いとされる環境でも発生し得るものです。実際、11月などの冬季でも死亡事故が起きています。また、運動開始から比較的短時間、30分程度からでも発症する例もみられています。熱中症においては、予防と早期診断、早期治療が最も重要になってきます。


 そこで(1)中学校に冷水機(ウォータークーラー)の設置を検討してみてはいかがか、お伺いします。


 次に、中学校の環境整備として、社会体育の育成事業の一環として、夜間使用もできるよう、グラウンドに夜間照明を設置してみてはいかがなものか、お伺いします。


 次に、2.防犯・防災についての(1)防犯活動として有効な青色防犯パトロール組織の結成に向けた取り組みの進捗状況は。についてであります。


 以前から議会で取り上げた地域の安全を守る取り組み、通称「青パト」、住民が自主的にパトロールするとき、乗用車に青色の回転灯を設置し、地域を見守る活動に使用する取り組みで、住宅や駅前での住民ボランティアによるパトロールに使用すれば、空き巣やひったくり、子どもを狙った犯罪を未然に防ぐ犯罪抑止効果にもつながり、青色回転灯が回れば、犯罪予防だけでなく、住民の防犯意識も高まるはずと、大変期待できるものと提案してきました。


 理事者側は、「条件整備などを踏まえて検討してまいりたい。町としても、職員によるパトロール実施を考え、2月に納車予定の教育委員会所有公用車及び管財で管理している公用車の計2台に青色回転灯を設置すべく、申請手続を早急に進めております」とのことでしたが、今現在の進捗状況はいかがか、お伺いしたいと思います。


 (2)「緊急避難場所誘導看板」の文字が劣化して確認しづらい状況。今後、避難誘導看板をどう更新するかについてでありますが、災害の被害を最小に食いとめるには、避難場所や避難経路への誘導も大事な役割を担っているのは周知の事実であります。町内には、緊急避難場所誘導看板が11カ所あり、平成5年ごろに設置されていますが、現状は、大半の看板が色落ちして字が読めず、避難誘導看板として成り立っていません。前回の答弁でも、「案内表示板の更新に関して、耐久性の高いシールを張るなどの安価な方法、広告掲載による費用軽減の方法を検討してまいりたい」とのことでした。


 町財政が逼迫している中で、災害に関した整備も優先的に行う事業も出てきている中では、なかなか更新しにくい状況なのは理解いたしますが、いまだに看板が放置されているのを見ると、みすぼらしく、また、町長自身は、防災に対する意識が低いのかなと、疑いたくなる状況なので、再度検討されたのか、その結果や今現状のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、3.情報の共有についてであります。


 情報の共有といっても、防犯情報や防災情報、イベントの周知や日程情報など、一方的な情報発信もあれば、相互間での情報の共有などがあります。前回は、「ホームページでの掲示板や、大山崎町メール便を使い、随時、イベントなどの情報発信を図って、地域の方や各種団体間の連携を深めてみてはいかがでしょうか」とお尋ねしました。しかし、「情報の正確さの問題とか、あるいは、誤報に対する対応、もしくは、個人情報の管理等、今後それらの課題を研究しながら、いずれは庁内のどの部署からでも行なえる住民の皆さんへの情報サービスということで実施できますように検討してまいりたい」との答弁でした。


 今回は、各事業が同じ日に重ならないようにするための情報共有や、また、各団体が連携できる組織体制をさらに検討すべきではないのかと、どちらかといえば、庁舎内での各部署間の情報共有をしっかりと図り、連携し、住民サービスの向上につなげるべきとの思いで質問いたしました。


 社会教育団体などでは、地域や青少年健全育成に関していろいろ取り組んでいます。いつ、どの団体が、どこで、どのような活動をしているのかと、他の団体活動が余り見えてないのが現状ではないでしょうか。せっかくの事業が参加者の取り合いになっては効率が悪いため、何らかの方策をとるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。


