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京都府 大山崎町

平成22年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成22年第2回定例会(第3号 6月11日)





       平成22年大山崎町議会第2回定例会会議録−第3号−


          平成22年6月11日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 5.渋谷  進


             6.森田 俊尚


             7.神原 郁己


             8.北村 吉史


  日程第3〜13 請願・陳情上程


          (請願第2号−1〜2号−2、陳情第3号〜13号)


〇上程された請願・陳情


  請願第2号−1 固定資産税の評価、課税の適正化並びに、国民健康保険税の資産割


          廃止に関する請願書


  請願第2号−2 固定資産税の評価、課税の適正化並びに、国民健康保険税の資産割


          廃止に関する請願書


  陳情第 3号 「町長」「町議員」に立候補する者の届出必要書類に「町」関連負担


         金納付証明書添付を定めること、並びに公務員の納付義務負担金の内


         容点検、報告を求める陳情書


  陳情第 4号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第 5号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第 6号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第 7号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第 8号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第 9号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第10号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


  陳情第11号 子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時00分 開議


○(江下伝明議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、1番朝子直美議員及び2番神原郁己議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問順序によりまして5人目として、3番渋谷 進議員に質問を許します。


 3番渋谷 進議員。


                (渋谷 進議員登壇)


○3番(渋谷 進議員) おはようございます。2日目のトップバッターということで、日本共産党の渋谷 進、質問させていただきます。


 最初に、所感は述べないでおこうかと思ったんですけども、今朝、やっと国会の最終日程が決まったようで、同時に参議院選挙の日程も確定したというふうなニュースが、やっと入ってまいりました。ここに至る経過を見聞きしておりますと、やはりどうも民意が、ないがしろにされて、政党の都合だけで国政が右往左往しているんじゃないか、こういう感想を強く持ちます。やはり政治というものは、民主主義というものは、民意を基礎において、その民意にどう真剣に立ち向かうかというのが基本やと思います。今それが日本の政治に一番問われている話ではないかと、私ども地方の政治を預かる者含めて、もう一度しっかりと腹を据えなくちゃいけないなというふうに感じました。


 さて、それでは通告に従いまして質問に入ります。


 1番目のテーマは、高齢者支援と子育て支援を結合した行政課題が必要ではないかというテーマでございます。


 本町の高齢化率は、今年の6月1日現在で平均で26%、日本全体の高齢化率が21%ですから、それに比べても、本町全体としては特段高齢化が進んでいるといえるものではないと思います。ところが実際に町内の各地域の高齢化状況がどうか詳細に見ていきますと、人口の高齢化率というのは、地域ごとに非常に濃淡が大きいものだというのがわかりました。去る3月議会の一般質問で、このことを指摘いたしました。また、一部地域では、限界集落になっているということを円団を例に挙げて指摘いたしました。その際、特にその上で、円団については、この円団に特化した対策が早急に必要ではということで、役場窓口のワンステップサービスなどを提案いたしました。そのときの御答弁で、地域的な行政サービスを何らかの形で実現するよう検討していくという前向きなお答えをいただいております。今回の質問は、この一部地域での限界集落化が円団にとどまっていないということを指摘することから始めたいと思います。


 問(1)は、本町内で円団以外に限界集落化が進行している地域は、ないのか。という問を立てております。私の手のうちを示しますと、実は私自身が調べたところでは、こういうことなんですけれども、今ごらんいただいている地図は(地図を示す)本町の人口の高齢化率を小字ごとに分けたものでございます。黄色は、本町の6月1日現在における平均高齢化率26%に近い地域を示します。緑色から青は、その本町の平均高齢化率26%よりも低い地域を示しております。オレンジなどの暖色系は、平均より高い地域を示します。また赤で示した地域は、高齢化率が50%を超えた、いわゆる限界集落になっているというそういう地域を示しております。このように見ていただいたらおわかりやと思うんですけれども、円団以外にも高齢化が平均値より進行している小字というのは少なくなりません。また既に限界集落となっている地域も、そこここに見られるという状態になっております。そこで、本町の人口高齢化の具体的な姿について、どのように認識しておられるかをただしたのが問(2)でございます。


 人口の高齢化は、町全体が均質に進行するものではなく、地域ごとに濃淡が大きいものとしてあらわれると、このように認識しておられるか。という問でございます。この事実認識に対して、当然行政課題が発生するはずでございます。


 そこで、問(3)になります。もし認識しておられるなら、そうした現実にあわせた高齢者支援の施策が必要だと考えるが、いかがかと。


 次に、もう少し基本的な問題に進みたいと思います。


 まず、限界集落というのは、もちろん御承知のように、高齢者が人口の半数以上を占めている地域をいうわけですけども、この限界集落というのは同時に、その地域の自治機能、共同体機能が限界にきているということも同時に意味しております。本町の一部地域が機能限界になっているというこの事実は、本町が持続的に維持発展することへのイエローカードが出ていると見るべきじゃないんでしょうか。皮膚的に言いますと、本町をハート、心臓に例え見立てますと、右心房を初め、そこここに動脈硬化が起こっているという状況ではないでしょうか。本町の維持発展のためには人口の高齢化をくい止め、若返りを、若返りという言葉は余り適切ではないんですけれども、再生を図ることを行政ビジョンの一つに据えるべき時期ではないだろうかと私は考えます。さきに指摘いたしました本町の人口高齢化の特徴は、そうした統一的なビジョンのもとに、一部地域の限界集落化対策などを位置づけることで、本町の持続発展の大きな道筋に組み込むことができるんじゃないかというふうに思います。


 そこで、まず、問(4)でございます。本町が持続的に発展していくためには、人口の高齢化への抜本的な施策が急務だと考えます。高齢者支援だけでは、人口の高齢化は、くい止められません。高齢者支援と子育て支援を統一的に考えるグランドデザインのもとに高齢者支援と子育て支援を連携させるという考え方に転換すべきではないでしょうか。以下、これまで本町が別々に行ってきた高齢者支援と子育て支援を人口構造の再生というビジョンで統一するための具体的な例として二つほど提案をさせていただきました。それが問(5)、問(6)であります。


 例えば、高齢者助成、医療費助成なんですけども、高齢者助成と子ども助成を合わせた総合的な医療費助成制度を創設すべきではないだろうかと。これは、長野県の原村という村があるのを御存じだと思います。高齢者の医療費を自治体が全額保障しているということで有名な村でございます。この村は、もともとは子どもの医療費、高齢者医療費の助成、それぞれ別立てで行っておられたんですけども、ここ、たしか10年ほど前でしたか、二つを統合して村民対象の医療費助成制度というものに一本化しておられます。特に原村の場合は、いわゆる少子化対策といいますか、人口減少に歯止めをかける対策ということで、そういったことを総合的に取り組んでおられまして、その結果、人口が30人から50人ぐらい毎年増えていくという、そういう効果を生んでいるというふうに聞いております。


 それと問(6)ですけれども、また例えば、高齢者や妊婦、乳幼児を抱えた母親など、いわゆる「移動弱者」を対象にした巡回バスのような仕組みが必要ではないだろうか。今、確かに高齢者は長寿苑バスを使っていただいて、非常に好評で、ときには積み残しが出るというほどの利用をされておりますけれども、やはり高齢者だけではなくて、特に乳幼児を抱えた母親あるいは妊婦さんなどは、狭いとはいえ、なかなか御自分の自動車で移動する以外は移動手段に困っておられるといいますか、移動、例えば自転車で移動する際、歩いて移動する際に、それなりの危機感を感じながら道を歩いておられるということがままありますので、やはり高齢者だけではなくて、高齢者以外にも移動弱者が総合的に利用できるような町内移動手段、別に巡回バスにこだわるわけではありませんが、そのようなものをこれから行政施策として考えていく必要があるんじゃないだろうかということでございます。もちろん、まだ、本町全体の高齢化率は26%ですから、今すぐ本町が来年から、再来年から、もうにっちもさっちもいかなくなるという状態ではありませんが、先ほど申しましたように、一部の地域でそういう限界集落というレッドカードが出ている、出始めているという状況ですので、今、人口構造の再生ということに向けた手を考えだし、打ち出す、そういうプロセスを始める時期じゃないだろうかというふうに私は考えております。


 次のテーマに移ります。あと2番目と3番目のテーマは、まず、2番目は、去年の9月でしたか、質問でエゴマをまちおこしに位置づけることを提案して、これも非常に前向きな答弁をいただきました。また、今回は去年の9月に行いましたテーマ、質問の補足的なものというふうに御理解いただけたらいいと思います。


 問(7)は、まちおこしというのは、地域の名産品を素材とする場合が多いです。現在、本町においてエゴマの生産を産業化するには、残念ながら生産農地の確保などの困難が伴っております。そこで、ほかで生産されたエゴマ油を「大山崎」ラベルで商品化すると、そういった名産化を検討するべきじゃないでしょうか。という質問であります。なお、ここで表現が、善意の方から、産地偽装と誤解されるんじゃないかというふうな御指摘をいただきました。確かに表現は不十分であったようでありますし、その点の御指摘はありがたく拝聴いたします。今後の糧としたいと思いますが、念のために述べておきますが、産地偽装とは無縁の話でございます。


 そもそも、本町とエゴマの関係というのは、昨年の9月にも町長答弁でもありましたように、離宮八幡宮と油座に始まることはもう皆さんよく御存じのとおりでございます。また、その当時から、瀬戸内海沿岸各地のエゴマ生産地と大山崎のエゴマ油座は、エゴマコネクションとでもいうべき、呼べるような関係を築いておりまして、各産地のエゴマ油を大山崎の油座ブランドで国内市場を形成していたという歴史的な事実がございます。こうした故事にならって、例えば本町の土産物の一つとしてエゴマと大山崎の関係を前に押し出したパッケージで、エゴマ油を商品化すると、こういったイメージが質問通告の「大山崎」ラベルというものの中身でございます。実際、成功したまちおこしの多くが、その地域の名産品・特産品、これを軸にして展開している場合が非常によくみられます。こうしたことから、本町のまちおこしに資する名産品を今、追求すると、今、本町では何が、これが本町の名産だ、特産だといわれるようなものが、特にこれはというものがございませんので、そういったものをこれからつくっていく上での前述しましたようなエゴマの油の商品化を検討しては、どうだろうかという問でございます。


 最後は、非常にこれはもう本当に蛇足的な話で、先ほどの長野県の原村を御紹介しましたけれども、そこでの副産物なんですけれども、原村の広報が非常に住民目線でわかりやすい表現、あるいは言葉の使い方、選び方などが非常に住民目線でわかりやすいものになっているなというふうに感じました。ということで、本町の町の広報の改善についてということで、例えば決算報告を「大山崎の家計簿」と表現するなど、住民目線で改善する余地がまだあるんじゃないかというふうに思うが、いかがか。ということでございます。もちろん本町の広報が、この間、府下で高く評価されているということは承知しております。製作に当たる職員さんたちの努力やセンスの高さ、そうした創意工夫を引き出しておられる町長の手腕は、私も高く評価しております。その上で、この問は、さらに、本町の広報の品質を高くできないかという提案でございます。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) 皆さんおはようございます。


 それでは、ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1、高齢者支援と子育て支援を結合した行政課題の必要性。


 1番目に、本町内で、円団以外に限界集落化が進行している地域はないのか。2番目に、人口の高齢化は、町全体が均質に進行するのではなく、地域ごとに濃淡が大きいものとしてあらわれると認識しているか。3番目、認識しているなら、そうした現実にあわせた高齢者支援の施策が必要だと考えるが、いかがか。についてでございます。


 本町のこの65歳以上の高齢化率は、平成22年6月1日現在で23.9%という状況になっております。地域別に見てみますと、大山崎地区が23.9%、円明寺地区が24.3%、下植野地区が22.5%と、大きな濃淡は認められません。さらに、小地域である小字ごとに見てみますと、大山崎地区で高齢化率の高い地域を申し上げますと、高齢化率50%を超えるのは、銭原の60%で3人の高齢者がおられるわけであります。下植野地区では、50%を超える小字はありません。円明寺地区では、若宮前が51.2%で、144人の高齢者がいらっしゃいます。また、薬師前が50%で46人、開キが50%で6人のほか、脇山は41.9%ですが426人の高齢者がおられます。一方、小倉口の高齢化率は12.2%、鳥居前17.8%と、議員御指摘のとおり濃淡があらわれております。この要因としましては、マンション地域では、入居者の入れ替わりが多く、テラス地域では、団地建設当初に入居された方々が継続的に住まわれていることが考えられます。


 こうした中で、本町では、緊急通報装置の設置や住宅用火災警報機の設置助成のほか、町社会福祉協議会では、給食の配食時における安否確認、ボランティアによる独居老人に対する電話安否確認、老人クラブによる安否確認、民生児童委員会による独居老人との交流会等、さまざまな団体による高齢者との交流や安否確認を行っております。これらの事業については、小字ごとの高齢化率では、かなりの濃淡はあるものの、本町の狭い町域や人口を考えますと、町全体を一つの地域として実施しているのが現状であります。特定の地域だけに特別な施策を実施することは行政の公平性の視点からも難しいものがありますが、どのような方策がとれるのか研究してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の本町が持続的に発展していくためには、人口の高齢化への抜本的施策が急務だと考える。高齢者支援だけでは、人口の高齢化はくい止められない。高齢者支援と子育て支援を統一的に考えるグランドデザインのもとに、高齢者支援と子育て支援を連携させるという考え方に転換すべきではないか。こういう御質問でございました。


 我が国は、平成17年に人口減少局面に入ったといわれ、その要因は少子化にあるとされております。また、少子化と相まって、高齢化も急速に進行しており、国全体の高齢化率は、平成21年10月1日現在で22.1%、5人に1人以上が高齢者という社会に突入をいたしております。そうした中で、国においては、進行する少子化に歯止めをかけるため、育児休業制度の充実を含め、次世代育成対策推進法などの法整備が進められ、加えて本年4月から、従来の児童手当制度に変わり、支給額及び支給対象範囲を拡大した子ども手当の支給程度も開始されたところであります。


 本町では、平成17年度に大山崎町次世代育成支援・地域行動計画を策定し、計画期間内に、これまでの施策に加え、保育所における一時保育事業や子育て支援センター「ゆめほっぺ」のオープンなど、子育て支援策を進めてまいりました。


 また、本年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする大山崎町次世代育成支援・地域行動計画・後期計画「おおやまざ”きっず“いきいきプラン」の策定に当たりましては、0歳から小学校6年生までの子どもがおられる全世帯にアンケート調査を実施するとともに、現役の子育て世代から高齢者に至るまで、幅広い世代の方々に御参加をいただき、ワークショップを開催するなど、住民視点の計画策定に努めてまいりました。この行動計画は、福祉を初め保健、教育、労働、生活環境など、さまざまな分野にわたる総合的な計画と位置づけております。


 また、平成21年3月に策定をした大山崎町第5次高齢者福祉計画は「高齢者が生きがいをもち、尊厳を保ちながら安心して暮らせるまち」を基本理念としており、その中で、高齢者がみずから進んで、その豊かな経験、知識、能力などを活かし、地域の活性化に貢献できる「高齢者の多様な交流と社会参加の推進」を重点課題の一つに掲げております。具体的には、子どもと高齢者の交流事業として、大山崎町社会福祉協議会が地域の高齢者と小・中学校児童・生徒との交流事業として、昔の遊びを子どもに伝えるとともに、昼食を食べる交流昼食会や、洛和ヴィラグループホームでの小学生による配食ボランティア体験を初め、大山崎町シルバー人材センターを通じて、小学生の登下校時の見守りなど、関連事業の推進を図っております。これらの計画は、本町のまちづくりの総合的指針である大山崎町第3次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン2015」を上位計画とする部門別計画に当たるものでございます。平成23年度から平成27年度を目標年度とする「大山崎町第3次総合計画第3期基本計画」の策定に当たりましては、我が国の人口の減少と少子高齢化の進行の予想のもとに、子どもから高齢者までが誇りをもっていきいきと暮らせる総合的施策を協働によるまちづくりの中で、町民各層の御意見を反映して策定してまいりたいと考えております。


 次に、5点目、例えば高齢者助成と子ども助成を合わせた総合的な医療費助成制度を創設すべきではないか。という御質問についてでございます。


 高齢者に対する医療助成制度につきましては、65歳から69歳の方を対象とする老人医療費助成制度、いわゆるマル老制度があります。これは70歳から74歳の方を対象とする前期高齢者医療制度、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度につなげるものとして、京都府及び町負担により実施している制度であります。この中で前期高齢者医療制度及び後期高齢者医療制度につきましては医療保険となります。マル老制度の内容としましては、医療機関で受診された場合、窓口で3割の自己負担をしていただくのですが、一定の所得や世帯等の諸要件を満たせば、自己負担が1割になるというものであります。


 一方、子どもに対する医療費助成制度につきましては、母子福祉医療制度や子育て支援医療制度などがあります。その一例として、子育て支援医療制度の概要について御説明をさせていただきます。対象者は0歳児から小学校卒業までの児童で、扶養義務者の所得に制限はありません。具体的には京都府の補助対象となる助成は、0歳児から小学校卒業までの児童の入院及び0歳児から3歳到達までの児童の通院に対して、町の単費による助成は、3歳児から小学校へ入学するまでの児童の通院に対して、それぞれ一医療機関1カ月当たり200円を超えた費用の助成を行っております。それぞれの子育て支援医療制度を受けていただく場合、医療機関の窓口で、医療費の公費負担者が識別できるよう、京都府の制度は白色の受給者証、町独自制度は桜色の受給者証を交付いたしております。この受給者証を医療機関で保険証と一緒に提示していただくことにより、医療機関は受診者に対して、それぞれの助成内容を適用することになっております。医療機関は医療費審査支払機関を通じて、それぞれの子育て支援制度に区分し、町に対して、助成額の支払請求が行なわれる仕組みになっております。町は医療費審査支払機関を通じて、医療機関から請求のあった医療助成費を支払い、そのうち、府の助成制度対象分については、京都府に補助金交付申請を行います。


