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京都府 大山崎町

平成22年第2回定例会(第2号 6月10日)




平成22年第2回定例会(第2号 6月10日)





       平成22年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


          平成22年6月10日(木曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.朝子 直美


             2.高木  功


             3.山本 芳弘


             4.山本 圭一


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○(江下伝明議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、15番堀内康吉議員及び16番安田久美子議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では、8名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次質問を許可いたします。


 質問順序によりまして1人目として、1番朝子直美議員に質問を許します。


 1番朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○1番(朝子直美議員) 皆さんおはようございます。日本共産党の朝子直美です。6月定例議会の一般質問のトップバッターとして質問させていただきます。


 初めに、今回質問は大きく二つなんですけども、その質問に入ります前に、最近の政治状況で起こったことで、少し所感を述べさせてもらいたいと思います。


 鳩山内閣から菅内閣に代わり、これで私が町政にかかわるようになった4年弱の間に首相が実に5人も代わりました。首相が代わっても、あるいは政権党が代わっても、肝心の政治の中身が変わらない限り、今日の行き詰まりの状況は変わらないと思います。


 このたび鳩山首相が辞任に追い込まれたのは、国民の期待に背き、公約を裏切った政治が国民的な怒りに包囲された結果だと思います。鳩山氏は沖縄の普天間基地をめぐる問題で、みずからの「最低でも県外に移す」という公約を破り、結局、名護市辺野古の美しい海を埋め立てて新しい基地をつくるという方針でアメリカとの間に協定を結びました。これは重大な国民への裏切りです。鳩山氏は辞任を表明する演説の中で「普天間を県外に移そうとしたが、その思いは県外には届かなかった」と発言しました。うまくいかなかったのは、協力的でなかった地域、地方自治体の責任だとでも言うのでしょうか。国民の答えがこれだけはっきりしているのですから、鳩山氏はアメリカに対して、沖縄県民そして国民の声を届けるべきでした。普天間の移設先は国内にはありませんというふうに、そうすれば辞任することにはならなかったのではないでしょうか。


 結局、アメリカの理屈である抑止力の呪縛にとらえられ、また、アメリカとの約束は絶対に守らなくてはならないという古い政治から抜け出せなかった。これが鳩山政権の行き詰まりの原因の一つだと思います。


 また、暮らしの問題でも鳩山氏は、人の命を大切にする政治を行ったかのように述べましたけれども、後期高齢者医療制度の撤廃という公約を投げ捨て、4年後に先送り、さらには新制度として検討されている中身が、現行、今の制度の根本的な問題であり国民の怒りを買い、民主党自身も批判していた75歳以上の高齢者だけを別枠の医療制度にくくるという差別医療、うば捨て山を65歳以上に拡大するというとんでもないものであります。


 労働者派遣法の改正についても、その政府案は抜け穴だらけで、派遣労働を温存するものとなっています。これら暮らしの問題での重大な公約違反、国民への裏切りの原因は、財界の圧力に屈したからにほかならないのではないでしょうか。ここでも、やはり財界に物を言えない、国民の立場に立ちきれない民主党政権の限界が明らかになったと思います。


 昨年の夏、国民の「今の政治を変えてほしい」という強い願いによって誕生した民主党政権ですが、国民が願う政治を実現するためには、これまでの自民党を中心とする政権が進めてきた路線ときっぱり決別しなくてはなりません。それが政権交代ということではないでしょうか。鳩山首相辞任を受けて、インタビューに答えた沖縄名護市の稲嶺市長が怒りと、そして落胆の入り混じった様子で「政権交代って何だったのか」とつぶやかれた姿をテレビで拝見いたしました。多くの国民が同じ思いなのではないでしょうか。


 一方、本町に目を向けますと、本町では、国に先駆けること3年半前に政権、あえて政権と言わせてもらいますが、政権が交代いたしました。そのころは小泉構造改革路線の弊害が明らかになりつつある時期であり、ワーキングプア、ネットカフェ難民、格差と貧困などが政治の問題として浮かび上がってきたときです。しかしながら、当時の町政は、その弊害に目を向けず、構造改革路線が進める小さな政府をなぞり、住民福祉の削減を進め、保育所の民営化を行おうとしていました。このような町政に対して、住民の批判、また変化を求める声が高まり、高い水道料金を引き下げるため京都府にはっきり物を言う、公立保育所を守ることなどを公約とした真鍋町政が誕生しました。真鍋町政はこの3年半、みずからが掲げた公約の実現のため、一歩も引かず住民の願いに応えるよう奮闘し続けています。この姿こそが、政治を変えたいと願う住民の声に応える真の政権交代の姿ではないでしょうか。


 以前にも本議会で紹介されましたが、真鍋民主町政が誕生したときに日本共産党に届いたメール「町政転換のニュースに励まされ、もう少し生きてみようと思った」との声にしっかりと応えていると思います。4年の任期は残すところわずかとなりましたが、あと半年間の奮闘と次期への継続をぜひ、お願いしたいと思っています。私も共に頑張りたいとの決意も含め、少し所感を述べさせていただきました。


 それでは、質問通告に従い質問に入っていきたいと思います。


 まず、1番「大山崎町地下水採取の適正化に関する条例」改正案についてです。


 本町の水道事業については、料金の引き下げを初め住民の関心が大変高いことは皆さん御存じのとおりですが、地域を歩いていますと、料金問題と関連して住民の皆さん方から、企業への地下水利用料の徴収について「住民が高い料金払っているのに、企業がただで地下水を汲んでいるなんておかしいのではないか」という声を時折耳にしてきました。こうした住民の声に応えることのできる仕組みが本定例議会に提案された「大山崎町地下水採取の適正化に関する条例」の改正により実現いたします。改正案では、地下水採取者から協力金を徴収することを規定しました。これは町政史上初めてのものであり、これまで無料での企業の地下水汲み上げを結果的には黙認してきた経過からみて、どういう名目であれ、また、その料金使途がどうであれ、住民の立場から積極的意義を持つものとして高く評価できるものではないでしょうか。


 同時に日本共産党議員団は、この条例改正を第一歩として、地下水保全や、それらに関する環境保全だけに限定した料金徴収に終わらせることなく、さらに住民の立場に立って発展させることが必要だと考えています。その立場から3点の質問を通告させていただいていますが、そこに入る前に、条例改正の意義を深めるため、少し歴史的な経過に触れておきたいと思います。


 現行の「大山崎町地下水採取の適正化に関する条例」の制定は、1970年代、地下水保全を求める住民要求・運動を背景として実現しました。


 当時、日本は高度成長期にあり、開発による人口増や豊富な地下水を求めて、乙訓地域、大山崎町に進出した企業による無制限な地下水の汲み上げによる地下水の枯渇が心配されたからです。この条例の意義は、地下水を公水と規定をしたことにあります。すなわち、この条例の制定により、それまで地盤沈下などを引き起こさない限り、企業の無制限な地下水汲み上げに物を言う根拠を持たなかった行政及び住民は、規制や負担を求める根拠を持つことになりました。


 当時から日本共産党や住民運動は、住民の共有の財産である地下水を利用して企業活動を行う企業には、当然地下水の汲上げ料を取るべきであると主張していましたが、残念ながら、そのとき条例には反映されませんでした。それは、一方で地下水は豊富にあり、そんなことをしたら企業が大山崎町から出ていくという自民、保守会派などの強い反対があったからでもあります。ところが、その後構想された乙訓地域への京都府営水道の導入計画が事態を一変させました。自民、保守会派等は、地下水は枯渇しつつあり、水質も悪化していると府営水道導入の条件を整える主張へと態度を変えました。日本共産党や住民運動は、当初、府営水道計画の中に工業用水計画があったことから、企業には桂川の水を、住民には地下水をと、この計画が住民の大切な地下水を保全するものになるよう求めるものへと変わり、企業負担を求める主張を変えたわけではありませんが、その議論は次第に中心課題から外れていきました。しかしながら、先ほども述べたように、住民の中には、この課題は未解決のままであるとの認識が持ち続けられています。その課題への取り組みが今回具体的な形となったことを大いに歓迎したいと私は思います。


 それでは質問に入ります。


 まず、一つ目は、改正案第17条の「協力金」の条項の中で、その納入を「同意を得て」求めることができると表記されていることについてお聞きしたいと思います。


 もともと適正化条例は、住民の共有の財産である地下水を公水として規定したものであり、大量に地下水を汲み上げる企業に対し、取水量の基準を守ることや、循環装置の設置などを義務づけています。今回、改正案の第1条に加えられた「地下水採取者等に責務を求め」との一文、並びに第4条の「町民及び事業者の責務」という条項によって、地下水採取者である企業に対し、公水である地下水を適正に利用する責任、義務があることをより明確に打ち出したものと考えられます。ですから、第17条の「同意を得て」というのは、企業がその責務から当然に同意することを町としては前提としていると私は推察していますが、いかがでしょうか。


 次に、協力金の使途についてお尋ねいたします。


 改正案第17条では、協力金の使途について、地下水の涵養や地下水の合理的利用に関する事業の支援のためと限定されています。さきに述べましたように、住民の立場からすれば、そもそも協力金というのは、地下水を利用して企業活動を行う企業に対してその使用料を求めるものであり、協力という名前にはなっているものの、企業の社会的責任、義務として支払うべきものと考えます。住民共有の財産である地下水の対価としての協力金の使途については特段に限定する必要もなく、広く住民福祉の向上のために利用する、つまり、協力金を一般会計の歳入として計上することも検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、協力金の料金決定の過程についてです。


 以前、本町には「大山崎町地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱」というものが存在していました。この要綱は、第11条で協力金について規定していました。第1項が、地下水利用者は必要な限度において協力金を町に納入するものとするというもので、第2項が、協力金については別途協定書に定めるというものです。ところが、この要綱がいつの間にかなくなってしまいました。要綱の存廃については、直接議会に議案として出されませんので、議会での議論のないままに町行政の判断で変更することができます。この点からも、今回の改正案では、協力金について、条例上に規定されたことは大きな意味を持つことです。いつの間にか協力金の規定がなくなっていたなどということは起こらないからです。そこで、さらに求めたいのは、この協力金の具体的な金額については、住民にとって重要な問題でありますので、その料金が住民の知り得ない場で決められるのではなく、決定までの過程が住民に対して透明性を保ち、住民の意見も反映して決められていく仕組みが必要なのではないかということです。つまりは、料金について議会でしっかりと議論ができるよう、条例の中に別表などで明確に記入したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、大きな質問2、真鍋町政の3年半は構造改革路線である福祉削減や、保育所の民営化を行わず、住民の願いに寄り添い、暮らしの下支えを進めてきた。今、民主党政権は地域主権改革の名のもとで、住民の福祉、暮らし、安全にかかわるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄しようとしている。民主町政ならではの独自のナショナルミニマムを住民、職員とともに確立すべきと考えるが、いかがですか。についてです。


 鳩山政権が改革の1丁目1番地と位置づけた地域主権改革について、政府は次のように定義づけています。日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が、みずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする改革、そして具体的な政策としては、国から地方への権限移譲、国と地方の協議の場の設置、義務づけ、枠づけの見直し、ひもつき補助金の一括交付金化などが挙げられています。


 既に4月27日の参議院本会議で可決された地域改革関連3法案で示されている義務づけ、枠づけの第1次見直しにより、現在、国の法令で定められている公共施設の設置基準などが大きく変質しようとしています。その対象は、児童、障害者、老人など、福祉施設の定員、民間職業訓練校のカリキュラム、公営住宅入居者の収入基準、学校の整備基準、都道府県及び市町村道の構造の技術的基準など、大変多岐にわたっています。


 保育所を例に挙げると、現在、その最低基準は児童福祉法に基づいて厚生労働省の省令、児童福祉施設最低基準で規定されています。これを国による不必要な義務づけ、枠づけだとして廃止し、新たに地方条例制定の基準を作成して、都道府県の条例に委任するというものです。地方条例制定の基準は、従うべき基準・標準・参酌すべき基準の3段階に分けられますが、地方条例の内容を拘束することは差し控えるべきという考え方が根底にありますので、基準の多くを参酌すべき基準とすることで、条例を制定する都道府県の自由度、主体性を発揮できるものにしようというのが政府の説明ですが、裏を返せば、国の責任をできるだけ小さくしようとするものと言えます。


 保育所を例にとりますと、従うべき基準は国が定めた基準を守らなくてはならないもので、保育室の面積や保育の内容などが挙げられています。標準というのは、合理的な理由があれば、条例で従うべき基準と異なる内容を決めることができるもので、保育士一人当たりの子どもの人数が上げられています。また、東京都など待機児童数の多い市町村においては、保育室の面積基準も標準とするとしています。そして、参酌すべき基準は、自治体がこれを参酌すれば足り、地域の実情に応じて条例で異なる内容を決めることが許されるもので、保育所の防火構造、園庭の設置、保育時間などが上げられています。子どもの安全、命にかかわる建物の防火構造について、その基準は地域で自由に決めればよく、国はとやかく言わないということで本当にいいのでしょうか。国として、子どもの命に責任は負わないと言っているようなものではないでしょうか。


 義務づけ、枠づけの見直し、すなわち、国の最低基準の廃止とリンクして、ひもつき補助金の一括交付金化の問題があります。現在、政府が検討している案では、例えば子どもに関する施策について、子ども手当などの現金給付と、保育所、幼稚園、学童保育などの現物給付予算をまとめて交付金として支給し、市町村の裁量で、どこにどれだけ使うか決めていくとしています。補助金のほとんどは、社会保障や教育の義務的経費です。これがなくなれば福祉や教育などの現行の最低基準を確保することも難しくなるおそれがあります。だから、最低基準を廃止するという理屈になるのです。つまり国は、ただお金を渡すだけで、質の確保には責任を持たず、その責任を地域住民に、地域主権の名のもとに押しつけようとしています。まさに民主党らしい新自由主義的な自己責任論の大変危険な発想だと私は感じています。


 民主党政権が掲げる地域主権改革は、前政権が押し進めてきた規制緩和、官から民へ、あるいは、小さな政府を目指す構造改革路線の継承であり、政権交代に願いを託した国民の期待を裏切るものです。国が国民の最低限度の生活を保障するという憲法の理念を根本から切り崩すことになりかねない、このようなやり方が国のあり方として正しいとは到底思えません。生活第一を掲げたのであれば、当然ナショナルミニマムは国が責任を持つべきですし、その基準を引き上げられるよう、国として予算配置するべきではないでしょうか。


 これまで本町は、補助金の交付金化、一般財源化により、その総額を減らされていくという大変苦い経験を重ねてきています。今後、行われようとしているひもつき補助金の一括交付金化には、その点で十分警戒が必要なことは言うまでもありません。住民の暮らしを支える施策を十分に行えるよう、交付金の算定を国の責任として求めつつ、国がナショナルミニマムの責任を放棄しようとしている今だからこそ、本町独自のナショナルミニマムの基準を住民とともに築いていくことが住民の暮らしを守り、より豊かにするために本当に必要ではないでしょうか。今でも国の補助金が減らされる中でも、保育や保健の分野で国の基準を超える取り組みが現場の職員さん、あるいは住民さんとの協働の工夫の中で行われています。これは、こうした取り組みは、真鍋町長の提起している協働のまちづくりを実現することにもつながっていくと思います。町長のお考えをお聞かせください。


 以上で、この場からの私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1、「大山崎町地下水採取の適正化に関する条例」改正案について。


