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京都府 大山崎町

平成22年第3回定例会(第1号 8月26日)




平成22年第3回定例会(第1号 8月26日)





       平成22年大山崎町議会第3回定例会会議録−第1号−


          平成22年8月26日(木曜日)午前10時01分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


          中野  修   代表監査委員


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告


  日程第 5.決算審査の結果報告


  日程第 6〜25.議案上程(第41号議案〜第60号議案)


  日程第26.特別委員会の設置


  日程第27.特別委員の選任


  日程第28.議案の委員会付託


  日程第29.第61号議案


  日程第30〜37.陳情第4号〜陳情第11号


〇上程された議案


  第41号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)


  第42号議案 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ


         いて


  第43号議案 大山崎町立学校設置条例の一部改正について


  第44号議案 大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改


         正について


  第45号議案 平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)


  第46号議案 平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


  第47号議案 平成22年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  第48号議案 平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


  第49号議案 平成22年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第


         1号)


  第50号議案 平成21年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


  第51号議案 平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第52号議案 平成21年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  第53号議案 平成21年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第54号議案 平成21年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第55号議案 平成21年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算


         認定について


  第56号議案 平成21年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第57号議案 平成21年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第58号議案 平成21年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第59号議案 平成21年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第60号議案 平成21年度大山崎町水道事業会計決算認定について


  第61号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開会・開議


○(江下伝明議長) 皆さんおはようございます。ただいまから平成22年大山崎町議会第3回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、5番山本圭一議員及び6番北村吉史議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、本日から9月16日までの22日間にいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は、本日から9月16日までの22日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、本日午後5時に一般質問の通告を締め切り、9月1日及び3日の両日、定刻から一般質問といたします。9月6日・7日並びに8日に後刻設置予定の決算特別委員会を、9日・10日及び13日に各常任委員会を開催していただき、16日の最終本会議で、各委員会付託議案について採決をいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認め、ただいま申しましたとおり決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第3、諸般の報告を行います。


 初めに、7月28日開催の京都府町村議会議員研修会、8月3日開催の市町村1期目議員研修会、また昨日、8月25日開催の市町村議会議員臨時セミナーには、暑い中にもかかわらず、多数の議員各位に御参加をいただき、ありがとうございました。


 次に、御報告申し上げます。


 8月1日、京都府立丹波自然運動公園におきまして、第21回京都府消防操法大会が開催され、出場消防団チームの激励に参りました。当町消防団チームは、ポンプ車操法の部に出場され、日ごろの厳しい訓練の成果に、住民の期待と信頼に応えていただく姿を拝見いたしました。


 次に、8月3日、京都府自治会館で、平成21年度京都府町村議会議長会並びに市町村議会議員公務災害補償等組合の決算監査を監事として行い、いずれの会計も適正執行であることを確認いたしました。


 次に、8月17日、ホテルセントノーム京都におきまして、第3回京都府町村議会議長会が開催され、出席をいたしました。会議では、9月8日開催予定の府知事、副知事等との府政懇談会の懇談テーマについて協議を行いました。また、平成21年度議長会歳入歳出決算について、事務局から説明を受けるとともに、平成22年度財政調整積立金に係る積立額について、原案のとおり承認をいたしました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第4、行政報告を行います。


 行政報告及び報告第5号から第8号について、町長に報告を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) 皆さんおはようございます。


 本日ここに、平成22年大山崎町議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かと御多用中にもかかわりませず御参集いただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げる次第でございます。


 それでは、行政報告といたしまして、去る7月7日付で行いました本町職員の懲戒処分等につきまして、御報告をさせていただきます。


 今回、御報告を申し上げます内容につきましては、まことに遺憾であり、町民、議会、そして関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたこと、まずは深くおわびを申し上げます。


 本件につきましては、本町職員の懲戒処分等の公表基準により、同日に報道機関、新聞各社に公表するとともに町のホームページに掲載しているところでありますが、その内容につきまして、改めて御報告を申し上げます。


 平成22年7月7日付で、本町環境事業部上下水道課所属の上水道係リーダー(課長補佐)、55歳男性を停職14日の懲戒処分といたしました。


 次に、今回の処分に至りました事案概要を申し上げます。


 平成20年度及び21年度における町発注工事3件につきまして、当該工事入札参加業者のうちの1社からの依頼により、当該業者に対して設計金額を教示し、入札の公正を害すべき行為を行ったものでございます。このことは、地方公務員法第29条第1項第2号の規定及び大山崎町職員の懲戒処分の基準における入札談合等に関与する行為に該当するため、当該職員に対して、さきの処分を行いました。あわせて、その上席職員である上下水道課課長及び同課参事を指揮監督責任により、訓告といたしました。


 一方、相手業者に対しましては、「大山崎町工事等契約に係る指名停止等の措置要綱」に基づき、不正行為による指名停止3カ月といたしました。この措置につきましても、7月7日付で、処分の決定、通知、公表を行いました。なお、公表に当たりましては、町の規定による公表事項を記載した文書を町役場税財政課におきまして閲覧に供しました。


 以上が一連の処分の内容であります。


 町といたしましては、職員の公務員としての法令順守、倫理意識の向上といった人事面の指導をさらに徹底するとともに、工事発注事務を見直し、透明性の向上を図るなどの再発防止策を早急に講じまして、町行政への信頼回復に努めてまいる所存でございます。


 また、私自身、町のトップといたしまして、今回の不祥事に係るものとして、平成22年10月分の給料の10分の1を減給する条例案を、当平成22年第3回定例会に上程させていただくものとしております。


 以上で、職員の懲戒処分等につきましての報告とさせていただき、重ねて深くおわびを申し上げる次第でございます。


 次に、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成22年6月25日におきまして、乙訓環境衛生組合議会の第2回定例会が、7月26日におきましては、第1回臨時会が開催されましたので、それぞれ順を追って御報告を申し上げます。


 まず、平成22年6月25日午前10時から、平成22年第2回乙訓環境衛生組合議会定例会が会議室におきまして開催をされ、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名。


 日程2、会期の日程につきましては、当日の1日限りと決定。


 日程3、管理者の諸報告につきまして、まず、ごみ処理施設長寿命化計画につきましては、5月25日に開催をされました議員全員協議会で報告をいたしました。


 次に、平成21年度に乙訓環境衛生組合に搬入されました廃棄物搬入量につきましては、ごみ搬入総量が4万1,835.104トンとなり、平成20年度と比較いたしますと2,368.926トン、5.4%の減少となったところであり、また、し尿搬入総量は3,289.66キロリットルとなり、平成20年度と比較いたしますと657.49キロリットル、16.7%の減少となったところでございます。今後、詳細な分析を行い、広くその内容の周知を図っていく予定といたしております、との報告がありました。


 次に、大阪湾フェニックスへの焼却残灰搬出につきましては、実質搬出量ベースで6,134.56トン搬出したところであります。


 次に、京都府下水道処理施設でのし尿処理量は、希釈後ベースで4万9,457キロリットルを処理したところであります、との報告がありました。


 次に、損害賠償等事件の裁判につきまして、来る7月8日に、12回目となる口頭弁論の開催が予定されております、との報告がありました。


 日程4、監査報告第4号、例月出納検査の結果報告につきまして、鈴木代表監査委員から報告がありました。


 日程5、第5号議案、乙訓環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程6、第6号議案、ペットボトル処理施設建設工事請負契約につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程7、第7号議案、平成22年度乙訓環境組合一般会計補正予算(第1号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程8、議員の派遣につきまして、平成22年度乙訓環境衛生組合議会議員の視察研修を平成22年7月1日・2日の両日に、石川県金沢市「東部クリーンセンター」及び福井県「大野・勝山地区広域行政組合」を予定しているとの報告がありました。


 続きまして、平成22年7月26日午前10時から、平成22年第1回乙訓環境衛生組合議会臨時会が会議室におきまして開催をされ、管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名。


 日程2、会期の日程につきましては、当日の1日限りと決定。


 日程3、管理者の諸報告につきましては、まず、ペットボトル処理施設整備事業につきましては、6月25日付で、釜長製衡株式会社と1億9,635万円で本契約を締結いたしたところであります。また、本工事に係る施工監理業務につきましては、6月28日に入札を実施し、7月1日付で、株式会社日本環境工学設計事務所と304万5,000円で締結したところであります。今後、施工業者及び施工監理業者と協議をし、本工事が円滑に進捗するよう努めてまいりたい、との報告がありました。


 次に、損害賠償等事件の裁判につきまして、去る7月8日に12回目となる口頭弁論が行われたところであり、その内容は、提出された準備書面及び証拠書類の確認が主なものであり、次回の口頭弁論は9月14日午前11時から開催が予定されております、との報告がありました。