 このように、医療保険の自己負担分を助成するものではありますが、高齢者に対する医療費助成制度と子どもに対する医療費助成制度は、その対象者や助成制度が基本的に異なることから、これらを総合的な医療制度とした場合、受給者証の有効期間や助成内容の違いがあることから、受給者ご本人を初め医療機関の窓口及び審査支払機関における支払請求事務に至るまで複雑になり、混乱が予想されます。高齢者助成と子ども助成を合わせた総合的な医療費助成制度を創設すべきではないかとの御質問の趣旨は理解をいたしますが、医療費助成制度は、このようにもとの健康保険制度とも大きく関係していることから、現在の財政状況や実際の助成実務面でさまざまな課題もあり、総合的な医療制度の創設は難しいと考えます。


 次に、6点目、また、例えば高齢者や妊婦、乳幼児を抱えた母親など「移動弱者」を対象にした巡回バスのような仕組みが必要ではないか。という御質問についてでございます。


 町内巡回バスの運行については、これまでにも各方面から多くの御要望をいただく中で、町としては、バス運行会社などへの委託による運営についてはコストも高く、財政的な事情から、直ちに御要望にお応えすることは難しいと判断し、代替的な手段として、老人福祉センター長寿苑の送迎バス「うぐいす号」の運行を拡張することによって、施設利用者だけでなく、役場や保健センター、中央公民館等を利用する高齢者や障害のある地域の皆さんにも利用していただけるようにいたしました。しかし、現在取り組みを進めている第3次総合計画第3期基本計画の策定に向けて実施した「住民アンケート」や「まちづくり懇談会」の中でも、坂の多い円明寺が丘団地内の移動、町公共施設への移動手段、西国街道の危険性、町内にはない総合病院等への「足」などを望む声が依然として多くあることから、町としても地域住民の皆さんの身近な移動手段となるコミュニティバスの運行について、町の実情に合った現実的な導入方法を検討しなければならないと考えているところでございます。近隣の自治体では、既にコミュニティバスを運行されている自治体もありますが、運行コストなどの面から、その経営が必ずしも成功しているとはいえないとお聞きする中で、本町で可能と思われる導入形態について模索をしてまいりたいと考えております。


 次に、2番目のまちおこしの素材としての「エゴマ」名産化。


 まちおこしは、地元名産品を素材とする場合が多い。現在、本町において、エゴマの生産を産業化するには、生産農地の確保など困難が伴う。よそで生産されたエゴマ油を「大山崎」ラベルで商品化するといった名産化を検討すべきではないか。こういう御質問についてでございます。


 エゴマ油生産が大山崎から姿を消して400年以上が経過をし、すっかり忘れられておりましたが、昨年、油の神様として親しまれている離宮八幡宮が誕生して1150年を迎えたことを契機に、本町教育委員会では、エゴマ油復活プロジェクトとして体験事業を行いました。当時のエゴマ油の生産を体験していただく「エゴマまるごと体験事業」は、40人の町民の参加を得て、5月から11月にかけて種まきから水やり、草刈り、収穫、そして油しぼりまでを実施し、大山崎産のエゴマ油を復活することができました。この事業につきましては、今年度、エゴマの油や葉の活用について可能性を探る取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 一方で、エゴマ油を使ったお土産品として、灯明セットを開発し販売するなど、需要を探る取り組みも進めているところであります。今後、エゴマ復活プロジェクトの成果を踏まえ、JA京都中央、大山崎町商工会等関係機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の町広報の改善について。


 例えば、決算報告を「大山崎町の家計簿」と表現するなど、住民目線で改善する余地があるように思うが、いかがか。についてでございます。


 町の広報誌「広報おおやまざき」については、編集・発行を担当する職員が各種研修に参加するなどして、専門的な技術の向上に努めながら、できるだけ読みやすく、見やすい広報誌づくりに努めているところでございます。具体的には、昨年5月号から紙質を換え、表紙・裏表紙をカラー化して見やすさの向上を図るとともに、今年1月号からは、本文の書体を子どもからお年寄りまで世代を選ばず読みやすいとされるユニバーサル・デザイン・フォントに変更いたしました。さらに、今年4月号からは、本文のフォントを少し大きくし、さらなる読みやすさの向上に努めております。また、文章もできるだけかみ砕いた表現に統一をし、一つ一つの文章構造を簡素化することで、読みやすい文章づくりにも努めているところでございます。


 議員御指摘の住民目線の広報づくりは、まさしく各自治体の広報担当者が目指しているものであり、本町が発行している「広報おおやまざき」もその例外ではありませんが、行政が発行する広報誌には難しい内容が多いのも事実かと思います。特に予算と決算については、専門的な用語や数字が多く、特に住民の目線からは難しいと感じる内容になりがちだと思います。今後も広報誌のみならず、町が地域住民の皆さんにお届けをする各種のお知らせは、常に正確な情報を提供することはもちろん、一層わかりやすく、全国他市町村の優良な広報誌なども参考にしながら、より住民の目線に立った広報誌づくりに努めてまいりたいと思います。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 3番渋谷 進議員の自席での再質問を許します。


 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進議員) まず、人口構造の高齢化の問題なんですけれども、まず、町長の所見をお伺いしたいのは、限界集落というのは、こういう本町のような都市、大都市近郊の住宅地域にとってどういう意味を持つというふうにお考えでしょうか。ちょっと、ここをまず確認をさせていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 大変難しい質問で、ちょっと戸惑ってますが、まず、限界集落というもの自体、言葉ですけれども、いわゆる高齢者が圧倒的に多いということがありますが、同時に、一般的には、地域としてそういう地域が極めて孤立化をしていくという問題と一体になっております。そういう意味では、大山崎町は議員御指摘のように、確かに、いわゆる小字ごとに見ますと大変高齢化率の高い地域もありますし、大変若い地域もあるというふうに、非常にばらつきがあると言いますか、そういう状況である、濃淡があるということは確かでありますけれども、しかし、町域が非常に小さい、狭い地域です。しかも、全体としては小都市、都市的な機能をたくさん含んだ地域でありますので、そういう意味でいうと、限界集落という表現がなじまない側面が本町の場合には、あるというふうには一つは思います。その上で、しかし、小地域であっても、いろんな意味で問題が発生しやすい状況が高齢化とともに起こってきますから、その点では、限界集落的性格を持った地域があるということについて、よく認識をしながら対応していかなければならんというふうには思っておりますけれども、ちょっと今の御質問にうまくお答えできたかどうかわかりませんけれども、今、私としては、そんなことを考えております。


○(江下伝明議長) 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進議員) もともと、町長初め皆さん御承知のように、限界集落という概念は、中山間地、要するに山の中の村などで起こってきて、もう村の集落そのものがなくなったり機能しなくなったりというところが問題になった、社会的な注目を集めてきたものでありますけれども、同時に最近は、いわゆる大都市の高度成長期に開発された大規模な住宅地の中にも高齢化が進行して、そこでまた別な、いわゆる高齢化の課題を示しているという、それも限界集落の一つのあらわれだというふうな認識に研究者の皆さんの方は立っておられるようです。それで、実際に次の問にも関係するんですけれども、今、確かに、本町という非常にコンパクトな町域で、その一部が限界、町長は限界集落的とおっしゃいましたけれども、人口の過半数が高齢者になった地域が出てきたというのは、余り本町がコンパクトであること、それから、すぐそれこそ隣に高齢化率が非常に低い地域があったりするということから、余り大きな問題にはならないように思えるんですけれども、実際の場合、そういう、私のいう高齢化した地域では、自治会の機能がもう回らなくなってきてると、そういう意味で先ほど壇上でも言いましたけれども、その地域の自治会・町内会の機能がもう機能限界にきているという現実があります。そういう事実がありますので、これも先ほど壇上で申しましたけれども、町長が提案して進めておられる町民との協働ということを推進するに当たっても、そういう機能が限界にきているところでは、幾ら町がいろんなことを提案しても、もうそれを受ける力がないと、そんな面倒くさいことはもうしたくないと、それよりもあと何年か、十何年か、静かにこのまま暮らせたらいいというのが住民さんの大きな意向になります。


 例えば実際、円団でも、ある自治会ですけれども、一時、公園の管理を自主的にしておられたんですけれども、ある時点で、自治会の皆さんにアンケートをとって、その公園の管理を続けるか、特に町が公園管理支援制度でしたか、あれをつくったときに、支援金をもらって続けるかどうかということを町内会の皆さんにアンケートをとったところ「そんなんもうお金もらわんでも、もうそんな面倒くさいことするの嫌やから、もうやめよう」ということに多数決でなったという、そういう事例もありますので、やはり、この一部地域とはいえ、高齢者が非常に人口の半数以上を占めてるという、そういう地域が、そこここで出てきてるというのは注意し、非常にそこにどう対応するかということも今から行政課題として考えていくべき問題じゃないかと、確かに、まだ数は少ないですけれども、特に円団を初め円団も実際、町長自身がおっしゃったように、テラスの地域というのは非常に高齢化あるいは高齢者が人口40%以上というふうなところばかりですので、その辺のことをやはり配慮した、そこにどう手当てするかということも考えないと、本当の意味で町がこれから持続的に町民と協働して発展していくということには、ならないんじゃないかというふうに思いますが、その辺については、いかがお考えでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 総論的な話が続きますのであれですけども。今、一連聞きながら大山崎町が今、協働ということをキーワードにしてまちづくりの基本にしていこうとしている。この問題は、公共パブリックセクションと、それから住民の皆さんとの関係ということも大きくは、そこを踏まえて協働の関係をつくっていくと、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、その中には、やはり住民の皆さんご自身も共助的な関係のようなものをこういう中でもしっかりと広げていくといいますか、そういうこともあわせながら協働という言葉そのものは、広い意味をもっていくだろうというふうに思ってます。その点では、おっしゃるように、いわゆる小さな単位でも相互の関係をネットワークをしっかりと維持しながら、まちの基本的な機能を広く及ぼしていくということは非常に大事ではないかというふうに、これらの点は、いろんな社協だとか、それから民生委員の皆さんだとか、そういうそれぞれ町の中で、自覚的にそういう役割を担っていらっしゃる皆さん方の中でも、この趨勢については基本的に認識を一致して、あるいは絶えず議論もしながら、どんなふうなやり方ができるかということに、ある意味では悩みながら、その状況がどんどん変化していくことについても対応していかなければならないと、皆さんと御一緒に対応していかなければならない。そういう苦労や、あるいは工夫のあらわれというのは、例えば近年の、そういう各団体の機関紙のようなものの工夫で、例えば民生委員さんが、どこにどんな人がいらっしゃるかとかいうものを広く知っていただくとか、いろんな形で努力をされていると思います。役場としても当然そういう集中的に問題の発生しがちな地域に対する配慮というものは、よく認識をしながら連携をして仕事を進めていかなければならないというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進議員) 実際上の問題として、特に高齢者が多くなっている地域への対応というのを手当てしていきたいというふうに考えておられるというふうな答弁だと私は理解いたします。ありがたいと思います。


 それで次に、やはり、ただ御承知のように人口を再生するためには、高齢者の皆さんへの支援だけでは人口の再生はできない、いわゆる少子化対策と高齢化対策は表裏一体のものだといいますか、それは町長の御答弁にもありました。ということで、やはり本町の持続的な発展ということを目指すならば、壇上でも申しましたが、今、高齢者支援、当然これは必要な話であります。これをこの現状において放っておくことはできない、高齢者を。高齢者支援は当然必要だと、しかし同時に、どういうテーマにするかは別にして、やはり高齢者と若い次世代支援等を一つの統一した大山崎のまちを再生し、さらに発展させていく大きな政策として統一的に考えるという、そういう発想の転換が今、必要じゃないかというふうに思います。これまでどうしてもいろいろな国との関係とか、京都府との関係で、高齢者支援は高齢者支援、子育て支援は子育て支援というふうに系統が別になってまいりましたけども、やはりこれから本町の将来ということを考えたときに、そのバラバラにやっているだけでは、なかなか町民の皆さんから、例えば子育て支援を幾らしたって、それは自分らとは関係ないというふうな声も一部でお聞きしますので、やはり全体として大山崎町が高齢者対策、それから子育て対策というものが一つの高齢化、人口の高齢化に対する大きなプランの一つの一部なんだというふうな発想の転換をすることによって、高齢者も子育て世代も御理解いただけるというふうな、そういう発想の転換が必要ではないかというふうに考えて今回質問をしたわけですけれども、もう一度町長のお考えを伺いたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 私の答弁では二つの問題を、それが町の今後の発展をしていく上で非常に強い関連性を持っているということは1点確認をしたと思います。その上で、お年寄りと、それから子どもと、このケアをするシステムとして、体制として、それを一体化できないかという御提案だったと思います。そういう意味では、制度面では、なかなか難しい問題があるんだということを御答弁申し上げたというふうに思います。そういう事例がほかにあるんだという御紹介もありましたけれども、先ほどの人口問題でも同様でありますけれども、中山間地の事例と、本町のように非常に狭小な地域で、そして世代も含めて、ある意味では非常に一体的に生活をしていると、濃淡はあるけれども、その範囲で見る限りは、さまざまな世代が接触をしながら生活をしている。しかし、都市であるだけに、接触をしながら孤立をするという側面も見られると、こういう大変複雑な地域だと思います。そういう中で、制度を適用しようとするときに、なかなか現在の仕組みの中では一体化するのは難しいといいますか、一体化をすることによって制度そのものの扱いが非常に複雑化もしますし、場合によったら矛盾も含んでくるというようなことを懸念をするというのが現場の多分、懸念だろうというふうに思いますので、私もその点はよく理解、一方ではよく理解できます。したがって、私の答弁のように総論的には、二つの世代が一体的に見る目は大事だという点は十分に理解をしますけれども、制度そのものを一体化していくということについては、やはり問題点が、なおたくさんあるんだという、そういう御答弁にさせていただいたわけでございます。


○(江下伝明議長) 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進議員) もちろん制度そのものを一体化するというのは、これはかなりの研究と準備がいることだろうと思います。ですから今すぐ来年から、それにとりかかれとか、そういう話はしておりません。ただやはり、総合計画なり何なり、そうした大きなグランドデザインの中で、高齢化対策ということをきちんと高齢者対策と少子化対策を合わせたものという形で一体的にとらえるという、そういう発想の転換がまず必要じゃないんだろうかと、やることは同じでも、どういう意義のもとにやるかという意義づけをちょっと考え直す必要があるんじゃないだろうかというふうに考えております。この点については、いかがでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 繰り返しになりますけれども、大山崎町の今、御指摘いただいた基本計画その他においても、この町が多世代が大変複雑に入り組んで生活をする狭小な地域であるということを踏まえております。そのことを踏まえた上で、その中に起こるさまざまな問題点については住民の皆さんと御一緒に考えていかなければならない、そのためには協働という課題が大変大事になると、それは役場にとっても大事だけれども、ここに住んでらっしゃる皆さん方全体にとって、これからの日本の社会の複雑に変化をしていく中で、それにしっかり対応していこうとするときには、組織の側も、それは構えなければならんでしょうけれども、住民の皆さんにとっても協働の問題はよろしく御理解をいただきたいと、こういうことだというふうに思っております。ですから、御指摘いただいている件については、私としては役場全体として、よく認識をしながら対応させていただいているというふうに申し上げることは、できると思いますけど。


○(江下伝明議長) 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進議員) 余り時間がありませんので、問2のエゴマの話に入りますけれども、非常にいい前向きな御答弁をいただいたと私は理解しております。これも町民さんから、例えば、ちょっと大山崎のお土産としてお客さんが来たときに渡せる物がないかということを考えたときに、特にこれがという物がないというふうな話も聞いております。別にエゴマの商品化を大々的にしろとか、そういうことを最初から目的にせよとは申しませんが、やはりいろいろ大山崎のお土産として、大山崎の特徴がそのまま相手に伝わるような商品化というのは、実際町が商品化して、それを売り出すというわけにはいかない話ですけれども、いろいろ研究してみてはいかがかというのが今回の補足的な9月議会の質問に続いての補足的な質問なんですけれども、これについて、もう一度町長のお考えをお聞きしたいなと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) ありがとうございます。お土産といいますか、本町へ来られた方々が、お土産が何かないですかというお話は、商工会のいろんな場所でもよく聞きますし、いろんな機会に聞かせていただきます。それは恐らく美術館などにお見えになる方の人数も非常に増えてきたし、あるいは、ふるさとガイドの会がたくさんの方が対応していただくというような実績も見せていただくと、本町に対する関心をもって足を運んでいただく方が増えていく、観光的な要素についても注目をされると、こういう全体的には大変ありがたい活発な状況が生まれてきたことによって、皆さん方からの、お土産はないんですかというような声も高まってきたかと、そういう相関関係にあるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、議員御指摘、あるいは御提案いただいたようなことについても、これはまた社会教育などの面からも非常に大事な点だと思いますので、しっかりと受け止めて対応してまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 以上で、3番渋谷 進議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により6人目として、4番森田俊尚議員に質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○4番(森田俊尚議員) おはようございます。大山崎クラブの森田俊尚です。大山崎クラブからは3名の議員が今議会質問に立たさせていただいております。この後も、昼からうちの会派から1名の議員がまた質問いたします。若干、昨日の議員と私の意見や質問事項、そしてまた昼からの議員との質問事項とも一部重なるところがありますけれども、それぞれ違った観点から、いろいろとるる質問させていただきたいというふうに思っております。