 (1)今回の改正により、町政史上初めて企業から地下水利用の料金を徴収することは大変画期的で、高く評価できる。改正案では、第1条に「地下水採取者等に責務を求め」との一文を加えている。また、第4条にも「町民及び事業者の責務」を示している。これらは、地下水が住民共有の財産、すなわち公水であるとの認識をより明確にしている。この点から、第17条の「協力金」の条項の中で、その納入を「同意を得て」求めることができると表記しているのは、事業者がその責務として、当然に同意をすることを前提としていると推察するが、いかがでしょうか。との御質問についてでございます。


 地下水が公水であるかについては、法律等の規定はありませんが、近年の社会通念上の傾向や実態を考えますと、極めて公水的性格のある地域における共有財産と解釈をしております。昭和52年に制定をしたこの条例によって、地下水を公水に位置づけたことは大変先進的な意義がある一歩でありました。したがって、地下水の採取についても共有財産の認識の上に立って、地域における合意形成を踏まえ適正な利用を考えるべきと考えております。


 本町では、大山崎町地下水利用対策協議会を設立をし、地下水の保全のため、適正かつ合理的な利用を推進しております。地下水等に関する協力金については、平成16年度から大山崎町地下水利用対策協議会で議題として取り上げさせていただき、地下水の保全と企業の地域社会への貢献という観点から、環境保全に資する協力金として、これまでの協議経過を踏まえて、継続して協議していくことが確認されてきたものです。その上で、さらに今年5月に開催された総会において上程いたしました条例改正案を御確認いただいたところであります。また、今回条例改正により規定をした協力金の納入については、事業者に対して、地下水の保全についてさらなる理解を深めていただき、同意を得るべく努めてまいる所存でございます。


 次に、(2)「協力金」の使途については、特段に限定する必要もなく、広く住民福祉の向上のために利用する、つまりは、一般会計の歳入として計上することも検討していくべきではないかと思うが、いかがでしょうか。についてでございます。


 この条例の目的を、適正な採取と合理的な利用を図ることにより地下水資源を保護し、あわせて地盤沈下の防止などにより住民の福祉に寄与することとしていることから、第17条に規定している地下水の涵養に関する事業及び地下水の合理的利用に関する事業を想定しております。このことから、一般会計の計上については、地下水保全事業に限定する寄付金の性格にかんがみ、一たん基金として確保することが適切であるものと考えております。


 次に、(3)「協力金」の料金について、その決定の過程が住民に対して透明性を保てるよう議会で議論できる仕組みが必要と考える。条例の中に料金を明記してはいかがでしょうか。ということについてでございます。


 今回の協力金については、同意を得て求めることから、分担金とは異なり法的強制力はないものと認識をしております。したがって、必ずしも条例に具体的な協力金の額等を明記する必要がないものと判断をしております。協力金については、先進地や近隣の公共団体等を参考に、地下水利用対策協議会を通じて、地下水採取者等と十分協議をし決定したいと考えております。なお、協力金を求める根拠については、事務処理を進めていく上で、行政運営の指針や行政活動の取扱いを定める内部的規範である要綱ではなく、条例で定めておくことが適当と判断をしております。


 次に、2、真鍋町政の3年半は、構造改革路線である福祉削減や保育所の民営化を行わず、住民の願いに寄り添い、暮らしの下支えを進めてきた。今、民主党政権は「地域主権改革」の名のもとで、住民の福祉、暮らし、安全にかかわるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄しようとしている。民主町政ならではの独自のナショナルミニマムを住民、職員とともに確立すべきと考えるが、いかがですか。この点についてであります。


 前段の真鍋町政の評価については、私へのエールも含まれているものと受け止めさせていただいております。


 次に、民主党政権における地域主権改革についての認識につきましては、現時点で一概に決めつけるのではなく、あるべき地域主権の方向に進むよう、期待と希望をもって見守っていきたいという思いでございます。御承知のとおり、国と地方の協議の場を設置することなどを盛り込んだ地域主権関連3法案が去る5月25日、衆議院本会議で審議入りをいたしました。この法案については、既に参議院本会議で既に可決されておりますが、今国会の会期内に地域主権3法案が成立するか予断を許さない状況にあります。このことについて、去る6月4日の衆・参両院の本会議において、新首相が選出されたことを受けて、全国知事会など地方6団体は、同日「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権改革関連3法案の今国会中の成立を求める共同声明を発表いたしました。声明は3法案について、「民主党が政権公約の柱に掲げた地域主権を実現するために極めて重要」としております。そこで、こうしたことを踏まえて、私の地域主権という概念のとらえ方について申し上げておきたいと思います。


 これまでの地方分権という言葉は、中央と地方という言い方を前提としており、中央からみて足元の地方に対して権限を分ける、いわゆる分権というイメージであり、地域主権のイメージは中央に主権があるのではなく、地域にこそ主権があるということを強調しているものであると私はとらえております。加えて申し上げるならば、地域主権というのはイメージだけではなく、もっと中身のあるものでなければならないとも考えております。


 最近の社会の考え方が、自分たちの地域のことは自分たちで決め、自分たちで取り組んでいこうと変化してきております。その表現が地域主権という言葉であらわされているものであるというふうに思います。したがって、地方分権とは異なり、本来、地域主権というのは本当にそこに生活をしている地域の人たちから見た地域のあるべき社会の姿であり、この姿こそが、さきに申し上げました地域主権のあるべき姿であるということにあります。そして、中央からの権限を移譲するという考え方ではなく、現場の裁量を広げながら、個人の持つ知恵、地域の持つ力を最大限に発揮できるようにすることが地域主権の意義であるというふうにも思います。そのことが私が今期待と希望を持って望む地域主権でございます。なお、あえて付け加えるなら、当然ながら主権は国民にあり、また、地域という概念は、都道府県、市町村という枠組みを超えることもあり、無限定であります。


 国民、すなわち住民が主権を行使して初めて地方自治が成り立ちますので、詳しくいえば、地域住民主権ということにもなります。地域のことをその地域の住民が主権を行使して決定し、そして地方自治体のあり方を決定していくということにつながっていくと考えるものであります。私の地域主権の概念の説明が少々長くなりましたけれども、続いて議員御質問の民主町政ならではの独自のナショナルミニマムを住民、職員とともに確立すべきと考えるが、いかがか。という質問についてでございます。


 もともと、自治体の存在する理由の一つは、大規模な領域に及ぶ行政体における民主主義の確保であるというふうにも考えております。そして、自治体の統治団体としての自由度を高めようとするものが分権改革であり、地域主権改革であるとするならば、自治体間の格差が広がることを認め、自由に自治体間の競争を可能にすることによって、地域住民や自治体職員の活力を引き出すことが求められると理解することも可能であります。そのことによって、日本国全体の活力を引き出していくべきとの主張にもつながってまいります。


 一方で、例えば保育所の待機児童をなくし、働こうとする女性を支援するために保育所を設けやすくすること、つまり、狭くてもより多くの保育所をつくるとなれば、そこでの保育環境の悪化が懸念をされます。保育環境を犠牲にしても、母親の働きやすさと産業的発展を選択することも地方自治体の自由度を高めることにより可能にすると、そういう側面も持っているわけであります。最終的な決定権が地域住民とその代表者、つまり、首長と議会にありますので、ナショナルミニマム以下の基準を選択をする自由もまたそのリスクとともに存在することになります。こういった場合に、自治体の自由原則と国民の平等の原則が相反することになりかねない点について、常に留意をし、議論を要することは御理解いただけるものと思います。そういった意味で、今後の分権改革、地域主権改革を通じてナショナルミニマムの実現が図られていくべきものと考えております。このことは、小さいけれど都市的な住民が住む本町で、今、町が取り組んでいる「協働」における、とりわけ大きな課題であるというふうにも思います。


 もともと平成7年に設置をされた地方分権推進委員会の中間報告、これ平成8年3月29日でありましたが、ここで「すべての行政分野でナショナルミニマムの目標水準を達成し、これを維持していくことは、今後とも引き続き国の担うべき重要な役割である。ナショナルミニマムにも達しない地域社会が残存するような地域格差は国の責任において解消させなければならない」と指摘されており、自治体の財政力いかんで最低限守られるべき権利保障の水準が脅かされるべきではなく、国の責任において、労働行政を初めとする国民生活を支えるセーフティネットがふさわしく維持されてこそ、すべての自治体がその役割を発揮可能となるものと認識をいたしておりますので、国に対しては、その責務を果たしていただくよう、強く求めてまいりたいと考えております。


 一方、地域の自治体としては、シビルミニマムの引き上げに私は先頭に立って、地域住民との協働のもと、全力で取り組んでいかなければならないものと強く認識をし、決意もいたしているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 1番朝子直美議員の自席での再質問を許します。


 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) 答弁ありがとうございます。2番目のナショナルミニマム、地域主権改革とナショナルミニマムの保障というところに関しましての御答弁については、町長のお考えは、その町長の地域主権のあるべき姿や、その理想といいますか、それについては、そのとおりかなというふうに思いますし、後半で、やはり国の責務というものを求めていくことも決意していただきました。やはり、地域の住民のさまざまな要求の実現、その運動などによって国の施策ももちろん多く充実していくということがあるわけでして、ぜひ大山崎町の住民と一緒につくっていく福祉の保障のそういった基準というものがまた全国に広がっていくような、そういう町政を進めていっていただきたいなと、これは要望にしておきます。


 続いて、1番の地下水採取の適正化条例の改正案についてなんですけれども、まず、最初の1番で、同意を得ることについてお尋ねしたんですけれども、新聞報道などでは、おおむね同意をされるという方向で提案されて、おおむね同意をいただけるような報道もあったのですけれども、先ほどは同意を求めていくように努力されるというようなお答えだったんですけども、そのあたりの点、今の対策協議会の中での企業の方々の御意向などをお聞かせください。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 今の御質問ですけれども、今年5月に総会を開かせていただきました。その中で、今回上程させていただいております条例の改正案について、状況なり、今までの経過を含めて説明の上、上程することについて確認をさせていただきました。個々のさらなる地下水の保全に関する理解、または、今後の地下水の涵養及び合理的な利用に関する内容に関する支援について、対策協議会の中で協議してまいりたいと考えております。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) 地下水の、もともと平成16年から協力金についての話合いが始められたということで、この当初から地下水の保全ということに限定した形の協力金というお話の提起だったのでしょうか。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 過去の16年から18年までですね、いろいろと協力金の活用、支援の内容等、協議されたと伺ってます。ただ、19年の真鍋町長の際に地下水保全と社会への貢献という内容で、協力金については、継続して協議していくということで決まっております。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) 社会への貢献というのも非常に広い意味があるとは思うんですけれども、そういったお話合いの中で、ぜひ、既にもう言っておられるかどうか確認といいますか、あれなんですが、先ほどちょっと壇上の方でも申し上げたんですけれども、住民さんの中には、やっぱり自分たちの大切な地下水を、企業は営業活動のために水を使ってられるということで、やはり使用料というものをいただいて当然なんじゃないかという考えというか、思いですね。そういうものが住民さんの中にあるんですけども、そういうことを町の方から、ちょっとお伝えいただいたりとか、企業の代表の方がそういった認識をお持ちかどうか、分かれば教えてください。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) ただいまの企業の意思ということでございますが、近年、公水という社会通念上の傾向が高くなっておりますので、その旨を説明し理解を求めるところでございますが、企業さんにつきましても、やはり地下水の保全と涵養ということでは非常に理解を示しておられます。一定企業が公水に近いものを汲み上げるということで、それに対しては何らかの協力金、社会貢献は必要でないかという考えは今現在のところはお持ちでございます。ただし、やはり料金、それから使途、協力金の使途でございますが、それについては、かなり限定、環境保全に限るということで、そういう考えは強くお持ちでございます。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) なかなか、いろいろとお伝えいただいても、企業さんの方のいろんなお考えもあるかと思うんですけれども、やはり公水として、ともに水を守っていくというのはもちろん企業の方も同意というか、同じように協力していこうということで、今回、この協力金の納入に賛同をある程度いただくということになってきているということなんですけれども、ぜひ、この今回こういった形で協力金をいただくことになったことでもう終わらせることではなく、やはり引き続き、先ほどから申してますように、ともに大山崎町に存在する住民、人と、そこで企業活動なさっている企業という立場で、企業さんの方の、もちろん社会貢献ということも先ほどおっしゃってたんですけれども、広く住民福祉の同じ町に携わる、そういった部分での社会貢献、そういうことでその認識を広げていただけるよう、また引き続き働きかけていただきたいと思います。そういう意味で、ぜひ協力金というものが使途を限定せずに、一般会計などに入れていただいて、いろいろな部分に、もちろん地下水の保全というものも大事なことですので、そういったことにも使いますし、また、さまざま住民福祉の向上というところに利用できる、こういう形になるように、ぜひ働きかけをしていっていただきたいと思います。


 あと料金決定の仕組みなんですけれども、今のところ、どういった形を考えておられるか、少し協定などもされるということも報道などで聞いておりますけれども、どういった形でしておられるか、まず、教えてください。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 協力金の決定につきましては、今後、地下水利用対策協議会を通じて、地下水採取者と十分協議しまして、その中で先進地や近隣の公共団体がされているところの実例とかを挙げながら、十分協議した上で同意を得た上で決めていきたいと考えております。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) その協議会で決めて、決める過程なんかは何か公開されるとか、そういったことはないですか。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 協議会が理事会というものがありまして、その中で十分検討していただきまして、総会を開き決定した上で、決定した内容については、今後何かの形で公表していきたいとも考えております。よろしくお願いします。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) やはり、その金額が幾らになるかというのも、非常に町に収入として入るわけで重要なことだと思います。私たち議会のメンバーもですし、住民さんにとっても大変重要なことですし、条例の中に書くことは今のところ考えておられないということなんですけれども、やはりそのことも決まってから教えていただくのではなくて、やはり、その決定の過程の中にいろいろな意見などもまた吸い上げていただくような、そういう機会なんかも必要ですし、どうやって決まっていくのかというのが住民さんによく見えるということが大事なんじゃないかなと思います。そこでのいろんな議論の中で、企業がどういった考え方をお持ちかということなんかもまた住民さんにもよく分かりますし、ぜひ、そういった何らかの方法は、ぜひ考えていただきたいですし、ぜひ議会で議論ができるような、そういう仕組みを検討いただきたいんですけれども、今後の方向性としていかがでしょうか。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 今後、料金等、地下水利用対策協議会の中に諮って決定していくわけでございますが、その前に事務手続としまして、要綱それから協定書なりを策定していくわけでございます。その中で、企業と話合いの過程におきまして、要綱、決定、それから協定書を作成、そういう段階で議会の方には御報告させていただきたいというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) 分かりました。近々の予定で、まだ始まったばかりということで、これからまた始める中で、いろいろな課題や、また共有の理解などのまたやり取りなんかもあると思いますので、ぜひ今後、これを本当に第一歩として、本当に長年このことは住民運動なんかの中で、私たちの大切な地下水を本当に守っていきたいという思いで運動も続けられてきました。


 今、大山崎町の水というのは、本当においしい水を、おいしい地下水100%だったときの水を本当に懐かしんで、またあの水が、もう1回飲んでみたい、飲みたいなというふうに思ってられる方もたくさんおられますし、また、まちづくりの活性化のいろいろなお話し合いの住民さんとの懇談なんかの中でも、水を活用した何かまちおこしができないのかという意見も出てきます。そしてあと、最近町内に新しく立てられた企業さんも、大山崎町の水ということが、ある意味魅力でこちらで開業されたということも聞いております。そういった意味で、本当に水というのがいろんな面で暮らしを守っていく面、また、住民の町に対する愛着とか誇り、そういうものを生み出すという、目に見えないような面、有形・無形の価値の持つ共有の財産ということを本当に企業の皆さんにも分かっていただきたいですし、そういう思いを持つ住民がいるということを行政の方にも、ぜひ、その思いを背負っていただいて、企業さんとの協議を進めていただきたく要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) 以上で、1番朝子直美議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、10番高木 功議員に質問を許します。


