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京都府 大山崎町

平成22年第1回定例会(第3号 3月 5日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月 5日)





         平成22年大山崎町議会第1回定例会会議録−第3号−


          平成22年3月5日(金曜日)午前10時00分開議


 



〇出席議員(16名)      1番   朝子直美  議員


                2番   神原郁己  議員


                3番   渋谷 進  議員


                4番   森田俊尚  議員


                5番   山本圭一  議員


                6番   北村吉史  議員


                7番   江下伝明  議員


                8番   山本?弘  議員


                9番   西林哲人  議員


               10番   高木 功  議員


               11番   前川 光  議員


               12番   山本 孝  議員


               13番   小泉興洋  議員


               14番   立野満代  議員


               15番   堀内康吉  議員


               16番   安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育次長


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 6.朝子 直美


             7.森田 俊尚


             8.渋谷  進


             9.堀内 康吉


  日程第 3〜5.議案上程(第23号議案〜第25号議案)


  日程第 6〜8.請願・陳情上程(請願第1号、陳情第1号〜陳情第2号)


〇上程された議案・請願・陳情


  第23号議案 平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)


  第24号議案 平成21年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  第25号議案 平成21年度大山崎町水道事業会計補正予算(第4号)


  請願第 1号 中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願書


  陳情第 1号 障害者地域支援センター(やまびこ)の職員待遇に関する陳情書


  陳情第 2号 議会制民主主義の制限をもたらす恐れのある「国会法等の改正」に反対す


         る意見書を国に提出することを求める陳情書


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午前10時00分 開議


○(江下伝明議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第1回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


     ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、9番西林哲人議員及び10番高木 功議員を指名いたします。


     ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、6人目として1番朝子直美議員に質問を許します。


 1番朝子直美議員。


                (朝子直美議員登壇)


○1番(朝子直美議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の朝子直美です。2日目の1番目の質問者として、通告に従い質問をさせていただきます。


 今回は、協働のまちづくりの推進についてということをテーマに上げさせていただきました。


 協働のまちづくりに関しては、平成20年12月の第4回定例会でもテーマとして取り上げさせていただきました。そのときは、まだ「ハート再生計画」が発表されていず、そのもととなった行財政改善委員会の答申を題材にして質問や提案をさせていただきました。


 その後、間もなく平成21年2月に発表された「ハート再生計画」には、行財政改革の新たなステージへということで、次のようなことが述べられています。


 真鍋町政の前半2年間で、前町政時代につくられた財政予測、すなわち平成19年度末には累積赤字が8億7,000万円になり、財政再建団体なるというものを固定的には考えず、真鍋流に町職員の退職者不補充や賃金カットという人件費の縮減と、町債の借り入れや償還金の返済の繰り延べによって、単年度黒字を実現してきたこと。


 また、したがって、「集中改革プラン」で、財政再建策とされていた固定資産税の超過課税導入や、保育所の民営化の方向性は住民の声を反映させ、一たん留保、見直しをすること。


 また同時に、この2年間の財政運営がぎりぎりで行われており、このままの方法を続けることは限界に近づいているため、暮らしを支えつつ、多様なニーズにこたえるためには、新たな財源の確保は依然として必要であり、この財政上の課題について、改めて住民の皆さんと議論を深め、合意形成をしていきたいということ。


 そして、これからの行財政改革は従来型の削減・負担増という取り組みだけでなく、未来に希望の持てるまちづくりを通じて、まちの再生を図っていくものだという基本認識に立つということ、これらのことが述べられています。


 こうした内容から、今後の行財政改革は集中的にではなく、時間をかけて新しいまちづくりを進めながら財政的にも乗り越えていこうという、これまでの行財政改革とは全く質の違う、まさに新たなステージへ向かおうとしているということが読み取れます。そのための重要なキーワードとなるのが「協働」であります。


 昨日の一般質問などでも協働の話題はこもごも語られましたけれども、ここでまず第1番目の質問です。「ハート再生計画」では、協働のまちづくりに向けての重点的な取り組みが掲げられているが、それらの進捗状況はいかがですか。また、来年度の取り組みとして予定されていることがあればお示しください。


 協働のまちづくりという言葉は、今回の「ハート再生計画」だけではもちろんなく、これまでも第3次総合計画や行財政改革プランにも示されてはいましたが、本格的には取り組まれていなかったどころか、前町長は議会での一般質問で、協働を進めるために、町政の課題について住民説明会をしていくべきではないかと問われ、「行うつもりはない」と答弁されたことが議事録に残っています。もし河原〓町政が続いていたら、協働のまちづくりは実質には進まなかったのではないかと思います。一転、真鍋町政になってからは、「ハート再生計画」の作成前から、財政状況説明会など町長が住民との直接対話の場に出かけておられ、住民とともにまちづくりをしていこうという意気込みを感じることができます。


 今、協働のまちづくりへ向かう取り組みが進められていますが、自治政策総務部の自治政策係が担当する「タウンミーティング」などの企画的な取り組みに限定されているような気がするのです。もちろん、こうした取り組みも大変大切ですが、私はすべての課が行う日常業務の中に、協働の理念をしっかりと生かしていくことをもっと意識していただきたいなと思っております。


 「ハート再生計画」の中でも地域を支える担い手としての職員の意識改革、あるいは説明責任の遂行のための町政運営方針を確立していくという、その表現があります。ぜひ、このことの中身を職員の皆さんの間でも大いに議論していただきたいと思っております。


 というのも、私が町政にかかわるようになったこの3年半の間で、町政運営について、住民主体の観点から疑問を感じることが幾度かあったからです。幾つか事例をお話ししたいと思います。


 まず2年前の3月議会で、町長の提案された予算案にかわる修正案が提案された中に、円明寺団地内の町遊休地を売却するというものが盛り込まれて成立しました。この件に関して、地元住民から、売却せずに緑地として残してほしいとの陳情が議会に出されるなどの動きがあったことは皆様もご記憶のことと思います。その際、住民と議員の懇談会や町の説明会、また住民同士の話し合いの場など、私自身が当該地の住民でもありますので、出席して皆さんの思いを聞くこととなりました。地元住民としては、「決まる前に言ってほしかった」という思いが強く、町への反発・不信がその場でいろいろと出されました。結果としては、職員さんができる限りの対応を行ってくださったため、売却そのものについては一定の条件をつけて折り合いがついたのですが、最初から最後まで町の決定の過程に対しては納得が得られなくて、町や議会への不信が残ったんじゃないかなと思います。このときは、まだ「ハート再生計画」もつくられていず、議員提案の予算修正であったという特殊事情は別にしても、まさに、これまで従来どおりの手法で進められたわけです。つまり、これまで町が説明責任というとき、決定した内容を住民に伝えて理解を求めるという形をとることが多かったと思います。私はこのような従来型の町政運営の方法を改めて、まちづくりの主体者は住民であるということを、町政運営の基本にきちんと位置づけなくてはいけないと思うのです。


 その後も、例えば旧役場跡地売却に関連して活動場所の移転をお願いした団体との協議や、その団体の移転先をこれまで利用されていた方々との協議の際、迅速な情報提供や十分な話し合いがなされたのでしょうか。団体によって対応に差が生じるようなことはなかったのでしょうか。実は、少し住民さんから不満の声をお聞きしたことがあり、残念に感じたことがあったのです。だれしも、みずからの身近な生活が変化するときは、そのことについて真剣に考えます。その変化が便利になる、あるいは負担が軽くなるというのならば、余り問題はないかと思いますが、むしろ、自分にとって好ましくないものであれば、なぜそうしないといけないのか、もっと違う方法はないのかなど、さまざまな意見や思いが出てきます。言いかえれば、住民にとってマイナス要素となる課題があるときこそ、町側の事情もよく説明し、住民の思いも聞き、互いに理解を深めるという協働のまちづくりの一歩を切り開くチャンスととらえることが大切ではないでしょうか。


 その点からいえば、少し前の話になるんですが、真鍋町長誕生の大きな力の一つとなった町立保育所の維持を求める保護者・住民と町行政の関係は協働のまちづくりにとって大いに参考になったのではないかと思います。今まで、町政について何も考えていなかった若いお母さんたちが、身近な課題に触れる中で、町の財政状況や政策の決まっていく過程、議会の役割なども知ることとなり、一人一人が主体者として大きな力を発揮されました。このときの住民側の強い要望は、「決定する前に当事者である保護者に町や議会での議論の中身を伝えてほしい」、「私たちの声を聞いてほしい」ということでした。そのため、町として説明会を開催したり、職員が保護者会の懇談会に参加するなど、保育所をめぐる町の考え方を伝え、意見交換する場を持ったことは、協働のまちづくりの観点から、大いに評価できるものとして、今後の取り組みに生かしてほしいと思います。


 また、最近耳にした事例で、こちらも決定の前に提案をされたという事例ですが、公民館の担当職員の方が、町の財政を助けるため、公民館の利用料の免除対象団体を見直してはどうか、またエアコンの使用料を取るようにしてはどうかと考え、2年ほど前から公民館を利用される方々に非公式の場も含めてお話をされていき、今年度には公民館サークル連絡協議会の中でも提案されたということです。提案の結果、各サークルの方の受けとめとしては、おおむね総論的には異議なし、「町財政も厳しいから仕方ないか」という雰囲気のようですが、具体的に個々のサークルや会員さんが負担しなくてはならない料金がはっきりしたときに異議が出てくる可能性もあると思いますので、最後まで丁寧に意見交換をする必要があると思います。


 行政の立場からのスムーズな運営・執行だけを目的にしていたら、結果を急ぐことになると思いますが、「ハート再生計画」の示す協働のまちづくりでは、結果ではなく、その経過こそ大切にする町政運営へと切りかえることが大切ではないかと思います。


 そこで質問の(2)ですが、協働のまちづくりに向けての取り組みは緒についたばかりであり、まだ全職員にその理念が浸透しているとは感じられない。すべての課において、日々の業務の中で住民の身近な生活に変化を与えるさまざまな事柄、例えば料金改定などに関して、事前の情報提供と話し合いを行うという手法を徹底させることこそが、住民との信頼関係の構築や住民自治の芽生え、財政状況の認識の共有といった協働のまちづくりの一歩を築くために大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。


 さて、これまで「ハート再生計画」が示す協働のまちづくりについて、町の政策の決定過程に住民との意見交換を行うことを意識してほしいと述べてきました。このことは同時に私たち議会にも求められる仕事なのではないかと思っています。先日、大山崎町の議会にも議会改革特別委員会が設置されました。多くの自治体で今、議会改革の議論が盛んに行われており、少なくない自治体で開かれた議会ということで、議員が何名かずつグループを組んで住民に議会報告を行っているというお話もお聞きします。議会として協働のまちづくりのためにできることを検討することも必要ではないかと思っております。もちろん、この議論は議会として行うことでありますが、参考までに町長のお考えをお聞かせ願えたらと思います。


 そこで質問(3)協働のまちづくりを進めるために、議会もその一翼を担うこととなると思うのですが、その点で、町長が議会に求められることはありますか。


 以上で、この場からの私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) 皆さん、おはようございます。ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、協働のまちづくりの推進について。


 (1)「ハート再生計画」では、協働のまちづくりに向けての重点的な取り組みが掲げられているが、それらの進捗状況はいかがですか。また、来年度の取り組みとして予定されていることがあればお示しください、についてでございます。


 「ハート再生計画」では4つの基本方針を定め、行財政改革に取り組んでいます。


 まず、1つ目には、「新しいまちづくりを支える行政への変革」です。課題解決・人員削減に見合う組織に改めるため、平成21年4月1日から役場の組織を変更し、「部」制度を復活、「室」は「課」に名称変更し、地域協働マネージャーを設置いたしました。また、住民と町長・役場が意見を交わす「場」づくりを広げるため、9月には「協働」をテーマに参加者19名によるタウンミーティングを実施いたしました。


 2つ目には、「公共の再構築〜「公」と「共」の適切な役割分担の確立に向けて」であります。


 昨年の7月に、町議会議員5名、町内会自治会役員7名、住民活動団体代表8名、町行財政改善委員4名、そして京都NPOセンターのご協力のもとに町職員10名、合わせて約40名が参加をいたしました住民参加型協働研修を2日間にわたって実施いたしました。


 また、同じく昨年6月には、部課長、係リーダーから構成される「協働と住民参加を進めるチーム」を庁内に設置をし、以後、数回にわたる会合を持ち、大山崎ふるさとガイドの会、大山崎竹林ボランティア、わくわくクラブおおやまざき、NPO法人「京都親子支援センター・チャレンジクラブ」、おはなしいきいきボランティア「ぴんぽーん」、福祉広報ボランティア「このゆびとーまれ」、これらの皆さんにも参加をしていただく中で、意見交換を行いました。


 3つ目には、「協働のまちづくりへの第一歩」として、ホームページや広報誌を活用した行政や地域住民の皆様の情報の共有や、さらなる住民提案制度の実施を行えるように検討を行っています。


 4つ目には、「持続可能な町行財政の確立(持続可能なまちづくり)」として、次世代の地域を担う子供たちの育成のための子育て支援センター「ゆめほっぺ」を昨年10月にオープンしたところであります。現在、平成23年度を基準年度とする大山崎町第3次総合計画第3期基本計画の策定を行っておりますが、多くの町民の皆様に参画をいただき、意見や考えを取り入れるため、今年度末から来年度にかけて、まちづくり講演会、分野別懇談会、職員と一緒に素案を作成する策定委員会専門部会を開催する予定であります。


 また、職員と地域との結びつきを強め、町の財政状況を初めとする各種行政情報を共有するために、「まちづくり講座」の開設を行い、行政と町民との相互理解を深めていきたいと考えております。


 次に、(2)協働のまちづくりに向けての取り組みは緒についたばかりであり、まだ、全職員にその理念が浸透しているとは感じられない。すべての課において、日々の業務の中で住民の身近な生活に変化を与えるさまざまな事柄、例えば料金改定などに関して、事前の情報提供と話し合いを行うという手法を徹底させることこそが、住民との信頼関係の構築や住民自治の芽生え、財政状況の認識の共有といった協働のまちづくりの一歩を築くために大変重要だと考えますが、いかがでしょうか、についてでございます。


 昨年の7月に実施をいたしました住民参加型協働研修の際には、研修に参加した以外の職員も基調講演を聴取し、また、今後実施する大山崎町総合計画第3期基本計画策定のための「まちづくり講演会」にも職員が参加する予定であります。こういったことを通じて「協働」という理念を職員が徐々に理解し、今後の施策の展開に活用してまいることを期待をしております。


 また、制度として、パブリックコメントや庁内で開催をする各種会議の傍聴がありますが、これらは町のホームページを通じて広く住民の皆様にお知らせし、身近な生活に関した行政施策へのご参加を呼びかけるものであります。


 協働のまちづくりの本来の趣旨は、行政だけでは担うことができない新たな公共の運営にあり、行政と同じ立場に立って、地域の住民や団体などが参画することを通じて、そこから生まれてくる行政の財政効果や住民の利得が相まって、行政と住民とが互いに向上していく点に大きな目的があるものと思っております。


 次に、(3)協働のまちづくりを進めるために、議会もその一翼を担うこととなると思うのですが、その点で町長が議会に求められることはありますか、についてでございます。


 今後一層、協働のまちづくりが進んでいくと、地域の住民が直接行政に対して、施策の提言を行うようなことが起こるかもしれません。そういう仕組みが社会にでき上がると、これまで地域住民の代表として大きな役割を果たしてこられた議会や、議員のあり方が変わるという見方もあります。


 私としましては、地方議会は執行機関とともに地方自治体にあって、独立・対等の関係に立ち、自治体運営に当たる重要な責任を有しているものであり、政策決定における大きな権限を行使していただくものと理解をしております。本町議会でも、このたび設置されました「議会改革特別委員会」において、さまざまなテーマのもとに議論が交わされるものと思いますが、協働のまちづくりという趣旨のもと、議会議員ご自身が時代に即した新たな役割を切り開き、展望を示していかれるものと確信をしているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。1番朝子直美議員の自席での再質問を許します。


 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) ご答弁ありがとうございました。そうしたら、初めに今年度、21年度にさまざまな取り組みをされたことが、今ご報告いただいたんですけども、チームの設置をされて、部課長さんのチームの設置をされて、数回の会合でさまざまなボランティアの方とかとお話をされたということなんですけども、これは基本方針にのっとった「公」と「共」の役割分担とか、そういったところのテーマとしてお話をされたようなことかなと思うんですが、この中での議論の中身として、何かちょっと課題の整理ができた部分とか、またボランティアさんの中からとか、住民さんの中からご提案とか、かいつまんでで結構なんですけども、教えていただけたらと思います。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) プロジェクトチームの活動でございますけども、町長答弁にもありましたように、まだ始まったばかりでありまして、実情といたしましては、それぞれの活動団体様の活動内容、情報共有ということを一番基本に置いておりまして、その中で、町の現状もお話しし、団体さんの実情もお聞かせ願う中で、協働のまちづくりを目指していくという、その基礎的なつくりをやっておりますので、そういう内容でございます。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) わかりました。先ほどのご答弁の中で、協働のまちづくりの大きな目的といいますか、今までの行政の役割をちょっと見直ししていくといいますか、先ほどの「公」と「共」の役割分担みたいなことだと思うんですけども、そのことの中で、私が今の町政運営の中での、先ほどちょっと幾つか事例を挙げさせていただいたんですけれども、具体的な、例えばいろいろなタウンミーティングとかワークショップ的な、ああいった将来に向けてのいろいろな夢を語るというか、そういうこととか、あと、それぞれの今の状況を話をして共有していくって、すごくそれもそれはそれでとても大事なことだとは思うんですけども、具体的に今、住民の方の生活の中で変化が起こることですね、先ほどは、変化が起こることに対して、特別な場所ではなくて、ふだんの生活の中で起こることについて、今からこのことはこういうふうに変わっていこう、変えようとしていますよと、そういうことを提案する小さな取り組みでいいと思うんです。取り組みというほど大げさに構えなくても、何かの大きな企画ではなくて、日々の業務の中で、さっきも例に挙げたんですけども、町の旧役場、例えば売却が決まっていますので、場所をかわってもらわなくちゃいけないと、そういう具体的なお話の中でのいろいろな意見交換といいますか、ことをされていくと思うんですけども、そういうことを、それはそういった具体的な話の中でのお互いの思いを共有するというやり方ですね、そういったことについては、どのようにお考えでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 一連のご質問の中身を少し拝聴しながら、おっしゃっていただいているように、協働のまちづくりというのは緒についたばかりというふうな表現をされてましたけど、全くそのとおりでして、そういう意味では、今、多分、庁舎の中で基本的に重視をしてといいますか、中心的に協働のまちづくりとして踏み出していこうとする入り口の部分では、恐らく住民の皆さんとの情報共有という点が最も重視をしているといいますか、中心的な課題というふうに共通認識、一定あると思いますね。それは情報共有をすることによって、次の段階に入っていく、そういう一種の「協働」という言葉自体が、まだ十分に定義づけもされてませんし、また成熟もしていませんので、全国各地で行われていますけれども、いずれもそれぞれの地域での創意工夫というものの積み上げの中で進行しているような課題だと思いますので、その前提としては、やっぱり情報共有をまず足がかりとしながら、さらに進んでいこうと、こういう段階だろうというふうには思います。