 それでは、早速通告に従いまして、私の3点の質問事項をこの壇上より申し述べたいと思います。


 まず、1点目、真鍋町長が起こされた水道裁判で不安感が募る住民感情をさらにあおる記事が掲載された。裁判で係争することを否定する意見がある中、町という名を借りた町長の主張を扇動するために、一部の住民の意見を取り上げた記事と言わざるを得ない。?町長自身の見解をお聞きする。さらに、?今後このような記事が出ないよう切に望むが、いかがか。?向日市では、「安くて安全な水道水」を行政マンも街頭に出てアピールしている。当町も実行すべきでは。そして?また、偏った意見を反映した基本計画の策定はあってはならない。どのように考えているか回答を。


 この4点について、私は、この新聞記事なんですね。これはあくまでも新聞記事が出たことに関して私自身が思った点をこの場で実は質問したいと思ってますので、実は水道裁判がどうかという問題よりも、この記事をめぐって、いろいろと当町として対処すべきことがあるのではないかと、そういうような観点で申し述べております。


 それで若干補足説明させていただきますと、マスメディアは、ややもすれば、報道の自由、言論の自由という常套句を持ち出し、ときには住民感情すらあおり立てる記事や映像、また通信技術を通じて報道する場合が大勢であります。しかし、今回、何もこの観点で記事内容も含め、新聞報道に対して抗議を申し立てるものではありません。まず、お断りいたします。この新聞記事が掲載され、恐らく驚かれたのは理事者各位の方ではないかとお察しいたします。そして今回、私が質問事項にも掲げていますが、水裁判が必ずしも住民すべての望みではないことは行政側も重々承知しており、今回の意見は、一部の住民による意見で、昨日も理事者答弁で「自由意見として述べておられたもので、これが即、町民全体を代表した意見ではない」ということであります。しかし、一たん新聞で報じられた以上、その記事を読まれた住民さんにとっては、裁判に対して賛成派の方には「もっと載せろ、もっと扇動しろ」との感情があらわになり、逆に反対派の方にとれば「だれがこんなこと言ったんや」また「だれがこんな記事の掲載を許したんや」と感情的になりと、ややもすれば、感情同士のぶつかり合いが生じ、住民による協働の町どころか住民による騒動の町になってしまいます。そこで今回、この記事の掲載を契機として、水裁判そのもののぜひをめぐって、毎回議会でも取り上げて非常にナーバスになっている事件でもあるので、今後このような記事が出ないような対策、抑止力が必要ではないかと、それで今回質問といたしたわけです。これがまず1点目です。


 それから次に2点目ですけれども、「子ども手当」支給に伴う当町の現況について、特に受給者の把握や支給方法に関する不備はないかなどをお聞きする。これも今朝の新聞にも載っておりましたけども、既に何点か、きょう私が幾つかの項目にわたって質問したいなと思ったんですけども、もう既に10日から支給されているということで、この約72.4%が支払われたと、向日市とか長岡京市では、いわゆる振り込まれたとか、また支給するというようなことが、その文言があるんですけども、当町では支払ったと、そしたら、これ直接お金で渡したんか、それとも振込みしたんかということがわかりませんので、そういうようなことも含めて、72.4%ですので、あと120人ぐらいの方々にまだ渡してないということになりますので、そういった方々がどのようにしてこれから渡されるのかなということも含めて質問させていただきます。


 その質問内容について、支払い準備に向けた職員配置をどのようにしたのか。また、その支払い準備に係る必要経費の総額は。また、本町の受給者の人数は、ざっと72.4%という数から出るんですけども、これも一応お聞きします。その対象者の申請状況ですね。そしてまた、本町ではいつごろから支給の開始をするのか。一応10日ですね、きょうからということになってますけども。その支給方法で、現金の授受か口座振込方式か。そして、ここからなんですけども、日本国籍を持つ他国に在住の子どもは当町にはいるのか。そしてその支給の判定を苦慮する対象者としてあるのか。そしてまた、当町の保育所や小学校、中学校に通う児童・生徒で、保育料や授業料、給食費を滞納されている家庭はあるのか。そして、その滞納分を子ども手当に充当する考えはないか。そして、これは国ですね、厚労省は窓口業務の混乱を避けるため、公務員は行政区を問わず、その勤務先で申請し受給することができると聞きますが事実か。そしてその際窓口では、住民基本台帳をもとに申請・支給作業が実施されると、しかし住基では公務員の判別がつかないのではないか。例えば重複して申請・支給をしているケースも考えられ、当町では、どのようにして、その問題をクリアしているか、お聞きいたします。


 そして3点目の質問事項ですけれども、阪急新駅及び京都縦貫道長岡京インター開通後、大山崎町北部地域にもたらす諸問題、特にその施設を利用する交通アクセスの問題や、町内の商業施設も含む開発行為に関する規制緩和措置など、既に長岡京市の構想が着々と進められる中、当町は今現在、相互に情報共有も含め計画が進んでいるはずである。進捗状況をお聞きするということです。この件に関しても幾つか質問事項を述べさせていただきます。


 1つ目としまして、現在、新駅周辺においては、京都第二外環状道路本線の長岡京高架橋工事と、府道大山崎大枝線新設改良事業に伴い、阪急電鉄京都線と交差するアンダーパス工事が平成25年3月完成を目指して行われています。この工事内容について、阪急新駅周辺施設配置計画図を配布して、本町では昨年の10月に地元説明会をされました。こういう図ですね。(図面を示す)これを実は住民説明会で示されたかと思うんですけれども。この工事内容について、阪急新駅周辺施設配置計画図を配布して本町ではされたわけですけども、この内容は、平成20年9月現在のものなんですね。この図は。ですから、その後変更あったのかと、その辺のことも、できたら今の現在の進捗状況をお聞きするということですね。1点目が。


 そして2つ目としまして、長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議なども含め、情報交換を密にし、計画内容の把握に努めてまいりたいと、実は昨年9月に言われたんですね。この推進協議会は、昨年度の開催はなかったというふうに私お聞きしたんです。それでこの協議会について、お隣の行政の方々も含めてお聞きしましたら、平成16年から二、三年ぐらいは開催したと、しかし、余りその後、この会議には余り重きを持ってなかったと、そして協議会もほとんど開催しないということおっしゃるんですね。そしたら、こんなとこで、これから情報を密にしてというふうなことをおっしゃってることに対しておかしいんじゃないかと、そんな協議会、本当に最新の確かな情報が入手できるのかということをお聞きしたいということですね。


 3つ目、また、本町の北部地区都市再生整備計画の中で、阪急新駅の駅前広場などの駅周辺に関する整備計画内容について、本町にとっての必要度などを吟味した上で、長岡京市とは事業計画の進捗に応じて具体的に協議を行うと、これも昨年言われたんですね。


 4つ目、今現在、当町の必要度について、内部協議とはどの程度進んでいるのかということですね。恐らく進んでるはずですんで、お聞きしたいと思ったんです。


 そして5つ目、また、長岡京市との折衝や協議はされた経過があるのかと。そして町民への周知方法等については、現在どのような方法を考え、また実施されているか。


 そして6つ目ですけども、円団地区を含む本町北部地域は、阪急新駅及び京都第二外環状道路長岡京インターチェンジ等の整備により、その駅勢圏、利用圏となり、交通や生活などの利便性が大きく向上すると予測され、このような状況において協議の必要性については十分に認識をしている。ところが長岡京市とのトップレベルとの具体的な協議はしていないということも昨年述べておられました。そこで町長に、その辺も含めてお聞きしたいなと。それを細分しましたら、その必要性を認識しながら、なぜ協議をしないのか。また、このまま協議をしないとなれば、町の要望が一切反映されない状態であると、つまり平成20年9月に作成された構想図で、特に市道2050号線に関しては、当町としては、これでいいんやという判断をしたことになってしまいますので、その辺も含めてどうかということをお聞きしたいと思います。


 7つ目としまして、今後、駅周辺の整備計画内容について、新駅へのアクセス道路としての府道奥海印寺納所線で、小倉橋付近での道路整備や円明寺が丘団地バス停からの歩道設置について、どのような取り組みを考えているか。また京都府に対してどのような要望をしているのかという点もお聞きしたいなと思います。


 それから最後ですけども、都市再生整備計画では、これ三つほど掲げておられるんですね。超高齢化社会に対応する住環境整備。また阪急新駅、インターチェンジ、側道などに移動に便利な暮らしやすいまちづくり。三つ目としまして、天王山等の自然、歴史、資源の保全活用による観光施設等の整備、広域環境の振興促進ということ、この三つが都市再生整備計画でうたわれているんですね。今後これらの計画はどこまで実現されるのか、具体例を挙げてお示しくださいというようなことで、ちょっと細分にわたって項目を述べさせていただきましたけども、町長初め理事者各位の明快な、そして簡潔なお答えをいただければありがたいと思っております。


 この場からの質問は、これで終わらさせていただきます。どうぞひとつよろしくお願いします。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1、真鍋町長が起こされた水道裁判で、不安感が募る住民感情をさらにあおる新聞等の記事が掲載された。裁判で係争することを否定する意見がある中、町という名を借りた町長の主張を扇動するために、一部の住民の意見を取り上げた記事と言わざるを得ない。?町長自身の見解をお聞きする。?今後このような記事が出ないよう切に望むが、いかがか。とこういう御質問についてでございます。


 昨日の高木議員にお答えをいたしましたように、まず、本町では、平成13年3月に、21世紀を展望する新しいまちづくりを目指す大山崎町第3次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン2015」を策定し、町政推進の基調としております。この総合計画の第3期基本計画を策定するに当たり、広く住民の皆さんに参画していただく機会として「大山崎町のまちづくりに関する住民アンケート」を実施し、住民の生活実態、生活意識、町の将来への意見、行政各分野の重要と考える施策等について調査結果をとりまとめたものでございます。町の評価と、定住意向の中の町の評価の生活基盤・安全さの上水道、「よい」評価が20.4%、「よくない」評価と回答された方が45%となっております。


 去る5月26日付の京都新聞朝刊の洛西版において「地下水100%だったころに比べ、味が落ちた上に値段が高くなった、と不満を感じる町民が増えたからでは、と分析をしている」との新聞記事が掲載をされました。「よくない」とする評価には、特に水道料金に対する見解が強く働いているものと思われます。


 なお、おいしい水は個人の感覚的な問題であり、個人によって味覚や嗅覚の感度差もあります。また、人により味の好みも異なります。水についての感覚は、大変文化的な背景に由来するものであることが指摘されているところでございます。おいしさの感じ方は個人差が大きく、特に水のおいしさを判断する味覚は、人間の五感のうち、その差が最も大きいものであると言われております。食習慣等の生活環境によって形成される、そういう面があります。また、臭みは慣れという要素も大きく影響するとも言われておりまして、したがって、水も飲み慣れたものをおいしいと感じるのが一般的であります。さらに飲むときの条件によっても大きく影響され、水がおいしいと感じられるのは、気温、体調、雰囲気等の環境条件によっても大きく変わってきます。例えば、気温が高いとき、カラッとして湿度が低いとき、のどが乾いているとき、運動した後、健康状態のよいとき、こうした条件のもとで水はおいしいと感じられるわけでございます。それはまた、水を飲むときの容器や周囲の雰囲気の違いによっても変わってきます。さらには、臭いの感覚は朝が一番敏感で、臭いを感じやすいとも言われております。特に水温は水のおいしさを決める重要な要素であり、飲み水の場合、体温に比較して20℃から25℃ぐらい低いとき、10℃から15℃ぐらいに当たるわけですが、生理的に最もおいしく感じられるというふうに言われます。


 府営水と地下水の比較につきましては、いずれもおおむね「おいしい水」の要件を満たしております。「味が落ちた」ということにつきましては、府営水導入により、水道水の水源が地下水に表流水が加わったことによりまして、水のおいしさを決める重要な要因とも言われている水温が高くなったものではないかと考えております。


 次に、?向日市では、「安くて安全な水道水」を行政マンも街頭に出てアピールしている。当町もすべきでは。についてでございます。


 国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、6月1日から7日までの1週間を「水道週間」として毎年設けられております。水道を中心に水、特に飲料水、家庭用水に対する認識を高めることを目的として、各自治体などでさまざまな行事が行われております。本町でも、過去に小学校を対象として、町の浄水場施設等の見学会を実施しておりましたが、近年には、府営水道乙訓浄水場施設に大山崎小学校、第二大山崎小学校の小学生を対象として施設の見学会を行っております。御質問の、町でも水道水をアピールすることについては、将来にわたり安全でおいしい水道水、施設の老朽化の対応など町の取り組みを広報に掲載、また、水道への理解を深めるための事業を行うなど検討してまいりたいと考えております。


 次に、?また、偏った意見を反映した基本計画の策定はあってはならない。どのように考えているか回答を。という御質問についてでございます。


 大山崎町第3次総合計画第3期基本計画の策定に当たって、住民の皆さんの御意見を広く取り入れるために、本年1月には住民アンケート、事業者アンケートを実施し、3月には「まちづくり講演会」、年度をまたがって延べ5回の「まちづくり懇談会」を開催いたしました。今後は、町職員や外部からの公募委員からなる策定委員会で素案を策定した後にパブリックコメントを募集し、最終案を審議会に諮問し、答申をいただく予定でございます。


 掲載された新聞記事の内容は、取りまとめが終わって公開した住民アンケートの結果について、5年前の第2期基本計画を策定した際に実施した住民アンケートとの違いの客観的な分析の一つとして、自由記入欄に記載をされた水道に関する御意見を取り上げられたものです。総合計画の策定に当たっては、先ほど申しましたとおり、住民アンケートや、まちづくり懇談会の意見を参考にしながら、住民、職員からなる策定委員会でつくられた素案をパブリックコメントにかけた後、住民の皆さんや学識経験者からなる審議会での答申をいただくことから、決して偏った意見だけを反映した基本計画の策定になるものではないと考えております。


 次に、2番目の「子ども手当」支給に伴う当町の現況について、特に受給者の把握や支給方法に関する不備はないか等をお聞きする。についてでございます。


 子ども手当については、既に御承知のとおり、去る3月26日に「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が可決、成立をし、同月31日に公布され、翌4月1日より施行されたところであります。この法律につきましては、その目的を「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する」こととされており、この目的達成のために従来の児童手当から、一つには、対象児童年齢の拡大として、従来、小学校卒業までの児童が支給対象であったものを中学校卒業までに拡大をし、所得にかかわらず子ども手当を受給できる仕組みとされているところであります。また、この子ども手当については、国会等における議論の過程で、当初、支給月額を児童一人当たり2万6,000円と予定したものを財源の問題等から、半額の1万3,000円とし、かつ、平成22年度限りのものとして法整備がなされるなど紆余曲折を経ており、平成23年度以降の取扱いにつきましては、まだ不透明な状況であります。


 そこで、議員御質問の当町の現況についてであります。まず、大前提として、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな議論から紆余曲折を経て創設をされた制度でありますので、これは本町に限らず、確定した情報がなかなか入手できない状況でありました。したがって、おのずと準備に費やす時間的余裕のない中での制度施行となったものであります。そこで、制度施行移行の事務対応についてでありますが、4月16日に今回の制度施行に際して、新たに支給対象となる世帯に対して、申請の勧奨のための通知を発送いたしました。これは本年3月末時点において、従来の児童手当を受給していた方には新たな手続を要せず、そのまま自動的に子ども手当に移行されますが、所得超過などで児童手当未受給者であった世帯や、新たに子ども手当の支給対象となった新中学校2年生及び3年生の児童がいる世帯等は、新規の手続が必要となるため、それらの世帯に対して個別にお知らせを行ったものでございます。その総数は、新規申請が必要な世帯につきましては348世帯、額改定の請求が必要な世帯が91世帯であります。そのうち新規申請対象では229世帯、約66%、額改定対象では89世帯、約98%が第1次の提出期限までに提出をされたところであり、おおむね順調に事務処理が進んでいるものと認識をしております。なお、この勧奨通知対象者の抽出については、本町の住民記録に基づいて行っており、一部例外を除き、ほぼ漏れなく捕捉できているものと考えております。この勧奨通知の対象者のほか、制度施行以降の出生や転入者にあっては、当該届出の窓口から福祉課への案内を日常業務の中で行っておりますので、その点でも基本的には捕捉漏れは生じないシステムとなっているところであります。


 また、子ども手当の支給方法につきましては、口座振込を原則とした制度設計でありますので、事務的負担等を勘案し、本町においては、すべての受給者に対して口座振込による支給を行うこととしているところでございます。


 なお、子ども手当の支給月は児童手当と同様に、6月、10月、2月の各月を定時払い月としており、昨日の6月10日に対象件数1,195件、総額5,115万5,000円の振込を完了したところであります。今後も遺漏なく事務対応を行うよう指示を徹底するとともに、受給者にあっては、法においてその責務が定められていることにかんがみ、法の趣旨に沿った使途が確保されるよう、機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3番目の阪急新駅及び京都縦貫道路長岡京インター開通後、大山崎町北部地域にもたらす諸問題、特にその施設を利用する交通アクセスの問題や、町内の商業施設も含む開発行為に関する規制緩和措置など、既に長岡京市の構想が着々と進められる中、当町は今現在、相互に情報共有も含め計画が進んでいるはずである。進捗状況等をお聞きする。についてでございます。


