議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 大山崎町

平成22年第2回定例会(第1号 6月 2日)




平成22年第2回定例会(第1号 6月 2日)





       平成22年大山崎町議会第2回定例会会議録−第1号−


          平成22年6月2日(水曜日)午前10時00分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          山田 繁雄   環境事業部長


          上野  隆   教育次長


          大河内勝己   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          小国 俊之   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          野田 利幸   経済環境課長


          高田 正治   福祉課長


          田村  聡   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          浅野 輝男   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局課長補佐


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告


  日程第 5〜18.議案上程(第27号議案〜第40号議案)


  日程第19.特別委員会の設置


  日程第20.特別委員の選任


  日程第21.議案の委員会付託


  日程第22.諮問第2号


〇上程された議案


  第27号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町税条例の一部改正について)


  第28号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について)


  第29号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第8号))


  第30号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号


         ))


  第31号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成21年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号))


  第32号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号


         ))


  第33号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成22年度大山崎町水道事業会計暫定予算)


  第34号議案 大山崎町税条例の一部改正について


  第35号議案 大山崎町職員の育児休業等に関する条例及び大山崎町職員の勤務時間


         、休暇等に関する条例の一部改正について


  第36号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正に


         ついて


  第37号議案 大山崎町地下水採取の適正化に関する条例の一部改正について


  第38号議案 平成22年度大山崎町水道事業会計予算


  第39号議案 平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)


  第40号議案 平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時00分 開会・開議


○(江下伝明議長) 皆さんおはようございます。


 初めに御連絡をいたします。


 大山崎町の地球温暖化対策実行計画に基づきまして、本町議会におきましても、この6月以降、エコスタイルを励行いたしますので、上着は着用せず、ノーネクタイで、そういう議員の方もおられますし、また、職員の方もおられますけども、皆様そういう御理解をお願いをいたしておきます。


 それでは、ただいまから平成22年大山崎町議会第2回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入ります前に、理事者から発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。


 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 議長のお許しを得まして、去る4月1日付で、職員の人事異動を行いましたので、本会議出席部課長等の異動者の紹介をさせていただきたいと存じます。


 まず、山田環境事業部長でございます。


 大河内会計管理者でございます。


 上野教育次長でございます。


 小国総務課長でございます。


 高田福祉課長でございます。


 野田経済環境課長でございます。


 田村建設課長でございます。


 浅野学校教育課長でございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) これより日程に入ります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、13番小泉興洋議員及び14番立野満代議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、本日から6月21日までの20日間にいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から6月21日までの20日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、明日6月3日午後5時に一般質問の通告を締め切り、10日、11日の両日、定刻から一般質問といたします。15日に後刻設置予定の予算特別委員会を、14日、15日及び16日に各常任委員会を開催していただき、21日の最終本会議で、それぞれ各付議事件について採決を行いたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認め、ただいま申しましたとおりに決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第3、諸般の報告を行います。


 初めに、2月22日、京都府町村議会議長会定期総会が京都府自治会館で開催され、出席をいたしました。今定期総会では、本年第1回定例会で御報告をいたしました京都府町村議会議長会表彰、並びに全国町村議会議長会表彰の伝達が行われました。議事では、平成21年の会務報告、平成20年度の一般会計歳入歳出決算、平成22年度一般会計予算が提案され、いずれも全員賛成で承認をするとともに、地方自治の本旨を深く理解し、地域主権の確立と地方の自立・再生につながる改革を速やかに断行することを求める「地域主権の確立と地方の自立・再生に関する決議」を全員賛成で採択いたしました。また、任期満了に伴います議長会役員の選任が行われ、会長に北 猛南山城村議会議長を、副会長に宮下愿吾伊根町議会議長を選任し、監事に私、江下伝明が選任されました。定期総会終了後、京都新聞論説委員布部拓男氏により「参院選へ〜政権交代のうねり〜」と題し、講演を拝聴いたしました。


 次に、2月25日、平安会館で開催されました、京都府議会・市町村議会正副議長合同研修会に参加いたしました。「地方分権改革と行財政運営」と題し、山田京都府知事の講演を拝聴した後、知事、府議会正副議長、各市町村議会正副議長と意見交換を行いました。


 次に、3月21日、京都府国民健康保険団体連合会におきまして、京都府後期高齢者医療広域連合議会平成22年第1回定例会が招集され、出席をいたしました。今定例会では、副議長に西山和樹京丹波町議会議長を選出し、副広域連合長に阪本信夫久御山町長と、齋藤 彰舞鶴市長の2氏を、細見 勲八幡市会議員の監査委員選任の人事案件に同意をいたしました。また、広域連合長提出の平成22年度一般会計・特別会計予算を初め9件の議案をいずれも原案どおり可決、承認をいたしました。


 次に、3月25日、向日市商工会館におきまして、平成21年度第2回乙訓土地開発公社理事会が開催されました。22年度の事業計画、予算、資金計画など5議案が提案され、いずれも原案どおり承認をいたしました。


 次に、4月15日、長岡京市議会におきまして、乙訓市町議会議長会が開催され、立野副議長とともに出席をいたしました。議題といたしまして、平成22年度乙訓市町議会議長会事業計画案及び会計予算案が提案され、慎重審査の上、両議案とも承認をいたしました。また、乙訓二市一町の共通する課題の取り組み等について協議、意見交換を行いました。また、5月11日と12日の両日には、同議長会主催の管外研修視察に立野副議長とともに参加をいたしました。「議会基本条例」について、佐賀県佐賀市を。「夢プラン21」について、同県鳥栖市を訪問し、その取り組み方、現状等について研修視察を行いました。


 次に、5月13日、向日市民会館におきまして、平成22年度第1回乙訓土地開発公社理事会が開催され、平成21年度決算が提案され、慎重審議の結果、認定をいたしました。


 次に、5月18日、19日の2日間、東京メルパルクホールにおきまして、第35回全国町村議会議長研修会が開催され、参加をいたしました。「地域主権改革とまちづくり」について、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官の「森林管理・自然環境保全とまちづくり」について、日本森林管理協議会代表の太田猛彦氏の、また「伝統文化を生かしたまちづくり」について、桝一市村酒造場代表取締役のセーラ・マリ・カミングス氏の講演を拝聴いたしました。また、「議会の活性化とまちづくり」をテーマとしてシンポジウムが開催され、全国町村議会議長会事務局次長の岡本光雄氏がコーディネーターを務め、各地の議会議長4人のパネリストにより、議会活性化への取り組みについてパネルディスカッションが行われました。


