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京都府 大山崎町

平成22年第1回定例会(第2号 3月 4日)




平成22年第1回定例会(第2号 3月 4日)





       平成22年大山崎町議会第1回定例会会議録−第2号−


          平成22年3月4日(木曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育次長


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.北村 吉史


             2.神原 郁己


             3.高木  功


             4.山本 芳弘


             5.山本 圭一


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――              午前10時01分 開議


○(江下伝明議長) おはようございます。これより平成22年大山崎町議会第1回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、6番北村吉史議員及び8番山本芳弘議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では9名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次、質問を許可いたします。


 質問順序によりまして、一人目として6番北村吉史議員に質問を許します。


 6番北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○6番(北村吉史議員) 皆さん、おはようございます。大山崎クラブの北村吉史でございます。本町にとって大変重要な平成22年度予算を含む、今議会の一般質問の先陣を切って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 質問に先立ちまして、南米のハイチまたチリにおける大地震では、マグニチュード8.5という想像を絶する破壊力の地震の発生は、この遠く離れた北半球に位置する我が国にも津波の影響が大きく、沿岸部の地域では昼夜避難勧告、また避難指示が出たことも記憶に新しいところでございます。本町にとっても住民の生命・財産を守る観点から、なお一層防災対策に努めていただきたい、このことを冒頭に要望をいたしておきます。


 また、今回の予算では、さきの9月議会において、私、北村吉史が提案をさせていただきました雨水を貯水し利用する、いわゆるエコの取り組みと、防災を考えた個人の家庭に対する雨水貯留タンクの設置、このことに対して助成制度を予算化されたこと、このことを高く評価をしておきたい、このように思います。


 一方、国内に目を転じますと、我が国の国会では、連日、鳩山首相と政権与党の小沢幹事長の政治と金の問題で国会が紛糾をいたしております。また、北海道の教育労組による違法な政治資金の問題、これなど、この国の現状は一体どうなっているのか、また今後どのような将来像を持って国を動かすつもりなのか、全くそのビジョンが見えてこない、このことに私は大変失望をいたしております。


 また、今年度から始めようとします「子ども手当」これにつきましては、平成23年度以降では、国防予算をはるかに超え、その財源が明確にされないばかりか、全く見えてきません。22年度予算では赤字国債の発行が急激に増加をし、国の借金の総額は1,000兆にも届く、このような状況にあります。税の直間比率、現行の約40%から、これを70%前後まで引き上げない限り、そう遠くない将来に我が国の財政破綻が世界恐慌の引き金になるのではないかというふうに諸外国ではうわさをされております。政治に携わる者は崇高な理念を持って、国のあり方、そしてそのビジョンを国民に示す、それと同時に、厳しい財政状況を正確に説明をし、今何をなすべきかを問う、そういうのが本旨であるというふうに私は思います。


 それでは質問に入ります。


 本町の財政についてでございます。2010年度予算は、一般会計総額が約48億円で、特別会計、水道事業会計等を含めまして、約87億円規模の予算編成になっております。この中で起債発行が約5億8,000万となっており、とても財政が再建できているというふうには考えにくい。町長は、当初、公約の中に財政を再建する、このように訴えられておられました。特にこの22年度の予算、これをいかにお考えなのかをお尋ねをしておきたいというふうに思います。当初の予算説明では理解がしにくく、また納得できない。明確にわかりやすい答弁をお願いをいたします。


 また、国保会計の赤字補てんに対する8,300万を繰り出しするなど、現状を見た場合、自転車操業に陥っている、そのように感じるのは私だけではございません。このあたりも明確な答弁をお願いをいたします。


 なぜ、このような厳しい状況下の中で「子ども手当」とあわせて中学生までの医療助成を拡大する必要がおありなのでしょうか、お尋ねをいたします。町長の、あなたの予算の説明では明確な理念がございません。我々にこの理念が伝わってこないから、あえて質問をさせていただいております。


 2番目の質問に入ります。「ながら条例」についてでございます。


 総務省は2005年度から、勤務時間中に給与を受け取りながら、無許可で組合活動に専念する、いわゆる「やみ専従」の問題が大阪市で発覚したことを受け、調査を実施した結果、地方公務員の組合活動について、国が有給と認めている範囲を超えて給与を支給した自治体が2008年度では全国に11団体ございます。また、このうち8団体は2009年の9月末までにこの支給を取りやめました。残る3団体に本町が含まれておりますが、これは一体どういうことなのか、ご説明を求めます。


 このような条例は、私は撤廃するべき、このように思いますが、過去の具体的な支給の条件、支給の対象、活動内容、いわゆる「やみ専従」無届けで活動していた場合の状況把握、こういうことをしっかりされているのか、このことをお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。


 総務省は、府の地方課を通じて、昔であればこのような事態に対しては指導するというふうに私は京都府に確認をとっておりますが、現在は、地方分権という中で、技術的助言という形で指導をされているというふうに確認をとっております。明確なご返事をお願いをいたします。


 3番目の質問です。水道事業についてでございます。


 3月18日、あなたが起こされた裁判の判決がいよいよ出ます。あなたは裁判を通じて、水道問題で府との解決に向けた新たな段階に入ったということで、この裁判に臨まれたわけでございます。そういうふうに議会にも説明をされております。しかしながら、町長に就任されて3年半が経過をいたしておりますが、水道料金を値下げするとされたあなたの公約は、今なお実現をされておりません。裁判の結果にかかわらず、あなたは公約を守る義務があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。


 3月18日の裁判、この結果が、町長あなたにとって不本意な結果が出た場合、また、またもや議会を無視して、高裁に対し控訴される準備があるのか、このことをお尋ねをいたしておきたい、このように思います。


 4番目の質問です。あなたの支持母体である「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」の新聞、これには、いわゆるうそで塗りかためた記事が多数載っております。


 そこで質問ですが、多くの議員の過去の一般質問において、あなたは前回の選挙前から、中学校の移転再構築に対して、「町民負担が10億円もかかる」というふうに扇動をされてこられました。この根拠をお尋ねしたところ、あなたの答弁では、「選挙当時は過大に表現する場合もある」というふうに答えられております。今回の新聞では7億2,000万が必要だったというふうにされておられましたが、その数字の根拠、これはどこにあるのか、お尋ねをいたしておきたいというふうに思います。


 なぜ、このことを質問をするかというと、次の2番目の質問のところに関連しますが、中学校の移転再構築の事前の要望活動、いわゆる陳情、これはあなた自身も現在与党と言われている共産党も、各省庁には事業の始まる前に一度も行かれておられない。このことは2年前の議会の答弁からも明らかでございます。この答弁がはっきりしている現状を踏まえた上で、現実には大山崎クラブがあなた方共産党を除いたほかの会派と協調しながら、河原?前町長とスクラムを組んで進めてきた、そういった事業である。我々が結論からお話をして、住民さんの負担はないということを明言した上でやっておりました。結果的にそれを追随するのが今回のあなた方の出された新聞です。


 ことしは特に選挙の年でございますが、あなた方は4年前と全く何も変わっていない。反省するべきではないか、このことを、猛省していただくということを望みまして、私の壇上からの質問を終わりたいと思います。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) おはようございます。ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の本町の財政について。


 (1)22年度予算は一般会計約48億円、特別会計、水道事業会計を含め総額約87億円規模の予算編成になっている。この中で起債発行が約5億8,000万円となっており、とても財政が再建できているとは考えにくい。町長は財政を再建するとの大きな公約を掲げられていたが、22年度の予算をいかにお考えなのかお尋ねする、というご質問についてでございます。


 議員ご質問のうち、まず、平成22年度予算のうち、一般会計の予算総額約48億円に占める起債発行額が約5億8,000万円となっており、本町の財政規模から考えて、この額が適当か否かと、こういうお尋ねかと思いますので、まずこの点についてご説明をいたします。


 歳入における町債5億8,000万円のうち、地方交付税制度に基づく普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を4億4,000万円見込んでおり、その他の町債は1億4,000万円程度であります。


 昨年12月議会における北村議員の一般質問に対して答弁をいたしましたとおり、歳入の根幹をなすものは、町税と普通交付税、臨時財政対策債及び地方譲与税や各種交付金であります。


 これらの総額を決定する根拠となっているのが、地方交付税制度であり、地方交付税法で規定されているところであります。


 この法律の目的は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」こう規定しております。


 総務省は昨年12月に、平成22年度地方財政対策の概要を発表しました。その概要によりますと、地方が自由に使える財源をふやすため、地方交付税総額を1.1兆円増額、臨時財政対策債も2.6兆円増額し、これらを合計した実質的な地方交付税を3.6兆円確保することで、地方税の減収見込額の全額をカバーする内容となっております。


 また、この臨時財政対策債の償還に関しましては、普通交付税において、その全額を国が負担すべき内容となっておりますので、町として、いたずらに借入をふやしていくといったものではありません。


 具体的には、平成21年度末の臨時財政対策債の残高見込みは19億8,000万円程度であり、この全額が後年度の普通交付税で措置されるものであります。今回の一般会計予算に計上しております臨時財政対策債4億4,000万円は、本町の行財政運営において極めて重要な役割を担うものであります。


 さきに申し上げましたとおり、臨時財政対策債は、地方交付税として算定されるべき額の一部が振りかえられたものであり、地方交付税と一体の制度であります。


 なお、起債発行に当たりましては、実質公債費比率や地方債残高の推移に留意し、引き続き財政健全化を目指しながら、平成22年度予算においても有効に活用していく所存であります。


 次に、(2)国保会計の赤字補てんに対し8,300万円を繰り出しするなど、現状を見た場合、自転車操業状態にあるのではないか、これについてでございます。


 国民健康保険事業特別会計におきましては、歳出の主たるものが保険給付費であり、医療機関への医療費の支払いが主なものとなっています。これにつきましては、毎年10%程度の伸びを示してきており、国保会計を圧迫する大きな要因になっております。


 一方、これに対する財源としましては、国庫補助金、府補助金、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費、前期高齢者交付金などでありますが、これらは、支払う医療費に対して一定の割合で交付されるもので、残りは被保険者からの保険税で賄うことになっております。しかし、先ほども述べましたように、医療費の伸びが大きく、それをすべて国保税に転嫁すると高額な保険税となってしまいます。現在の状況下での国民健康保険は、セーフティネット的な役割も担っておりますので、保険税の急激な負担増は極力避けなければならないと考えております。


 そのために、平成22年度予算において、一般会計から8,266万円の繰り入れを計上しておりますが、内訳として、本来繰り入れられるべきルール分として、保険基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金などで4,352万円、それ以外の任意分として3,914万円の繰り入れを行おうとするものであります。


 ちなみに、全国の国保会計のほとんどが赤字であると言われ、その穴埋めに一般会計からの繰入金が投入されている状況であります。


 なお、根本的な要因である医療費の高騰を抑えるために、平成20年度からメタボリックに着目をした特定健診が始まり、また保健事業として、人間ドックや脳ドックを実施し、病気の早期発見、早期治療に結びつけるよう努力をしているところであります。しかし、その効果については、即効性のあるものではなく、将来においてその効果が期待されるものであります。


 現在、こういった国保財政の状況を踏まえ、平成21年5月から、京都府において、国保の一元化に向けて「あんしん医療制度検討会」が行われ、新たな取り組みが検討されております。今後、国や府に、補助金の増額や国保制度の根本的な改正を働きかけていかなければならないものと考えております。


 次に、(3)なぜこの厳しい状況なのに「子ども手当」とあわせて中学生までの医療費助成を拡大する必要があるのかお尋ねするについてでございます。


 ご承知のように、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校終了までの児童を対象に、一人につき月額1万3,000円を支給しようとする「子ども手当」についての法案が、今通常国会に提案をされ、ただいま審議中であります。これは、現政権が少子化対策の目玉としてマニフェストに掲げたものであり、今まで国が少子化対策として、ワーク・ライフ・バランスの実現と子育て支援の社会的基盤の拡充の重点戦略のもとに進めてきた子育て支援を、政権交代下において、さらに強化し推進しようとするものであります。


 こうしたさまざまな施策の展開により、子育てしやすい環境を整備していくことが、国・地方を問わず、今日において、将来に向けて最も重要な課題であるという認識に立ち、本町といたしましても、子育て支援施策の一つである子育て支援医療費の助成について、平成22年度から拡大しようとするものであります。


 この子育て支援医療費助成制度は、府の補助制度を一定基盤として、府下市町村がそれぞれ単独事業としてその内容を拡充しているものであり、府の補助制度分のみ実施の京都市、綾部市、舞鶴市から、最大の入通院とも高校卒業まで拡充している南丹市まで、府内26市町村さまざまでありますが、本町におきましては、入通院とも中学校終了まで助成の拡大をすることにより、より子育てしやすく、住みやすいまちづくりの環境整備に大きく寄与するものと確信をしているところであります。


 次に、第2番目「ながら条例」について。


 (1)総務省は、2005年から勤務時間中に給与を受け取りながら無許可で組合活動に専念する「やみ専従」問題が大阪市で発覚したことを受け、調査を実施した。その結果、地方公務員の組合活動について、国が有給と認めている範囲を超えて給与を支給した自治体が、2008年度、全国で11団体あった。また、このうち8団体は2009年9月までに支給を取りやめた。残る3団体に本町が含まれているがどういうことか説明を求める、についてであります。


 地方公務員法におきましては、労働者と使用者との労使間の交渉は、労働者である職員の保護及び労使間の相互理解により、職員の士気高揚が図られることで公務能率の増進に資するものとして位置づけられており、また職員の交渉権を尊重する趣旨から、いわゆる「ながら条例」を設けることにより、勤務時間中における職員の職務専念義務を免除し、適法な交渉を行う場合に限り給与を受けながら組合活動ができるものとなっております。


 本町におきましては、この地方公務員法の規定に基づき、他の地方公共団体と同様に「ながら条例」として「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」を整備して運用しているところであります。


 ご指摘のありました調査は、他団体における職員団体のいわゆる「やみ専従問題」を受けて平成17年度以降実施されているものであり、本町におきましては、当然のことながら、いわゆる「やみ専従」に該当するものはありませんが、大山崎町職員組合の上部団体の会議、行事等への参加や役員会議等の組合活動につきましても、公務能率の増進に資するものとしてこの「ながら条例」を適用して職務専念義務を免除してきた経過があります。


 この内容を調査回答として報告したところ、条例の拡大運用と考えられ、運用実態を公表するとのことで京都府から通知を受けたものであります。


 そこで、本町のいわゆる「ながら条例」の適用につきましては、他の近隣自治体の状況も確認の上、早期に是正をしてまいる所存であります。


 次に、(2)このような条例は撤廃するべきものと思うが、過去の具体的な支給の条件、支給の対象、活動内容、いわゆる「やみ専従」無届けで活動していた場合の状況把握などをしているのかお尋ねする、についてでございます。


 いわゆる「ながら条例」を設けることにより、勤務時間中における組合活動を労使交渉に限って行うことができる旨が地方公務員法に規定されており、本町におきましても条例を制定して運用してまいりましたことは、先ほど申し上げたとおりでありますが、過去の支給の条件、対象につきましては、給与支給の対象となっております勤務時間中に有給で組合活動ができるという意味であって、通常の給与以外に特別支給しているものは一切ないということを、まずご理解をいただきたいと存じます。


 次に、具体的な活動内容といたしましては、適法な交渉以外に、上部団体の会議、行事等への参加及び役員会議等への出席を認めてきたところであります。また、いわゆる「やみ専従」無届けで活動していた場合の状況把握につきましては、組合活動に限らず、日常の勤務時間中の行動につきましては所属長が把握をしており、特に職場を不在にしている場合は、必ず何らかの連絡または届け出がなければ無給となる欠勤扱いとなります。したがって、無届けでの活動はありません。


 次に、3番目の水道問題について。


 (1)3月18日、あなたが起こされた裁判の判決が出ます。あなたは裁判を通じて、水道問題の府との解決に向けた新たな段階に入ったと説明されてきた。しかしながら、町長就任3年半が経過したが、水道料金を値下げするとされた公約は実現していない。裁判の結果にかかわらず、あなたは公約を守る必要があるのではないか、についてであります。


 私は、平成18年10月に行われた大山崎町長選挙で当選をし、町長に就任をしました。町長選挙では水問題が大きな争点となり、大山崎町の水道事業が破綻状況に至った原因は府営水の導入にあり、高い水道料金の値下げに向けて、問題解決への一歩を踏み出すことを公約に掲げました。


 その第一歩として、平成19年度、平成20年度の本町給水申し込みに当たって、適正な水量1日当たり3,407立方メートルとして京都府に申し込みをいたしました。しかし、府は京都府営水道の供給料金に関する条例に規定する実質的な協議を行うことなく、1日当たり7,300立方メートルの決定を行いました。粘り強く、府に対して町の実情を説明し、協議による解決を目指してまいりましたが、この決定を受けて、町長として、司法判断を求めざるを得ない状況に至ったものであります。


 こうした経過を経て、昨年12月4日に第10回の口頭弁論が開かれ、府と町から、双方の準備書面、証拠書類が提出をされ、これをもって結審し、来る3月18日に京都地裁より判決がおります。この判決を厳粛に受けとめ、町水道事業の健全化及び水道料金の値下げに向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、町民の皆様には、その判決内容について広報誌の発行や住民説明会を開催をし、ご理解を得、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。


 次に、(2)3月18日の裁判の結果があなたにとって不本意な結果が出た場合、またもや議会を無視して、高裁に対して控訴される準備はされているのか、についてでございます。


 さきに答弁いたしましたとおり、現在のところ京都地裁の判決が出ておりませんので、準備はしておりませんが、判決内容を詳細に検討した上で、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、4番目、あなたの支持母体である「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」の新聞には、うそで塗りかためた記事が多数載っている。(1)多くの議員の過去の一般質問において、あなたは前回の選挙前から中学校の移転再構築に対し、「町民負担が10億円もかかる」と扇動されてきた。この根拠を尋ねたところ、あなたの答弁は、「選挙当時は過大に表現する場合もある」と答弁をされている。今度の新聞では7億2,000万円が必要とされていますが、この数字の根拠はどこにあるのか、お尋ねする、についてであります。


 ご質問の、今度の新聞では7億2,000万円が必要とされていますが、この数字の根拠はどこにあるのかという点につきましては、掲載記事の内容に関しましては、ご指摘の「大山崎しんぶん」の編集部にお問い合わせをお願いしたいと存じますが、中学校再構築に係る財源内訳に関しましては、これまでの町議会一般質問の答弁の中で、その時点における見込みをご報告をしてまいったところであります。