 日程4、第8号議案、ごみ処理施設長寿命化第1期工事請負契約につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、御高覧をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会の報告をいたします。


 平成22年6月28日午前10時から、平成22年第2回乙訓福祉施設事務組合議会定例会が事務組合会議室におきまして開催をされ、副管理者として出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名。


 日程2、会期の日程につきましては、当日の1日限りと決定。


 日程3、管理者の諸報告につきまして、まず、総務関係について、去る4月1日付人事異動に伴い、介護障害審査課に事務職員1名を、若竹苑に指導員1名を、それぞれ新たに採用いたしました、との報告がありました。


 次に、若竹苑関係では、現在の利用者数は、就労移行支援事業4名、就労継続支援事業36名、生活介護事業6名の合計46名で、市町別利用者数は、向日市12名、長岡京市26名、大山崎町5名、京都市3名となっており、また、地域生活支援事業の登録者数は、地域活動支援センター事業17名、日中一時支援事業31名であります、との報告がありました。


 次に、ポニーの学校関係では、4月からの利用児童数は、向日市36名、長岡京市54名、大山崎町5名の合計95名で、その内訳は、定期利用86名、月1回利用9名でございます、との報告がありました。


 次に、介護審査課関係では、平成21年度の介護認定審査会につきましては、合議体を延べ184回開催し、5,247件の2次判定を行いました。また、障害区分認定審査会は、合議体を延べ24回開催し、373件の2次判定を行いました、との報告がありました。


 最後に、乙訓圏域障害者総合相談支援センター関係につきましては、乙訓圏域障害者自立支援協議会の全体会を5月19日に、29の機関・団体の参加を得て開催され、平成21年度の協議会の事業報告が了承され、平成22年度においては、医療的ケア部会と地域生活支援部会を継続設置し、その中に、課題別に5つの小部会を設置するなどの事業計画が了承されました、との報告がありました。


 日程4、例月出納検査の結果報告につきまして、前田 進代表監査委員から報告がありました。


 日程5、第4号議案、監査委員の選任につきまして、前田 進監査委員の任期満了に伴い、後任の監査委員に、南出力利氏の選任につきまして同意を求める提案があり、審査の結果、全員賛成により同意されました。


 日程6、第5号議案、専決処分を求めることについて、平成21年度乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算(第2号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認をされました。


 日程7、第6号議案、職員の育児休業等に関する条例及び乙訓福祉施設事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程8、議員の派遣につきましては、平成22年度乙訓福祉施設事務組合議会議員の視察研修を平成22年7月1日から2日に、岡山県岡山市児童デイサービス「バンビの家」及び瀬戸内市障害者通所施設「せとうち旭川荘」を予定しているとの報告がありました。本会議終了後、前田 進委員から退任のあいさつがありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、御高覧いただきますようお願いをいたします。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成22年6月29日午前10時から、乙訓消防組合議会平成22年第2回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名。


 日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程3、初めに、4月1日付人事異動に伴う幹部職員の紹介がありました。


 管理者の諸報告につきましては、まず、3月から5月までの火災・救急・その他災害件数状況につきまして、この間の出場件数は、総数1,373件で、火災12件、救助14件、その他災害14件、救急1,333件となっております。また、名神高速道路上への災害出場につきましては、救助・救急6件であります。


 次に、水防訓練の実施につきましては、5月9日、桂川右岸の淀、宮前橋下流の河川敷におきまして、桂川と淀川流域の水防体制の強化を図るため、桂川・小畑川水防事務組合及び淀川右岸水防事務組合合同の水防訓練が実施されたところであります。また、6月6日には、長岡京市勝竜寺の小畑川と犬川合流点におきまして、長岡京消防署と長岡京市消防団総勢85名が、大山崎町では、桂川右岸の大山崎排水ポンプ場近くの河川敷におきまして、大山崎消防署と大山崎町消防団総勢72名が合同で水防訓練を実施いたしました。


 次に、6月4日・5日の2日間、愛知県知多市新舞妓におきまして、総務省消防庁主催により開催をされました東南海・南海地震により、愛知県に最大震度7の地震が発生したとの想定における緊急消防援助隊全国合同訓練に、京都府隊として乙訓消防組合から向日消防署の消防隊1隊を派遣をいたしました。


 次に、火災予防の啓発につきまして、6月6日から6月12日まで「危険物安全週間」として、二市一町の広報誌及び本組合のホームページを通じた啓発活動や街頭での啓発物品の配布、消防車両による巡回広報などを実施し、危険物の保安管理意識の啓発を図りました。また、危険物施設に対する集中的な立入検査並びに事業所の自衛消防隊などとの合同消防訓練を実施し、事業所における自主保安体制の充実に努めたところであります。


 次に、携帯電話・IP電話位置情報通知システムについて、6月24日から運用開始をいたしました。これに伴い、これまでのNTT固定電話からの119番通報に加え、携帯電話・IP電話からの119番通報に対しても、現在の指令システム地図検索装置画面に通報者の位置を表示させることが可能となりました。


 最後に、長岡京消防署の建替えにつきまして、6月に新築工事設計委託の入札及び契約の締結が完了し、今後は、10月上旬に実施設計を完了し、同下旬には建築確認申請を提出する予定であり、その時点で、実施設計の概要を報告させていただく予定でありますとの報告がありました。


 日程4、監査報告第2号、例月出納検査結果報告につきましては、澤 信一代表監査委員から報告がありました。


 日程5、議案第5号、乙訓消防組合消防職員の育児休業等に関する条例及び乙訓消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程6、議案第6号、乙訓消防組合火災予防条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。


 日程7、議員の派遣につきましては、議長より提案があり、全員賛成により、乙訓消防組合議会議員視察研修に全議員を派遣することを承認されました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、御高覧くださいますようお願いを申し上げ、御報告とさせていただきます。


 続きまして、諸報告といたしまして、まず、報告第5号、専決処分の報告を申し上げます。


 専決処分の内容といたしましては、清掃業務遂行中に発生した交通事故に係る損害賠償の額を決定したもので、このたび、相手方の修理費用として2万7,405円を支払うことで示談が成立いたしましたので、専決処分をしたところであります。


 事故の状況につきましては、平成22年4月7日午前11時ごろ、清掃事業用普通貨物車が字円明寺小字百々地内の清掃庁舎前駐車場内を前進していたところ、駐車位置から後進で方向転換した相手方の普通自動車と、双方の安全確認の怠りにより、当方貨物車の後部右側面と相手方の後部バンパー及びブレーキランプが接触をし、物損事故に至ったものであります。過失割合に基づく町の賠償額は2万7,405円であり、公費の負担はなく、示談成立の6月30日以降に保険会社から直接相手方への保険金の支払いが完了しております。今後、公用車の運転に際しましては、細心の注意を払い、安全運転に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。


 以上で、報告第5号の説明とさせていただきます。


 次に、報告第6号、平成21年度大山崎町一般・特別・公営企業会計に係る健全化判断比率についてであります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成21年度一般・特別・公営企業会計決算に係る健全化判断比率、いわゆる4つの指標となる実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率を算出をいたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。


 一般会計及び自動車駐車場事業特別会計を合算した決算における実質収支並びに一般会計・特別会計・公営企業会計を合算した連結決算における実質収支は黒字となっておりますので、実質赤字比率・連結実質赤字比率とも、バーの表記となっております。健全化法において、財政健全化計画の策定を義務づけられる早期健全化基準は実質赤字比率においては15%で、実質赤字額で約5億3,000万円を超えた場合適用されます。


 次に、実質公債費比率は早期健全化基準25%に対して9.6%、将来負担比率は早期健全化比率350%に対しまして103.9%となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成21年度決算に係る健全化判断比率について御報告をいたします。


 次に、報告第7号、平成21年度大山崎町下水道事業特別会計に係る資金不足比率についてでございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成21年度下水道事業特別会計決算に係る資金不足比率を算出いたしましたので、監査委員の意見を付して報告をするものであります。


 平成21年度下水道事業特別会計決算に係る資金不足比率は、実質収支が黒字となっておりますので、バーの表記となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成21年度決算に係る資金不足比率について報告をいたします。


 次に、報告第8号、平成21年度大山崎町水道事業会計に係る資金不足比率についてであります。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成21年度水道事業会計決算に係る資金不足比率を算出いたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。


 平成21年度水道事業会計決算に係る資金不足比率は、該当がありませんので、バーの表記となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成21年度決算に係る資金不足比率について御報告とさせていただき、以上をもって、行政報告を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 以上で、行政報告は終わりました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第5、決算審査の結果報告を行います。


 平成21年度各会計歳入歳出決算審査の結果報告を中野 修代表監査委員に求めます。


              (中野 修代表監査委員登壇)