 隣接をする長岡京市での阪急新駅並びに京都第二外環状道路(仮称)長岡京インターチェンジ等の整備により、本町北部地域は、その駅勢圏、利用圏となり、交通や生活などの利便性が大きく向上することになります。現在、長岡京市では、新駅付近での東西移動に便利で安全な経路を確保するため、東西自由通路の工事が施工されており、今年度内に完了する予定でございます。さらに、阪急新駅と駅前広場の実施設計が既に発注済みであり、阪急新駅については、今年度実施設計が出来上がり次第、工事発注するものと聞いております。また、京都府においては、府道大山崎大枝線の阪急アンダーパス工事を施工中で、進捗率としては25%の状況であり、平成25年完成を目指して、予定どおり進行していると聞いております。今後、駅周辺の整備計画内容について詳細な内容が把握でき次第、長岡京市とは具体的な協議を行うものと考えております。


 また、阪急新駅周辺の道路問題については、新駅の東西自由通路と西側駅前広場につながる阪急京都線沿いを通る長岡京市道2050号線が歩道も含めて道路改良をされることになっております。このため、本町からは新駅へのアクセス道路になるこの市道につながる府道奥海印寺納所線の小倉橋付近での道路整備や、円明寺が丘団地バス停からの歩道設置が必要となるため、京都府に対して要望しているところでございます。同様に、この路線については、京都府が昨年度から設けられました府が管理する道路等を対象として行う府民公募型安心・安全整備事業での改善箇所として、地域からも複数での要望を提案され、京都府では事業実施に向けて検討されていますので、安心・安全の向上が図られるものと考えます。さらに本町にあっては、都市再生整備計画に係る事業として、新駅のアクセスとなる町道の安全性向上のためにバリアフリー・ユニバーサルデザインの考えに基づいた道路整備を行うよう計画をしております。現在のところ、新駅計画地周辺は、大山崎町及び長岡京市とも地域地区計画が第一種住居地域等で、高度・建ぺい率及び容積率等の整合が図られておりますが、今後、新駅周辺の整備計画が具体化されていく中で、それに伴う都市計画について、長岡京市地域と整合が図れるように、長岡京市や府、及び関係機関と協議しつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上で、私からのこの場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 4番森田俊尚議員の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、3番目の新駅等に関することなんですけれども、まず、今ずっと答弁、町長答弁聞いてたんですけども、去年、答弁されたこととほとんど変わってないですね。去年のやつ、インターネットで調べられますので、一度皆さん見ていただいたらいいんですけども、何ら変わってないですね。私、聞きたいのはそんなことじゃなくて、今現在、ここの問題で何が必要なんかということを、真剣にやっているんかということが聞きたいんです。その中で、トップとして、やっぱりそういう枠があるなら、そこで出向いていって、きっちりと言わなあかんと、京都府さんに何か要望してるとかいうておっしゃっているけれども、それ要望やったって、本当に真剣に行かんことには、その要望は通じんと思うんです。そこのところをお聞きしたいと思うんです。もう一度よろしくお願いします。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 阪急の新駅並びに仮称長岡京インターチェンジ、その辺の計画でございますが、これにつきましては、事務レベルと申しますか、担当課同士で詳細に協議をやっているところでございます。現在、阪急新駅並びに駅前広場については詳細設計を発注されておりますので、その辺につきましては、詳細設計の案の出来上がる段階で、一応また御提案、長岡京市の方から情報をいただきまして協議をしていきたいというふうに考えております。現在のところは、詳細というんですか、その都度変更等がございましたら、長岡京市担当課と協議をしているところでございます。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) それで、先ほど私が質問で述べさせていただいたんですけども、その推進会議、ちょっと長いんですけども、長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進会議というのが、これが昨年の答弁では、この中で、要するに密に協議をしていきたいということをおっしゃってたんですけども、どうもその内容を聞きましたら、国とか府とか、要するに、かなり上のような要人が来られて、ほとんど話ができない。自分たちのこういったことも考えているんやとか、そういったことが話ができない場だというふうにおっしゃってたんです。ですから形、形的にそういった上部組織というんですかね、上部会議というか、そういったことを経ないきませんので、それは一応あるということは、おっしゃってました。ただ、ここで、本当に自分たちがこうしたいんだということをなかなか反映されにくいということおっしゃってたんですけども、その辺どうですか。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 長岡京市南部地域等における公共交通を活かしたまちづくり推進協議会、通称フォローアップ会議ということで申しておりますが、これは、ちょっと記憶が定かではないんですけども、平成20年の1月に開催されまして、その後、開催はございません。組織の構成としましては、今、御質問いただきましたように、国、府、それから鉄道会社、バス会社、それと関係市町、長岡京市、町でございますが、入っておりますが、この中では、私の知る範囲では、駅前広場の配置計画と、そういうものについて計画がされております。あとバス、鉄道会社、バス路線等のそういうことについては、まだ具体化した内容までには至っておりません。ただ、発言としましては、長岡京市さんの駅前広場の配置計画等がメインでございましたので、配置計画につきましては、以前から駅の改札口を南側とかいう御意見があって、その御意見も含めて、長岡京市と協議した結果、現在、南側には改札口できませんでしたけども東西両方に改札口ができまして、一定の町の利便性も図られたと、それ以上の先がまだ具体的にはございませんでしたので、そういう発言の場というのはなかったように考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 私自身も実はこういう図というか、今のいろんな言葉なんかで、読むだけでも何か疲れるような、道路改良やとか、まちづくりに関しますので、できるだけやっぱりわかりやすいような図面見ながら、例えば市道2050号線というのがかなり問題になってくると思うんですけども、その辺等、何かもっと具体的に、まずイメージをして、今実際こうなってるけども、こうなるんだと、その道沿いに今ある商業施設がどうなるんだと、そして、そこを利用してきた人たちがどれだけ町に流入してきて、そして、そういった方々がどのように今後、またそこで企業等を立ち上げられる、また、今のある企業がどのように次、新しい企業として立ち上がれるか、また、今の継続されるかとか、いろんなことやっぱり想定しなあかんと思うんですね。恐らくそんなことは、担当の方々はされていると思うんですよ。それを絶えず町長自身、やっぱり絶えず自分自身、本当にそのことをイメージしながら、だから今、進んでいる25年、24年度ですから、25年の3月という一応日を書かれてますんで、だから、もう本当、日が余りないですよね、もう2年、3年ぐらいしかなくて。その間で、やっぱり今しなあかんことがあるんですよ。ただ、単にそういった協議会があって、そういう場しかないということじゃなくて、何か話聞きましたら、結構、町長あちこち行っておられるということは聞いているんですよ。ただ、来てはるけど、何も言うてはらへんなというふうなことも噂も聞くんですよ。ですから、もっとその辺、早め早めに、今ここでこういったことを、協議会があるさかいにそこでしか言えないんじゃなくて、積極的にもっと言うべきことあるだろうと思うんですね。そこでトップレベルでの協議というか、トップとしてやることあるんじゃないんですかということを言うているんです。その点について町長どうですか。もう一度御答弁お願いします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) この件については、適宜、現場の方から報告は聞いているわけですけども、いろんな意味で判断をしたり、それから方向性について、どうしてもこういう段階でやらなければならないという、そういう課題としての段階的な状況報告ということには現段階ではなっておりませんで、現場での対応で進んでいると、こういうことでございます。ただ、森田議員御指摘のように、本町にとっては、北部に新たな拠点性が生まれるわけでありますから、非常に大事であるという点はもちろんよく理解をして、そして、そういう意味では、地元の皆さん方のいろんな御意見なども勘案しながら、今後の状況にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 無難な御意見なんですけれども、特に都市再生整備計画というのを一応こういったこと計画を立てて要望事項として京都府等に、国とかに持っていかれるかと思うんです。ただ、これが絵に描いたもちにならんようにというのは思うんです。ですから、非常におっしゃってることはきれいなことをうたっていると、さも、やっぱりドリームですよ。もちろんドリームでいいんですよ。しかし、それをやっぱり実現可能なドリームを着々と進めるということが大事やと思うんですよ。そのためにも、確かにいろいろ、一つやるにしたって、府道かて、やがて町道に移管されてるということですよね。そういった府道の問題かて、いろんな今までの経過、問題ありますよ。ですから、すぐにそれできないことは、いっぱいあるんですけれども、ただ、こうしたいんだということを機会あるごとに言うべきだろうと思うんです。それは言えるのがやっぱりトップとしての権限でもあると思うんですよ。そういったことも含めて、できたら、もっともっとトップ会談というか、ただ、公式な場じゃなくて、もっともっと詰めた話を、どこかお茶でも飲みながらというような話、そこまではどうか、ふざけたあれかわからんけど、本当に気軽に、そういったことを話し合いをすることが僕は大事であるということを言うているんです。ですから、まあまあ、もう御答弁は要りませんですけども、とりあえず、もう本当にできるんですから、できるんですから、本当にできてからでは遅いですよ、できてから、恐らく長岡京市と大山崎町の境目があったとしたら、片や、すごく非常にきれいに、すかっとしたええ道やと、大型観光バスでも行ける、そして皆さんが使えるバリアフリーになっているかわからん、ところが片や大山崎町に入ったら狭隘な道で、それこそバリアフリーどころか自転車1台通れへんような、そういった道になりかねないということを言っているんです。ですから、そんなことをやっぱり、それはいつ、結局そんなことできてから、そういう文句はもう山積していくんですよ。そんなことを勘案して、今からやるべきことをやっていきましょうということを言うているんです。そのことだけ認識していただいて、これからも、とにかく話の場で協議をされることを望みます。


 それから2点目の問題で、先ほど御答弁をいただいたんですけども、もう一度、御答弁いただけたらと思いますけども、まず、その支払い準備に向けた職員配置と、それと経費、それについて、それからいわゆる外国人の問題ですね。日本国籍を持つ他国に在住の子どもは当町にあるんかと、あった場合、その方に対して、その判定に苦慮している対象者があるんかと、それと、さらに受給者の中で、授業料、給食費の滞納、そういった家庭はあるんかと、そして、それを何とか子ども手当に充当する考えはないんかということですね。そこのところもう一度お聞きしたいなと思います。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) まず、1番目の受給、子ども手当の支給に伴う支払い準備に向けた職員配置について御答弁申し上げます。


 先ほどの町長答弁の中にもありましたように、この子ども手当の支給に対しましては、さまざまな紆余曲折がございまして、最終的に国会で通ったんが3月26日、施行が4月1日ということで、それぞれ準備は進めておったところではございますけども、そういった制度的には短期的に支給が、事務を立ち上げなければならないというような事態の中、また、私どもの福祉課の方、町全体でも言えるんですけれども、非常に職員体制というのは、常に恒常的に人員体制が非常に厳しい状況の中で、こういった新たな事務が発生したということの中で、年度当初におきまして人材派遣を委託1名を行い、体制の整備を図ったところでございます。


 次に、その支払い準備に係る必要経費につきましては、まず、一番最初に、関連するシステム、電算のシステムの構築が必要になりまして、これにつきましては、約400万円ぐらい見込んでおります。そのほかに先ほど申し上げました人材派遣、あるいは、それぞれの対象者への通信費、それら諸々の方合計いたしますと、額は確定しておりませんけども、約700万円ぐらいではないかなというふうに見込んでおります。


 それから次に、事務の判定について、外国に子どもさんがおられて、その保護者、受給者が本町におられる方がおられるかという御質問につきましては、現在のところ申請はございません。


 その次に、受給対象となられる方の中に、保育料等の滞納をしておられる方が含まれているのかという御質問でございますけども、この含まれる家庭は存在しているものというふうに考えております。


 次に、その子ども手当から保育料等に充当することにつきましては、この子ども手当といいますのは、町長の最初の答弁の中にありましたように、子どもの育成を社会全体で子育てを支えていくというふうな趣旨のもとに制度化されておりまして、直接は本人さんに受け渡すというシステムになってます。その支給決定通知と同時にパンフレットをつけさせていただいて、この子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援する趣旨というものでありますので、子ども手当の使用に当たっては、その趣旨に沿って使っていただきたいということで、子育てに係る経費である学校給食費や保育料等を滞納しながら子ども手当が、子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨に沿いませんので、子ども手当の趣旨について十分御理解をいただくようお願いしますというような文章を入れさせていただいているところでございます。以上でございます。


○(江下伝明議長) 浅野学校教育課長。


○(浅野輝男学校教育課長) 先ほどの御質問の中で、学校給食ということがございましたので、学校教育課の方からお答えいたします。


 学校給食の未納者がおるのかどうかという御質問につきましては、ほんの数名だと思われますが、おられます。その対応につきましては、先ほど福祉課長が申し上げました中身と全く同じように考えております。以上でございます。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 先ほど高田課長の方からおっしゃった啓発書というんですか、添え文というんですか、それは何か上から、京都府の方から、こういった文書を配れというようなことで来たものなんですかね。ちょっとそこだけ。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) この子ども手当の支給に当たっては、さまざまな市町村からいろんな御意見ございました。その中に、今、森田議員がおっしゃってるような御意見も含まれております。そういったことを受けて、厚生労働省の方が、こういった素案を、こういった形で周知願いたいというようなことも含めて入っておりました。それを参考に、町の方で作成したものを入れさせていただいた次第です。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) かなりこの子ども手当というのは性急な事務を強要しなければならない制度でしたんで、なかなか手順等がまだまだ確立されてない状態だと思うんです。ですから、本当文章一つでもつくるにしたって、恐らく一応指針なるものはあったって、あとは各地方自治体に任せているんじゃないかと思うんです。今おっしゃったように、大体内容的には、そういった感じの内容でいいかと思うんですけども、ただ、子ども手当に当たって、いろいろ私もインターネットなんかでブログ等を開いていろいろと調べさせてもらったんですよ。そしたら、もういろんな意見が飛び交ってて、もちろん受給者の意見もある、そして受給者でない、もう外れた方の意見もある、そして老人の意見もある、全然自分たちには関係ないと、その方なんかも非常に、そんな使い方しやがってという言い方ですよね。そして受給者なんかで多いのは、やはりお金いただくのはそれはもううれしいと、お小遣いになるんかなと、ところがお小遣いにならんと、結局右から左というような形でなるんだということをおっしゃってるんですけども、やはり相対的に見て、この制度での1万3,000円、なぜ、その子ども手当でなかったらあかんのかというようなことで、まして、払うのかって、外国人の方々には受給しているということあるんで、ものすごくこの制度に対しては、まだまだ、今ちょっと若干なりはひそめてますけど、もう支払われてますんで、既に。ですから、一時に比べれば、今、余りインターネット上でも紹介はされてないんですけども、ただ、ずっとこの問題は残ると思うんです。特に当町として、先ほど外国人の問題等は今のところはないとはおっしゃってましたけども、きょうの今朝の新聞なんかでもそうやけども、申請に当たって漏れがあるんじゃないかなと、本来いただけるべき方が漏れるんじゃないかとか、そんなことも載っておりましたし、そして、例えば6月受給月を外れてしまったときなんかにどのように対処するのかとか、そういう点なんかも若干報じられておりましたんで、その点についてどうですか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけども。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) この子ども手当の支給につきましては、6月10日、第1回目支給させていただいたんですけども、9月がまた10日というのが支給日なんですけども、実際にこの手当の支給の遡及が適用されるのは半年間ということですので、9月末日までに遡及適用されるので、4月1日から9月1日までの間に手続をしていただくということで、9月に手続していただいても間に合うということですので、これから残された期間、まだ少し、全部の方が、すべての方が申請いただいているわけではございませんので、広報等で、また随時周知を図ってまいりたいと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 特に先ほどの中で、質問の中でも言うてましたように、給食費の滞納の方があるということおっしゃってました。具体的な数値は、別に今、聞かなくていいんですけど、そういうある中で、いわゆるきちっとした税金が投入される、国民の血税ですわね、言ってみたら。それがきちっとした形で使っていただくことが、いわゆる一般町民、一般国民の願いだと思いますので、ですから、そういうふうな片や保育料、給食費等を払わんと平然している者に子ども手当は万遍なくいくというのは、それはやっぱり不公平がありますんで、その点はやっぱり重々きちっと事務手続を進めていただきたいなというふうに、これは要望にしておきますので、そういったことも広報の一文にも入れていただいて、何度もやっぱりそういったこと啓発するしかないかと思うんですけども、また、できたら、そういったことで、家庭でも行かれて、よくよくその辺のことを説明して、できたならば、この際やから、保育料、そして給食費等がきちっといただくように、できたらしていただきたいなというふうに思います。


 一番最初の1点目の水のこの問題で、新聞記事になったということだったんですけども、一番懸念としては、第3次総合計画基本計画、こういうアンケートも既にできておりまして、2期の分、また今回の3期基本計画、こういったとこのいろんな意見が吸い上げられて、そして、その中から、いかに公平性の、また皆さんが見て納得ができるような、そういった結果を出すべきです。それはもう何も私が言うまでもなく、そういった観点でやっていただきたいということが実は願いでして、実は新聞記事の中に、ちょっとそういった部分が、どうも今回のことを受けたある一住民の水がまずかったというようなこと、そして水が高いというようなこと、だから、それが何か即反映されるんじゃないかという懸念があったものですから、そういったことを申し上げております。


 それで最後にちょっとお聞きしたいんですけども、水の味の問題で、昨日、そしてきょうも町長答弁でおっしゃってましたんですけども、実際その水の味というのは、町長確かめられたことございますか。例えば府営水と地下水100%、そういったことの水を例えば飲み比べられたとか、そういうふうなことはございませんか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) いつごろだったか忘れましたけど、ときどきイベントのような形で、二つの水を飲み比べるというような機会が一度あったように記憶はしております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) そこで、非常に向日市もされている水道月間でしたか、そういったことで、水道週間というんですか、そんなこと、1日から1週間ほどされたんですけど、当町としても、先ほど、ただ広報活動で宣伝するというようなことおっしゃってましたけど、やっぱりそういう一つのイベント性のものを持たしながらやっていただけたらどうかなと思うんです。なかなか一概には言えないんですけども、水の問題というのは、感情論が先に走ってしまっているとこありますので、ですから、実際そういった方々に、そういうイベントに参加していただいて、安心・安全な水を水道事業では展開しているんだということをしっかりとアピールしていただきたいと思います。これも要望にとどめておきます。