 平成21年の町議会第1回定例会では、北村議員への答弁の中で、中学校再構築に係る補償費以外の町の持ち出しについてということで、平成20年第1回定例会の一般質問における町長答弁を引用し、次のようにご報告をさせていただきました。


 中学校再構築に係る全体経費は平成20年度当初予算(案)の第2表継続費で計上していますとおり、25億3,093万2,000円と、平成19年度で予算化している2億1,842万2,000円を合わせて、約27億5,000万円であります。そして、財源としての土地売却契約金額及び物件移転補償契約金額の総額は、20億4,559万5,100円であります。全体経費を27億5,000万円としておりますので、20億4,559万円との差額約7億円となります。


 その差額約7億円の内訳としては、文部科学省補助金約6,000万円、多目的広場補償費約3億円、そして残りの約3億4,000万円に起債などを予定いたしておりましたので、町の持ち出し部分としては約6億4,000万円と見込まれておりました。


 そして、その後に、国庫補助金が4億8,000万円と内示をされ、約4億2,000万円も当初計画から増額となっておりますので、現時点での町の持ち出し部分は、約2億2,000万円と見込まれ、この部分が一般財源となっております。


 現時点では、この約2億2,000万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当することとし、残る部分を別途、土地開発公社に係る債務残高の減少等に充当してまいりたいと考えております。


 なお、当然に、今後の事業費総額や国庫補助金の増減により、一般財源部分も増減するものであります。


 このように、平成21年の町議会第1回定例会で申し上げました。


 続いて、昨年の12月議会、平成21年町議会第4回定例会におきましては、山本芳弘議員の一般質問における再質問の答弁において、税財政課長から、中学校の補償協議に係る収支状況ということで、次のとおり報告をさせていただきました。


 中学校再構築事業の予算ベースでは、総額で約26億4,900万円、その財源内訳として、国庫負担金4億8,000万円、そのほかの財源、土地売却代金と物件移転補償費として約20億4,500万円、これらの合計、約25億2,500万円と、さきの事業費見込みとの差額、約1億2,000万円程度が一般財源と見込まれます。


 なお、最終的な総事業費が、現時点では25億2,000万円程度と見込まれるため、実質的には事業費と特定財源がほぼ同額となると見込まれる状況でありますと、このように報告をさせていただいたところであります。


 そして今、今議会に上程させていただきました第9号議案、平成22年度大山崎町一般会計予算の提案説明におきまして、経費の総額は、当初計画額約27億5,000万円から25億6,000万円程度に抑えられる見通しでありますと申し上げました。


 その財源内訳として、移転補償費約20億4,500万円、国庫支出金等で約4億8,000万円、これらの合計額約25億2,500万円とさきの事業費見込みとの差額、約3,500万円程度に対する財源が必要と見込まれますので、現時点では、この約3,500万円に多目的広場補償費の約3億円の一部を充当する見通しであります。


 以上が、中学校再構築に係る財源の経過でございます。


 なお、これまでも私の支持母体であります「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」には、新聞発行等に際しては、当然のことながら掲載記事内容の事実確認や適切な表現に努めていただくようをお願いをしております。


 次に、(2)中学校の移転再構築の事前要望活動・陳情を、あなた自身も、現在の与党と言われている共産党も、各省庁には行かれていない。このことは過去のあなたの答弁でもはっきりしている。現実に大山崎クラブが共産党を除いた他会派と協調しながら、河原?町長とスクラムを組んで進めてきた事業である。


 ことしは選挙の年であるが、あなた方は4年前と何も変わっていない。反省するべきではないか、についてであります。


 中学校の移転再構築事業につきましては、去る1月6日に多くの関係者の皆様のご出席のもと、無事に新校舎の竣工式を終えたところであります。この場をおかりしまして、改めて関係各位に厚くお礼を申し上げます。


 大山崎中学校の移転・再構築事業は、長年にわたる地域の皆様、多くの関係者の皆様の多大なご尽力が結実したものであり、議員ご指摘のとおり、前河原?町長及び町議会議員各位のご努力の積み重ねにまでさかのぼるものと認識をいたしております。


 引き続き、旧校舎の解体撤去工事やグラウンドの整備工事等の進捗を図り、大山崎中学校再構築事業の完成に向けて、鋭意全力を傾けてまいりたいと存じます。


 なお、町行政推進に当たっての陳情・要望活動に関しましては、議員ご指摘の趣旨を真摯に受けとめ、実体的に意味のある効果的な要望活動に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。6番北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) まず、質問の最初のところから、要は今の財政状況の確認をしておきたいというふうに思うんですが、今回予算委員会が始まる前に、現実に今の財政状況がどうなっているかということで、ちょうど真鍋町長がご就任をされてから、この間のいわゆる財政調整基金の増減につく資料を取り寄せさせていただきました。


 ご就任された18年度、財政調整基金を積まれた数字はゼロ、19年度もゼロ、20年度もゼロ、これ通常期末に積まれる分だと思うんですが、どういうわけか、21年度は12月の議会の補正で7,000万も積まれていると。ちなみに、この中で、22年度の予算ではこの積まれた7,000万、即使うということで、繰り入れをされております。


 こういった中で、財政的に非常に厳しいということを、我々はずっと指摘しています。いわゆる乙訓土地開発公社、こちらに対する返済、これがこの3年間で1回だけされているだけなんですね、現実の問題として。いわゆる赤字じゃないよと、帳面上の黒字は出ているということなんですが、実際の実務上、実質赤字が出ていますね。昨年度も6,000万の赤字が出ているという中で、やはりきっちりこういう資料は、数字はやっぱりうそをつかないんで、もし、財政的に今少しでもよくなっているという状況であれば、この12月に積まれた7,000万を、財政調整基金に積まれた7,000万を22年度で繰り入れする必要はないんですよね。だから、そこのところを考えたときに、私はこの子ども手当がことしから国の政策の中で支給をされるという状況にあわせて、あえてここで今大きい数字を、将来負担をふやすということになってくる数字、これを今回の予算措置の中に入っているということ、このことは、私ちょっといかがかなというふうに思うんですよ。というのは、後世にそのツケを残すことになります。


 今、現在、名古屋の河村さんという市長、この方は民主党から出られている方ですけども、この市長は、市民税を1割下げましょうということでやっています。ただし、その市民税を1割下げるかわりに、今、行政のやっているサービス、これに対しては、必要と思われないものは切りますよという方向づけをされているんです。やっぱり、今、自治体というのはどういう形で生き残るかということを考えたときに、過大なサービスを国の基準を超えてやった場合、今度だれも助けてくれないです。そこのところをどういうふうにご判断されているのか、真鍋町長にちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 今、ご指摘いただいたように、特に財政調整基金の推移がですね、ご指摘いただきましたけども、そういう意味では、本町の財政基盤は非常に脆弱といいますか、必ずしも安定的な状況にはないという認識は、同じく私も思っております。


 ですから、そういう意味では、この21年度に何とか一定の財政的な7,000万ではありましたけれども、こういう数字を積むということもできる程度には到達したわけですけども、しかし、やはり22年度については、これを即座に繰り出しをするということで対応せざるを得ないような状況が、これは本町の財政状況もありますし、それから全体の景気の動向その他も見ながら、必ずしもよい材料が私どもとしてはあるわけではありませんから、その点でもここからの繰り出しをせざるを得ないというふうに判断をしたわけであります。


 そういう意味では、なかなか厳しい中ですけども、しかし一方では、大山崎町は小さい町でありますので、そういう財政状況も含めてですが、非常に変化が激しいというんですかね、その年々の状況が大きく変動するというような中で、今後やはり若い世代の人たちに、この町をしっかりと支えていただく必要があるだろうということも一方で大きな課題でありますので、その点から、この医療費の問題も検討してまいったところでございます。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 今のお話を聞いて、特にことしは選挙の年ですから、選挙目当てのそういう施策を打たれてるんじゃないかなということを非常に危惧をしております。


 実は、我々大山崎クラブは、つい最近なんですが、高知県の安田町というところに視察に行ってまいりました。こちらの視察をさせていただいたときに、ちょうど「認定こども園」というところで、全国にもまれに見る幼保一元化のそういう施設を運営をされている自治体でございました。実際にここの自治体の財政力指数というのが0.167と、非常に低い自治体です。ただ、人口は3,100人という非常にコンパクトな自治体でございます。


 その中で、実は中学校までこういう助成をされているという内容がありまして、逆にそこのところを、私、質問をさせていただいたんです。そこで明確な答弁を、実は向こうの教育長がしていただきまして、この高知という場所は坂本竜馬を輩出した地域であり、自分たちの地域にそういうすばらしい人材を育成する場合、この人たちを自分とこの自治体に置きとどめるんじゃなくて、日本または世界に飛び出していただくために、我々は自治体として少しでもそういう助力をするんだということを明確に答弁をされたんです。


 今の真鍋町長のご答弁では、はっきり言って、そういうビジョンが見えないんですよ。票集めのビジョンかなというふうにしか、私には見えません。そこのところを、やはりこういう施策を打たれる以上は、打とうとされる以上は、そういう明確なビジョンを出すべきなんです。それが伝わってこないから、こういう質問が出てくるということを、一つご認識をいただきたいというふうに思います。


 次の質問に入ります。


 真鍋町長がこの辺のところの言われていた、いわゆる「ながら条例」、今ご答弁いただいた「ながら条例」なんですけども、いわゆる大山崎町が先ほどのご答弁をいただいた内容ですと、いわゆる特例に関する条例を大山崎町で制定をしており、それを運用した結果、いわゆる職員組合、上部団体に対する出張会議、こういうところが総務省の判断により拡大運用をされているんじゃないかということですね。それに対して、先ほども説明したように、技術的な指導があったということだと思うんです。


 実際にどういう事例があったか、このことは、私、実は予算委員会の資料要求をさせていただいています。その資料要求の中に、具体的には、タイムカード、これタイムカードね、3年ほど前にタイムカード打つべきじゃないですかということを言ったんですが、今現状、タイムカード打たれていません、ですね。事後の申請もしくは事前の申請という形にされているかもしれないんですが、この給与の、要は「ながら」やから管理できてないはずなんです、はっきり言って。どこまで管理できているか。


 なぜ管理ができている、できてないということを言うかといいますと、山本芳弘議員が、今、町に対して訴訟を起こされている内容、これを振り返ってください。これを振り返っていただいたら、例えば、明確な指示書がないのに職員が休暇をとって研修に出ていたと。休暇扱いにはならないですね。これ給料出ていますね。そのことに対して、ちゃんとした証拠が残ってないです。客観的事由書というものが。そこが裁判になった経緯と、このように私は思うんです。


 だから、この「ながら条例」、先ほど改善するように考えるというふうに言われたんですが、どう改善されるのか、そのことをまずお尋ねしておきます。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) 失礼いたします。今現在、専免の取り扱いというんですか、につきましては、組合のほうから申請書が出てきまして、それに基づきまして総務のほうで許可をしておりまして、許可をした内容を各執行委員の所属長に何時から何時まで専免の取り扱いを許可しましたので、よろしくお願いします、という形で通知しておりますので、内容につきましては、所属長のほうも把握しておりますので、職員がどの時間に組合活動ですか、この取り扱いで対応したかというんですか、それにつきましては把握のほうはできております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) あえてお尋ねしますね。100%できていますか。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) そうですね、例えば今までですと、時間内執行委員会というものも、この取り扱いで認めておりました。一応その場合は執行委員が今現在14名ほどおるわけですけれど、その者の所属長に対して、すべての所属長に対して、この時間帯について専免の取り扱いをしてくださいという形で出しておりまして、実際のところ、その中ですべての職員が専免の取り扱いができたかというところまでは把握できておりません。仕事のほうを優先してやっておる職員のほうもおりますので、そこまでは把握できておりません。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) ということは、100%把握はできてないということを認められた答弁だというふうに思います。


 特に、本庁舎内の職員さんに対しては、その辺がきちっとできている部分が多いと思うんですが、いわゆる庁外ですね、庁舎外、こちらのほうはどうでしょう。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) 多分、保育所のことをおっしゃっているのかとは思いますけれど、そこら辺につきましては、同じような形で保育所長の方に執行委員の方が何時から何時まで専免の取り扱いで許可をしているという内容を報告しておりますので、それにつきましては所属長のほうで把握していると思っております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) いわゆる民間企業では組合の活動をしているときに、給与の支払いというのは、大手は一部認められているところがあると思います。しかし、大半の企業がこれ認められてないんです。あえて、この大山崎町は全国でも3つの団体に残っている、このことは、やはり税金の使い方、いわゆる公務員という立場ですね、国が認めている基準外のものがお金が出ているということですから、この辺の調査は、私、予算資料の要求をさせていただいておりますので、予算委員会の中でもうちょっと詰めさせていただきたい、そのように思います。


 時間が大分となくなってきましたので、次は水道の問題にちょっと移っておきたいというふうに思います。


 実は、我々大山崎クラブ、そして協調していただいている会派の皆さんと、ずっと言い続けてきたことがございまして、これは2月の26日の読売新聞の記事なんですが、府営の3浄水場の年度内接続、21年度に接続がされているという状況であります。宇治、乙訓、木津、これが本格運用がされるという状況になっております。実際、昨年の夏の一時的な渇水のときに、宇治の水をこの大山崎に流してもらったというような事例がございました。その中で、この府営懇の中間報告で、まだ試案ということになっておりますけども、これは大山崎町に対する私はメッセージだと思うんです。その内容ですが、これあくまで一つの試算ということで断わった上で、宇治管内の基本料金、現行43円、こちらは1円から2円の値上がりになるだろうと、基本料金。木津管内、これは現状が86円ですが、6円から8円の値下げが可能じゃないか、そして乙訓管内、こちらは現行87円ですけども4円から最大7円の値下げを基本料金ですね、基本水量の部分の値下げが可能じゃないかということでございます。


 我々が過去ずっと議会として推し進めてきているのは、訴訟をするんじゃなくて、やはりきちっとした協調をするべきだということで、当初から22年度からは、これは本格運用されて、3水系が統合されますよということを、早い時点から真鍋町長には議会があるごとに、このお話をさせていただいていたんですが、結果的に今回こういう結果がやっぱり出てきたんですね、予想どおり、我々が言ったとおりになった。


 この現状で、今、お隣の長岡京市、向日市は、京都府と今タグを組んで、きちっとした流れを組まれております。現実にこういう状況になれば、長岡京市は水道料金、ひょっとしたらこのまま値下げに持っていける可能性というのが、具体的にいったらあるんですよ。条件は大山崎とは若干違ってくるという部分があります。


 そこで、今回の3月18日に結論が出ますが、これがどういう結果が出るか、これはわかりません。その中で、もし大山崎町が勝った場合というのは、前からも言うてますように、京都府は間違いなく高裁に対して上告すると、控訴するという状況になると思うんです。ということは、いつまでも今の議論を引きずったまま、水道料金は下げれないまま、ずっと走らなければいけない。逆に大山崎町が負けた場合、今後こういう議論に自分たちで入っていこうとされるのか、それとも本当に訴訟を、今までのように議会を無視して、もう一度訴訟をされるのか、そこのところを、ちょっと明確にしていただきたい。というのは、そういう問題がずっと続くと、あなたの公約とされた水道料金を値下げしますということ、このことは実現できないから、あえてお尋ねします。何回も聞くけど、それだけちょっと、もう一言、端的にどうするのか、教えていただけますか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) これは、これまでも何度かこのやりとりをさせていただいておりますけれども、18日に判決が出るということでございます。これを踏まえながら、次の段階に進んでいくべきものであろうかというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) どうも鳩山首相みたいなご答弁をいただいて、わけのわからん答弁だなというふうに思うんですけど、そうしたら、真鍋町長、これね、この記事、評価されますか、されませんか。


          (私語する者あり)


○(江下伝明議長) 私語をやめてください。


 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) これは、3水系接続の報道についての府営水懇のお出しになったものについての報道だと思いますけども、私はこの22年に統合があって、そして、それがどういう効果を持つかという点については、一定、前進はもちろんされるでしょうけども、しかし、それぞれの地域の認識や、それから状況というものは随分違いますから、これの調整は随分難しいだろうというふうに当初に申し上げたと思います。


 そういう意味では、今回のこの調整の一つは結果がこういう形になったんだろうと思いますけれども、なお、本町の基本的な構造について、非常に決定的な大きな効果を及ぼすということにはなっておりませんので、そういう意味では、非常に府営水道の大きな前進であるということは間違いないところでありまして、望むところでございますけれども、なお、我々としては基本的な水問題の解決を要する問題が残っているということでございます。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) 一定評価するというようなご答弁だと思うんですけど、もう端的に答えていただいたら結構ですから、私の質問には。


 そうしたら、4番目のところにいきます。


 要は我々が大山崎クラブと共産党を除くほかの会派のメンバーと一緒になって中学校の移転・再構築、これは過去の経緯からいうと、現物補償にするか現金補償にするかというところで、現金補償に切りかえてもらうということで進んだ、そういう経緯があります。これはもう過去の議事録を確認をしていただけたら十分わかっていただける。その中で、先ほど私に対する答弁と、山本議員に対する答弁の中で、最終的に昨年12月の議会で、実際、本当にお金がかからなくて済みましたよということをきっちり言われているわけですよ。そやのに、何でここで7億2,000万も負担しなあかんかったというようなことが、この文章で出るんですか。出さすこと自身が問題なんです、これ。出す前に目を通すべきなんです、あなたが。あなたの支持母体なんですから。


 これをね、私、過去から何回も言っています。旧ソ連がやるやり方のディスインフォメーションというやり方なんです。そういう報道というか、一般の方に、わからない方にですよ、こういう具体的な数字を入れたとして、出したとしたらどう思われます。議会の人間はわかっていますよ。こういうことをいつまでもするということ、これはだめですよ。認められない。こういう活動は、本来、真鍋町長、あなたが町長になられた段階では、こういう文章は基本的に出したらいけないんです。公平・公正でなければならないんです、あなたの立場は。


 この3年半になって、たって、まだそれがわからないんですか。そこのところは、ちょっともう一度考えていただかなきゃいけない。このことに関して、町長、もう一度、一言でいいですから、どう思われているのか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 特に申し上げることはないんですけれども、私自身もこの問題については、前町政時代から皆さん方のご努力の経過があるんだということも申し上げておりますし、その上で、やはり私が引き継いで以後の継続的な執行、対応も、これもあわせながら、全体として今日に到達をしているというところだと思います。


○(江下伝明議長) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) いよいよ時間なくなりました。二度とこういううそと欺瞞に満ちた新聞、こういうものを町に配らない、このことをまずお約束をしていただきたい。あえて、今回、予算委員会で厳しい指摘をさせていただきますので、そのことをよろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、2番神原郁己議員に質問を許します。


 2番神原郁己議員。


                (神原郁己議員登壇)