○(中野 修代表監査委員) 御報告申し上げます。


 地方自治法第233条第2項及び第241条第5号の規定によりまして、町長から送付を受けました平成21年度大山崎町一般会計及び国民健康保険、下水道、老人保健、介護保険、後期高齢者医療保険、自動車駐車場の各事業特別会計、並びに大山崎区、円明寺区、下植野区の各財産管理特別会計のそれぞれの決算書、さらに、財産に関する調書、基金の運用状況につきまして、平成22年7月8日から8月11日までの間におきまして、森田俊尚委員及び私の両名により、審査を実施いたしました。


 審査の方法といたしましては、これらの書類を関係諸帳簿と照合し、あわせて関係職員から説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査並びに随時監査の結果を参考といたしまして、予算の執行の状況、事務事業の効果、経済的な執行、計算の正確性、事務処理の適否等につきまして、厳正に審査を実施いたしました。


 これらを審査した結果、審査に付されました各書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算の内容は正確・適正に表示され、かつ掲げられた係数は正確であり、予算執行、その他事務処理につきましても適正に行われているものと認められました。


 次に、地方公営企業法第30条第2項の規定によりまして、平成21年度大山崎町水道事業会計の決算審査であります。


 さきに述べました審査の方法と同じ方法により、特に事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に沿って運営されているかどうかに留意いたしまして、平成22年6月25日から8月11日までの間において審査を実施いたしました。


 審査の結果、事業の運営は前年と同様、府営水道の受水量の負担が過大となり、10年間連続赤字決算となっております。


 なお、決算書類につきましては、その計算は正確で、事業の財政状況及び経営成績は適正に表示されているものと認められました。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定によりまして、平成21年度大山崎町一般・特別・公営企業会計財政健全化の審査の意見についてであります。


 実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの指標について審査を行いました。


 この審査の方法といたしましては、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値等を調査し、また、担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれの比率も早期健全化基準以上には該当しないことになっておりますので御報告いたします。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定によりまして、平成21年度下水道事業特別会計、水道事業会計の公営企業会計経営健全化審査意見書についてであります。


 資金不足比率について審査を行いました。審査の方法といたしましては、先ほどと同様に、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値を調査し、また、担当者から説明を聴取いたしました。その結果、いずれも経営健全化基準以上には該当しないことになっておりますので御報告いたします。


 なお、審査の経過及び詳細並びに審査の概要及び審査結果、または個別意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでありますので、御高覧をお願い申し上げまして、説明は省略させていただきます。


 以上をもちまして、平成21年度一般会計及び各特別事業会計並びに各財産管理特別会計、水道事業会計の決算審査報告及び一般・特別・企業会計の財政健全化の意見、下水道事業特別会計、水道事業会計の公営企業会計経営健全化審査意見書の報告といたします。


 以上でございます。


○(江下伝明議長) ありがとうございました。


 以上で、決算審査の結果報告は終わりました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 次に、日程第6、第41号議案、専決処分の承認を求めることについて(大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)から、日程第25、第60号議案、平成21年度大山崎町水道事業会計決算認定についてまでの20議案を一括議題といたします。


 各議案について、町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいま議題として上程されました第41号議案から第60号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第41号議案、大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について専決処分の承認を求めることについてでございます。


 今回の改正は、児童扶養手当法の一部を改正する法律が8月1日に施行され、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになったことに伴い、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償の支給について、父子家庭における受給調整を行うため改正するものであります。


 以上が大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正の専決処分の内容であります。


 次に、第42号議案の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。


 本件の提案説明に当たりまして、先ほどの行政報告で申し上げましたとおり、本町職員の不祥事につきまして、町議会議員の方々を初めとする町民の皆様からの信頼を損なうことになりましたこと、この場をお借りいたしまして心からおわびを申し上げます。私といたしましては、町政を預かる者として、この責任を真摯に受け止め、みずから減給しようとする次第でございます。私の給料月額は、危機的な状況にあります本町の財政状況にかんがみて、79万円から71万1,000円とする減額措置を平成18年度から実施しているところでありますが、本改正によりまして、本年10月の給料、減給10%として、給料月額63万9,900円とするものであります。


 次に、第43号議案、大山崎町立学校設置条例の一部改正についてであります。


 京都第二外環状道路の建設に伴う大山崎中学校の移転再構築につきましては、平成20年8月に新校舎建設工事に着手し、平成21年12月に完成、また、旧校舎解体工事及びグラウンド整備工事につきましては、平成22年7月に完成し、再構築に係る工事が一通り完成をいたしました。つきましては、この移転に伴い、大山崎中学校の設置位置を旧校舎所在地であります字円明寺小字松田15番地から新校舎所在であります、同15番地の1へ変更するものであります。


 次に、第44号議案、大山崎町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、昨今、消防団員の就業形態の多様化に伴い、昼間の災害出動可能な消防団員が減少している現状を踏まえ、消防団員の任命条件を緩和することで、消防団員数の確保を図り、さらに昼間の災害出動可能な消防団員の増加を図るため条例改正をするものであります。


 次に、第45号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 去る6月議会で御可決賜りました補正予算(第1号)の成立後、京都府において実施される新たな事業等の取り組みを本町においても早急に進める必要があるため、補助金対象となる事業経費など緊急性・必要性の高い項目を追加計上するものであります。


 今回の補正は、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ3,322万4,000円を追加するものです。この増額の主な内容は、京都府子ども未来基金を活用した「子育てに優しい京都府づくり推進事業」や、保育所運営経費などを主とする子育て関連事業経費1,759万円の増額や、バリアフリー化事業を含むその他の事業経費1,563万4,000円の増額を計上し、これらを合わせまして3,322万4,000円の増額となっております。


 それでは、歳出補正の主なものについて御説明を申し上げます。


 まず、総務費では「子育てに優しい京都府づくり推進事業」として、役場庁舎内にベビーベッドを設置したりトイレを改修するなどの経費として、財産管理費において工事請負費と備品購入費の合計100万円を計上いたしました。


 次に、企画費において鉄道施設バリアフリー化設備整備補助金115万5,000円を増額計上しておりますが、これは(第2表)継続費補正において計上している内容で、平成20年度から実施しております「バリアフリー化事業」について、現時点における事業費見込みをもとに平成22年度の年割額に115万5,000円を追加し、これに伴い総額1億3,300万円を1億3,415万5,000円とするものであります。また、電子計算費において障害者福祉システムの導入に伴う電算委託料316万1,000円を増額し、監査委員費において人事異動に伴う職員給与費の組替えにより124万6,000円を増額し、総務費の合計で656万2,000円を計上いたしました。


 民生費では、社会福祉総務費において人事異動に伴う職員給与費の組替えにより124万6,000円を減額し、児童福祉総務費において子育て支援センターの臨時職員賃金44万円を計上し、「地域子育て創生事業補助金」を活用した事業費25万円などを計上いたしました。


 また、保育所費においては、臨時保育士等賃金及び社会保険料の必要額として800万円を増額計上し、「地域子育て創生事業補助金」を活用した事業費75万円を計上し、これらの増減を合わせまして、民生費の合計で822万2,000円を計上いたしました。


 衛生費では、予防費におきまして、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種費用助成に係る経費として90万円を計上いたしました。また、保健センター費におきまして、「子育てに優しい京都府づくり推進事業」に伴う経費として、工事請負費と備品購入費の合計100万円を計上いたしました。そのほか、補助金等の返還金等を合わせまして、衛生費の合計で307万9,000円を計上いたしました。


 農林水産業費では、「戸別所得補償制度導入事業」として20万円、天王山の筍出荷用モノレールの修繕料140万円を計上し、林業費におきましては、天王山周辺森林整備事業の経費として454万2,000円を計上し、農林水産業費の合計で614万2,000円を計上いたしました。


 商工費では、大山崎町商工会の事務局体制を強化するため、商工業振興事業補助金として72万4,000円を増額計上いたしました。


 教育費では、小学校費におきまして、第二大山崎小学校のバリアフリー化防火改修工事設計委託料182万7,000円を計上し、次に、大山崎小学校の「豊かな体験活動推進事業」実施のための必要額として補助金26万6,000円、小学校2校の「京の子ども夢・未来体験活動推進事業」の実施経費として、補助金14万円を計上いたしました。また、中学校費におきましても、「京の子ども夢・未来体験活動推進事業」の実施経費として、補助金11万2,000円を計上いたしました。