 以上で、私の質問はこれで終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、4番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、午後1時まで休憩いたします。


                11時58分 休憩


               ――――――――――――


                13時00分 再開


○(江下伝明議長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により7人目として、2番神原郁己議員に質問を許します。


 2番神原郁己議員。


                (神原郁己議員登壇)


○2番(神原郁己議員) 日本共産党の神原郁己です。6月議会では、水問題の解決の展望を中心に質問したいと思います。3月議会では、水問題の質問が少なくて少し寂しい思いをしたんですけれども、6月議会では、8人中7人が水問題で質問を行います。また、判決以後たくさんのビラで水問題が論じられています。水裁判の判決を受けて、今後の方向性が今、鋭く問われていると思います。


 さて、水問題の解決には避けることのできない基本矛盾があります。それは基本水量7,300トンという過大な府営水の問題です。本日の一般質問では、高裁での逆転勝訴のための論点整理を行うとともに、当面7,300トンのもとで水道料金値上げを回避する。そのための具体的な提案を行いたいと考えています。まず、判決の論点整理です。住民の皆さんの多くは、裁判官の書く判決文には、事実が書かれているということを前提に判決内容を受け止められています。しかし、判決文を読みますと、少なくない事実誤認があります。例えば、紆余曲折はあっても、工業用水は大山崎町が求めたとありますが、事実ではありません。また、1万2,000トンを7,300トンとしたのは、工業用水分の削減であるとの記述も誤りであります。このように争いのない事実そのものにも誤りがあるというふうに考えます。


 そこで質問ですが、本町としては、地裁判決の何を事実誤認と考えているのか。例示をしていただきたいと思います。また、判決文には、法的にも実に乱暴で、論理の飛躍した箇所があります。何よりも配分水量を基本水量と読み替えるという論理の飛躍です。配分水量、基本水量とも、府条例に定義が明確にあります。また、府側弁護士でさえも別の概念であるということを認めています。しかし判決は、本件協定書は、基本水量の契約の予約と断じています。その唯一の根拠は、府側の竹内証人による「本件協定は、基本水量の合意と理解している」という発言のみであります。しかし、町側弁護士が、第三者がそういうふうに理解できるかと質問したところ、議事録では「・・・。」となっています。つまり、沈黙し答弁することができませんでした。また、町側の谷川氏の陳述書では「協定について基本水量であるとの説明はなかった」こう明言されています。どう見ても判決は、府の主張をも飛び越えた、条例の分限化された定義をも飛び越えた、府の一担当者の一方的な理解のみを根拠とする。こういう乱暴な判決です。また、協定書締結以後の平成12年5月10日付の企業局長の通知に、基本水量の申請は、協定書の数字をもってと記載されていることを判決は証拠として採用をしています。しかしこれも理屈に合いません。協定書の事後の文章が協定当時の合意を示すということは物理的に不可能であります。かえって、通知で圧力をかけざるを得なかった。つまり合意がなかったということの証拠とされるべきものであります。私は3月の議会で、協定は契約ではないが、町が敗訴するとすれば、協定が契約と認められる場合以外はないと述べましたけれども、まさに法的にも無謀な解釈で、強引に契約と結論づける、そういう点で不当な判決となりました。


 そこで質問です。配分水量の協定書が基本水量の契約に当たらないとする根拠は何なのか。お答えください。繰り返しますが、基本水量を引き下げるという大きな課題が大山崎町の水道事業の根本にあります。京都府言いなりの町政からの転換があってこその闘争であり、そういう到達点ですけれども、この間、本会議で私は再三指摘させていただきましたように、本町として、住民とともに闘う、そういう姿勢が弱かったのではないか。住民に事情をよく説明し、住民の知恵も力も借りる、そういう姿勢が弱かったのではないか、そういうふうに感じています。判決後に出された野党側のビラを見ますと、本人さんも「実は共産党に踊らされた結果に過ぎないんです、勝てば全国に名が売れたのに・・・。」と、党利党略だけの水裁判など、住民の直面する基準矛盾から目を反らせるような、事実をねじ曲げた記述がありました。これに対しては、このビラへの感想ということで、「大山崎しんぶん」に住民の皆さんが、このビラへの怒りの声をたくさん掲載をされています。


 一方、「自分の主張が通らなければ不当な判決なのでしょうか」という問いかけもありました。また、「町の全面敗訴、真鍋方式では解決できない」こういう大見出しのビラも出されました。昨日は本会議上において、負ける裁判だという質問があり、その裁判費用の負担をめぐっての質問もありました。これらは最小限、真鍋町長が見解を表明されている問題です。しかし、こういう野党の主張が一定程度まかり通っている、そういう背景には、町長みずからがどう水問題を解決しようとしているのか、そういう思いが住民に届いてないという、そういう側面があるのではないか。もちろんいろいろなビラを見てどう判断されるか、先ほどの大山崎クラブのビラに住民の皆さんが怒ったように、住民そのものが情報を受け取り、どう判断するか、そういう主権者である住民のメディアリテラシーと言いますけれども、情報を読み解く能力、そういう問題には属する問題ではあります。しかし、町みずからがどう情報を提供し、一緒に考えるのかというのは、それとは独自に行われるべき問題と考えます。


 そこで質問ですが、もっと町長みずから住民の皆さんに、水問題の問題点と解決方向を語るべきではなかったのか、そう感じています。町長の率直な答弁を求めます。


 さて、基本水量の問題解決以前にも緊急に解決すべき問題があります。それは7,300トンのもとで、水道料金を値上げ、これを回避するための具体的な施策が必要だということです。日本共産党の議員団は、次の3点セットで解決のビジョンを示しています。1点目は、地下水のブレンド率をせめて70%に高め、府営水の従量料金の削減で経営改善を行うということです。2点目は、この7月にも予定されていますけれども、府営水の二度にわたる基本料金の単価の値下げ分を経営改善に充てるということです。そして、3点目は、直接水道会計に計上できるかどうかは別にして、企業からの地下水協力金を得ることとあわせ、一般会計からの支援を行うということです。この3点で約6,000万円程度の経営の改善を図る。これが我が党の改善3点セットであります。当然、水道事業としてのさらなる努力も必要でしょうけれども、オール大山崎での対応も求められます。この6年間の水道会計当初予算の赤字見込額の平均は年間5,722万円です。年々赤字が増大傾向ですけれども、これで当面の財政黒字を目指すべきと考えます。


 そこで質問です。当面、基本水量7,300トンのもとでの水道料金の値上げを回避するための具体的施策が必要と考えます。見解をお示しください。


 一方、野党陣営からも、この課題で一定の政策的提案がなされています。もともとは、ホップ・ステップ・ジャンプというビラが出されました。ホップというのは単価の引き下げ、ステップというのは二市との広域化、ジャンプというのは3水系統合に伴う基本水量の宇治・木津への移管ですね。こういう問題です。当時私も指摘してきましたように、3水系に伴う基本水量の軽減というのを京都府が拒否しました。そのもとで、ジャンプの欠けた迫力のない提案が今回はなされている。今回、自民党のビラでは、水道事業の一部事務組合化の提案がなされています。大山崎町の基本矛盾である過大な基本水量を向日市・長岡京市にこっそり押しつければいいという議論であります。我が党の政策と対比してみますと、自民党など野党の見解には二つの大きな弱点がある、こういうふうに思います。一つは京都府言いなり、もう一つは大企業に物が言えない、こういう弱点であります。かねてから我が党が指摘してきましたように、かつての自民党町政の弱点そのものであります。あるいは沖縄の基地問題での基本矛盾をアメリカ言いなりでたらい回しして、何とかごまかそうとする自民党や民主党の政治姿勢と同じように見えます。昨日来、町長はもっと話し合うべきだと、こういう主張もなされました。しかし、話し合うというのは対等・平等の立場で意見を述べることであって、決して京都府言いなりになることではない。話し合いと言いながら、実は京都府言いなりでこの事態を招いている。そういう反省こそ求められる、私はそう感じました。


 さて、水道事業の一部事務組合化、これには大山崎町の基本水量を二市に再配分願う、こういう議論が含まれている。これは自民党みずからが否定していた、こういうことになるということで、真鍋町長を批判していた内容ですけれども、町長の主張されている応分の負担、こういう観点から見れば、町長も一部ではありますが、是認できる点もあろうかというふうに考えます。水道事業の広域化についての基本認識をまずお聞かせください。


 また、自民党ビラでは、乙訓全体で7つの浄水場を2つにして経費を削減するとしながら、現在のブレンド率は維持する。そういう主張がなされています。現実的に可能な提案であると考えるのかどうか、見解をお示しください。


 最後に、鏡田東部での新工場の公害問題についてです。


 4月末から、高層マンション計画のあった鏡田東部で漬物工場が稼働し始めました。新たな雇用も生まれる、そういうことで、いい点もあるんですけれども、連休明けには悪臭問題が発生しました。現在、改善中でありますけれども、そういう問題が残念ながら発生してしまいました。問題点の認識と解決の方向について、最後に見解をお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) ただいまの神原郁己議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目、水問題解決の展望について。


 1点目、地裁判決の何を事実誤認と考えているか。についてでございます。


 まず、地裁判決について事実誤認がある、それは何かということでございます。その主なものについて御答弁を申し上げます。


 一つには、京都地方裁判所判決は、大山崎町が主張してきた事実の一部、すなわち工業用水の水量算定に町がかかわっていないこと等を事実として認定していないことでございます。二つ目に、配分水量が1日当たり7,300立方メートルに減少された経過において、この減少分は工業用水分への配慮等、控訴人の意向や要望を踏まえたものではないということであります。三つ目に、条例が求める協議が事実上存在しないということでございます。


 次に2点目の配分水量の協定書が、基本水量の契約に当たらないとする根拠は何か。これについてでございます。


 まず、協定書は、配分水量についてのものであり、既にある条例上の基本水量を協定書の配分水量と読み替えたものが、なぜ基本水量を予約した協定書になるのか。また、未来永劫異なる申し込みができないのか。そのようなものは契約に当たらないという考えであります。


 次に3点目、もっと町長みずから住民の皆さんに、水問題の問題点と解決方向を語りかけるべきではなかったかと感じている。いかがか。という御質問でございました。


 今日の水道事業の危機的状況を招いた原因が府営水道の工業用水分であるとして、その基本水量の減量を求めて平成15年に町議会が京都府知事に対し要望された内容が町民の本意であり、これに沿って、町議会、町政が一丸となって解決方法を見出していくことが基本的な方向であると考えております。住民の皆さんの水道問題解決の願いもまた、町と議会の決意をさらに強く支持するものであります。私は町長就任以来、平成19年度、平成20年度の府営水道給水申し込みに当たって、適正な水量1日当たり3,407立方メートルとして京都府に申し込みました。しかし府は、京都府営水道の供給料金に関する条例に規定する実質的な協議を行うことなく、1日当たり7,300立方メートルの決定を行いました。繰り返し、府に対して、町の実情を説明し、話し合いによる解決を目指してまいりましたが、折り合いがつかず、司法判断を求めて提訴いたしましたが、去る3月18日に京都地裁より判決が下り、町としましては、不本意な結果となりましたので、直ちに大阪高裁へ控訴したところでございます。この間に町民の皆様には、町水道事業の実情や訴訟について町民説明会の開催、広報誌やホームページへの掲載などを行ってまいりました。今後も引き続き、これまで以上に御理解、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、4点目、当面、基本水量7,300トンのもとでの水道料金の値上げを回避するための具体策が必要であると考えるが、いかがか。という御質問でございました。


 昨日の山本圭一議員にお答えをいたしましたように、従前から申し上げておりますとおり、水道事業は、住民の皆さんに、安全で安定した水道水を供給していくということが第一の目標であり、そのために更新時期を迎えた施設の整備に取り組むための資金が必要となりますので、経営の健全化を図ることが不可欠であります。そのためには町独自で取り組むべきこと、府、及び乙訓二市の協力を得てできることがございます。例えば町独自での取り組みは、第3浄水場のポンプ場化による施設の効率化、また、光熱水費や薬品費の削減や、そのほか遊休地の売却などによる収支の改善を図ることなどであります。府、及び乙訓二市との協力のもとに行い得る課題につきましては、健全化検討委員会への参加を通じて対応されるものであります。健全化に向けての取り組みについては、あらゆる方策にわたって可能な限りの努力を進めてまいらなければなりません。しかしながら、それらの健全化施策を講じたとしても、なお府営水の負担は大きく、根本的な解決に至るには、なお深刻な困難を伴います。したがいまして、今後は経営の健全化に一層の力を入れることは当然であり、あわせて裁判では、地方裁判所の示した判断に合った協定書及び条例の解釈の不当性について、高等裁判所段階では条例を基本にした原則的な観点に立つ、あるべき法解釈を求めていきたいと考えております。これらの努力とあわせて、私の公約について可能な限り実現に向けて取り組む考えでございます。なお、今回の裁判結果を不服として大阪高裁に控訴中でありますが、裁判は裁判として、他方、その間、町としての健全化を考える必要があります。町としましては、水道事業の経営の健全化が喫緊の課題であるため、裁判の進捗にかかわらず、検討会に参加する考えでございます。


 次に、第5点、水道事業の広域化についての基本認識はどうか。と、こういう御質問でございました。


 広域化については、平成18年3月に乙訓二市一町で構成する乙訓上水道事業広域化調査会において、「乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告について」という一定の調査報告書が出ております。この中では、「これからの水道事業は水需要の大幅な増加が見込めない上に老朽化した施設の更新や機能の向上などに多額の費用が必要となることが予想される。また、安定給水の確保には府営水の受水量も一定量必要なことから、今後はこれまで以上に厳しい水道事業経営が続くと予想される。このようなことから、二市一町水道事業の広域化は、事業の目的である清浄にして、豊富、低廉な水を安定供給する体制を維持していくための有効な手段の一つと考えられるが、これを実現するためには、新たな事業投資の費用等が相当な額になるなど、解決すべき様々な問題がある」このように結論づけております。これらのことから、私は、広域化は本町水道事業の健全化に向けた有効な手段の一つではあるが、広域化を実現するに当たり、老朽化した施設が多く残る本町に投資が偏ることや、効率化による水余り現象、ひいては府営水の削減や住民の要望である地下水の確保などの問題があり、これらを解決するには二市及び京都府の理解と協力が不可欠であると考えております。


 次に、6点目、また自民党ビラでは、乙訓全体で7つの浄水場を2つにすると主張しながら、現在のブレンド率は維持するという主張をしている。現実的に可能な提案であると考えるのかどうか、見解をと、そういうお問い合わせでございました。


 まず、さきに申し上げた平成18年3月、乙訓上水道事業広域化調査会が作成した「乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告書について」という報告がございます。その報告を参考にしながら答弁を申し上げます。


 質問内容の乙訓全体で7つの浄水場を2つにするというのは、ケース3に該当し、長岡京市から大山崎町へ直接給水し、浄水場は長岡京市、向日市にそれぞれ1カ所にするというものであります。このケースは、二市一町全域を一つの給水区域と考え、施設の効率的運転を求めるものであります。しかし、現時点で長岡京市東浄水場の更新時期が未定であり、また、施設投資が非常に大きくなることが予想されます。また、地下水についてでありますが、東浄水場周辺で必要な地下水の確保が困難になることが予想され、仮に大山崎町の現在の地下水を利用するとしても東浄水場まで引いていかなければならないなど、現在のブレンド率を確保・維持していくための施設投資額は過大な負担になるという問題が生じます。


 次に、2番目の鏡田東部での新工場の公害問題について。


 問題点の認識と解決の方策について見解を。という御質問でございました。


 御指摘のありました新工場は、4月から操業されている食品加工工場における悪臭及び低周波音などに関する苦情のことと思われますので、御報告を申し上げます。


 まず、悪臭については、4月下旬にこの工場からの悪臭について匿名の通報がありました。その後、5月に入り、地元町内会長や付近住民からも同様の通報がございました。現地確認や事情聴取をしたところ、4月下旬以降、排水処理設備から臭気がするようになったということであり、その原因は、処理設備に設定以上に負荷がかかり、酸素不足によるものと判明いたしました。工場の対策としては、供給酸素量を増加するため、エアーレーション設備の改造及び緊急対策として、臭いが拡散しないようブルーシートの囲いをされました。今後、排水設備にFRPの蓋をかぶせて密閉し、臭気除去構造を備える排気塔を設置するということで解決を図りたいとの報告を受けております。さらに5月中旬ごろからは、先ほど述べました悪臭とは別に、付近住民による漬け汁の臭いに対する苦情の申し入れがあり、工場に対応を検討していただいております。


 次に、終日低周波音について、4月初めに、付近住民からの被害の通報があり、申立者宅で状況を確認いたしました。低周波音について説明いたしますと、人が聞くことのできる音の周波数の範囲は20ヘルツから2万ヘルツとされており、そのうち2,000ヘルツから5,000ヘルツが最も感度がよく、周波数が低くなるほど感度が鈍くなります。特に1ヘルツから100ヘルツの音を低周波音と呼んでおります。低周波音は、大型の構造物、大型の機械や施設などから発生しやすいようで、工場あるいは事業所では、送風機、往復圧縮機、真空ポンプなどがあります。寄せられた苦情が低周波音によるものか判断する目安として、環境省の「低周波音問題対応の手引書」に「心身に係る苦情に関する参照値」が示されています。例えば、20ヘルツで76デシベル、40ヘルツで57デシベル、80ヘルツで41デシベルを超えますと、一般的に不快と感じるとされています。今回の場合、京都府乙訓保健所に技術的な援助等を依頼し、調査をしました結果、苦情者申立者宅の室内で、心身に係る苦情に関する参照値を超える値を示したので、低周波音による苦情と推測いたしました。5月中旬に、苦情者、工場の協力を得て、工場の施設について、個々またはグループごとに稼働・停止をさせて、苦情申立者の感覚とあわせて測定を実施したところ、冷蔵庫等関連施設の稼働状況と苦情申立者の感覚が一致しました。現在、事業者及び施設設置業者が冷蔵庫を中心に調査を進めておりますので、今後、原因が判明した段階で改善策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。