               (高木 功議員登壇)


○10番(高木 功議員) おはようございます。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 一番初めに、「ヒブワクチンの公費助成」についてお伺いいたします。


 乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式には、ヘモフイルス・インフルエンザ菌b型といい、かつては髄膜炎とも言われていた病気ですが、国内では毎年約1,000人の子どもが発症し、そのうち600人以上はヒブ菌が原因であります。そして4人に1人が後遺症で苦しんでいます。ヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大し、集団保育での感染が多いと言われています。ヒブワクチンの接種を受けると、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高いと言われています。諸外国におけるヒブワクチンの効果は驚異的で、1980年に1万5,000人いたアメリカの髄膜炎患者は、1995年には86人に、500人いた髄膜炎の死亡者は5人に激減しました。


 一方、ヨーロッパでも、ドイツでは、ヒブ髄膜炎の5歳未満の人口は10万人当たりの罹患率がワクチン導入前(1991年以前)の23%から、ワクチン導入後(1992年〜1993年)には1.9%に、オランダでも、ワクチン導入前(1992年以前)の22%が、ワクチン導入後(1992年〜1993年)には0.6%まで劇的に減少しています。


 このようなヒブワクチンの素晴らしい効果を見て、WHO(世界保健機構)は、1998年に「結合型ヒブワクチンについて、明らかになった安全性、有効性を考慮すると、国家的な実施能力と優先度において、乳児の定期接種をプログラムに加えるべきである」と声明しました。その結果、ヒブワクチンは世界中で110カ国以上が導入し、90カ国以上で定期接種されています。


 国内では2008年、任意接種が可能になりましたが、一回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる4回分の接種費用は約3万円前後と高額となります。このことから、乳幼児を持つお母さん方の関心が高く、接種を希望しても費用負担が高額なため受けられないという多くの声が聞かれています。


 そこで公明党は、女性局を中心に、4月12日から4月25日にかけて、?女性のがん対策の強化充実を求める署名、?ヒブワクチンの公費助成を求める署名を府下全域で実施し、19万人の署名を国会に提出いたしました。署名に協力した子どもさんを持つお母さんからは大変喜ばれ、大いに期待しているとの激励があったと報告を聞いています。


 ヒブワクチンは全額自己負担のため、経済的な負担の重さが指摘されてきました。そこで自治体では助成制度を導入したところもあり、現在検討中の自治体も増えています。本町でも、6月の補正予算で、ヒブワクチンの助成制度の金額が計上されています。私が12月の定例会で提案したことが、こんなに早く取り上げられると思っていなかったので喜んでいます。また、お母さん方には朗報であり、喜ばしいことと思います。そこで、ヒブワクチンの公費助成の経過をお聞かせください。また、期間はいつからなのか、お伺いいたします。


 2番目に水問題についてお伺いいたします。


 真鍋町長の公約だった水道料金値下げができないということで、京都府を相手に訴訟を起こした水道裁判は3月18日に、京都地方裁判所で大山崎町の全面敗訴の判決が下されました。


 司法で下された判決を不服として、真鍋町長は今回敗訴した府営水道の給水量をめぐる判決については、京都府と結んだ協定書によって永久に過大な水量を負担するよりほかないという不当な内容であり、再度司法の判断を求めるとして、3月31日に大阪高等裁判所へ告訴いたしました。そこで、町長は、町のホームページ「府営水道訴訟情報」の町長コメントで、永久に過大な水量の負担と言われていますが、その根拠をお聞かせください。また、町の基本計画の住民アンケートの結果で、府営水道の給水量をめぐり、府と係争中の上下水道の現状については、「よくない」と評価した人が45%いたと言われていますが、町長はどのようにとらえているのか、お聞かせください。


 3番目に、教育現場での子どもの体力向上を目指した取り組みについてお伺いいたします。


 文部科学省は、平成20年度から、全国の小学校第5学年(特別支援学校含む)、中学校第2学年(特別支援学校含む)の全児童・生徒を対象として「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施しています。調査の目的は、(1)子どもの体力が低下している状況にかんがみ、国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。(2)各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。(3)各学校が各児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣、食習慣等を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てる。となっています。この調査は、都道府県別、地域の規模別体力状況、児童・生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況等を把握するために行われるもので、今回、約2万8,000校、191万人の児童の参加を得て実施いたしました。


 昨年12月「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果がとりまとめられ、公表されました。測定方法は、小学校、中学校とも8種目で、?握力、?上体起こし、?長座体前屈、?反復横とび、?20mシャトルラン、?50m走、?立ち幅とび、?ソフトボール投げで、中学校は持久走、ハンドボール投げと、少し違った測定方法で行われています。結果から分かったのは、昭和60年度と比較可能な種目について見ると、小学校第5学年では、反復横とび以外の種目では、男女とも50%以上の児童が昭和60年度の平均値を下回った。また、中学校第2学年では、50m走女子とそれ以外の男女の種目で、50%以上の生徒が昭和60年度の平均値を下回った。小学校では運動をほとんどしない児童が多く、中学校になると、運動する子どもとそうでない子どもの明確な二極化が見られた。小・中学校に共通しているのは、運動時間の多い児童・生徒ほど体力合格点が高い傾向が見られたなどで、子どもの体力の低下傾向は深刻です。


 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。子どもの体力低下は、将来的には生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されております。


 そこで、お尋ねします。「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の実施の経過について、どのように分析し、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。


 文科省が公表した報告書には、子どもの体力向上に関する各校の取り組みから特徴的な事例が紹介されています。事例は、「学校体育の充実」「特別活動・業間等における取組」「地域等と連携した取組」の3つの視点でくくられています。?学校体育の充実では、体力の向上を目指した授業実践をもとに、学校体育の内容の充実や改善に向けた事例、?特別活動・業間等における取り組みでは、体育や保健体育の授業以外の特別活動や、業間等においてさまざまな工夫をしながら、体力向上に結びつけている事例、?地域と連携した取り組みでは、学校と地域等が連携することで、子どもたちを取り巻くさまざまな資源を集約した活動により、体力向上を図っている事例、こうした取り組み事例を参考に、各自治体でも子どもたちの体力向上のために取り組みを検討するように推進されていますが、本町として、小・中学校の子どもの体力向上に向けた取り組みについて、どのような進め方を検討されるのか、お聞かせください。


 この場からの質問は終わります。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1、「ヒブワクチンの公費助成」について。


 (1)「ヒブワクチンの公費助成」の経過をお聞かせください。


 (2)期間はいつからなのか、お伺いいたします。この御質問についてでございます。


 ヒブによる重症感染症には髄膜炎、咽頭蓋炎、菌血症などがあり、その罹患のほとんどが5歳未満の乳幼児となっております。議員御指摘のとおり、ワクチン接種をしている諸外国においては劇的に発症が減少するという効果が報告をされております。我が国においては、平成20年にようやく任意でのワクチン接種が可能となりましたが、1回当たりの接種費用が7,000円から8,000円かかり、7カ月未満の乳幼児であれば4回の接種が必要となるため、合計で約3万円の負担となってしまいます。


 現在、国の予防接種部会において、ヒブワクチン等の定期接種化に向けての検討がなされているようですが、具体的な方向性までは示されていない状況であります。


 このような中、本町においても、子育て世代を中心に、ヒブワクチンの定期接種化や費用助成を求める声が高まり、去る3月定例議会におきましては、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を国に求める意見書案が提出をされ、議員賛成により採択されているところであります。


 一方、予防接種に関しましては、従来から乙訓医師会との関係もあり、向日市、長岡京市と統一歩調で進めてきた経過があり、このヒブワクチンにつきましても、二市と協議を重ね、一定の調整がついたところでございます。このような流れの中で、町としましては、子どもを守り、保護者の経済的負担を少しでも軽減するため、国の定期接種化を待たず、町独自の助成制度の実施に踏み切るべく、今議会に実施に必要な補正予算を提案させていただきました。


 制度案の概要を申し上げますと、生後3カ月以上、満5歳未満の子どもを対象とし、1回当たり3,500円を助成するものであります。広報等による周知の関係もありますので、8月1日の施行とし、平成22年4月1日にさかのぼって適用する予定としております。助成方法につきましては、ワクチン接種を受けられたときに、一たん全額をお支払いいただき、その領収書等を添付して申請していただく償還払い方式を取る予定としております。


 次に、2、「水問題」について。


 まず、(1)町長は町ホームページ「府営水道訴訟情報」の町長コメントで「永久に過大な水量の負担」と言われていますが、その根拠をお聞かせください。こういう御質問についてでございます。


 平成22年3月18日、京都地裁判決では、「本件協定書の締結は、大山崎町と京都府との間の基本水量に関する公法上の給水契約の予約であると認められる。町が基本水量の減額を求めることは、他の地方公共団体の負担が増加することに直結するものであり、これらの地方公共団体が基本水量の減額分を受け入れることを同意するなどの事情のない限り、町が一方的にこのような要求をすることは許されないというべきものだ」と、こうなっております。この判決に従えば、町は府が承諾をしない限り、町の基本水量は7,300立方メートルに固定されてしまい、毎年の最大受水量の申し込みに当たって、その量を変更することはできないこととなります。しかも拘束について、平成10年の協定には契約の期限の設定がありませんので、過大な水量の負担は未来永劫に及ぶものであります。


 次に、(2)町の基本計画の住民アンケートの結果で、給水量をめぐる府と係争中の現状について、「よくない」と評価した人が45%いたと言われていますが、町長はどのようにとらえているのか、お聞かせください。こういう御質問についてでございます。


 まず、本町では、平成13年3月に21世紀を展望した新しいまちづくりを目指す大山崎町第3次総合計画「おおやまざき・まちづくりプラン2015」を策定し、町政推進の基調としております。この総合計画の第3期基本計画を策定するに当たり、広く住民の皆様に参画をしていただく機会として、「大山崎町のまちづくりに関する住民アンケート調査」を実施いたしました。この住民アンケート調査の結果をまとめたものにつきましては、住民の生活実態、生活意識、町の将来への意見、行政各分野の重要と考える施策等についてとりまとめを行ったものでございます。まちの評価と定住意向の中のまちの評価の生活基盤・安全さの上水道は、「よい評価」が20.4%、「よくない評価」と回答された方が45%となりました。


 去る5月26日付の京都新聞朝刊の洛西版において、「地下水100%だったころに比べ、味が落ちた上に値段が高くなったと不満を感じる町民が増えたからでは、と分析している」との新聞記事が掲載をされました。「よくない」とする評価には、特に水道料金に対する見解が強く働いているものと思われます。


 なお、おいしい水は個人の感覚的な問題であり、個人によって味覚や嗅覚の感度差もあります。また、人により味の好みも異なります。水についての感覚は、大変文化的な背景に由来するものであることが指摘をされているところです。おいしさの感じ方は個人差が大きく、特に水のおいしさを判断する味覚は、人間の五感のうち、その差が最も大きいものであると言われており、食習慣等の生活環境によって形成される面があります。また、臭みは慣れという要素も大きく影響するとも言われており、したがって、水も飲み慣れたものをおいしいと感じるのが一般的であります。さらに飲むときの条件によっても大きく影響され、水がおいしいと感じられるのは、気温、体調、雰囲気等の環境条件によっても大きく変わってきます。例えば、気温が高いとき、カラッとして湿度の低いとき、のどが乾いているとき、運動した後、健康状態のよいとき、こうした条件のもとで水はおいしいと感じられるわけであります。それはまた、水を飲むときの容器や周囲の雰囲気の違いによっても変わってきます。さらには、臭いの感覚は朝が一番敏感で、臭いを感じやすいとも言われております。特に水温は水のおいしさを決める重要な要素であり、飲み水の場合、体温に比較して20℃から25℃低い、水温だと10℃から15℃のときが生理的にも最もおいしく感じられます。


 府営水と地下水の比較については、いずれもおおむね「おいしい水」の要件を満たしております。「味が落ちた」と、こういうことについては、府営水導入により、水道水の水源が地下水に表流水が加わったことにより、水のおいしさを決める重要な要因とも言われている水温が高くなったものではないかというふうにも考えております。


 次の3、「子どもの体力向上を目指した取り組み」について。


 (1)「全国体力・運動能力、運動習慣等の調査」の実施の経過について、どのように分析をし、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。


 (2)本町として、小・中学校の子どもの体力向上に向けた取り組みについて、どのような進め方を検討されているのか、お聞かせください。については、教育長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。


 以上で、私のこの場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの高木 功議員の御質問にお答えします。


 3、「子どもの体力向上を目指した取り組み」について。


 (1)「全国体力・運動能力、運動習慣等の調査」の実施の経過について、どのように分析し、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。についてであります。


 本調査は、子どもの体力が低下している状況にかんがみ、国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することなどを目的として、平成20年度から小学校5年生及び中学校2年生を対象に実施されており、町立小・中学校においては平成20年、21年度とも全校が参加いたしました。町立小・中学校の体力に係る調査結果の概要を御説明いたします。


 小学校5年生については、平成20年度は男女とも全国平均値を大きく上回り、平成21年度は男女とも全国平均値とほぼ同様となっております。中学校2年生については、平成20年度は男子が全国平均値をやや下回り、女子は全国平均値とほぼ同様で、平成21年度は、男子は全国平均値を上回り、女子は全国平均値とほぼ同様となっております。また、この2回の調査種目を通して、小学生は、上体起こし、20mシャトルラン及びソフトボール投げの平均値が高く、筋持久力、全身持久力、投力などが優れている傾向がうかがわれます。中学生は、20mシャトルラン、ハンドボール投げの平均値が高く、全身持久力、投力などが優れている傾向がうかがわれます。


 一方、全国平均値より低い種目は、小学生の握力、中学生の握力、長座体前屈、反復横とびであり、小学生では、握力、中学生では、握力、柔軟性、敏捷性を高めることが課題となっております。体力の向上は、あらゆる活動の源となる意欲や気力の充実にもつながることから、教育委員会といたしましても、本調査の結果を分析し、児童・生徒の体力の向上に活用しているところであります。