 次に、人事異動に伴う職員給与費の組替えにより、公民館費において、給料、職員手当等、共済費で124万6,000円を増額し、保健体育総務費において124万6,000円を減額いたしました。また、「子育てに優しい京都府づくり推進事業」に伴う経費として、工事請負費と備品購入費の合計220万円を、公民館費、ふるさとセンター費及び体育館費にそれぞれ計上いたしました。また、留守家庭児童会育成費において「地域子育て創生事業補助金」を活用した事業費75万円を計上し、公民館において「京都府子育て支援特別対策事業費補助金」を活用して、公民館敷地の一部に芝生広場を設置するなどの整備費用320万円を計上し、これら教育費の合計で849万5,000円を計上いたしました。


 以上、歳出予算では、総額で3,322万4,000円を増額いたしました。


 次に、これら事業費の財源となる歳入予算について御説明を申し上げます。


 府支出金では、府補助金におきまして、「子育てに優しい京都府づくり推進事業補助金」として、歳出において御説明をいたしました総務管理費、保健衛生費、社会教育費及び保健体育費に計上した経費の財源として、合計420万円を計上いたしました。この補助金は、京都府こども未来基金を活用して、子育て家庭が必要とする公共施設等におけるベビーベッド等の育児支援設備を整備するものであります。


 次に、「地域子育て創生事業補助金」として、歳出において御説明をいたしました児童福祉及び社会教育費に計上した経費の財源として、合計175万円を計上いたしました。また、「京都府子育て支援特別対策事業費補助金」として、歳出において御説明をいたしました社会教育費に計上いたしました芝生広場などの整備費用320万円の財源として、240万円を計上いたしました。そのほか、「HPVワクチン接種費用助成費補助金」、「豊かな体験活動推進事業補助金」や「京の子ども夢・未来体験活動推進事業費補助金」などを合わせまして、府支出金の合計で953万7,000円の増額であります。


 次に、繰入金では、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険事業特別会計からの繰入金509万6,000円、天王山周辺森林整備事業の財源として、緑の保全基金繰入金454万2,000円を計上いたしました。


 次に、繰越金では、歳入歳出差引きにより、一般財源として、前年度繰越金604万9,000円を計上いたしました。


 次に、諸収入では、農林水産業費雑入として、戸別所得補償制度導入推進事業費助成金など合計40万円を計上いたしました。


 次に、町債では、企画費において鉄道施設バリアフリー化設備整備補助金115万5,000円の財源といたしまして、総務管理債80万円を計上し、そのほか、臨時財政対策債の発行見込みによる不足額として680万円を計上し、これら町債の合計で760万円を増額いたしました。


 なお、ただいま御説明をいたしました内容を補正予算の(第3表)地方債補正にも計上しております。


 以上、歳入予算では、総額で3,322万4,000円を増額いたしました。この結果、補正前の予算総額48億4,052万9,000円に、歳入歳出それぞれ3,322万4,000円を増額し、総額48億7,375万3,000円とするものであります。


 以上が今回の一般会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、第46号議案は、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、平成21年度療養給付費負担金の精算による返還金及び介護納付金の確定に伴う補正が主なもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ108万7,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出におきまして、増額分としまして、総務費で30万円、諸支出金で過年度分の療養給付費負担金の返還金として663万7,000円、また、減額分としまして、介護納付金の拠出金額の確定によりまして585万円を減額するものであります。


 一方、歳入におきましては、国庫支出金の財政調整交付金で84万7,000円、出産育児一時金補助金で制度改正による上乗せ分の2分の1が国庫金として補助されるため24万円を計上するものであります。この結果、現計予算額15億6,450万7,000円に歳入歳出それぞれ108万7,000円を増額し、歳入歳出総額を15億6,559万4,000円とするものであります。


 次に、第47号議案、平成22年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を増額補正するものであります。


 まず、歳出補正では、下水道築造費で国の補助金を受けて下水道施設の老朽化に伴う改築更新事業を実施するため、下水道長寿命化計画の策定事業委託料2,500万円を計上しておりましたが、本年度は、布設後30年を経過した幹線管渠2キロメートルを対象にカメラ調査と管路診断の実施に変更し、23年度に診断結果をもとにした下水道長寿命化計画を策定するため、委託料1,700万円を減額するものであります。また、委託料で幹線管渠の老朽化調査を実施するため、調査期間中の汚水中継ポンプ場夜間管理委託料50万円を増額するものであります。


 次に、工事請負費は1,700万円の増額であり、先ほどの下水道長寿命化計画の策定事業委託料1,700万円の減額に伴い、国庫補助対象事業の変更を行い、円明寺団地内の老朽管布設替工事費1,700万円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、平成21年度決算によります繰越金450万円を増額し、町債では、公共下水道事業債400万円を減額するものであります。この結果、当初予算額6億1,762万円に歳入歳出それぞれ50万円を増額し、歳入歳出それぞれを6億1,812万円とするものであります。


 次に、第48号議案は、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、平成21年度決算に伴い、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1,701万7,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、基金積立金で901万1,000円、諸支出金におきまして、一般会計繰出金で505万5,000円、国庫支出金等の過年度分の精算に伴う返還金295万1,000円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、繰越金で1,701万7,000円を増額するものであります。この結果、現計予算額9億2,361万3,000円に歳入歳出それぞれ1,701万7,000円を増額し、歳入歳出総額9億4,063万円とするものであります。


 次に、第49号議案は、平成22年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、京都府後期高齢者医療広域連合の決算に伴うもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ540万4,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、総務費で2万8,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で、平成21年度の保険料のうち出納整理期間中に収納した分については、平成22年度予算から納付することとなるため、533万5,000円を諸支出金の一般会計繰出金で4万1,000円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしまして、繰越金で540万4,000円を増額するものであります。


 この結果、現計予算額1億8,290万2,000円に歳入歳出それぞれ540万4,000円を増額し、歳入歳出総額を1億8,830万6,000円とするものであります。


 次に、第50号議案、平成21年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。


 まず初めに、平成21年度決算の概要を御説明申し上げます。


 決算収支につきましては、歳入決算額67億6,171万8,000円で、対前年度17億8,244万5,000円、35.8%の増、歳出決算額は60億4,766万円で、対前年度12億2,018万9,000円、25.3%の増となりました。この歳入歳出総額の大幅な増額は、歳入において中学校再構築事業に伴う国庫支出金約2億8,600万円、町有地売払収入約2億1,800万円、繰入金約4億3,600万円と移転補償費約3億9,500万円などの収入の増が、また、歳出において中学校建設費で約7億2,800万円、財政調整基金への積立7,000万円と定額給付金給付事業などの国の経済対策による支出額約3億5,000万円などの支出の増が、それぞれ平成21年度の決算における主な増額要因となってあらわれたものであります。そして、歳入歳出差引額(形式収支)はプラス7億1,405万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は6億3,676万6,000円となり、千円未満を端数整理した実質収支はプラス7,729万2,000円と、3年連続の黒字決算となりました。


 なお、翌年度へ繰り越すべき財源6億3,676万6,000円は、平成20年度予算で継続費の設定をいたしました「中学校建設事業」等に伴う翌年度繰越額が6億8,538万4,000円、平成21年度予算で繰越明許費の設定をいたしました「大山崎小学校耐震補強事業」や、「地域活性化事業」等に伴う翌年度繰越額が2億2,442万5,000円、これらの合計額から未収入特定財源2億7,304万3,000円を差し引いた残額6億3,676万6,000円を翌年度の財源として繰越しをしたものであります。そして、この実質収支の黒字額7,729万2,000円と、前年度の実質収支の黒字額1億3,188万5,000円との差引きにより、単年度収支は5,459万3,000円の赤字となっております。財政調整基金積立金7,000万円を合わせますと実質単年度収支は1,540万7,000円の黒字となっております。しかしながら、21年度決算では、乙訓土地開発公社への元金償還の計画額1億円程度を翌年度以降へ繰り延べて利子分のみ支出をしておりますので、決算上の実質単年度収支1,540万7,000円の黒字は、この元金償還を先送りしたことを加味すると逆に8,000万円程度の単年度赤字であると認識をいたしております。歳入・経常一般財源の根幹をなす町税と普通交付税、そして普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債の合計額は、20年度決算の32億4,372万3,000円から、21年度決算においては31億239万3,000円と、対前年度比較で1億4,133万円減少し、この歳入不足を減収補てん債1億500万円の増額によりカバーいたしました。また、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率も一定改善してきており、19年度決算数値が95.2%、20年度が93.9%、そして今回21年度が95.1%と、本町において改善の目安としている95%を超えない水準をほぼ達成しつつあります。


 また、歳出・性質別区分の面から見ますと、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費の合計額の比較では、21年度決算額は対前年度比較で1,248万4,000円、3.0%の増額となっておりますが、人件費が3,632万4,000円、マイナス3.1%の減額であります。これは「集中改革プラン」に沿った職員数の削減による財政効果がより一層あらわれてきたものと考えられます。