 なお、5月末に食品加工工場の上層部と地元町内会の役員らが、苦情に関する説明を議題とする会合を持たれ、加工工場側から早急な解決に向け努力するとの意向が示されました。


 以上で、私のこの場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 2番神原郁己議員の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 答弁の後ろの方から順番にもう1回聞いていきたいというふうに思います。


 鏡田東部の問題では、地元から私の方にも声がかかりまして、町長にも声をかけて、1回、現場の臭いを一緒にかぎにいったらどうだということで、2人でクンクンしに行きましたが、ほとんどは臭いはその時点ではなかったんです。かすかに、こうかなということで、まあ、これなら大丈夫かなと思いながら、しかし、ちょうど工場の裏が自治会長さんでしたから、事情を聞きにいこうということで訪問させてもらいました。そしたら、ものすごい怒りで、まあまあ、僕らが想像しているよりも、下水の汚泥に近いような臭いが夕方に何回かあったということで、そうか、今とは違うんだと、夕方にもう1回臭いをかぎに来てくれというような話から始まって、具体的な中身ずっと聞かせていただいて、僕は自治会長さんに言ったのは、会社にとにかく改善計画を出してもらうことが一番だと、それから、その場で聞いていましたら、その前の、会社が始まる前の住民説明会では、夕方5時まで。残業があっても7時ぐらいには仕事を終えますという話だったんですけれども、広告チラシで、人員募集は夜間の人員も、パートも募集しているということで、実質24時間稼働になっていると、昼間つくった漬物をコンプレッサーで密着して商品にパック詰めするのを夜やっているというような話も出ました。そうであるならば、最初の説明と違うんだから、住民説明会をもう一度やってもらって、会社の商品が人気があって、製品が間に合わんから夜も働かせてくれというんだったら、それはそれで住民に説明してからやるならまだわかるんだけれども、4月末操業開始して、もう5月の連休にはそういう事態というのでは、ちょっとどうやというような話がありました。多分、町長の方からも会社の方に声をかけていただき、自治会長さんからも声をかけたということで、2日後、5月12日には、社長より自治会長宛に改善計画書が出て、この間の迷惑をお詫びするとともに、先ほど町長の答弁にもあったような中身で解決をしていこうということで、臭い、音、それから夜間の光については、一定の改善方向が見えましたけれども、それだけでは業者と住民とのやっぱり信頼関係という問題がありますから、もう一度住民説明会を開催すべきだということを多分、町の方からも言っていただいたんだと思います。その結果が住民説明会ということで、社長も来ていただいて、双方の思いは100%かみ合うというわけではありませんけれども、今後、良好な関係を築きながら、問題を解決していこうというふうになったというふうに、新たな雇用も生まれたいい話でありながら、初期の段階でこういう問題が起こったと。こういうことに対して、町長にも現場に臭いをかぎにいってもらったということですけれども、そういうこともしながら、苦情を聞いて、比較的初期の段階で問題が解決し、住民の皆さんも、初期の激怒からしたら、ちょっとかなわんなというぐらいまで状況にはなっているようです。自治会長さんの表情を見ていても、そういうことが感じられます。


 そこで質問ですけれども、今回の対応の教訓は何だったのか、これは多分、経済環境の方が中心に頑張られたと思うんですけども、住民それから業者との関係なんかでいえば、全職員的にも学ぶべき課題だろうというふうに思いますので、今回、学んだことは何なのかということについて、まず、答弁をいただきたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 教訓ということですけれども、まず、こちらの方で、住民さんの方からも苦情が入りまして、実際状況をすぐに把握に行っております。低周波についても悪臭についても行っております。そういう一番最初に、まず苦情の確認をすることが一つ大きな教訓、これは以前からやっておりますけれども、そういうことが一番、やはり基礎の基礎ですけれども、大事だということが一つあります。もう一つは、会社の方の上層部の方にも、その臭いを知っていただく、感じていただくということが、こちらも主張させていただきました。それによって、社長の方も含めて、上層部の方が臭いを感じていただいて、この臭いかというのをわかっていただいたというのが一つ大きな、そういうふうな形で身に感じていただくことが、苦情としてあるということが確認していただくことが大きな教訓やったと思います。そのほかに、あと関係機関の方にも協力を願って、すぐに対応したということが一つ、その3点目として上げられると思います。あと自治会長さんの方のご協力を得て、アンケートとか、そういう全体の被害というんですか、環境被害も含めて調査されて、説明会を開けたということが大きな、地域と事業所が同じ認識を持てたということが大きな点だと思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 4月に課長就任以後、直ちにこういうことでご苦労さまでした。本当に模範的な、公害が起こったことそのものは残念なんですけれども、そういうのを乗り越えながら、住民と企業が共存していこうというような、やっぱり大きな課題で前進ができたのかなというふうに思います。一緒に臭いをかぐということが一番の教訓だなというのは私も思いましたので、どうもご苦労さまでした。


 次は、次はというか、残りは全部水の問題です。答弁を聞いていまして、いい答弁と悪い答弁といいますと、ちょっと語弊がありますけれども、苦労されて答弁されている中身が3番と4番だなというのをずうっと感じて、それ以外は、まあまあ比較的申し分ないなと思いながら聞いていたんです。


 それで、まず、当面7,300トンのもとで値上げをどう回避するかという点で、ポイントになるのは、今の現状の危機認識ですね、ウルトラマンでいうと、カラータイマーがぴこぴこついてきたと、あと3分間だというような状況だというふうに僕は認識するんですけれども、この中での改善策というのが一般的で、町としては何をやるか、光熱費を削減するとか、ポンプ場の効率化とか、二市一町とは、いろいろこれも有効な手段の一つだけれども、いろいろ課題があるという程度で、どれだけの課題、どれだけの金額を解決しなければいけないというような認識であるとか、いつまでに資金ショートしそうなんだとか、そこのまず、7,300トンが続いたら、そのもとで、もう単純に値上げだということではなくて、値上げを回避しようと思ったら、どれだけの課題があるのかというのが、どうも聞いていて鮮明ではないように思うんですけど、いかがですか。


○(江下伝明議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) ただいまの御質問でありますけれども、さきの21年の12月につくっております大山崎町の地域水道ビジョン、水道の基本計画につきまして申し上げますと、今現在の考え方で申し上げますと、平成の24年、もしくは25年程度で資金が足りなくなるという考え方を持っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) だから町長、カラータイマーが点滅してるという認識で、水道のところに本当にカラータイマーつけて、ぴっこんぴっこんしといてもいいぐらいだと私は思います。ところが、今の答弁聞いてると、この間の水道としての対応の中身がありました。しかし、一般会計からどう繰り入れるか、オール大山崎でどう支援するかというのは見えてこなかったんですけれども、総務部長、そういう点ではどうでしょうか。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 水道問題、これまでも全庁的に取り組んでおりますし、今後ともそのつもりでおりますが。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 今の答弁の中には、一般会計からどう支えるとかいうような文言がなかったように思うんです。ここに私、今持っているのは財政収支計画、04年から06年ということで、旧町政のもとで、水道事業をどうするかと、ここでは3年間、2,500万円一般会計から繰り入れる、水道としては料金改定で34.4%上げると、この住民負担の総額が3年間で4億5,000万円、一般会計で2,500万円をどう捻出するかということで、福祉の補助金、歳末見舞金、寝たきり老人介護見舞金などを削減して2,500万円をつくると、それだけではいけないので、今後の方向としては、二市一町との水道事業の広域化、これは今、野党の皆さんが述べられていて、それから企業に府営水の転換を求めると、それから協力金の拠出をしていただくというような計画がある。あと2年程度で、それは高裁で逆転で勝つということは、私、前提にはしていますけれども、高裁で勝ったからといって、向こうが、それで「はい」ということになるか、それこそ先ほど言ったように「最高裁に」というような展開も含めて想定するならば、オール大山崎として財政計画が必要なんではないか。ところが今聞きますと、余り具体的にはなってない。例えば年間6,000万円程度でも財政を支援するとかいうような目標もなかったように思うんです。そこで、具体的な問題ですけど、私は、地下水のブレンド率を変えたらどうやというのを実は当選して3回目のところで質問しました。せめて7割にしたらどうやと、そのときの議事録を見ましたら、従量料金の削減分で1,400万円程度にはなると、住民の皆さんは、地下水のブレンドは高なれば喜ぶと、それから従量料金の削減で、これだけ大変な赤字を少しでも解消しようというのであれば、住民の皆さんも喜ぶし、水道会計もいい話だと、実際それだけの水を汲み上げることができるのかどうかという点は、その当時、もともと100%地下水でやってたので大丈夫ですという話もありましたし、地下水取水量というので、平成16年が306万トン、21年度が235万トンということですから、町の分で、5割を7割にということで、40%増やしても十分お釣が来るぐらい、地下水の安定供給という点では矛盾のない話だというふうに思います。前回のときには地下水のブレンド率5割を維持するという町長の答弁で、府との関係、協議との関係なんかいろいろあって、そのときは決断されないのかなというふうには思ったんですけれども、今回は地裁判決も出て、水道事業もカラータイマー灯ってるという中で、こういう具体的な経費削減をすべきだというふうに思うんですけども、これはもう町長、決断どうですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今、御指摘の問題については、神原議員の御提案もありますし、それから、その他の一連の今回の議会の中でも何人かの皆さん方から具体的に幾つか御提案をなさった方もいらっしゃいます。それらは、いずれも今、御指摘いただいたように、大変累積赤字と、それから資金そのものの状況が急速に厳しくなってきておりますから、そこのところを裁判の結果いかんにかかわらず乗り切っていかなければならんということは、もう明白でありますので、皆さん方の御意見なども参考にしながら、早急にその対応については検討、協議してまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 地下水のブレンド率を7割にするかどうかという点です。向日市が今、地下水が7割ですね。長岡京市が6割、大山崎が5割という状況です。大山崎だけブレンド率を上げるという話ではないので、決断もしやすかろうというふうに思います。もう一度どうですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 大山崎、実は5割を切って45%くらいだと思うんですけどね。長岡、向日市と対応して、本町のブレンド率は非常に地下水の利用が比較的少ないという状況にございます。その点もあわせて検討の中で、今後どんなふうに扱っていくのが一番適切かというようなことも、その検討課題の中には折り込んでまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 広域化との関係で聞きますけれども、広域化に向けて、水道事業健全化に向けた有効な手段の一つだと言いながら、具体的に乗り越えるべきハードルが大きいということと、基本点としては府営水の削減と地下水の確保ということが述べられたので、この点については、僕は結構だろうというふうに思いますし、広域化の中で、浄水場を二つにした場合に、現在の地下水のブレンド率が維持できる上では、かなり困難になっているということもはっきりしましたので、そういうことをしっかり念頭において、府言いなりではない、そういう対話をしてほしいというふうに思います。


 それで裁判との関係です。大山崎町の「水道だより」が裁判の判決を特集されています。これが住民の皆さんにどこまで届く内容なのかということを少し検証していきたいというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたけども、判決そのものの中に事実誤認があるというふうには、普通の皆さんは思わないんですけれども、町として正式に、工業用水分のところが事実誤認だということを答弁された。これは非常に踏み込んだ議論にはなろうと思う。この「水道だより」で見ますと、争点ということで、大山崎町と京都府の主張が並記してあります。これは皆さん見られていればわかります。判決は、そのうちのどちらを裁判官がチョイスしたかということが書いてある。そうすると、ここの中に事実誤認があると、争いのある事実なのに争いのない事実として書いてあるということは、私、普通、住民の皆さんは読み取れないんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは、どういうふうに表現されているんでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今の御指摘については、裁判の不当性の中身は事実誤認の問題だということでありますけれども、これについては、そのこと自体が争いの対象でありますから、争いを客観的に表現するということは、一方では、そう考えないという方もいらっしゃるわけですから、必要なことかというふうに思います。その上で、町の主張が十分明確になってないじゃないかという点については、今後改めていく必要があるかというふうに思いますけれども、それは一体のものでありますので、やはり前提的に、争いそのものの両面の主張というものは踏まえながら進んでいくと、そういうことではないかというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 例えばの例ですけども、ここに、府営水を一人当たりどれぐらい買っているのかということで、向日市が1日231リットル、大山崎が469リットルということで、ちょうど倍になっているんですね。なぜ、こういうことが起こったのかというのが、先ほどの工業用水の問題で、1万2,000から7,300に減らしたのが工業用水分の軽減ではないんだという主張とにかかわっている。といいますのは、向日市の工業用水の割合は10%、つまり住民が9で、工業用水の分が1なんですね。ところが、そこで3分の1減らしてしまったわけです。つまり工業用水を乗り越えてずっと減らす、ところが大山崎は8対7で、工業用水が8、住民の分が7だと、工業用水の分が半分以上ある。ところが大山崎では3分の1しか減らさなかったというために、向日市では住民の分まで減らしたと、大山崎では、住民の分プラス工業用水の分が残っているということで、一人当たりの分が府営水が倍になったという経過なんです。これなんかがどう見ても、減らした分が工業用水分ではないという客観的な根拠になるわけなんです。こういうことが住民の皆さんに伝わらないといけないんじゃないか、そういう経過があるんだと、京都府の言ってることは、後で、その場しのぎで、いや、工業用水も減らしているんだというような中身ではないかというようなことも伝えるべきだと、それから法的根拠がないという点で、配分水量を基本水量と勝手に読み替えたのがいけないんだという答弁でしたから、それはそのとおりなんですけれども、判決文読みましても、府側の証人の竹内さんが、第三者が見て、それを配分水量を基本水量と理解できるのかというところで、「・・・。」ということで沈黙です。この沈黙をもって配分水量を基本水量とするという証拠にされているわけです。これどう文章読んでも。その前に、大山崎町の弁護士が、そんなことがあり得るのかということで反論してますから、その上で回答された「・・・。」というのが唯一の配分水量を基本水量と読み替える法的根拠なんです。これ以外にない、判決文の中に。こういう論理の飛躍があるというようなことが、僕は住民の皆さんには伝わらない。大山崎クラブから、自分たちに都合が悪いから、自分たちが勝たなかったから不当判決だというふうに町長がおっしゃってるというふうに述べられてますけれども、住民の皆さんも、何が不当だということが町の側からは僕は伝わってないと思う。町長は、未来永劫、そんな払うのは嫌だと、しかし、それは自分らに都合が悪いから、そう町長が言われているだけで、裁判所は公正な判決を下されたんじゃないかというふうに住民の皆さんやっぱり受け取っておられると思うんです。ですから、負けたから不当なんじゃない、論理の飛躍がある、争いのない事実そのものに事実誤認があるんだということを町長が語りかける必要がある。これは与党・野党がビラや論戦でいろいろやるのは、それは私たちの自由ですから、大いにやろうというふうに思ってますけれども、町が最小限伝えるべきことを住民の皆さんに僕は伝えていない。今言ったような点は、住民の皆さんは読み解くことができない、この水道だよりを読んでも。そういうふうに思います。これまで以上にという話がありましたけれども、具体的な中身に踏み込んで、住民の皆さんに町長の思いが届くようにしてほしいと思うんです。この点はいかがでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 先ほど、私の方で確認しましたけれども、町の主張は明確にしろと、この点はいずれにしても大変大事なことだというふうに思います。その中で、不当性、あるいは、その事実誤認といわれているような内容については、これは細部にわたっていきます。それはいずれもが争いでありますから、それの判断を求めるという関係になります。そういう意味では、全体として町の主張はしっかり明白にしていくということと、さまざまな細部にわたって、その論点を、町の主張の側からのみ情報提供するということについては、やはりさまざまな御意見があるんじゃなかろうかというふうに思います。ですから、町の主張を明確にするということと、扱い方については、やはり多くの皆さん方の御意見を伺いながら対応していかざるを得ないというのが町の今の状況かというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 水問題で、裁判の判決について細かいことまで踏み込むかどうかというのは、それは町長に僕はお任せすべき問題で、あれをしろ、これをしろということではない。しかし、住民の皆さんが疑問に思っておられる点に、先ほどの住民のところに行って臭いをかぐというのと同じで、現場に行って、住民の皆さんが何を思って、それに対して、自分が何を説明しないといけないのかという、そういう観点に立つと、おのずと発信すべき内容というのは、はっきりすると思う。例えば当面、判決がまだ先に迫っているけれども、7,300トンのままでは水道事業がパンクすると、その中で、私はそれでも値上げはやらないと、こういうことで対応したい。7,300トンの問題が解決すれば、直ちに水道料金値下げしたいとか、値下げするのかしないのかわからないというようなことが、きのう、きょうと野党の議員の皆さんも含めて、町長の思いがまだ住民に伝わってないということの反映だというふうに思いますので、水道事業の展望を積極的に語るというのは、何も裁判の細かい問題の範疇ではないと思う。そこの問題で、どう解決していきたいのか、あるいは、住民の皆さんにどう協力していただきたいのかというようなことをもう少し端的に主張された方がいいと思う。どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) おっしゃってることは、よくわかりますが、私としては先ほどの臭気の問題で出ましたけれども、現場に立った認識から、この裁判は出発をしているというふうに考えております。その点は御理解いただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 以上で、2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、午後2時15分まで休憩いたします。