 最後に、4.子育て支援センターについてであります。


 21年度一般会計予算の附帯決議で、「3.地域子育て支援センター設置に当たっては、公民館事業と明確に区分し、地域子育て支援センターの機能が十分発揮できることを基本に、場所の選定をすること」とありましたが、明確に区分ができている状況なのかをお伺いし、この場からの最後の質問とさせていただきます。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えをいたします。


 1.中学校の環境整備に関しての御質問についてでありますけれども、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。


 まず、2.防犯・防災について。


 (1)防犯活動として有効な「青色防犯パトロール」組織の結成に向けた取り組みの進捗状況は。についてでございます。


 近年の犯罪の増加や、子どもが被害者となる大変痛ましい事件の発生から、「自らの地域の安全は、自らの手で守る」との防犯意識が全国的に高まり、地域の住民や民間団体、行政機関による自主防犯パトロール活動が活発に行われています。


 本町におきましても、代表的な防犯活動の一つである各小学校区の子ども・地域安全見守り隊の精力的な活動が、子どもたちの安心・安全に大きな成果を上げています。関係者の献身的な奉仕によるものでありまして、これに対して、深く感謝をしているところであります。


 そこで、青色回転灯による防犯パトロールについては、少人数で広範囲をパトロールをすることが可能で、他者からの視認性が高く、不審者を警戒させる犯罪抑止効果や地域住民の皆様に安心感を与える効果が期待できることから、その実施につきましては、以前から御意見をいただいているところであります。町といたしましても、町防犯推進協議会の活動の一環として、職員によるパトロールを実施する方向で検討してまいりました。


 こうした経過を経て、このたび、教育委員会及び管財担当で管理をしております公用車各1台に、マグネット着脱式の青色回転灯を装着をしパトロールするものとして、向日町警察署の指導のもと、証明申請等の手続を終えたところであります。近日中に、この「青色防犯パトロール」を実施する運びとしております。


 次に、(2)「緊急避難場所誘導看板」の文字が劣化して確認しづらい状況。今後、避難誘導看板をどう更新するのか。についてであります。


 御承知のように、町では、地震等の自然災害に対処すべく、地域防災計画を策定し、その中で、避難所を定めております。緊急避難場所誘導看板につきましては、災害時の避難所である大山崎小学校、第二大山崎小学校、大山崎中学校、大山崎町体育館への誘導案内として、平成5年ごろに、町内11カ所の電柱に共架・設置したものでありますが、以前から御指摘をいただいておりますとおり、経年劣化により「緊急時・災害時避難場所」という青色の文字及び避難所マーク、誘導矢印の緑色の表示が色あせて、ほとんど読み取れない状況となっております。


 現在、本町の災害対策に関する主な事業といたしまして、災害発生の際に、特に人的被害の軽減を図ることを目的として、自主防災組織を設立していただくよう、町内会・自治会に呼びかけ、その推進に取り組んでいるところであります。とりわけ、非常食等の備蓄物資や防災用資機材の購入という人命に関する影響が大きいもの、あるいは、防災意識の高揚につながるものを重点的に予算配分をしてまいりました。


 そこで、本格的な更新費用が、やや高額でありました緊急避難場所誘導看板の更新につきましては、予算措置を見送っていましたが、実際の災害時の避難に当たっては不便を招くことから、更新費用負担の軽減等を検討するなどした上で、早期に対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3.情報の共有について。


 各事業が同じ日に重ならないようにするための情報共有や、また、各団体が連携できる組織体制をさらに検討すべきではないか。という御質問についてであります。


 総務課が行っている各課の調整事項の一つに、毎年度初めに各課が年度を通じて行う事業の開催予定の調査があります。各種スポーツ行事、講演会、健康啓発事業、敬老会、成人式、消防出初式、自治記念式典などといった主立った行事の開催日を一覧表にまとめて、各課が共有するとともに、町内会・自治会の皆さんにも配付をいたしております。また、庁内情報の確認の場の一つとして、「幹部会議」を毎月2回開催をしております。各課の課長・参事級以上の職員が参集をし、部長級職員や理事者なども含めた会合を持つことによって、様々な課題や情報の共有を図っており、それぞれの分野における会議や事業の近々の開催日程などを報告・調整しているところであります。