 それでは次に、歳入歳出決算内容の概要について御説明を申し上げます。


 まず、歳入項目におきまして、対前年度比較において増額となりました主なるものは、国庫支出金6億9,684万3,000円の増額、繰入金4億4,573万4,000円、諸収入4億562万9,000円、財産収入2億987万9,000円、町債2億110万円、繰越金2,484万3,000円、府支出金2,454万4,000円、寄附金1,912万2,000円の増額であり、減額となりましたものは、町税2億3,438万9,000円の減額、地方交付税934万4,000円、自動車取得税交付金574万2,000円、利子割交付金427万8,000円の減額であります。


 一方、歳出項目の目的別経費の区分において増額となりました主なるものは、教育費9億5,732万7,000円の増額で、その主なる内容は、中学校建設事業の増によるものであります。総務費2億3,623万4,000円増額の主なる内容は、定額給付金給付事業費2億3,989万9,000円の支出によるものであります。民生費6,526万円増額の主なる内容は、社会福祉事業基金積立金の増額と保育所施設整備費の増額によるものであります。公債費につきましては1,248万4,000円の増額となっております。


 次に、目的別経費の区分における減額の主なるものは、土木費3,504万円の減額で、その主なる内容は、平成20年度に支出をした西法寺里後線改良事業用地に係る乙訓土地開発公社への元金償還2,663万6,000円の減額であります。衛生費1,562万円減額の主なる内容は、乙訓環境衛生組合への負担金の減であります。


 また、歳出決算額の増減を性質別経費の区分で見ますと、増額の主なるものは、普通建設事業費8億5,880万1,000円の増額で、この内容は主に中学校建設事業の増額によるものであります。補助費等につきましては、定額給付金給付事業費2億3,989万9,000円の支出により、2億332万8,000円の増額となっております。また、積立金で8,543万7,000円の増額となっておりますが、この内容は財政調整基金積立7,000万円の増額によるものであります。また、物件費につきましては、電算システムの更新や公民館や学校の図書室蔵書管理システムの導入を中心に6,306万7,000円の増額となっております。また、扶助費につきましては、民生関係を中心に5,771万6,000円の増額となっております。


 一方、減額の主なるものは、繰出金2,758万円の減額で、その主なる内容は、下水道事業などの特別会計の繰出金の減であります。そのほかに減額となりましたのは人件費であります。


 次に、平成21年度に実施いたしました施策の概要についてであります。


 「福祉・くらしを支え、教育環境の整備と次世代を支援する町づくりをすすめる」を目指す施策といたしまして、社会福祉一般対策の主な事業でありますが、町との協働で福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対する補助金交付、福祉医療事業、「自立支援給付費」1億5,757万円と各種障害者福祉推進事業、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,572万7,000円、そして、国保事業会計への繰出金7,266万6,000円、以上のような内容により、社会福祉一般対策事業充実のために3億7,306万円を支出いたしました。


 また、老人福祉対策の主な事業といたしまして、地域包括支援センター運営委託、寝たきり老人等介護見舞金、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健医療事務費負担と老人医療助成、老人保健事業特別会計への繰出し198万5,000円、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出し2,515万5,000円、また、介護保険低所得者対策補助、介護保険事業特別会計への繰出し1億2,382万6,000円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、老人福祉センター指定管理委託、そして、平成20年4月より始まりました後期高齢者医療制度への療養給付費負担金1億466万5,000円など、多種多様にわたる高齢化社会に対応する、きめ細やかな心の通った施策を中心に、老人福祉対策の取り組みに3億698万3,000円を支出いたしました。


 次に、児童福祉対策といたしましては、3つの保育所の運営費と人件費の合計3億9,513万1,000円を含めまして5億4,814万2,000円を支出いたしました。児童の健やかな成長を図るための施策として、無認可保育所の乳幼児補助や各種児童手当及び児童育成手当の支給、また子育て支援医療費助成事業等を実施いたしました。


 続いて、保健・医療に関しましては、高齢社会を迎え、健康への不安が増加する中、予防や健康増進施策の推進に努めてまいりました。健康づくりの拠点である町保健センターで実施をいたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など、町民の皆様の健康を守る施策として、人件費を含めまして1億1,581万円を支出いたしました。


 幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園する保護者負担の軽減を図るため、町の独自施策である教材費補助金と国の就園奨励費を合わせまして3,092万4,000円を、外国語教育の充実と地域の国際化を図るため、外国語指導助手委託料で450万円を支出いたしました。小学校費、中学校費におきましては、教育の振興や義務教育の推進、保護者負担の軽減措置、各種施設の整備・改修など、教育環境の改善を図ることに努めました。具体的な事業といたしましては、大山崎小学校では、北校舎耐震補強工事、管理棟耐震補強工事の一部を、第二大山崎小学校では、空調機器取付工事、また、小学校2校の情報通信技術環境整備事業などを実施いたしました。


 これらの内容により、小学校費・中学校費を合わせまして、総額で2億9,258万円を支出いたしました。このほかに、平成20年度から本格的に用地買収等準備を進めてきた大山崎中学校再構築事業に関しましては、新校舎建設工事は付帯設備も含め完成をし、旧校舎解体工事及びグラウンド整備工事を翌年度に繰り越して実施しております。21年度決算におきましては、新校舎建設工事費用として11億4,485万6,000円を支出するとともに、平成20年度から3カ年の継続費として、平成20年度当初予算において設定をいたしました中学校建設事業の継続費逓次繰越として、予算残額6億1,289万5,000円を翌年度へ繰越しいたしました。


 また、社会教育推進事業といたしまして、都市化の進行とともに、住民のコミュニティ意識の希薄化が進む中、生涯学習の一環として社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、男女共同参画推進経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費などの事業費の合計で6,560万円、放課後児童対策事業では7,105万1,000円、文化事業として文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全を図るために、文化財保護費469万8,000円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財保護を図るべく、ふるさとセンター費と歴史資料館費を合わせまして4,320万4,000円を支出いたしました。


 次に、保健体育振興といたしましては、生涯にわたっての体力づくりや、目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進が図られるように各種スポーツ教室の開催、町体育協会へのスポーツ振興事業の委託、町体育館や体育施設の運営管理費、学校施設開放事業、全国少年フェンシング大会の開催などで3,089万6,000円を支出いたしました。


 続きまして、「商工・観光資源の発掘と、地域力の涵養・振興を図り、元気な個性ある町づくりをすすめる」施策といたしまして、まず、商工業振興対策では、小規模事業者の経営改善の支援策として、商工会への補助、商工業指導環境推進事業等補助、地域活性化推進事業の委託を実施をし、また、町の活性化及び観光対策として、町のシンボルである天王山の遊歩道の整備と維持管理、そして、町商工会が年末に継続をして実施されておりますJR山崎駅前付近の「大山崎オーキッド・イルミネーション」事業に対する補助などで、1,252万6,000円を支出いたしました。


 続きまして、農業振興では、都市近郊農業の有利性を生かした農業振興施策と、農地を積極的に保全・活用、個性豊かな良好で健全な都市生活環境の創出を図るために、各種農業振興事業や農業委員会の運営経費、天王山周辺森林整備事業で2,065万円を支出いたしました。


 次に、「天王山と三川合流の自然・環境を守りながら、安全・安心の地域づくりををすすめる」施策についてであります。


 まず、環境衛生対策といたしましては、ごみ処理及びし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金1億7,294万4,000円や人件費を含めまして、清掃費の事業費総額で2億9,594万3,000円を支出いたしました。また、環境推進対策経費といたしましては、大気常時観測施設維持管理経費、環境美化監視員の委託料など合わせまして1,506万8,000円を支出いたしました。また、JRや阪急に乗車されます住民の方々等に幅広く利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営等委託費を総務費の交通安全対策費から390万円支出いたしました。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、日々の生活の場である居住空間が安全・快適で利便性の高い住みよい生活環境であることが基本課題であり、治水・排水対策は本町の地理的条件から、まちづくり対策の根幹をなすものであります。雨水施設経費では、京都府市町村未来づくり交付金事業に採択をされました大山崎及び下植野排水ポンプ場大規模改修や維持管理費などで2,693万5,000円を支出し、下水道事業特別会計に対しては1億1,500万円の繰出しをいたしました。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として、町道の維持補修費では、年次計画で順次実施しております円明寺団地内の側溝改修工事を初めとして、各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含め3,026万1,000円、道路新設改良費では、道路用地の土地開発公社への支払い等での道路新設改良費で293万8,000円、道路案内標識や道路反射鏡取付け等の交通施設の整備や防犯灯の維持管理費など、交通安全施設費で1,106万2,000円を支出いたしました。