○2番(神原郁己議員) 皆さん、おはようございます。きのうから花粉症が始まりまして、ちょっと鼻がぐしゅぐしゅしておりますが、ご協力よろしくお願いします。


 今回は水と、それから乙環の減免問題、それからAEDの問題、3つ質問します。


 まず水問題ですが、毎議会取り上げてきましたが、3月議会での水問題も、はや4年目となりました。最初の07年は、3,407トンで申請するということについての公的正当性について、そして08年は、京都府が7,300トンで決定通知を行ったもとで、その当時裁判を回避するための双方の努力もあったわけですけれども、最終的には京都府のかたくなな態度によって、それが決裂したという時点での質問で、私は率直に裁判をされてはどうかということを提起させていただきました。そして、昨年は口頭弁論が5回行われたというもとでの論点整理をさせていただき、住民への説明責任も果たしていただきたいということを議論させていただきました。


 今回は、水裁判の判決が15日後に控えています。地裁の判決後の政策展開について、基本的認識を伺いながら議論をしていきたいというふうに思います。


 その前提といたしまして、3水系の統合問題で動きがありました。京都府は平成21年の8月を目途に、統合に伴う料金体系について水道懇に諮問していました。ところが、話し合いが持たれないまま結論は22年4月ごろとなり、さらには22年度末と先送りされてきました。京都府は大山崎町の水問題の解決の切り札ということで、3水系統合まで待ってほしいと、そのときには水量問題も含めて解決しますということで、大山崎に7,300トンの申請を求めるということを行ってきました。その時点で、私は新たな水資源開発を前提とする以上、基本水量の引き下げは困難である。そういう基本矛盾を指摘させていただきました。この間の京都府の混迷というのは、まさにこの基本矛盾によるものであるというふうに感じています。


 さて、京都府の知事選挙を前に、2月12日、京都府議会の一般質問において、自民党の議員より、宇治浄水場での投資が、住民が水道料金で負担しなければならないという問題が発生するということで、府の積極的支援で受水負担の軽減をという発言がされました。同じ自民党の府会議員でもありながら、地元で地下水を放棄して矛盾を解決しようという、そういう方とは大きく違っているなと、住民負担の軽減を求める姿勢というのについては、宇治から出た方ですが、評価できるなというふうに思いました。


 これに対して、京都府の知事は、府営水道に対する積極的な支援策について、京都府としても新たな決意を持って取り組んでいきたいと、こう答弁をされたわけです。これまで大山崎の問題の解決のために府民の負担を求めることになるということで拒否してきたわけですが、そういう知事からすれば一歩前進であるというふうに私は感じました。


 この変化の根底には何があるのか、これは乙訓地域での水問題、住民運動と世論の力がやっぱり大きいんだというふうに感じました。とりわけ真鍋町長が提起した京都府の強圧的な府営水の押しつけ問題、これが乙訓を超えて京都府下南部の隅々まで広がってきた、そういう成果だというふうに思います。知事もこういう態度であれば、裁判も回避できたんだなというふうに私も思うんですけれども、ある面では、知事選を前にしたせっぱ詰まった対応なのかなというふうにも感じている。いずれにしても、最も安い宇治浄水場の負担軽減だけでは不公平になるわけですから、公平になさるべきものだなという点で、そう感じていたわけです。


 そして、先ほどもありましたが、25日に水道懇が開催されました。そして、中間報告ではありますけれども、基本料金の単価、乙訓では4円から7円、大山崎でいいますと1,000万円から1,800万円が年額で引き下げになるという見込みの報告がされました。また、同じく木津では6円から8円、逆に宇治では1円から2円ということですから、もともと半額のところが1、2円でということで、これはどうなのかということもありますが、しかし、そういう京都府からの財政出動も含めて手だてが打たれたわけです。


 これで本来、皆さんが大歓迎かと思いきや、先ほどの水道懇の評価にもかかわりますが、乙訓、宇治系の値下げに対しても、大きな批判が出された。これは長岡京市と京田辺市から出たわけですけれども、それは基本水量見直しへの期待が裏切られたということに対する怒りなんです。まさに指摘しましたように、基本矛盾が解決できなかったからなんです。新たに水源開発をすれば、さらに水余りになるということなんですけれども、中間報告は、新たな水需用予測は必要ない、今までどおりやるんだというかたくなな態度をとったわけです。これに対して、長岡京市、京田辺からも反発があった。この評価をめぐっては、第2質問でじっくりとさせていただきたいというふうに思います。


 さて、水問題というのは、こういう知事選の局面とも密接に関連しながら、3月18日の判決を迎えるわけです。判決後の展開について、まず私なりに見通しを考えてみました。


 一番大切な判決内容についてですけれども、行政処分の取り消しということと、不当利得の返還という2つの裁判がされていますから、勝敗の場合分けは理論上は4つのパターンがあるわけですけれども、この間、この場で論点整理をさせていただいたように、配分水量の協定が契約として認定されるかどうか、この1点に収れんしてきたように思います。


 契約というのは、数量と単価によってなされるわけです。配分水量の協定というのは、ご存じのように、水量のみであり、単価は決まっていません。その当時、建設費が年々どんどん膨張していました。そのことが法廷でも明らかになり、京都府の証人は単価がどのように高騰しても水量に基づいて自動的に支払うべき金額が定まる、町はどんな金額でも負担を負わされる、そういう認識が示されたわけです。


 こういう不平等な契約というのは、契約の法的要件を満たさないというのが、まさに常識であります。さらに協定は、支払期限が定められていません。住宅ローンなどでも返済期限が明記してありますけれども、期限がないという点でも、契約要件を満たしていない。さらに、京都府の条例にはその当時、基本水量と配分水量というのが条例上定義されていました。ところが、京都府の証人は、協定では配分水量と書いて基本水量と双方が暗黙のうちにあうんの呼吸で理解していたということをおっしゃいました。これは法の専門家である裁判官を前にして、ここまでばかにしたようなことを言っていいのかどうか、しかし、そういうことまで府の証人がしゃべってしまったわけです。


 しかも、新たな証拠として、城陽市と京都府が結んだ協定では、配分水量とともに基本水量の明記もしている協定を結んでいるということも法廷の場で明らかになった。京都府の主張というのが、まさに支離滅裂だと、どう考えても法律的には町の勝利は間違いないなというふうには思います。しかし、最後に残るのは、いわゆる政治的な判断がなされるという可能性もあります。


 今回の裁判というのは大きな裁判です。国の水資源開発の根幹にかかわる問題、建設費の償還が終わっていない、そういう意味での現役ダムの水量を変更するというのを認めるかどうかというのは、全国でも先例のない、そういう大きな判決となります。同時に、自治体間での裁判での判決というのは重みがあるというふうに思います。公正な裁判がなされてしかるべきですが、裁判官にとっても、ある意味勇気の要る局面だというふうに思います。


 大山崎の住民の皆さんは、公正な判決がなされるようにということで、有権者の過半数、4,600を超える住民の皆さんが、裁判官に対して公正な判決を求めるという署名を京都の地裁に提出されました。情報によりますと、府側はいずれにしても控訴の考えのようです。ある面、敗訴を前提としているかのようですけれども、さすがの京都府もみずからの道義のなさというのは、わかりませんが、自覚しているのではないかというふうに思います。


 控訴期限は2週間、知事選告示後の4月1日までです。できれば告示前ということになると3月23日、大山崎の町議会の最終日か、そのぎりぎり翌日あたりということになるんじゃないかと。そして、大阪高裁での判決というのは大体半年後だろう、ちょうど町長選挙の前後になるんではないかというふうに思います。


 町の主張が認められれば、2年間分、約2億6,000万円の全額返還がなされることになると思います。法的にはシンプルな判決になり、中途半端な金額になる可能性は低いように専門家の方はおっしゃっていました。一方、京都府の主張が認められるとすると、これから未来永劫7,300トンの支払いということになりますから、数年で本町の水道事業は破綻せざるを得ない。そうなると、協定に調印した方の責任が重く問われることになるとともに、私は議会でも府営水を促進してきた旧町政の与党議員の責任も重く問われることになるんではないかというふうに思うんです。もちろん、町の水道事業の破綻は容認することができませんから、その際は、私は不当判決である町の側から上告されるものと考えますけれども、そこで質問です。


 水裁判の判決を受けて、今後の展開について、町長の基本認識を伺いたいというふうに思います。


 次に、乙環の減免問題についてです。


 乙環議会でも議論してきましたが、本町の中小企業施策として、本議会で行うべきものですから、この場で質問させていただきたいというふうに思います。


 事業系ごみのうち、産業廃棄物ではない一般ごみというのは、住民の一般ごみとは別に許可業者が収集、運搬し、乙環において処理されています。本来1トン当たり1万4,000円の処理手数料なんですが、中小企業への間接的支援策ということで、市町会で90%減免ということからスタートいたしまして、年々減免を縮小し、その最終年である本年、平成21年度で70%減免ということになっている。しかし、施策の成果に関する評価がなされないまま、つまり客観的資料も整わないまま、今後の出口だけを求めて、言葉は悪いですが、乙環の問題にしてお茶を濁すような議論の展開があり、そういうことが懸念される事態となって、私は乙環議会においても、市町会が客観的根拠を持って、乙環とは独自に中小企業施策として決断をなされるべきだという指摘をさせていただいた経過があります。


 この事業の概要ですが、20年度の決算ベースで許可業者からの搬入量が乙環全体で8,237.4と、減免は72%と70%の業者がありますが、単純に71%で概算して、減免額は8,000万円を超えるということになります。うち大山崎町分が618トンで、約600万円ということになります。


 せんだって、大山崎町議会選出の乙環議員に対して、許可業者にかかわる事業系一般廃棄物契約状況等実態調査まとめの説明がありました。この種の資料としては初めての提出であり、職員のご苦労に敬意を表したいと思います。そして、市町会は平成22年度については70%減免を60%減免とするという報告も受けました。今まで年間2%の変動でしたが、22年度は1年間で10%の変動ということになります。中小企業施策の観点からも許可業者への丁寧な説明が必要であるというふうに考えます。


 そこで質問です。市町会の決定を許可業者に丁寧に説明するとともに、一層の客観的資料の作成で場当たり的な施策ではない今後の展開が必要と考えますので、見解を伺います。


 次に3点目、AEDの有効活用についてです。AEDとは体外式自動除細動器のことですが、心室の複数の場所から無秩序に電気的興奮が起こり、調和のとれた心筋の収縮ができなくなった状況を心室細動といいますが、これを取り除くのがAEDの役割です。


 私の身近で実際に救命をされた体験を2人の方から聞く機会がありました。お話をお聞きするうちに、AEDの有効活用のための課題も見えてきましたので、この場で議論していきたいというふうに思います。


 1人は、昨年、長岡京市のバンビオで救命された地域包括支援センターの職員さんです。もう1人は京都新聞でもご存じのように、大山崎小学校の清水校長です。共通点は自分が助けなくてはならないという勇気を出して一歩踏み出したこと、AEDが短時間で現場に到着したということ、AEDの指示に従って救助できたということ、そして蘇生され、意識が回復されたと後日連絡を受けたときには涙が出たという、この4点が共通されていました。自分の行動が正しかったのかどうか、本当に不安だったようです。ですから、助かったうれしさとともに肩の荷がおりて、ほっとした瞬間に涙が出てきたというような思いを語られました。救助する人には、事後も重大な精神的な思いが残るということがよくわかりました。


 京都市のある病院では、AEDの設置場所に救命できなくても使用者の責任は問われませんということが表示をしてありました。また、不必要な場合には電流は流れないということも説明がしてあります。このことも精神的な負担を軽減する上で重要であるというふうに考えます。


 また、設置されているAEDが有効に活用される上で、一層の工夫が必要です。大山崎町のホームページでは8カ所が公表されていますが、基本的には施設内の活用が前提というふうに感じます。付近の路上で倒れられた人たちのためにも活用できるように、運用規定が整備されるべきではないか、そういうふうにも思います。


 そこで、AEDのなお一層の有効活用についての基本的見解を伺いたいというふうに思います。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1番目、水道裁判の判決と今後の展望について。


 3月18日に水道裁判を迎える。判決を受けての今後の展開について、町長の基本認識を伺う、これについてであります。


 さきの北村議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、私は平成18年10月に行われた大山崎町長選挙で当選をし、町長に就任をしました。この町長選挙では水問題が大きな争点となり、大山崎町の水道事業が破綻状況に至った原因は府営水の導入にあり、高い水道料金の値下げに向けて、問題解決への一歩を踏み出すことを公約に掲げました。


 その第一歩として、平成19年度、平成20年度の本町給水申し込みを、適正な水量1日当たり3,407立方メートルとして京都府に申し込みをしましたが、京都府営水道の供給料金に関する条例に規定されている実質的な協議がなされないままに、1日当たり7,300立方メートルの決定が行われました。


 粘り強く、府に対して町の実情を説明をし、協議による解決を目指しておりましたが、この決定を受けて、町長として司法判断を求めざるを得ない状況に至ったものであります。


 こうした経過を経て、昨年12月4日に第10回の口頭弁論が開かれ、府と町、双方の準備書面、証拠書類が提出をされ、これをもって結審し、来る3月18日に京都地裁による判決が下ります。この判決を厳粛に受けとめ、町水道事業の健全化及び水道料金の値下げに向けての取り組みを進めていきたいと考えております。また、町民の皆様には、その判決内容について広報誌の発行や住民説明会を開催をし、ご理解、ご協力を得ながら、問題解決の道を開いていきたいと考えております。


 これらにあわせて、私の公約について、可能な限り実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 しかしながら、本町水道事業においては、高度成長期に整備をされた施設の更新時期が来ておりまして、これまでの財政状況から更新が大きく立ちおくれている状況があります。水道事業の使命である安全な水を安定供給する上からも、こうした状況への対応を重視しながら、水道料金値下げの課題についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の乙環の減免問題について。


 70%の減免を60%とするという市町会の決定を指定業者に丁寧に説明するとともに、一層の客観的資料の作成で、場当たり的な施策ではない今後の展開が必要と考える。見解を伺うという点についてであります。


 乙訓環境衛生組合の事業系一般廃棄物処理に係る処理手数料につきましては、初めに経過からご説明を申し上げたいと思います。


 昭和39年の乙訓環境衛生組合設立当初は、家庭系一般廃棄物と同様に公衆衛生の保持を図る観点から、処理手数料は無料でありましたが、昭和45年に乙訓環境衛生組合手数料条例、これが制定され、事業系一般廃棄物は有料となりました。そのことにより、廃棄物排出事業者は収集運搬料金と処理手数料を負担することになることから、排出事業者のうち中小零細企業の育成保護の観点から、収集運搬許可事業者に対し、処理手数料に係る経費を軽減することで、一般廃棄物を排出する中小零細事業者に対し、間接的に経費の負担の軽減につなげることを目的に、減免措置を講じることになりました。


 昭和47年に乙訓環境衛生組合手数料条例に減免規定が追加をされ、以降平成8年までは、前年度搬入実績から算出した月搬入量をベースに月額手数料に90%を減免した定額措置が講じられ、平成9年には、毎月の搬入実績に対し90%を減免する方法に見直されました。


 次に、平成11年に廃棄物処理法等に定める排出者責任の観点から減免率の見直しを行い、70%とすることといたしました。ただし、既減免許可事業者につきましては、契約を行っている中小零細排出事業者への激変緩和措置として、減免率を毎年2%ずつ、10年間かけて引き下げることとし、新規参入した許可事業者については、当初から70%としております。以上の経過を経て、平成21年度まで減免措置は講じられてまいりました。


 次に、平成22年度以降の減免措置についての方針を決定するに当たり、その根拠の一つとすることを目的に、平成19年度における許可業者が排出業者と結ぶ契約実態から、減免制度の実質的有効性を乙訓環境衛生事務連絡会で調査・分析いたしました。


 調査方法は、排出事業者ごとの廃棄物収集頻度、収集1回当たりの収集体積量、契約金額等の調査票の提出を求め、排出事業所の総収集体積量と乙訓環境衛生組合への総搬入重量から単位体積重量0.108キログラム・パー・リットルを求め、これに事業所ごとの排出体積量を乗じて得られた重量に、1キログラム当たり14円、つまり乙訓環境衛生組合条例に定める100キログラム当たり1,400円を乗じ、さらに減免率を乗じて得た額と事業所ごとに本町条例で定める収集運搬手数料100リットル当たり300円を乗じて得た額を加えた、条例に基づく収集運搬・処理手数料上限額と許可事業者と排出事業者との契約額の合計を比較いたしました。


 その結果、本町の82排出事業所について、さきの算出方法により求めた手数料上限月額に対する許可業者と排出事業者との契約額は約62%でありましたことから、減免施策が有効に反映されているものと考えます。


 また、同じく乙訓環境衛生事務連絡会におきまして、乙訓管内人口約15万人と比較的同規模である人口15万人から人口25万人規模の市及び一部事務組合を中心に、政令市4市、近畿21市、中部東海9市、山陽6市、一部事務組合10組合の50団体における廃棄物処理に関する条例等に係る調査につきまして調査依頼を行い、44団体から回答を得ました。


 その概要は、廃棄物処理に関する条例につきましては、条例制定から現在まで、38団体で改正が行われています。主な改正内容としては、処理手数料の改正等が主な改正理由となっております。


 処理手数料の設定根拠につきましては、近隣自治体の料金設定状況を参考、あるいは処理コストの2分の1を設定根拠としているというのが多くを占めております。また、処理手数料は従量制を採用されている団体が多くを占め、許可業者と自己搬入業者との料金格差を設けている団体と、減免を行っている団体は少数との調査結果でありました。


 去る1月29日に開催されました乙訓市町会の定例会で、平成22年度の中小零細企業の保護・育成に係る事業系一般廃棄物の処理手数料については、ごみの減量化や排出者責任を求める社会情勢の変化、及び近隣市の処理手数料との均衡を踏まえつつ、処理手数料の激変緩和にも配慮し、60%減免とするとの決定をいたしました。中小零細排出事業者に対しましては、平成22年度の減免率決定について、個別通知によりご理解をいただく準備を進める一方で、収集運搬許可業者に対しましては、平成22年度減免率について説明を行い、中小零細排出事業者との廃棄物収集運搬・処理契約への影響について事情を聴取し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、3番目のAEDの有効活用について。


 AEDのなお一層の有効活用について、基本的見解を伺うについてであります。


 AED(自動体外式除細動器)は、傷病者が突然の心肺停止に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻すための医療機器で、平成16年7月の厚生労働省通達「非医療従事者によるAEDの使用について」によって、救命の現場に居合わせた市民による使用に際しての取り扱いが示されました。これを機に、医療機関内のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において急速に普及してきました。