 次に、5月21日、精華町議会におきまして、山城地区議長連絡協議会定例会が開催され、出席をいたしました。議事として、平成21年度の事業報告及び決算、並びに22年度の事業計画案及び予算案が提案され、いずれも承認をいたしました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第4、行政報告を行います。


 行政報告及び報告第1号から第4号について、町長に報告を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) 皆さん、おはようございます。


 本日、ここに平成22年大山崎町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませず御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。


 行政報告といたしまして、まず、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成22年3月25日午前10時から、乙訓環境衛生組合議会平成22年第1回定例会が乙訓環境衛生組合会議室で開催をされ、管理者として出席をしましたので、その概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名。


 日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程3、管理者の諸報告につきましては、まず、ペットボトル処理施設の整備については、特定財源の確保を積極的に図ることとし、新施設は、収集実績やペットボトルの軽量化による体積の増加等を十分に踏まえた中で整備をしていくとの報告がありました。


 次に、基幹的設備改造事業に伴う既存ごみ処理施設の診断についてであります。現在、稼働いたしておりますごみ処理施設1号・2号炉におきましては、使用後15年を経過し、更新を検討する時期を迎えておりますが、厳しい財政状況、用地等も考慮し、施設の基幹的部分の更新や改造を行い、今後さらに15年間稼働させることを予定しております。このため、1号・2号炉の状態を詳細に知り、的確な整備箇所を把握するため、施設診断を近々行いまして、その診断結果をもとに基幹的設備改造事業を固め、本組合議会へ報告をさせていただきたいとの報告がありました。


 次に、長黒埋立て用地の社会福祉法人乙訓福祉会への一部無償貸付に係る土地使用賃貸契約についてであります。さきの平成21年第4回定例会で、一定の経過報告をさせていただきましたが、同年12月1日付で契約を締結したところであり、その内容につきましては、無償貸付期間を平成21年12月1日から平成24年11月30日までとし、乙訓福祉会、乙訓市町会及び本組合との三者間契約になっております。なお、今後における移転計画等に係る市町関係機関との協議結果等の進捗状況を毎年度組合に報告することの義務づけを新たに貸付条件としておりますとの報告がありました。


 次に、出向職員制度の廃止についてであります。本制度は、組合組織の充実と構成団体との連携を密接に図ることを目的として、昭和51年1月からスタートをした制度であり、本年3月で31年余りが経過をし、この間に、本組合職員も一定の経験を積み重ねることができ、また、乙訓環境衛生事務連絡会等が設けられる中で、構成団体との調整や連携が図られる組織形態も構築されている状況であり、これらのことから、平成20年度末をもって、向日市及び長岡京市からの出向を廃止し、平成21年度末で、大山崎町からの出向を廃止することにいたしますとの報告がありました。


 最後に、損害賠償等請求事件の裁判経過について、本事件の裁判につきましては、去る2月3日に、10回となる口頭弁論が行われたところであり、その内容は、原告、被告及び補助参加人それぞれの準備書面による主張が主なものであり、次回の口頭弁論は、5月14日午前11時から開かれる予定となっておりますとの報告がありました。


 日程4、監査報告第1号、定期監査の結果報告、監査報告第2号、随時監査報告の結果及び監査報告3号、例月出納検査の結果報告につきまして、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。


 日程5、第1号議案、京都府市町村退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程6、第2号議案、乙訓環境衛生組合職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。


 日程7、第3号議案、平成21年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第4号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。


 日程8、第4号議案、平成22年度乙訓環境衛生組合一般会計予算につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、御高覧をいただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会の報告をいたします。


 平成22年3月26日午前10時から、平成22年乙訓福祉施設事務組合第1回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程第3、管理者諸報告について。まず、総務関係について、去る1月21日、本年度第2回目の運営協議会を開催し、平成22年度当初予算案及び事業の概要について、協議を行ったとの報告がありました。


 次に、若竹苑関係では、現在の利用状況について、就労移行支援9名、就労継続支援32名、生活介護6名、合わせて47名で、市町別の利用者は、向日市12名、長岡京市27名、大山崎町5名、京都市3名であること、地域活動支援センター事業及び日中一時支援事業の登録者数は、それぞれ18名と28名であるとの報告がありました。


 次に、ポニーの学校関係について、利用状況は、週1回の利用児89名、月1回の利用児18名、合わせて107名で、市町別の利用者は、向日市44名、長岡京市58名、大山崎町5名との報告がありました。


 次に、介護障害審査課関係について、昨年4月から本年2月までの介護認定審査会の開催状況は、168回開催をし、4,776件の2次判定を行ったこと、一方、障害程度審査区分認定審査会は22回開催し、327件の2次判定を行ったとの報告がありました。


 次に、乙訓圏域障害者総合相談支援センターについて、乙訓圏域障害者自立支援協議会の事業として、2月20日に障害の重い人への生活支援を広げるための医療的ケア研修会を開催をしたところ、160名の参加があり、生活支援に必要な知識を学び、体験をしていただくことができたこと、また3月27日には企業の方に御参加をいただき、「働く幸せフォーラムin乙訓」〜企業が元気になる障害者雇用〜の講演会を開催し、障害者の就労について啓発を図るとの報告がありました。


 日程第4、例月出納検査結果の報告について、前田 進監査委員から報告がありました。


 日程第5、第1号議案、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。


 日程第6、第2号議案、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例等の一部改正については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程第7、第3号議案、平成22年度乙訓福祉施設事務組合一般会計予算については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。


 議会閉会後、人事異動の報告があり、向日市に帰任する斎藤介護障害審査課長から異動のあいさつがありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、御高覧いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成22年3月29日午前10時から、乙訓消防組合議会平成22年第1回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催をされ、副管理者として出席をしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について。


 日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程第3、管理者諸報告につきましては、まず、昨年の11月から2月までの4カ月間の火災・救急・その他災害出場件数は1,852件で、内訳は、火災8件、その他災害15件、救助20件、救急につきましては1,809件の出場件数であったとの報告がありました。3月に消防団の出場いただいた火災としまして、去る3月12日の長岡京市長岡1丁目地内での火災と、同月18日、長岡京市滝ノ町2丁目地内での報告がありました。


 次に、平成21年中の火災・救急等の件数の概要について、報告がありました。火災件数は50件で、前年と比べ2件増加しましたが、損害は約4,400万円減少しているとのことでした。火災の原因では、放火・放火の疑い・火遊びが各8件、次いで、たばこ・コンロ・電気機器・たき火となっているとのことでありました。