 そのときに、今ご質問で、小さなことで、しかも身近なことで、しかも生活に直結をするような問題についての事例を幾つか挙げていただきました。ところが、この小さなことというふうに言われた内容が、むしろ結構、町政のいろいろな全体を進める、とりわけ財政だとか、要するに執行上の手順としては結構大きな重い課題である場合がありますね。例えば、売却の問題とか、ああいうものは案外といいますか、結構重い課題なんですね。そういう意味では、今おっしゃった、むしろこの小さなことのほうが、どういうふうに協働という進め方となじませていったらいいのかということも、実は今、試行錯誤の最中にあるというふうに私はちょっと思っています。


 ですから、そういう意味では、いろいろと皆さんも随所でこれはどうなのかとか、ちょっと違うんじゃないかとかいうことを、恐らく随所でお感じになっていらっしゃるんだというふうに思います。それは住民の皆さんがそうお考えになっているだけではなくて、役場側も、実は役場側の持っている今の条件がありますので、その中でどうしたら一番「協働」という言葉になじむような進め方ができるんだろうかということを、実際には個々に試行錯誤もやっています。ですから、いろいろとご意見をいただきながら、そこは埋めていかなければならないわけなんですけれども、この小さなことのほうに、むしろこれからのどうしたらいいのかという問題が材料としては潜んでいますので、決して段階的に順番だというふうなつもりもないんですけれども、そこはお互いに経験を積み重ねながら、そして大小いろいろなすれ違いもあるだろうと思いますし、また場合によったら失敗といいますか、そういうものも、そごもあるだろうと思いますけれども、そんなものを重ねながらやっていくということではないかと思います。


 そして、さらに大前提に戻りますけれども、今、財政の問題が大きく前提になって、この課題が出てきたように言われておりますけれども、そういう全体的に小さな、小規模な自治体がどういうふうに自治的機能を発揮していこうかというときに、この「協働」の問題というのは、全く言われるとおり、非常に重要な問題なんです。ですから、重要であるけれども、その内容や手法においての議論も、それから経験も非常に乏しいというところにありますので、そういう意味では、少し長い目でといいますか、広い目で、しかも根本的なことを忘れないようにしながら、ぜひ皆さん方にも育てていただきたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) よく理解できます。多分、私が言わんとすること、ある程度、伝わっているとは思うんですけども、一つ、このことも、もうよくお感じなんじゃないかなと思うんですけど、一つ確認といいますか、やはり先ほども事例出したんですけれども、やっぱり住民さんの中には、何か決められるときに、自分たちにかかわることだから参加したいという気持ちはすごくあって、勝手に決めないでほしいという気持ちも一方で思われながら、じゃあ、どういう段階で、どういうふうに参加していったらいいのかとか、それは例えば、どういう段階でどういうふうに一人一人が参加していったらいいのかとか、もちろん意識の問題とかもあると思うんですけども、そういったところを知らせていくとか、伝えていくとか、あと、またそういったところに決めるときに参加できなかったという思いというのが結構不満とか不信に残ってしまうということとかも実際あると思うんですけども、そのあたりのご認識といいますか、そのあたり、どのようにお考えですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 私はどうしても抽象的になりがちで申しわけないんですけども、私の見る限りでは、今、自治体は基本的に情報公開とかそういう仕組みが、従来に比べると非常に行き渡っているといいますか、ある意味では徹底をする、もちろん枠組みのことですから、いろいろとまだ、これからやっていかなければならんことってたくさんありますけれども、基本的にはそういうものが自治体の基本条件になっているんですね。


 ですから、そういう意味では、決定やそれから修正するにしても、そういうものの大もとの部分で、一定、例えばそういう原因が発生しているとか、こうしたいとか、政策の方向性みたいなものが示されるとかという段階は、行政のことですから、時間差があるんですけれども、ありますけれども、必ず公開されているというふうに私は思います。それも最近のことですから、比較的丁寧にいろいろなものが情報公開をされているんです。ただし、情報公開されても、その情報にアクセスをするというのは、結構住民にとっては壁が高いといいますかね、ですから、なかなか簡単にそう言われてというか、遠いある段階でその方向がなされたということが情報としては提供されていても、そのことが最終段階でどうなっていくかというようなことにまでは思い至らないというようなことも結構たくさんあるんですね。


 料金設定の問題を一部挙げておられますけれども、そういうものも含めて、やっぱりそこでは確かに決定には参画をしたいんだというんですけど、それはもうそのとおりですね。皆さん参画はしたいと思いますね。しかし、参画をするのに最終段階での参画ということなのか、前提的な参画なのかというようなことは、多くは前提的な参画によって決定をしていくという手順をたどりますので、そこのところは、申し上げた情報共有がやはり相当密でないと、そこのところのそごというのが、いつも起こりがちだという点は私もよくわかります。そこは何とか行政の側も縮めなければならんといいますかね、この関係性を、そういう努力はずっとしてきていると思うんですけれども、今後いろいろな機会に協働の共通認識を深める場所が広い住民の皆さん方とたび重なってやっていくことによって、住民の皆さんもこの段階では言っておかなきゃならんのだなとかいうことを周知をされるように、徐々になっていくのかなというふうに思います。


 そういう意味では、行政の側の果たす役割が大きいこともよく承知をした上ですけれども、一定、やはり進行上・執行上のまだ限界がかなりあって、そこは超えたいと思いながら、執行を職員の皆さんもやっているという状況だというふうに私は思っております。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) ありがとうございます。大体、確かに私自身もこの取り組みは緒についたばかりということで、私自身が今回このテーマをつくるときに、一番言いたかったのは、先ほどの本当に決定をしていく過程の中に、どれだけ住民さんの参加を具体的に働きかけがしていけるかという、そのことの決めていく町政運営の方針というんですか、その辺のことをちょっと考えていただきたいなというのが一番大きかったんですけども、でも、協働のまちづくりっていうことを自分でつくりながら、結構まだまだ自分の中でも、私自身もまだ未整理の部分ももちろんありますし、これは本当にやっていきながら、実践しながらでないと、実践して検証していくことによって、積み上げていくことによって、またこの町なりの形というのが本当に見えてくるんじゃないかなというふうに感じながら、質問させていただきました。


 ちょっと時間もまだ大分ありますので、いわゆる先進地といっていいのでしょうか、事例を少しご紹介しながら、最後に1点だけまたご確認したいことがあるんですけども、先月の7日の日に「京都自治体労働組合総連合乙訓地区協議会」というところが主催された、これは乙訓2市1町の市や町の職員さんの組合と、あと乙訓管内の府の施設、乙訓総合庁舎のほうで働く府の職員さんの労働組合の方々の集まりなんですけども、この主催の「第3回乙訓地方自治研究集会」というのがありまして、そこに参加させてもらったんですけども、そこで長野県阿智村というところの村長さん、岡庭一雄さんのご講演を聞かせていただきました。


 阿智村というところは、昼神温泉のある村ということで、人口はもう7,000人にも満たない小さな村なんですけれども、そこの村で、この村長さん、お話が本当に大変お上手で、わかりやすくて大変参考にもなったんですけども、私の個人的な感想ですが、こういった先ほど町職員さんの研修のこともお話に出たんですが、このお話も大変よかったので、「町長が職員の皆さんに研修として参加を促されたらよかったのにな」なんて思いながらお話をお聞きしたんですけれども、岡庭村長さんは、ちょうど来られたときに村長の選挙が、といっても無投票なんですが、4期目になられたということで、長くもう12年間、村長をされていて、その前は村の職員として、職員の立場で住民が主体の村づくりに取り組んでこられたという方で、職員時代は労働組合運動にも熱心に取り組まれて、その労働組合運動の中で学ばれた、「住民の幸せなくして、職員の幸せなし」という、そういう思想が現在も岡庭村長さんの政治姿勢に貫かれています。


 岡庭村長さんの言葉をご紹介しますと、「住民参加という言葉があるけれども、この言葉には行政が進めるまちづくりに住民が参加するイメージがあるし、行政と住民が対等というのもおかしいんじゃないか。あくまでも住民主体で住民が主人公であるべきで、職員は住民の下僕だ」とまでおっしゃっていたんですけども、岡庭村長さんは「職員さんに一人一人の人生の質は住民がみずから高めるんだ、それをサポートするのが職員だ」というふうにおっしゃっているそうです。


 実は私は、協働のまちづくりということが、本当に住民さんの共感を得る取り組みになるのかと少し疑問を持っていたのですが、この岡庭さんの言葉で、その思いが払拭させられました。住民が主体的にまちづくりにかかわるということは、その人にやりがいや生きがいを与え、人生が豊かになるということなのだというふうに感じました。


 先ほどからも言っているように、住民さんは確かにまちづくりのいろいろなことにかかわっていたり、自分の生活にやっぱりかかわることなんだから、決定過程に加わっていきたいという思いを持っておられると思います。ここに確信を持って進めていくことが大事だなと思いました。


 それで、最後に確認なんですけども、協働のまちづくりの根っこに、やはり住民主体ということをしっかりと位置づけることがやっぱり大事なんじゃないかなと。そうしないと、ここの根っこがぶれてしまうと、協働のまちづくりっていうものが、まあ言うたら財政が厳しいから、今まで行政がやってきたことが住民に押しつけられるんだみたいな、そういう方向のことになってしまいかねないということも感じますので、ここの住民主体というところを本当にぶれずに進めていくということが大事なんじゃないかなと私は思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今、お話しにありました阿智村は私も行ったことがありますし、あれなんですけども、岡庭さんが言われた住民主体ですけどね、基本的には住民主体というのはだれも疑いなく、私たち職員もみんなそう思っておりますし、恐らく皆さんも共通して住民主体でなければならんというふうに、もちろん確認は十分できていると思いますね。


 その上で、今、やはり少し地域の状況も随分違うんですね。山間集落といいますか、山村集落の広い地域を村政でやっておられる、大山崎町は非常に小さな、どちらかというと都市的ですね、そこに住んでいる人たちのライフスタイル、年代層、いろいろな意味で多様といいますけれども、さまざまな人が住んでいて、要求やそういうものも非常にさまざまですね。相矛盾するような要求というようなものもしばしばあるわけですね。そういう都市的な条件のもとで、密集して生活をしている、この地域で自治体を運営していくというときに、住民主体はもう当然のことであるけれども、それをどんなふうに「協働」という形で取りまとめていくかというのは、かなり重要であるという以上に、新しい課題ではないかなというふうに思います。「協働」という言葉自体の登場が新しいですからね。そういう都市的町政の中でそれをどう扱うかというのは、恐らく職員の皆さんも戸惑いながら、何とかしなけりゃなというふうに思っていると思います。


 そのときに、私思うんですけども、「協働」というのは、いわゆる行政と住民が、今、住民主体だというふうに言われたんですけど、基本的にはやっぱりそうは言いながら、行政と住民が対等であるということも一方で非常に重要な要素ですね。それは一方が一方に縦続をするというような関係のもとでは、バランスのよい執行が進んでいかないと思いますので、そういう意味では、まだ都市部だと住民サービスという言葉が使われるんですよね。住民サービス、よりよいサービスが求められる、求めるとかですね、もっとしっかりきちんとしたサービスをやってくれというふうに、住民サービスというふうに言葉としてもそういうものが割と多用されていると思うんですけど、やっぱりそういう意味では、住民の側は奉仕をしてくれというような意味合いでのニュアンスもこの中にはこもっておりますから、それはやってもらって当然というようなニュアンスの言葉が、まだまだたくさん使われているというのは、都市部ならではのといいますか、都市部だからこそのような傾向かなというような気もします。


 ですから、そういう意味では、もっと素朴なといいますか、役場と住民との関係が素朴な関係の中で、こういう言葉のやりとりも含めて行われるような条件を早くつくっていかなければならないというのも、この「協働」の議論の中で深めていかなければならん課題の重大な一つだというふうに思います。


 その点で、役場の側も当然ですけれども、主人公である住民の皆さん方も、相互にやっぱり一定の制約や、あるいはわきまえのようなことも含めて、ルールのようなことも含めて、少しずつ成熟をさせながら、本格的な協働のまちづくりというようなものにお互いにイメージが重なり合うような、そういう段階が早く来る必要があるのではないかというふうに思います。答えにならなかったかもわかりません。


○(江下伝明議長) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美議員) そうですね。ちょっと答えになったのか、ならないのか、住民主体というのは当たり前のようにみんな認識しているとおっしゃってたんですが、そのあたりが、それがどのようにあらわれるかというところが、また違うのかもしれませんし、あれですが、ちょっとそこら辺はやっぱりきちっと常に住民が主人公ということを意識した取り組みというのは、やっぱり引き続き求めていきたいなというふうに思っています。いずれにしましても、この問題はもちろん私のほうもですし、また皆さんのほうでも職員の皆さんでも今後またいろいろ研修なども進めていってくださるということなんですけども、ぜひいろいろな場面で、対住民ともですし、いろいろな場所で議論を深めていって、この町なりの協働のあり方というのは、本当に何か形が決まっているものでもなくて、いろいろな実践の中で常にそれを意識していただいて、住民の方に信頼される役場であったり、もちろんその言葉はそのまま自分自身にも返ってくるなというふうに思っているんですけども、そういうものを目指して取り組んでいってほしいなと思います。


 来年度には先ほどもご答弁の中にありましたけれども、ちょうどこの間、3月の広報にも、たしか募集が載せられていた審議会などの発足というのも予定されているということで、またこちらのほうの議論にも期待もしていきたいと思いますし、いろいろ結構この取り組みは本当に時間と手間を要する取り組みだと思っていますし、大変だと思いますけども、皆さんで力を合わせて取り組んでほしいなと願っております。時間がありますけども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) 以上で、1番朝子直美議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により7人目として、4番森田俊尚議員に質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


                (森田俊尚議員登壇)


○4番(森田俊尚議員) おはようございます。平成22年第1回定例議会2日目の第2番目に質問させていただきます大山崎クラブの森田でございます。


 きょうは、1日与党議員の質疑がありますので、きょうは私が野党を代表してというような形で質問させていただくような形になっておりますけども、もうちょっとたくさんの傍聴人があって、にぎやかな議会になればなというような、私自身だけでなく、皆さんも思っておられますけども、やはり議会民主制、民主制をもっと皆さんに理解していただいて、やはり議会で私たち議員と行政、理事者だけが審議するんじゃなくて、やはりもっともっと町をクリエートするのは住民一人一人なんだという意識を、先ほど来も「協働」という言葉がありましたですけども、私自身も非常にそういったことは、そのとおりだというふうに思っております。今後もそういった観点で進めていきたいなと、また行政の方々も、ひとつそういった意識をしっかりと持っていただけたらなと思います。


 先ほども朝子議員のほうから、ある都市ですね、町へ、村ですか、視察へ行ったという話があったんですけども、私も2月には東京の杉並区、そして千代田区を視察行きました。そして、また2月24日、25日と1泊2日で高知県の安芸郡安田町そして馬路村というところへも視察で寄せていただきました。各自治体の取り組みというものを直接行政の方々、そして行政に関係する方々諸氏からいろいろとるるお話を聞かせていただいたんですね。それぞれ、もうそれこそ、うちには、この大山崎町にはないすばらしいものも感じましたし、また全然とんでもない発想というんですかね、これはどう考えてもうちの町では無理だなというようなこともたくさんありました。


 特に、千代田区のほうでびっくりしたのは、人口が夜は約4万6,000人でしたか、それぐらい千代田区はおられるんですね。ところが昼間の人口が90万人を超えるというような、すごい町ですね。それで、もう本当に、うちの大山崎町が1万5,200足らずですか、ですから、もうそういった人口とは全然比較にならないほどの規模での自治区があるわけですね。


 また、2月24日、25日のほうでは、人口が3,200人、そして馬路村というところでは1,000人少しですか、そういったところで事業展開をなさっている自治を、それぞれ住民さんたちが「協働」でお守りなさっているという、そういう状況の中で、さまざまな諸問題についてお話を聞かせていただきました。