 このようなことから、今後は、こうした町の催しの開催予定や、その内容を一覧できる情報を町のホームページに掲載するとともに、一定の団体の皆さんからの関連情報も掲載をし、随時閲覧いただくようにするといったシステム化を検討させたいと思っております。いずれにしろ、各種団体の皆さんとの情報共有・連携については、それぞれ、団体を所管させていただいている所属長などに一層の配慮をもって当たらせてまいりたいと考えております。


 なお、後ほど教育長からも、本件に関連する御答弁を申し上げたいと思います。


 次に、4.子育て支援センターについて。


 21年度一般会計予算附帯決議の「3.地域子育て支援センター設置に当たっては、公民館事業と明確に区分し、地域子育て支援センターの機能が十分発揮できることを基本に場所の選定をすること」とありましたが、明確に区分できている状況なのか、お伺いします。という御質問についてでございます。


 子育て支援センターの設置につきましては、平成21年度当初予算案におきまして、必要な予算を計上させていただき、御可決を賜ったところでありますが、その際、議員御指摘の附帯決議がなされたところであります。


 そこで、現状の子育て支援センター「ゆめほっぺ」の運営の状況を具体的に申し上げますと、原則、毎週火曜日から金曜日の午前9時30分から午後3時30分までを開所時間としているところであります。したがいまして、この時間帯につきまして、あくまでも「ゆめほっぺ」の機能として運営しておりますので、特段、公民館事業と混同するものではなく、明確に区分がなされているものと考えております。


 なお、「ゆめほっぺ」の利用状況につきましては、昨年10月の開所当初に、1日当たりの平均来場数が12組、約26人であったものが、本年7月には22組、約46人となるなど、開所以降、着実に増加をいたしております。


 また、事業内容につきましても、開所時間中の「集いの場」の開放による交流の促進や保健師による親子の健康・育児に関する相談を初め、様々な相談に応じることはもとより、利用者の多岐・多様なニーズにも応えるべく、現場サイドで工夫を凝らしながら、積極的に事業を展開しており、利用者の方々には御好評を賜っております。そうした意味からも、現在の「子育て支援センター“ゆめほっぺ”」は、その設置目的である「乳児または幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進する」という目的達成に向けて、現時点におきまして、十分その機能を発揮しているものと考えているところであります。


 この地域子育て支援拠点事業につきましては、平成20年の児童福祉法の一部改正によりまして、法的に明確な位置づけがなされるなど、国においても、近年積極的な働きかけがなされてきたところであり、「ゆめほっぺ」の設置は、住民の皆さんの御期待をも含め、まさに、町にとっての念願の機能を有するものであったと認識をしております。


 「ゆめほっぺ」は、間もなく開所後1年、満1歳を迎えようとしております。私といたしましては、この間にちょうだいした多くの御意見や御要望を謙虚に受け止めつつ、さらなる発展に向けて、子育て支援施策の充実・強化を図ってまいりたいと考えているところであります。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えします。


 まず、1.中学校の環境整備について。


 (1)中学校に冷水機(ウォータークーラー)の設置を検討してみてはいかがか。についてであります。


 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、学校施設の安心・安全化が求められております。本町におきましても、中学校の再構築を初め学校施設の耐震化を順次進め、安心・安全の取り組みを進めているところでございます。