 一方、救急件数は5,318件で、前年に比べ210件増加をしており、その内容は、急病が3,176件で過半数を占め、次いで、一般負傷の812件、交通事故の772件となっており、入院を必要としない軽症と診断されたのが全搬送人員の約57%を占めているとのことでした。そのほかとしまして、救助出場92件、災害出場48件となっており、また、名神高速道路への出場につきましては48件となっているとの報告がありました。


 次に、平成21年度更新の高規格救急自動車の購入についての報告があり、向日消防署に配置をされ、3月15日から運用開始されたとのことでありました。


 次に、火災予防の啓発等につきましては、まず、昨年12月20日から12月31日まで、年末防火運動として、大型マーケット及びガソリンスタンドへの特別査察の実施と、乙訓二市一町の各消防団がそれぞれの地域におきまして深夜まで年末特別警戒を実施いただいたことの報告がありました。


 次に、去る3月1日から7日までの間、全国一斉に春季火災予防運動が展開をされ、3月7日に京都府消防協会乙訓支部の主催により、長岡京市内の三菱製紙京都工場におきまして、大規模火災を想定した総合消防訓練を実施し、乙訓二市一町消防団との総合的な消防応援体制の連携強化を図ったとの報告がありました。


 次に、3月13日未明、札幌市内の認知症高齢者グループホームで7人が焼死をされた火災を受け、高齢者社会福祉施設16対象物に対し、3月15日、緊急予防査察を実施したとの報告がありました。


 次に、4月1日付人事異動についての報告がありました。


 日程第4、監査報告第1号、例月出納検査結果報告につきましては、澤 信一代表監査委員からの報告がありました。


 日程第5、議案第1号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。


 日程第6、議案第2号、乙訓消防組合消防職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。


 日程第7、議案第3号、平成21年度乙訓消防組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。


 日程第8、議案第4号、平成22年度乙訓消防組合一般会計予算については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決されました。


 また、管理者より、新矢消防長、山本長岡京消防署長、真田指令情報課長の退職紹介がありました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、御高覧くださいますようお願いを申し上げます。


 引き続きまして、報告第1号、平成21年度大山崎町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてでございます。


 今回の専決処分につきましては、府負担金の過年度精算に伴う返還金が発生したため補正したものであります。


 まず、歳出につきましては、諸支出金の償還金で、京都府への精算返還金として87万2,000円を増額をし、医療諸費の医療給付費において97万2,000円を減額いたしました。一方、歳入といたしましては、支払基金交付金の医療費交付金を10万円減額をいたしました。この結果、現計予算額1,500万円から歳入歳出それぞれ10万円を減額し、歳入歳出総額を1,490万円といたしました。


 次に、報告第2号、乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出についてであります。


 平成21年度の事業報告のうち、本町の関係部分につきましては、該当項目はございません。また、平成21年度末の年賦未払残高につきましては、平成4年度庁舎建設用地が6億800万円、平成19年度大山崎中学校再構築用地が3億9,741万3,000円、その他5件で9,750万円、これらを合計いたしますと11億291万3,000円であります。


 次に、平成22年度の事業計画に係る本町の主な関係部分を申し上げますと、土地の取得計画では、平成22年度大山崎円明寺線改良工事用地250平方メートル、3,700万円を資本的収入、資本的支出にそれぞれ計上されています。また、土地の年賦売払では、平成4年度庁舎建設用地、平成19年度大山崎中学校再構築用地、そのほか2件を合計いたしまして4,231.46平方メートル、4億3,405万6,000円で、それぞれ事業収益、事業原価に計上されています。


 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定により、乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類を提出し、報告といたします。


 次に、報告第3号、継続費繰越計算書についてであります。


 平成20年度一般会計当初予算、平成20年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)及び第29号議案で専決処分の承認を求めております平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)に計上しております第2表継続費補正の内容について、出納整理期間の閉鎖をもって繰越計算書を調整したものであります。(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりましたバリアフリー化事業に係る平成21年度予算計上額7,248万9,000円のうち、平成21年度の執行済額は0円でありましたので、残額7,248万9,000円を翌年度に逓次繰越いたしました。(10款)教育費(3項)中学校費に計上しておりました中学校建設事業に係る平成21年度予算計上額18億5,299万8,000円のうち、執行済額を除いた残額6億1,289万5,000円を翌年度に逓次繰越いたしました。


 以上、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費繰越計算書を調整し、別紙のとおり報告をいたします。


 次に、報告第4号、繰越明許費繰越計算書についてであります。


 去る3月議会におきまして御可決賜りました補正予算(第6号)、補正予算(第7号)及び第29号議案で専決処分の承認を求めております平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)に計上しております第3表繰越明許費補正の内容について、出納整理期間の閉鎖をもって繰越計算書を調整したものでございます。


 具体的な内容といたしまして、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました健康管理システム導入事業に係る事業費総額1,500万円、基幹業務支援システム導入事業に係る委託料3,400万円のうち執行済額を除いた残額860万円を翌年度に繰越いたしました。


 次に、(3款)民生費(2項)児童福祉費に計上しておりました子ども手当システム導入事業に係る事業費総額450万円と、国の追加経済対策の一つであります、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として保育所施設整備事業に係る事業費総額2,000万円を翌年度に繰越いたしました。


 次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業といたしまして、(8款)土木費(1項)土木管理費及び(2項)道路橋梁費に計上しておりました2事業に係る事業費総額4,700万円を翌年度に繰越いたしました。


 次に、(9款)消防費(1項)消防費に計上しておりました2事業に係る事業費総額895万円を翌年度に繰越いたしました。


 次に、(10款)教育費(2項)小学校費に計上しておりました大山崎小学校耐震補強事業に係る事業費総額1億198万7,000円のうち、執行済額を除いた残額7,587万4,000円を翌年度に繰越いたしました。


 次に、地域活性化の各種交付金事業として、(10款)教育費(4項)社会教育費に計上しておりました、ふるさとセンター費における施設改修・修繕・整備等4事業に係る事業費のうち、翌年度執行分として4,450万1,000円を繰越いたしました。


 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を調整し、別紙のとおり報告いたします。


○(江下伝明議長) 以上で、行政報告は終わりました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 次に、日程第5、第27号議案、専決処分の承認を求めることについて(大山崎町税条例の一部改正について)から、日程第18、第40号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。


 各議案について、町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいま議題として上程されました第27号議案から第40号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第27号議案、大山崎町税条例の一部改正についての専決処分についてであります。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日付、法律第4号をもって公布され、翌4月1日から施行されました。この法律改正のうち、本年4月1日から施行となる税条例の内容につきまして、専決処分により改正をしたものであります。