 特に安田町で感銘を受けたのは、特に「安田園」ですか、認定子ども園の「安田園」に関してなんですけども、とにかく子供中心だと、子供をいかにして子育て、そしてすばらしい将来にわたって産み、育てていく、そういった宝というような観点で、ぜひともそういった子供たちを住民一人一人がしっかりとした認識で育てていこうという、その発想がやっぱりしっかりとでき上がっているなという感じがいたしました。ですから、すべて行政に携わる方々、保育士もそうですし、皆さん方がそういう観点の中で運営をされているというんですかね、そういった感じをいたしました。ぜひともそういう観点は、大山崎町にとっても参考とすべきことがたくさんあるかと思うんですね。


 前置き、ちょっと長くなるんですけども、昨日の議会でもずっとるるいろいろと町長答弁を拝聴させていただきまして、町長が3年半町長職につかれて、行政のかじとりをやってこられたんですけども、私自身、真鍋町長自身、個人的に云々ということは差し控えたいと思いますけども、どうも町長職としての真鍋町長に関しては、どうもやっぱり賛成できないことが多々多いかと思うんですね。できたならば、引導を渡したいなというような気もあるんですけども、なかなか職業柄、引導の話はちょっと控えますけどもですね。本当に町政運営をこの人に任せてていいんだろうかと、本当にそれは縦に振れないなというふうに感じております。そういったことも含めて、今回のこの通告に従って何点かは質疑をさせていただきたいとは思うんですけどね。


 特に、中学校問題、そして中学校問題といったらあれですが、再構築に係る今までの一連の行政としての対応ですね、そして、またきょうは学童保育に関する問題、そして今一番ちょっとトピックスというか、話題になっているんですけども、リムジンバスの運行ですね、こういったことについて、きょうは質問させていただくんですけども、どうも明解な答弁がなかなかいただけない中で、何点か私自身もかなり厳しい言葉も含めて申し上げたいなと思うんですけどね。


 それでは、通告に従って3点の質疑について説明も含めて申し述べたいと思います。


 まず、名神高速道路を使う関西国際空港リムジンバスの運行の変更に伴い、名神大山崎バス停が廃止されることとなった記事が2月10日に報じられた。この件について当町の対応等についてお聞きすると。4つ項目ございます。


 廃止することについて、利用される住民から苦情が寄せられた。そのときの対応も含め、町行政としての対応のあり方を問うと。


 2番目としまして、1日の利用者が10人以上あり、当町のみならず、近隣市町の利用者もあるように思うが、他市町での対応等はいかがか。


 たとえ住民説明等の法的責任がないとしても、利用者や住民側の視点に立って、この問題を重く受けとめ、対峙すべきと考えるが、いかがか。


 二外や阪急新駅の供用開始年度が示される折、これからますます観光開発や観光誘致を積極的に進めなければならないときに、このたびの名神大山崎バス停廃止はまことに遺憾である。真鍋町長の行政手腕を問うと、この4つの項目を挙げております。


 2月10日に新聞報道がされて、すぐさま住民さんのほうから苦情が寄せられました。また再質問等で詳しい内容を申し上げますけども、まず行政がこの廃止に至った情報というんですかね、ことに関して、どのような情報を入手なさって対応したかということについて、そういったことにつく質問ですね、それが一、二点。


 そして、何としてでも、内容的にもう3月25日には一応申請して、もう決定だということになっておる状態ですけども、それをいかにして回避できるんかと、何とかしてでも、やっぱりもう一度戻してくれというような住民さんのご意見がございますのでね、そういったことについてお聞きしたいなと。


 そして、さらに今、二外がもう平成25年には供用開始ということになっていますので、そういう時期に長岡京市とも、また向日市、京都市とも、こういう観光誘致、観光開発といった観点でも、町としても積極的にやっぱり取り上げて進めるべきだろうと思います。そこで町長自身がどのようにこういう観光誘致、観光開発というんですか、そういった部分も含めて考えておられるかと、この際ですから、この問題を契機として考えてみてはどうかなということですね、これが第1点目の質問でございます。


 それから次、2番目なんですけれども、これは先日、北村議員のほうからも同じような内容で質疑があったかと思うんですけども、これは私自身も本当に遺憾に思っております。中学校が再構築が、昨年12月に見事に完成したと、共産党議員を除く我々保守系議員団は、前河原〓町政時の4者間交渉の成果を実現させるため、幾度となく国や旧道路公団、京都府や関係機関とたゆまない折衝を繰り返した結果だと自負するものである。それを、「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」が発行する「大山崎しんぶん」には、「真鍋町長が努力をした結果だ」と報じるが、具体的にどのような努力をされたのか。そして、また国・府及び旧道路公団に対し、どのような交渉をされたのか。1、2はちょっと重なる部分があるんですけどもね。具体的に国や府、そして道路公団ですね、今は西日本ネクスコ株式会社ですけども、どのような交渉をされてきたのかということですね。


 そして、このたびの事業費が26億円にも上り、そのうち町負担が当初10億円にも上ると、当初、真鍋町長が町長として立候補なさっていた折におっしゃっていた言葉なんですけども、その真鍋町長は、今回の新聞では、これは「大山崎しんぶん」ですけども7億2,000万と記載されている。そして、当時10億円とおっしゃっていた、その経緯も含めて、今回の7億2,000万のその根拠についてお聞きするということですね。


 そして、実際は1億2,000万程度という数値が想定されていたけど、結果的にはほとんど町の持ち出しはないのであると。それが真鍋町長の行政手腕の結果であるとおっしゃるのであるかということですね。そこのところ、はっきりと住民さんにわかるようにお答えいただきたいと思います。


 そして3番目なんですけれども、これは学童保育の指導員に支払う報償費の費目を変更する件に関し、その後の進捗状況はいかがかと、こういう問題を提起させていただきます。若干ちょっとこの件について説明も含めて申し述べます。


 まず最初に、昨年の春ごろに、我々保守議員団が発行する機関紙で、学童保育に関する記事を掲載し、その内容について各方面よりご指示・ご指摘等をいただきました。それを受けて、議会人として私が代表して3月定例議会の折から、この学童保育についてその抱えている諸問題について議会の一般質問や各委員会等を通じて質問をいたしているわけです。


 今回の質問にあります指導員に支払う費目が給料や賃金でなく、報償費で支払われていることに大変疑問を感じ、約半年間この問題を取り上げて質問をしてまいったところですが、ようやく大きな進展がありました。それは指導員に支給する支出科目の変更をするという教育委員会からの答弁があり、長年抱えていた問題が解決に向かうという期待感が高まったのです。


 少し、前回の議会での質問とも重なりますが、もう一度私なりにこの学童保育に関する問題の整理も含め、この場をおかりして質疑をいたしたいと思います。といいますのも割合この学童保育について住民さんはその存在は存じておられるのですが、内容については余り存じておられない場合が多いようにお聞きいたします。


 どうも町設町営で始めたころの、昭和52年ですね、いきさつをめぐっていろいろと疑義を含んだまま、問題解決をしないまま、今日までオブラートに包んだまま、この事業を継続されているように思う節が見受けられます。


 この学童保育、留守家庭児童会は、大山崎町が二つの施設を設け、新年度からは4カ所ですが、実施している町設町営の保育事業であります。その保育事業でアシストしてくれる方を指導員と呼び、正規と呼ばれる指導員が6名、そしてそれ以外に1年間に延べ20名の非正規の指導員が現在約170名の学童に対し、保育事業を実施いたしております。


 この学童保育事業は昭和52年より実施して、既に30数年たっているわけですが、今日、この事業費をめぐる大きな問題を抱えております。事業費の3分の1を保護者負担、町は残りの3分の2をそれぞれ負担することが運営協議委員会で申し合わされています。しかし実際は保護者負担は5分の1程度にとどまっているのが現状であります。昨年12月定例議会の折も教育委員会から、本来、保護者からの協力金としていただかなければならない金額が約750万円にのぼっており、つまり町がその分を過分に支出していると答弁がありました。


 そして問題点は、指導員の処遇に対する町のずさんなあり方も明らかになりました。それは、指導員に支給される費目であります。指導員は正規・非正規ともに謝礼金であって、町職員に支払う給料や嘱託員に支払う嘱託給などとは全く違う費目であります。議会に提出される当初予算書を見ても、正規・非正規指導員はともどもに一くくりの支出科目で、単に報償費として計上されております。実際は正規と非正規指導員とでは全然違う金額を支給しております。


 指導員の扱いですが、報償費として支給する関係上、指導員は町とは1年間の契約を結び、言ってみれば1年契約社員として町と契約を交わすわけです。また、資格に関しては、保育士や教員免許などを持っていなければならないなどの条件はなく、町職員採用試験を受けることもないので、当然ですが町職員でもありません。ですから、1年契約が終了すれば、また新たに契約を交わすため、必ずしも同じ指導員が就任するとは限りません。ところがこんな状態で、30数年間も同じ職についている指導員がおられるのが実情です。それ以外にも正規と言われる指導員が5名おられるのです。そして、その方々に支給する費目は報償費であるにもかかわらず、町営事業として開始したころのいきさつで、町職員の給与表に基づいて、言うなれば町の職員扱いとして現在支給しています。


 しかし、ようやく昨年度の決算監査時において、教育委員会がこの費目を不適切と認めるに至ったのであります。そして、今秋、ことしの秋には、「あり方検討委員会」を立ち上げ、23年度からは新しい費目で予算計上し、指導員に支給すると言及されました。ですから、恐らく9月定例議会には新しい費目に関する何らかの回答や説明、検討、議案等があるものと期待されます。そんな状況下で、以下の質問をいたします。


 運営協議委員会以外の組織を設け、外部からの有識者の招聘もされるが、具体的な組織の内容と構成メンバーは。


 費目をかえることにより同級の職員との格差が生じるものと思われるが、それをどのように説明されるのか。


 今回の措置により該当する者は6名だけで、以後当町では該当者はなくなるのですか。それにより、学童保育の質の低下につながるのではないですかと、この4項目を設けさせていただきました。


 私もまだまだ勉強不足でございますので、先ほど申し述べました件に関して、ここは違うということがあれば、はっきりとおっしゃっていただきたいと思いますね。そして、また、一番大きな項目として言うてますように、報償費の費目がえをすることについて、それをどのように進めていかれるかということですね、これについて明解なご答弁をいただきたいと思います。


 3項目にわたって質問をさせていただきます。どうぞひとつ理事者側の明解なご答弁をよろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただ今の森田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の、名神高速道路を使う関西国際空港リムジンバスの運行路線変更に伴い、名神大山崎停留所が廃止をされることとなった記事が2月10日に報じられた。この件について、当町の対応等をお聞きする。


 (1)廃止することについて、利用される住民から苦情が寄せられた。そのときの対応も含め、町行政としての対応のあり方を問う。


 (2)1日の利用者が10人以上あり、当町のみならず、近隣市町の利用者もあるように思うが、他市町での対応はいかがか。


 (3)たとえ住民説明等の法的責任がないとしても、利用者や住民側の視点に立ってこの問題を重く受けとめ、対峙すべきと考えるが、いかがか。


 (4)二外や阪急新駅の供用開始年度が示される折、これからますます観光開発や観光誘致を積極的に進めなければならないときに、このたびの名神大山崎停留所廃止はまことに遺憾である。真鍋町長の行政手腕を問う、これらについてでございます。


 第二京阪道路で工事が進められていた枚方・門真間が、本年3月20日に供用開始をされ、全線開通することになりました。これに伴って、京阪バス、関西空港交通、大阪空港交通の3社の共同運行によって、現在、名神高速道路を通り、京都駅と関西国際空港とを結んでいる関西空港リムジンバスが、本年3月25日から第二京阪道路を運行するルートに変更されます。


 この変更により、これまで京都駅と関西国際空港間の所要時間が1時間40分程度であったものが、15分程度短縮されるとともに、往復7便が増便をされ、合計47便に拡充されるものであります。


 そこで、まず(1)の、利用者の方から苦情が寄せられたことと、町行政の対応についてでありますが、この件に関する情報が運行会社から提供された後、関係課だけで情報を保有をし、役場内部での情報共有を行っていなかったために、外部からの問い合わせに対して十分にご説明をすることができませんでした。現在の対応につきましては、既に関係情報を町のホームページに掲載をし、あわせて4月号の広報おおやまざきにも記事の掲載を予定しており、これまで名神大山崎バス停留所から同リムジンバスを利用されてきた皆さんに対して、ご理解を求める運行会社の趣旨をお伝えすることにいたしております。


 次に、(2)の他市町での対応につきましては、名神大山崎バス停留所とともに、影響を受けることになった名神高槻バス停留所について、高槻市の関係部署と情報を交換したところ、高槻市では特に利用者からの問い合わせもなく、市としては特段の対応は考えていないということでありました。


 しかし、今回の事案に関する情報をお互いに共有するとともに、今後も本件以外の高速バスの運行等に関連する情報に接した場合には、連絡をとり合うことを確認をさせていただきました。


 次に、(3)の利用者や住民側の視点に立ってこの問題に対峙すべきことについては、議員ご指摘のとおり、平成13年に示された近畿運輸局長公示において、道路運送法施行規則第15条の4の規定に基づいた「旅客の利便を阻害しないと地方運輸局長が認める範囲」の一つに、高速バス路線の休止または廃止が挙げられており、市町村が参画をする地域の交通関連協議会等で協議されることなく、道路運送法上の手続で処理されるものとされています。


 しかし、高速道路の通過に伴って本町域に設置をされている高速バス停留所が、利用者の皆さんに、これまで大いに利便を供してきたことを認識することから、運行会社が決定された路線の変更は受け入れざるを得ないものの、これらの情報を受けた後、運行事業者、そして路線の許認可を行う近畿運輸局京都支局に対して、直接連絡をとって、私ども地域の自治体としての思いをお伝えする方法はないか確認をしたところでございます。何らかの機会をとらえて、本路線の再開を希望したいと考えております。


 今回、話題になりました関西国際空港リムジンバスに限らず、各種の高速バス路線を利用できるバス停が、幸いにも本町に置かれていることから、これを積極的に活用し、議員ご指摘の観光開発あるいは観光誘致に結びつけることについても、一層進めてまいりたいと考えております。そのためには、本町の広報誌・ホームページを積極的に活用し、高速バス路線の利便性を広く周知してまいりたいと思っております。


 次に、2番目の中学校再構築が昨年12月に見事に完成した。共産党議員を除く我々保守系議員は、前河原〓町政時の4者間交渉の成果を実現させるため、幾度となく国や旧道路公団、京都府、関係機関にと、たゆまない折衝を繰り返した結果だと自負するものである。


 (1)それを「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」が発行する「大山崎しんぶん」の記事には、「真鍋町長が努力をした結果だ」と報じるが、具体的にどのような努力をされたのか、についてであります。


 大山崎中学校再構築に関する議員ご質問の内容につきましては、昨日の北村議員の答弁で申し上げましたとおり、掲載記事の内容に関しては、発行元にお問い合わせをお願いをしたいと存じます。なお、私自身は、大山崎中学校の移転・再構築事業は、長年にわたる地域の皆様、多くの関係者の皆様の多大なご尽力が結実をしたものであると認識をいたしております。皆様方のおかげをもちまして、去る1月6日に多くの関係者のご出席のもとに、無事、新校舎の竣工式を終えたところでありますけれども、引き続き、旧校舎の解体撤去工事やグラウンド整備等工事の進捗を図り、大山崎中学校再構築事業の完成に向けて全力を傾けてまいりたいと存じます。


 次に、(2)国・府及び旧道路公団に対し、どのような交渉をされたのか、についてであります。


 大山崎中学校再構築については、平成元年8月に京都第二外環状道路が都市計画決定されて以降、中学校の移転問題について各関係機関と協議を行い、平成8年には現中学校東側への再構築を決定しました。


 その後、平成13年3月には、日本道路公団にB区間の有料道路の事業許可がおりたことから、国土交通省、日本道路公団の合併施工が決定をし、さらに平成17年5月には、日本道路公団と京都府が中学校補償に係る事業者と決定しました。


 このことから、中学校補償協議が具体的に行われることになりましたが、社会情勢の変化や財政構造改革により、事務段階での補償協議では、国と行った当初の提示内容と大きく乖離したものとなったため、国に対しては、西日本高速道路株式会社(旧道路公団)と京都府に対して指導するよう要望を行いました。


 しかし、事業者としては、平成17年5月の提示以降、補償に対する考え方に変化はないとのことで、事務レベルにおける協議については進捗が見られないため、平成18年4月に理事者を中心としたトップの協議に切りかえることになり、大山崎町・国土交通省・京都府・西日本高速道路株式会社の4者で構成する大山崎中学校の再構築に係る連絡調整会議を立ち上げ、再構築プランや支援方策等を検討し、今後協議をしていくことになりました。


 この会議は、結局8回開催されることになり、第4回会議開催後の同年8月29日には、この連絡調整会議において、補償内容や再構築プラン及び支援策等についての確認書を交換するまでに至りました。これ以後は、確認書の基本合意をもとに事務レベル協議を進めることになったものであります。


 前町長にあっては、平成18年11月14日開催の第6回会議までの協議となっており、私が就任以後、平成19年1月29日開催の第7回会議において、道路事業者から中学校の移転補償費の提示が行われました。中学校の再構築の早期実現のため、基本合意に基づき補償契約締結等を目指して連絡・調整を密に行うこととされ、このことを踏まえて、本町においても、中学校再構築プロジェクトの検討を急がせることを確認したところでございます。


 その後、同年2月に国・京都府・西日本高速道路の3者に対して、議会を初め関係者の理解を得るためには、補償契約と財政、支援策に再構築プランを対応させたセットでの提案を図る必要があるため、なお一層の支援と協力を求めました。