 次に、(2)本町として小・中学校の子どもの体力向上に向けた取り組みについて、どのような進め方を検討されているのか、お聞かせください。についてであります。


 各学校では、児童・生徒の体力の向上に向けて全学年対象の新体力テスト、小学校5年生と中学校2年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査、また、日常における体力測定などを通して、児童・生徒の体力の状況把握に努め、体育の授業はもとより、各学校でそれぞれ取り組みを進めています。小学校では各校の状況に応じて、朝のランニング、マラソン大会、大縄大会などの体力づくりを工夫し、中学校では運動部活動の充実、競技力の向上などに取り組んでいます。児童・生徒が体育・スポーツ活動の楽しさや喜びを体験するとともに、積極的に体力を向上させようとする態度の育成に向け取り組んでまいりたいと考えています。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 10番高木 功議員の自席での再質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) まず、ヒブワクチンの公費助成ですけれども、対象者が3カ月から5歳未満という形ですけども、この接種を受けるお子さんは大体何人ぐらい、対象者おられるか、ちょっと分かれば、お聞きしたいと思います。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 接種の対象者でございますが、全体としまして5歳未満までで620人を想定いたしております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それから手続ですけれども、これ、乙訓以外領収書添付となっているんですけど、これはどこでもいいという形ですか、それちょっとお聞きしたい。地域。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 今、想定いたしておりますのは、一応、乙訓医師会関係ですので、乙訓の医師会で接種されたものについて今想定いたしておりますが、今後、詳細まだこれから検討していきますので、その内容については、今後また検討させていただきます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それとあと、一人当たりの助成金が3万5,000円といわれていますけれども、回数は、これは1回だけですか、それとも3回、4回と受けなきゃならないんですけれども、これは回数は何回でしょうか。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 3カ月から7カ月未満の方につきましては、接種回数につきまして、初回が3回、それから追加で1回ということで、最高で4回ということになります。それぞれにつきまして、1回当たり3,500円を助成させていただくという形になっております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それから、今回、衛生費の中で48万予算をとられてますけれども、これは一応人数的に何人か予定されてとられたのかどうか、ちょっとお聞きいたします。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 先ほどちょっと人数申し上げましたが、ちょっと間違っておりまして、3カ月から5歳未満で750人でございます。今回の補正予算に計上させていただいたのは、その対象はその人数なんですが、ワクチンの供給状況等ございますので、それぞれ接種率というのを掛けさせていただいておりますので、現状は補正予算で計上させていただいている金額ですが、今後、そのワクチンの供給状況が増えていきますと、補正予算で対応していただくことになろうかと思うんですが、まだ、その接種状況というのは、なかなか読めないもんで、取りあえず接種率で計算をさせていただいております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) そしたら、オーバーした場合は、また補正予算取ってやっていかれるという形ですね。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 実際実施いたしまして、その接種数が増えたということになれば、また、その補正予算でお願いすることになろうかと思います。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それから8月1日から実施といわれていますけれども、住民の方には、いつごろ知らせるのか。ちょっとお聞きします。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 今議会で補正予算を議決いただきました後に、すぐ広報等の原稿を出しましても、8月1日号になってしまいます。その関係で、8月1日号の広報、それから、あるいは保健センターだより、それから町のホームページ等を初めまして乙訓医師会さんの御協力も得まして、そちらの方でポスターなりチラシなりを置かせていただいて、そちらの方でも広報していただくというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 町の方でもポスター等も張られるという形ですか、PRされるという形ですか。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 具体的にはそういった形で、今、例えば子育て支援センターの「ゆめほっぺ」とか、それから保育所、それから幼稚園等、チラシを配布させていただいたりとかいうのは、具体的に今後検討させていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) このヒブワクチンは、お子さん持っているお母さんたちは大変なうれしいことだと思いますので、しっかりとやっていただきたい。私もちょっと協力させていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いします。


 それでは水問題について、再質問させていただきます。


 まず最初に、今さっきの町長の答弁にもあったんですけど、この京都新聞で紛らわしい記事が載ってたんですけど、これ職員どういう形で考えていたのか、ちょっと聞かせてください。


○(江下伝明議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) 先ほど町長の答弁にもございましたように、第3期の基本計画を策定するに当たりまして、広く住民の皆様の御意見を聞くということでアンケート調査を実施したものであります。その中におきまして、その取りまとめを行ったものをまとめ、議会にも報告をさせていただいております。なお、新聞の記事につきましては、その中に自由意見といいますか、書いておられる方がおられましたので、その内容をもとにし、5月26日、京都新聞の洛西版に「地下水100%だったころに比べ、味が落ちた上、値段が高くなった」という表現の掲載がされたものと考えております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) これをちょっと読みますと、府と係争中の上下水道の現状についてということになると、ちょっと町長のという、ひょっと、僕は、そういう形でとらえる方もおると思いますので、しっかりと、こういう紛らわしいのは手を打っていただきたい、そのようによろしくお願いします。


 それから町長にお聞きします。さっきも一般質問させていただきましたけれども、町長の町のホームページで「永久に過大な水量」とありましたけれども、この解決方法というのは、私たち共産党以外でいつも言っているんですけれども、一つは町の企業努力と検討会にして、乙訓二市一町及び京都府と同じテーブルに立つことが解決の早道だということを言ってるんですけれども、それと今回、第2審の訴訟問題起こしましたけれども、これをやめて、そのようにして、同じテーブルに立つことが、この永久過大な水量の解決方法になるんだと思うんですけれども、町長はどのように考えておられるでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 従来から申し上げておりますように、検討会については参加の意思を一貫して申し上げてきております。これについても従来と変わるものではございません。平成10年に結ばれた協定に期限の設定がないということによって、永久にこの協定に縛られるということについては、それは私どもとしては容認することができませんので、これについては控訴をして、なお確認をさせていただいてるということでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 同じテーブルにつかれる気持ちは持っておられるわけですね。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) そういうふうに当初より一貫して申し上げております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 何とか考えてやっていただきたいなと、そのように思いますね、私は。それよりも、今回第2審、大阪高裁にまた告訴されましたけれども、解決方法もとらず、負ける裁判をいつまで続けていかれるのか、ちょっとお聞きします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 裁判内容、裁判の結果からみて、本町の基本的な枠組みを定めたものが平成8年のこの協定にあるということでございます。ここには期限の設定がないというような、非常に私どもとしては理解できない内容になっておりまして、これについては、なお、何らかの結論をやはり確認をしていく必要があるというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 任期中までずっと裁判続けると思うんですけれども、そこまでは、もうやめないという決意なわけですね。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今、申し上げました点は、非常に本町にとっては重要な基本的な問題でありますので、その確認は必要だというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それじゃ、もう一つ聞きます。1審の裁判費用です。公費で274万円使用されています。2審の裁判費用、これは共産党の議員以外は公費使用は反対していますけれども、裁判費用はどうされるのか、お聞きします。


○(江下伝明議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) 今現在につきましては、3月の31日、大阪高裁の方に控訴いたしましたので、その裁判に伴います印紙代の支払いを平成21年度において行ったものであります。今年度につきましては、その内容については、予算執行はしておりませんし、予算計上は現在ではいたしておりません。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) いや、だから印紙代じゃなくて、裁判費用がかかった場合は、町長どうされるんですかということなんですけど。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員、2番の水問題についての通告の範囲内でできれば質問していただきたいということで、今の裁判の費用の件等につきましては、また別途の常任委員会等で御議論をお願いいたしたい。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それでは、町長の公約である水道料金値下げが任期中にできない場合は、住民の皆さんにどのように説明されるのか、町長にお聞きしたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) この水道問題について、府営水の基本水量の問題が非常に大きな負担になっているものであります。そこを突破をしていくことによって、大山崎町の水道会計の大変基本的な状況が先へ進んでいけるというふうに考えておりますので、全力を挙げて、これに対しては努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 任期中に、9月で一応任期終わりますけれども、12月ですか、すみません、勉強不足で。そのときまで裁判やってると思うんですけど、町長はどのように、ちょっと住民に説明されるのか、もう一度お聞きします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今、申し上げましたように、基本的な水道会計に係る条件を確立をしていくために引き続き力を尽くしてまいりたいということでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) この水問題は、ずっと4年間、3年半やりましたけれども、なかなか決着がつきませんので、町長はやっぱり一歩足を出していただければ解決方法なんですけれども、なかなかそこまでできないということで。最後ですけれども、本当に住民のことを考えたら、どうすればいいかということを町長考えていただいて、決断の方を期待しております。


 それで最後ですけれども、子どもの体力向上を目指した取り組みについては、いろいろ話がありましたけれども、子どもの体力が落ちていますので、これからも体力向上に向けて積極的に取り組んでいただくようによろしくお願いしたいと思いますけれども、教育長どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 体力をつけるということは、子どもたちのあらゆる活動の源であります意欲とか気力とかにつながりますので、今後とも体力の向上は、学力の向上と合わせまして大切なものととらえて向上を図っていきたいと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) しっかりとよろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後1時まで休憩いたします。


                11時41分 休憩


               ――――――――――――


                13時02分 再開


○(江下伝明議長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により3人目として、8番山本芳弘議員に質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


                (山本芳弘議員登壇)


○8番(山本芳弘議員) 8番山本芳弘、質問順序に従って質問をいたします。


 午前中の質疑の中で、ナショナルミニマムという表現をしておられましたけども、シビルミニマムの確立維持のことで質疑がありまして、町長の方から、シビルミニマムの確立維持については全力を挙げていきたいという答弁がされました。非常にうれしく思いますが、私は、自殺対策で活動をしています。御存じのように、毎年3万3,000から3万6,000人の方が自殺をしておられます。これは東京マラソンの参加者と同数であります。スタート地点を通過するのに1時間半の時間がかかる人数の方が毎年みずから命を絶っておられます。そういうことも視野に入れまして、そういうことのないような社会を目指すためにシビルミニマムの策定、確立をしていただきますようお願いいたします。


 残念ながら、一昨日も大山崎町内で、高齢の御婦人が列車に飛び込んで自殺を図られ、亡くなられました。こういうことのないように、私もシビルミニマムの確立のために自分みずから行動をしていきたいと思っています。幸い、私どもの活動の成果で、今年度は自殺対策及び自殺をした遺族の支援の大会が、全国大会が二つも京都で開催をされることになりました。私も実行委員の一員でございますが、そういう中で、自分みずからもシビルミニマムの確立に、一助となって微力を尽くしていきたいというふうに思っています。


 さて、私の質問は3点ございます。第1点は、建設・建築工事の入札についてお聞きをしたい。第2点は、体育館及び体育施設について、指定管理のことでお聞きしたい。第3点目には、今議会で上程されました地下水採取の適正化に関する条例の一部改正についてお聞きをしたいというふうに思っています。


 まず、建設・建築工事の入札についてお聞きをいたします。これからお聞きをすることにつきましては、いろんな雑音がありますが、そういう雑音を私は全く廃しまして、自分で調べましたこと、これだけ情報公開とか、いろんな資料で調べたことをもとにして質問をしていきたいというふうに思っています。(資料を示す)


 3月の本会議に続いて質問を行います。


 (1)現在の入札制度及び運用面について、改善すべき課題をどのように認識しておられるのか、お聞きをいたします。


 (2)かねてより主張しているが、工事及び入札について、監理監督を行う部長級の技監を配置するお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。


 (3)技術系職員を配置する職場が少ないため、長期にわたり同じ職場に勤務する事例が見受けられます。これを改善する必要があると思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。


 大きな2点目の項目であります。体育館及び体育施設について、指定管理を行い、立地条件を含めた施設資源の飛躍的活用を行うべきと思われます。これについてお考えをお聞きしたいと思います。


 大きな3点目の項目であります。地下水採取の適正化に関する条例の一部改正についてお聞きをいたします。


 午前中、朝子議員の質問の中で、徴収という言葉が使われていました。徴収と、本議会に提出された条例案は納入という形に表現がされてます。徴収と納入とその性格は大いに異なります。多分、共産党の考えておられるのは徴収、税と同じ考えだというふうに思います。そのために一般会計にその歳入を入れるという考えになっているんだというふうに思います。これでは税金と同じ徴収をする、税金をプラスして徴収をするという意味であります。そうでありましたら、第1条自体を変えていかなければいけません。町長の提案を再提出を求められるのかどうか、その辺は不分明でありますが、私は再提出を求めたいと思いまして、質問をいたします。


 (1)第1条中、債務履行者を「地下水採取者等」と規定しています。町は、地下水採取者であると同時に、行政執行者としての立場があり、当然良好な環境を保全する責務を有します。しかるに、第3条において、行政執行者としての町の責務を「努める」と、努力規定にしか過ぎない規定の方法を採用しておられます。地下水採取者には「責務を求め」、反面、町は「努める」という規定では公平を欠く規定であると思いますが、これについて見解をお聞きいたします。


 (2)第17条において「協力金」の「納入」が規定されています。この「協力金」は、公的債権となり得るのか、「協力金」の法的性格をお聞きいたします。


 (3)第1条中、「地下水採取者等」と規定されていますが、この「等」を限定する文言が同条に規定されていません。これは第2条の「地下水採取者」及び「揚水施設設置者」を指すのか、そうであるとすれば、後条において前条の規定を限定するという、法制執務では異例の規定となっています。例えば、第1条で、ここで「地下水採取者等」という規定をされるんでしたら、その後に(第2条に定める「地下水採取者」及び「揚水施設設置者」を指し示す)そういう文言にすべきだと思いますが、この「等」を限定する言葉が第1条に全くありません。後の条文にもありません。このような規定は、法制執務では異例のことであります。というよりか、はっきり言うと、これは法令上問題がある規定だということになります。この点について、第1条の規定を「地下水採取者及び揚水施設設置者に責務を求め」と、整合性を図られるよう、あわせて、ここで町の責務の規定についても規定をして整合性を図られるように、本条例改正案を取り下げ再提出をすべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。議会としては異例の法制執務の条例では審議をするわけにいきません。審議自体が問題だというふうに思いますので、この点お聞きをしたいと思います。


 この場での質問は、ここで終わらせていただきます。また、自席で再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上であります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの山本芳弘議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1、建設・建築工事の入札についてお聞きをする。3月の本会議に続いて質問を行う。


 (1)現在の入札制度及び運用面について、改善すべき課題をどのように認識しておられるのか、お聞きする。という御質問でございました。


 さきの3月議会において御答弁をいたしましたとおり、本町の入札制度改革については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年4月1日から施行されたことを受けて、それまでの指名競争入札方式のみの入札制度から、?多様な入札方式の実施、?郵便入札の実施、?予定価格及び最低制限価格の事前公表、?ホームページを活用した入札情報の公表拡大を平成16年10月から試行して、その改革に努めてまいりました。


 特に多様な入札方式の実施については、発注案件の規模に応じて、?条件付一般競争入札、?公募型指名競争入札、?工事希望型指名競争入札、?業務希望型指名競争入札のこれらの区分による入札をしているところであり、その入札方式についても、将来の電子入札制度の導入を念頭におき、手続の透明性を確保するため、町ホームページに発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を採用しているところでございます。


 この入札制度を改革の柱として、発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立会いによる指名競争入札方式から予定価格や最低制限価格を事前公表して行う郵便入札による工事希望型入札方式を進めることによって、入札執行における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底に努めているところでございます。しかしながら、予定価格や最低制限価格を事前公表していることの弊害としまして、今日のように経済情勢が悪化してまいりますと、最低制限価格での入札者が複数になり、その結果「くじ」による落札件数が増える、そういう事態を招いております。そこで、さらなる入札制度改革に向け、今日、普及してまいりました電子入札制度の導入につきまして、現在検討を進めているところであります。


 なお、電子入札制度の導入に備えて、入札業務の執行体制についても、上下水道課においては、発注業務の特性から従来型の指名競争入札による発注方式になっている水道事業関係の入札を、今年度から入札業務所管の税財政課財政管財係で実施をするよう準備を進めているところであります。また、これにあわせて、入札業者に係る基準や運用につきましても引き続き整備をし、適正な入札の執行ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)かねてより主張しているが、工事及び入札について、監理監督を行う部長級の技監を配置するお考えはないか。こういう御質問でございました。