 また、公園整備管理事業といたしましては、公園遊具の更新整備を含め、河川敷公園や町内の公園整備・管理などで、2,316万6,000円を支出いたしました。


 続きまして、住民の生命と財産を守るための経費といたしまして、乙訓消防組合の負担金3億1,405万4,000円を含めまして、消防団運営経費や災害対策経費などで3億4,856万3,000円を支出いたしました。


 次に、「協働と住民参加の条件を広げ、話し合い、力を合わせて、新たな展開をはかる」施策についてであります。


 平成19年度から実施しております「出前講座」につきましては、多数の申込みをいただき、後期高齢者医療制度や自主防災組織の必要性といった内容で、計9回開催をいたしました。旧庁舎跡地の売却に向けて、大山崎集会所等敷地内に建設中でありましたシルバー人材センターの新事務所の完成に伴い、同センターを移転するなど、各種団体の活動拠点の移転を進めてまいりました。


 次に、「可能な限り新たな住民負担増を回避しながら、無駄のない合理的な町政運営を貫き財政再建に努める」施策についてであります。


 行財政改革プラン策定時点で、平成19年度実施としておりました町税の見直しを延期としながら、この間、改善のための各種プロジェクトを精力的に実施するなど、歳出削減の努力を続けてまいりました。行政事務のIT化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出をし、そのほかに住民情報をメインとする基幹系システムの全面更新を実施しております。


 また、その他の項目といたしましては、平成23年度に開催を予定しております「第26回国民文化祭・京都2011」のプレイベント行事として「戦国大茶会」を実施し、国民文化祭実行委員会を立ち上げ、負担金を支出いたしました。


 そして、人件費といたしまして、総額で11億4,195万5,000円(対前年度3,632万4,000円の減、マイナス3.1%)、地方債等の元利償還金として、公債費では4億3,192万円(対前年度1,248万4,000円、3.0%の増)を支出いたしました。


 以上が歳出決算の概要であり、総額60億4,766万円であり、前年度の歳出決算額と比較いたしまして、12億2,018万9,000円の増額となっております。


 次に、これら歳出項目の財源であります歳入項目の主なる内容について御説明を申し上げます。


 まず、歳入の根幹をなし、最も大きなウエートを占めます町税は26億5,354万6,000円で、歳入合計額に占める割合は39.2%であり、対前年度2億3,438万9,000円、8.1%の減額であります。


 町税の内訳といたしましては、町民税が10億2,336万7,000円で、対前年度2,888万円の減額、町民税のうち個人町民税は、対前年度2億3,046万7,000円の増額であります。法人町民税は、対前年度2億1,403万9,000円の減額となりました。固定資産税は15億2,356万4,000円で、対前年度9万3,000円の増額ということで、ほぼ同額で、その内訳は、土地が1,186万3,000円の増額、家屋で1,363万5,000円の減額、償却資産が186万6,000円の増額となりました。


 次に、地方譲与税並びに地方消費税を初めとする各種交付金につきましては、その合計額の対前年度比較で691万2,000円、2.8%の減額となっておりますが、この主な要因は、平成21年度において自動車販売等を初めとする様々な消費が予想以上に低迷したことによるものと思われます。続いて、地方交付税は2億2,780万9,000円、対前年度比較で934万4,000円、3.9%の減となっております。内訳といたしまして、普通交付税は1億5,804万7,000円、特別交付税は6,976万2,000円であり、対前年度比較において普通交付税は1,034万1,000円の減額となり、特別交付税は99万7,000円の増額となりました。


 次に、国庫支出金は9億5,131万4,000円で、対前年度6億9,684万3,000円、273.8%の増額となりました。国庫支出金のうち行政を執行する上で業務の性質上、当然の義務として、国がその経費の一部または全部を負担する経費である国庫負担金は4億7,057万4,000円で、その主なものといたしましては、障害者自立支援制度を中心とする障害者施策のための負担金の合計が7,588万7,000円、被用者児童手当等の各種児童手当の合計が5,748万3,000円であります。また、前年度と比較して大幅な増額となった主な要因は、中学校建設に係る公立学校施設整備費負担金として3億3,403万1,000円、国庫補助金といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初めとする各種交付金1億3,796万円や、定額給付金給付事業費等補助金2億3,606万8,000円を収入したことによるものであります。


 次に、府支出金は2億4,285万5,000円で、対前年度2,454万4,000円、11.2%の増額となりました。府支出金の内訳では、交付対象事業の執行を奨励する必要から任意的に交付されている府補助金が1億648万6,000円で、府支出金の43.8%、続いて府負担金9,698万1,000円、本来的には府が施行すべき事務であるが、能率的、かつ経済的であるため、便宜上、町に委託されます府委託金3,938万8,000円となっております。


 また、京都府市町村未来づくり交付金につきましては、大山崎及び下植野排水ポンプ場大規模改修を含む全4事業が交付金事業として採択をされ、総額は581万5,000円となっております。


 次に、財産収入は2億2,774万6,000円で、対前年度比較2億987万9,000円の大幅な増額であります。この増額の主なる要因は、不動産売払収入において受領いたしました中学校用地補償費2億1,851万7,000円、これは移転補償契約における土地分の総額7億2,838万7,000円の30%相当分で、この増額によるものであります。


 次に、繰入金は8億7,010万8,000円で、対前年度比較4億4,573万4,000円で、大幅な増額であります。この増額の主なる要因は、公共施設整備基金から中学校再構築事業分の残り全額を含めまして8億4,375万1,000円を繰り入れたことによるものであります。


 次に、繰越金1億5,180万2,000円につきましては、純繰越金1億3,188万5,000円に加えて、平成20年度に継続費として設定をいたしました中学校建設事業などの事業費や繰越明許費として設定いたしました事業の経費に係る一般財源1,991万7,000円を繰り越したものであります。


 次に、諸収入は4億9,054万円で、対前年度比較4億563万円の大幅な増額であります。この増額の主なる要因は、教育費雑入において受領いたしました中学校校舎移転補償費3億9,516万5,000円、これは物件移転補償契約総額13億1,721万2,000円の30%相当分で、この増額によるものであります。


 歳入項目の結びといたしまして、町債では、普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債2億9,080万円と減収補てん債の特例分が1億5,000万円、減収補てん債の通常分1,500万円、一般単独事業債5,690万円、及び府貸付金730万円の合計で5億2,000万円、対前年度2億110万円、63.1%の増となっております。


 なお、臨時財政対策債、減収補てん債は、すべて普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるものであります。


 以上が歳入決算の概要であり、歳入総額67億6,171万8,000円であります。


 また、町債の平成21年度末現在高は45億4,554万8,000円であり、対前年度末との比較で1億7,174万9,000円の増加となりました。一般会計に係る各種基金の21年度末現在高といたしましては、財政調整基金7,013万4,000円、減債基金63万円、公共施設整備基金2億3,275万5,000円、社会福祉事業基金2,323万9,000円、緑の保全基金671万7,000円、合計で3億3,350万7,000円となっております。


 最後になりますが、平成21年度大山崎町一般・特別・公営企業会計に係る健全化判断比率について御説明をいたします。


 平成19年6月22日に公布をされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項において「実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担費比率並びに、その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、これを公表しなければならない」と規定しておりますので、これら4つの指標、健全化判断比率を報告案件とし、当該比率に関する監査委員の意見書を別冊にて配付をさせていただきましたので、そちらのほうも御参照願います。


 平成21年度決算における健全化判断比率につきまして、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、対象となる会計の当該実質収支は、どちらも黒字でありますから、実質赤字比率の数値はございません。


 3番目の実質公債費比率とは、決算における公債費や公債費に準ずるもの、例えば、債務負担行為に係る支出額などの合計支出額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には、標準財政規模から普通交付税における基準財政需要額算入額を差し引いた額30億8,396万3,000円に対して、21年度決算における当該合計額は、公債費等の支出総額から基準財政需要額算入額を差し引いた額2億3,234万7,000円が町の実質的な公債費等の支出額となり、その割合である実質公債費比率は、21年度単年度で7.5%、19年度から21年度の3カ年平均で9.6%となります。早期健全化基準は25%であります。


 4番目の将来負担比率とは、決算における地方債現在高を初めとする将来負担見込額の合計から、その将来負担に対して充当可能な財源、各種基金現在高や国が将来的に普通交付税で措置すべき額を差し引いた実質的な将来負担額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には、標準財政規模から普通交付税における基準財政需要額算入額を差し引いた額30億8,396万3,000円、この分母に対する将来負担額は、地方債の現在高46億3,428万8,000円や債務負担行為に基づく支出予定額などの当該将来負担額の合計81億5,899万3,000円から各種基金現在高と国が将来的に普通交付税で措置すべき基準財政需要額算入見込額、これら充当可能財源等の合計49億5,251万4,000円を差し引いた額32億647万9,000円が町の実質的な将来負担額となり、その割合である将来負担比率は103.9%となっております。本町におきましては、実質公債費比率と将来負担比率については、当面早期健全化基準による同法の適用を受けることはないと考えておりますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、今後も十分留意しながら財政運営を行っていく必要があると考えております。