 本町におきましても、平成18年度から公共施設への設置を進め、現在各小・中学校を含め、8カ所の公共施設に設置をしております。また、普通救命講習を、現在、89名の職員が受講しており、AEDに対する正しい知識と理解を持った上で、万が一の不測の事態に際して、適切かつ迅速な対応ができるようにしており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、町で所有しておりますAEDの設置場所につきましては、町のホームページでお知らせをしておりますが、できるだけ多くの方にAEDを有効に活用していただくために、町内にある事業所等のAEDの設置状況を調査・把握し、設置公表が可能な事業所等を広報誌でお知らせをしてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。2番神原郁己議員の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 時間が多少余裕がありますので、AEDからゆっくり聞いていきたいというふうに思います。


 先ほど紹介したように、AEDそのものがあるかどうかということと、実際にそれを人が活用できるかどうかという点で、大山崎で89人の職員が受講されているということが、大山崎にとって大きな財産だなというふうに思います。もちろん、職員以外の住民の方も受講されているわけです。職員の皆さんの中で実際に体験された方は、職員ではないですが、大山崎の校長さん1人ということですから、できたら、町長、講師に招いて本当にその生々しい体験を学ぶということが一番の研修になるかなということを思っていますので、もし答弁できたらそれに答弁いただくのと、例えばこういうことを考えて、さらに運用を考えないといけないなと思ったのは、清水校長にもお話しさせていただいたんですけど、例えば、付近で倒れた人があって、駆けつけてこられたら、当然、人命救助だと、地域の学校ですからという思いがあると。しかし、学校の子供たちも預かっていると、校長が勝手な判断で持ち出したために、学校の子供たちを救えなかったら、そちらのほうが大きな責任になる。だから運用規定というのをもう少し整理して、校長先生が1人、校長先生というか、そこの職員が1人で悩まなくてもいいということが大切だなというふうに思ったんです。


 そういう点では、8カ所それぞれ置いてあって、例えば役場の玄関にもある、駆けつけるというようなことで、そういう整備が必要ではないかということがまず1点ですが、どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) 当然、公共施設に置いてありますので、その施設がまず第1優先だとは思いますけれど、当然、緊急の場合ですと、何ら使用していただくことに関しては問題ないと思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) そういう場合にどういう基準があるかなということで考えると、例えば校長先生とも相談したんですが、学校の中で体育祭をやっているときなんかは、やっぱりずっと確保しておきたいと。マラソン大会とか、やっぱりそういう負担のかかるとき、そういうようなことは、もう少し日ごろ話し合われていたほうが、運用上スムーズにいくんではないかということがあるので、一般論としてどうかということだけだと、基準があいまいになるということで、学校現場、それから福祉の現場とかいうことが一つと思います。


 それから、なお一層の有効活用ということで質問させていただいたら、設置状況の調査を調査して把握して公表して可能なところを広報で知らせていくということで、かなり踏み込んだ答弁がありましたが、これは大変高く評価したいというふうに思います。乙訓の医療生協の皆さんがずっと病院とかを回って置いてあるかどうかということをずっと調べて回ったんですけれども、公表はしてほしくないと、病院優先だと。私的所有だということと、公表した上で、しかしそこの施設が閉まっていて使えなかったら困るというようなこともあったんです。だからやっぱり、この時間は使えますとかいうことで、懇切丁寧に、しかしそれが最大限有効活用できるような取り組みというのか、まさにそういう私的所有者との信頼関係の問題で、町長のよく言う協働の問題とも絡んでくると思うんですけど、そういう視点で、できるだけ公表していくということが求められていると思うんです。


 それから、設置場所のばらつきがありますから、例えば円明寺なんかではもう少しいろいろな工夫ができないかとか、そういう戦略も必要ではないかというふうに思いますが、その点ではどうでしょうか。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) そうですね、施設への設置場所につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように地域性のこともありますので、それにつきましては、また今後検討してまいりたいと思います。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) あと、乙訓の医療生協の皆さんが、消防とのそういう話し合いをされたときに、実は消防としてはAEDの設置場所は個別に掌握していないという話がありました。向日市と大山崎町はホームページで、大山崎町はこういう、これ見てもわかりませんけど、8カ所、住所を書いてありますけれども、長岡京市が載っけてないということもあったそうなんですけれども、消防としてはそういうマップを持ってないということで、医療生協の皆さんが集めたマップを贈呈されたということなんですけれども。


 AEDの到達時間というのが本当にシビアな話だなというふうに思って、例えば清水校長の場合は、京都駅に乗って、西大路駅につくまで、もう、あそこは本当に直線距離ですぐですけれども、車掌との連携で西大路駅にAEDが届いて、ドアが開いた瞬間、ドアの前にあって助けられたと。かなりスパイ大作戦のような、ほんまに時間との戦いで、1人の命を救ったという感じがするんですけれども、大山崎町の平成17年の4月号の広報にAEDの特集があって、この中に、カーラー曲線というのがあって、これは時間経過とともに死亡率が高くなるような事象をですね、これが50%の生存率の時間まで何分かという大変シビアな話なんですけれども、出血多量が大体30分、呼吸停止が10分なんですけれども、心臓停止というのは3分なんですね。より一層有効活用というか、時間との戦いになる。だから、もともと医療現場でしか使えなかったものが救急救命士が救急車の中で使えるようになり、そして一般でも使えるように、講習を受ければですけどね、ということになった。


 この4月号には、大山崎町のある方、名前を言っていいのかどうかわかりませんが、個人で所有されているということもあって、公表して使ってもらったらいいという記事もあります。時期的に見ると、大山崎町が平成18年から設置していて、その前年から個人の所有の方もあったということが広報でもうかがえるわけですけれども、そういう時間を争うときに、消防との関係で思いましたのは、そういう心停止という状況が119番通報されたときに、消防から近所にあるAEDの場所はどこか、公共施設であれば職員の方に持ってかけつけてほしいというような連携がすれば、より助かる可能性が高くなるなというふうに思うんですね。これは乙消の課題にもなると思いますけれども、町としてもAEDを設置して有効活用するという観点から検討に値するのではないかと思うので、その点についての見解を聞かせていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) 今ちょっと即答はできませんけれど、そういう話があったということは消防、乙消のほうに伝えさせていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) それでは、次に、減免問題について質問していきたいというふうに思います。


 先ほど詳細な報告があってわかるんですが、収集運搬は容積、そして処理はトンでやっているということで、容積とトン数を換算して計算をされたということがあって、初めて聞く方はびっくりされたかというふうに思うんですけれども、計数もはっきりした上でありました。手数料上限に対する許可業者と排出業者との契約の差が生まれているということで、実際の理論値よりも契約業者が払っている分が62%だったということで、減免の効果ということが初めてあらわれたということで、これは大変貴重な資料だというふうに思うんですけれども、82社の排出者からどういうぐあいに聞き取りをされたかということを、少し具体的に教えていただけますか。


○(江下伝明議長) 高田経済環境課長。


○(高田正治経済環境課長) この調査につきましては、それぞれ個々の事業所との収集運搬業者さんが契約された内容について、個別に調査票といいますか、契約された内容を1つにまとめて提出いただいたということでございます。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) そうしますと、許可業者、収集運搬をしている許可業者のほうが、どの程度余裕があるのか、排出者のほうの82社のほうは一定の中小企業施策としての効果が発揮しているんですけれども、収集運搬の許可業者がどの程度余裕があるかどうかということは、どのように判断されたんですか。


○(江下伝明議長) 高田経済環境課長。


○(高田正治経済環境課長) 先ほどの計算式の中にもありましたように、総重量といいますのはそのまま乙訓環境衛生組合のほうに納められる金額でございます。それから、契約の中身は個々にされているのではなくて、一体的に、多くの場合は収集量とそれから収集運搬量と処理量一体となった契約、あるいはそれ以外にももろもろの、例えばメンテも入っているような内容もありますけれども、そういった中で、計算上は契約金額の中で一定の、先ほど言いました条例で定めているキャップですね、キャップの範囲内で契約行為が行われているということで、その中で、それぞれの収集運搬コストの中で、条例で定めている金額の中で、企業努力といいますか、そういった形で総契約額が全体の中の62%の中でおさまっているというふうに判断して、一定の余裕といいますか、その範囲内でおさめられるというふうに判断しております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) そこの点は報告の中でよくわかるんです。そうなると、その82社の排出業者が乙環の減免によって中小施策としてその支援を受けているということはわかったと。しかし、その許可業者も減免されているわけですから利益を受けていると。2社の収集運搬に当たっている許可業者への支援の割合と、82社の排出業者への支援の割合ということは、どうしたらわかると思いますかという質問。


○(江下伝明議長) 高田経済環境課長。


○(高田正治経済環境課長) それぞれの、分けてというふうな支援ということになっておりません。中小零細排出事業者ということを目的としておりますので、減免につきましては、中小零細排出事業者に対する減免措置というふうなことで、この調査結果からは適正に反映されているというふうに判断しております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 適正に反映されているということは前提ですけれども、許可業者の余裕があるのかどうかということを丁寧に見てあげないと、70%の減免が60%の減免になるということになれば、今までの2%の激変緩和からすると大きな変動ですよね。それが全部82社の排出業者の手数料の値上げにつながるのか、それとも許可業者が値上げせずに、自分のところでまだがまんできる範囲の変動なのかという点が、丁寧な対応が、つまり10%許可業者がその中で吸収できるのかどうかということを丁寧に見る次の段階の、なお一層の客観的な資料が求められるんではないかというふうに思います。


 先ほどの答弁には82社に対して町からも個別通知により理解を得るような内容がありましたけれども、この事業の評価とともに、やっぱり中小企業を育成するという観点で市町会として取り組んでいる以上、最後までそこに責任を持つということが必要で、そこまで個別通知をしてやるという、踏み込んだ答弁があったので、そこについては評価をしていきたいというふうには思いますけれども、見方としては、やっぱりそこがわかるようにしながら、支援策としての効果を見ていくということが必要だと思う。


 それで、最後、この問題では町長にお聞きしますが、23年度以降はどう考えていらっしゃるんですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 現在のところ、市長会のほうでの議論は、当面の22年度についての議論を集中して行ったものでございます。今後の状況に対応しながら、以後についても2市1町で論議を重ねながら詰めていきたいということでございます。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 先ほどの調査結果の中でも、全国の中で減免をしているところは少数になっているということも一方で報告されておりますし、方向性については、しっかりとした議論がなされてしかるべきだと思いますけれども、許可業者と排出業者との関係で、どの程度の支援策が行き渡っているのかということをもう少し見た上で、次の段階に行くべきだろうなということを思いましたので、そういうふうに主張を、提案させていただきたいというふうに思います。


 最後は、水問題です。


 まず、先ほどの質問との関係でも思ったんですけれども、3水系統合というのに対する幻想が打ち砕かれたということが、今回の水道懇の中間報告の中身かなと思うんです。3水系統合で水余りが解消するというんだけれども、どこも水が余っていて、さらに水源開発してどこに水を持っていくのかというのは、だれが見てもわかる話ですね。そして今回、水量の見直しが一切行われなかったことで、京田辺市の市長からも批判が出た。当然、長岡京市からも出た。長岡京市は一般会計から6,800万か7,000万弱の繰り入れをしていると。今度の単価引き下げはそれ相当で、これでは不十分だということなんですね。これでバラ色の未来が描かれたように、やっぱり3水系統合でよかったという発言が出たのには、私驚きましたけれども、長岡京の市長も怒っていらっしゃるということがポイントだと思うんです。


 真鍋町長が最初申請をされた当時の水道懇は、真鍋町長がどちらかというと孤立する側面が強かった水道懇なんですけれども、今回は宇治の自民党の府会議員も含めて、当然、共産党の前窪府会議員もいますけれども、全体が水量見直し、削減だと、これでは不十分だという議論をし、その中で1人、現状でいいんだと、大山崎クラブと同じ主張をされたのが、乙訓選出の府会議員1人だと、全く流れが逆転したと。ある参加者は隔世の感だというふうにおっしゃっています。そういう点での問題を見るわけですけれども、水道懇に対する評価、もう一度、町長お聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 幻想が打ち砕かれたという表現をされましたけども、しかし、私自身は現在の到達は従来の府営水道の対応からすると、もう隔世の感があるというふうに思っております。そういう意味では、非常に大きな前進だったのではないかというふうに思います。


 ただ、それにもかかわらず、この府営水の議論の中には、今ご指摘のように、水量の問題、それからいわゆる水需用予測の再開ですね、再度の調査を要求というようなものについての対応は、なお課題を残したままでありますから、これらについては水道懇のほうで、やっぱり今後なお問題が残っていることは確かでありますから、今後の議論の中で何らかの前進が図れるのではないかというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) この問題で大きな前進の側面があるとすると、いわゆる京都府の府営水道の隠し黒字ということが放出せざるを得なくなってきたと。府議会の中でも問題になりましたが、29億円の隠し黒字の問題が出てきました。これは町長が申請するまでは、水道企業というのはこんなに優良企業だということで黒字をどんどん出してたんですけれども、町長が裁判を訴える側面になってくると、これはやばいということで黒字隠しが始まったんです。一般会計へ貸し付けしてどんどん、どんどん黒字を圧縮するような作業とかがされ、しかし先ほど言ったような金銭対策も含め、大きくそのお金を出してでも、不満を解消しようとしたけれども、水量に踏み込めなかったという決定的な問題が残ったということではないかというふうに思いますので、その点は一つ参考にしていただきたい。


 それで、水道料金の値下げなんですけれども、水道料金の値下げに向けて、問題解決へ一歩踏み出すということで、前回は水道会計の健全化の公約云々というのがあって、そうじゃないだろうと、水道料金の値下げだという話がありました。しかし、何が課題でどうしたら値下げできるのかという議論をしっかりしないといけないと思う。


 例えば、先ほど聞いていて、なるほどなと思ったのは、保育所を3つ公立で守ると言ったら守るなと、町長が公約を掲げていたことを守るなと一方で言いながら、水道料金の値下げは公約を守れということも一方で、裁判に勝っても負けても水道料金を値下げをしたらどうだというような文言が書いてありました。こうなると、そう言っている人の自己矛盾の問題もありますけれども、なぜこういう現象が起こるのかということについて、町長、どうお考えですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) いろいろな議論の経過の中で、やはり前提的な条件が明らかになるにつれて、そういう議論も進捗をしていくだろうというふうに思います。その点では、先ほど来の水道懇のこの新たな展開も、これも新たに加わった一つのポイントだというふうに思いますし、そういう点では、やはり判決を受けて後に、さまざまな前提的な問題が定まってきますから、もう少し具体的な皆さん方のご議論も進んでいくのかなというふうに思います。


○(江下伝明議長) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己議員) 先ほどの質問を聞いていての感想的な中身にもなりますけれども、一方で公約を守れと言いながら、一方で公約を守るなという話が出るのはなぜかなといって、ああ、なるほどなと私なりに理解した話は、結局、町長が実績をつくるかどうかということに対する野党の皆さんの強い警戒感といいますか、思いがあるのかなと。逆に言うと、水道料金を値下げしろと言っても、当分大丈夫だろうというような思いも含んで、こちらのほうはおっしゃっているのかなというふうに思うんです。そういうふうになると、いよいよ町長、水道料金値下げで頑張らんとあかんのじゃないかと、逆によう思うわけです。


 もう1問ぐらいしか質問する時間がないですから、今後の展開との関係で水道料金を値下げできる状況をどうつくるかということで、一つ提案させていただきます。


 一つは、今の裁判というのは19年と20年の裁判なんですけれども、21年の不当利得の返還ということが、まだ裁判上なされておりませんので、ぜひこれも取り返していただきたいということと、22年度は、もうそろそろ水量が確定することになると思うんですけれども、3,407トン以外のお金は判決を受けて以降になって、判決で勝てば、もう債務の不存在という訴えをして、3,407トンの支払いでいいんだという確定をする裁判ができるわけですね。その点をぜひ実施して、値下げの財源を確保してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 裁判の結果も一つは受けて、それから、この間に申し上げたように、幾つか確定してきたといいますか、新たに加わってきた諸条件もありますから、それらをあわせながら、諸般検討してまいりたいというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 以上で、2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                12時02分 休憩


               ──――――――――――


                13時00分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により3人目として、10番高木 功議員に質問を許します。


 10番高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○10番(高木 功議員) 公明党の高木 功でございます。昼から一番、よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問させていただきます。


 今回は3つのテーマで通告書を提出しております。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明解かつ前向きなご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 1番目に、公共施設の耐震化についてお尋ねいたします。


 1月12日にハイチにおいて、マグニチュード7.0の地震が発生し、2004年のスマトラ沖大地震を上回る災害となりました。今回の地震で亡くなられた方々のご冥福と負傷された方々の一日も早いご回復を衷心よりお見舞い申し上げます。


 ハイチの悲惨な様子が毎日のように報道されて、改めて地震の怖さを知りました。大地震から1カ月以上がたち、これまでの死者は23万人を超え、被災者は300万人、家を失った人は100万人以上と言われています。現在も家屋倒壊の危機があり、被災者はもとの住居に戻れず、山の斜面に沿って崩壊している無数の建物と、そこに暮らす被災民、野外でテント生活を余儀なくされている住民は120万超と言われています。


 また、2月27日に南米のチリでマグニチュード8.8の地震が起き、毎日の報道で地震の大きさがわかってまいりました。その影響で28日は一日じゅう日本でも津波警報が出される被害に遭いました。ここ数年、日本の各地でも地震が発生しており、いつ何時、地震災害が引き起こってもおかしくないという状況において、政府の地震調査委員会は、30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率を全国各地で求め、発生が迫っているとされる東海地震や東南海・南海地震が起きていないため、関東南部から四国にかけての太平洋側などで昨年に比べて確率が高くなったのを公表もされています。


 学校関係及び体育館などの公共施設は、災害時に市民の避難場所として使われるわけです。そこで、学校関係の耐震化は進んでいますが、公共施設の耐震化はどのようになっているのか、また本町の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、震災時はトイレ難民の大量発生が深刻な問題になっています。断水が起こる家庭などで水洗トイレが使えなくなるからです。そこで、トイレ難民は仮設トイレを使うことになるのですが、汚物が急速にたまるため、衛生上の悪化を招いてしまいます。実際、1995年の阪神・淡路大震災では、バキュームカーの不足も露呈し問題になりました。下水道の発達でバキュームカーの数が減っていたことが背景となっています。