 職員の配置につきましては、ここ数年来、職員定数の削減に向けての数値目標において、全庁的なバランス等も考慮して、可能な限り適正な配置に努めているところでございます。かねてから議員御指摘の技監の配置についてでありますが、現状の体制においては、担当部長及び担当課長が建設・建築工事部署の管理をしているところでございます。しかしながら、一連の工事等の執行体制について、技術力や経験、また判断面での一層の向上などの課題が依然としてあり、さきの御質問に御答弁申し上げましたとおり、いわゆる人員削減によるチェック機能の低下を招くことは、もとより許されることではありませんので、今後、公正かつ的確な執行体制を確立するために必要な措置について十分検討を行い、対応してまいりたいと考えております。


 次に(3)技術系職員を配置する職場が少ないため、長期にわたり同じ職場に勤務する事例が見受けられる。これを改善する必要があると思うが、お考えをお聞きする。についてでございます。


 このことについても、限られた人員の中で住民サービスに当たっている現状において、とりわけ技術部署は経験に基づく知識、技能を必要とする職場でもある関係上、人事の硬直化が進んでいることは否めません。しかしながら、決してその現状に甘んずることなく、経験による知識、技能の次代への継承や、定期的な異動による職場の活性化が重要であると認識をしているところであります。本年4月には技術職員を2名採用し円滑に世代交代が行えるよう一定の措置を講じたところであり、今後は長期滞留者をなくし定期的な人事異動などにより、職場の活性化を図るよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2、体育館及び体育施設について、指定管理を行い、立地条件を含めた施設資源の飛躍的活用を行うべきと思われる、これについてお考えをお聞きする。については、後ほど教育長の方から御答弁をさせていただきます。


 次に、3、地下水採取の適正化に関する条例の一部改正についてお聞きをする。


 (1)第1条中、責務履行者を「地下水採取者等」と規定している。町は、地下水採取者であると同時に行政執行者としての立場があり、当然、良好な環境を保全する責務を有する。しかるに、第3条において、行政執行者としての町の責務を「努める」と努力規定にしか過ぎない規定の方法を採用されている。地下水採取者には「責務を求め」、反面、町は「努める」規定では、公平を欠く規定であると思うが、見解をお聞きする。ということについてでございます。


 この条例において、地下水採取者等に求める責務とは、まず「第3条の町の責務として総合的な施策の実施に努めなければならない」と規定をしております。また、第4条の町民・事業者の責務では、すなわち「地下水が公共性の高い貴重な財産であることと認識し、その保全について理解を深めるとともに町が実施する地下水保全の施策に協力する」との努力規定に加えております。地下水の採取者の実務に関する規定としては、地下水取水基準の遵守、井戸設置等の申請、工事完了の届出、氏名等変更の届出、測定機器の設置及び取水量等の報告、再生利用設備の設置とその利用に関する事項であります。さらに今回追加しました協力金に関する規定を指しております。また、地下水採取の適正化に関する条例は、大山崎町生活環境保全に関する基本条例に基づき制定されています。この基本条例で、町の施策及び住民及び事業を営む者の責務が定められていますので、この規定を前提に地下水採取者の責務、町の責務についての解釈によって公平性が担保されているものと考えております。


 次に(2)第17条において、「協力金」の「納入」が規定されている。この「協力金」は、公的債権となり得るのか、「協力金」の法的性格をお聞きする。についてでございます。


 御指摘の今回条例改正により追加いたしました協力金については、地下水採取者の同意を得て納入を求めることとしておりますので、条例で規定しなければならない分担金とは異なり法的強制力はないものと認識をしております。


 次に(3)第1条中「地下水採取者等」と規定されているが、この「等」を限定する文言が同条に規定されていない。これは第2条の「地下水採取者」及び「揚水施設設置者」を指すのか、そうであるとすれば、後条において前条の規定を限定するという、法制執務では異例の規定となっている。第1条の規定を「地下水採取者及び揚水施設設置者に責務を求め」と、(あわせて(1)の町の責務規定についても)整合性を図られるよう、本条例改正案を取り下げ、再提出をすべきと思うが、お考えをお聞きする。ということについてでございます。


 地下水採取者等の規定については、御質問のとおり、地下水採取者及び揚水施設設置者を指しております。第3条及び第4条の町の責務及び事業者の責務の表現については、地下水採取者及び揚水施設設置者を町とその他採取者等を区分した責務としております。条例等で、後条において前条の定義規定を限定するという事例もありますので、特段の問題はないものと承知をしております。したがいまして、本条例の一部改正案を取り下げ、再提出することについては考えておりません。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの山本芳弘議員の御質問にお答えします。


 2、体育館及び体育施設について。指定管理を行い、立地条件を含めた施設資源の飛躍的活用を行うべきと思われる。これについて、お考えをお聞きする。についてであります。


 大山崎町体育館は、昭和63年、京都国体の開催に向け、昭和62年に開館し、現在まで多くの各種大会が開催され、特に大山崎町では、フェンシングのまちとして、フェンシングにおける国内の大きな大会が多数開催されてまいりました。現在では、フェンシング関係者でこの体育館を知らない者はないほどになり、フェンシングの聖地ともいわれています。


 開館以来、利用率も上がり、平成21年度では、利用件数1,984件、利用人数5万4,927人、利用率65.3%となっております。利用者の内訳としては、町内利用より町外利用が多く、特に遠方の方々の利用が最近増加しています。これは体育館の立地が大山崎インターのすぐそばで、しかも国道に面していることで、立地条件のよいところも要因の一つであると思われます。


 現在、大山崎町体育館には、体育館職員として正規職員1名と非常勤嘱託職員1名、スポーツ振興係職員としては、常勤嘱託職員1名と非常勤嘱託職員1名の計4名が勤務しております。体育館業務としては貸出業務のみであります。しかし、スポーツ振興係の業務は、町体育協会の行うソフトボール大会、グラウンドゴルフ大会、ソフトバレーボール大会の開催事務、スポーツ少年団業務、各種スポーツ連盟業務、町民体育祭開催業務とスポーツ振興法で定められる体育指導委員関係業務及び桂川河川敷公園受付業務、岩崎運動広場受付業務、学校開放受付調整業務、多目的広場受付調整業務等を行っております。このことにより、町内のスポーツ関係は、すべて体育館に行けばわかると町民の皆様方には好評を得ております。指定管理を行うことにより、スポーツ振興係は役場内に移すことになり、住民サービスの低下が懸念されます。また、そのことにより、体育館職員の増員も考慮しなければならなくなります。


 近隣の体育館等スポーツ施設は、指定管理を地元体育協会等が指定を受けて運営されている施設が多くあります。本町といたしましては、今後、立地条件のいい場所でもありますので、指定管理について検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 8番山本芳弘議員の自席での再質問を許可いたします。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 8番山本芳弘、再質問を行います。


 まず、順番に従って、建設・建築工事の入札について再質問をいたします。


 今の町長の御答弁の中で、多様な入札方法をいろいろと考えていると。その一つとして、電子入札の検討を進めているというふうにお話がありました。私は非常にいいことだというふうに思いますが、1点、まず確認しますが、水道事業に関係する入札については、管財係で実施するように進めていると、これは3月議会で答弁をいただいたことだと思いますが、指名入札の今までの方式のままだということでしょうか、それとも郵便入札も含めての管財係で担当するということでしょうか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいま管財の方でやっております入札も、それぞれの入札の案件によりまして、基本的には工事希望型を中心にやらせていただいておりますが、やはり参加業者の内容、業種によりましては、一部指名競争によらざるを得ない部分はそういうことでやっております。ですので、引き続きまして、水道事業関係につきましても一般と同様、工事希望型を基本に、業種によっては指名競争も一部発生するかと考えております。以上です。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私は制度面は入札については整っていると思うんです。この制度面は整っているんやけども、反面、制度をつくったら、いろいろな知恵を駆使してそれに対応をしてこられる、それを町の方も受けざるを得ないというんですかね、どうしようもない面もあるというふうに思いますね。そういう点で私は、制度面はかなり整っているというふうに思います。あとはそれを利用する、こんな言い方したら悪いですけど、業者がどう考えるのかということもあると思いますが、ただ、運用面でも、それを受ける町役場の運用面でも、やはり問題があるというふうに思うんです。それを改善をしていただきたいなというふうに思います。


 私が資料を先ほど見せましたように、こういう資料を集めまして全部分析していったわけです。そうしますと、これは真鍋町長になってからの話ですよ、以前の話じゃなくて、何もそれをやったんじゃなくて、以前からもあったと思いますけども、この4年間で、これもう膨大な資料になりますので、それしかできなかったんですが。A、Bという業者がある。指名競争入札で、A、Bという業者が大きな工事については交互に落札をする。Aという業者がある大きな工事について落札をすると、次の工事はBという業者が落札をして、その次は、またAという業者が落札をする。そういう事例があるわけですね、この中で出てるわけです。これはだれが考えてもおかしいのではないかなと、偶然そうなったんかもわかりませんね。だけども、普通で考えたらおかしいと思われるわけですね。これは思われるだけです。そういうのを私は、部長級の技監というのは、そういう技監を設置をして、そういう情報を集めて、それに日常業務は、ほかの職員がするのが手いっぱいですので、そういうのを技監が方向性を定めて処理をするという形でやっていただきたいというふうに思うんです。それが、やはり公平な透明性のある入札制度だというふうに思いますね。


 また、ある工事については、こういうことも言えます。入札の指名委員会で、指名競争入札については、入札の指名委員会で入札業者を選定をします。そうしましたら、7人の業者のうち5つまでが辞退をしている。これは偶然辞退したんかもわかりませんよ。2つの業者だけが応札をしている。こういう場合でも、やはりもう一度入札をやり直す。そして多くの業者、その5つの業者は、ひょっとしたらほかに工事が手いっぱいで応札できないという理由もあったかもわかりませんね。そしたら、その業者を外して、もう一度入札指名委員会で業者を選定した上で入札を諮っていただきたい。そういうことによって、入札の透明性が出てくるというふうに思います。


 さらに3つ目には、こういう事例もありました。今、言いましたように、指名入札委員会で業者を決めました。そして、入札をします。入札する前に町長と部長と担当の課長が工事入札予定価格調書をつくりますね。最高の額が幾らで、最低の額が幾らということを決めます。この工事入札予定価格調書は、別々の場所で、それぞれの担当者が町長、部長、課長ですよ、別々の考えで記入するはずなんですね。そうしますと、額が一致するというのは考えられないわけです。


 ところが、この資料の中では、最低入札価格が3人とも同じ額になっている。最高入札価格はプラスマイナス40万、三千幾らの工事でプラスマイナス40万の数字なんです。これをはたの者から見てますと、これは、えらいすみませんね、素人が見てますと、だれかに聞いた上で、その額を書いたしか思えないわけです。いや、違うかもわかりませんよ、失礼です、非常に私は失礼なことを言うてます、今は。問題になるようなことを言うてるかもわかりませんけども。だれかに聞いた上で、その入札予定価格調書をつくって入札日まで厳封をする。そして、蓋を開けてみれば、その最低入札価格から100万円上回った額だけで入札をされている。うがった見方をしますと、町長、部長、課長がだれかに聞いて、幾らがいいやろなということを聞いて、職員に聞いてですよ、いやいや悪いです、だれかに聞いて、その上で入札予定調書を書いて、その者がだれかにふっと言うたら、もう形だけの入札になるわけです。だからこういう、これから指名競争入札を水道事業もやるということでしたら、原則として、別々の場所で、別々の機会で、それぞれが書く入札予定調書を書くということ、これは当り前のことですけども、そういうことを貫かれるかどうか、いま一度お聞きしたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまの予定価格と最低制限価格の設定のことでございますけれども、平成20年の私ども工事希望型でやっております最低制限価格のところに、従前どおり、それぞれの担当所管課長並びに町長の方々にそれぞれ予定価格等を入れていただいておった経過があるんですが、若干そういうときに、非常に工事案件ごとにぶれが出てきております。そういう中で、近年、国交省の方からも出ておりますが、低入札基準額、これをおおむね各どこの市町村とも最低制限価格の基準値にしておりますので、私どもの方も一定そういう方向で土木工事、建築工事、それぞれに一定マニュアルをつくりまして、その数値をもって最低制限価格の基準価格を設けるように、現在実務的には進めているところでございまして、その辺の運用の整理についても、現在指名選定委員会の方で協議をしている状況でございます。以上でございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私の質問と少し答弁が違う面が正直ありますね。だけども、これから入札調書、予定価格調書を作成するときには、町長も部長も課長も、それぞれの責任で、これは当り前のことですけども、それぞれの責任で額を記入していただくようにお願いをいたします。


 次に、部長級の技監の配置については、今後必要な措置については検討していくということですけども、私は、やはり小さな町役場といえども、やっぱり日常業務をやっている職員だけではいろんな情報をこなせないという面があるので、ぜひとも部長級の技監を設置されて、例えば入札の問題の改善をピックアップしていくとか、それと大山崎中学校の工事は一段落しましたけども、あの当時は担当の職員も大変やったと思います。やっぱり教育委員会、町長部局横断する形の技監がいれば、いろんな助言もできたと思います。これから小学校の耐震工事も続いて行わなければいけませんので、ぜひとも技監の配置をお願いをしていきたいというふうに思います。必要な措置について検討していくという言葉に、御答弁に期待をしたいというふうに思います。


 技術系職員を配置する職場が少ないために、同じ場所に勤務をしているということでありますが、私は町役場だけで考えなくてもいいのじゃないかなと思ったりしますね。残念ながら、この間、乙訓環境衛生組合の方では職員の出向を廃止するというような話がありましたけども、技術系職員でしたら他の自治体がやっておられるように、小さな自治体がやっておられるように、一部事務組合も含めて配置をしておられますね。環境衛生組合もそれに応じた職場があるし、乙訓消防組合にもそれに応じた職場があると思いますので、そういう点も含めて配置をしていただきたい。また、ある一定の期間が経過をしますと、事務職に転用するというようなことも考えて、活性化を図っていただきたいというふうに思います。と申しますのは、こういう事例があるわけですね。非常にこういうことを申しますのは申し訳ないですけども、ある職員は、役場勤務34年間のうち25年間が同一係に勤務しておられるわけです。ある職員は37年間同じ業務を担当しておられます。やっぱりこういうことのないように図っていただきたいというふうに思いますが、この点について、いま一度お考えをお聞きをしたいと思います。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) いろいろ御指摘をいただいておりますけども、長期滞留者につきましては、先ほど町長答弁にございましたとおり、今後は、そのようなことをできるだけ避けるように、定期的な人事異動により職場の活性化を図るように努めたいと、そういう思いでございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) それに期待をしておきたいと思います。そういう点で、建設・建築工事の入札について質問をやめます。町内の方から指弾される、もしも指弾されるようなことになりましたらだめですので、そういうことのないように平素から、そうでなくても、入札については正直いろんなことを聞きます。やっかみも含めましてお聞きしますので、そういうことのないように、厳正に透明性をもってやっていただきたいというふうに思います。


 次に、2点目の体育館及び体育施設について、質問を移らせていただきます。


 昭和62年開館以来、先ほどの御答弁では、利用者が件数で1,984件、5万4,927人が1年間で利用したということでございます。フェンシングの聖地としても名前が通っているということですが、1点お聞きをします。スポーツ振興係の業務が学校開放の担当をしたり、多目的広場を担当したり、岩崎のテニスコートを担当したり、スポーツ体育指導員の業務を担当したりして、指定管理にすれば体育館の人数を増やさなければいけないということですが、私の質問の趣旨は、体育施設も含めての指定管理ということで言うてるわけです。ですから、学校開放とか多目的広場とか岩崎のテニスコートも含めて体育館を指定管理をする、一体化して指定管理をすれば職員の増員は必要なんでしょうか。その質問をいたします。