 改正の主な内容は、65歳未満の者の公的年金所得に係る個人住民税所得割の納付方法の改正であります。具体的には、地方税法の改正におきまして、公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について、公的年金等所得に係る所得割額を給与から特別徴収の方法により納付できる規定が設けられたことに伴い、条例におきまして同様の規定を定めたものであります。また、その他の改正といたしましては、今回の地方税法の改正において、引用元条文の項や号ずれが生じたこと等に伴い、条例におきまして、同様の整備を行ったものであります。


 以上が専決処分による改正の内容であります。


 次に、第28号議案、大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴うものであります。


 改正の内容といたしましては、次の3点であります。まず、一つ目に、保険税の課税限度額を医療分で現行47万円を50万円に、後期高齢者支援金分で現行12万円を13万円に引き上げるものであります。二つ目に、低所得者に対する保険税の減額について、現行6割または4割の減額率を7割、5割、2割に改正するものであります。三つ目に、保険税減額の特例が新たに追加をされ、非自発的失業者に対し、前年所得を100分の30として保険税を算定することができることになったため、改正するものであります。


 以上が国民健康保険税条例の一部改正の専決処分の内容であります。


 次に、第29号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 去る3月議会におきまして、補正予算(第6号)及び補正予算(第7号)を御可決賜りました後に収入額が確定いたしましたもの等について予算額を補正し、今回専決処分をいたしました。


 それでは、歳入予算の主なものについて御説明を申し上げます。


 まず、各種譲与税や交付金の額の確定により減額する項目といたしまして、地方譲与税は316万2,000円、利子割交付金は622万5,000円、配当割交付金は946万3,000円、株式等譲渡所得割交付金は790万1,000円、自動車取得税交付金は973万9,000円、地方交付税は219万1,000円、それぞれ減額をし、この地方交付税の内訳は、普通交付税で1,195万3,000円を減額し、特別交付税で976万2,000円を増額をし、これらの合計で219万1,000円の減額となったもので、これら減額項目の合計で3,868万1,000円の減額であります。なお、特別交付税の交付状況は、平成20年度実績が6,876万5,000円、平成21年度交付決定額が6,976万2,000円で、前年度とほぼ同額であります。


 一方、増額した項目といたしまして、地方消費税交付金は905万3,000円、地方特例交付金は198万4,000円をそれぞれ増額をし、合計で1,103万7,000円を増額いたしました。その他の項目といたしまして、交通安全対策特別交付金では9万3,000円を増額し、使用料及び手数料では、主な項目として体育館使用料51万9,000円の増額を含み、174万5,000円を増額いたしました。国庫支出金では、児童手当負担金及び特例給付負担金の確定及び中学校建設事業の財源である公立学校施設整備費負担金の額の確定により、国庫負担金は5,861万8,000円を減額し、国庫補助金として、国の緊急経済対策である「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の事業内容の組替え等により、2,994万8,000円を増額し、委託金93万6,000円の増額を合わせまして、国庫支出金総額で2,773万4,000円を減額いたしました。府支出金では、児童手当負担金及び特例給付負担金などの増減により、府負担金は282万9,000円を減額し、府補助金では、京都府市町村未来づくり交付金として、総額581万5,000円の交付を受けております。その交付対象額は、総務費府補助金に計上した行政改革・財政緊急支援枠51万5,000円、雨水排水ポンプ施設の改良事業120万円、社会教育費府補助金に計上した子育て応援支援事業210万円と、消防費府補助金に計上した水防倉庫新築事業200万円であります。この未来づくり交付金の増額を含めまして、府補助金で820万9,000円を増額し、また、委託金15万6,000円の増額を含み、府支出金総額で553万6,000円を増額いたしました。財産収入では、不動産売払収入の予算計上額4億3,134万円のうち1億9,401万2,000円を減額いたしました。この減額の内訳は、旧庁舎敷地や、その他の未利用地売却分として1億6,000万円を減額し、この未利用地売却分以外に中学校建設の財源の一部として、多目的広場代替地の道路用地への転用による売却収入約3億円のうち5,282万3,000円を計上しておりましたが、今回3,401万2,000円を減額するものであります。寄附金では、額の確定により、174万7,000円を増額し、繰入金では、緑の保全基金を財源とする天王山周辺森林整備事業経費の変更等に伴い、243万6,000円を減額いたしました。繰越金では、平成20年度決算確定分として、前年度繰越金1,745万3,000円を増額いたしました。諸収入では、主なものとして、埋蔵文化財発掘調査原因者負担金827万円の減額を含み、808万7,000円の減額であります。そして町債では、土木費870万円、教育債1,240万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは主に事業費の変更に伴うものであります。民生費1,200万円の増額は、財源内訳の変更に伴うものでございます。また、減収補てん債におきましては1億1,500万円を増額し、これら町債の合計で1億590万円の増額といたしました。なお、ただいま御説明いたしました内容を第4表地方債補正にも計上しております。


 以上、歳入予算では、各項目の増減により、総額で1億2,743万9,000円を減額いたしました。


 一方、歳出予算におきましては、おおむね、すべての款におきまして不用額が見込まれております。今回は、歳入予算の補正額との調整により、議会費から衛生費までと、土木費のうち下水道費、消防費及び教育費のみを減額いたしました。


 まず、議会費におきまして、賃金、委託料などの合計で109万8,000円を減額し、総務費におきましては、一般管理費の合計で238万円、企画費の合計で386万円、電子計算費の合計で256万5,000円、賦課徴収費の合計で182万4,000円をそれぞれ不用額として減額し、財産管理費、交通安全対策費、自治振興費については財源内訳の変更のみであります。また、基金費におきましては、歳入のところで御説明いたしました寄附金における公園整備費負担金171万5,000円のうち、3月末時点での基金への積立完了分として公共施設整備基金積立金34万3,000円を増額し、合わせて緑の保全基金積立金5,000円を増額いたしました。また、公園整備負担金の残りの137万2,000円につきましては、平成22年度の補正予算(第1号)において、積立金に計上しております。


 次に、民生費におきましては、社会福祉総務費の合計で989万4,000円、老人福祉費の合計で285万円、児童福祉総務費の合計で422万5,000円、保育所費の合計で44万1,000円をそれぞれ不用額として減額をし、国民年金事務費については、財源内訳の変更のみであります。


 次に、衛生費におきましては、保健衛生総務費の合計で34万1,000円、予防費の合計で400万円、環境対策費の合計で37万8,000円、保健センター費の合計で1,068万7,000円、清掃総務費の合計で535万5,000円をそれぞれ不用額として減額をいたしました。