 同年5月10日開催の第8回会議では、6月議会提案に向けて、補償契約内容、全体枠組みの収支、再構築プラン、建築工期、支援策について協議・確認を行いました。この結果、町議会のご理解も得て、同年6月22日に中学校補償契約の締結を行うことができたものであり、改めて関係者の長年にわたる熱意と粘り強い交渉のたまものであるものと敬意を表するものでございます。


 次に、(3)このたびの事業が26億円にも上り、そのうち町負担が当初10億円にも上るといわれた真鍋町長は、今回の新聞では7億2,000万円と記載されている。10億円も含めての、その根拠は。


 (4)実際は1億2,000万円という数値が想定されていたが、結果的にほとんど町の持ち出しはない。それが真鍋町長の行政手腕の結果であると言われるのか、についてでございます。


 ご質問の中学校再構築事業に係る事業費とその財源の見込みにつきましては、当然に事業着工前の計画時点から、その後の進捗に応じて変化をしてきております。


 その経過につきましては、昨日の北村議員への答弁の中でお答えいたしましたが、現時点での最終見込みは、今議会に上程させていただきました第9号議案、平成22年度大山崎町一般会計予算の提案説明におきまして、「経費の総額は、当初計画額約27億5,000万円から25億6,000万円程度に抑えられる見通しであります」と申し上げました。その財源内訳として、移転補償費約20億4,500万円、国庫支出金等で約4億8,000万円、これらの合計額約25億2,500万円と、さきの事業費見込みとの差額、約3,500万円程度に対する財源が必要と見込まれますので、現時点では、この約3,500万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当する見通しであります。


 当初、事業費総額が約27億5,000万円と見込まれた時点において、その財源として、中学校補償費約20億円と文部科学省交付金約3,000万円以外に、確かな特定財源が見込めなかった状況から、現時点の最終見込みのように、町の一般財源の持ち出しが当初見込みを大きく下回った要因を、一概に申し上げることは困難でありますが、数字から明らかなように、国庫支出金が大きく増額となったことと、厳しい不況下における工事着工であったことにより、学校建設費が大幅に下がった結果であります。


 これらは、教育委員会の努力に加えて、国や京都府のご理解がいただけたことや、経済情勢などが大きく影響したことによるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、大山崎中学校の移転・再構築事業は、先ほども申し上げましたが、長年にわたる地域の皆様、多くの関係者の皆様の多大なご尽力をいただきながら、継続的に努力を重ねてきた結果であると認識をいたしております。


 次に、3番目の学童保育の指導員に支払う報償費の費目を変更する件に関し、その後の進捗状況はいかがかについては、教育長からご答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場での私からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


                (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの森田俊尚議員のご質問にお答えします。


 3、学童保育の指導員に支払う報償費の費目を変更する件に関し、その後の進捗状況はいかがか。


 (1)運営協議委員会以外の組織を設け、外部からの有識者の招聘もされるが、具体的な組織の内容と構成メンバーは、についてであります。


 現在、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会は、小学校代表、保護者会代表、学識経験者、町行政関係者15名で構成されています。


 先般、決算監査時におきまして、現在の支出科目である報償費からの支出は不適切であると指摘されました。この指摘を受け、昨年11月から支出科目を町職員8名で構成する内部検討委員会を設置し、検討を行っております。また、平成22年度からは、構成メンバーにつきましては、外部委員として、学校関係者、運営協議会代表者、社会福祉協議会代表者、学識経験者などと町職員とで新たな検討委員会を設置し、協議してまいりたいと考えております。


 次に、(2)費目をかえることにより同級の職員との格差が生じるものと思われるが、それをどのように説明されるのか、についてであります。


 留守家庭児童会の指導員については、町職員の給与表を適用しておりますので、費目をかえることによる同級の職員との格差は生じることはないと考えております。


 次に、(3)今回の措置により該当する者は6名だけで、以後、当町では該当者はなくなるのか、についてであります。


 現在、留守家庭児童会の指導員は6名体制で運営しておりますが、今後の指導員体制等につきましては、先ほどご説明申し上げましたが、検討委員会で検討してまいりますので、現在のところ今後該当者がなくなるかは未定であります。


 次に、(4)それにより、学童保育の質の低下につながるのではないか、についてであります。


 現在、大山崎町の留守家庭児童会の指導内容につきましては、すぐれた指導内容と評価されていると聞いております。今後は先ほどご説明申し上げました検討委員会におきまして、この指導内容の低下がないように、指導員体制も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。4番森田俊尚議員の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) まず、リムジンバスに関して再質問をさせていただきます。


 2月19日に住民さんから苦情があり、直後に総務課から資料をいただきました。それによりますと、1日では「変更についてのお知らせ」でありますけれども、5日の文書では「変更等の申請について」とし、「国交省近畿運輸局にも申請した」とあります。この二つの文書が配信された5日間で大きく内容に変化があったように思うんですね。つまり、正式に国交省近畿運輸局に路線の変更・廃止等の申請をして決定されていく中に、まだ1日の段階では路線の変更・廃止の決定には至ってはおらず、バス事業者からはこの5日間の間で、町側の意見や意向を伺っていたのではないかというふうに思うんですけども、いかがですか。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 失礼します。ご指摘の二つの文書でございますけども、まず2月1日付の文書につきましては、電子メールで町の担当職員あてに京阪バスほか3社の連名で、あて先の記載のない文書として「京都から関空までの系統において、京都駅八条口から名神高速道路を通って関空の路線を第二京阪道路に運行経路を変更する」と。そのため名神大山崎と名神高槻の停留所が廃止されるというようなことが主な内容としまして、メールで添付で送られてきたものでございます。


 それに先立ちまして、添付内容の概要とメールのあて先の確認を電話で担当者にいただいたというのが実情でございます。


 もう1点の、二つ目の文書でございますけども、2月5日付の文書につきましては、これはインターネットの検索で、こちらで情報収集したものでございまして、議員ご指摘のように1日から5日の間に町の意向を聞かれたというような認識はこちらは持っておりません。


 このことは、その後に町職員からバス会社の担当の方に確認もしておりますし、バス会社の方も町の意見や意向を伺われたのではなくて、ご不明な点があればお尋ねください、との趣旨でお知らせいただいたと、このような内容でございます。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 私が直接住民さんからの聞いた話では、18日に実際町のほうに問い合わせがあったかと思うんですね。そして、実際私の耳に入ったのは19日なんですけども、そのとき町のほうに聞いたならば、まずその認識がすごく「知りません」と言わんばかりの態度やったらしいんですね。それから対処としては、また電話交換手のほうからほかの課というか、電話を回されて、そのとき「全然知りまへん」と。


 それでまた次の日、18日、19日、ちょっとその辺が錯綜しているんですけども、恐らく19日の日には、「別にバスだけと違て、この大山崎町にはほかの阪急とかJRとかあるから、そっち利用しはったらどうですか」と、「もうこんなん無理でっせ」と言わんばかりの、そういう対応があったということなんですね。それでまた激怒されて、「千度、何言うとるんじゃ」ということで、あちこち連絡をされたというような経緯があるんですね。


 それもまずやっぱり1日、5日の間、この5日間の間に、やはり事業者としては「何らかの形の町側の意向を示せ」と言ってきているんじゃないかと思うんですね。それも実は住民さんからの意見で、実際問い合わせされたんですね、京阪バスのほうにね。そうしたならば、町としては何も言うてないということを言うているんですね。いわゆるその5日間の間に何か言えと言わんばかりの示唆があったんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういう質問をさっきさせていただいたんですけども、もう一度そこのところをご答弁いただけたらありがたいんですけども。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 先ほど申し上げたとおりの実情でございますが、2月5日付でということは、それは京阪バスほか3社の連名のホームページで拾った内容でございますので、特に、その5日、ホームページに載せたということも町には連絡ございませんので、特に1日から5日間、待っておられたということではないと思います。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 後からの結果になってしまいますのであれですけど。


 それで、この5日もなんですけども、実際、そうしたら、1日、5日、そして10日ですね、10日に新聞記事として出ました。それから町対応として19日の日に言うたわけなんですけども、26日付でホームページにこの記事というか、載っております。ただ、私自身がこの問題について通告を申し上げたのが23日なんですね。ですから、町としては、そのことは認識なさっているにもかかわらず、26日のホームページで、もうこれは決定したんだということを申し述べておられるんですね。ここに関して、やはりこれは議会軽視じゃないかと思うんですね。もう決定したことを今さらこんなん話ししたってしゃあないじゃないかということでね。もちろん、それから一部は直してはおられるんですけども、先ほど町長答弁の中でもありましたように、この問題をもっと、まずこういう問題が起こったということを、なぜそれを受けた者が担当の部署の内部で持ち上げて、もっとそれを審議しなかったんかと、そこのところを非常に感じるんですけども、いかがですか。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) ただいまのご指摘につきましては、ただ申しわけないと言うほかないと思いますし、こういう内容は危機管理にもつながりますので、情報共有、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 本当にこういう一件ね、今の26日のホームページの件でもそうですし、すぐさまそれでこっちから苦情言うたことによってまたその部分を、何かそういったお知らせがあったというような形で変えられておりますのでね。しかし、その26日からわずか3日間でしたかね、その間でも住民さんのほうも見ておられますんでね。特に利用されている方がそういうことがあったら、それはもうさらにまた火に油を注ぐようなことになりますので、本当に十分注意していただきたいなというふうに思います。


 それで、このたびの路線の変更・廃止の知らせは、決定通知は何か余りにも性急過ぎるんではないかというふうに思います。3番の質問と重複いたしますけれども、本当に法的な責任はないんか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 今回のバス会社のとられた方法が法的な責任がないのかということでございますが、違法性はないと認識しております。町長答弁にございましたように、道路運送法の中の条項に、これは路線の定期運行に係るものに限るものとされておりまして、休止または廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、原則6カ月前までにその旨を国土交通大臣に届け出なければならないと規定されておりまして、今回の関空リムジンバスのような高速バス路線は、同法の規則の中で、「旅客の利便を阻害しないと認められる範囲においてある」とされていることから、6カ月前までの届け出が必要ないというのが法的解釈でございますので、議員ご質問の本当に法的な責任はないのかということに端的答えれば、法的な責任はないということでございます。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) そうしたら、いわゆる青バスですので、営利目的のバスですのでね。いわゆるバス事業者にとっても、利用客を何とかふやしたいという願いもあるでしょうし、だから、こういった平成9年にリムジンバスが運行して、平成11年からバス停とまっているというふうなことなんですけども、そこの経過も含めてなんですけども、もっとバス事業者からこんなことをしまっせと、向こうもやっぱり事業者サービスというんですかね、そういったことがなかったかなというふうに思うんですけども、そういうお知らせはほかにはなかったんですかね、ちょっとお聞かせ願いたいです。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 2月1日以前に路線変更のお知らせがあったのではないかというご質問でございますけども、私の知る限りではございません。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) そうしたら、その平成9年から11年間の間、もうちょっとさかのぼるんですけれども、そのころも何か、例えば「大山崎バス停使えまっせ」というような、そういうようなことは何もなかったんですか、通知とか、それとか「行政が、町としての何かご要望ないですか」とか、そういったものなかったか、ちょっとその辺だけお聞かせいただけますか。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 京阪バス様におかれましても、各種広報事業を行っておられますので、一般的なホームページ・広報等ではあったとは思いますが、私の知る範囲でのそういう行政に直接連絡というのはなかったように思います。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) どうしても運輸局の方なんかに聞きますと、いわゆる地域交通というか、路面バスなんかと全然質が違うものですから、もちろん法的な拘束もないということあったりするんですけども、バス会社ともっともっと積極的に折衝を持っていきなさいというのが運輸局のご意見のようなんですね。そのとおりだと思いますのでね、何かせっかくこの大山崎町のバス停というか、本当に高速道路のバス停を利用して関西空港まで一直線で行けるというのは、こんなことが、もっと本当にすばらしいこういう情報を、なぜもっとできなかったんかというように思うんですけども。


 それで、この問題について、広域道路整備、また広域観光という観点からも、この問題は入るんじゃないかというように思うんですね。それで、建設課として何かそういったご意見等ありましたらお聞きしたいんですけども。


○(江下伝明議長) 山田建設課長。


○(山田繁雄建設課長) 建設課としての意見でございますが、リムジンバスにつきましては、今までご答弁申し上げましたとおりでございます。あと、高速バスの利活用につきましては、平成24年に二外が完成しまして、その後、26年には京都縦貫道が完成すると、新名神一部残しますが、府内の高速道路ネットがほぼ確立されますので、これらを利用して、地域の利便性や観光振興につながるような研究を今後していかなければならないかなとは思っております。


 それと、阪急新駅に交通結節点、鉄道、路線バスに高速から乗りつけるというインパクトのある事業が今再開されておりますので、ここで長岡京市では二外に高速バスの停留所を計画されております。そのまま計画に沿って機会があれば提案しまして、バス停が大山崎のバス停まで利活用が発展できるような、また提案等もしていきたいというふうに考えております。


 あと、広域観光面では、道路面ではなく、今現在、淀川三川合流域地域づくり推進協議会、その他2つの連絡調整会があるわけでございますが、その中で高速道路、それと京阪、対岸の京阪・阪急・JRの各駅、それと新たな路線バスのルート等を検討しまして、地域の振興というんですか、観光面も含めた地域の振興、地域づくりを検討しております。観光面ではそちらのほうで、今後検討していきたいというふうに考えております。


 ちょっと長くなりますけども、この協議会では、今、アクセス、それから観光、イベント、ネイチャー、そういうものを各ワーキンググループみたいなもので検討しておりまして、いよいよ具体的な計画の段階に入ろうかというところまで来ておりますので、観光面はそちらのほうで同じことを言いますが、検討していきたいというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) リムジンバスに関してですね、先ほどもちょっと一部申し上げましたけれども、なかなか「地域交通協議」ですか、そういった「地交」と言われる会議等も一応は形はあるんですけども、ブロック協議会の下部というのか、同等の組織が実はあるんですけども、そういった中で、できるだけそういうふうなバス事業者、住民そして行政とが連携して話し合いを持っていきなさいと、そしてそれを持ち上げていったならば、いろいろな決定もできる、統廃合ももちろん含めていろいろな協議ができるということをおっしゃっていますので、ぜひとも今後もバス会社と密にしていただいて、そしてまた、住民にもこういったバス路線がありますよということを、許される範囲で結構ですので、やっぱり周知していただけたらなというふうに思います。


 この問題はここでとどめておきますけれども、学童についてですね、先ほど教育長のほうから答弁があったんですけれども、先ほど申し上げました、教育長からご答弁いただきました報償費からの支出が不適切と認めたことから、昨年来、町職員で構成する内部検討委員会で検討を行っていると。この内部検討委員会はこれまで何回開かれたんかと、そしてどんな検討をされているんかということですね、そして可能であれば、報償費から支出科目を変更する新たな支出科目について、わかる範囲で結構ですのでお知らせください。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 内部の検討委員会につきましては、昨年の11月20日と12月24日、2回行っております。3月、本年度内にももう一度開催する予定にしております。


 それで、1回目の11月20日につきましては、構成している職員は総務部長以下、財政担当、人事担当の職員と教育委員会の職員で構成しておりますが、1回目ということもありますので、監査委員さんから指摘を受けたことの説明と、それから教育委員会内で近隣の市町村についてどういう支出方法で、どういうふうに運営されているかということを調査したものもありましたので、それを委員さんに説明いたしまして、今後は指摘されたことについて、検討していきたいという旨の会議が1回目でございます。


 2回目につきましては、組み替えする科目につきまして、他市町村も含めて、どういう方法でどういうところから支出するのが一番いいのかということについて意見を交わしております。現在のところ、まだ検討の答えは出ておりません。これにつきましては、22年度に始めます外部委員さんも含めた検討会議にも一緒に検討してもらう予定にしております。以上です。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) 先ほど教育長答弁で、学童指導員は町職員の給与表を適用しているので、同級の職員との格差は生じないというようなことの内容が言われたと思うんですけども、現時点で学童の指導員と正規職員と同じ給与表で全く同じ条件ということなのか、異なる点があれば、できたら教えていただけたらありがたいです。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 給与表はそのまま同じ給与表を使用しておりますが、正規職員といいますか、一般町職員と異なる点につきましては、退職金が出ないという点であります。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) そうしたら報償費から支出科目を変更する場合、その正規職員と異なる点については、もう全く問題はクリアされるということなんですね。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 退職金問題については、支出科目を今のところ変えても解決するすべはないというふうに、今までの検討会の中ではそういう話になっております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) ちょっと質問内容を若干変えますけど、先ほど、私の中の3、4の関連して、学童保育に携わる指導員は、学童や保護者との信頼関係を築くため、特に秘密厳守にかかわることが多いわけですね。ですから、指導員の資質が問われる場合が、この指導員さんというのは大勢なんですけども、今の6名がその任に従事しているのは、そういう観点からも大切であるとは考えるんですけども、しかし、その6人が順次やめていったら、その後、それを担保することは本当にできるんですか。


○(江下伝明議長) 小泉生涯学習課長。


○(小泉昇平生涯学習課長) 現在おります6名のうち、数年後には1人、一般、通常言われます定年の年になります。今回、設置します外部委員さんを含めた検討委員会につきましては、今後の指導員の雇用とか、指導員体制、これも含みまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○(江下伝明議長) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚議員) もう最後なんですけれども、最後、教育長にひとつ、この問題、約30数年間の長きにわたってのさまざまな問題を抱えてきた問題なんですけども、今後将来を見据えた方向性の中で答えを出していくべきときに来ていると思うんですけども、ひとつ最後ご意見だけ、教育長としてのお考えをお願いいたします。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 平成21年度につきましては、町職員で指導員の給与の支出科目につきまして検討をしておりますが、平成22年度で先ほどから申し上げておりますように、新しく設置します検討委員会におきまして、指導の質的な低下や留守家庭児童会運営に支障を来さず、よりよい運営ができるように十分に検討・協議をしてまいりたいと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 以上で、4番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後1時まで休憩いたします。