 学校においては、児童・生徒の安心・安全を最も重要な課題とし、日々取り組んでいるところでありますが、飲み水についても例外ではありません。


 そこで、議員御提案の冷水機の設置についてでありますが、冷水機には、その構造上、ウォータータンクが取り付けられており、その中に水がたまる構造となっているため、保健所からは、毎日、使用前に1回5分程度の通水の実施、毎月1回のタンクの洗浄、水質検査の実施等の指導がなされております。つまり、日常のメンテナンスを怠ると、雑菌の繁殖等の危険も懸念されます。したがいまして、冷水機の設置につきましては、安心・安全を確保できるよう、その維持管理について中学校と協議し、検証を行った上で、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)グラウンドの夜間照明設置についてはいかがか。についてであります。


 本町には、大山崎小学校において夜間照明施設が設置されており、夜間でのスポーツに多くの住民の皆様が利用していただいているところであります。中学校においても、夜間照明施設を設置することは、本町のスポーツ振興に役立つことであると思われます。


 一方、近隣への影響も配慮することが必要であります。中学校敷地の北側には、農地が隣接しており、夜間照明による農作物への影響が懸念されるところであります。したがいまして、近隣への影響などについて今後研究してまいりたいと考えております。


 次に、3.情報の共有について。


 各事業が同じ日に重ならないようにするための情報共有や、また、各団体が連携できる組織体制をさらに検討すべきではないか。についてであります。


 議員御指摘の、事業が同じ日に重ならないようにとのことに関しては、去る7月17日土曜日午前10時から教育委員会で取り組みました「大山崎中学校新グラウンド完成式」と「少年補導委員会研修」が重なったことだと思います。大山崎中学校の新グラウンドの完成につきましては、当初8月下旬の予定でしたが、7月16日に引き渡しができましたので、7月21日・22日の両日に開催される乙訓地方中学校体育大会に向けた練習に、一日でも早く新グラウンドが使えるようにと、新グラウンドの完成式の日程を決めたところであります。完成式の日程の決定に当たっては、少年補導委員会研修の委員会との日程調整ができていませんでした。今後は教育委員会だけじゃなく、町の各種行事の日程については、情報が確実に共有されるよう留意してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 5番山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 御答弁ありがとうございました。


 まず、1番の中学校の環境整備について。特に冷水機(ウォータークーラー)に関してなんですけども、一応、もう前向きに検討されるというような御答弁だったかとは思いますが、今、中学校の現状なんですけども、外側の水飲み場が少ない、少ないと言うたらいいのかな、西側に1カ所と南側に1カ所、体育館を利用する方、言うたら、社会体育の一環で、夜間体育館使用される方もおられるとは思いますけども、その体育館を使用される方の水飲み場というのが、ないわけではないんですけども、トイレの中ぐらいしかないかなと、あとは体育館シューズ、上靴を脱いで外に出ないといけない状況なんですよ。当然中学校のクラブ、体育館のクラブをしている子らも、基本的には、トイレの中の水道水を使いなさいということなので、やっぱり「気分的によくない」という声も子どもたちからも聞きましたし、空手というか、土曜日の夜間使われてる方も、「どこにあるのかな」と、「外まで行くのじゃまくさいな」という声も聞きましたし、熱中症ということもあり、ちょっと今回、冷水機に関して、どうお考えなのかというのをお尋ねしたんですけども、前向きに検討されるようなので、それはそれで努力して、一日も早くつけていただきたいというのが気持ちなんですけども、あと冷水機の種類でも、今、ウォータータンク、タンク式と直立式というのがあるはずで、タンク式は、当然水がたまった中のやつを出すと、直立というんですか、水道管をすぐ通して、機械の中を通して、そのまま水が出るという、タンクじゃない方式の冷水機もあるはずなので、その辺をしっかりと検討していただいて、極力学校側の負担にもかからないような形でできればいいかなと思いますので、ウォータークーラーに関しては一日も早い設置に向けて頑張っていただきたいと思いますので、それは要望しておきます。