 次に土木費では、下水道費において、下水道事業特別会計の前年度繰越金及び今年度決算見込みの状況を勘案し、繰出金1,500万円を減額いたしました。


 次に、消防費におきましては、常備消防費で520万円、非常備消防費で32万9,000円、水防費で24万4,000円をそれぞれ不用額として減額をいたしました。


 次に、教育費におきましては、教育総務費の合計で298万9,000円、小学校費の合計で1,434万7,000円、中学校費の合計で3,151万円、文化財保護費の合計で827万円をそれぞれ不用額として減額いたしました。また、歳入予算額との調整を図るため、(6款)農林水産業費、(7款)商工費及び(8款)土木費の一部と(10款)教育費の一部の歳出予算については、すべて減額をせず、歳入予算の補正に伴う財源内訳の変更のみといたしました。


 以上、歳出予算では、1億2,743万9,000円を減額いたしました。


 次に、第2表継続費補正でありますが、平成20年度から実施しております中学校建設事業について、現時点における事業費見込みをもとに平成21年度の年割額から3,000万円を、平成22年度の年割額から93万2,000円をそれぞれ減額をし、これに伴い、総額23億6,093万2,000円を23億3,000万円とするものであります。また、第3表繰越明許費補正といたしまして、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました基幹業務支援システム導入事業に係る事業費総額3,400万円のうち、執行済額を除いた予算残額860万円を、(3款)民生費(2項)児童福祉費に計上しておりました子ども手当システム導入事業に係る事業費総額450万円の全額を翌年度に繰越いたしました。


 次に繰越額の変更といたしまして、国の経済対策の一つであります地域活性化・経済危機対策事業といたしまして、(9款)消防費(1項)消防費に計上しておりました危険箇所整備事業に係る事業費総額500万円のうち、執行済額を除いた予算残額447万5,000円を、(10款)教育費(4項)社会教育費に計上しておりました、ふるさとセンター電気設備整備事業に係る事業費総額500万円のうち、執行済額を除いた予算残額450万1,000円を翌年度に繰越いたしました。また、去る3月議会におきまして御可決賜りました補正予算(第6号)に計上いたしました大山崎小学校耐震補強事業に係る事業費総額1億198万7,000円のうち、執行済額を除いた予算残額7,587万4,000円を翌年度に繰越いたしました。


 なお、この専決処分によりまして、一般会計予算は、現計予算額63億6,112万9,000円から歳入歳出それぞれ1億2,743万9,000円を減額をし、最終予算総額62億3,369万円といたしました。


 去る3月議会におきまして、平成21年度の歳入歳出決算の見込みにつきましては、町税で6,000万円程度の減収が見込まれる一方で、歳入確保策としての減収補てん債(特例分)が昨年度に引き続き、今年度も発行可能となったことなどから、財産収入の1億6,000万円が未確定であることを考慮しながら、実質収支での黒字決算を目指して、あらゆる歳入の確保と歳出の圧縮を図っているところであると申し上げました。その後、歳入の確保や歳出の抑制を図るよう精いっぱい努めてまいったわけでありますが、21年度につきましては、財産収入の1億6,000万円が未収入であるため、今回の補正で減額をいたしましたが、特例分を含む減収補てん債の総額で1億6,500万円を確保できたことにより歳入不足をカバーし、歳出におきましては、ただいま歳出補正予算で御説明をいたしました内容により、今回の3月31日付専決補正後で、事業経費等で約8,000万円の不用額見込みにより、21年度実質収支の状況は、決算確定に伴う歳出不用額を考慮いたしますと、翌年度に繰り越すべき財源約6億4,000万円を控除いたしましても、19年度決算から引き続き3年連続の黒字決算となる見通しであります。しかしながら、財政の収支バランスにおきましては、依然として歳入が不足している状況であると認識をいたしております。本町における財政運営上の課題となっております土地開発公社に対する未償還金として平成21年度末で6億800万円の借入残高となっております。22年度当初予算におきましても、償還予定としております約1億2,000万円の元金償還が未計上となっておりますので、21年度決算における繰越金などを財源として、22年度に必要な補正を行い、可能な限り償還を進めてまいりたいと考えております。


 以上が一般会計補正予算(第8号)の概要であります。


 次に、第30号議案、平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ2,424万円を減額補正するもので、主な内容としましては、補助金や交付金、保険給付費等が確定したことにより精算するものでございます。


 歳出の主なものといたしまして、まず、減額分につきまして、保険給付費のうち療養諸費で1,542万円、高額療養費で697万8,000円、出産育児諸費で75万1,000円、葬祭諸費で45万円、そのほかに共同事業拠出金で684万6,000円を、前年度繰上充用金で53万円を減額いたしました。また、増額分といたしましては、保健事業費で、人間ドックの利用増により59万4,000円を、諸支出金で、退職被保険者に係る療養給付金の過年度精算に伴う返還金614万1,000円を、それぞれ増額いたしました。


 一方、歳入の主なものといたしまして、まず、減額分につきまして、国庫支出金の療養給付費等負担金で400万円、療養給付費交付金で420万5,000円、府支出金の財政調整交付金で1,194万5,000円、共同事業交付金の保険財政共同安定化事業交付金で608万4,000円、諸収入の歳入欠陥補てん収入で5,126万6,000円をそれぞれ減額するものであります。また、増額分といたしましては、国庫負担金の特定健康審査等負担金で114万2,000円、国庫補助金の財政調整交付金で4,176万2,000円、高齢者医療制度国庫補助金で70万2,000円、出産育児一時金補助金で20万円、府負担金の特定健康審査等負担金で114万2,000円、共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金で831万2,000円をそれぞれ増額いたしました。この結果、現計予算額15億1,768万4,000円から歳入歳出それぞれ2,424万円を減額し、歳入歳出総額14億9,344万4,000円といたしております。


 次に、第31号議案、平成21年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分は、既決予算の総額から歳入歳出それぞれ1,700万円を減額補正するものであります。


 まず、歳出補正では、汚水施設管理費の負担金補助及び交付金で汚水処理の費用が確定したため、桂川右岸流域下水道維持管理費負担金1,300万円を、公債費におきまして一時借入金利子等400万円、それぞれ減額補正するものであります。


 一方、歳入といたしましては、使用水量の減により下水道使用料200万円を、一般会計からの繰入金1,500万円を減額するものであります。この専決処分によりまして、既決予算総額に歳入歳出それぞれ1,700万円を減額をし、歳入歳出それぞれ6億2,918万2,000円といたしました。