                14時00分 休憩


               ――――――――――――


                14時16分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により8人目として、6番北村吉史議員に質問を許します。


 6番北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○6番(北村吉史議員) 大山崎クラブの北村吉史でございます。今回の6月議会の一般質問のおおとりを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 先ほどから、今回の一般質問を聞いておりまして、さまざまな問題がありましたが、私どもが出させていただいた会報について、非常に克明な質問をしていただきまして、これは、御礼をまず申し上げておきたいなというふうに思います。そして、その中で、さまざまな第2審に対する、これは影響があるなというふうに私は判断したんですが、こういう公の場で裁判に対する詳細の考え方、こういうものは裁判を抱えている現状で、闘う前から手のうちをさらけ出すというやり方が果たして本当にいいのか、本当に町のことを考えておられるのか、裁判する前から、このままでは、冒頭にも、その方が言われてましたように、もう最高裁までという話でしたんで、2審がもう負けるということをみずからがお認めになったんじゃないかなというふうに私は感じておりました。そうこうしておりますけども、現在、この一般質問に入ります前に、ちょっと一言、国の状況について触れておきたいというふうに思います。


 国においては、鳩山首相が退陣をされ、菅首相が誕生されました。ここで、一番大きなポイントになるのは、消費税を含む税の抜本改革、実質増税路線にシフトを国の方が切ってきたと、このことが一番大きい問題ではないかというふうに思います。また、公務員制度の改革、こういうことをしきりにうたわれておりますが、本質的な国家公務員の純減、こういうことは、今の民主党の国政では非常に難しい、このように私は感じておる次第でございます。また、この6月からは支給が開始されました子ども手当、この問題は、支給をされる世代には一時的には助かる、こういうふうには思いますが、実際、将来負担、これをだれがするのか、このことが明確になっておりません。また、来年の申告時期、この時期からは扶養控除がなくなってくると、そういうときに、恐らく住民の皆さんが感じられるのは、何で私の税金こんなに上がっているんだということを感じられる方が非常に多いんじゃないか。このことも申し添えておかなければならないというふうに思います。また、この子ども手当は国防予算を超える額になっており、来年度のこの財源、これがはっきりしていないという状況、そして、今現在では、この支給が現状の金額プラス現物にしようかというような議論まで進んできて、実際に不透明な状況にあるということは皆様も御認識をされていることだというふうに思います。この子ども手当を支給した場合、現状でも、急激な景気のV字回復がない限り、そう遠くない将来、我が国は財政破たんをしてしまうのではないか、このように感じる次第でございます。


 それでは、通告に従い質問に入りたいというふうに思います。


 本町の財政状況についてお伺いをいたします。


 今6月議会の冒頭に、町長が議案説明において、町長は平成19年度から3期連続の黒字を目指すというふうにされておられました。しかし、現実には赤字であります。借金で借金を返す、いわゆる自転車操業の状態になっているのが我が大山崎町の実態であるというふうに私は認識をいたしております。町債という借金を歳入に組み込む、この自治体会計では帳面上の黒字、これは、あくまで黒字は出てきます。しかし、民間企業に置き換えた場合は完全に赤字であり、借金を今現状の年間売上げの20%を超える借金をしている企業は、もう次の借金ができない、会社を運営するための借金をすることができないという、そういう状況にあるということですが、現在、大山崎町の一般会計の総額とほぼ匹敵する町債が発行されている。これは投資的経費を含めた部分もありますが、実際には赤字の補てん、この部分が非常に多くなっているということをまず認識をしていかなければいけないというふうに思います。その最たる事例は、この乙訓土地開発公社、これに対する返済、今年度も金利のみの返済にとどまっていることからでも明らかだというふうに私は感じております。本町のこの現実の財政状況を真摯に、そして正確に町民の皆さんにお伝えすること、このことを私は望んでいきたい、このように思います。その中で、住民的な議論が進んでいくということをまず望むものでございます。


 次に、平成22年度予算は、議会の良識で修正案が可決されました。これは事実上の町長の不信任であったというふうに私は認識をいたしております。そこで町長は、このことをいかにお考えなのか、まず、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 次に、水道事業についてお伺いをいたします。


 私の過去の一般質問から、裁判の結果を見て水道料金の値下げの方向性を見出すというふうに答弁をされてきましたが、去る3月18日に今回起こされた裁判は、大山崎町の全面敗訴という結果に至りました。真鍋町長、あなたの主たる公約の「基本水量を引き下げて、水道料金を値下げする」このように言われた公約、これは一体どうなるのでしょうか。裁判にかかわらず、公約を実現されるおつもりはないのでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、現在、乙訓二市は京都府と協議の上、水道事業の健全化を目指し、浄水場の統合などの事業の根本的な再構築、これをされております。また、一部では来年度から水道料金の値下げも実現しそうな状況にあるというふうに聞き及んでおります。そこで、共産党を除く議会の大半が提言をいたしております府との協調による事業の再構築及び広域化、これこそが水道事業の健全化の唯一の方法であるというふうに考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 3番目の質問に入ります。


 阪急新駅と町北部の新たなまちづくりについてお伺いをいたします。


 本町と長岡京市の境界域に設置されるにもかかわらず、真鍋町長は長岡京市の小田市長さんとトップ会談をされていない。ほとんどというか全くされていない。このことが、ずっと過去の一般質問からもありましたが、今回の我が大山崎クラブの森田議員の午前の質問でも、これがはっきりいたしました。昨年の9月議会において、基本設計に入る前に、トップの協議が必要である。このことを提言をしていたにもかかわらず、いまだに行動がされていない、行動されている様子が見えない、このことはどういうことなんでしょうか。あえて今回、質問をさせていただきます。本町の北部のまちづくりには、バリアフリー化を含め、道路問題、バスの路線、そして再開発を含む住環境の問題、これなどの問題は便利になる反面、事前に備えておかなければならない問題、こういうものが大変多岐にわたっているというふうに認識をいたしております。トップ同士の意思の疎通がなければならない問題だというふうに考えますが、町長は本町の北部の将来像をどのように描かれておられるのか、お尋ねをいたします。


 最後の質問に入ります。昨年9月議会の決算特別委員会におきまして指摘をさせていただきました入札制度及び随意契約を含む町の発注制度、この改正は平成21年度までにその方向性を示し、22年度には改正をするということで御答弁をいただいておりました。この進捗状況についてお尋ねをいたします。


 この問題は一昨年の決算特別委員会の中でも、いろいろと議論がされた内容ですが、年度によっては随意契約が一部の業者に集中してしまってること、また下水道工事において、予定価格は一定しているのに、ほぼ同じ工事にもかかわらず、その公開された最低価格、これが中には92.5%という非常に高いもので、企業努力が要らない、このような最低価格の設定がされているような物件があったこと、また、その前に発注された工事に関しては60%を切るなど非常に乱高下が激しい状況で、一定レベルのものが全くない、基準値がないという状況で、極端な最低価格が乱高下するなど、工事によっては、企業努力が、先ほども言いましたように、全く要らない大変甘い設定になっていることなどを指摘をさせていただきました。そして、その結果として92.5%という最低価格を設定された入札、これに関しては再入札をされると、また一からやり直されるということで、その数値も再度考え直されたということで、再入札に至ったという経緯がございます。厳しい財政状況から、特に入札や発注に関する業務の細心の注意、これが必要であるというふうに考えます。出すものを惜しむ、このことも一つの財政の健全化につながる部分であるというふうに考えます。この改革で必要なことは、当時私は何度も言っておりましたように、予定価格と最低価格、これは必ず公開をしておくべきではないか、このことを言っておりました。これはある意味、自治体の側を守る、そういう意味から提言をさせていただいたものでございます。現状の進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。


 それでは、これにて壇上での質問を終わります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の本町の財政状況について伺います。


 (1)今6月議会の冒頭の議案説明において、町長は平成19年度から3期連続の黒字を目指すと説明されていたが、現実には完全に自転車操業になっています。町債という借金を歳入に組み込む自治体会計では黒字であっても、民間に置き換えた場合、完全な赤字であります。現実を真摯に、正確に町民に伝えることを望みます。という御質問でございました。


 議員の御質問にありますように、第29号議案の提案説明で、平成21年度の歳入歳出決算の見込みについては、次のように申し上げたところでございます。


 「その後、歳入の確保や歳出の抑制を図るよう、精いっぱい努めてまいったわけでありますが、平成21年度は、財産収入の1億6,000万円が未収入であるため、今回の補正で減額をいたしましたが、特例分を含む減収補てん債の総額で1億6,500万円を確保できたことにより、歳入不足をカバーしました。歳出では、ただいま歳出補正予算で御説明をいたしました内容により、今回の3月31日付専決補正後の事業経費等で約8,000万円の不用額が見込まれ、平成21年度実質収支の状況は、決算確定に伴う歳出不用額を考慮するとともに、翌年度に繰り越すべき財源約6億4,000万円を控除いたしましても、平成19年度決算から引き続き3年連続の黒字決算となる見通しであります。しかしながら、財政の収支バランスにおきましては、依然として歳入が不足している状況であると認識をいたしております。本町における財政運営上の課題となっております土地開発公社に対する未償還金として、平成21年度末で6億800万円の借入残高となっております。平成22年度当初予算も償還予定としている約1億2,000万円の元金償還が未計上となっておりますので、平成21年度決算における繰越金などを財源として、平成22年度に必要な補正を行い、可能な限り償還を進めてまいりたいと考えております。」


 以上のように申し上げたところでございます。


 去る3月議会における山本?弘議員の一般質問に対して答弁をいたしましたとおり、歳入の根幹をなしますのは町税と普通交付税、臨時財政対策債及び地方譲与税や各種交付金であります。これらの総額を決定する根拠となっておりますのが地方交付税制度であり、地方交付税法で規定をされているところでございます。この法律の目的は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」と規定をいたしております。平成21年度の財政運営における歳入確保策として、臨時財政対策債や減収補てん債を発行いたしましたが、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の不足分を補う財源として当初から想定しているものであり、減収補てん債は、当該年度の法人町民税が大幅に減収するなどの状況により、赤字決算が見込まれる場合に発行可能となるものであります。これら臨時財政対策債や減収補てん債の償還に関しましては、普通交付税において、その全額を国が負担すべき内容となっておりますので、町の将来負担を増やしていくといった内容ではありません。具体的には、平成21年度末の臨時財政対策債の残高見込みは19億8,000万円程度、減収補てん債の残高見込みは5億3,000万円程度であり、この全額が後年度の普通交付税で措置されるものであります。さきに申し上げましたとおり、臨時財政対策債や減収補てん債は、地方交付税として算定されるべき額の一部が振り替えられたものであり、地方交付税と一体の制度でございます。なお、起債発行に当たりましては、実質公債費比率や地方債残高の推移に留意をし、引き続き財政健全化を目指しながら、今後の財政運営に際しましても有効に活用していく所存でございます。


 次に、(2)平成22年度予算は、議会の良識で修正案が可決されましたが、現実には町長不信任であります。町長はいかに感じておられますか。についてでございます。


 去る3月議会での予算審議を振り返りますと、私が提案をいたしました平成22年度一般会計予算案でありますが、予算特別委員会の審議におきまして、賛成少数による否決となりました。主な争点となりましたのは、子育て支援医療費助成の支給対象を拡大するための予算の増額と、国史跡である大山崎瓦窯跡用地の追加購入費用の2つの項目でありました。その後、委員会で否決になった予算案から、この2項目を削除した修正案が議員7人の連名で提出をされ、最終本会議において、この修正予算案が可決、成立いたしました。予算成立に至るまで、このような経過をたどったわけでありますが、議員や住民の皆様に大変、御心配をおかけし、お詫び申し上げますとともに、議員の皆様の御尽力をいただきまして、ようやく予算が成立したことに対して、この場をお借りして、改めて感謝の意を表したいと存じます。


 次に、2、水道事業について伺います。


 (1)過去の一般質問から、裁判の結果を見て、水道料金の値下げの方向性を見出すと答弁されてきましたが、さきの3月18日に、町の全面敗訴という結果に至りました。あなたの主たる公約である「基本水量を引き下げて、水道料金を値下げする」はどうなるのですか。裁判結果にかかわらず、公約を実現するおつもりはないのですか。という御質問でございました。


 昨日の山本圭一議員、また、さきの神原郁己議員にお答えをしましたように、府営水道導入以来、厳しい経営が続く本町水道事業において赤字構造を解消し、事業の安定を図る上で、受水量の減量が決定的に重要な課題であります。府が条例の定める協議に事実上応じなかったことから、町は司法の判断を仰ぐほかない状況に立ち至りました。本年3月18日に判決の日を迎えましたが、示された判断は町の切実な願いに応えるにはほど遠いものでありました。そのため、町は、かつて締結をした協定にいつまでも縛られ続けるというこの裁判結果に対し、改めて判断の正否を確かめ、町の主張の正当性について再確認を求めるため、3月31日に大阪高等裁判所に控訴いたしました。


 従前から申し上げておりますとおり、水道事業は住民の皆さんに安全で安定した水道水を供給していくことが第一の目標であり、そのために更新時期を迎えた施設の整備に取り組むための資金が必要となりますので、経営の健全化を図ることが不可欠であります。そのためには町独自で取り組むべきことと、府、及び乙訓二市の協力を得てできることがあります。例えば、町独自での取り組みは、第3浄水場のポンプ場化による施設の効率化、また、光熱水費や薬品費の削減、その他、遊休地の売却などによる収支の改善を図ることなどであります。府及び乙訓二市との協力のもとに行い得る課題につきましては、健全化検討委員会への参加を通じて対応されるものであります。健全化に向けての取り組みについては、あらゆる方策にわたって可能な限りの努力を進めてまいらなければなりません。しかしながら、それらの健全化施策を講じたとしてもなお府営水の負担は大きく、根本的な解決に至るには、なお深刻な困難を伴います。したがいまして、今後は経営の健全化に一層の力を入れることは当然であり、あわせて裁判では、地方裁判所の示した判断に合った協定書及び条例の解釈の不当性について、高等裁判所段階では、条例を基本にした原則的な観点に立つ、あるべき法解釈を求めていきたいと考えております。これらの努力とあわせて、私の公約について、可能な限り実現に向けて取り組む考えであります。


 次に、(2)現在、乙訓二市は府と協議の上、水道事業の健全化を目指し、浄水場の統合など、事業の根本的な再構築をされています。また一部では、来年度から水道料金の値下げも実現しそうとも聞いています。議会の大半が提言する本町水道事業の再構築と府との協調による広域化こそが水道事業の健全化につながると考えますが、町長の考えをお尋ねします。という御質問でございました。


 さきの神原郁己議員にお答えをしましたとおり、水道事業の広域化については、平成18年3月に乙訓二市一町で構成する乙訓上水道事業広域化調査会において、「乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告について」という一定の調査報告書が出ています。この中では、「これからの水道事業は水需要の大幅な増加が見込めない上に老朽化した施設の更新や機能の向上などに多額の費用が必要となることが予想される。また、安定給水の確保には府営水の受水量も一定量必要なことから、今後はこれまで以上に厳しい水道事業経営が続くと予想される。このようなことから、二市一町水道事業の広域化は、事業の目的である清浄にして豊富、低廉な水を安定供給する体制を維持していくための有効な手段の一つと考えられるが、これを実現するためには、新たな事業投資の費用等が相当な額になるなど、解決すべき様々な問題が考えられる」と、このように結論づけております。


 これらのことから、私は、広域化は本町水道事業の健全化に向けた有効な手段の一つではあるが、広域化を実現するに当たっては、老朽化した施設が多く残る本町に投資が著しく偏ることや、効率化による水余り現象、ひいては府営水の削減や住民の要望である地下水の確保などの問題があり、これらを解決するには二市及び京都府の理解と協力が不可欠であると考えております。町といたしましては、水道事業の経営の健全化が喫緊の課題であるため、裁判の進捗にかかわらず、検討会に参加する考えでございます。


 次に、3、阪急新駅と町北部の新たなまちづくりについて。


 お隣の長岡京市とのトップ会談は、ほとんどされていませんが、本町北部のまちづくりには、バリアフリー化を含む道路問題、バス路線、再開発を含む住環境問題など、便利になる反面、事前に備えておかなければならないことが山積をしています。トップ同士の意思の疎通がなければいけない問題ですが、町長は今後の北部のまちのあり方について、いかにお考えか。についてでございます。


 長岡京市にあっては、阪急新駅及び京都第二外環状道路本線における(仮称)長岡京インターチェンジと側道である府道大山崎大枝線等が整備されるため、本町の移動交通に関する環境が大きく変化することになり、町北部では阪急新駅の徒歩圏内となることから、移動手段と経路を考慮した道路網や公共交通などの整備が必要となります。また、阪急新駅へのアクセスや利便性、安全性向上のため、バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方に基づいた道路等の整備も必要であります。また、観光交流面では、天王山や三川合流部といった自然環境やその周辺に歴史・観光施設や文化があり、現在、市町と一体となった観光が展開されておりますが、今後、観光地としての魅力をより高め、維持していくためにも、これら資源の保全を図りながら、広域観光ルート整備との連携を進め、天王山とその周辺の史跡、観光情報などの整備が必要になります。さらに、町内の人口減少と急激な高齢化が進展するなど、地震や豪雨などの防災面や超高齢化に対応した生活環境の充実が求められていますが、一時避難場所となる身近な公園が少なく、緊急時の避難場所となる小学校等の公共施設の耐震化も十分とはいえない状況にあり、安全・安心で、良好な住環境の整備・充実が必要であります。