 グラウンドの夜間照明に関しましては、確かに近隣との協議というか、環境の条件、整備が整わないとなかなかできないかなと思うんですけども、二外の高架とかができたときに、二外の電気というか、照明も、ある程度、やっぱり近隣にもかかるでしょうし、さほど、その夜間ナイターをやったからというて、さほど変わりはないんじゃないかなというような思いもするんですが、その辺はしっかりと検討していただいて、夜間照明を設置していただきたいと、もっと社会体育、社会教育の体育、夜間の使用とかも、もっともっと進めていっていただいて、町のスポーツの振興に努めていっていただきたいというふうに思いますので、グラウンドの夜間照明のほうに関しても、しっかりと協議して検討してもらいたいと思います。


 次に、2.防犯と防災についてであります。


 通称「青パト」なんですが、12月ぐらいに言うて、もう2月ぐらいにはできそうかなという話だったんですが、それがなかなか延びてると、京都府警の方とかとお話している中では、申請もあれば、すぐにできるような話だったんですけども、今回、もう近日中には実施できるというような方向のようなので、期待はしてますが、その近日中というのは、どれぐらいをめどに近日中とおっしゃられているのか、お答え願えますか。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) 議員御指摘の青パトのほう、進んでおりませんでしたものですけれども、その後、進めまして、このたび、先ほどの町長答弁にありましたように、組織団体としての申請が相整いまして、それから昨日ですけども、職員のほう、申してましたように、学校教育所管の車、それと管財所管の車各1台ですので、教育委員会4名と総務課のほう4名、8名の講習会を受けました。それで、この者が乗っておればパトロールはもう実施できるというところで、もうすべてが整いました関係で、もう早速9月からということで、来週からでも動かしていきたい。それで10月の広報には周知していきたいということで考えております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 来週、早かったら、来週というお答えだったんですけど、そしたら、もうランプも用意されて、一応組織としては、教育委員会と総務のほうで、とりあえず進めるという形なんでしょうか。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) まず、職員からスタートということで、全庁的に広げますと、また、その管理等、交通事故等の関係もございますので、まず、総務課、防犯担当しております総務課総務係、それからやっぱり学校教育の関係、社会教育の関係の教育委員会というところに、まず限定いたしまして、8名の講習会を開いたところであります。また、状況見まして、広げる必要があれば広げるという形で検討してまいりたいと思っております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) そうですね、広げる方向で、ぜひともちょっと検討していただきたいなと、やっぱりすごい、地元の、地元というか、住民の方に入ってもらうことによって、すごく啓発、意識の高揚にもつながりますし、まず、防犯推進協議会ですか、あそこもありますので、見守り隊の上の組織という形になってますけども、防犯推進協議会で、また諮ってもらって、その各団体の代表の方らが来られていると思いますので、その辺で広げていってもらって、常時とまでは言いませんけども、結構、青パトが走っているような形になれば、子どもたちも安心でしょうし、あと住民の方もすごく安心になると思いますので、その辺は、ちょっとできるだけ広げていってもらって、パトロールカーを活用していっていただきたいというふうに思いますので、またその辺は検討よろしくお願いいたします。