 次に、第32号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分につきましては、平成21年度決算見込みで歳入不足に陥ることが確実になり、平成22年度予算で補てんをする必要が生じたため、専決処分によりまして増額補正したものであります。


 まず、歳出につきましては、平成21年度への補てんとして前年度繰上充用金4,000万円を計上いたしました。一方、歳入といたしましては、歳入増が見込める前期高齢者交付金を4,000万円増額いたしました。この結果、現計予算額に歳入歳出総額15億2,276万円に歳入歳出それぞれ4,000万円を増額し、歳入歳出総額を15億6,276万円といたしました。


 次に、第33号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計暫定予算の専決処分の承認を求めることについてであります。


 平成22年度水道事業会計当初予算につきましては、去る3月議会に議案上程の上、御審議を賜りましたが、3月23日の最終本会議で否決となりましたので、3月25日付で、ただいまから御説明をさせていただきます暫定予算を専決処分させていただき、経常的経費の3カ月相当分を予算計上し、本予算が成立するまでのつなぎとして編成したものであります。今回の暫定予算の編成におきましては、おおむね3カ月間の必要経費と、緊急性を伴う内容についてのみ予算計上いたしました。暫定予算という性格から、収益的収入及び支出の款ごとに、前年度当初予算額との比較(割合)を中心に御説明をさせていただきます。


 まず、暫定予算の収益的収入及び支出におきましては、事業収益7,228万4,000円で、事業費用は1億2,176万1,000円、収益的収支は4,947万7,000円の当年度損失としております。


 まず、収益的収入では、前年度の実績額等を参考に、6月末までに実際に収入される見込額を計上いたしました。事業収益の主な内容は、給水収益7,077万6,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約16%でございます。


 次に、給水工事跡の路面復旧費など受託工事収益89万1,000円、その他の営業収益41万1,000円を計上いたしました。また、営業外収益では20万6,000円を計上いたしました。


 以上、収益的収入合計7,228万4,000円、前年度当初予算額5億1,193万円の約14%を暫定予算として計上いたしました。


 続きまして、事業費用につきましては、おおむね3カ月間の必要経費を計上しております。事業費用の暫定予算に組み入れた経常的経費を款ごとに前年度当初予算額との比較割合を中心に御説明させていただきます。


 まず、原水及び浄水費6,193万6,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約17%でございます。その主なものは、受水費3,611万5,000円を計上いたしました。


 次に、配水及び給水費2,214万2,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約39%でございます。


 次に、受託工事費76万2,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約25%でございます。


 次に、総係費1,799万4,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約34%でございます。


 次に、減価償却費1,604万4,000円、営業外費用88万3,000円を計上いたしました。


 以上、収益的支出合計1億2,176万1,000円、前年度当初予算額の約22%を暫定予算として計上いたしました。


 次に、資本的収入は、新規給水工事に伴う加入金238万7,000円を計上いたしました。前年度当初予算額の約43%でございます。暫定予算という性格上、個々の予算内容の御説明は省略をさせていただき、以上で暫定予算の専決処分の提案説明とさせていただきます。


 次に、第34号議案、大山崎町税条例の一部改正についてであります。


 さきの第27号議案、大山崎町税条例の一部改正についての専決処分で御説明をいたしましたとおり、地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日付、法律第4号をもって公布をされ、翌4月1日から施行されました。この法律改正に伴い、さきの専決処分により改正した箇所以外につきまして改正を行うものであります。


 それでは、改正の主な要旨につきまして御説明申し上げます。


 まず、個人住民税関係につきましては、個人住民税における扶養控除の見直しであります。その主な内容は、「子ども手当」の創設や「高校の実質無償化」に伴い、扶養控除の見直しがなされ、平成24年度の個人住民税から適用されることになりました。具体的には、16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除33万円と、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分の12万円を廃止とするものであります。なお、19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除45万円と、23歳以上に係る扶養控除33万円は現行どおりとなっております。


 次に、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設であります。これは個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年度から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入されたものであります。


 次に、たばこ税の税率改正であります。たばこ税につきましては、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向って税率を引き上げていく必要があり、平成22年度においては、10月1日からは国と地方のたばこ税をあわせて、1本当たり3.5円の税率引き上げがなされたものであります。


 以上が改正の主なものであります。


 次に、第35号議案、大山崎町職員の育児休業等に関する条例及び大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。


 本件は、子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児休業、介護休業等、育児及び家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正を受けて、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されることに伴い、本町職員に係る関係条例の改正を行うものであります。


 まず、第1条は、大山崎町職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、配偶者が育児休業している場合であっても育児休業はできるものとすること。子の出生後の一定期間内に最初の育児休業した職員が、再度の育児休業することができるようにすることが主な改正内容であります。そして、第2条は、大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、3歳に満たない子を養育する職員の時間外勤務を制限する規定を設けるものであります。また、この改正に加えまして、子の看護休暇制度の拡充及び介護休暇制度の新設を条例改正に伴う規則改正の中で行うものとしております。


 次に、第36号議案、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてであります。


 本件は、去る平成22年3月議会におきまして御可決をいただきました職員の給与条例等の一部改正によりまして、1カ月における時間外勤務が60時間を超えた場合に、その超えた時間に係る時間外勤務手当の割増分の支給にかえて、代休時間を指定できるものとする時間外勤務代休制度を4月1日から新設させていただいたところでありますが、これに伴いまして、職員団体のための職員の行為の制限の特例の適用を受けることができる期間として、この時間外勤務代休時間を加える必要がありますので、条例の一部改正を行うものであります。


 次に、第37号議案、大山崎町地下水採取の適正化に関する条例の一部改正についてであります。


 地下水が公共性の高い貴重な財産であることを認識し、その保全につきましては、総合的施策を推進する必要があります。そのため、町、住民、事業者のそれぞれの責務を明確にし、あわせて地下水採取者等に対しまして、地下水涵養事業及び地下水の合理的な利用に関する事業の支援として、同意を得て協力金を求めることができること、及びその資金を確保するための保全基金を設置することができるよう改正するものであります。なお、この協力金に関します要綱等の詳細につきましては、今後、地下水利用対策協議会を通じて決めてまいりたいと考えております。


 次に、第38号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計予算についてであります。


 平成22年度の水道事業の予算編成に当たりまして、業務の予定量の欄でお示しをしておりますとおり、算定の基本となります年間配水量は、過去の実績や景気の動向等を参考にしながら、各用途別、期別の水量を予測し、水道料金を算定いたしました。