 新潟県中越地震の被災者にアンケートを実施した結果でも、避難生活において被災者の6割強がトイレに困ったとの回答をしています。この問題は健康への二次被害も引き起こします。トイレに行くことを我慢する人があらわれるからです。2004年の新潟県中越地震では、乗用車の中で避難生活を過ごしていた人の中に、エコノミークラス症候群で命を落とす人もいたと言われています。車内で長時間同じ姿勢を保った上、トイレの使用を避けるために、水分補給を減らしたことが原因と見られています。


 内閣府の中央防災会議は、昨年10月、首都直下地震のトイレ需給に関する試算を公表しました。これによると、冬季の平日正午に東京湾港北部を震源としたマグニチュード7.2の地震が発生した場合、地震発生から2時間後には東京23区内で81万人超がトイレに行けない状態になると言われています。そこで近年、全国の地方自治体がマンホールトイレの導入を進めています。マンホールトイレは学校に下水道管を布設し、一定の間隔でマンホールをあらかじめ設置しておき、万が一の災害時にはそのマンホールのふたをあけ、その上に簡易便器を組み立て、仮設トイレとして使用し、そのまま下水道に流すというくみ取りの必要のない仕組みになっています。また、設置する避難場所に異なりますが、平均して水約2,000リットルの貯留が可能であり、1日1,500人が利用できるようになるそうです。


 マンホールトイレの設置の動きは全国に広まっていて、例えば大阪では1995年から市内の公園でマンホールの設置を進めています。また、国土交通省が2005年に行ったアンケートによると、2004年度末におけるマンホールトイレ敷設数は東京都が約1,100カ所、名古屋市が約200カ所、大阪市が約1,200カ所、神戸市が200カ所、またこれ以外の都市でも同様の整備が進んでいます。


 そこで、マンホールトイレの設置を地域防災計画の一環として、地震など災害避難時のトイレの問題を解消するために検討してはと提案しますが、町長の考えをお聞かせください。


 2番目にバリアフリー基本構想についてお尋ねいたします。


 バリアフリー新法が平成18年の6月に制定され、同年12月20日から施行されるようになりました。そして、平成20年3月に大山崎町バリアフリー基本構想が策定され、現在、大山崎町の阪急大山崎駅のバリアフリー化として、本年、本町の長年の夢であった阪急駅のエレベーターの設置の作業が、23年3月完成に向けて行われています。


 そのやさきに、ことしの2月10日の大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会が出している「大山崎しんぶん」に切実な願いにこたえバリアフリー実現、町長の決断で長年放置されてきた阪急大山崎駅にエレベーターが設置されますと書かれていました。長年放置されてきたはおかしいと思い、私は平成15年から18年までの議事録を調べました。平成18年の第1回定例会の質問及び答弁(抜粋)、堀内議員の質問。


 阪急駅の、あるいはJRのエレベーターの設置という質問であります。阪急駅のエレベーター設置、またJRStationNameの山崎の山崎駅についても、こういったエスカレーター、エレベーターが設置できるように働きかけていただきたいと思いますけれども、その考えをお伺いというふうに思います。


 前町長の答弁。


 阪急大山崎駅及びJR山崎のバリアフリー化につきましては、阪急電鉄及びJR西日本に対して、エレベーター等の設置の要望を進めてきたところでありますが、両駅ともそれぞれの事情から大変難しいとのことであります。まず、阪急大山崎駅につきましては、現在の駅舎の構造では、エレベーター等の設置は技術的に非常に困難であり、また、JR東海の用地を利用しなければならないことや、町道の占用を考慮に入れなければ設置できないなど、解決していかなければならない諸問題が多く、それに要する費用も多額になると伺っております。その際には、地元の費用負担等の問題もあり、現時点での設置は難しいと、阪急電鉄の回答でありました。


 障害者や高齢者が安全に移動しやすいまちづくりを進めることが求められており、そのためには、JR山崎駅と阪急大山崎駅間の交通基本バリアフリー構想を策定することが必要であると考えております。引き続きそれらの問題について関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところでありますとの回答をいただいたところではありますが、このバリアフリー計画は阪急電鉄と大山崎町にて協議し、概略の図面はでき上がっていました。


 そこで、平成18年の定例会で、前町長は阪急大山崎駅のエレベーターのことに対して答弁されていますので、「大山崎しんぶん」に書かれている長年放置は間違いだと思いますが、町長はどう思いますか。また、町長就任後、阪急電鉄に行かれたことがあるのかどうかお聞かせください。


 3番目に、高齢者虐待についてお伺いいたします。


 高齢者虐待とは家庭内や施設内での高齢者に対する虐待行為である、老人虐待とも称されています。児童虐待に比べて高齢者はメディアでの報道は少ないが、潜在的なケースはかなりの件数に上ると推測されます。その背景には、子息及び孫などの家族と同居している高齢者が多く、虐待する側もされる側も虐待の事実を隠す傾向が強いことが原因になっています。また、慢性化した虐待の場合、当人が何も反応しなくなることもあり、他方高齢者の肉体・精神に固有の加齢に伴う普遍的な変化もあって、露見しがたい、当事者が言い逃れやすいという問題も見られます。こうした虐待を発見するには、高齢者本人のごく自然な行為に対する極度のおびえや、立ったり座ったりという普通の日常的な生活動作へのふぐあい、局部にかゆみのようなものを訴えるなどといったことに注意する必要があり、保健師、介護支援専門員、ホームヘルパーなどによる発見が期待されるが、発見後の虐待を行う家族への介入は非常に難しいという現状があります。


 そこで、65歳以上の高齢者への虐待を防止するため、2006年4月に高齢者虐待防止法が施行されました。内容は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利・利益の擁護に資するため、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者に対する支援のための措置等を定め、家庭や施設で介護を受けている高齢者を虐待から守る初めての法律であり、虐待を受けているおそれがある高齢者を発見した場合、市町村に通報するなど、国民的に義務づけています。


 虐待行為は身体的暴力、長時間放置する、暴言を吐くなどの心理的虐待、性的いやがらせ、財産を勝手に処分するなどの経済的虐待など5つに分類されます。65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が加害者の事実を確認した事例が2008年度は1万4,889件に上り、前年度、12.2%ふえたことが厚生労働省の調査でわかりました。被害に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子だったと言われています。


 高齢者虐待防止法に基づく全国1,800の市町村と47都道府県を対象に調査は実施されました。調査の結果によると、親族による虐待に関する自治体への相談・通報は、2万1,692件、1件の通報で複数の高齢者に対する虐待が判明した事例もあり、確認された被害者は1万5,293人に上っています。うち女性が約78%となっています。虐待の内容は、身体的虐待が63.3%で最も多く、続いて、暴言などの心理的虐待38%、介護などの放棄27%、財産などを取り上げる経済的虐待25.7%となっています。加害者の40.2%が息子で、次いで夫17.3%、娘15.1%、嫁8.5%となっています。そこで、本町では高齢者虐待があったかどうかお聞かせください。


 高齢者虐待の件数がふえた背景について、厚生労働省は住民に問題意識が浸透したと見ているが、通報を受けた自治体が調査に乗り出そうとしても、家族の問題など拒まれるケースもあります。人口の少ない地域では、住民同士の身内意識が強く、距離感の近さが逆に表面化を拒んでいる面もあり、関係機関は対応に苦慮しています。厚生労働省の2008年度の調査では、家族による虐待に関する自治体への通報は2万1,692件で、2006年度の調査開始以降ふえ続けています。通報や相談を受け、自治体が2008年度、事実確認に乗り出したのは2万1,000件で、このうち虐待と判断したのは7割程度、疑いが残るものの判断に至らなかった事例は2,782件、13.3%に上っています。厚労省によると、医療機関などとのネットワーク構築に取り組んでいるのは4割程度ととどまっており、今後は関係機関との連携も課題となります。そこで、高齢者虐待の対策としてどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。


 この場からの質問を終わります。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、公共施設の耐震化について。


 (1)学校関係の耐震化は進んでいますが、公共施設の耐震化はどのようになっているのか。また、計画はあるのでしょうか、お伺いいたしますについてでございます。


 平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大地震は、私たちの記憶に新しいところであります。この大地震以降も、鳥取県西部地震、能登半島沖地震、新潟中越沖地震など大規模な地震が、近年、全国各地で発生をし、甚大な被害をもたらしています。また、東南海・南海地震の可能性が指摘をされており、いつ発生するかわからない地震に対し、自治体は十分な備えをしておく必要があります。


 大地震の発生時には、建築物の倒壊、道路の寸断等による被害が予想され、特に、防災拠点となるべき庁舎や消防署、避難所となるべき建築物が被害を受けた場合、災害復旧対策の実施に多大な影響を与えることになります。このため、全国の自治体では、住民の安全と被害の軽減を図り、その災害対応能力を高め、災害に強いまちをつくることが大きな課題となっております。


 そこで、本町におきましても、大山崎町地域防災計画の地震編第2章第10節「施設等の安全確保」の「第1公共施設」の項において、「震災による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法第2条の規定に基づく第3次京都府地震防災緊急事業五箇年計画(平成18年度から平成22年度まで)の策定に基づき、公共施設の耐震化を促進する」と定めております。


 また、新耐震基準(昭和56年6月1日施行建築基準法施行令の耐震に関する構造計算規定)以前と以後の区分により、平成20年4月1日現在における主要な公共施設の耐震化状況につきましても、表にまとめて同計画書に載せているところであります。


 同表による公共施設の耐震化状況について具体的に申し上げますと、保育所、なごみの郷、長寿苑の社会福祉施設では5棟のうち耐震化棟数は2棟、小・中学校では15棟のうち耐震化棟数は5棟、公民館等では2棟のうち耐震化棟数は1棟、消防団詰所の消防関係施設では3棟のうち耐震化棟数1棟となっており、役場庁舎、体育館、保健センター、ふるさとセンターは、昭和56年以降の新耐震基準による耐震化された建物となっております。同表における耐震化率につきましては、全29棟のうち耐震化棟数は13棟で、44.8%となっております。


 本町の公共施設における耐震化につきましては、この地域防災計画に基づいて、平成17年度から災害時の緊急避難場所となる大規模施設である学校施設から優先して、耐震化の補強工事に取り組んでいるところであります。


 その具体的な取り組み状況につきましては、平成17年度に第二大山崎小学校の管理棟、翌18年度に同校の普通教室棟、20年から21年度で大山崎中学校の再構築事業により全棟の建てかえと、同じく21年度に大山崎小学校の北校舎の耐震補強を行ったところであります。


 今後の計画といたしましては、21・22年度で大山崎小学校の管理棟と南校舎棟を、その後23年度には両小学校の体育館の耐震補強を行う計画をしております。これら学校施設の耐震化事業が終わり次第、その他の主要な公共施設の耐震化事業につきましても進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)マンホールトイレの設置を地域防災計画の一環として、地震など災害避難時のトイレの問題を解消するために検討してはと提案しますが、町長の考えをお聞かせください、についてであります。


 本町においては、大規模な地震災害などの危険地域の住民を安全な場所に避難させるため、地域防災計画により、避難所が開設されるまでの間や、近隣の人と一緒に一時避難する場所として、都市公園を18カ所、また避難所として各小・中学校と、ふるさとセンター、体育館の計5カ所を、さらに一般の被災者が避難する場所として、また高齢者、障害者などの災害時要援護者が避難する福祉避難所として、各保育所と長寿苑の4カ所を指定しております。


 避難場所におけるトイレの整備についてでありますが、現在、町では、組み立て式の仮設トイレが2台ありますが、組み立て時間、運搬等を考えると余り効率的ではなく、最近は、簡易トイレの整備ということに力を入れて整備をしており、1,400セット備蓄をしております。


 一方、阪神・淡路大震災の被害を見ても、復旧の時間や避難が長引くにつれて、普通の簡易トイレでは使用に耐えがたい状況が生じたこと、またトイレが不足し、水分を十分補給せずに体調を崩した人が出たなどの事例も報告をされております。


 このように、災害時におけるトイレの問題は非常に重要な問題でありますので、マンホールトイレの設置も含め、今後どういう対策をどういう取り組み方で行えば、より効果があるかということを検討してまいりたいと考えております。


 次に、2番目のバリアフリー基本構想について。


 平成18年の定例会で、前町長は阪急大山崎駅のエレベーターのことに対して答弁されていますが、「大山崎しんぶん」に書かれている長年放置というのは間違いだと思いますが、町長はどう思いますか。また、町長就任後、阪急電鉄に行かれたことがあるのかどうか、お聞かせください、というご質問でございました。


 平成19年度に策定した大山崎町バリアフリー基本構想における重点整備地区で実施する事業の整備方針と整備目標の中で、公共交通のバリアフリー化の一つとして、阪急大山崎駅の整備工事を挙げました。この整備方針・整備目標に従って、当該鉄道StationName事業者が現在進めている阪急大山崎事業者が現在進めている阪急大山崎駅のバリアフリー化工事は、エレベーターや多機能トイレの新設と、それらに関連する既存設備の撤去・移設などといった内容で、平成20年度に着工され、平成22年度末の完成を予定されています。


 阪急大山崎駅におけるエレベーターの設置などのバリアフリー化工事については、町としても、これまで長年にわたって、地元の皆さんの強い要望であることを鉄道事業者に伝えてきた経過があります。


 平成18年3月10日に行われた大山崎町議会第1回定例会における一般質問で、堀内康吉議員からいただいた関連のご質問に、河原?前町長が行った答弁の中で、それまで町が行ってきた鉄道事業者に対しての要望活動と、それに対する事業者の考え方について報告をさせていただきました。


 具体的には、阪急大山崎駅は、現在の駅舎の構造ではエレベーター等の設置は技術的に困難であること、また隣接する新幹線が運行するJR東海の用地を利用しなければならないことや、町道の占用を考慮に入れなければ設置できないこと、そして工事を実施した場合に予想される経費も多額になるとともに、地元の費用負担が大きいなどの理由から、エレベーター等の設置は難しいという、鉄道事業者としての当時の報告がされておりました。これらの理由によって、バリアフリー化工事への着手がおくれていたことが、地域の皆さんにとっては、長年にわたる放置と感じられていたものと考えられます。


 しかし、私が平成18年12月5日に町長に就任し、間もなく迎えた新年度の当初、平成19年4月に、当該鉄道事業者から、これまでの状況を大きく進展させる提案が伝えられました。


 それは、現行のバリアフリー法による鉄道駅のバリアフリー化の期限が平成22年度末であることから、平成19年度を申請年度として、国庫補助を初め、地元である京都府、大山崎町からの補助金を得て、平成20年度着工、平成22年度完成で事業を実施したいとの申し出がありました。


 そこで、町負担や短期間でバリアフリー基本構想を策定しなければならないという課題がありましたけれども、この機会に長年の行政課題を解決すべく、実施の方針を決断いたしました。そのため、私自身が鉄道事業者への要望活動に赴く前に、このようなバリアフリー化工事実現への進展があったことから、その後は、事務担当者レベルによる協議を進めることにいたしました。


 その後、平成19年9月に実施に当たっての前提条件の整備課題を含む、バリアフリー協議会を設置し、同年度中に町民懇話会を開催、パブリックコメントの実施を経て、平成20年3月に大山崎町バリアフリー基本構想を策定するに至ったものであります。現在、阪急大山崎駅バリアフリー化工事については、若干の工期のおくれが報告をされておりますが、おおむね計画どおりに工事が進められております。工事終了後は、地域の皆さんが駅を利用される際のバリアフリーの実現とともに、利便性・快適性が大幅に向上するものと考えております。


 次に、高齢者虐待について。


 (1)町で高齢者の虐待があったのかどうかお聞かせください、についてであります。


 平成18年度から平成20年度までで、虐待を受けたと思われる事例が11件ございました。これらの虐待ケースにつきましては、詳細は申し上げられませんが、いずれのケースも地域包括支援センターにおいて早い時期に情報をキャッチし、関係機関等と連携し、対応しておりますので、大事に至るまでに解決しているとの報告を受けております。


 次に(2)高齢者虐待の対策として、どのような取り組みをしているのかお聞かせください、についてでございます。


 平成18年の4月に高齢者虐待防止法が施行され、また同年に介護保険制度が改正され、地域包括支援事業の一つとして「高齢者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の高齢者の権利擁護のための必要な援助を行う事業」の実施が、市町村に義務づけられました。それらを背景として、本町では平成18年11月に警察署、消防署、医師会、民生委員、長寿会等の参加を得て「高齢者虐待防止ネットワーク会議」を発足をさせて、関係機関が連携して取り組んでいくことを確認しております。


 なお、具体的な虐待ケースへの対応につきましては、地域包括支援センターが中心となって、介護保険のケアマネージャー等の協力を得ながら進めているところです。また、現在、高齢者虐待があり一時的に保護をする必要が生じた場合の、その避難先を確保するための事業を準備しているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。10番高木 功議員の自席での質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それでは、公共施設の耐震化についてから再質問させていただきたいと思います。


 中学校、すばらしい中学校が構築したんですけれども、マンホールトイレの話は出なかったのかどうか、ちょっとお聞かせください。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) 防災の観点からのマンホールトイレを設置してはという話があったみたいなんですけども、設置に至るまでの期間的にちょっと難しかったという報告を受けております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 期間がなかったということですよね。期間がなかっても、その後でもできるんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) そうですね、避難場所におけるトイレの問題につきましては、町長答弁でも言いましたけれど、マンホールトイレだけではなくして、いろいろなトイレの方法もありますし、それこそ大地震が起こった場合ですと、下水道管が破裂してしまいますと使えなくなるような状況にもなりますので、そこらにつきましては、いろいろな方法というんですかね、マンホールトイレだけではない簡易トイレとか、いろいろなトイレの方法を総合的に考えていかなければならないのかと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) でき上がったんで仕方ないですけども、下水道がきちっと完備していれば、マンホールトイレというのは1基60万ぐらいでできると、そのように聞いておりますので、もう、でき上がったものは仕方ありませんのでね。それとそのほかにもいろいろとありますので、一度計画を組んでいかれてはと思いますけれども、どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) そうですね、防災の観点から関係機関と協議させていただいて、検討していきたいと思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) マンホールトイレはよろしく、長岡京もこの前やられまして、またことしも計画されているということですので、一度見ていただいて、検討していただきたいと、そのように思います。


 それから、公共施設ですけれども、耐震化が今やられているところもあると、またできていないところもあると言われていますけれども、何カ所、どれぐらい、名前がわかればちょっと教えていただきたいなと、そのように思いますけど。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) ただいまのご質問でございますけれども、先ほどの地域防災計画におきまして、まだ一応区分的に旧の耐震基準で建てられた建物といたしましては、公民館の本館、それから老人福祉センター、そして第2保育所、第3保育所でございます。以上でございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 今さっきも、一般質問、話しさせていただいたんですけれども、こういう地震が今、大きな地震が起きていますので、特に耐震、これはもうやっぱり住民さんの避難場所ということもありますので、本町として計画を立てていくべきだと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) その他の主要な公共施設の耐震の計画でございますけれども、先ほど町長答弁でございましたとおり、平成7年の阪神大震災以降、その震災の結果を受けまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法というのが制定されました。その中の第6条のところに、特定建設物ということで、一般的には不特定多数の方がご利用されます我々の公共施設、こういったものにつきましては、耐震化を進めるようにというふうに努力義務として挙げられております。