                 11時50分 休憩


               ──――――――――――


                 13時02分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 質問順序により8人目として、3番渋谷 進議員に質問を許します。


 3番渋谷 進議員。


                (渋谷 進議員登壇)


○3番(渋谷 進議員) 午後の最初の質問ということで、ちょうどおなかがいっぱいのところで、皆さん眠くなる時間だとは思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。ちょっと風邪引いておりまして、声が聞き取りにくいかと思いますが、その点もご容赦願います。


 それでは、質問通告に従って質問させていただきます。


 まず1番目の円団の高齢化が進んでいるという話なんですけれども、皆さんは限界集落という言葉を当然ご存じやと思います。しかし、この限界集落という段階の次に来るのが、消滅集落、いわゆるゴーストタウンだというのもご存じの方が多いんでしょうか。さらに、限界集落というものと本町、大山崎町が結びつくという意識は持っておられる方は意外と少ないんじゃないかというふうに思います。実は私自身がそういう意識を持っておりませんでしたので、この2月に町の資料を使って調べた結果、円団の一部が限界集落化しているという事実がわかりまして、それでちょっとショックを受けたと、私自身がショックを受けたということがありますので、こういう冒頭に少しセンセーショナルな表現を使わせていただきました。


 大山崎町でも高齢化が急速に進行しているというのは、もう皆さん御承知のとおりでございます。なお本町の高齢化の特徴の一つに、非常にコンパクトな町にもかかわらず、地域による高齢化率が大きく違うという点が、これが特徴の一つでございます。


 ご承知のように、円明寺団地というのは4階建てのマンションと2階建てのテラス住宅から主に構成されておりますけれども、昨今、テラスの地域のほうの高齢化が急速に進んでいるという問題が発生いたしております。円明寺団地全体の高齢化率、これはことしの2月のデータで計算したものですけれども、円団全体の高齢化率が27.77%、これよりも高齢化率の高い地域を挙げていきますと、殿山が29.24%、葛原が34.44%、山田が41.98%、脇山が42.10%となります。最も高齢化率が高い地域は若宮前で、これが51.59%、高齢化率になっております。もう50%を超えるというのは、これはもう限界集落の定義を超えた数字なんです。


 ご承知のように、限界集落というのは高齢化率が50%を超えた集落というふうに定義されております。また、そうした集落では、共同体の機能維持が限界に来ているというふうにされております。それを超えると集落の定義としては、冒頭にも述べました消滅集落、要するに人が住んでないゴーストタウン、そういうカテゴリーになっております。


 もちろん、従来の限界集落というのは、中山間地の、あるいは離島での現象を指すものでありました。本町のように人口集中地域の中での高齢化率50%を超える、こういう現象は、いわゆる従来の限界集落と同列に扱う必要がない、こういう意見もあろうかと思います。しかし、この限界集落に関して少し述べますと、次のような記述があります。これはこのまま引用させていただきます。


 「近年、過疎地域以外での限界集落という新たな問題も出現している。都市圏のベッドタウン、かつての新興住宅地などにおける単身者向けの大規模な公団住宅に高齢者の入居が集中したり、数十年前に一斉に入居してきた核家族世帯の子供らが独立して、親世代のみになるなどして、集落全体では限界ではないものの、非過疎地域の一区画が孤立した形で高齢化率が極端に上昇してしまう現象がある。」まさに円明寺団地の今の状況を、そのまま該当する指摘がございます。さらに、こうした都市圏における限界集落化は、生活困難化による孤独死や共同体の崩壊など、農山漁村・僻地・離島・過疎地の限界集落と同様の問題を抱え込んでいると指摘されております。


 円明寺団地、特にテラス地域も自治会活動の継続が困難になるなど、今、手を打たなければ、早晩、孤独死や生活共同体の崩壊に直面する、そういう可能性を大きく含んでいる事態になっているというふうに見なければいけないんじゃないでしょうか。


 そういう事態のもとで何をすべきかということなんですけれども、高齢化対策、これは当然、高齢者の生活支援・医療支援等の高齢者自身を下支えする施策がまず必要であることは言うまでもありません。しかし、こうしたいわゆる対症療法的な施策と同時に、高齢化そのものを食いとめる地域の年齢構成を回復する本質的な施策を同時に行わないと、高齢化問題の本質的な解決にはならないんではないかということが言われております。特に、都市部・ベッドタウンでの高齢化を食いとめ、地域の再生を目指すためには、高齢者支援と同時に、少子化対策を進める必要が不可欠であろうと思います。農山村などでは地場農業・地場林業などを起爆剤にした共同体が再生が行われている事例はよく目にするんですけれども、都市圏のベッドタウン地域というのは、固有のといいますか特有の産業を持たない地域でございまして、住民の年齢構成を若返りを図る、これしか直接高齢化を本質的に解決する手段はないというふうに考えられます。


 さて、少子化対策というのは、ひっきょう、子育て支援策でございます。繰り返しになりますけれども、今、大山崎町では高齢化を食いとめ、本町の再生を目標にする施策、すなわち子育て支援策の充実が緊急不可欠であるというふうに私は考えます。さきに述べたように、円団で限界集落化が始まっている現状では、子育て支援策というのは本当に緊急な行政課題であるということは明らかではないでしょうか。


 さて、今年度の予算案に真鍋町長は子供の医療費の助成拡充を盛り込まれました。私は今回のこの医療費助成の拡充は真鍋町長の英断だというふうに考えております。昨年は介護保険税の軽減がなされました。本町の介護保険税は府下で下から2番目、ベスト2の低額になりました。40歳以上の中高年世代の負担が軽減されました。ことしはこの子供の医療費助成で、子育て世代への支援を行うというのはバランスのとれた施策ではないかというふうに私は思います。しかも同時に、先ほども言いましたような本町の高齢化問題を本質的に解決するための施策、大山崎町の再生のための施策としても高く評価するべきものではないだろうかというふうに私は考えます。


 なお、この子育て支援の中で、なぜ医療費助成の拡充かということでございますけれども、この点につきましては、子ども手当も支給されるのだから、屋上屋になるんじゃないかと、あるいは不要不急だとかいう意見もあるようですけども、子ども手当と異なりまして、子供の医療費助成の拡充というのは、実は半世紀にわたるお母さんたちやお医者さんたちの運動の結果、徐々に拡大されてきた、また多くの地方基礎自治体で、常に国の基準を超えて拡充が進められてきた、府県はその後を追い、国がさらにその後を追っていったと、この2点がこの子育て支援策としての子供の医療費助成の拡充の歴史的な事実でございます。ちなみに、年表にするほど多くなんですね。あと、ご興味のある方は後で詳しく見ていただいたらいいと思いますけれども、実際、始まったのが1961年ですから、50年、まさに半世紀の歴史を持って、その間、しかも徐々に拡大し続けてきたというのが、この子供の医療費助成の特徴でございます。


 そして現在では、全国市町村、荒く1,800のうち、1,120前後が就学前までの通院無料化しております。都道府県レベルではこれが32、就学前までというのは、もう当たり前になっている時代でございます。また、今回、大山崎町で真鍋町長が提案されました中学校卒業までというのは、全国で350市町村、2割になっております。都道府県でも2007年でしたか、東京都と群馬県が中学校卒業までの無料化を決定されました。


 静かにしてください。


 現在、自治体はどこでも財政難を抱えておりますけれども、そうしたもとで、子供の医療費助成が次々に実施されている。さらに次々に時代を経るごとに拡充されてきたという事実は、この施策が自治体にとって子育て支援策として費用対効果の非常によい施策である。既に試され済みの子育て支援策であることを示しているのではないでしょうか。


 なお、子ども手当については、子育て中のお母さんから、「実際にばらまきの手当よりも、給食費や教材費、修学旅行費用などを減免してくれるほうがありがたい」という声を聞いております。私が言うたわけじゃないですよ、それ、お母さんがおっしゃっておられる。配偶者控除がなくなるから、1人しかお子さんがいらっしゃらないところですけども、「結局、配偶者控除がなくなるから、差し引きゼロになって、余りうれしくない」という声もございました。


 それに対して、子供の医療費助成というものが持つ子育て世代を引きつける力、いわゆる吸引力というのは、例えば、最近のネットの幾つも子育てアドバイスサイトみたいなものがありますけれども、そういうところでよく出てくるのに、子育てしやすい地域はどこや、どこが子育てしやすい地域かという、そういうアドバイスの記事がよく出るんですけれども、そこでまず取り上げられるのが、子供の医療費の助成はどこがええか、どこがベターかということが子育てしやすいということのまず真っ先の指標になっております。このように子供の医療費助成というのが、いかに子育て世代にとって必要な魅力的なものかという、実際きのうも、子育ての真っ最中の議員さんから「非常にありがたいことではあるが」という発言もありましたとおり、実際、子育てされている皆さんにとっては、本当にありがたい制度だということも事実であります。


 こういうことでありますから、来年以降が、実際どうなるかが不透明な子ども手当と同列で医療費助成の拡充を論じたり、不要不急などとするのは的外れであろうし、さらに子育て支援の先進地として大山崎町がそのステータスを持つということが、本町の高齢化対策、少子化対策にとって至急必要なことだというふうに私考えますから、全国と横並びでいいという発想は本町の高齢化の厳しい現実、また本町の将来を考える上で、いささか疑問な考え方だというふうに思います。


 さて、円団中心にした高齢者ご自身への支援については、それこそ数限りなく、あれをしなければならない、これをしなければならないということがございますけれども、それを詳しくここで触れていますと、まさに時間が幾らあっても足りませんので、特には触れませんが、さまざまなボランティア団体が高齢者支援を目的にして活動しておられるのは、もう皆さんご承知やと思います。しかし、そのボランティア団体の中でも、需要と供給といいますか、提供できるサービスと、実際に要求される高齢者の皆さんからの要求とがもうかなりぎりぎり限界に来ているということも聞いておりますので、一つの団体ではなくて、複数のより多くの団体がこうした活動を始められるような環境整備が、まず必要であろうというふうに私は考えております。


 そこで質問なんですけれども、この質問、実は以前からずっと、もう10年近く前から住民の皆さんから声が上がっている話でございます。円明寺団地に役場の出張場が欲しいという件でございますけれども、本町の高齢化の特徴について、先ほども述べましたけれども、町長はいかがお考えでしょうか。


 それから2番目、とりあえずの対応として、円団地域に行政のワンストップサービスのようなものを早急に手当てする必要があるんじゃないかというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうかということでございます。


 あと2つは、住民さんから聞かれましたことなので、簡単にしたいと思います。


 1つは、後期高齢者医療制度に対してでございます。もう、これは非常に多くの国民の皆さんが廃止すべきだと考えられております。これもご承知のとおりです。実際民主党も総選挙のマニフェストに当たりまして、即時廃止ということを述べられました。しかし現実に民主党政権になりますと、この廃止が先延ばし、2年先、4年先というふうに先延ばしされる事態になっております。そのもとで、今のご承知のように、後期高齢者医療制度というのは2年に一遍、保険料を見直す仕組みになっておりまして、しかも基本的には後期高齢者の方の需要と供給でそれを決めるようになっていますから、幾らでも保険料が値上がりするような、保険料の値上がりに歯どめが一切ついてないというふうな仕組みになっております。


 こういったもとで、今、料金の改定期になりまして、住民の方から「4月に後期高齢者医療制度の値上げがあるというふうに聞いてますけども、これどうなるのかと、非常に心配だ」という不安の声が寄せられております。


 そこで質問ですが、後期高齢者医療制度の値上げは今どうなっているのか、現在の状況をお答えいただきたいと思います。


 3番目が、地域活動支援センター「やまびこ」についてでございます。これも「やまびこ」の関係者の方から請願が出されておりますけれども、請願が出されましたことを受けて、ちょっと聞き取りをさせていただきましたところ、「やまびこ」が発足して1年たちますが、利用されている方々、あるいはサポートされている方々からは、「みんなが生き生きと本当に仕事をしている雰囲気に変わった、とってもありがたい」と喜んでおられます。これは実際に聞いた話でございます。その一方で、「若い指導員がことしも2月に離職される、退職されるなど、いわゆる指導員の定着が非常に悪いのがとても将来に向けて心配だと、ここに不安を感じる」というふうにおっしゃっておられました。「やまびこ」というのは当然、社協に委託しておる事業ですから、本町としては直接タッチしにくい面もあるということは承知しておりますが、そこで質問でございます。町として近隣の同種の団体における雇用条件など、まず実態調査を行うべきではないでしょうか、お考えをお聞かせくださいということでございます。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの渋谷 進議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1の急速な高齢化に対する対応は。


 本町でも急速な高齢化が進行しています。本町での特徴は、一部の地域での急激な高齢化です。例えば円明寺団地、特にテラス地域での高齢化は、近年見過ごすことのできない状況に至っています。高齢化の対策には、一方で高齢者自身に対する対策、いわば対症療法的な対策と、他方、高齢化を本質的に押しとどめるための対策、いわば原因治療的な対策の2本立てが必要です。


 そこで質問ですが、本町の高齢化の特徴について、いかがお考えですか。また、円団地域に行政のワンストップ・窓口サービスのようなサービスが早急に必要だと考えますが、いかがですかというお尋ねでございました。


 本町のこの高齢化率につきましては、毎年約1%ずつ増加をしており、平成21年4月現在で23%に達しております。ご質問の中にもございますが、特に円明寺団地の若宮前、脇山等、テラス地域は他の地域に比べて高い率となっており、その要因といたしましては、円明寺団地が建設された昭和40年代に入居された方が多いためであると考えられます。


 また、高齢者に限らず、人口が集中する円明寺団地地域においては、以前から行政のワンストップ・窓口サービスのニーズが根強くあることは承知をしております。


 ワンストップサービスとは、一般的には、1つの窓口ですべての手続ができることから、お客様が立ちどまるのは1カ所だけと、こういうサービスのスタイルを実現することとされております。役所で窓口を利用するお客様の側からすれば、「あちこち回らなくても済む」「同じようなことを何回も言ったり書いたりしなくても済む」「手続漏れの心配がなくなる」等のメリットがあり、窓口のお客様に対するサービスを向上させることにつながるものであります。現在、各地の自治体から先進的なワンストップ窓口サービスの導入例が報告をされ、住民の皆さんの関心が高まっています。


 一方、本町がこれまでに策定してきた行革プラン、集中改革プランの中では、職員数の削減や組織・機構の見直しを行ってきましたが、住民サービス、行政サービスの質的向上も重点項目として挙げてきたところであります。


 議員ご指摘の円明寺団地地域にワンストップ窓口サービスのような行政サービスの必要性については、本町の面積や人口規模、財政状況などから考えて、出張所のようなものの設置は困難であると判断をしております。しかしながら、住民の皆様の高齢化や地理的に高低差が大きいなどといった、本町の特色に配慮した行政サービスは、今後ますますニーズが高まるものと思われますので、本町に見合った形で、コンビニやインターネットなどの普及に関連づけた地域的な行政サービスなども含めて、より利用しやすい可能なサービスの実現に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目、後期高齢者医療制度について。


 「後期高齢者医療制度は即時廃止」との民主党の公約にもかかわらず、廃止は先延ばしされています。そのもとで、料金改定期となり、住民の方から「4月に値上げがあると聞くがどうなるのか」と不安の声が寄せられました。そこで質問ですが、後期高齢者医療制度の値上げはどうなるのか、現在の状況をお答えくださいとのご質問でございました。


 後期高齢者医療制度につきましては、政府民主党の公約によりまして廃止が打ち出されております。しかし、即時に廃止することは混乱を招き、単に元の老人保健制度に戻せばよいというものではありません。廃止するには、新たな医療制度を構築しなければならず、時間を要するものであると思われます。


 保険料については、改定期を迎えて、昨年11月に国から後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制についての通達が厚生労働省から出されております。その中で、全国ベースの状況により試算が行われた結果、1人当たりの医療給付費の伸び、後期高齢者負担率の上昇、平成20年度及び平成21年度の時点では医療給付費の算定期間が23カ月であったこと、所得の減少、などの要因により、約13.8%の保険料の増加が見込まれるものとなっております。


 これらの状況に対して、各広域連合における平成20年度及び平成21年度の財政収支に係る余剰金の全額活用に加え、財政安定化基金取り崩しによる対応を行い、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制するよう通達があったものであります。


 なお、具体的な保険料の額につきましては、広域連合議会の議決により決定をされますが、その議会は3月21日に開催される予定となっております。


 次に、3番目「やまびこ」の職員待遇についてでございます。


 まず、障害者地域活動支援センター「やまびこ」についてですが、その前身は、ご承知のように、20数年の長きにわたって障害者の保護者を中心とした皆さんの自主的な運営による無認可の共同作業所として、近年は旧町役場庁舎敷地内で運営されておりました。その後、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、平成23年度末までの新体系への移行の必要性が生じたことに合わせて、移転も必要となっていたことから、このたび施設整備に対する、府の障害者自立支援特別対策事業の活用が可能な、法に基づく障害者地域活動支援センターへ移行されることになりました。


 その運営に必要な法人格については、保護者会から強い要望があった町社会福祉協議会にお願いをし、晴れて平成21年4月から大山崎早稲田1番地の旧町の福祉団体研修所を改修をし、事業運営を開始されたものであります。