 まず、収益的収入及び支出におきましては、事業収益4億5,862万6,000円で、前年度と比べて5,330万4,000円の減であります。


 一方、事業費用は5億7,174万5,000円で、前年度と比べて1,076万6,000円の増額となり、この結果、収益的収支は1億1,311万9,000円の当年度純損失となりました。


 まず、事業収益の主な内容は、給水収益4億3,429万1,000円で、前年度と比べて1,764万9,000円の減であります。


 次に、給水工事跡の路面復旧費など、受託工事収益334万3,000円,消火栓維持管理負担金、下水道使用料徴収業務委託料など、その他の営業収益2,068万2,000円であります。また、営業外収益は31万円で、主な内容は、預金利息14万4,000円であります。なお、前年度は、第1浄水場跡地の売却益を特別利益として計上し売却をいたしましたが、平成22年度については計上いたしておりません。


 一方、事業費用につきましては、原水及び浄水費3億5,784万1,000円で、前年度に比べ278万5,000円の減となりました。その主なものは、施設管理担当の職員2名の人件費1,448万1,000円、宝本、夏目の各浄水場の原水をろ過する過程で発生した逆洗排水を下水道に排水するための下水道使用料などの光熱水費1,017万1,000円、水質検査、電気保安業務、テレメータ夜間監視業務などの委託料1,873万9,000円、浄水場施設関係の修繕費1,508万3,000円、受水費2億6,971万7,000円で、前年度と同額であります。なお、京都府営水道の受水費につきましては、本年3月31日付の京都府よりの基本水量決定通知によりまして、基本料金につきましては、1日当たり7,300立方メートル、単価は1立方メートル当たり87円で算定をいたしております。


 次に、配水及び給水費6,277万3,000円で、前年に比べ572万円の増額であります。主なものは配水及び給水費の職員2名の人件費1,782万1,000円で、また計量法で定められております水道メータの取替え業務などの委託料717万7,000円、給配水管漏水修理及び円明寺西法寺地内で予定しております鉛管取替え等の修繕費2,869万8,000円、漏水修繕跡の路面復旧費631万3,000円などであります。


 次に受託工事費301万4,000円で、この主なものは新規給水工事跡の路面復旧費であります。


 次に、総係費5,553万7,000円で、前年度に比べ336万9,000円の増であります。その主なものは正規職員3名、再任用職員1名の人件費3,281万4,000円、水道事業支弁職員7名の退職手当組合負担金498万8,000円、電算機器の保守料、水道メータ検針業務などの委託料592万6,000円、電算機器や庁舎使用料などの賃借料710万1,000円などであります。


 次に、減価償却費6,417万3,000円、固定資産の除却などによる資産減耗費1,323万4,000円であります。


 次に、営業外費用1,317万3,000円、その主なものは企業債の支払利息855万1,000円、また、消費税及び地方消費税408万7,000円などであります。この結果、平成22年度大山崎町水道事業会計予算における収益的収入及び支出は1億1,311万9,000円の当年度損失となりました。なお、給水に要する給水原価は1立方メートル当たり340円15銭、供給単価は259円74銭となっております。


 次に、資本的収入及び支出であります。まず、資本的収入は3,354万5,000円で、前年度に比べて277万2,000円の増であります。資本的収入の主なものは、老朽配水管更新による取替事業等などに伴う財源として企業債2,400万円、新規給水工事に伴う加入金954万5,000円であります。


 一方、資本的支出は4,353万8,000円で、前年度に比べ1,363万1,000円の減であります。資本的支出の主なものは、円明寺脇山地内、大山崎鏡田地内の老朽配水管更新による布設替工事、工事跡舗装復旧工事などの建設改良費2,472万8,000円、企業債償還金1,881万円であります。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して999万3,000円の資金不足となりますが、その不足分は過年度損益勘定留保資金などで補てんをするものであります。


 以上が平成22年度大山崎町水道事業会計予算の概要であります。


 次に、第39号議案、平成22年度大山崎町一般会計補正予算(第1号)についてであります。


 去る3月議会で、平成22年度一般会計予算を御可決賜りましたところでありますが、国の新たな交付金事業等の取り組みを本町においても早急に進める必要があるため、交付金対象となる事業経費など、緊急性・必要性の高い項目を追加計上するものであります。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ1億4,990万9,000円を追加するものです。この増額の主な内容は、国において創設をされました社会資本整備総合交付金事業の実施計画における事業費2,731万1,000円の増額、大山崎瓦窯跡史跡用地購入事業を含む文化財保護費で1億700万円の増額、公園等整備負担金の基金への積立金や、その他の事業経費で1,653万円の増額を計上をしております。


 一方、平成22年3月31日付で専決処分いたしました平成21年度一般会計補正予算(第8号)における第2表継続費補正の内容で、中学校建設事業の平成22年度年割額の全額93万2,000円を減額をし、これらの増減を合わせまして1億4,990万9,000円増額となっております。


 それでは、歳出補正の主なものにつきまして御説明申し上げます。


 まず、総務費では、国民文化祭事業に伴う経費として、一般管理費において臨時職員賃金80万円、企画費において国民文化祭実行委員会負担金308万円、同じく企画費において総合計画策定委員会委員報酬51万2,000円を増額をし、基金費において公共施設整備基本積立金137万2,000円を計上し、総務費の合計で576万4,000円を計上いたしました。民生費では、児童福祉総務費において人材派遣委託料249万7,000円を計上いたしました。衛生費では、予防費におきまして、日本脳炎予防接種に係る経費等として医師会委託料などで485万2,000円を計上いたしました。土木費では社会資本整備総合交付金事業として町道改修事業経費1,500万円、公園費において委託料200万円を計上し、土木費の合計で1,700万円を計上いたしました。なお、この交付金事業につきましては、平成21年度の一般会計予算において、都市再生整備計画により、旧・まちづくり交付金を活用して実施を計画していた内容で、国において、まちづくり交付金が廃止・統合され、かわって今後は、社会資本整備総合交付金事業として実施しようとするものであります。消防費では、消防団員の退職に係る消防団員退職報償金58万9,000円を計上いたしました。教育費では、まず、小学校費におきまして、社会資本整備総合交付金事業として、小学校2校の体育館耐震補強設計委託料1,031万1,000円を計上し、その他の事業として、大山崎小学校の通級指導教室整備事業費として工事請負費132万8,000円、備品購入費150万円を計上いたしました。また、中学校費におきましては、中学校建設費の全額93万2,000円を減額いたしました。次に文化財保護費におきまして、大山崎瓦窯跡史跡用地購入事業として1億400万円を計上し、その他の国庫補助事業分として300万円を増額をし、これら教育費の合計で1億1,920万7,000円を計上いたしました。