 以上が平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要であります。


 なお、主要な施策の成果等につきましては、別途配付をいたしております決算事務報告書をごらんくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、第51号議案、平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 まず、歳出といたしまして、総務費628万8,000円、保険給付費では、医療費の増加に伴い、前年度比9,353万6,000円増の10億5,480万1,000円、後期高齢者支援金等1億7,258万7,000円、前期高齢者納付金等49万円、老人保健拠出金では、老人保健制度廃止に伴い、前年度比3,524万3,000円減の2,326万円、介護納付金5,510万5,000円、共同事業拠出金1億1,435万2,000円、保健事業費では、特定健診や人間ドック等の費用として1,791万5,000円、公債費124万2,000円、諸支出金934万4,000円、前年度繰上充用金では、前年度比1,284万2,000円増の3,646万9,000円で、歳出の総額は14億9,185万8,410円で、前年度比9,198万8,103円の増となりました。


 一方、歳入としましては、国民健康保険税3億7,328万円、使用料及び手数料16万6,000円、国庫支出金では、医療費の増加に伴い、前年度比7,093万1,000円増の3億6,769万3,000円、療養給付費交付金では、退職者医療制度の縮小により、前年度比6,043万3,000円減の5,519万2,000円、前期高齢者交付金3億6,952万2,000円、府支出金では、医療費の増加により、前年度比2,025万2,000円増の6,674万9,000円、共同事業交付金1億4,272万3,000円、繰入金では一般会計からの繰入金として、前年度比2,000万円増の7,266万6,000円、諸収入427万2,000円で、歳入の総額は14億5,226万8,002円で、前年度比8,886万6,887円の増となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は3,959万408円のマイナスとなりました。


 以上が平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第52号議案は、平成21年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費で汚水中継ポンプ場の光熱水費328万4,000円、ポンプ及び電気設備等の修繕費1,042万1,000円、汚泥処理費等の手数料113万3,000円、国道に埋設をしております下水道管渠の腐食及び老朽化の管内調査委託料110万3,000円、汚水中継ポンプ場管理委託料626万8,000円、水道事業への使用料収納業務委託料1,572万3,000円、また、汚水処理のための費用として、桂川右岸流域下水道維持管理費負担金1億2,689万5,000円、公課費で消費税及び地方消費税1,198万1,000円であります。事業費では、下水道事業変更認可業務委託、下水道台帳補正業務の委託料563万8,000円、南円明寺が丘団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の工事請負費5,926万9,000円、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,688万6,000円であります。


 また、公債費では、元利償還金合計で3億2,252万2,000円であります。


 以上が歳出決算の概要であり、その総額は6億1,137万1,708円で、前年度の6億1,635万5,725円に比べて0.8%の減となっております。


 次に、これらの事業に要した費用の主な財源であります。


 まず、下水道使用料は3億3,520万7,000円で、前年度に比べ4,078万5,000円、10.8%の減であります。


 また、国庫補助金では、南円明寺が丘団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金2,500万円、一般会計からの繰入金1億1,500万円であります。


 また、町債では、老朽管布設替工事等の事業費に充当するための公共下水道債3,000万円、流域下水道債1,680万円、元金償還金と減価償却期間相当額との差についての資本費平準化債(拡大分)8,800万円を含めまして、下水道債1億3,480万円であります。


 以上が歳入決算の概要であり、その総額は6億3,026万2,049円で、前年度の6億3,247万2,611円に比べ0.3%の減となっております。


 この結果、歳入歳出差引額は1,889万341円の黒字であります。


 以上が平成21年度大山崎町下水道事業特別会計の決算の概要であります。


 次に、第53号議案は、平成21年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 老人健康保健事業特別会計におきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始をされたため、大幅な減額となったものであります。


 まず、歳出といたしましては、医療諸費10万7,000円、諸支出金では、医療費の実績に伴う返還金として78万8,000円、前年度繰上充用金は皆減となり、歳出の総額は89万5,611円で、前年度比1億4,385万7,736円の減となりました。


 一方、歳入としましては、支払基金交付金5万6,000円、国庫支出金399万2,000円、府支出金13万2,000円、繰入金198万5,000円、繰越金726万9,000円で、歳入の総額は1,343万9,167円で、前年度比1億3,858万3,646円の減となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は1,254万3,556円となりました。


 以上が平成21年度大山崎町老人保健事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第54号議案、平成21年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 まず、歳出としましては、総務費1,426万2,000円、保険給付費では、介護サービスの利用増に伴い、前年度比5,882万3,000円増の8億404万2,000円、基金積立金3,203万円、地域支援事業費2,236万2,000円、諸支出金では、一般会計への繰出金や介護給付実績に伴う返還金等として2,388万2,000円で、歳出の総額は8億9,658万494円で、前年度比5,556万7,603円の増となりました。


 一方、歳入としましては、介護保険料の見直しにより、平成21年度から値下げとなったため、前年度比3,610万円減の1億8,298万2,000円、国庫支出金では、各種サービスの利用増により、前年度比220万2,000円増の1億6,589万8,000円、同じく支払基金交付金では、前年度比736万8,000円増の2億4,338万1,000円、同じく府支出金では、前年度比829万9,000円増の1億2,260万8,000円、繰入金1億4,046万7,000円、繰越金5,800万円で、以上、歳入の総額は9億1,359万7,496円で、前年度比1,457万6,278円の増となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は1,701万7,002円となりました。


 以上が平成21年度大山崎町介護保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第55号議案、平成21年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 まず、歳出としまして、総務費では、新たな制度改正がなかった等により、前年度比347万円減の245万5,000円、保険料や分賦金等の後期高齢者医療広域連合納付金で1億7,672万9,000円、諸支出金50万7,000円で、歳出の総額は1億7,969万2,101円で、前年度比1,060万4,197円の増となりました。


 一方、歳入としましては、後期高齢者医療保険料1億5,502万3,000円、繰入金2,515万5,000円、繰越金462万6,000円で、歳入の総額は1億8,509万6,445円で、前年度比1,138万1,661円の増となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は540万4,344円となりました。


 以上が平成21年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第56号議案、平成21年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計決算についてであります。


 まず、歳出総額は1,644万2,675円で、その内訳は運営管理費677万1,612円、公債費で長期債元金等利子償還金967万1,063円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は2,439万8,775円で、その内訳は使用料及び手数料2,219万7,300円、繰越金210万1,992円、諸収入9万9,483円であります。この結果、歳入歳出差引額は、795万6,100円の黒字となっております。


 次に、第57号議案、平成21年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 歳出総額は601万2,802円で、前年度に比べて61.4%の増となっております。歳出の主なものは、財産管理費で、大山崎区民会館等の管理運営経費として46万3,000円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に119万円、区民会館改修工事経費として246万4,000円支出いたしました。


 一方、歳入総額は5,146万980円で、前年度に比べて2.9%の減となっております。これにより、歳入歳出差引額4,544万8,178円となっております。


 次に、第58号議案、平成21年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 歳出総額は37万8,471円で、前年度に比べて31.1%の減となっております。


 歳出の主なものは、財産管理費で、円明寺墓地管理運営経費10万円、農業灌漑用施設整備・管理委託経費7万5,000円、会館管理経費20万3,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は71万7,619円で、前年度に比べて42.1%の減となっております。これにより歳入歳出差引額33万9,148円となっております。


 次に、第59号議案、平成21年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 歳出では、財産管理費で下植野墓地管理委託料5万円を支出をいたしました。


 一方、歳入総額は18万1,162円で、前年度に比べて35.6%の減となっております。これにより、歳入歳出差引額13万1,162円となっております。


 次に、第60号議案、平成21年度大山崎町水道事業会計決算認定について、その概要を御説明申し上げます。


 給水状況は、節水機器の普及や水使用の効率化等により、水需要が伸び悩む中で、年間総有収水量169万6,947立方メートルで、前年度に比べ2万8,769立方メートルの減少となりました。年間総有収水量の内訳といたしましては、家事用135万8,827立方メートル(構成比80.1%)、工場用17万3,460立方メートル(構成比10.2%)、営業用9万416立方メートル(構成比5.3%)、学校・官公署用7万3,813立方メートル(構成比4.4%)等であります。