 そこで、職員の状況ですが、自主運営の無認可作業所から社会福祉協議会事業に移行したことにより、当然身分も同協議会の職員としての採用となります。従来、作業所の運営に携わってこられた職員につきましては、本人の意向を確認した上で、同協議会の嘱託職員として採用されたものであります。本来、職員を採用する場合は、公募による一般の競争試験により選考することとなりますけれども、保護者からも今までの事業運営を踏襲してほしい旨の要望があったことに加えて、障害者自立支援法及び町補助金の収入と指導員の人数確保にかんがみ、先ほど述べましたとおり、嘱託職員としての採用とされたものであります。


 なお、「やまびこ」勤務職員数は、センター長を含む嘱託職員3名、臨時職員2名であり、その職員待遇につきましては、協議会が定めておられる統一的な待遇になっております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。3番渋谷 進議員の自席での再質問を許します。


 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進議員) まず、1番目のワンストップサービスの件なんですけれども、実は以前、7年ほど前でしたか、役場の窓口業務を民営化するという話があったときに、私はそれ、基本的に役場というか、行政の基本、基幹にかかわる業務を安易に民営化することには反対だというふうな意見を述べたことが実はございます。ただ、ということで、例えば、民間にお願いしたらいいとかいうふうなことを私からはお勧めはしませんけれども、実際、その後、私自


身の所感、見識も多少変わってまいりました。


 例えば、南阿智村という長野県の村がありますけれども、ここが、いわゆるバブルの時期に、大きなプラネタリウムといいますか、天文館をつくられました。それが非常に経営が苦しくなってきて、第三セクターになったものが、町が半分責任を持つように戻ってきた。そこにいわゆる役場のワンストップサービスを併置するというふうな事業も行っておられました。そういうことを見てきますと、やはり昨今の高齢化、実際高齢化で役場まで来るというのは、本当にご苦労が多くて、しかもリスクの大きい事態になっておりますので、単純に原則論で反対していていいということではないというふうにも考えております。


 やり方につきましては民間に、例えばそれこそ先ほど町長のご答弁にもありましたように、コンビニにお願いするということも選択肢の一つでしょうし、あるいは円団の場合でしたら、自治会館がございます。そこに少なくとも10時から、あれは4時ごろまでですか、3時半ですか、窓口のお願いしている方がいらっしゃいますから、その方にあわせてお願いするということも、可能性の一つだと思います。


 あるいは、簡単なワゴン車のようなものを使って出張窓口と、それこそ何曜日の何時から何時までは、それこそ例えばラブリーの駐車場にとめておくから、そこに来いというふうなことも選択肢の一つになり得るんじゃないかというふうに思います。ちょっとそれ以外にもいろいろ考えていけば、いろいろな可能性というのは出てくると思いますので、これはぜひ、検討していただきたいということがお願いでございます。


 ただ、同時にこれも午前中の朝子議員の質問とも関連するやもしれませんが、町がいかに町民の円団の住民の皆さんのことを考えてやっていただいても、ニーズが多少ずれてしまうと、せっかく行ったはいいけれども、利用者が実は利用しにくいという、利用しにくいから利用できないと、本町のことではありませんから、余り言いたくはありませんけれども、隣町のいわゆる巡回バスもなかなかご苦労なさっているようですから、やはり行っていただくという前提に立って話しさせていただく上では、住民の皆さんのニーズを的確にとらえていただくような、事前のそれこそ協働といいますか、そういった作業を十分にしていただくのがありがたいなというふうに思いますので、どうぞご検討いただきたいというふうに思います。


 それで、2番目の後期高齢者医療制度の話なんですけれども、私が住民さんから心配だ、どうなってるのやということをお聞きしまして、それを質問通告に出しましたのが24日でございます。ところが、実はその4日後の2月28日に「しんぶん赤旗」独自に後期高齢者医療制度の保険料がどうなるのかというのを全国調査して、特集で報道してくれました。もう少し早ければなと、個人的には思っておるんですけれども、その中で、20都道府県でかなり大幅増になると言うておりますけれども、その中で、都道府県の一覧表というのが、小さくて見えにくいと思いますが、ございます。


 その中で京都府はここに書かれている限りでは1人当たりの平均保険料額が304円増しと、0.4%増し、7万989円になるというふうに報道されております。もちろん、行政のほうからは、いわゆる広域連合の議会にまだ上程されていないと思いますので、正確な数字というのは行政のほうからは公表できない立場にあるとは思いますけれども、ご承知のように、「しんぶん赤旗」というのは裏づけは非常にしっかりとる新聞で定評がありますので、ぜひこれも参考にしていただきたいというふうに思います。それにつきましての、この「しんぶん赤旗」にも、記事にも指摘されていますけども、本当に後期高齢者医療制度というのは2年ごとに際限なく保険料が上がっていく仕組みになっておりまして、これはもう本当にことしをクリアしても、また、この後2年後にまた値上げしなくちゃいけない。最近の民主党政府さんの言い分では4年ぐらいかかるやろうということもおっしゃっていますので、まだ1回、2回、ことし以外にも1回、2回の値上げが待っていると、このままでは。そういうものでありますから、本当に先ほど町長がおっしゃいました、「時間がかかるのは仕方がない」というふうなことをおっしゃいましたけども、決してそんな認識でいては、本当に高齢者の方に対して申しわけないと思います。この点は、強く指摘しておきたいと思います。


 3番目に関しましては、これはもう、最後やはり何といっても、本当に真剣に「やまびこ」の利用者の方が頑張れるような環境づくりをしていただいているのは、指導員さんの努力と熱意にもよるものだというふうに思いますので、定着率を高めるような何らかの目配りをしていただければありがたいというふうに思います。


 ちょっとかなり時間が余りましたけれども、以上で私の今回の質問は終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 以上で、3番渋谷 進議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後2時まで休憩いたします。


                 13時46分 休憩


               ──――――――――――


                 14時00分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により9人目として、15番堀内康吉議員に質問を許します。


 15番堀内康吉議員。


                (堀内康吉議員登壇)


○15番(堀内康吉議員) それでは、早速質問を始めたいと思います。


 きのう、きょうと行われております一般質問にも見られますように、3月議会の焦点は財政問題と水問題に特徴があると思います。これらが10月の選挙を前にして、今、政治争点化している、これが実感であります。したがいまして、水問題などとともに、大山崎町の財政状況をどう規定するのか、見るかということが、4年目の予算提案の議会であるだけに大変重要になってきているというふうに思うところであります。そこで私からも財政問題を中心に幾つかの角度から伺いたいと思います。


 まず第1に、本町財政の現状規定についてであります。真鍋町政が誕生して以来、予算の提案はことしで4回目となります。これまで二度にわたって予算原案が否決されております。また3回目、昨年は辛うじて可決されましたけれども、賛否は依然として拮抗しているという状況にあります。当時の議事録などを読み返しておりますと、財政危機の認識が欠落しているなどの趣旨による発言が多く記録されておりまして、これらが反対理由の主流をなしてきたことが理解できるわけであります。わかりやすくいえば、企業でいうところの、真鍋町政の財政運用は放漫経営で、かじとりは任せられない、こういうことになるんでしょうか。


 また、それらの認識、背景を前提といたしまして、真鍋町政の政策的予算である子供の医療費拡充などについては、私も財政が許されるならそうしてあげたいと、施策そのものへの否定は避けながらも、結果として予算の否決という行為において、住民要求を退け、真鍋町政の施策推進が妨害されてまいりました。


 真鍋町政の財政運用についての野党の評価は、昨日、そしてきょうの3月議会の一般質問などを見ましても、基本的には変わっていない、むしろ一層固定化しているというのが私の感想であります。あえて新しくなったところといえば、子供の医療費無料化阻止、拡充反対の理由が、「子ども手当」に加えての上乗せはというふうに理由が掲げられたぐらいでしょうか。


 ところで真鍋町政の予算・財政運用についての議論がこういった言論の府で行われることは当然でありまして、むしろ歓迎するべきことかもしれませんが、ならば、それを裏づけるような野党の対案の内容とは具体的にどのようなものなのでしょうか。私は二つに集約されるというふうに考えています。


 一つは、平成18年3月に示されました「集中改革プラン」であります。これが一つの対案と言えるのではないかというふうに思います。ただし、改革プランは前町長がお示しになったものでありまして、直接議員の皆さんが与党であったといえども、提案されたものではありませんし、またその計画そのものが議決をされたわけでありませんので、これが野党の具体的な対案の一つだと、こういうふうに申しますとご不満が残るかもしれませんが、少なくともこの提出されましたプランに対する批判というのは、当時の野党であった我が党だけであったことから、当たらずとも遠からずということではないかというふうに思います。


 もう一つは、平成20年度の野党の有志の皆さんによる予算の修正提案にあるというふうに見ています。前者は、これは政府の主導によってつくられたものでありますけれども、正確にはつくらされたというほうが正確かと思うんですが、国と過去の町政の責任をあいまいにしたまま、職員と住民への負担転嫁で乗り切ろうとしたものであります。いわく現状放置すれば、固定資産税の値上げを行っても、21年には累積赤字が8億7,000万となり、当時で言うところの財政再建団体に転落するというものでありました。いわば絶体絶命論でありまして、危機感をあおり、職員の大幅削減、民間委託、行政サービスの後退化あるいは住民負担の強化、これらの数値目標などを示して迫ったセンセーショナルなものであります。


 後者は、いろいろと一つの予算項目を削減しますと、他に波及しますから、いろいろな工夫がされているんですけれども、削減したい予算項目を選んで、それに見合う歳入の修正が加えられたものだけのものでありまして、私自身は別にとりたててどうこう言うようなものだというふうには思いませんでした。ただこの間、あるいはまた、昨日の一般質問などを含めてでありますけれども、予算評価に当たっての野党の主張から見て、つろくしない、あるいは一貫性がないというのが特徴になっています。


 これは例でありますけれども、提出されました平成20年度の野党有志の皆さんによるこの修正内容ですが、先ほども申しましたように、「後年度負担となる債務で歳出を賄うな」「歳出削減でこそ財政の健全化が図れるんだ」こういった趣旨の指摘がこれまで繰り返し行われてきましたから、こういった野党の皆さんが真鍋町長の予算に反対する、主要な理由がここにあるわけですけれども、ところが20年度の野党の皆さんが提出されました修正案の総額、約1億2,000万のうち9,600万余りが、大きくくくれば、これ借金で歳入を賄うという、こういう構造になっています。つまり、後年度負担で歳入を賄う編成になっているということになります。


 ここに至る理由はいろいろあったと思いますし、それも一つの方法だというふうに私は思います。したがって、私自身は特にこういった予算の編成の仕方というのは問題があるというふうに思っておりませんけれども、先ほど来、申し上げておりますように、少なくとも真鍋予算批判の中核をなす論理・主張が、みずからの修正提案では全く生かされていないというのはいかがなものでしょうか。


 もう一つ申し上げたいと思います。この修正案には副町長の人件費予算が修正では削減をされました。理由は就任したときにそのときに補正すればいいじゃないかというようなことでありました。国自身が随分乱暴な議論だというふうには思うんですけれども、それはさておきまして、これについて修正が提案されました提案者に対し、私どもの議員から「補正の財源はそうすればどこから調達するのか」という質問をしております。これに答えて、議事録どおりに申しますと「町債の行革債、そういうもので十分にできると思う」と、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。つまり、起債で賄えというふうにおっしゃっているんです。これは私は二重の誤りをおかしているというふうに思います。一つはさきに述べた債務は極力避けようとした野党の皆さんの主張から見て逸脱をしているということ、それからもう一つは、人件費で債務を賄うという方法は、これが予算の編成上、妥当な編成なのかということであります。


 その時々、野党の称されている問題は、その部分だけを伺っておりますと、それらしい体裁がとられていることもありまして、一理あるのかなというふうに思える節もあるかもしれませんが、少し時間をかけて結果を見ていきますと、そこに残るのは、結局つまるところ反真鍋、反共の論理に集約されているというのが私の実感であります。


 また、今述べた政治的な評価は別にした経理的なというふうに申しますか、この視点からこの二つに共通しているのは、財政再建が先行して、暮らしを守る役割が後に追いやられる、つまるところ、財政再建という問題が目的化している、こういう特徴があるというふうに私は考えています。


 ところで、昨日、数字はうそをつかないでしたでしょうか、事実を述べるという趣旨の発言がありました。そこで私もできる限り政治評価を省きまして、財政手法で真鍋町政の財政を見てみたいというふうに思います。


 一つは、平成20年度府内市町村普通会計及び特別公営企業会計決算の概要という、これは府の資料でありますけれども、ここには京都市を除きました府下の25の自治体の健全化判断比率の4指標、あるいは過去に用いられてきましたその他の主な財政指標などが自治体別に、しかも順位を全部つけてある、こういうものが出ております。これでいきますと、実質公債費比率につきましては、大山崎町は25分の8番目であります。それから将来負担比率は12番目であります。あとの二つの実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率というのは、この25の自治体、いずれも該当しませんので、数値が出ていません。その他の主な財政指標で見ましても、経常収支比率が少し下のほうにありまして、これが16位です。それから財政力指数につきましては、久御山に次いで2番目であります。そのほか、人件費対標準財政費では16、これも余りよくありませんが、全体から見れば、それほど遜色のあるような自治体ではないということです。


 もう一つ紹介をしたいと思うんですけれども、これは健全化法が制定されました際に、それぞれの決算のときに監査委員がその自治体の会計について意見書を提出するということが義務づけられました。これは20年度につきましては、平成21年8月の20日に大山崎町の監査委員お二人から意見書が提出された。もう時間がかかると思いますので、結論だけ申し上げます。是正改善すべき事項について、特に指摘するべき事項はないというふうに結論をしております。個別意見でもすべてクリアをしている、これが申し上げたような客観的な指標であります。


 固定資産税の引き上げを行う、そして福祉の後退を避けながら、18年3月改定の「集中改革プラン」はもともと固定資産税の値上げなどの改善を行う場合は、21年度見込みの累積赤字は19億円になるという、こういうふうに見込んでいました。今申し上げましたように、こういったことをやらずに、19年、20年、両年度で歳入実績で3億円、歳出実績で約4億円、約合わせまして7億3,000万の財政力確保というのは、客観的に見ても立派な財政運用だということが言えるのではないでしょうか。


 そこで質問でありますけれども、依然として私どもも、町財政は逼迫している、こういう認識を持っておりますが、いわゆる危機は脱出した、絶体絶命、こういう段階からは回避したということが言えるのではないでしょうか。本町の財政についての町長のお考えを伺いたいと思います。


 次に、財政の中期的、長期的展望についてでありますが、もともとこの部分につきまして、私自身もちょっとこだわりがありまして、新政権のとりわけ地方政策についてちょっと触れたいというふうに思っておりましたのですが、ここに踏み込んでいきますと、相当時間がかかりますので、別の機会でも差しさわりがないと思いましたので、ここでは省略をいたしまして、設問だけにとどめておきます。


 財政の中期的、長期的展望が持てない原因はどこにあるとお考えか、また、そのもとでの行財政運用についての方向をお示しいただきたい、これが質問であります。


 3つ目に、「受益者負担」問題について、少し意見を述べながらお考えを伺いたいと思います。


 庁内には依然として受益者負担の原則という考え方、思想といってもいいと思うんですけれども、こういったものが当然のことのようにして、今なお庁内であれこれと出てまいります。そこで、そもそも受益者負担というのは一体何なのか、本町の総合計画などをたどりながら、少し考えるところを申し上げたいというふうに思います。


 大山崎町で総合計画が初めて策定されましたのは、ちょうど36年ほど前になるんでしょうか、1974年の6月、昭和49年であります。この1970年の前半という時代は、ご承知のように全国では社共を統一した革新の自治体がどんどん広がっている、こういう時期でありました。全体の政治の流れは大きな政府を目指すという、こういう方向でありましたから、こういう状況のときにつくられた総合計画が、受益者負担の問題などというのが出る余地もない。幾ら調べても出てまいりません。


 次に12年後ですけれども、大山崎町の新総合計画がつくられました。これは1986年で、ちょうど1982年に、これは暮れですけれども、戦後政治の総決算を掲げた、あの中曽根内閣が登場してまいります。軍事費のGDPの1%突破でありますとか、当時、国鉄あるいは公社の民営化でありますとか、いわゆる行政改革を推進する、大なたを振る、こういう内閣の登場でありました。臨時財政調査会の責任者に土光経済連会長が座って、大なたを振るったわけでありますけれども、しかし、中曽根内閣誕生の3年後でありましたけれども、大山崎町新総合計画の中には、財政運営の健全化という言葉は出てまいりますが、受益者負担ということまでは触れていません。


 この言葉が本格的に本町の基本計画など、公文書に出てくるようになりましたのは、第2期基本計画、1991年、平成3年の6月の基本計画からはこの言葉が出てまいります。効率化でありますとか、受益者負担の適正化というふうに財政の運用状況について、そういう方針が示されます。そして、この計画は1996年に第3期基本計画が出されるわけですけれども、これはバブル崩壊後で、90年がバブル崩壊でありましたから、一層こういった文言が強調されるようになりました。第3次総合計画がつくられましたのが2001年の4月、平成13年であります。この年がご承知の、あの構造改革を掲げた小泉内閣の誕生ということになるわけです。こうなってまいりますと、この新しい3次総合計画には、さらに踏み込んで、受益者負担を明確にし、負担の公平を図る、こういうふうに具体的に受益者負担を行わなければ不公平なんだというところにまで踏み込むようになってまいります。さらに加えて、民間活力の導入、積極的に民間委託を進める、こういうふうになってくるわけでありまして、ご承知のように、平成15年には三位一体改革が提案されたわけであります。