 それと2点目には、そうすれば、そういう業務を外したスポーツ振興係の担当人員は何人が適正であるのか、お聞きをしたいと思います。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 各種スポーツ施設につきましては、岩崎の運動広場、学校開放そのものもすべて指定管理で行うことは可能だと思います。ただ、河川敷の運動公園につきましては、教育委員会、体育館の方で所管しておりますのは貸出業務だけということになりますので、管理業務については、今までどおり建設課の方で行うということになります。したがって、もし、指定管理になる場合ですが、職員としては、正規職員1名おればスポーツ振興係としては何とかいけると思います。ただし、指定管理を受ける団体によりまして、それも変わってくると思います。ただ、近隣のように体育協会が受けるという形をとれば、ひょっとしたらすべてそこで行えるかもしれませんし、一般の営利企業が体育館の指定管理を受けるとなれば、そういうわけにはいかない、今までどおり1人プラス非常勤1名が必要な人員だと考えております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) そうしましたら、先ほど教育長の御答弁の中で、それを外していったら、職員を増員しなくてもいいわけですね、体育協会つくらなくても。そういうことになりますね。体育協会をつくらなくて、学校開放とか多目的広場、岩崎の運動公園とかさまざまなものも指定管理の方に移したら、その分をスポーツ振興係から指定管理者に移すだけですので、その業務を。職員を増やす必要ないわけですね。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 大山崎町には、既に大山崎町体育協会という組織はあります。ただ、近隣の大きな市であればすべて財団法人化されておりまして、町の体育協会の場合は法人化されておりません。以前にも体育協会で指定管理という話もありましたが、法人化する上で、非常に供託金が3,000万以上必要であるとかいう制約もありましたので、現在は法人化されずに大山崎町体育協会という名前で、各種スポーツ団体、スポーツ少年団、それから町内にあります17地域の体育協会ですね、地域振興会をすべて網羅しながら、体育協会として現在活動はされております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私は体育協会、財団法人化の体育協会を言うてるんですよ。だから、大山崎町はそういうのなかったとしても、ほかの指定管理者に移したとすれば、岩崎も多目的広場も全部その指定管理に移せば、その分人員はスポーツ振興係から指定管理に移すんですから指定管理の方では人員増をしなくてもいいんですねと、現在の業務を移すだけやから。そのことを聞いているわけです。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) そのとおりであります。ただし、本来教育委員会が行わなければならないスポーツ振興、それとかスポーツ振興計画とかいうものの策定につきましては、教育委員会に専属の職員が1名いるということは考えております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) そのとおりだと思います。時間も迫って次の質問もありますので、あと1点お聞きします。


 今の小体育館ですけども、収容人員は何名でしょうか。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 御存じのとおり小体育室には、移動式観覧席、ロールバックがあります。あれは1台で240名収容できます。プラスいすを前に並べますと、ゆっくり座って400名は収容できると考えております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 飛躍的活用という点では、非常に有利な条件ができてるわけです。京都駅の八条口に、アバンティホールというのが362席の小ホールがありました。それが京都市から龍谷大学に売却されたわけです。それに伴って、そこの利用というのは2カ月前からしか募集ができなくなったわけです。龍谷大学の授業を優先して使うから、そこで使わない日だけ2カ月前から募集をしますということなんです。そうしますと、今、京都市内で起こっている状況というのは、演劇活動ができる場所がないということになっているんです。だから、私は指定管理にしてどんどん宣伝をしていったら、結論から言いますと、時間がありませんので。かなり詰まってくるというふうに思います。ただ、その点でネックはあるんです。何がネックと言いますと、アバンティホールは料金がうんと安いんです、龍谷大学。これは京都市の時代のアバンティホールでも同じ額なんですけども、午前中で、有料のチケットを販売して行った場合は3万6,000円なんです、平日で。祝日で4万1,000円。小体育館は午前中2,000円ですけども、有料の場合は20倍、町外の人は2倍。また、冷暖房含めますと16万円取られるんです。片一方、八条口で冷暖房含めて平日で3万6,000円なんです。私はこういうことを撤廃をして、条例を緩和されて、指定管理に移してどんどん宣伝をしていくというやり方をやっていただきたいと思います。これは要望に、時間がありませんので、もっとお話したいんですけども、要望にとどめておきます。


 次に、3点目の「地下水の適正化に関する条例の一部改正」についてお聞きをいたします。


 順番違えて最後から言いますけど、町長とんでもない答弁をしておられるんです。前条の規定は後条で規定をするから特段の問題はないということ言うておられるんです。そうです、後条で規定することがあるんです。その場合は、必ず前条で、例えばこの場合でしたら、第2条に定める何々という規定をしといて、その何々を第2条で詳しく規定をするというやり方なんです。「等」ということ書いてあるけど、その等については、全くここの条文では触れておられないんです。それはもうとんでもない答弁です。


 具体的に、さらに聞きます。(2)の質問に対して、協力金として同意を得ているから、分担金としての法的強制力はないということをおっしゃいました。法的強制力はないということは、公的債権ですか、それとも私的債権ですか、どちらです、ちょっとお聞きをいたします。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) 公的債権の件ですけども、同意を求める寄付的なものだと考えておりますので、公的債権でないと考えております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) そしたら、司法上の私的債権だという性格ですね。そしたら、私的債権でしたら差押えできるんですか、協力金で。消滅時効は何年なんです。それをお聞きしたいと思います。


○(江下伝明議長) 野田経済環境課長。


○(野田利幸経済環境課長) すみません、今こちらの方が言いました私的債権かという点ですけども、詳しくなくて申し訳ないんですが、同意を得ていただく寄付金としての性格で、協力金というふうに定義をして策定した内容であります。よろしくお願いします。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 寄付金でしたら森林整備の寄付金がありますね。サントリーウイスキー、具体的な企業名で申し訳ないですけども、サントリーウイスキーから寄付された分を基金にしてやりますね。それとどう違うんです。なぜ条例上で協力金と強制力はないお金をここで規定しておられるんです。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 今回、上程しております協力金は、先ほど経済環境課長の方から述べましたように、寄付金的性格を有する協力金でございます。特に債権というものはございません。あと、今まで森林整備でサントリーさん、KDDIさんから、森林整備ということで寄付金をいただいておりますが、これは、特に寄付金を募る規定等はございません。今回、協力金については、地下水を汲み上げるものについて協力金を求めるというものでございます。


 以上でございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私は、公的債権には、なり得ないと思いますね。これは地方自治法の行政実例ではっきりしているわけです。昭和29年の11月30日に新潟県が県下の機関に発している通知文があるんですね。それは当時の自治庁の行政課の承認を得て発布している通知ですので、行政実例集には載ってないですけども、実際上の行政実例ですね。こういう規定になっているんです。司法上の収入、県が自然人または司法人と対等の関係において契約、その他の行為により収入するものをいうとなっているんです。その文については、条例上規定をすることは好ましくないとなっているんです。私はだから、条例に載せるのはいいんですけど、協力金まで載せたらだめなんです。そしたら、調停はいつの時期にするのや、もし納入がなかったら強制執行はどうするんや、消滅時効は何年にするんやということを考えんならんわけですよ。今、全然考えられてないんでしょ。だから、そういうのは森林整備と同じように、お互いの責務については規定をした上で、協力金については外したらいいんです。外さないとだめなんです。今、答えられます。消滅時効は、もし寄付金やったら、調停いつになるんです。寄付をされたときに調停をするんでしょ。初めて収入があって、寄付をしない企業が出てきたらどうするんです。


○(江下伝明議長) 山田環境事業部長。


○(山田繁雄環境事業部長) 今回の協力金につきましては、地下水を公水という認識に立って、採取するものに協力金を得るというものでございまして、これにつきましては、そういう協力金を求めるに当たっては条例で定めることが的確という判断で、今回、上程いたしました。それと、先ほど朝子議員の方にも御答弁申し上げましたように、この条例を上程いたしまして、その後、御審議いただいて、御承認、可決していただいたときには、この後、要綱、協定書等を策定しますので、その要綱の中で、また御同意をいただいて、同意いただいた企業については、協定書を締結して求めていくというものでございます。ですから、協定を結んだ時点で調停ということになり得ると考えております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私は、もし納入を協力しない企業が出たときにどうするのか、条例に載せといたら。いろんな問題が起こるということを言うているんです。納入をしてもらうこと自体については、私は今、態度を保留してます。企業の意思に基づいて、自発的な意思に基づいて納入するものは大いに賛成です。だけども、条例文中に協力金と書いてあれば、その性格を突き詰めていかんならんのですよ。納入をしない企業があればどうするんだ、だから、こういうのは条例にすべきでないという立場で質問をしています。ですから、私は先ほど町長が、後段で規定されているからいいという、とんでもない答弁ですので、そういう点では、この条例には賛成をすることはできません。


 以上で時間がきましたので、私の質問を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 ここで、一般質問の途中でございますけれども、2時15分まで休憩いたします。


                14時03分 休憩


               ――――――――――――


                14時15分 再開


○(江下伝明議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により4人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○5番(山本圭一議員) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。本日最後の一般質問、皆さん大変お疲れのこととは存じますが、よろしくお願いいたします。


 まず、初めに防災についてであります。


 「防災」とは、災害を未然に防ぐ取り組みで、災害といっても地震や風水害のような自然災害もあれば、火災や爆発のような人為災害、また伝染病のようなものへの対応も含めて「防災」として使われ、日本では一義的に防災任務に当たるのは市町村とされており、都道府県や国は、市町村をバックアップ、支援する機関として位置づけられています。


 国レベルで防災に関与している省庁は、内閣府を筆頭に警察庁・消防庁・国土交通省・気象庁など多岐にわたり、総理大臣の諮問機関としては中央防災会議があります。ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定しています。また、国家レベルでの取り組みとして、ダムや防波堤などの防災施設の設置「ハード対策」や、住民への周知、避難対策「ソフト対策」などであり、公共事業などにより充実が図られています。


 一方で、市町村レベルでは、防災計画の策定や、防災用品の整備をはじめとするさまざまな防災施策を担当します。ただし大山崎町のような小規模な自治体では、防災に割ける人員、予算枠が限られ、広域災害になると市町村レベルでは限界があることも指摘されていますが、行政だけでなく、地域住民の互助を促し、住民による防災や危機管理を持つことの重要性も大変重要、必要とされています。


 そこで、今回は気象情報に対しての危機管理について、管理者へ質問したいと思います。


 日本では、台風や低気圧、前線などによる大雨、大雪、暴風、高波、高潮などによる毎年のように風水害や土砂災害などが発生しています。気象庁は、このような災害を防止、軽減するために警報や注意報、気象情報などの防災気象情報を発表し、注意や警戒を呼びかけています。これらの防災気象情報は、都道府県の防災部局などを通じて市町村へ、また報道機関などの協力を得て住民へ届けられ、それぞれの防災対応に活用しています。


 今年の5月27日からは大雨、洪水などの警報・注意報発令の対象区域が市町村単位に範囲を狭めて発表されることになりました。これまで同情報は、都道府県を複数の市町村を含む375のブロックに分けて発表していましたが、対象区域を狭めたことにより、「大山崎町に対して大雨警報発表」などのように個別の1,777市町村を対象に発表されることになります。これにより、気象警報、注意報の精度と、その受け止め方により「重み」が加わります。また、警戒が必要な市町村にとっては、より効果的な防災対策につながるように、危機管理をしっかりと行っていくことが必要になってきます。


 気象庁は、2004年の豪雨や台風の被害を受けて、防災気象情報の改善を進めてきました。2008年5月末からは、「土壌雨量指数」「流域雨量指数」などを導入、同時に高潮警報の基準を見直し、気象災害時の避難勧告などの改善を図られ、今回の改善措置もその一環として実施されました。今年も全国的に出水期を迎えますが、日本では毎年のように台風や低気圧、前線などによる大雨、暴風、高波、高潮などによって風水害、土砂災害が発生します。気象庁の警報や注意報、気象情報などの防災気象情報は、こうした災害から身を守る最も有効な防災情報で、私たち一人一人がこれら警報、注意報、気象情報をみずからの防災情報として十分活用していかなければなりません。毎年、必然のように起こる風水害だが、情報と情報を活かす知恵、判断力があれば、減災もまた必然的に可能になります。土砂災害に関する防災対策を例にとれば、1950年代には、年間数千人前後を記録していた死者数も、防災対策が進んだ1970年代には、年間500人前後に、さらに1990年代以降には、年間数十人と確実に減少しており、効果が証明されています。毎年、梅雨から夏にかけては大雨や台風が襲来し、土砂災害も頻発します。平成21年では、7月に九州北部・中国地方を中心に発生した豪雨などにより、全国各地で1,058件の土砂災害が発生し、死者及び行方不明者22名、負傷者13名でありました。


 国土交通省では、土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、6月を「土砂災害防止月間」と位置づけています。22年度は、土砂災害に関する防災意識の普及、警戒、避難体制の整備等を推進するため、住民や砂防ボランティアなどの市民団体と連携するなど、一人一人が防災意識を持ち、土砂災害を防ぐための啓発などの取り組みを実施されています。


 そこで、本町にとって、いつ起こり得るかわからない土砂災害について、どのような取り組みや啓発活動を行っているのか、お伺いします。また、大雨による土砂災害発生の危険度が高まる避難勧告などを発令する際の「警戒レベル3」は、過去大山崎町で発生したことがあるのかもあわせてお伺いします。これら「土砂災害警戒情報」は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難勧告などの災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。しかし、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況などに大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模などを詳細に特定することや、また技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山帯崩壊、地滑りなどは土砂災害警報情報の発表対象とはしていません。しかし今後、土砂災害警戒情報などが発表されていなくても、斜面の情報には常に注意を払い、普段とは異なる状況、土砂災害の前兆現象に気がついた場合には、直ちに周りの人と安全な場所に避難し、役場などに連絡する訓練や、日ごろから危険箇所や避難場所、避難経路を確認しておく危機管理がとても重要になってきます。そこで、今後さらなる危機管理意識高揚のための避難誘導や災害情報の周知などの取り組みはいかにお考えなのか、お伺いします。


 次に、4、自主防災組織についてであります。


 災害が起きたときに必要な助けや支援には、「自助」「共助」「公助」の3つがあります。その中で、最も身近なものは、自分たちで防災する「自助」と「共助」だといわれています。大規模災害になったとき、行政機関や自治体の公的支援、消防や自衛隊などが災害地に到着するには、かなりの時間を要します。一刻も予断を許さない状況では、自分たちで自分たちの身の安全を守り、隣近所の人たちと協力して、被害に遭った人たちを救助・救援しなければなりません。そのために、町内会や自治会単位で組織される「自主防災組織」の役割が重要になってきます。


 阪神・淡路大震災では、約6,000人を超える人が亡くなる一方、2万から2万5,000人の人が倒壊した家の下や転倒した家具の下敷きになった状態から、隣近所の人たちによって救出されたことが明らかになっています。そのほか、地域住民の迅速な行動で、地域の人たちの安否確認がその日のうちにできた事例もあります。また、阪神・淡路大震災では、地震後約15分で約92%の人が亡くなったと記録されています。そのようなとき、身近な人たちによる救助・救援は、何より心強いものとなります。当町における現在の自主防災組織の組織率はいかほどか、また組織率をアップするための啓発活動としての取り組みはどうされているのか、お伺いします。