 特にその中に、耐震を進めていくべき特定建設物の要件が示されてございます。ちょっと具体的に一例をご紹介をさせていただきますが、まず幼稚園、保育所につきましては、階層が2階以上かつ500平米以上、また先ほどの老人福祉センター、児童更生施設、身体障害者福祉センター、その他これらに類する施設につきましても、同じく階層は2階以上で1,000平米以上、こういったものを一定、特定建設物というふうに定めております。


 ですので、私どものほうといたしましては、これらの要件にまず合致するもの、まずそれを第一優先といたしまして、その後、個々の建物の老朽化の度合い、そして利用の度合い、これらを勘案しまして、年次的に今後改修の計画を進めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) マンホールトイレにしましても、公共施設の耐震化の計画、耐震化にしましても、計画を組んでよろしくお願いしたい、そのように思います。


 それで、次のバリアフリー基本構想についてお伺いいたします。


 町長は阪急電鉄に行っていないと、答弁でされていますけれども、再度確認しますけれども、平成19年4月に阪急電鉄StationNameのほうから大山崎のほうから大山崎駅のエレベーターの設置の話はあったわけですね、ちょっと確認させていただきたいと思います。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 町長答弁にございましたように、具体的には平成19年4月12日に阪急電鉄の事業部の調査役の方からこちらに見えられたというのが実情でございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) そこで、後、契約されたと思うんですけれども、これは町長の決断でやったと、町長、こう思われているのかどうか、ちょっと一言お聞かせください。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) もちろん私の決断ということになるんでしょうけども、その時点では、私もまだ就任間もなくでありましたから、現場の皆さん方にとって、この課題がどれほど、これまでの経過の中でも重視されたかというようなことも踏まえながらの決定ということでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 私は、町長の決断というのは、こちらに来てやるんではなくて、町長がみずから阪急電鉄に行って承諾をとってくるのが、これが決断ではないかと、そのように僕は思うんですけれども、町長どうですか。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 失礼いたします。町長の決断というように申しましたが、進めていく方針を決定したということでございまして、当然に、町議会の予算化とも、その他バリアフリー基本構想の策定とかございますので、進めていくという方針を決定したということでご理解をよろしくお願いいたします。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 私が思うに、これは流れですけれども、バリア新法が制定されて、阪急電鉄が決断されて、山崎に来られて、本町が受諾した、このように私は考えておるんですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 事業者である鉄道事業者の当然決断が一つあって、そして本町でそれに対応しての決定をしてまいったということでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) それから、答弁の中で、バリアフリー化工事への着手がおくれていたことが、地域の皆さんにとって長年にわたる放置と感じられていたものと思われていますがというのは、この放置というのは、勘違いされていたということでしょうか。これでとっていいんでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 一般的に住民の皆さんからすると、切実な課題について、時間経過が長いという場合には、そういう感想もお持ちになっていらっしゃるということは多々あろうかというふうに思います。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) そのように思われるということですけれども、この放置というのは、辞典なんか見たら、長い間そのままにほっておいたと、これの場合は、ほったんじゃなくて、前町長は阪急と話し合いができなかった、できていなかったということで、放置というのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) ちょっと私はその辺のところは承知をしておりません。結果的に私が就任した段階で、法律その他の条件も一定整いまして、事業者が決断する方向で、当初は、ですから、相談においでになったんだろうというふうに思いますけど、そういう流れの中での事業でございました。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 町長に聞きますけれども、「明るい民主町政をすすめる各界連絡会」というのは、これは町長の支援団体ですか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 前回の選挙のときには支持母体として活動をされたものでございます。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 支援団体であれば、この大山崎町の新聞は読まれていますよね。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) もちろん私のほうに発行後に届けていただいております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 読まれたならば、その感想、例えば、よく書いてあるな、おれのことをよくPRしてくれたなとか、そういうちょっと感想を聞かせていただきたいと思うんですけど。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 地域住民の皆さんにいろいろな形で印刷物をいろいろな方々がお出しになるわけですけども、その中では、なかなか上手に編集してあるなというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 高木議員、済みません。質問は通告書の範囲の中でやっていただきたいというふうに思います。多少、今の分については、その分野から少し外れておりますので、そこのバリアフリー化の構想についてのところで質問をお願いいたします。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) これもだめですね、支援団体。


 このバリアフリーですけれども、町長のこの「大山崎しんぶん」に書かれてあるバリアフリーのことですけれども、町長の支援団体であれば、公に配布する発刊物の文章の内容を、これについてはだれが責任を持たれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) それは恐らく、刊行物でありますから、そこに記載されているものというふうに思います。編集部なり何なりの組織が多分掲載されていると思います。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 町長に責任持ってくださいと言うたって無理だと思うんですね、町長が書かれたわけではないですので。


 私もこういう発刊物なんかは個人的に出しているんですけどね、やっぱり出される場合は、捏造とか、やっぱりきちっとした裏づけをとって出されるべきではないかなと思うんですけれども、私なんかは、やっぱり気をつけて、発刊物なんか出しておるんですけども。町長という立場で、支援団体が書いたものでありますから、町長に言うべきではないですけれども、正確な情報を伝えることが大事だと思いますけれども、町長どうでしょうか。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) たくさんいろいろな刊行物が発行されて、そして住民の皆さん方のお手元にいくわけであります。それぞれに責任を持って発行されているものだというふうに思っております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) これは町長、お答えいただくかどうか別にしまして、最後に、町長という立場で物事の正邪を判断されるように、このように私は要望しておきたいと思います。


 それから、高齢者虐待についてですけれども、答弁で虐待で一時的な保護する避難先を確保するための事業を準備していると言われていますが、具体的にどのように準備されているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 高齢者の虐待があった場合に、一時的に分離しなければならないことが発生した場合に、現状、そういった施設はございません。そのことにつきまして、一定、部屋を確保いたしまして、そういった場合に一時的に避難をしようと、していただくということで、その事業所と契約をしてそういった形で実施していくということで、今年度当初予算のほうにも一応計上させていただいております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) 今、施設の場所がまだないということで、大体、何かそこら辺の、ここら辺でという形の何かありましたら、ちょっと教えていただけますか。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 向日市の事業所さんです。通常、部屋を確保すると、その間、ずっと費用等必要になってきますが、そこの事業所さんでは、そういった利用のあったときだけ費用を支払ったらいいということで、今のところ了解を得ております。それで、先ほど申し上げましたけども、22年度予算のほうで、新年度予算で計上させていただいております。


○(江下伝明議長) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功議員) そうですね、高齢者虐待というのは、なかなか大変な、わからないですから、大変だと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 最後ですけれども、2025年度に高齢者が約30%に達して3,500万人という、そういう高齢者時代になると言われていますけれども、本町としましても、こういう高齢者がどんどんふえ続けると思いますので、しっかりとした、本町としても対策をとっていただくように、これはもう要望、そういうふうな、今からあれですので、年々こういう形で予算はとっていただくとは思いますけれども、要望として、私の質問は終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけども、午後2時5分まで休憩いたします。


                13時53分 休憩


               ──――――――――――


                14時05分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により4人目として、8番山本芳弘議員に質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


                (山本芳弘議員登壇)


○8番(山本芳弘議員) さわやか未来、山本芳弘、一般質問に入ります。一般質問する前に、きょうはテレビのニュースも、ラジオのニュースも一切見たくない、そういう気を持っております。わずか5歳の子供が両親に虐待された。いつまでこういうことが起こるのか、起こるたびに行政の一翼を担っております議員としても、その無力感を感じます。


 質問に先立ちまして、幾つか私の気持ちを述べていきたいと思いますが、今、地方自治体がこれだけ変わっているんだなということを先日感じました。私は自殺対策、自死遺族の支援で各地で活動をしております。このバッジがそれですね。


 先日、岡山市の心の健康センターの保健婦と老人福祉の事業を携わっている担当者を集めた自死遺族支援の研修会、一泊二日の研修会でしたが、招かれまして参加をいたしました。そこで、ああ、地方自治体もこれだけ変わっているんだなと思いましたのは、その自死遺族の支援の活動もさることながら、岡山市主催の研修であるにもかかわらず、岡山県の職員に呼びかけて、参加者の3分の1が岡山県の職員なんですね。今まで、岡山市でやる場合でしたら、岡山市の職員か市内の事業者を対象にして、県の職員を対象にするということはなかったんですが、県の職員を担当される、そういう一つの縄張りというんですかね、そういうものがなくなってきたなということを強く感じました。その辺で、私もやっぱり変わらなければいけないなというふうに思いました。


 さて、来年度の予算案でいろいろな予算案が提出されておりますが、その中で2点、私の態度、考え、意見を述べていきたいと思います。


 一つには、国保事業の特別会計についての問題であります。朝の北村議員の質問にもありましたが、国保事業特別会計の国保税は来年度アップされます。税率改正でアップになりますが、アップをしましても、1,000万前後の収入なんですね。そのために、新たに3,000万円の一般会計からの繰出金を出しまして、繰出金の合計が8,266万7,000円なんです。このままいきますと、もう国保会計は破綻状態ですね。これは全国的にどこでも起こっているんですが、大山崎町においてもそういうことで、平成23年度には一般会計からの繰入金を1億を超した額を出さないと、特別会計は成り立っていかないという状況になっております。それなのに税率改正だけで、しかも税率改正しても1,000万しか増収されない。これでは、特別会計の問題点の解決を先送りするだけの方針なんですね。根本的な解決がないわけです。


 私は今、急に根本的な解決がなかったとしても、町長のビジョンとして、例えば今、京都府のほうが先日まとめられましたですけども、京都府段階で一本化する、そのためには、法律改正があるから、京都府知事は国に対して法律改正を強く要望していくということをおっしゃっています。将来はそれに見据えて、それまでの暫定的な措置として税率改正をするということでありましたら、私はまだそれを今回の改正は受け入れることができますが、資産割額の改正は、税率の率の改正は前進でありますが、何ら根本的な解決をしないまま、ビジョンなき改定では賛成ができません。これを1点述べておきたいと思います。


 2点目には、町長の財政運営の把握であります。私は議会に対して非常に問題のある行動だというふうに思います。それは、町長にそういう意識がないんですね。町長が悪意を持って議会に対してそういうことをやっておられるんじゃなくて、知識がないんです。4年たっても、そういう知識が蓄積されていない、ここに私は大きな問題点を感じます。


 それは債務負担行為の問題です。昨年9月議会の補正の計上で、大山崎の瓦窯跡の購入費として1億2,600万円の債務負担行為を補正で計上したわけですね。それは、この3月までに土地の所有者と契約をしないと、国の文化財の指定ができないという理由で議会に提案をされたんです。今どうなっています。突然、来年度の予算案で、本予算で1億400万円の購入費が計上されているんです。普通であれば議会に対して、9月議会に債務負担行為をしたが、こうこう、こういう事情で3月までに土地の購入契約ができなかったので、あれは廃棄をして、来年度の本予算で計上した、そういうことを説明すべきでありますが、議会当初の提案説明では、そうはなってないわけですね。


 こう言うておられるんです。9月補正で計上した債務負担行為の用地購入費を平成23年度に計上した。債務負担行為が没になった理由は全然説明しておられないんです。補正で計上した1億2,000万という多額の額を何ら説明せずに、来年度また同じ内容のものを提案をする、私はそれで果たして瓦窯跡の購入ができるのか、こんなん本予算から削ったらいいと、信用できない、本予算から削ったらいいというふうに思っています。


 こういう重大なことを説明できないのは、説明しなくてもいいということを思っておられる、その意識が私は町政運営の執行者として非常に問題だというふうに思っています。以上であります。


 それでは、質問に移ります。


 質問項目が大きく3つあります。まず第1点の、法人町民税などが前年度から減収する見込みが生じたとき、町債を発行しても、なお適正な財政運営を行う財源に不足を生ずると認められた場合の解決方法の一つとして、さらに町債を発行する、これを減収補てん債といっていますけども、発行が認められます。そして、この減収補てん債については、後年次において国が元利償還金の75%を限度に交付税算定するとされていますが、さまざまな手法を駆使して補てんを行う国のやり方では、補てんが完全に行われないと考えます。これは後でまた再質問で言います。


 そこで町長にお聞きをいたします。


 (1)適正な財政運営が前提である以上、減収補てん債を発行するのでなく、歳出削減を行うのが適正な財政運営ではないか。先ほど言いましたように、減収したときに、さらに適正な財政運営を行う財源に不足を生ずるということが前提です。だから、歳出削減を行うというのがむしろオーソドックスな方法ではないのかということであります。


 (2)あらかじめ減収補てん債を発行する基準を設け、議会に示すべきではないでしょうか。


 次に2点目、最近の工事に係る入札状況では、辞退、不参加、公表された最低制限価格に入札額が集中する事例が見られます。この場合は、くじ入札になることが多く認められます。また、物件購入入札では、予定価格の21.2%で落札される事例、また36%という事例もありますけども、そういう予定価格を大幅に下回っての落札が行われる事例を散見します。


 そこで、町長にお聞きをします。適正な入札執行を目指して、現行の入札制度をどのように評価しておられるのか。


 (2)入札等参加資格審査の申請をする場合、代表者、会社の町民税だけじゃなくて、その代表者の町民税や健康保険税、保育料などの負担金の納付証明書の提出を義務づける必要があるのではないかということであります。


 以上の2点について、いかが考えておられるのか、お聞きをいたします。


 3つ目、18歳未満の子供がいるシングルマザー等、一人親世帯の収入は厳しい状況にあります。生活支援の充実を図るため、(1)家賃補助制度の創設、(2)教育分野における施策運用の強化を図るべきだと思うが、町長、教育長はいかが考えておられるのかお聞きをいたします。3番目の問題は、私が自死遺族の支援活動をする中で、痛切に受けとっている事柄であります。


 以上、この場からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただ今の山本芳弘議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点の法人町民税などが前年度から減収する見込みが生じたとき、町債を発行してもなお適正な財政運営を行う財源に不足を生ずると認められた場合の解決方法の一つとして、さらに町債(減収補てん債)の発行が認められる。そして、この減収補てん債については、後年次において国が元利償還金の75%を限度に交付税算定するとされている。さまざまな手法を駆使して補てんを行う国の手法では、補てんが完全に行われないと考える。そこで、町長にお聞きする。


 (1)適正な財政運営が前提である以上、減収補てん債を発行するのでなく、歳出削減を行うのが適正な財政運営ではないかについてでございます。


 午前中の北村議員のご質問に対してお答えをいたしましたように、歳入の根幹をなすのは、町税と普通交付税、臨時財政対策債及び地方譲与税や各種交付金であります。これらの総額を決定する根拠となっているのが地方交付税制度であり、地方交付税法で規定されているところであります。


 この法律の目的は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」と規定をしております。


 このような目的を前提といたしまして制度設計がなされており、具体的には、議員のご質問にありましたように、法人町民税などが前年度から減収する見込みが生じたとき、適正な財政運営を行う財源に不足を生ずると認められた場合の解決方法の一つとして、減収補てん債の発行が認められます。


 この減収補てん債に関しましては、その元利償還金の75%を国が負担するべきものと定め、具体的には平成21年度末の減収補てん債の残高見込みは、今議会において追加提案を予定しております一般会計補正予算(第7号)に計上している減収補てん債5,000万円を含めまして、4億1,000万円程度であり、この75%相当額が後年度の普通交付税で措置されるものであります。


 この残りの25%相当である約1億円につきましては、実質的な町の将来負担となるもので、毎年1,000万円程度を10年間償還していくと仮定いたしますと、既に発行済みの減収補てん債に係るものを含めまして、実質公債費比率で0.3%程度、将来負担比率で3%程度の影響を与えているものと試算をしております。


 20年度の実質公債費比率を見てみますと、早期健全化基準25%に対しまして、本町の比率が10.5%ですので、0.3%程度か、それ以上影響があったと仮定しても財政健全化を妨げるものではないと考えられますし、同じく将来負担比率におきましては、早期健全化基準350%に対しまして本町の比率が99.4%でありますので、3%程度か、もしくはそれ以上影響があったと仮定しても、著しく財政健全化に影響を及ぼすものとは思われません。


 このようなことから、議員ご指摘の歳出削減の必要性についても、十分認識しながら引き続き歳出削減に取り組んでまいります。この減収補てん債の発行という手段を含めまして、地方交付税制度における財源保障機能を最大限に活用することによって財政収支のバランスを確保し、財政の健全化を図っていく所存でございます。


 次に、(2)あらかじめ減収補てん債を発行する基準を設け、議会に示すべきではないかという点でございます。


 ただいまご説明をいたしましたとおり、減収補てん債の発行に関する基準は、原則、地方交付税制度上で規定されており、そのルールに基づいて運用されるものであるため、現時点では、減収補てん債を発行する基準を設けることは考えておりません。


 制度の目的から、適正な財政運営を行うための財源確保の有効な手段の一つといたしまして、今後も起債発行に当たりましては、実質公債費比率や地方債残高の推移に留意をし、引き続き財政健全化を目指す所存であります。


 次に、2番目の最近の工事に係る入札状況では、辞退、不参加、公表された最低制限価格に入札額が集中し、くじ入札になる事例が多く認められる。また、物件購入入札では、予定価格の21.2%で落札される事例など、予定価格を大幅に下回っての落札が行われる事例を散見する。そこで、町長にお聞きする。


 (1)適正な入札執行を目指して、現行の入札制度をどのように評価をしておられるのか。


 (2)入札等参加資格審査申請をする場合、代表者の町民税や健康保険税、保育料など、負担金の納付証明の提出を義務づける。


 以上の2点について、いかが考えておられるのかお聞きをするについてであります。


 まず、(1)適正な入札執行を目指して、現行の入札制度をどのように評価しておられるのかについてでございます。


 本町の入札制度改革につきましては、平成12年11月27日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布され、翌平成13年4月1日から施行されたことを受けて、それまでの指名競争入札方式のみの入札制度から、?多様な入札方式の実施、?郵便入札の実施、?予定価格及び最低制限価格の事前公表、?ホームページを活用した入札情報の公表拡大を、平成16年10月から試行して、入札制度の改革に努めてまいりました。