 次、情報の共有についてでありますが、確かに以前、私も情報の共有に関して、一般質問で質問させてもらいました。今回、学校のグラウンドの完成式と少年補導が重なったからといって、これを再度出したわけではないんですけども、以前言うたときには、あのときは、ちょっとすごく、防犯かな、防犯のときに、京都府の教育委員会のほうに脅迫手紙か何かが来たときに、対応するのにすごく苦慮されたと、情報の周知をするというか、保護者に対しての情報を周知するのに苦慮されて、何らかのそういうようなときの対策方法がないものかという形で、大山崎のメール便とかを使って、防犯に関して情報を提供できたらどうかなという思いで提案させてもらったんですけども、そのときはちょっと費用的なこともとか、情報の管理というのがあり、なかなかちょっと検討するのは、検討していきたいという答えだったんですけど、それを受けて、PTAのほうも検討されて、PTAのほうでは、今「お知らせメール」というのをその後導入されましたけども、今回は、その防犯とかだけではなく、情報の共有、外に発信するのも大事なんですが、やっぱり庁舎内での本当に情報の共有というのが一番大事だなと感じまして、特に教育委員会は生涯学習課があって、社会教育団体とか結構各団体がいますので、やっぱりそこの情報の共有、学校教育と生涯教育、生涯学習課との情報の共有が本当に図られているのかなというのも、確かに今回の一件で、再度強化すべき点ではないかなというような思いで、今回、確かに再度通告させてもらったんですけども、何も、先ほどの答弁で、ホームページのシステムを変えてというような形で言っておられたかとは思いますが、費用は余りかけずにやれるのではないかなという思いもありますので、パソコンの中での庁舎内での連絡のパソコンというのはあるんですかね、庁舎内の各課のスケジュール表というのがあるんですかね、その辺に所属している団体のスケジュールを載せておけば、大体わかりやすくなるのじゃないかなと、わざわざ、ホームページのシステムまで変えなくてもできるんではないかなという、その辺の努力をまずちょっとしていただきたいなというような思いで、今回ちょっと、今回は庁舎内での情報の共有をまずすべきというような思いがあったので提案させてもらったんですが、まず、秘書広報に頼らはるつもりなのかなと、ホームページのシステム化をしてというふうに言わはったので、秘書広報とかではなく、各所属、言うたら、各団体の事務局のほうがしっかりと対応していってもらわないと、また同じことになる可能性もあるのかなというふうに思ってますので、とりあえず情報の共有だけはしっかりと、庁舎内の情報の共有、言うたら、横の連携だけはしっかりとできるような形で努力して考えていってもらいたいと思いますが、それに関して、教育長、どう思われますか。


○(江下伝明議長) 上野教育次長。


○(上野 隆教育次長) 今、山本議員おっしゃったように、教育委員会の中での学校教育なり生涯学習の中での横の情報共有ができない中では、大変申しわけなく思っております。そういった中でも、今、議員御指摘のとおり、特にシステム改修ということではなく、町職員が使っているパソコンの中の「情報広場」を利用した中ではできると思いますので、教育委員会の中では、それを徹底してやっていきたいと思っておりますので、それを、その中では、多分カレンダー方式になってまして、いついつ、何月にどういった事業をする、日時等入れておけば、それで教育委員会の職員、ほかの他の課の職員もそれを見ることは可能ですので、そういった形で、とりあえず、そこからまず進めていきたいと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) そうですか、その情報広場というのがあるんでしたら、それを本当に利用してもらって、それをもとに、月2回行っている幹部会議ですか、その辺でも、そういうところの調整もやっぱりしてもらいたいなと思いますので、その辺はしっかりと職員さんが一丸となって、これからの町政、町の課題に対して対応していかないといけないと思うので、そこだけはしっかりとしていってもらいたいと思います。