 さらに、こういった基本計画だけでなく、こういう時期に大山崎町の自主再建計画でありますとか、大山崎行財政改革プラン、こういったものがどんどん、どんどん出てくるようになってまいります。これが受益者負担などというような都市経営論といいますか、経営の論理、こういったものが自治体に持ち込まれ、そしてそういう言葉がまるで国税、町税のようにひとり歩きするということになっているわけでありますが、昨年、2009年9月の総選挙で、今申し上げましたような1980年から始まりました富の一極集中を生み出した新自由主義、構造改革路線による政治が退廃しているわけでありますけれども、申し上げてきましたように、受益者負担という思想は財界とこの擁護の立場に政治を背景にした、つくられた思想であります。


 少なくとも、こういう考え方、こういう政治のあり方については、新しく政権を担うことになった民主党がその立場に立っているかとは言いませんけれども、少なくとも国民の審判、その意思は明確に格差を生み出す政治はお断りだと、こう審判を下したものでありますから、同時に、80年以来使われ続けてきた、こういった受益者負担というような考え方も、国民の審判の上ではもう既に死語になっている、私はそういうことだというふうに思います。


 そもそも受益者負担といいますか、受益者を限定するような客観的な根拠はないというふうに考えています。利用する人が比較的突きとめやすいといいますか、明確になっている、比較的限定しやすいかどうかということで、こういったものが料金などによって徴収されるということがありますけれども、こういう受益者負担という考え方、極端に突き詰めていきますと、教育にかかわる費用は子供がいる人が払うべきであるとか、商工にかかわる費用は商売人が負担せよ、農業は農業関係者であると、こういうような考え方も一つのへ理屈として出てくるわけです。しかし、本来そういうものではないと思います。社会にとって必要な施策を社会全体がその能力によって負担をし合う、そしてその恩恵を全国民が享受する、こういうものでなければならないということになります。でなければ、限定できないものほど、最も公平な使い道ということになり、つまるところ、軍事費やインフラ整備に多くの税金が投入されている国が最も公平な国ということになるからであります。


 今、最も受益者でありながら、負担を逃れているのは、私は、財界・大企業ではないか、そのあかしは巨額の、今、内部留保にあるというふうに思います。


 さて私は、町長以下、職員の皆さんが、今私が申し上げたような考え方、これに立ってくれと言うつもりはありません。ただ少なくとも今年度策定に入る第3次総合計画3期基本計画の議論の際には、受益者負担というものについて、今申し上げたことも含めまして、憲法・地方自治の視点から再検証されることを希望したいというふうに思います。


 そこで、お尋ねでございますけれども、いわゆる受益者負担という考え方について、どのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。


 2つ目に、国保税と財政問題についてでありますけれども、昨日も他の会派の議員からも触れられておりましたが、今回の改定の背景には、国のさらに府の政策などに深くかかわっています。こういった事態を受けて、町の権能だけで、機能だけで、これを改正せよというのは少し不当な要求だというふうに私どもも思いますが、ただ、本年度3,000万の繰り入れ、総額で8,300万、こういう繰り入れが行われておりまして、そして改定額による収入見込みというのが1,000万でありますから、与党の私どもからすれば、この程度の値上げなら、この時期にあえてという思いがないわけでもありませんけれども、ある意味では、そこが真鍋町政らしさといいますか、真鍋町長らしさなのかもしれません。派手さはないけれども、誠実で堅実な執行だというふうに思っています。


 そこで質問でありますけれども、国保改定の原因はどこにあるのか、また「暮らしの下支え」を標榜される町長の「住民負担軽減の努力」とはどのようなものなのか。


 もう一つは、本日の午前中の我が党の同僚議員の質問にもありましたように、こういった負の課題にこそ「協働」の視点を、あるいは手法を貫くべきではないかということであります。


 質問では、改定に当たっては「国保運営協議会」への諮問だけでなく「協働」の手法を積極的に活用されるべきではなかったかというふうに思います。この点についてもお答えをいただきたいと思います。


 最後に中学校の町財政の負担問題について伺いたいと思います。


 ことし1月の6日に、大山崎中学校の新校舎が完成しまして、竣工式にも参加をさせていただきました。当初、この新しい校舎が心ないいたずらなどによって傷つけられないかなどの心配の声もあったようでありますけれども、予想を外してといいますか、幸いにして子供たちはこの校舎の完成を大いに歓迎し、大切にしているということを伺っています。子供たちの中には、別に強制されたわけでもないのに、上靴を新調してこの校舎を汚さないように、こういう状況もあるということを伺っておりまして、このことについては、まずは喜びたいというふうに思うところであります。


 しかしながら、この完成に至る経過は決して順風満帆などというものではありませんでした。もともとこの中学校の移転問題というのは、第二外環状道路の大山崎町での計画受け入れによって発した問題であります。この道路建設による大山崎町の影響の大きさについては、当時、この計画を受け入れられた町長でさえ、位置づけは広域的見地からやむを得ないというものであり、計画が住民にとって決して好ましいものであるというような認識はしませんでした。それだけに、受け入れに当たっては、町を二分するような大論争、反対の住民運動が起こりました。中央公民館で夕方から行われました建設省による説明会は深夜に及びまして、打ち切ろうとする主催者と、そして説明が終わっていないとする住民との対座での攻防は、翌日の昼前まで続けられるという非常に激しいものでありました。住民が納得できない、説明不足だとした問題は、決して中学校の問題だけではありません。むしろそれ以外の住環境や自然環境や、あるいは財政問題が大きいものでありました。


 中学校の校舎の完成は、一つのこの道路計画の問題の解決の一つでありました。これによってすべての道路受け入れに関する問題が終わったわけではありません。まず初めに私はこの認識を改めてしっかりと持っていただいて、引き続き努力を町長に求めたいというふうに思うところであります。


 さて、中学校再構築にかかわってでありますが、ご承知のように、もともとはこの移転計画というのは御茶屋池のところに土地を購入して、ここに移転をさせるという計画であります。当時の町政はややこしいんですけれども、前の前の町長さんです。計画を受け入れた手前、道路によって教育環境が悪化することはないと、上位計画を擁護する必要がありましたから、この移転計画については、よりよい環境のところに移転をする、こういう方便を用いて住民の批判をかわそうとしたわけであります。


 この際にも、我が党は全額補償ができるほど甘くはない、こういう指摘をしてまいりましたが、当時の議会は、この御茶屋池の移転で中学校問題についてはこれで決着がついた、大勢はそういう評価であります。ところが、新しく、前の町長でありますけれども、前町政にかわり、この具体化が一層進む中で、この計画には町負担が余りにも大きいことを初めとする理由から、現在の計画に変更されたものであります。


 計画変更に当たっては、当時の自民党議員の皆さんからは約束が違うではないかという、こういう批判が随分激しく起こりました。結局、議会や住民に示してきた第二外環受け入れの際の取引ともいうべきこの計画は、ほごにせざるを得なくなったということであります。一方、私どもからいえば、予測どおりの事態が進行したというのが率直なところであります。


 次が、ここからが、今、焦点になっているところなんですけれども、今の計画に変更されましてからの我が党の予測であります。


 すなわち一連の経過から、具体的には上位計画に追随するという政治姿勢であります。こういったことも含めまして、4者協議の段階では、なお10億円近い負担が生ずるであろうというのが当時の私どもの予測でありました。ところが実際には、7億2,000万ということでありました。この根拠については、昨日も財政当局が示されたところであります。やや見込額が大きかったということは言えると思います。結果としまして、心配をされてきた町の負担、持ち出しは、ほぼめどがついたようですが、その成果をめぐっての議論ももう一つの今焦点になっています。わかりやすくいえば、だれの手柄かという話であります。


 民主町政の会の発行の「大山崎しんぶん」は、次のように述べております。「前町政のもとで国・府・公団と交わした協定では、町の負担は一般会計からの繰り入れや借金、売却用地費の充当など7億7,000万が必要と見込まれていましたが、新町長のもとで職員の知恵も集め、国からの補助金の増額や建設コストの削減などで、住民負担なしで事業を完成できる見通しがたちました。」このように書いてあります。


 一方、野党の皆さんは、きょうの一般質問の質問事項をそのまま読み上げますと、「共産党議員を除く我々保守系議員は、前河原〓町政時の4者間交渉の成果を実現させるため、幾度となく国や旧道路公団、京都府・関係機関にと、たゆまない折衝を繰り返した結果だと自負するものである」というふうに書いてあります。こういうことで、双方の食い違いがあるということでありますけれども、自負ということであり、そしてこちらの民主町政の会の発行する「大山崎しんぶん」の内容も、基本的には直接的に大きく食い違う点はないというのが私の認識であります。


 この点で申し上げておきますと、だれが何回、省庁もうでを行ったかなど、私どもにとっては眼中にありません。住民の要求と運動が事態を動かしている、要求と運動が譲歩を勝ち取ってきたというのが我が党の確信であります。


 府営水の値下げにせよ、古くは山崎山荘のマンション建設の断念も、直接判断を下したのは京都府知事でありました。しかしその機動力は一体どこにあったのか、また中学校の財政負担解消の機動力はどこにあったのか、第二外環道路建設から始まった一連の批判と住民運動の成果の一到達点であるということになるのではないでしょうか。私はそう確信しています。


 このことを述べ、町長のご所見を伺いたいと思います。以上でこの場所での質問を終わります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただ今の堀内議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、財政問題について。


 (1)依然として町財政は逼迫しているが、いわゆる危機は脱出した(早期財政健全化団体への転落へのとりあえずの回避)ということは言えないか。本町の財政についての町長の認識を伺いたい。


 (2)財政の中期的、長期的展望が持てない原因はどこにあるとお考えか。また、そのもとでの行財政運用についての方向をお示しいただきたいというご質問についてであります。


 きのうの山本圭一議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、町の一般会計は平成19年度決算において形式収支でようやく黒字への転換を図ったのち、平成20年度決算におきましても2年連続の黒字決算とすることができました。しかしなお、町の財政は硬直傾向を脱するには至らず、依然として逼迫状況にあります。そのため、引き続き財政再建を念頭に置きながらも、22年度予算におきましては、急激に悪化しつつある経済情勢に対応するために、小学校耐震補強や各種公共施設の改修や設備の充実など、インフラ整備を進めるなど景気対策を図りながら、国の政策であります「子ども手当」の支給に合わせ、子育て支援医療費助成の対象拡大や増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心に、住民生活の下支えにも積極的に取り組む予算といたしました。


 「集中改革プラン」では、町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期としておりますので、この分の歳入不足が見込まれますが、多目的広場代替地の道路用地への転用による売却収入約3億円の2分の1に当たる1億5,000万円を含めました土地売払収入を22年度予算に計上することで、この歳入不足をカバーし、歳入歳出のバランスをとる予算となっております。


 そこで、議員ご質問の、財政の中期的・長期的展望が持てない原因はどこにあるとお考えか。また、そのもとでの行財政運用についての方向をお示しいただきたいについてでありますが、ただいまご説明をいたしました予算編成の状況でありますので、根本的に歳入不足であることは間違いありませんし、新たな自主財源の確保や、さらなる歳出の削減を行うなど、今後も引き続き議論していく必要があると認識をしております。


 また、昨年12月議会の北村議員のご質問にお答えをしましたとおり、本町の財政運営における歳入の特徴といたしましては、京都第二外環状道路及び大山崎ジャンクション建設に伴う企業立ち退きによる法人町民税等の減収の影響を大きく受けたことや、近隣市町で課税されております都市計画税がないことがあると思います。加えて住民の高齢化が進行し、こちらの面におきましても税収の減少が予測されます。


 また、国全体の経済情勢を見ましても、ますます厳しい状況となってきており、そのことからも自主財源の確保を図らなければ、本町の将来にわたっての財政力強化は困難であると考えておりますし、まちづくりを考える上でも必要な条件となってきております。


 これらの課題解決を図っていく上で、住民との「協働」は必要不可欠であり、行政と町民との相互理解を深めていくためのさまざまな取り組みを積み重ねながら、自主財源の確保を図るための具体的な方法について議論をしていくことが重要であると考えております。


 次に、(3)いわゆる「受益者負担」という考え方(思想)について、どのようにお考えかについであります。


 「受益者負担」という言葉は、「受益者負担の原則」という使われ方が知られており、「ある特定の公共財の建設や改良を行うことにより、特にその利益を受ける者(受益者)がその利益に応じて原則としてその経費を負担することをいう」と一般的に説明をされております。行政サービスの目的は、住民福祉の向上であることから、地方自治体・町は、社会や生活形態の変化に伴い、多種多様化をする住民ニーズにこたえるために、さまざまな行政サービスを行っており、それらのサービスを支えるために、多額の税金を投入をしております。そして、長引く景気の低迷や、少子高齢化等に加えて、国の施策等の影響もあり、町財政は厳しい状況が続いております。


 そこで、行政サービスは町民全体に対し行うものや、特定の町民を対象に行うものなどさまざまであることから、利用される方とされない方との公平性を確保するため、特定の町民を対象に行うもの、あるいは利用される方に何らかの利益が帰属するものについては、利用される方からその一部または全部に対する対価を求める必要があるものと考えます。


 受益者負担は、外形的には負担の増加となりますが、一方では不公平感の解消や、より住民ニーズに沿ったサービスの提供が行えるという効果があることもご認識をいただきたいと思います。


 なお、現状の行政サービスにおいて、どのようなものについて、どれだけの受益者負担を求めるのかについては、統一的な基準や考え方を整理し、検討することも必要であると認識をしております。


 次に、2番目の国保税改定と財政問題について。


 (1)国保税改定の原因はどこにあるのか。また「暮らしの下支え」を標榜される町長の「住民負担軽減の努力」とはどのようなものかについてでございます。


 北村議員のご質問でもお答えをいたしましたが、国民健康保険財政の運営につきましては、被保険者の方が医療機関を受診された医療費を医療機関へまず支払わなければならないというのが大前提になっております。その医療費が毎年10%程度の伸びを示しており、国保財政を圧迫をしております。


 一方、この財源といたしましては、国庫補助金、府補助金、療養給付費交付金など、一定の率で交付をされますが、全額ではなく、残りは被保険者からの国保税と町の一般会計からの繰入金で賄わざるを得ない状況となっています。本来的には、前に述べました国庫補助金などの依存財源と国保税で賄うことが理想でありますが、すべてを国保税に転嫁すると高額な国保税になってしまいます。そこで、厳しい財政状況にある一般会計からの繰入金を増額をし、被保険者への影響を極力減らす下支えの努力を行っております。


 このような国保の財政構造は、本町だけに限らず全国的な傾向となっておりまして、抜本的な保険制度の改革が望まれるところであります。


 次に、(2)改定に当たっては「国保運営協議会」への諮問だけでなく、「協働」の手法を積極的に利用されるべきではなかったかというご質問でございました。


 国保運営協議会は、国保事業の運営に関する重要事項を審議するため設置されるもので、その趣旨として、議会以外の場において住民の代表を国保事業に関与させ、それぞれの立場の利害を調整して事業運営を円滑に進めようとするものであり、町長の諮問により、条例及び規程の改正並びに廃止に関する事項、国民健康保険特別会計予算決算に関する事項、保険給付充実改善、国民健康保険運営に関する事項、そして、保健事業の実施、及び保険税賦課等に関する事項などの重要事項について審議をすることが規定されております。今回の保険税改定におきましても、運営協議会においてご審議をいただいたものであります。


 運営協議会の委員としましては、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員で構成されており、この運営協議会組織を通じて、第三者機関による公平公正を旨とする客観性を持つ議論を保障しているところであります。


 次に、3番目の中学校の町財政負担問題についてであります。


 ご質問の内容につきましては、先日の北村議員、そして本日午前中の森田議員への答弁において、これまでの経過をご説明をさせていただいております。重複する経過はなるべく省きながらお答えをさせていただきます。


 中学校再構築事業に係る事業費とその財源の見込みにつきましては、当然に事業着工前の計画時点から、その後の進捗に応じて変化をしてきております。その経過につきましては、昨日の北村議員への答弁の中で詳しくお答えをいたしましたが、現時点での最終見込みにつきましては、今議会に上程させていただきました第9号議案、平成22年度大山崎町一般会計予算の提案説明におきまして、「経費の総額は、当初計画額約27億5,000万円から25億6,000万円程度に抑えられる見通しであります」と申し上げました。


 その財源内訳として、移転補償費約20億4,500万円、国庫支出金等で約4億8,000万円、これらの合計額約25億2,500万円とさきの事業費見込みとの差額、約3,500万円程度に対する財源が必要と見込まれますので、現時点では、この約3,500万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当する見通しであります。当初、事業費の総額が約27億5,000万円と見込まれた時点において、その財源として中学校補償費約20億円と文部科学省交付金約3,000万円以外に、確かな特定財源が見込めなかった状況から、現時点の最終見込みのように、町の一般財源の持ち出しが当初見込みを大きく下回った要因を、一概に申し上げることは困難ですが、数字から明らかなように国庫支出金が大きく増額となったこと、そして、厳しい不況下における工事着工であったことにより、学校建設費が大幅に下がった結果であります。これらは、町教育委員会の努力に加えて、国や京都府のご理解がいただけたことや、経済情勢などが大きく影響したことによるものと認識をいたしております。


 いずれにいたしましても、大山崎中学校の移転・再構築事業は、先ほども申し上げましたが、長年にわたる地域の皆様、多くの関係者の皆様の多大なご尽力をいただきながら、継続的に努力を重ねてきた結果であると認識をいたしております。


 このように、中学校の町財政負担につきましては、例えば学校備品の買いかえなど、本町の負担となる部分は除いて、事業費の財源を可能な限り移転補償費と国庫支出金で賄うよう努めてきております。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。15番堀内康吉議員の自席での再質問を許します。


 15蕃堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉議員) 再質問をあえてしなくてはならないような問題が、特に答弁を聞いておりましてなかったんですけれども、これからの財政運用、公共料金の改定問題も含めて、そうだというふうに思いますけれども、今の地方自治体、大山崎町が掲げている周辺の事情から見て、本来ならそういったものの引き上げなどというのはふさわしいものではないというふうに思いますけれども、申し上げたような環境のもとでは、ときにはそういう住民負担を求めるという場合が、残念ながら出てくるというふうに思います。