 次に、2、地域の役割についてであります。


 昨年10月に「家庭の機能」として、PTAでの講演会がありました。その内容は、いまどきの子どもたちは欲求不満態勢(自己中心性)やコミュニケーションスキル(人間関係の距離や相手の表情が読み取れない)またソーシャルスキル(友達間の心理的サポートができない、見て見ぬ振り)をするなど、群れ遊びの経験が少ないことから来る「家庭機能の低下」が問題であると述べられていました。


 特に、今どきの子どもたちは、実感の乏しさ、罪悪感の少なさ、生きる力の希薄さ、心身の一体感の欠如、衝動のコントロールがうまくいかないなど、今までは家族の共有体験空間、一つの社会としての家庭が存在していましたが、家庭の役割が、ほかにもあることに伴うことで、家族機能が解体・弱体化してきているのではと指摘されていました。家族機能という一つの社会では、慰安機能や教育機能、経済機能、愛情機能、摂取機能、宗教機能、身分機能など家族としての機能がたくさんありますが、近年は摂取機能や教育機能などがコンビニやインターネットなどの普及により安易に入手できるため、食事などを通じた家族でのコミュニケーションをとる機会が少なくなり、ついには慰安機能までもが失われていき、安心・安全な場所とした家族の低下につながってきています。きちんとした家族機能を持つには、サポート機能、安心・安全の場、自分らしくいられる場、相談の場とした心の居場所が家族には必要で、場所づくりに努力するようにとPTA向けに講演されていました。確かに核家族化、情報化、地域の連帯感や人間関係の希薄化などが進み、社会が大きく変化して家族機能が低下し、祖父母への恩人への敬う心も失われているように感じられるのは私だけでしょうか。


 家族機能の低下が招いたと思いたくなるような犯罪情勢の統計がありました。それは全国で起きている殺人・殺人未遂事件のうち、被害者が親族となった事件の占める割合が増加傾向にあるということです。


 被疑者と被害者の関係別検挙件数によると、97年での殺人件数は1,142件、そのうち447件が親族関係で、その占める割合が39.1%でしたが、2007年の殺人件数は1,052件、そのうち506件が親族関係で、親族が占める割合は48.1%、2008年は、1,120件のうち親族関係が558件で、49.8%増加、2009年は971件の殺人件数のうち467件が親族関係で、48.1%と、昨年は少し減少したものの、親族関係での殺人がほぼ半数を占めているのが現状でした。


 統計を見て、親族間の殺人が殺人事件全体に占める割合は、昔は4割ぐらいだったのですが、今は、ほぼ5割近くにまで上がってきています。一方、殺人の総数は緩やかながら減少傾向で、もっと顕著だったのは、知人、友人や職場の人間関係などの「親族ではないけれど、面識がある人」の間での殺人件数は年々減少していました。


 心の居場所、休息の場としての家族機能の低下が招いた結果といえるのではないかと考えてしまいたくなるような統計でした。だからこそ、家庭の見直しは、これから大変重要になってきます。家庭は私たちが生を受けて最初に経験する社会です。そして、一人一人の人生にとって大変重要な意味を持っています。家庭は小さくても重要な社会、もとより「家庭は道徳の基」といわれます。たとえ学校の成績がよくなくても、あるいはスポーツや芸術分野に優れていなくても、その家庭に育つ子は、親や家族にとってかけがえのない存在です。また、子どもにとっても家庭は安息の場であると同時に、人として教育される場でもあります。さらに家庭は、学校や社会に出ていく準備をするところであり、兄弟や親、祖父母とのかかわりを通じて人間関係を築いていくところでもあります。つまり家庭は、最も規模の小さな社会でありながら、人間形成や基本的生活習慣を身につけるための初歩を学んでいく重要な社会といえます。まさに道徳は家庭からです。


 当然、家庭の見直しは、PTAを初め青少年健全育成に携わる団体などでの積極的な取り組みが必要です。しかし現状は、就労体系が多様化になり、朝食や夕食が家族でとりにくく、親の都合で、家族でのコミュニケーションがとりにくくなっているのが今の現状です。


 そこで、少しでも地域でサポートする、地域で家族を育てるとの思いで大山崎町も取り組んでみてはいかがなものかとの思いで、2、地域の役割について質問をいたします。


 家庭機能が低下している中での地域の役割は非常に重要になってきます。そこで、さらなる地域の連携を図っていく上で、子どもから年配の方々が気軽に集える、また、防災の拠点や情報室などを設置した地域主導の「コミュニティーセンター」に移行すれば、地域の連携を結ぶ上で有効な手段と考えます。協働のまちづくりを進めている町長の所見をお伺いしたいと思います。


 また、次、隣近所の希薄さもささやかれる現状において、地域に目を向け、地域の連携を図る取り組みをしていく必要もあると考えます。そこで、学校区単位でのミニ運動会やイベントなどを開催して、体を動かし楽しみながら地域での連携を図り、地域に、ひいては、大山崎町にと目を向けてもらう取り組みはいかがなものか、お伺いします。


 次に、学校の「余裕教室」についてであります。


 余裕教室とは、児童・生徒数の減少などにより、既存の教室数と比較して学級数が減少し、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる教室のことで、平成21年度の調査によると、余裕教室の活用状況については、6万547教室が学校施設をはじめ何らかの用途に活用されています。活用用途については、学校施設として活用されているのは、5万7,111教室であり、学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース、特別教室などの学習スペースなどの学校施設へ活用されております。また、3,436教室については、社会教育施設や、放課後子ども教室、保育所など、学校以外の施設へ転用されており、地域の実情やニーズに応じた活用が図られています。


 そこで、余裕教室などを利用して地域の方々の活動とともに、地域間での連携を図り、下校時には地域の目で児童を見守る活用を検討してみてはいかがなものか、お伺いします。


 最後に、水道裁判についてであります。


 真鍋町長は4年前の選挙で、あたかもすぐに水道代を値下げできるかのような声を掲げ当選されました。にもかかわらず、就任してから京都府や近隣との建設的な協議もせず、府が条例の定める協議に事実上応じなかった「条例での協議」一点張りで、町は司法の判断を仰ぐほかない状況に立ち至ったとして、議会で諮ることもせずに、平成20年5月20日に「基本水量決定処分の取り消しを求める訴訟」また、平成20年6月25日には「不当利得返還請求訴訟」を提訴され法廷へとこまを進めました。結果は新聞報道などでもありましたが、平成22年3月18日に京都地方裁判所で判決が下され、判決は、「基本水量決定処分の取り消しを求める訴訟」は却下、「不当利得返還請求訴訟」は棄却、「訴訟費用はすべて原告大山崎町の負担」という判決でした。


 そこで、(1)判決を受けてからの所見をお聞かせください。


 また、(2)今後の値下げに対する考えや行動の所見を最後にお伺いし、この場からの質問は終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの山本圭一議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1、防災について。


 (1)大雨、洪水などの警報・注意報発令の対象区域が今まで広範囲すぎ危機意識が感じにくい場合が多かったが、今回、5月27日13時から発令の対象区域が市町村単位となった。そこで、6月は「土砂災害防止月間」であるが、大山崎町における啓発活動及び関連行事等、どのような取り組みをされているのか。についてでございます。


 御承知のとおり、去る5月27日から警報等の発表が市町村単位で行われることになりました。その後、何度か注意報が発表されておりますが、発表のほとんどは、それまでの広範囲での発表と同様、市町村ごとに同じ内容の注意報の発表でした。いわゆるゲリラ豪雨等について、より狭い地域での実情に合った発表の効果が期待できるものと認識をいたしております。そこで、6月の「土砂災害防止月間」における本町の取り組みでありますが、出水期前での対応としまして、去る5月27日に町防災パトロールを実施いたしました。これは町議会を初め、京都府の乙訓土木事務所や向日町警察署、乙訓消防組合、町の消防署や消防団、さらには、各区長等に幅広く御出席をいただき、危険箇所等をパトロールするもので、毎年この時期に開催をいたしております。本年については、大山崎排水ポンプ場及び本年2月に建て替えた大山崎水防倉庫を視察していただき、あわせて重点警戒箇所である小泉川の山崎橋付近の堤防を点検していただきました。また、関連して、消防団による水防訓練もこの時期に行っております。去る5月9日には、桂川・小畑川水防事務組合の主催のもと、桂川右岸宮前橋下流河川敷において行われ、大山崎水防団が参加をいたしております。そして、先日の6月6日には、本町の消防団・消防署合同水防訓練を、桂川右岸大山崎水防倉庫付近で行ったところであります。これらの水防訓練は、いずれも前線の停滞による長雨に加えて集中豪雨の発生による堤防決壊のおそれを想定し、その回避のための水防工法等の実施の訓練を行ったものでございます。また、6月4日には、京都府による水害対策訓練に参加をしております。これは京都府を初めとする関係機関との避難情報伝達訓練を行ったものであります。


 以上が関連行事等の取り組みであります。


 次に(2)大山崎町は土砂災害において「避難指示警戒レベル3」である警報は、過去に発令したことはあるのか。についてでございます。


 町地域防災計画において、土砂災害に関する防災情報体系として、警戒開始のレベル0から避難指示の発令のレベル3まで定めておりますが、これは京都府土砂災害警戒情報システムによる土砂災害発生危険基準線に基づき、それぞれのレベルで避難準備情報、避難勧告、避難指示について町の対応に連携するものでございます。本町では、昨年7月に土砂災害危険度レベル3になったとの京都府土砂災害警戒情報がありました。当時は、町災害警戒本部を設置し、大山崎・下植野排水ポンプ場への職員配置とあわせて町内3コースのパトロールを実施しましたが、その状況判断から、特に避難指示の発令は行いませんでした。その後間もなく、土砂災害警戒情報は解除されております。このときも含めまして、これまで避難指示を発令したことはありません。


 次に(3)今後さらなる危機管理意識高揚のための避難誘導や災害情報の周知等の取り組みは、いかにお考えか。についてでございます。


 自然災害、とりわけ土砂災害については、平成16年の台風23号による宮津市などでの被害や、昨年7月の山口県防府市での老人ホームの被災などにおいて多数の死者・行方不明者が出たことは記憶に新しいところであり、昨今、その対応の必要性が大きくクローズアップされているところでございます。本町では、防災ハザードマップに土砂災害警戒区域予定箇所を示し、その周知を図っているところでありますが、京都府でも今後必要な危険箇所における基礎調査を進めていくとともに、完了している基礎調査の結果を地域住民に説明する段階に至っております。まず、地域住民に現状を十分に認識していただき、いざというときの備えとして、災害情報の的確な把握や避難経路の確認などをしていただく必要がありますので、京都府とともに地域ごとにきめ細かく周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に(4)防災において自助・共助は不可欠である。「自主防災組織」は最も身近なレスキュー隊。当町における現在の自主防災組織の組織率はいかほどか。また、組織率をアップするための啓発活動は。についてでございます。


 すでに御承知のとおり、大規模な災害が発生した際は、地域住民が的確に行動し、被害を最小限にとどめるための初期消火や被災者の救出・救助、情報収集などを行うことが大変重要でございます。そこで、地域に自主防災組織を設立していただき、意識の高揚と日ごろの備えをしていただくべき、鋭意設立のための取り組みを進めてきたところでございます。


 平成14年3月に下植野町内会で初めて自主防災会が設立されて以後、平成20年4月の段階でも、なお6団体で、世帯数の組織率はわずか4%にとどまっていましたが、その後、町内会・自治会長さんを対象とした組織設立のための説明会や、町内会・自治会を対象に出前講座を実施するなどの努力を重ねた結果、本年6月現在では15団体、世帯数の組織率は22%となっております。しかし全国平均の組織率は約70%、京都府内の平均でみると約80%であり、これらに比較して、まだまだ低い到達状況にあります。しかしながら、組織を立ち上げていただいたところでは、町内の連絡会議の中で、取り組み等について情報交換を行っていただくとともに、それぞれの組織において勉強会や防災訓練が行われるなど、高い意識をもって取り組まれ、有効な活動を進めていただいております。それぞれの自主防災組織が町内に広がり、ひいては地域のコミュニティとともに、安心・安全への意識が高まっていくことが本町の防災力を高めるための重要な手段と考えておりますので、今後も粘り強く自治会・町内会向けの説明会を開催していくとともに、未設置組織への個々のアプローチを試みるなど、きめ細やかな啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2、地域の役割について。


 (1)家庭機能が低下している中での地域の役割は非常に重要になってくる。そこで、さらなる地域の連携を図っていく上で、子どもから年配の方々が気軽に集える「コミュニティーセンター」等の設置が地域の連携を結ぶ上で有効な手段と考える。所見を問う。という御質問でございました。


 地域社会には自治会を初め、さまざまな活動団体やボランティアグループなどがあり、環境保全、スポーツ、福祉活動、子育て活動などに取り組まれています。こうした自発的な住民活動がより活発化することにより、「わたしのまち・わたしのふるさと大山崎町」から、「みんなのまち・みんなのふるさと大山崎町」へと自治意識、地域の連携意識が高まっていくことと思われます。


 平成21年2月に策定した「ハート再生計画」の中では、協働のまちづくりへの第一歩の一つとして、「協働自治センター」仮称でございますが、創設の検討を上げました。これは行政と住民の皆さんなどが相互に理解できる場として、また、時間があるときに地域の活動に参加したいと願う人と、人々に参加してもらいたいと願う団体とが出会う場、地域活動の拠点となる場所であります。そして、このような場所を通じて、町内会・自治会活動の活性化はもちろん、各種分野の活動団体、異年齢・異世代間の交流の促進も期待できるものと考えております。また、「協働自治センター」は、必ずしも新たな施設を建設しようとするものではなく、既設の公共施設の一角に設置することも想定できるものであり、こうしたセンターの実現が議員御提案の世代を越えた地域の皆さんの連携を図ることができる「コミュニティーセンター」の役割を果たすものではないかというふうに考えております。今後は企画部門だけではなく、福祉や教育委員会とも十分に調整をしながら、こうした役割を持つ「協働自治センター」の設置に向けて一層検討を深めてまいりたいというふうに考えております。


 次に(2)隣近所の希薄もささやかれる現状において、地域に目を向け、地域の連携を図る取り組みをしていく必要があると考える。そこで学校区単位でのミニ運動会やイベント等を開催して、体を動かし楽しみながら地域での連携を図り、大山崎町に目を向けてもらう取り組みはいかがなものか。についての御質問でございます。


 大山崎町は、大都市近郊でありながら、豊かな自然と数多くの歴史資産や文化がまとまって存在をするまちであります。近年、少子高齢化が進み、ライフスタイルや家族形態の多様化により、隣近所の希薄化の傾向などが指摘されております。人と人が交流や連携を広げて協力を深める中で、新たな創造と活力が生み出されます。これからは住民がこのまちに住む誇りを持ち、自立と自助の精神のもとで、地域の自然、歴史、文化などの多様な資源を活かしながら、知恵や工夫で、町の活力や魅力をみずからつくり出していくことが大切だと考えます。住民組織の最小単位である家族から始まり、隣近所、自治会と大きくなるにつれて、みんなが自由な選択と自己責任のもとで、年齢や性別にかかわらず、持てる力を最大限に発揮できる躍動感あふれた町を目指し、活力と魅力あふれる地域を実現させていかなければならないと考えるものであります。先ほども触れました「大山崎町ハート再生計画」の中で、協働のまちづくりに向け、各種のボランティア活動や、町内会・自治会の方々と行政が力を合わせ、「みんなのまち・みんなのふるさと大山崎」を創造してまいりたいというふうに考えております。


 次の(3)学校の「余裕教室」等を活用して地域の目で児童を見守り、地域間での連携を図ってみてはいかがなものか、お伺いします。という御質問については、後ほど教育長から御答弁を申し上げたいと思います。