 以上、歳出予算では、総額で1億4,990万9,000円を増額いたしました。


 次に、これら事業費の財源となる歳入予算について御説明申し上げます。


 国庫支出金では、国庫補助金におきまして、まず、社会資本整備総合交付金として1,023万7,000円を計上いたしました。この交付金は、国において新たに創設された制度で、地域が抱える政策課題をみずから抽出して整備計画で明確化し、地域が設定した具体的な政策課題の解決のため、国がハード・ソフトの両面からトータルに支援するものであります。歳出におきまして御説明をいたしました町道改修事業経費1,500万円、公園費整備200万円の40%相当分として、それぞれ道路橋梁費補助金600万円、都市計画補助金80万円を計上し、教育費における小学校2校の体育館耐震補強設計委託料1,031万1,000円の3分の1相当分として、小学校費補助金343万7,000円を計上いたしました。社会教育費補助金におきましては、歳出において御説明をいたしました大山崎瓦窯跡史跡用地購入費用の8割相当分として8,000万円を計上し、その他の国庫補助事業分として150万円を増額し、これら国庫支出金の合計で9,173万7,000円の増額であります。府支出金では、府補助金といたしまして、京都府文化財緊急保存費補助金75万円を計上いたしました。


 次に、繰入金では、歳入歳出差引により一般財源として、財政調整基金繰入金2,063万3,000円を計上いたしました。


 次に、諸収入では、国民文化祭事業に対する運営助成交付金600万円と、歳出のところで御説明を申し上げました消防団員退職報償金受入金として58万9,000円を計上いたしました。


 次に、町債では、社会資本整備総合交付金事業の財源といたしまして小学校債610万円、道路橋梁債810万円、都市計画債100万円を計上し、そのほかに、大山崎瓦窯跡史跡用地購入事業分として社会教育債1,500万円を計上しております。これら町債の合計で3,020万円を増額いたしました。


 なお、ただいま御説明をいたしました内容を補正予算の第3表地方債補正にも計上しております。


 以上、歳入予算では、総額で1億4,990万9,000円を増額いたしました。


 最後に、第2表債務負担行為補正でありますが、乙訓土地開発公社が町にかわって取得しようとする大山崎町体育館多目的広場代替地の用地購入費として2億1,936万4,000円に利子を加算した額を限度額として設定するものであります。


 この結果、当初予算額46億9,062万円に歳入歳出それぞれ1億4,990万9,000円を増額し、総額48億4,052万9,000円とするものであります。


 以上が今回の一般会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、第40号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正につきましては、平成23年度からレセプト点検が紙による点検からオンラインによる電子データでの点検に切り替えられることに伴い、国保連合会のシステム構築負担金及び本町の機器導入に関し、増額補正するものであります。


 まず、歳出につきまして、総務費の一般管理費におきまして、端末のLAN配線工事費15万円、オンライン端末機等の購入費46万円を、連合会負担金におきまして、連合会システムの構築負担金113万7,000円を補正計上するものであります。


 一方、歳入といたしましては、国庫補助金の財政調整交付金で174万7,000円を増額するものであります。この結果、現計予算額15億6,276万円に歳入歳出それぞれ174万7,000円を増額し、歳入歳出総額を15億6,450万7,000円とするものであります。


 以上、14議案につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議を賜り、御承認、御可決をいただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第27号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第27号議案に対する質疑を終結いたします。


 第28号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第28号議案に対する質疑を終結いたします。


 第29号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第29号議案に対する質疑を終結いたします。


 第30号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第30号議案に対する質疑を終結いたします。


 第31号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第31号議案に対する質疑を終結いたします。


 第32号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第32号議案に対する質疑を終結いたします。


 第33号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第33号議案に対する質疑を終結いたします。


 第34号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第34号議案に対する質疑を終結いたします。


 第35号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第35号議案に対する質疑を終結いたします。


 第36号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第36号議案に対する質疑を終結いたします。


 第37号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第37号議案に対する質疑を終結いたします。


 第38号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第38号議案に対する質疑を終結いたします。


 第39号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第39号議案に対する質疑を終結いたします。


 第40号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第40号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第19、特別委員会の設置について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第33号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成22年度大山崎町水道事業会計暫定予算)、第38号議案、平成22年度大山崎町水道事業会計予算の2議案の審査のため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第20、特別委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、4番森田俊尚議員、5番山本圭一議員、6番北村吉史議員、8番山本芳弘議員、10番高木 功議員、14番立野満代議員、15番堀内康吉議員、16番安田久美子議員、以上の8人の議員を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました8人の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第21、議案の委員会付託について。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第27号議案、第34号議案、第35号議案、第36号議案、第37号議案は総務産業常任委員会に、第31号議案は建設上下水道常任委員会に、第28号議案、第30号議案、第32号議案、第40号議案は、いずれも文教厚生常任委員会に、第29号議案、第39号議案は総務産業、建設上下水道、文教厚生の3常任委員会に所管分を分割して、第33号議案、第38号議案は予算特別委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 御異議なしと認め、ただいま申しましたとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。


 次に、各委員会の日程について御報告いたします。


 総務産業常任委員会は、6月14日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は、15日午前10時から、予算特別委員会は、同じく15日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は、16日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は、17日午後1時30分から、それぞれ審査・調査が行われます。なお、いずれの委員会も第1委員会室で開催されます。審査・調査の方、よろしくお願いいたします。


 それでは、暫時休憩いたしまして、その間に予算特別委員会の正副委員長の互選方、よろしくお願いいたします。


 休憩いたします。


                11時35分 休憩


               ――――――――――――


                11時46分 再開


○(江下伝明議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 御報告いたします。


 予算特別委員長に5番山本圭一議員、副委員長に14番立野満代議員が選任されたとの通知がありましたので、報告いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第22、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 本日、町長から提出されております諮問第2号について、町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。


 本町人権擁護委員として、平成7年3月から15年間にわたりご尽力いただいております平田弘一氏の平成22年6月30日任期満了による退任に伴いまして、その後任の候補者として藤並憲治氏が、人格・識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解があると認めますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により推薦いたしたく、議会の意見を求めるため提案するものでございます。


 藤並憲治氏の履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、何とぞよろしく御審議いただき、御同意いただきますようお願い申し上げます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして、採決いたします。


 諮問第2号について、適任と認め同意することに賛成の議員の挙手を求めます。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございました。


 挙手全員であります。


 よって、諮問第2号は、適任と認め同意することに決しました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


                11時49分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   小 泉 興 洋





     会議録署名議員   立 野 満 代