 特に、多様な入札方式の実施につきましては、発注案件の規模に応じて、?条件付一般競争入札、?公募型指名競争入札、?工事希望型指名競争入札、?業務希望型指名競争入札の区分による入札の試行をしているところであります。


 また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭に置き、手続の透明性を確保するため、町ホームページに発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行する等、入札制度の改革に取り組んでいるところであります。


 この入札制度改革の柱として、発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から、予定価格や最低制限価格を事前公表して行う郵便入札による工事希望型入札方式を進めることによって、入札執行における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底に努めているところであります。


 また、この制度導入後においても、適用業務の範囲拡大や、最低制限価格のあり方の改善など、入札執行の適正化を図るため、その改善に努めてきているところであります。しかしながら、一方で、予定価格や最低制限価格を事前公表していることの弊害として、議員ご指摘の「くじ」による落札案件がふえていることも事実で、憂慮しているところであります。


 そこで、さらなる入札制度改革の一つとして、今日普及してまいりました電子入札制度の導入について、現在検討を進めているところであります。


 次に、(2)入札等参加資格審査申請をする場合、代表者の町民税や健康保険税、保育料など、負担金の納付証明の提出を義務づけるについてであります。


 町発注の工事等への参加につきましては、町への指名競争入札等参加資格申請を届け出ていることを入札参加の条件としていますので、本町では、2年に一度、指名競争入札等参加資格申請の受け付けを、?建設工事、?測量・建設コンサルタント業務等、?委託業務(役務)、?物品購入等の4業種について行っております。


 平成20年12月に実施をしました平成21・22年度用の指名競争入札等参加資格申請の受付実績につきましては、建設工事で595件、測量・建設コンサルタント業務等で294件、委託業務(役務)で358件、物品購入等で268件の、合計1,515件の受け付けを行っております。また、これら受け付け件数の地域別の内訳につきましては、京都府内が952件(62.8%)、京都府外が563件(37.2%)となっております。


 そこで、議員ご指摘の資格審査申請時における町民税、健康保険税、保育料などの負担金の納付証明添付の義務化についてでありますが、建設工事の申請例を参考にご説明いたしますと、申請資格の要件としましては、?建設業法第3条の規定による国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けていること、?個人の場合は、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと、?申請日現在において、市区町村民税を滞納していないこと、?申請日現在において、消費税及び地方消費税を滞納していないこと、?申請日現在において大山崎町が発注した建設工事に関し債務不履行がないこと、?経営規模評価等審査(経営事項審査)において選択した直前2年または3年の営業年度において完成工事高があることであります。


 これら資格要件を満たす関係書類など17項目にわたる資料の提出を義務づけて、受付審査を行っているところであり、さらに、法人格を有する事業所の代表者個人に係る住民税、健康保険料、保育料金などの納付証明を添付させることは、現行では大変難しい取り扱いであると思われます。


 しかしながら、議員ご指摘のように、資格申請審査業務のあり方につきましても、入札制度の改革と同様に、入札業務の適正化を図るため検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、3番目の18歳未満の子供がいるシングルマザー等、一人親世帯の収入は厳しい状況にある。生活支援の充実を図るために、(1)家賃補助制度の創設、(2)教育分野における施策運用の強化を図るべきと思うが、町長、教育長はいかが考えておられるのかお聞きするについてでございます。


 まず、児童扶養手当支給対象者として把握をしています母子世帯の推移でありますが、平成10年に約50世帯であったものが年々増加をし、平成17年には100世帯を超え、その後は110から120世帯台で今日まで推移しています。その母子家庭の所得・就労などの生活実態でありますが、プライバシーの要素が強く、家庭生活の具体的状況を必ずしも詳細に把握している現状にはありませんが、児童扶養手当現況届などを通じて把握している所得の状況から推察をいたしますと、全国的な傾向と同様、就労収入については相対的に低収入であり、その所得額からしてもパート等の不安定な雇用状況が推測されます。


 このことは、母子世帯の母の低年齢化と相まって、母子世帯の経済的基盤の弱さが推測されるものであります。


 そこで、現状の本町における福祉としての母子家庭への生活支援施策についてでありますが、給付制度として、一つに国の制度であります、父が重度障害の状態にある、または父のいない家庭の母等に支給される児童扶養手当があります。


 次に、京都府の制度であります教育や養育に要する経費に対して支給される京都府母子家庭奨学金や、高等学校などへの就学に要する経費を支給する高等学校奨学金があります。また、町の制度として児童育成支援手当を支給しています。いずれも母子家庭の経済的負担を軽減することにより、児童の健全な育成を助長するとともに、福祉の増進を図ることを目的としているものであります。さらには、子と母とも医療費の自己負担を無料とする福祉医療制度による支援があります。


 そこで、お尋ねの家賃補助制度の創設でありますが、この制度は、母子家庭が民間アパート等に住み、その家賃を負担している場合に、家賃の一部を補助することにより経済的負担を軽減し、もって母子福祉の増進を図ることを目的とするものと考えられますが、所得制限を設けるとともに、生活保護受給者を除くなどの支給要件も考えられるところであります。本町において、母子家庭の借家について、確かな把握はしていませんが、その実態の把握や制度の必要性について検討してまいりたいと考えています。


 さきに述べましたように、母子家庭の収入状況は厳しく、生活をしていく上での困難さは十分推測できることから、窓口における相談において、引き続き、きめ細やかに応じていくとともに、また町の母子会や母子福祉推進員との連携もより強化しながら、さまざまな相談に対応してまいりたいと考えております。


 次に、教育分野における施策運用の強化につきましては、教育長からご答弁をさせていただきます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えします。


 3、18歳未満の子供がいるシングルマザー等、一人親世帯の収入は厳しい状況にある。生活支援の充実を図るために、(2)教育分野における施策運用の強化を図るべきと思うが、町長、教育長はいかが考えておられるかお聞きするについてであります。


 18歳未満の子供がいるシングルマザー等、一人親世帯を対象にした支援につきましては、福祉施策として、母子家庭奨学金等、通勤(通学)定期乗車券の特別割引、技能修得資金等、高等学校奨学金等があります。また、教育分野におきましては、大山崎町就学援助規則を定めているところであります。これは、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して、就学援助を行うための必要な事項を定めているものであります。


 認定基準としましては、児童及び生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者で、現に教育扶助を受けている者、及び児童・生徒の保護者が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者(準要保護)であります。


 準要保護世帯の場合は、前年収入認定額が生活保護基準の1.5倍相当額以下と定めているところであります。また、年度途中で離職・離婚等をされ、経済的理由により生活状況が悪く、就学困難な状況になった場合も認められます。


 毎年、年度初めに小学生及び中学生の全保護者に、就学援助制度についてのお知らせを配布し、学用品代や給食費等でお困りのご家庭に対し、これらの費用を援助する制度の周知に努めているところであります。受け付けは年度当初だけでなく、年間を通して受け付けし、審査決定を行っているところであります。


 援助の種類といたしまして、?学用品費、通学用品費(ただし、第1学年の児童・生徒を除く)、?新入学児童・生徒学用品費等、?宿泊を伴う校外活動費、?宿泊を伴わない校外活動費、?修学旅行費、?体育実技用具費、?学校給食費、?医療費、?通学費であります。


 また、平成22年度からは京都府におきまして、「京都式高校生あんしん修学支援制度」が創設される予定と聞いております。この事業は、修学の意思のある私立高校生に修学費用(授業料・学用品費)負担の解消・軽減を行い、経済的理由により学業の継続が困難となることがないよう支援し、高校生の修学機会を確保することを目的とされております。


 これにより、生活保護世帯は授業料全額無償化、年収350万未満の低所得世帯には、府内平均授業料、64万円まで実質無償化などとなっております。


 本町の就学援助につきましては、今後も就学援助を希望される保護者には、学校・教育委員会で相談を受け、児童・生徒が勉学に打ち込めるよう、制度の周知をさらに図ってまいる所存であります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) ひととおり答弁が終わりました。8番山本芳弘議員の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) そうしたら再質問をいたします。


 まず順番から、この減収補てん債のことでお聞きをいたします。まず町長にお聞きをいたします。この法人町民税などが減収をする見込みが生じたときに、解決方法の一つとしてと、私、減収補てん債を発行する条件を言いましたですけども、ほかに選択肢、どういう選択肢があるのかご存じでしょうか。それがこれからの再質問でちょっと重要なことになってきますので、町長にお聞きをいたします。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 現在、今までのところ、私としてはお答えすることはございません。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私ね、やっぱり物すごい重要なことなんです、これは。町政運営の基本的なことなんですね。どちらで発行するのか、債券で発行するのか、しないのかというのは、政治的な決断を迫られるわけです。事務的な決断ではないんですよ。だから、今お聞きしたんやけども、ご存じないというのは、正直言って政治的な決断は、そうしたら、されてないということですね、予算を組むに当たって。事務的な決断だけで終わっているんです。非常にその点は残念に思います。もう4年たっているんですのでね。来年度の予算は、もうそういう目で審査をせざるを得ないというふうに思います。


 二つ方法あるわけですね。法人の町民税を中心にして、あと利子割交付金とかあるんですけども、法人町民税が減収をする見込みが生じたときに、その財源補てんをするには2つの方法があるわけです。通常のオーソドックスな方法ですと、翌年度の地方交付税でその分申請をして減収分をもらうというやり方ですね。そうでなくて、それで間に合わない、歳出からいえば間に合わない、だから私は適正規模で歳出削減を言うてるんですけども、歳出間に合わない場合は、その年度に減収補てん債を発行しても構わないということを言うているわけです。だから、国は翌年度に地方交付税で賄う場合は100%返しますと言うているわけです。この100%が合うてるかどうかわからないんですけど、一応そういう方針を国は示しているわけですね。だけども、その年度にどうしても賄わなければいけないというような場合は、地方自治体が自己の責任において減収補てん債を発行しなさいとなっている。だから自己の責任において発行するから75%しか元利償還金を返しませんよ、25%はおたくで負担してください、それが先ほど町長が答えられた減収補てん債は今まで4億1,000万ほど発行しているけども、約1億円は町が負担をするということを言うてるわけです。


 その二つの方法、どちらをとるのか、いわゆる後年度の住民に負担をさらにふやしていくのか、債券を発行してですよ、そうと違って、翌年度に回収するのかは、これは事務的な決断ではないんです、政治的な判断なんですね。それがなされていない。これは非常に私は今、意外に思っています。だけども、そのことを言っていてもしようがないですので、そうしたら、町長どのような仕組みで補てんされるかというのはご存じですか。減収補てん債を発行した場合ですよ、すみません。


○(江下伝明議長) 真鍋町長。


○(真鍋宗平町長) 交付税として対応していただけるということと、それから75%の条項ということが私の供されている内容でございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) それもまやかしなんです。今、財政対策債というのが発行されていますね。大山崎町でも発行しているわけですね。なぜ、そんなん発行しなければいけないかというと、町長、これはよく覚えておいてほしいんですよ、国の手法というのは、まやかしやということを、これから言いますのでね。


 地方交付税で本来は返さなければいけないんですけども、国の地方交付税の特別会計が破綻をしたんです、平成12年に。地方交付税は例えば全国で20兆必要やとすれば、20兆配分できへんのですね、原資がなくなって。それで、その分を地方が債券を発行しなさいと。例えば大山崎町やったら、1億の地方交付税を出しますけども、いや、7,000万しか渡せないのやと、あとの3,000万は大山崎町が債券を発行しなさいと、本来は国が発行すべき国債で発行したらええのに、地方で発行しなさい、3,000万は、そういう形になってきたわけですね。それで、13年度から財政対策債、(私語する者あり)ちょっとすみません、私が質問をしております。財政対策債を平成13年度から3年度限りで発行するということになったんです、3年度限りですよ。それが今も続いているんですけどもね。地方が発行して、国が出すべきお金を賄いなさいとやっているわけです。そうしたら、本来は財政対策債はだんだん発行の額が低くなってきて当たり前なんです。それはなぜかというと、財政対策債は発行したら、それも将来地方交付税で賄いますということを言うてるから、地方交付税の額がずっと上回らないと財政対策債の償還ができへんわけですね。3年限りということでやったんです。それでやっぱり3年度限りでそれが解消できないから、財政対策債をそのままずっと延長しましょうというので、きょう来ているわけです。


 それで、一時的にやっぱりこれはだめやという国自身が認めて、平成16年には前年よりか落とした。17年はさらに前年よりか落とした、18年はさらに前年より落とした、19年はさらに前年より落とした、20年度もさらに前年度より落とした、いわゆる15年に5兆9,000万の財政対策債を発行していたのを、20年度は2兆に落としたわけです。その分、地方交付税をふやしたわけですね。ところがその後、また国が財政破綻を来たから、地方交付税の額を減らして、いや、地方でそれぞれ財政対策債を発行してくださいということになってきているわけですね。しかも、それは地方交付税で返還をしましょうと言うてるのやけども、ここがみそなんです。地方交付税の交付額はずっと落ちてきているのに、財政対策債がふやしているということは、財政対策債を返すべき交付税がないから、さらに財政対策債を発行させているわけです。借りかえをしているんです、ずっと。だから、国が言うてるのはまやかしなんです。減収補てん債もそうなんです。地方交付税で返します言うてるけども、返せないから、それが財政対策債に切りかわっていっているわけです。幾らかは別ですよね、全額ではないですけどもね。


 だから、それでその額が何ぼになってきているかといったら、全国で200兆なんです。そうしたら、総務省の幹部が国会で答弁をしているのはどういう答弁をしているかというと、このままいくと、地方債の特に財政対策債の償還ができないから、消費税の税率アップで全額賄わなければいけないということを、国会答弁でしているんです。もう、そんな状態になっているわけですね。だから、我々が今やっている減収補てん債を発行しているということは、タコ足なんです。タコが自分の足を食うて生き延びているわけです。そういうごまかしがあるから、政治的な決断が必要なんです。それでも構わない、今、せっぱ詰まっているねんや、これだけの事業をやらなければいけない、これはトップの判断ですしね。それをしてほしいということを言うてるわけです。私は今話を聞いていると、そういうことがないので、非常に残念に思います。


 先ほど、朝の北村議員の質問に対しても、国は地方交付税を増額して、臨時財政対策債も増発しているという話がありました。確かに臨時財政対策債は2兆6,000億円、地方交付税は1兆1,000億円増額しているんです。合わせて3兆7,000億円の増額をしているわけですけども、3兆7,000億円ですよ。ところが同じ地方財政計画を見ますと、地方の税収減が3兆5,000億円や言うているんです。ほな、プラスマイナス2,000億円しか地方に充たらへんということです。それだけ苦しい目を地方はしんならんわけですね。だから、私は民主党政権で地方財政計画を発表して、原口総務大臣は3兆7,000億円の増額だっていうことを記者会見で言うてますけどね、3兆5,000億円の地方税の減収がかくれているわけですね。だから、十分その辺を頭に入れて、町財政の運営をしていただきたいというふうに思います。


 それで、もう一つ、町債のことでお聞きをいたしますが、もう二つお聞きをしたいと思います。来年度の予算の中で、行政改革推進債7,000万円の計上をされていますが、これの使途というのはどういうことでしょうか。


○(江下伝明議長) 答弁を求めます。


 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 町債約5億9,000万ですが、発行しておりますうち臨時財政対策債を除いて、あと総務債と教育債がございますが、それ以外のは普通建設事業に充てるということで予定しております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 今、建設事業に充てる、そうですね、これはもともと行政改革推進ということになっていますけども、公共施設等の整備事業に充てるということで、国のほうは決まっているんですけども、これはこのまま、その事業は来年度予定されているということですか、歳出の中で。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 普通建設事業費、総額の中で保障しているということでございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) これの額を来年度の町の歳出に見合った発行からいえば、発行額を変更するというお考えはあり得ましょうか、それをお聞きします。


○(江下伝明議長) 矢野総務部長。


○(矢野雅之総務部長) 地方債の発行区分につきましては、京都府との協議等ございまして、行政改革債とか減収補てん債、その他の有利な公共の事業債とか変わることがありますので、十分に変更はあり得ると思います。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 変更はあり得る、歳出に基づいて変更はあり得るというのをお聞きしましたので、それで了としておきます。この町債の発行については以上ですけど、なぜ私がこういうことを言うのかというのを最後に言いますと、今、ギリシャの国家財政の破綻が言われていますね、スペイン、ポルトガル。ギリシャはもうゼネストが続いていますね。GNPにおける財政赤字、国債の発行額がギリシャが9.1%なんです。スペインが9.8%、日本は9.3%なんですね。もうギリシャやスペインと同じようになっているんです。経済協力開発機構のOECDの見通しの政府債務の全体は日本はGNP国民総生産の204.3%、ギリシャは130%なんですね。もう危機的な状況や言われているんです。だから、先ほどの200兆円をもう償還できへんって総務省は言うているわけですね、消費税のアップ、これを全額充てると言うてるわけです。ところが、菅さんは、民主党政権の副総理の菅さんは消費税アップで福祉目的税に充てると言うてはる。ここでもう償還できへんのですね。だからその辺で、十分注意をして発行をしていただきたいというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 契約についてですが、時間がありませんので、はしょって言います。これは確かに非常に難しいんです。イタチごっこなんですね。もうイタチごっこなんです。新たな入札方式を決めたら、また業者間はいろいろな知恵を出してやられますのでね、もうイタチごっこなんです。だから、電子投票入札をやられるのも一つやけども、それで解決をするのかなという自信は正直いうてありません。だけども、入札を見てたら、もう不思議なんですね。辞退、辞退、辞退、不参加、二者の入札が最低入札価格に近いのと、価格は公表していないんですよ。だけど最低に近くて、もう一つの業者、2人だけ残ったもう一つは最高入札額、予定価格に近いのがポーンと出ているわけです。もう素人で考えたらおかしいですね。


 物件購入で、先ほど言うたように23%というのは、これははっきり利益ないです、36%とか。それでもやってきはるわけです。だから、そういうことをやっていたら、業者を疲弊化するだけですわね、地方公共団体が。従業員、そこの自営業者どうなってるのかいう問題があります。だから、ぜひこれは不断の意識を持って改革をしていくということにしないと、これはだめだというふうに思いますね。


 実は、1月21日ですね、公契約条例を実施されました千葉県の野田市の根本 崇市長から直接お話をお伺いしたんですね。尼崎の条例もあわせてやったけども、やっぱり公契約条例を制定しても、自信はないと言わはるんです。誠実な入札をせえと書いてあるけども、何が誠実なんかが、これは出てきいひんって言わはるんです。だから、その辺非常に難しいというふうに思いますが、不断の努力をしていただきたいというふうに思います。