 そのときに大事なことは、一番原因となっているところにきちんとそのことを物を言うということがまず第一であります。つまり、原因となっている障害を取り除く、その努力を自治体独自が行うということ。この間でいいますと、連携して町村会などでやられているようですけれども、そういう共通する問題を連携をとってやっていくというのも、もちろんそれはそれでやっていただきたいわけですけれども、町独自でもむしろ積極的にその原因を取り除く努力を図っていただきたいということが一つあります。


 それからもう一つは、とはいえ、幾らそれを求めたからといって、後から国が悪うございましたということで、さまざまな施策をやってくるわけではありませんから、当分の間は、しのがなくてはなりません。このときに大事になってくるのが、午前中、同僚議員が申し上げておりました町長自身が新しく提案された協働の理念、ここだというふうに私は思います。その点で申しますと、先ほど来、質問の中でも取り上げさせていただきました国保改定の際、こういったときにこそ、この協働の考え方、こういうものを積極的に活用すべきでありますし、また、この中では、なぜ料金の引き上げが必要なのか、こういうことを住民と一緒に考え、そういう機会としても私は今後の町政運営に欠くことのできないものになってくるだろうというふうに思うところであります。


 そこで、まだ少し時間があるようですので、1点だけお尋ねしたいのは、先ほど受益者負担問題についてお尋ねをしたときに、今後、何か基準を設けて考えるというのは、たしかそういう答弁があったかというふうに思うんですけれども、もう一度その答弁をいただくことと、多分、そのまま答弁を聞いても、どういう意味なのかというのが、ちょっとわからないというふうに、私がですよ、私がわからないと思うので、少しかみくだいてご説明いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 受益者負担の問題ですけれども、多分、きょうのこの一連のご質問の中では、非常に大事な主張を多分議員のほうからしておられると思うんですね。その中で、一つ、私のこの問題にかかわっての認識で、歴史的にずっと経過をおっしゃっていただいて、2,000年ごろを境として、後に受益者負担の用語が本町で登場してくる、あるいはそれとあわせて民間活力の問題が登場してくるという、このあたりを全国的な政権の動静なども背景にしながら、説明をされたと思います。


 私のほうは、少しそういう大きな全日本的な規模の話ではなくて、私の見ている大山崎町の状況でいいますと、大体、2000年以降に本町の財政状況が根本的に非常に困難な状況に遭遇していく時期に入っていくんです。それまでは、比較的従来の延長上でいろいろ波風はあるけれども、それなりにやってくれる時期がありましたけれども、とりわけ、そこで2003年のインタージャンクションの登場というあたりが非常に大きなことになるんですけれども、そういう意味では、今、大山崎町はかつては随分変わって、それから後、構造的に非常に厳しい状況を前提としながらやっていかなければならんという状況になります。


 したがって、この2000年ごろを境にして登場してきたこの用語の問題は、確かに全国的な背景を少し反映しながら登場してきたのだろうとは思いますけれども、しかし、本町にとっては、実はこの負担の問題、あるいは民間活力の問題というのは、やはり後に協働という問題と一体にしながら、今後、持続可能な地域をどう運営していくかという課題にかかわっているものだというふうにちょっと考えております。


 ですから、そういう意味では、いわゆる一般に言われる受益者負担の用語をどう考えるかという問題からは少し外れますけれども、本町においてやはり計画的に今後に備えていこうとするときには、非常に大事なちょっとした転換といいますかね、だったと。それは必ずしもよい転換ではなかったわけですけれども、しかし、これは町独自の課題であるということと、それから、そういう意味では、この用語の扱い方その他をやっぱりしっかりと踏まえていかなければならない、本町独自のあり方をやはりつくっていかなければならんと、そういう意味で再検討の必要性といいますかね、検証なりの必要性もあるんだというふうに触れましたけれども、21世紀に入ってとりわけ、そういう状況になったということについては、私は皆さんに共通の認識をぜひ持っていただきたいと、その上で、今の今回の予算の議論も多分いろいろな角度から皆さんなさっていただいているだろうというふうに確信をしているところでございます。


○(江下伝明議長) 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉議員) ありがとうございました。基本的な点で一致できたというふうに思います。これをもちまして、私の質問を終わります。以上であります。


○(江下伝明議長) 以上で、15番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


     ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 次に日程第3、第23号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)から日程第5、第25号議案、平成21年度大山崎町水道事業会計補正予算(第4号)までの3議案を一括議題といたします。


 本日、町長から提出されております3議案について、町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいま議題として上程されました第23号議案から第25号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず第23号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第7号)についてであります。


 今回の補正は、昨年12月議会においてご可決賜りました一般会計補正予算(第5号)による補正後の既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ5,361万7,000円を追加補正するものであります。この増額の主な内容は、国・府補助金及び町債からなる総額約1億1,100万円の特定財源を活用した各種事業経費約1億1,300万円の増額であります。


 その主なものは、国の第2次補正予算において創設されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業の実施計画における事業費総額1億700万円であります。そのほか、公園等整備負担金の基金への積立金や、町単独事業経費で約1,400万円を増額し、一方、年度末に当たって、事業費を精査いたしまして、不用額見込みとして約7,400万円を減額し、これらの増減を合わせまして5,361万7,000円の増額となっております。


 それでは、歳出補正の主な内容についてご説明を申し上げます。


 まず議会費では、職員給与費におきまして職員手当等の不足見込額として15万円を増額いたしました。総務費では財産管理費の町有地樹木等管理委託料80万円と、乙訓土地開発公社への支払額の見込みにより、公有財産購入費190万円を減額いたしました。また、企画費において地域力再生事業に対する補助金として60万円を計上いたしました。これは地域住民が主体的に参画をし、地域力再生に取り組む事業で、京都府において地域力再生プロジェクト支援事業として採択された場合、当該事業に対して町が補助金を交付しようとするものであります。また、基金費において、各種基金利子及び各種寄附金等の収入1,131万7,000円を各種基金への積立金として計上いたしました。


 次に、徴税費・賦課徴収費においては、地方税電子化協議会負担金及び京都地方税機構負担金の合計で400万円を減額いたしました。選挙管理委員会費においては、電算システムの共同化により、実施不要となりました投票人名簿システム構築に係るシステム改修委託料110万3,000円を減額をし、これら総務費の合計で411万4,000円を計上いたしました。


 民生費では、まず社会福祉総務費におきまして、障害者施設整備事業補助金88万6,000円を計上いたしました。これは第2ひまわり園の建設に伴う文化財発掘調査経費に対して、2市1町が補助金を交付するものであります。


 次に、児童福祉総務費においては、平成22年度から実施予定の子ども手当支給に係るシステム導入経費として、委託料600万円を計上いたしました。また、「保育所等感染症対策緊急整備事業」として、庁用備品25万1,000円を計上いたしました。


 次に、保育所費におきまして、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業といたしまして、3園の施設改修工事で2,000万円を増額いたしました。


 衛生費では、まず環境対策費におきまして、決算見込により大気常時観測施設維持管理委託料で88万円を減額いたしました。また、清掃総務費においては乙訓環境衛生組合負担金の額の確定に伴い、370万4,000円を減額いたしました。


 土木費では「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業として、雨水施設費において、排水ポンプ大規模改修工事で2,200万円を、道路維持費において円明寺が丘団地内の棟の側溝整備工事等で2,500万円を増額いたしました。


 そのほかに、道路維持費における道路維持管理業務委託料等で96万5,000円を減額し、また下水道費において下水道事業特別会計の前年度繰越金及び今年度決算額見込みの状況を勘案し、繰出金1,000万円を減額いたしました。


 教育費では、まず小学校費におきまして、大山崎小学校耐震補強事業経費のうち、入札に伴う額の確定や、実施時期の一部延期等により、3,780万5,000円を減額いたしました。


 次に、留守家庭児童会育成費におきまして、指導員謝礼の不足分95万円と庁用備品30万円を計上いたしました。


 また、文化財保護費におきまして、原因者負担により実施する文化財発掘調査経費の不用額として賃金・需用費・委託料・使用料及び賃借料の合計で1,118万円を減額いたしました。


 次に、ふるさとセンター費におきまして、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業として、電気設備設置・空調設備整備及び外壁改修工事などにより、施設整備工事費として4,000万円を増額いたしました。


 以上、歳出予算では総額で5,361万7,000円を増額いたしました。


 次に、これら事業費の財源となる歳入補正についてご説明を申し上げます。


 歳入といたしましては、現状の経済状況の影響から、町民税におきまして個人の現年課税分で1,000万円、法人税部分が5,000万円、合わせて6,000万円を減額いたしました。増額計上いたしました固定資産税の現年課税分1,000万円との差し引きで、町税全体といたしまして5,000万円の減額となっております。


 次に、国庫支出金では、国庫補助金におきまして、子ども手当準備補助金399万円と、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」として4,080万円を計上いたしました。これは国の第2次補正予算において、追加経済対策として国が市町村を通じて実施するもので、歳出においてご説明をいたしました保育所費、雨水施設費、道路維持費、ふるさとセンター費における施設改修・修繕・整備等、工事経費の総額1億700万円に対する交付金であります。


 また、委託金におきまして、歳出における選挙管理委員会費のところでご説明いたしました投票人名簿システム構築に係る交付金110万3,000円を減額いたしました。これは電算システムの共同化により実施不要となったものであります。


 府支出金では、府補助金といたしまして、児童福祉費補助金及び社会教育費補助金として、保育所等感染症対策緊急整備事業補助金55万円を計上いたしました。


 次に、財産収入では、歳出でご説明をいたしました各種基金への積立金の財源として、各種基金利子133万7,000円を増額いたしました。


 寄附金では、社会福祉費寄附金3万円、公園等整備負担金995万円、それぞれ基金に積み立てる財源として増額をいたしました。


 次に、諸収入では京都府市町村振興協会市町村等交付金591万9,000円を含めまして、総務費雑入で683万9,000円を増額し、民生費雑入で後期高齢者医療療養給付費負担金返還金1,230万6,000円を計上し、歳出のところでご説明をいたしました文化財発掘調査費の原因者負担分といたしまして、教育費雑入で1,118万円を減額いたしました。


 そして、町債では土木債、教育債、民生債の合計6,620万円の増額でありますが、これは地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として歳出においてご説明をいたしました保育所費、雨水施設費、道路維持費、ふるさとセンター費における施設改修・修繕・整備等工事経費の総額1億700万円の財源とするものであります。


 また、町民税における法人税部分が5,000万円の減収見込みとなるため、減収補てん債5,000万円を新たに計上し、一方、減額となる項目といたしまして、発行額の確定に伴い臨時財政対策債を920万円減額し、今年度の発行見込みがない行政改革推進債の予算計上額7,000万円を全額を減額いたしました。なお、ただいまご説明いたしました内容を補正予算、第5表、地方債補正にも計上しております。


 歳入の最後といたしまして、前年度繰越金309万8,000円の増額でありますが、前年度決算による実質収支額1億3,188万5,000円のうち、1億1,133万3,000円を予算計上しておりますので、今回の補正後の残額1,745万4,000円は財源を留保するものであります。


 次に、第2表、継続費補正でありますが、平成20年度から実施しております中学校建設事業について、現時点における事業費見込みをもとに、平成22年度の年割額から1億7,000万円を減額し、これに伴い、総額25億3,093万2,000円を23億6,093万2,000円とするものであります。


 次に、第3表、繰越明許費補正といたしまして、(2款)総務費(1項)総務管理費に計上しておりました健康管理システム導入事業に係る事業費総額1,500万円を翌年度に繰り越しいたしました。また、歳出のところでご説明をいたしました国の追加経済対策の一つであります「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業として、保育所費、雨水施設費、道路維持費、ふるさとセンター費における施設改修・修繕・整備等の全6事業の総額1億700万円を翌年度へ繰り越すものであります。またもう一つの国の経済対策であります「地域活性化・経済危機対策事業」といたしまして、(9款)消防費(1項)消防費に計上しておりました危険箇所整備事業に係る事業費500万円及び(10款)教育費(4項)社会教育費に計上しておりましたふるさとセンター電気設備整備事業に係る事業費500万円を翌年度に繰り越しいたしました。


 そのほかの項目といたしまして、(9款)消防費(1項)消防費に計上しておりました全国瞬時警報システム設置に係る委託料447万5,000円を翌年度に繰り越しいたしました。また、第4表、債務負担行為補正といたしまして、年度内に契約を締結する内容といたしまして、小学校2校における学校給食調理等委託事業と外国語指導助手委託事業の契約に伴う項目を追加いたしました。


 また、当初予算で設定いたしました戸籍電算化事業について、一部契約額が確定をし、事業費の大幅な減額が見込まれるため、限度額を変更しております。この結果、現計予算額63億751万2,000円に歳入歳出それぞれ5,361万7,000円を増額し、歳入歳出総額63億6,112万9,000円とするものであります。


 最後に、平成21年度の歳入歳出決算の見込みについて触れておきたいと思います。


 第9号議案、平成22年度大山崎町一般会計予算の提案説明で申し上げましたとおり、町民税で6,000万円程度の減収が見込まれる一方で、歳入確保策としての減収補てん債(特例分)が昨年度に引き続き今年度も発行可能となったことなどから、財産収入の1億6,000万円の収入が未確定であることを踏まえながら、実質収支での黒字決算を目指してあらゆる歳入の確保と歳出の圧縮を図っているところであります。


 なお、歳入の確保策の一つであります起債発行のうち、減収補てん債に関しましては、その元利償還金の75%を国が負担するべきものと定め、後年度の普通交付税で措置されるものであります。今回の補正予算におきまして、減収補てん債の見込額として、町税のうち法人税割の予算減額分として5,000万円を計上しておりますが、今後の税収等における歳入見込みの状況によって、この減収補てん債の発行という手段を含めまして、地方交付税制度における減収補てん制度の活用によって、財政収支のバランスを確保し、財政の健全化を図っていく所存であります。


 以上が、今回の一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。


 次に、第24号議案は、平成21年度大山崎町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ988万3,000円を減額補正するものであります。


 まず、歳出補正につきまして、汚水施設管理費では負担金補助及び交付金で汚水処理の費用が確定したため、桂川右岸流域下水道維持管理負担金1,051万4,000円を減額するものであります。


 また、公課費では平成21年度消費税及び地方消費税の確定により63万1,000円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしましては、下水道使用料では節水意識の浸透、景気の低迷などにより2,900万円を、一般会計繰入金では前年度繰越金と町債で資本費平準化債の確定によりまして1,000万円、諸収入では乙訓環境衛生組合し尿投入負担金の確定により156万8,000円をそれぞれ減額するものであります。


 また、増額といたしましては、前年度繰越金1,568万5,000円を増額するものであります。


 また、町債では元金償還金と減価償却期間相当額との差について、資本費平準化債1,500万円で内訳といたしまして、公共下水道事業債1,500万円を増額するものであります。


 この結果、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ988万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ6億4,618万2,000円とするものであります。


 次に、第25号議案は、平成21年度大山崎町水道事業会計補正予算(第4号)についてであります。今回の補正は収益的収入では事業収益689万3,000円を減額補正するものであります。減額の内容は、まず給水収益の水道料金620万円の減額であります。水道料金の減額は景気の低迷や節水意識の浸透による節水機器の普及などにより、使用水量が当初の予測水量を下回り、そのため水道料金を減額いたしたものであります。


 また、受託工事収益におきましては、給水工事の減少に伴う道路復旧面積の減少により69万3,000円を減額いたしたものであります。


 次に、収益的支出では、事業費用1,786万7,000円を減額するものであります。その主な内容といたしましては、まず原水及び浄水費で水質検査委託の入札差金や修繕費の減少等により735万円を減額するものであります。


 次に、配水及び給水費におきまして、修繕件数や漏水修繕箇所の減少により1,000万5,000円を減額するものであります。


 次に、受託工事費におきましては、給水工事に伴う道路復旧面積の減少により52万5,000円を減額するものであります。


 次に、総係費におきましては、電算機器更新に伴い、機器の保守委託料126万円を減額するものであります。


 また、営業外費用では今回の補正に伴い、消費税及び地方消費税127万3,000円を増額するものであります。


 次に、資本的収入では595万4,000円増額するものであります。内容としましては、新規給水工事件数の増加によります加入金595万4,000円の増額であります。


 一方、資本的支出では913万5,000円減額するものであります。内容としましては、小倉神社参道下石綿管取替工事、路面復旧工事等の入札差金913万5,000円減額をするものであります。


 以上、追加提案をいたしました3議案につきまして、提案理由をご説明申し上げましたけれども、何とぞよろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第23号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたします。


 第24号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第24号議案に対する質疑を終結いたします。


 第25号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第25号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


     ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第23号は、総務産業・建設上下水道・文教厚生の3常任委員会に所管分を分割して、第24号議案、第25号議案は建設上下水道常任委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおりに決定いたします。


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○(江下伝明議長) 次に、日程第6、請願第1号「中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願書」から日程第8、陳情第2号「議会制民主主義の制限をもたらす恐れのある「国会法等の改正」に反対する意見書を国に提出することを求める陳情書」までの1件の請願、2件の陳情書を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました1件の請願、2件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりであります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号、陳情第1号、陳情第2号について説明・質疑、省略の上、請願第1号、陳情第1号は文教厚生常任委員会に、陳情第2号は総務産業常任委員会に、それぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、各請願・陳情は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


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○(江下伝明議長) 本日は、これをもって散会いたします。皆様、大変ご苦労さまでございました。


                 15時22分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   西 林 哲 人





     会議録署名議員   高 木   功