 以上の課題については、昨年度作成した「大山崎町市街地・天王山地区都市再生整備計画」の中で、整備方針を立て、事業を実施することで整備されるものと考えております。この計画の中で、阪急新駅へのアクセス性、道路空間の安全性やバリアフリーに配慮した生活道路の改善を進めるものとして、町道の歩道整備や道路側溝の改修等を実施するとともに、京都府に対しては、府道の歩道整備等を要望しております。また、交通環境の変化に合わせた道路網やバス路線などの交通体系の見直しについて検討し、町としての新しい交通体系の見直し案の策定を予定しております。


 観光交流面では、天王山の自然・歴史資源の保全及び活用を行い、広域観光振興を図るため、阪急新駅を拠点として、小倉神社から天王山山頂を経て大山崎山荘、JRStationName山崎山崎駅、阪急大山崎駅に至るルートの観光基盤施設を再整備するとともに、散策ルートや周辺観光資源の紹介など、既存の観光マップ等のリニューアルを行うこととしております。さらに、超高齢社会に対応する安全・安心、快適な住み継がれるまちづくりを目指し、良好な住環境形成のため、地域の憩いの場や防災面にも資する公園整備を進めます。また、地域の防災機能を高めるため、災害等の緊急時の避難場所である小学校体育館等の耐震改修整備を進めます。以上、阪急新駅及び京都第二外環状道路等、広域拠点の整備に対しましては、本町の都市再生整備計画により一定、対応するものでありますが、長岡京市を初め関係機関とは今後も情報を共有し、事業の進捗に応じて協議し、対応していくよう考えております。


 次に、昨年9月の議会において指摘した入札制度及び随意契約を含む町の発注制度の改正は、平成22年度には改正するとされていました。この進捗状況を伺う。こういう御質問についてでございます。


 昨日の山本芳弘議員への御答弁で申し上げましたとおり、本町の入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年4月1日から施行されたことを受けて、それまでの指名競争入札方式のみの入札制度から、?多様な入札方式の実施、?郵便入札の実施、?予定価格及び最低制限価格の事前公表、?ホームページを活用した入札情報の公表拡大を平成16年10月から試行して、入札制度の改革に努めてまいりました。特に多様な入札方式の実施につきましては、発注案件の規模に応じて、?条件付一般競争入札、?公募型指名競争入札、?工事希望型指名競争入札、?業務希望型指名競争入札の区分による入札をしているところであり、その入札方式についても将来の電子入札制度の導入を念頭におき、手続の透明性を確保するため町ホームページに発注工事案件の入札情報を掲載をし、郵便による入札を行う郵便入札方式を採用しているところでございます。この入札制度改革の柱として、発注工事や業務の内容に応じて将来の業者立会いによる指名競争入札方式から、予定価格や最低制限価格を事前公表して行う郵便入札による工事希望型入札方式を進めることによって、入札執行における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底に努めているところでございます。近年、普及してまいりました電子入札制度の導入に備え、今年度からは発注業務の特性から、上下水道課において、従来型の指名競争入札により発注している水道事業関係の入札につきましても、入札業務所管の税財政課財政管財係において入札を実施するよう、業務の執行体制を改め、電子入札制度導入に向けての準備を進めているところでございます。また、平成20年10月から取り組んでいる予定価格、最低制限価格の設定方法や随意契約の取扱いに関するガイドラインなど、入札業務に係る基準や運用についても引き続き整備をし、適正な入札の執行ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 6番北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 順番を変えて、4番目の入札の件で質問をさせていただきたいというふうに思います。


 この入札の問題に関しては、具体的には、この22年度から、いろいろと水道事業にかかわる入札に関して、今年度から税財政課の方で所管をされるという状況になってますが、そこらあたりの詳細というか、その辺どういうふうになるのか、ちょっと教えていただけますか。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 税財政課の方で所管をしております入札行為の流れについて、まず、簡単に御説明をさせていただきます。


 まず、それぞれ発注案件がございましたら、各所管から私どもの方にその発注案件の指名選定委員会開催の通知がございます。それに基づきまして、指名選定委員会を開かさせていただきまして、それぞれの発注案件に応じた入札の方法について決めます。その後、通常ですと、私どもの方では郵便入札方式を利用しておりますので、町のホームページの方に工事なら工事、業務なら業務の内容を公表いたしまして、そして、それぞれその内容に応じて御参加をいただく、そして入札につきましては郵便で入札をしていただくという、そして、当然のことながら、郵便で入札をしますので、入札書の開封作業、落札者を決定する場を設けなければいけません。つきましては、参加業者の中に立会人を決めておきまして、その方々が立会いのもと、実際に届いておりました入札書を開札して、その場で、どの業者が落札をしたかということを決定させていただいております。また、この入札の公表につきましては、従前郵便入札方式を使うときから予定価格と最低制限価格は、もう事前公表ということでさせていただいております。このような流れになっておりますので、今年度から上下水道室の方の水道関係工事につきましても、私ども税財政課の方で入札の業務を行うということで、それぞれ課との間での協議は進んでおります。以上でございます。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) そこで所管が変わって、税財政課の方で、水道事業に関しても入札をそちらの方で執行していただけるということで透明性が確保されてきたと思います。ただ、そこでも、やはり町のホームページに対して、きちっとした事前の情報公開、このことは当然されていくべき問題だというふうに思いますけども、それはどういうふうになるんでしょうか。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 当然のことながら、入札結果につきましても、即日に公表しておりますので、少なくとも入札をしました結果、その過程におきましては、常にホームページ等で、皆様方に公表して透明性を図っております。以上です。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 事前公開は。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 発注案件につきましては、応募の時点で、当然公表いたしますし、その発注案件の規模になります予定価格、最低制限価格につきましても郵便入札方式を採用しておりますから、当然事前公表をさせていただきます。以上です。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 特に下水道の整備とかそういうものに関しては、はっきり言いまして、いろんな業者が入れるシステムを組まれているというふうに理解してます。ただ、上水に関しては、ある一定のレベルの業者が選定されてる部分というのはあると思うんで、そういうところも、一つ今後の検討課題として、過去のいきさつはいろいろあると思うんですけども、そういうところもすべて業者をオープンにしていくと、少しでも廉価な工事発注ができるということをひとつ考えていただきたい、このことを要望しておきます。


 それと今現在、京都府の経営審査という経審加点というのがあります。これは2年前に審査をした結果が今でもずっと、その点数が出てから2年間ずっと使い続けるという状況になるんですが、現在、その経審の点数が出た段階と、いざ入札で、入札を執行する段階での経審の点数に対する事業者の内容が大きく乖離をしている、こういう実態がございます。これは京都府もそういう内容をつかまれておるということは、私確認してます。そういったことで、実際には、民間の業界でいくと絶えず時代が変化をしておりますので、そこらあたりも十分注意をして、調査をして、入札の執行をしていただきたいということを要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。今後の一つの検討課題としていただきたい。


 1番目の質問に戻ります。これは平成19年の実質収支、これが9,195万9,000円の黒と、これは帳面上ですね。それと平成20年、これは実質収支として、帳面上の黒で1億3,188万5,000円という帳簿上の黒字が出てます。これは、先ほども土地開発公社に対する償還をもしこの段階できちっとしてたとしたら実質赤字。19年に関しては約3,000万強の赤字になってると、20年度に関しては1,000万程度の黒かなと、ただ、実際のところ言いますと、減収補てん債と臨財債、この部分をその上でまた引いていくと、正味赤字やという事実が判明しているんですけれども、そういう解釈で総務部長よろしいですか。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 地方財政の運営、いろんな考え方ができると思うんですが、地方債自体を特に問題にされておりますが、地方債というのが存在意義といいますのが、財源の調達機能とか年度間の調整機能、あとまた普通建設におきましては世代間の公平性を保つというようなそのような意味もございますので、それぞれの年度年度で地方債の活用の仕方もございますので、ただいまおっしゃられたような、その単年度の収支から債務負担の部分を引くとかといった形で、実質的な赤字というのは、一概に私は言えないのではないかと考えております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 実際、国が民間企業において課税対象にした場合、その単年度で全部見るんですよ。単年度の収支で赤か黒かを見て、それで税金の算定に入るという形なんです。自治体会計というのは、その部分が一切ない。実際、税金も納めない。単純に出と入りがどうなるかという中で、その調整機能として、今いわれている臨財債とか減収補てん債が入ってくるというような状況、あえてひどかったのは、この19年、20年度、例に出させていただいたのは、退職手当組合債というのがこの中に入ってきてるという現状です。だから実際には、真鍋さんの町長就任された効果で、職員がぐっと辞めた、その中で退職手当組合債というものがあって、実際にはトータルしていったら赤字になるんじゃないかと、実質単年度で。プライマリーバランスで見ないと意味がないんで、そういうふうに私は解釈をいたしております。どうしても、役所の会計と民間の考え方とは大きく違いがある部分はあるとは思うんですが、ただ、そこらあたりは、きちっとした単年度で実質の黒字を出していくという努力を大山崎町はしていかなければいけない、このように思います。これは大きい問題絡んできます。というのは、先ほど共産党の方からも言われてた、今回の企業に対する地下水の汲み上げの、これ寄付に関することで条例化されたということやったですけども、町側はそういうふうに言わはるんですね、でも共産党の方の話では、これ一般会計に組み入れするんだというようなことを考えられているということで、ここらの考え方の大きな違いというのは、今後の大山崎町を大きく将来変えていくんじゃないか。というのは、私よく言っているのは、企業というのは、広大な土地があって、そこに進出をして、いろんな設備投資をして、そこで税金を自治体に払うというやり方のスタイルの企業もあれば、中には、非常に小スペースだけども、非常に収益力が高い企業というのはあります。これは今のITの部分もあれば、さまざまな部分があります。そういうところで、やはり大山崎町が今まで赤字をずっと続けてきてる中で、実質赤字を続けてきてる中で、そういうところで、それをどういう形で改善するかといったところ、やはり、今の庁舎の中の職員さんの考え方だけでは恐らくついていけない部分が非常に多いと思うんです。そこで、やはりそういうところの聞き取りを、今あるホームページを使ったり、いろんなことで、大山崎町の町民の皆さんがどう考えてるか、どういう形で企業を呼んだらいいのか、そこで、どういう形で税金を納めていただくんだというような発展的な議論をしていただきたい。財政に関しては。そのことを要望をいたしておきます。


 そして、次の水道問題及び阪急の新駅及びまちづくり、これは一括して、ちょっと質問したいというふうに思います。


 真鍋町長、すみません、この3月18日の裁判の結果を受けた上で、この「私たちの上下水道」ということで、「水道事業の健全化の道険し」というふうに、こちらの文書を全町に配布されてます。(資料を示す)私、過去、この一般質問の中で、裁判の結果を見た上で水道料金を値下げする・しないという判断をするんだということを言われてたんですが、第1審終わられて、真鍋町長、それに対してはお答えいただいてないんですよ、前から。だから、それどういうふうに思われているのか、はっきりお答えをいただきたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今お示しいただいた「上下水道だより」にもありますように、大変厳しい状況であるというふうには強く印象を持ちました。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 何が、どう厳しいんですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 水道会計の状況が非常に厳しい状況の中で、基本的な条件を私どもとしては獲得をしていくといいますか、前進させていく、打開の道を求めるということでの提訴でありましたから、それが容認されなかったという点では、大変厳しい状況になっているというふうには思いました。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) それは値下げが厳しいというふうに理解をしたらいいというふうに思うんですけども、それなら、実際にこの中で、真鍋町長は、あなたのコメントとして、末尾のところに「引き続き、住民の皆さんの御理解と御協力をお願いをいたします」というふうに結ばれてます。御理解と御協力という部分なんですが、実際に4,040人の方が真鍋町長に対して投票された。3年9カ月前に当選されてます。その投票行動された方が裁判をするという一つは、勝つか負けるか二つに一つ、いわゆるギャンブルの世界に非常に近い、そういうことに対して、それ容認しますという意味で投票されたということじゃないと思うんですよ。この間、このギャンブルのために大山崎町の住民が非常に困っている。水道料金下がらない、広域化の話もできない、現実に。こういうギャンブルに大山崎町の町民を付き合わすのは、これ以上していただきたくない。だから、あえて、次「私たちの上下水道」というものを発行されるんであれば、3月18日の第1審の結果により、大山崎町は完全敗訴をしましたと、現状、今、控訴してますと、私のした公約は、この段階ではできないんですということをやっぱり町民の皆さんにも、はっきりそれは説明するべきなんですよ、公約をされている以上。だから、議会に対しても中途半端なお答えをされるんじゃなくて、やっぱり公約で水道料金を値下げするとしたけども、今の現段階では、できませんということをはっきり御答弁されるべき、逃げた答弁は私は卑怯だと思いますが、いかがでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 私としては、引き続き御理解、御協力をお願いするという、ここでは、そもそも基本的な前提条件をいかに獲得していくかというところからの提訴でありました。ですから、そういう意味では、その課題は今も引き続き対応していかなければならないと、大変重要な大前提を今後も獲得するために全力を挙げてまいらなければならんというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 基本的な前提条件というふうに言われましたですけども、その基本的な前提条件、先ほどの私の前に質問されてた方の内容を聞いてると、どうも、そこに町長と共産党の中に乖離があるような気がしました。その辺が一つ今後のポイントになってくるんじゃないかなというふうに理解をしております。そこで私は、広域化の問題、この問題は非常に重要な問題であるというふうに言ってきております。今現在、大山崎町がその広域化の議論に入っていけない中で、先ほど町長の御答弁にもあったように、この健全化が不可欠だというふうに御答弁をされています。この健全化が不可欠だという以上は、今現在の大山崎町はどういう形の健全化に対する努力をされているのか具体的な事例を挙げていただいて、どういう方向性をもって健全化に向うんだということを今、真鍋町長が考えられているか御答弁をお願いいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) この健全化不可欠というのは、これはいずれにしても、長年にわたる水道会計の非常に不正常な状態といいますか、大きな赤字構造をいかに改めていくかということでいえば、1点は、その前提条件である裁判の結果というのは、一つの非常に重要なポイントだというふうに思います。それからもう一つは、その上で、やはり事業のそのときどきの課題についての対応もやはりしていく必要があるというふうに考えております。その中では、例えば答弁の中で申し上げた浄水場の浄水設備を廃止をして、ポンプ場化をするというようなこともその一つでありますし、また、第1浄水場の売却なども、そういうことに当たるというふうに思います。それから人件費については、この間にかなりの人数を削減をして対応する、これはもうやむを得ず対応せざるを得ないという、こういう努力もしてまいりました。また、これは本町が直接的にかかわる問題ではありませんけれども、府営水道の単価の問題についても、この間に見るべき前進があったと、こういうさまざまな要因を背景にしながら、私どもとしては、何とか今後の方向性につなげていきたいというふうに考えながらやってきたわけであります。しかし、さきの神原議員の御質問にも答えましたけれども、その上で、なお、現在の状況は、非常に累積赤字が重くのしかかるという状況になってきておりますから、なお、切迫した状況に対してのどんな手だてがあるかということについては、やはり皆さん方のこの間のいろんな御提案を受けて検討していく必要があるだろうというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 実は今回、予算委員会がありまして、その中で、私、大山崎町の健全化に対する取り組み、それといわゆる広域化のシミュレーションを本町がしているのかどうかということで、資料があればということでお願いしたんですが、実際出てくる資料というのは、担当の方からお聞きすると、ないんですよ。はっきり言いまして。要は真鍋町長が町長に御就任されて、京都府、二市一町との健全化の検討会、こういう中に入って御協議をされる。それで、こちらの主張が通らない、その中で訴訟されたという経緯があって、あえてもう一言、言っておくと、議会の大半はそれを認めてないということでございます。その結局、18年3月の乙訓上水道事業広域化の調査会、この18年3月のこれは前町長がつくられた部分のこういう広域化に関する調査報告、ここで、この思考が一切止まってしまってるんです。完全に止まってるんです。広域化の話もできてない、お隣の長岡京市の小田市長とも、この水道の訴訟が起きて、トラブルになっている状態で、都市の本来のあり方をどうするかという協議もすらできてない。まして京都府とは訴訟した中で、この広域化の話も議論が進んでいかない。訴訟には、この3月18日で負けた。結果として、今、大山崎町は出口がないデッドロックにいてる。こういう状況で、この12月までの町長の任期なんですが、その間に、この問題どのように解決をされるのか、私は今後の議会できちっとした話をさせていただいて詰めていきたいなというふうに思います。現状この今、私が表現させていただくのは、真鍋町長が町長に就任されて、この4年間は大山崎町にとって空白の4年間であったということ、対外的な問題は一切前に進まない、まるで蜷川府知事が就任されて28年間、暗黒の京都府というふうにいわれた、その時代、その縮小版がこの大山崎町であるということを一言だけ言いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○(江下伝明議長) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


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○(江下伝明議長) 次に、日程第3、請願第2号−1、固定資産税の評価、課税の適正化並びに国民健康保険税の資産割廃止に関する請願書から日程第13、陳情第11号、子宮頸がん予防ワクチン接種補助金支給制度創設実施を求める陳情書までの2件の請願、9件の陳情を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました2件の請願、9件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしております。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第2号−1、請願第2号−2、陳情第3号から陳情第11号について、説明、質疑省略の上、請願第2号−1及び陳情第4号から陳情第11号は文教厚生常任委員会に、請願第2号−2、陳情第3号は総務産業常任委員会にそれそれ付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、各請願・陳情は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


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○(江下伝明議長) 本日は、これをもって散会いたします。皆様大変お疲れさまでございました。


                15時18分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   朝 子 直 美





     会議録署名議員   神 原 郁 己