 また、最後に子育て支援センターについて、明確な区分ができているのかどうかというところなんですが、先ほど聞いた中では、これは確かに予算に対して、予算に対しての明確な区分をというふうにとらえられているのかなと、町長部局のほうが答えられてたので、そういうふうに感じたんですが、予算に関しては、予算というか、執行方法に関しては、確かに区分されているのかなと思います。ただ一つ、今「ゆめほっぺ」がありますけども、ゆめほっぺ、確かにもう1年たちますが、すごく盛況で、確かに住民さん、すごく喜ばれてるのも僕も耳にしてますし、すごく職員さんも努力されてるなというのは感じてるんですが、ただ一つ、ちゃんとその区分ができてるのかどうかというところ、ちょっと疑問に思ってるのが、まず最初、教育委員会としては、保育スペースが欲しいという話であったと思うんですよ。保育スペースというたら、授乳室とか、おむつを替える部屋が欲しいという話があった。それと同時に、子育て支援協議会のほうでは、子育ての支援センターを設置しないといけないというような形で、子育て支援協議会では進められてて、教育委員会は、その保育ルームが必要、福祉のほうでは子育て支援センターをつくらないといけないというのがすり合わせをされて、あちらのほうの公民館を一定占用されてるかとは思うんですけども、それは、そういう認識でよかったのですか。もう建物の改修は教育委員会がたしか400万出してると思うんですよ。あそこ、子育て支援センターという形で「ゆめほっぺ」があそこは占用してると、それは流れ的には、子育て支援ルームを最初つくりたいという教育委員会の思いと、子育て支援協議会の支援センターをつくらないといけないというのが合致して、あそこにいったとは思うんですけども、そういう流れでよかったのでしょうかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○(江下伝明議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 議員のおっしゃるとおりでございまして、教育委員会サイド、公民館の子育て支援ルーム、それの改築と、ちょうど、うちのほうで計画しておりました子育て支援センターの開設というのがタイミング的に合いましたので、内容的には、曜日、火曜日から金曜日、9時半から3時半までという、その時間帯を占用させていただくという形でお願いして、使わさせていただいているというような状況でございます。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) それは、そしたら、僕の言葉のあれが間違っているのかもしれませんけども、占用したいという形で、9時半から3時半まで使われてると、その間の、言うたら、朝一とか、公民館が空いてる夜とかというのは使用はできない状況になってますよね、「ゆめほっぺ」は。使えない状況になってますよね。そしたら、もう、言葉があれかもしれませんけど、占拠してると、もう言うたら、夜開放して、そこで授乳スペースとかができるんでしたら、それはわかるんですけども、時間内だけ、そこを占用してるというふうに思うんですが、1日、言うたら、もう一切「ゆめほっぺ」以外は、あそこは公民館として使えないと、公民館として使えないというか、子育て支援センターとしてしか使ってないと、公民館としては全然使ってないというふうな形に受けて、それでちゃんと区分ができてるのかなと、教育委員会は授乳室、保育ルームを欲しかった。子育て支援協議会は支援センターがつくりたかった。それを公民館に持っていった。でも、子育て支援センターだけしかもう機能してないというふうに、ちょっと私認識してるんで、その3時半以降、言うたら4時半、5時以降、授乳をしたいから、その部屋を貸してもらえないかとか、そういうふうな形で開放してもらえるのかどうか、全く「ゆめほっぺ」だけで使っているのかどうかというのが、ちゃんと区分がしっかりできているのかなどうかなというのが、今回ちょっと疑問に思って、こういうふうな通告をさせてもらったんですけども。その点に関しては、どうなんでしょうか。占用されているのか、占拠といったらおかしいですね、そこを占拠されているのか。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 「ゆめほっぺ」につきましては、先ほども御答弁させてもらったとおり、火曜日から金曜日の9時半から3時半までとなっております。その子育ての支援ルームの中には、「ゆめほっぺ」としての備品等遊具はたくさん置いてます。それは3時半になりますと、一たんすべて消毒して片づけてもらってます。向こうの職員とも話した結果、3時半以降、夜であっても、土曜日・日曜日も利用の希望があれば、事務所に申しつけていただければ、授乳スペース、またはベッド等はお貸しするという体制はとっております。今のところ余り、あの部屋でという利用が聞いてないと、今、聞いておりますのは、図書室の前に置いてあったものが壊れましたので、図書室の利用者が非常に使いたいという方がおられるということもありますので、今回、9月補正でベッドを購入して、図書室にも配置しようということを今のところ考えております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 今のところ、「ゆめほっぺ」の使用の希望がないという話であったかと思うんですけども、その辺は周知はされてたのかどうか。私は、夜は使えるんだろうとは思ってましたけども、本当に使えるような形が住民さんに見えているのかどうか、その周知ですわね。見えているかどうか、今実際、あそこに看板がかけられているのかとか、その辺はどうなんでしょうか。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 「ゆめほっぺ」の看板はかかっております。ただ、子育て支援ルームというものは、たしかかかってないように記憶しております。公民館利用されて、部屋がありますので、希望があれば、事務所に申しつけていただければ、いつでも施設については利用していただけるという体制はとっておりますので、今後もし希望があるようでしたら、広報等で、また入り口等で、「時間外の希望があれば、御自由に事務所までお申しつけください」というような広報をしてまいりたいと考えます。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 希望があればという形ではなく、ぜひとも周知をしていただきたいというように思います。