 次に、3、水道裁判について。


 3月18日、京都地裁の水道訴訟判決が下された。(1)判決を受けてからの所見は。についての御質問でございました。


 府営水道導入以来、厳しい経営が続く本町水道事業において、赤字構造を解消し事業の安定を図る上で、受水量の減量が決定的に重要な課題でございます。府が条例の定める協議に事実上応じなかったことから、町は司法の判断を仰ぐほかない状況に立ち至りました。


 本年3月18日に判決の日を迎えましたが、示された判断は、町の切実な願いに応えるには、ほど遠いものでありました。そのため町は、かつて締結をした協定にいつまでも縛られ続けるという、この裁判結果に対し改めて判断の成否を確かめ、町の主張の正当性について再確認を求めるため、3月31日に大阪高等裁判所に控訴をいたしました。


 次に(2)今後値下げに対する考えや行動の所見を問う。についてであります。


 従前から申し上げておりますとおり、水道事業は、住民の皆さんに安全で安定した水道水を供給していくことが第一の目標であり、そのために、更新時期を迎えた施設の整備に取り組むための資金が必要となりますので、経営の健全化を図ることが不可欠であります。そのためには、町独自で取り組むべきこと、府及び乙訓二市の協力を得てできることがございます。


 例えば町独自での取り組みは、第3浄水場のポンプ場化による施設の効率化、また光熱水費や薬品費の削減や、その他、遊休地の売却などによる収支の改善を図ることなどであります。


 府、及び乙訓二市との協力のもとに行い得る課題につきましては、健全化検討委員会への参加を通じて対応されるものでございます。


 健全化に向けての取り組みについては、あらゆる方策にわたって、可能な限りの努力を進めてまいらなければなりません。しかしながら、それらの健全化施策を講じたとしても、なお、府営水の負担は大きく、根本的な解決に至るには、なお深刻な困難を伴うものでございます。


 したがいまして、今後も経営の健全化に一層の力を入れることは当然であり、あわせて裁判では、地方裁判所の示した判断において協定書及び条例の解釈の不当性について、高等裁判所段階では、条例を基本にした原則的な観点に立つ、あるべき法解釈を求めていきたいというふうに考えております。これらの努力とあわせて、私の公約について、可能な限り実現に向けて取り組む考えでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えします。


 2、地域の役割について。


 (3)学校の「余裕教室」等を活用して地域の目で児童を見守り、地域間での連携を図ってみてはいかがなものか、お伺いします。についてであります。


 二十数年間にわたりまして、児童・生徒数は漸減傾向が続いてきましたが、現在、各学校の教室については、授業形態の多様化などに対応するため、少人数教室、教育相談室、外国語ルーム等の教室が必要であり、すべての教室がこれらに活用されており、余裕教室はありません。


 町内では、子ども地域安全見守り隊として、PTA、少年補導委員会、青少年健全育成協議会等の方々を初め、多くの皆様方が子どもを見守るさまざまな活動を展開され、成果を上げていただいているところであります。


 学校、保護者、地域社会が一体となって地域ぐるみで子どもたちを見守り、育む気運が一層高まりますよう、教育委員会としても関係団体の方々の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁が一通り終わりました。


 5番山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 御答弁ありがとうございます。


 では、まず、再質問といたしまして、1番の防災についてお伺いしたいと思います。


 まず、災害の被害を防ぐには、早めの警戒、早めの避難というのが本当に最も重要になってくると思います。そこで今回、ハザードマップ、土砂災害の警戒区域や、あと土砂災害の前兆現象も載っており、そういう周知を図られてますが、避難するときの2次災害というのが一番、最近ちょっと取り沙汰されて危ないなと言われているんですが、そのような避難での2次災害とかが起こらないような避難訓練というものを、現状されている地域・地区というのはあるのかどうかお伺いしたいんですけども。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) ただいまの御質問ですけれども、町長答弁でもありましたように、自主防災組織におかれましては、毎年度情報交換を行っておりまして、その中で勉強会をされるなり、また、防災訓練を行っております。その中で避難訓練をされているという報告はいただいております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 自主防災組織、自発的にそういう組織が組まれて、そういう自主防災組織15団体の25%のところは、そういうふうな形で取り組まれているとは思うんですが、やっぱりそのほか、自主防災が組織としてまだ発足してないところに対しての対応が、もう本当、今後重要になってくるかとは思うんですけども、その辺、過去も含めて、自主防災組織がまだ立ち上がる前も含めて、そういう避難とかの訓練など行っていたところがあるのかどうかは御存じないでしょうか、把握されてませんか。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) 今の御質問は、自主防災組織以外で、過去にそういった避難訓練をされているところを把握しているかどうかということだと思いますけれども、町内会・自治会等におきまして、特にされているというような情報は私どもも得ておりません。ちょっと趣旨が違うかもわかりませんけども、消防等の連携で、消火訓練を行うとか、その他、そういったことをされている自治会は多分あるやに思いますし、また、管理組合等で自主的に訓練をされているというようなことはあるかもわかりませんけれども、町の方として、自主防災組織以外で特に掌握しているということはございません。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 今後、自主防災組織を組織率アップさすのはすごく重要なことですが、円団とかで各管理組合が確かに独自で避難訓練まではしないんですけども、名簿の作成とかいろいろされている、資機材もそろえている団地もあるようで、そこは自主防災組織に入ってないみたいなんですが、そういう組織もあるので、そういうとこの把握も含めて、今後していっていただきたいなというような思いはあるんですが、次、その災害のときに要支援者の把握、言うたら、避難支援プランに基づいて、要支援の方への避難誘導ないし、その避難の体制というのはどのようになっているのか、お伺いできますか。


○(江下伝明議長) 高田福祉課長。


○(高田正治福祉課長) 要支援者に対する避難誘導あるいは安否確認について、ということでございますけども、要支援者のまず把握についてなんですけども、これは社会福祉協議会の方で、これは個人情報とも深くかかわってきますので、同意方式というんですが、みずから、万一のときに備えて届出をしていただいております。その内容につきましては、それぞれの住所、氏名、生年月日、血液型、それからかかりつけの医療機関、既往歴等届け出いただいて、万一の災害が発生した場合には、地域にそれぞれ27、私とこ民生児童委員さんがおられるんですけれども、それぞれの民生児童委員さんが、今現在、登録していただいている数が全部で274名おられます。それぞれの地域のところで安否確認をしていただく。その結果をまた災害対策本部の方に報告いただいて、対策本部の方がまた支援活動について、また活動を行うというようなシステムになっております。


 以上でございます。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 民生児童委員さんがそういう対応に行かれるということで、民生さん27名おられる中で、今、要支援者が274名ですか、単純に1人に対して10名という形なんで、まあまあ10名でしたら、その災害のときに10名で、本当の災害のときに対応できるのかどうか、その辺はちょっと微妙なあれだなと思うんですけれども、その要支援のプランにのっとって、自治会とかにそういう方がおられますというような確認というか、周知というか、その辺ができたら理想だとは思うんですけども、確かに個人情報の問題があって簡単にはいかないんでしょうけども、そういうのも含めて、名簿の作成、支援プランの中の同意の事項に災害時のこともあわせて書いといていただければ、また自治会の方も、その方らの把握もしやすいでしょうし、ちょっとその辺もひとつ含めて今後検討していっていただきたいなと思います。


 あと災害時のときの広報活動についてですけれども、災害時の広報活動、広報課とか、大山崎メール便とか、あと自治会長さんへの連絡をするような形で、今、災害時での連絡体制をとっておられるとは思うんですけども、そこで全国的にJアラ−トとかが有効活用されるんではないかなと、有効的に使えるんじゃないかなとは思うんですけども、今、Jアラ−トとか、そういう無線、スピーカー、そういう形での災害での広報活動、災害での対応というのはとられる予定というか、今の現状、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いしたいんですけども。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) ただいまの現状におきましては、Jアラ−ト「全国瞬時警報システム」というものでございますけれども、国の方から地方公共団体の方へ受信を受けて、それから住民へという流れになるわけですけれども、現在のところ、町の方に受信を受けるというところまでは対応をするということで今、進めております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) Jアラ−ト、町までは対応すると、今から町までは対応して、町から住民さんの方にするのが一番効果、当然あるとは思いますので、多分莫大な費用がかかるとは思うんですけども、費用だけでなく災害のことも考えて、少しJアラ−トの後、その先の町から先の対応の方、検討していただくようにお願いいたします。


 あと自主防災組織に関してなんですけども、自主防災組織、組織率をアップさすというのは、本当に町にとってもすごく有効なことだとは思うんですけれども、以前、自主防災組織が結成される前に防火委員というのが各自治会にあったかとは思います。防火委員は、その名のとおり防火するための委員が多分自治会の役員として、自治会の委員として張りつけがあったんですが、防火委員がなくなり自主防災組織に移行した。自主防災組織が結成されることによって防火委員をなくそうという形になって、防火委員がなくなったとは思うんですけども、自主防災組織をアップさすために自主防災委員というのを設置するようにもっていけないのかどうか。また、自主防災入ったら、特典というたら怒られますけども、自主防災組織に加入したときの町としての支援、以前は資機材を20万程度だったかな、資機材を配布してたかと思うんですけれども、その自主防災組織に発足するに当たって、何らかの支援策というのは打てないものなのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけども。


○(江下伝明議長) 小国総務課長。


○(小国俊之総務課長) 自主防災委員の件でございますけれども、御存じのように、町内会・自治会長会議におきまして自主防災組織、まだ未設置のところについては、ぜひ立ち上げてくださいということで、特に東南海・南海地震がやっぱり30年の間にかなりの高い確率で起きるということを言われてますし、そういう危機意識が非常に高まっておりますので、そういったことで、自治会の方に、ぜひ自主防災組織を立ち上げていただいて、その形が自治会としての中での立ち上げであっても結構だと思いますし、また自治会を連携しての立ち上げでもいいと思いますので、そういった、いわゆる自治会・町内会と連携した形の自主防災組織という形で今、PRをさせていただいてますので、そういうところで自治会ごとにお考えいただけたらありがたいかなということでございます。また、今の支援の状況ですけど、資機材等につきましては、例年備蓄等をしていきまして、また、その備蓄倉庫、防災資機材倉庫というところを立ち上げまして、公園に置いていくというようなこともしております。しかしながら、その自主防災組織自体が会議を行う、また、活動を行う、そこのとこについて、費用の面で苦慮されているということをほとんどの団体から聞いております。自治会とリンクしながら、また管理組合ともリンクしながら、その辺の費用を捻出しているというところがほとんどでございますけども、自主防災組織として、やはり町としての援助を考えてくれということは、声はよく聞いておりますので、そこについても、先ほど言いました意識の高まりとともに、町の方としても検討してまいっていかなければならないかなと思っております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) それは自主防災組織、委員としても、自治会が率先してつくっていかなあかんという面では、行政主導ではなかなか難しいのかなと思うんですけども、今、総務の方で防災担当されている方、結構少ないというか、それは人員的な関係もあって、一人、二人で対応されているんかなとは思うんですけれども、自主防災組織を結成されているとこは結構、もっと自主防災に対して防災体制やりたいという思いがすごく強くあるみたいで、なかなか対応もすごく大変だと、町の方の対応も大変だということもちょっと聞いたことあるんですけども、ここで防災ボランティアみたいな形で住民の人に募集して防災ボランティア委員というか、そういうのもつくれないものかなと、この間の住民アンケートの中にも、そういう何らかの形でかかわりたいという方が六十何パーセントぐらいあったと思うので、そういう面で、防災委員、防災ボランティアみたいな形で、今後検討して、もっともっと自主防災組織に対して、大山崎町としての防災の意識に対して啓発、いろんな活動をしてもらえるように検討していってもらいたいと思います。


 次、地域の役割についてです。ちょっと時間がないので、端折って言わないと仕方がないんですけども、今、子どもたちのため、地域のために公民館があります。公民館の果たす役割の見直し、言うたら、行政での組織の枠を越えた形で公民館を見直すという形はできないものなのかなという思いが、このコミュニティーセンターというのには入ってるんですけども、というのも当然、公民館は生涯学習の拠点というのは生涯学習の拠点だと思うんですけども、それをまちづくりの拠点、地域の拠点の施設として移行していくきっかけとして、コミュニティーセンターみたいな形で、確かに新しい施設建てるのは、財政的にも厳しいのがありますので、そういう形で、公民館をそういうふうに移行して、先ほど山本?弘議員からも体育館の指定管理というのもあったように、公民館も指定管理にしてもいいと思います。そういう面で、まちづくりの拠点として、そこに防災室とか情報室も含めて、公民館をちょっと行政の枠を越えて、しっかりとコミュニティー、まちづくりの拠点という形で考えていってもらうようにしたらいいなと思っております。ハート再生計画の方には、自治センターという形で計画はされておられますが、ちょっと公民館の新たな役割という形で、既存の施設でやるには、もうそれしかないのかなという思いで僕は言ったんで、ちょっとそのことを今回言いたかったんですけれども、そういう形で考えていってもらいたい。また、先ほど言ってたスポーツ振興係も公民館に、公民館というか、そういう新しいところに入れてやるのも一つの手かなと、先ほど山本?弘議員のも聞いてて思いましたので、そういう形で、大きな形で、大きな枠でとらえて、今後のまちづくりに対して拠点をつくるのはどうかなと思いました。それに関して、町長どう思われますか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 公民館については、恐らく近い、それも直近の時期に、今後どういうふうにしていくか、扱っていくかということを含めて検討に入る必要があるというふうに思っております。今、御提案いただいたことなども大変参考になると思いますので、その中で、ほかにもいろんな公民館の使い方といいますか、あり方についての御意見も各種ちょうだいしておりますので、いろんな観点から施設としても非常に老朽化してきておりますので、改めるについては、そういう多面的な議論を住民さんの皆さんとも一緒に考えながら、進めていけるよい機会になるんじゃないかというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) 公民館の構想として、僕、これは勝手な構想ですけど、サークル活動とかスポーツのフロアとか、あと児童館型の子育て支援の場とか、あと図書館、今度図書館にしたりとか、そういう、あとフリースペースもそうですし、もういろんなこう、公民館を考え直すときに、構想として考えられると思うので、その辺は本当に検討していっていただきたいと思います。


 あと最後に、水道裁判について、最後に述べてからになりますが、水道代の値下げに関して、水道事業の経営改善に向けた大山崎町としての改善努力が絶対これから必至になってくるとは思いますが、その中で、しっかりと二市と共同、協議して、二市と協議した上、乙訓として京都府と話し合うほか、値下げはもうないのかなと、この間の3月18日の判決を見て感じました。知事も判決後のコメントで「後ろ向きの議論ではなく、町民の皆様のために水道事業の経営改善に向けた前向きの議論ができることを望んでいます」と、言うたら、知事の方も手を差し伸べてくれていると思うんです。そういうことを考えて、もう本当に早く控訴を取りやめて協議の場につく、そのテーブルにつくように、その控訴を取り下げるのが嫌だからつけないというのはどうかなと、本当に水道代の値下げをしようと思うんであれば、違う道筋で協議していくほかないとは思いますので、その辺、一言だけ述べてから、今回の一般質問終わりたいと思います。


○(江下伝明議長) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけれども、本日の一般質問はこの程度にとどめおき、3番渋谷 進議員からの質問は、明日11日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


                15時17分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   堀 内 康 吉





     会議録署名議員   安 田 久美子