 なお、有収率につきましては、老朽水道管の布設替え、給水装置の改善、漏水調査等を行った結果87%となり、前年度と比べ0.2%の伸びとなりました。


 次に、事業収入では、給水収益は4億2,695万1,220円で、前年度と比べ1,043万7,387円、2.4%の減となりました。


 次に、消火栓維持管理負担金、下水道使用料徴収業務受託料など、その他の営業収益が1,909万9,233円で、第1浄水場跡地の土地売却益に伴う特別利益が3,588万円であります。また、給水収益、受託工事収益、その他営業収益、営業外収益及び特別利益を合わせました事業収益は4億8,287万758円となり、前年度と比べ2,662万4,178円、5.8%の増となりました。


 一方、事業費用では、原水及び浄水費の府営水道受水料金などを含めまして5億482万3,307円で、前年度と比べ101万810円の減となりました。


 この結果、21年度の収益的収支は、事業収益4億8,287万758円に対し、事業費用5億482万3,307円で、差引2,195万2,549円の当年度純損失が生じたことによりまして、前年度の繰越欠損金7億7,836万9,205円と合わせまして、当年度未処理欠損金は8億32万1,754円となりました。


 次に、資本的収支についてであります。


 まず、資本的収入は、配水管布設替工事のための上水道企業債3,020万円、新規給水及び口径変更に伴う加入金1,185万4,500円、固定資産売却代金385万円を合わせた資本的収入は4,590万4,500円でありました。


 一方、資本的支出は、建設改良に伴う事業費3,778万7,875円、上水道事業債の元金償還金1,976万1,485円を合わせまして5,754万9,360円となり、差引1,164万4,860円の資金不足が生じ、その不足額は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。


 建設改良事業の主な内容は、施設改良費で、西法寺地内水道送・配水管布設替工事、小倉神社から町道円明寺線65号石綿管取替工事、鏡田地内・高橋地内の配水管の取替工事、また、8号取水井戸流量計の取替工事、工事跡舗装復旧工事等を執行いたしました。


 なお、平成21年度における西法寺地内水道送・配水管布設替工事に伴う工事跡舗装復旧工事につきましては、下水道事業に業務委託をいたしました。


 以上が平成21年度大山崎町水道事業会計の決算の概要であります。


 以上、20議案につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議を賜り、御承認、御可決をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第41号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第41号議案に対する質疑を終結いたします。


 第42号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第42号議案に対する質疑を終結いたします。


 第43号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第43号議案に対する質疑を終結いたします。


 第44号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第44号議案に対する質疑を終結いたします。


 第45号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第45号議案に対する質疑を終結いたします。


 第46号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第46号議案に対する質疑を終結いたします。


 第47号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第47号議案に対する質疑を終結いたします。


 第48号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第48号議案に対する質疑を終結いたします。


 第49号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第49号議案に対する質疑を終結いたします。


 第50号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第50号議案に対する質疑を終結いたします。


 第51号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第51号議案に対する質疑を終結いたします。


 第52号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第52号議案に対する質疑を終結いたします。


 第53号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第53号議案に対する質疑を終結いたします。


 第54号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第54号議案に対する質疑を終結いたします。


 第55号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第55号議案に対する質疑を終結いたします。


 第56号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第56号議案に対する質疑を終結いたします。


 第57号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第57号議案に対する質疑を終結いたします。


 第58号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第58号議案に対する質疑を終結いたします。


 第59号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第59号議案に対する質疑を終結いたします。


 第60号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第60号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第26、特別委員会の設置について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第50号議案から第60号議案までの平成21年度各会計歳入歳出決算認定に係る11議案の審査のため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第27、特別委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条の規定により、1番朝子直美議員、5番山本圭一議員、6番北村吉史議員、8番山本芳弘議員、9番西林哲人議員、13番小泉興洋議員、14番立野満代議員、16番安田久美子議員、以上の8人の議員を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました8人の議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第28、議案の委員会付託について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第41号議案、第42号議案、第44号議案は総務産業常任委員会に、第47号議案は建設上下水道常任委員会に、第43号議案、第46号議案、第48号議案、第49号議案は、いずれも文教厚生常任委員会に、第50号議案、第51号議案、第52号議案、第53号議案、第54号議案、第55号議案、第56号議案、第57号議案、第58号議案、第59号議案、第60号議案、以上11議案は決算特別委員会に、第45号議案は、総務産業、文教厚生の2常任委員会に所管分を分割して、それぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認め、ただいま申しましたとおり決定いたします。


 次に、各委員会の開催日程について御報告いたします。


 決算特別委員会は、9月6日・7日並びに8日、いずれも午前10時から、総務産業常任委員会は、9月9日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は、同じく10日午前10時から、文教厚生常任委員会は、同じく13日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は、同じく14日午後1時30分から、それぞれ審査・調査が行なわれます。


 なお、いずれの委員会も第1委員会室で開催されます。審査・調査方よろしくお願いいたします。


 それでは暫時休憩いたしまして、その間に決算特別委員会の正副委員長の互選方よろしくお願いいたします。


 休憩いたします。


                12時05分 休憩


               ――――――――――――


                12時19分 再開


○(江下伝明議長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 御報告いたします。


 決算特別委員長に9番西林哲人議員、副委員長に14番立野満代議員が選任されたとの通知がありましたので、報告いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第29、第61号議案、大山崎町自治功労者の表彰についてを議題といたします。


 本案について、提出者の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいま上程されました第61号議案、大山崎町自治功労者の表彰について、提案の御説明を申し上げます。


 京都府乙訓郡大山崎町字下植野小字代理分41番地、平井章司氏が大山崎町表彰条例第3条第1項第6号の規定に該当され、大山崎町自治功労者として表彰したいので、提案するものでございます。


 平井氏の経歴につきましては、お手元に配付させていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、第61号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 第61号議案について、同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第61号議案は同意することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第30、陳情第4号、子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書から、日程第37、陳情第11号、子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書を一括議題といたします。


 ただいま議題となっております陳情第4号から陳情第11号の8件につきましては、本年第2回定例会に文教厚生常任委員会に付託し、同定例会で委員会の閉会中の継続審査となっておりましたが、閉会中に委員会の審査が終了し、委員長から議長宛に委員会審査報告書が提出されております。


 よって、これら8件の陳情の審査結果について、委員長の報告を求めます。


 8番、文教厚生常任委員長山本芳弘議員。


            (山本芳弘文教厚生常任委員長登壇)


○(山本芳弘文教厚生常任委員長) それでは、文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。


 6月定例会において継続審査となっております陳情第4号、子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書、以下、陳情第5号から陳情第11号まで、陳情第4号と同一案件の陳情書でございます。


 以上8件の陳情の審査のため、7月26日、第1委員会室におきまして、委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。


 各陳情につきましては、補助金支給制度の実施者や時期などの明記がなく、陳情の趣旨に不明な点があるということで、陳情者を参考人として当委員会に出席いただくよう要請いたしましたが、出席者がなく、「陳情者の真意をお伺いすることができないので判断することができない」という理由から、2人の委員が採決を留保した後、同様の理由から、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号、陳情第10号及び陳情第11号については、いずれも賛成者なしで不採択とすべきものと決しました。


 以上、御報告申し上げます。


○(江下伝明議長) ありがとうございました。


 ただいまから陳情第4号から陳情第11号の8件の陳情について、一括して委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。


 初めに、委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、次に討論を行います。


 まず、反対者の発言を行います。


 3番渋谷議員。


○3番(渋谷 進議員) 日本共産党を代表いたしまして、この8件に関しまして、留保したいと思います。と申しますのは、文教委員会の席でも述べましたけども、内容そのものについては、当然、町民の皆さんの御要望ということで、何ら反対する理由はございません。むしろ積極的に賛成すべき内容だというふうには思いますが、同じ、全く同文のものが8件出てくるという、そこの意図が理解しがたいということで、先ほども委員長報告にもありましたように、参考人として来ていただいて、そこのあたりを御説明いただきたいと、その上で判断しようというふうに考えておりましたところ、一人もおいでにならなかったと、判断のしようがないということで、この件に関しては、引き続き留保させていただきたいと思います。また、今回の補正予算で、子宮頸がんのワクチンの助成制度も出ておりますので、実際、実質的に町民の皆さんの御希望は、これが議会で可決されれば通るということでもありますので、実質的に町民の皆さんへの御要望には、その形で応えられるというふうに私どもは思っております。ということで、この件に関して、共産党としては留保させていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 陳情第4号から陳情第11号について賛成討論を行います。


 手続等は不備は感じますが、子宮頸がんワクチン制度に対しては、公明党は推進していますので、この陳情書に対しては、公明党として賛成いたします。


○(江下伝明議長) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 陳情第4号から陳情第11号までの8件の陳情について、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。挙手少数です。


 したがって、陳情第4号から陳情第11号までの8件の陳情は、不採択とすることに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって散会いたします。長い間、皆様本当にお疲れさまでございました。


                12時28分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   山 本 圭 一





     会議録署名議員   北 村 吉 史