 それとあとまた、子育て支援センターのことに関してなんですけども、今「ゆめほっぺ」というのが広場型でされてますよね。以前も言いましたけども、センター型と広場型、あと児童館型という、子育て支援センターには3種類ありまして、今は「ゆめほっぺ」は広場型と、週3日以上の5時間以上、センター型になると週5日以上の5時間以上で、そういう区分がされてて、センター型のほうは専門家を置かないといけないと、広場型のほうは子育てに関した方でいいというような形で、広場型とセンター型が区分されているかとは思うんですけども、まず、広場型でやられている、今すごく盛況だというので、別にとやかく「ゆめほっぺ」に関して文句は特にはないんですけども、大山崎町として、やっぱり広場型ではなく、センター型にすべきだと思っております。というのも、センター型は、そこの場を拠点として、あらゆる子育ての方に関して手を差し伸べる場というのがセンター型になりますので、広場型になりますと常設なので、広場型、そこの「ゆめほっぺ」だけをやればいいという形になるので、ほかにも、仮に広場型で子育て支援をしたいというような申し出があったときに、どういうふうな線引きをされるのかなと、今、職員さんのお金出したり、場所提供してますけども、ほかにも広場型、私たちしたいと、週3日以上で5時間したいと、そういうときに、どういうふうな町の線引きをされるのかなというのも、すごく気になるところではあるので、その辺は何か線引きというのはあるんですか。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) まず、子育て支援センターについて、補助金を、国・府の補助金をいただいて運営しておりまして、町直営で現在行っておりますので、直営のものですから、当然市町村のほうの運営ということで行っております。今、御質問ありました民間の、例えば、NPO法人とか、いろんな形を想定されてるのかなというふうに思うんですけども、そういった形で、一定の今のところ民間団体がやられる事業については、ちょっと補助の対象にはなっておりませんので、現段階では申し出があった段階で、補助の対象にはちょっとならないというのが現状でございます。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) その辺のしっかり対策はしていただきたいとは思います。ただ、大山崎町の将来、子育て支援センターはセンター型にして、その場を拠点として、あらゆる子育て支援をされている方に手を差し伸べて、子育ての輪を広げていってもらいたいと、やっぱりそういうふうにしてほしい、すべきだと思いますので、その辺は方向的にどう考えられているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○(江下伝明議長) 塚本健康福祉部長。


○(塚本浩司健康福祉部長) 実は、今の子育て支援センター、開所するときに、まず、第一歩を踏み出したいということで、広場型からスタートさせてくださいというお話をさせていただいたと思うんですけども、当然、町の子育て支援推進協議会というところで御議論いただきました。まず、広場型から、簡易な広場型からスタートして、数年後にはステップアップのセンター型にというふうな御意見を委員のほうから承っております。おっしゃってるとおり、センター型のほうと広場型の相違点は、やっぱり開所日数、センター型になりますと5日以上ということになりますし、職員の数も専門職の方置いて実施するということと、そしてもう一つ大きな違いは、地域に出ていって事業を展開するという、その3点ぐらいが大きな相違点だったと思います。当然、今の状況からいたしまして、かなり盛況でもございますので、ステップアップを考えていかなければならないと思っておりますが、これにつきましては、既存の子育て支援推進協議会の御意見を承りながら、その時期を、タイミングを図って実施してまいりたいというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) より一層の子育て支援の輪が広がるように、最後にそれだけ要望して、今回の質問を終わりたいと思います。


○(江下伝明議長) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、15番堀内康吉議員からの質問は、明後日3日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


                15時10分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   山 本 芳 弘





     会議録署名議員   西 林 哲 人