 1点だけお聞きをします。本町の入札契約制度改革に向けて試行の中で、郵便入札の中で上水道関係工事を除くになっていますが、この理由は何でしょうか。郵便入札の中で上水道関係工事を除く、上下水道ではないんです、上水道だけ、この理由は何ですか。


○(江下伝明議長) 斉藤税財政課長。


○(斉藤秀孝税財政課長) 特に上下水道課のほうでの入札案件につきまして、時期的な問題も一定あったりする中で、原課のほうでの入札を実施していただいているというところがございます。そのほか、一部にはこちらのほうの郵便入札方式で乗せられるものにつきましては、乗せさせていただいているようになっておりますけれども、以上でございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 上水道だけなぜ、確かに昔は入札、指名入札委員会も別々やったわけですね。だけども、なぜ今もこれが続いているのかわからないんです。だから、これも改善をしていただきたいというふうに思います。その点で、ちょっと上下水道課長からお聞きをしたいと思います。


○(江下伝明議長) 今村上下水道課長。


○(今村幸弘上下水道課長) ただいまのご質問でありますけれども、今、おっしゃいましたように、十分精査してまいりたいと思っております。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) ぜひお願いいたします。


 最後にこれは私の意見ですが、なぜ法人の代表者にまで住民税やいろいろな負担金の納付証明を出すかというと、これはもう、皆さんのほうが知っておられると思いますよ。現に、入札業者の代表者、入札の企業の代表者ですよ、負担金を滞納しておられる方があるんです。これはプライバシーがありますので言いません。ずっと歴年にわたって滞納しておられる。やはり、だから私は町の税金をもらうんやったら、自分も税金を払う、負担金も払って当たり前や。そうやないと町民のこんなんも理解得られへんですので、ぜひこれも改善をしていただきたいというふうに思います。


 あと、シングルマザーの問題で、1点お聞きをいたします。教育長、今、準要保護の制度を受けている方というのは何世帯ほどあります。


○(江下伝明議長) 大河内教育次長。


○(大河内勝己教育次長) この3月1日現在ですけれど、教育扶助並びに就学援助を受けております要保護ですね、それと準要保護の合計は123人、92世帯でございます。詳しく申しますと、要保護のほうは、そのうち総数が13人、8世帯ございまして、母子世帯で10人、7世帯でございます。準要保護は110人、84世帯が今認定されていますけれど、母子世帯はそのうち72人、55世帯でございます。なお、父子世帯の方は一人もございません。以上でございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 私、教育現場での質問の中で、福祉施策運用の強化ということを言いましたけども、やっぱり母子世帯が今125世帯ほど町内に住んでおられるわけですね。全部が全部小学校、中学校、子供さん行っておられるとは思いませんですけども、やっぱり今お聞きしたら、世帯数少ないんですね。だから、毎年度、年度初めにチラシを出していただいていますけども、ふだんにそういう意識で、学校の先生は接していただきたいというふうに思うんですね。


 シングルマザーの平均収入というのは、これは平成9年の厚生労働省の調査でも171万なんです。平均値ですよ。私が実際接する中では、150万円前後なんです。生活保護以下でやってはるわけですね。だから、生活保護以下やから、それで生活保護はいてはらへんのです。ほとんどが生活保護の相談に行ってはる経験あるんですよ。もう時間が来ましたので。だけども、二度とああいう屈辱的な窓口には行きたくないということで、12〜13%なんです。だから、家賃の補助もやっていただきたいし、教育現場での運用も強化していただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○(江下伝明議長) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、午後3時15分まで休憩いたします。


                15時07分 休憩


               ──――――――――――


                15時16分 再開


○(江下伝明議長) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により5人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○5番(山本圭一議員) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。本日最後の一般質問、今まで熱心な質疑が行われ、大変お疲れのこととは思いますが、あと少しよろしくお願いいたします。


 まず質問に入る前に、大変感銘を受けた映画がありましたので、その感想を述べてから質問に移りたいと思います。


 その映画とは「インビクタクス〜負けざる者たち〜」であります。南アフリカのネルソン・マンデラ大統領と1995年に南アフリカで開催されたラグビーのワールドカップをクリント・イーストウッド監督が描いたもので、27年間監獄にいて、1994年に南アフリカの大統領になったマンデラが、まだアパルトヘイトの問題が尾を引き、黒人と白人の対立がなくならず、国の統一が厳しい状況下である南アフリカを、白人のスポーツであったラグビーを通じ、国を挙げて応援することにより、国民の心を一つにし、翌年、南アフリカで開催されたラグビーのワールドカップで南アフリカチームを奇跡のような優勝に導くことができたという感動的な実際にあった話です。


 大統領就任直後、マンデラが大統領官邸へいくと、白人の職員たちが荷物をまとめて去ろうとしていました。マンデラは全職員を集めて、「過去は過去だ、これから皆さんの力が必要だ、我々が努力すれば、我が国は世界を導く光となるだろう」と話し、職員たちを引きとめました。また、黒人の異様な熱気と白人の恐怖の中、マンデラはむしろ少数の白人の気持ちを考慮した施策を行ったり、黒人でかためたボディーガードのチームにクラーク大統領時代の白人を加えたり、そして、白人のスポーツの典型であるラグビーチームについて黒人が支配したスポーツ協会がチーム名を変える、ユニフォームやエンブレムも変えるとの決議が出たという知らせに対し、大統領府からその場に急遽駆けつけ、評議員を説得してとめさせるという場面もありました。


 マンデラの語る言葉は一言一言が深い洞察と教養と愛国心と慈愛に満ちたものなので、画面で何かを語るたびに感動させられました。27年の獄中を通じ、権力の恐ろしさを知っているからこそ、自分に厳しく、また絶えずユーモアを振りまき、27年獄中の弾圧にかかわらず、復讐心にも打ち勝ち、人種間の和解と融和を強く求めたマンデラ大統領。私はマンデラについて、これまでほとんど知りませんでした。これこそ真の政治家、指導者としての偉大さを今さらながら感じさせられました。映画を見て、指導者とは何なのかを改めて考えさせられました。私的な感情にとらわれたり、利害の計算をしたりしない、公平無私であり、その上で、高い理想を掲げ、それを着実に克服するためのしたたかな、しなやかな戦略を備えた人物で、指導者の目的に向かってだれもが納得して、そしてその力を結集できるのが、最高の真のリーダーだと感じました。


 ガンジーも卓越していると思いますが、これほど自己抑制が強く洞察力、政治力がある人物は世界の政治家には見当たらないのではないでしょうか。ネルソン・マンデラは人類史上まれにない誇るべき人類愛の裏づけに基づいた品格と指導力を持ち合わせた政治家だったのではないかと強く感じます。


 日本にもかつては大勢そのような人物がいたと思います。しかし、昨今の日本のリーダーはというと、数の権力におぼれ、そして権力の謙虚さや抑制という道義的な資質がなく、日本の国益を、価値を損ないかけているのが現状ではないでしょうか。まさに権力の乱用と横暴、また、選挙目的でしかないのが今の国のリーダーであり、あわせて当町のトップも同じように感じるのは私だけではないと思います。


 感想の最後になりますが、この年のラグビーのワールドカップは日本も参加していましたが、予選で敗退しました。それもニュージーランドに145対17という大会至上最悪なスコアで大敗しました。このときの145点というスコアがいつまでも災いして、なかなか日本がワールドカップの主催国にはなれなかったようですが、2019年には日本でワールドカップが開かれることになっています。今からラグビーのワールドカップに向け、協会は10代の選手を強化しているようで、日本が一つになり、応援できれば、日本チームの活躍も期待できるのではないでしょうか。今から大変楽しみにしております。


 深く心に刻まれた映画の感想を述べたところで、本題の質問に入りたいと思います。理事者の方々、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 1、町財政についてであります。


 「住民負担増なしで財政危機を乗り越える」また「この3年間で黒字にした」とチラシに掲載されていましたが、この3年間で何か特別な措置や政策があったのかと悩むチラシの内容でした。特に保育料も国基準まで値上げしたり、また、減収補てん債、臨時財政対策債などの起債発行に頼ったり、土地公への償還もほとんど繰り延べしている予算内容なのに、なぜ黒字にしたと言い切れたのか、チラシの内容に疑問を感じましたので、この場でその真実をお伺いしたいと思います。


 また「この3年間で黒字にした」と言える真鍋町政の歳入確保や歳出削減策と、平成22年度予算の配分についても、あわせてお伺いしたいと思います。


 2、子育て支援についてであります。


 先日、高知県安芸郡にある安田町、人口3,200人ほどで、面積は53平方キロメートルと地場産業が盛んな町へ行ってまいりました。そこには幼保連携型、公立の「認定こども園」があり、平成19年4月からこども園事業として開始されました。「認定こども園」について、文部科学省と厚生労働省では、これまで幼稚園と保育所などを通じた教育・保育内容の充実、施設共用化のための環境整備、幼稚園教諭と保育士の資格併有の促進など、幼保の連携促進のための施策に取り組みました。こうした連携をさらに進めて、地域の多様なニーズにこたえ、幼稚園と保育所とのよいところを生かしながら、制度の枠組みを超えた新たな仕組みとして、平成18年10月に「認定こども園」制度がスタートいたしました。


 また「認定こども園」制度のスタートを契機に、制度の実施を初めとする幼保の連携をさらに進めるため、両省で幼保連携推進室も設置し、事務を一体的に実施しています。制度的には保育所でも幼稚園でもない、全く別の第3の施設として設けるものではなく、保育所と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにはない機能を付加することによって認定を受ける制度です。


 例えば、保育所は保護者が就労等の理由で養育できない子供だけを預かる施設ですが、そうではない子供の受け入れも可能にし、幼稚園と同様の教育機能を付加したりすることで認定を受けることもできます。また、幼稚園は保護者の就労等の状況は問いませんが、原則4時間の教育となりますので、共働きの家庭では預けることができませんでしたが、従来の4時間に加えて、預かる時間を長時間にする、いわゆる保育所機能を付加することで、共働き家庭の子供も預けられるようにし、認定を受けることができます。


 教育も保育も一体的に行え、すべての家庭を対象に、子育ての不安に対応した相談や親子の集いの場なども提供する機能を有しているのも「認定こども園」の一つの特徴になっています。就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢として、当町も検討してみてはいかがかと考えますが、次世代育成支援・地域行動計画後期策定とともに、お考えをお伺いします。


 3、地域の安心・安全な取り組みについてであります。


 以前から導入について質問していた地域の安全を守る取り組みとして、青色防犯パトロールについてでありますが、地域ボランティアを含め、パトロールに使用すれば空き巣やひったくり、子供をねらった犯罪を未然に防ぐ犯罪抑止効果にもつながる青パト隊の進捗状況をお伺いします。


 次に、地域安全マップづくりについてですが、一昨年の7月28日に京都テルサにて、文科省や府教委、府警が主催する防犯教室指導者講習会という1日講習会へ参加してきました。立正大学の小宮信夫教授による「犯罪機会論と危険予測能力」の基調講演と、「地域安全マップづくりの指導方法」の演習を受け、当町にもぜひとも取り組みたい防犯対策と思い通告いたしました。


 今回の小宮先生の地域安全マップとは、場所に注目した地図であり、不審者という人に注目した地図(不審者マップ)ではありません。不審者マップは、不審者かどうかの判断が主観的になってしまうため、特定の人や集団を不審者扱いにした差別的な地図になる危険性が出てきます。そもそも、不審者かどうかを事前に見きわめるのは不可能に近いと思います。子供たちに単純に「不審者に注意しましょう」と指導することは、「進んであいさつをしましょう」とか、「困っている人を助けましょう」などと指導していることと矛盾し、子供たちを混乱させてしまうのではないでしょうか。このように不審者という人に注目して、子供たちに無理な要求をすれば、結局、子供の大人の不信を助長させかねなくなります。しかし、犯罪が起こりやすい場所を事前に見きわめることは可能で、子供たちには「犯罪が起こりやすい場所にいる大人には十分警戒し、犯罪が起こりにくい場所にいる大人とは積極的にかかわろう」と指導しやすくなるというのが小宮信夫先生の地域安全マップの考え方です。


 また、地域安全マップは犯罪者という人がいた場所を表示した地図、犯罪発生マップでもありません。犯罪が起きた場所ということだけで、その後も犯罪が起き続けるわけではないので、その場所に執着していると、他の場所で油断し、犯罪の被害に遭うことにもなりかねないですし、また、犯罪が起きた場所を単純にそのまま地図に書き込むだけでは、危険な場所を見きわめる能力が育たない。転校しても遠出しても被害に遭わないためには、子供自身の力で危険性を判断できるようになる必要がこれからは特に必要になってきます。


 さらに、犯罪が起きた場所に執着すると、子供の被害体験を聞き出すことに躍起になり、子供のトラウマ、心の傷を深める危険性もあります。子供から被害体験を聞いたアンケートは、人権侵害に当たるとして、弁護士会に人権救済の申し立てがなされた地域もあるようで、被害に遭った子供の心のケアには十分な配慮が必要になってきます。ただし、地域安全マップは人間不信や差別を生まず、トラウマも悪化させないマップで、被害防止能力を高めるとともに、他人と協力することの大切さや、地域に貢献することの喜びを実感させるマップを学校の特別活動、または総合学習の時間にて取り組み、作成してみてはいかがか、最後に提案し、この場での質問を終わります。


○(江下伝明議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1の町財政について。


 (1)「住民負担増なしで財政危機を乗り越える」また「この3年間で黒字にした」とチラシに掲載されていたが、この場でその真実を問う、についてであります。


 ご指摘のチラシは、恐らく「大山崎しんぶん」のことを指していると思われますので、掲載記事の内容に関しましては、「大山崎しんぶん」の編集部にお問い合わせをお願いしたいと存じますが、「住民負担増なしで財政危機を乗り越える」ということに関して、私なりの見解について述べておきたいと思います。


 今回の平成22年度当初予算の編成に当たり、住民の皆さんと力を合わせて実施するべき6項目からなる重点施策を定めました。


 その中の6番目の項目といたしまして、「可能な限り新たな住民負担増を回避しながら、無駄のない合理的な町政運営を貫き、財政再建に努める」としております。具体的には「集中改革プラン」では、町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期としておりますので、この分の歳入不足が見込まれますが、多目的広場代替地の道路用地への転用による、売却収入約3億円の2分の1に当たる1億5,000万円を含めました土地売払収入を22年度予算に計上することで、この歳入の不足をカバーし、歳入歳出のバランスをとる予算となっております。


 このような予算の状況ですから、根本的に歳入不足であることは間違いありませんし、新たな自主財源の確保や、さらなる歳出の削減を行うなど、今後も引き続き議論していく必要があると認識をしております。


 なお、これまでも私の支持母体であります「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」には、新聞発行等に際しては、当然のことながら掲載記事内容の事実確認や適切な表現に努めていただくようお願いをしております。


 次に、(2)真鍋町政の3年間で、歳入確保や歳出削減策をどのように実施されたのかを問う、についてであります。


 財政的な視点からこの3年間を振り返りますと、1年目の19年6月に、既存の「集中改革プラン」の見直しを行い、地域での財政状況説明会などを通して住民理解を求めながら、21年2月には、協働のまちづくりに視点を置いた新たな「ハート再生計画」を策定いたしました。持続可能なまちづくり、行財政改革のキーワードを「協働」としたものであります。


 そこで、議員ご質問の歳入確保や歳出削減策について具体的に申し上げますと、本町の財政運営における課題の一つとして、保育所問題があります。この保育所問題につきましては、大山崎町子育て支援推進協議会を立ち上げ、町次世代育成支援地域行動計画に基づき、幅広く子育て支援の検討を行う中で、保育所のあり方についてもご協議をいただき、また、具体的には、さきの協議会の下部組織と位置づけた大山崎町保育所のあり方検討会において、正規職員の削減と合わせて非正規職員の待遇改善も行い、保育水準を維持すべきこと等、厳しい財政状況下で町営維持を前提とした保育所の将来像の答申をいただきました。


 ここ2年間は、保育需要が急増する中で、最大限、さきの答申を尊重した保育行政に努めているところであります。ただいまご説明いたしました保育所運営の見直しを含めまして「集中改革プラン」で計画をしておりました職員数削減に取り組み、おおむねその目標を達成する見込みであります。


 歳出項目においては、人件費の決算数値を見てみますと、18年度から20年度までで、約4億6,400万円の減額となっております。そのほかに、一部事務組合負担金で約1億2,800万円の減、下水道事業特別会計への繰出金で約6,500万円の減となっておりますが、減額となった主な理由は、やはりそれぞれ人件費を見直したことによるものであります。


 歳入については、町税の見直しにより約2億1,000円の増収を見込んでおりましたが、これは実施延期としましたため、いわゆる町税、普通交付税、臨時財政対策債などの地方交付税制度に規定される歳入項目の合計額の実績ベースで、18年度は約5,300万円、19年度で約1億8,700万円、20年度で約2億2,000万円、3年合計で約4億6,000万円の増収となりました。これは、主に19年度、20年度における国の地方財政対策による内容であります。


 そのほかの項目といたしまして、職員数削減の取り組みによる早期退職者の増加により、退職手当債の発行が可能となりました。18年度が9,000万円、19年度が8,000万円、20年度が4,000万円、3年間の合計で2億1,000万円の歳入を確保できたことによりまして、行政改革推進債の18年度発行額6,000万円を含めまして、歳入項目の合計で約7億3,000万円の歳入確保となっております。


 次に、(3)平成22年度予算の予算配分(新規事業、重点配分・施策事業等)について問うについてであります。


 ご承知のとおり、町の一般会計は、平成19年度決算において形式収支でようやく黒字への転換を図ったのち、平成20年度決算におきましても2年連続の黒字決算とすることができました。しかしなお、町の財政は硬直傾向を脱するには至らず、依然として逼迫状況にあります。そのため、引き続き財政再建を念頭に置きながらも、22年度予算におきましては、急激に悪化しつつある経済情勢に対応するために、小学校耐震補強や各種公共施設の改修や設備の充実など、インフラ整備を進めるなど景気対策を図りながら、国の政策であります子ども手当の支給に合わせ、子育て支援医療費助成の対象拡大や、増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心に、住民生活の下支えにも積極的に取り組む予算といたしました。


 まず、平成22年度当初予算編成における重点施策・目標を次の6項目と定め、各部課長に方針を通知いたしました。


 1、協働と住民参加を基本に、多様な力と話し合いを通じて、将来に向けて地域力の一層の強化をめざす。


 2、福祉・暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援するまちづくりをすすめる。


 3、商工・観光資源の発掘と、地域活力の振興を図り、それぞれの個性が輝く元気なまちづくりをすすめる。


 4、天王山と三川合流、水と緑、自然・歴史・文化を生かし、資源環境問題の諸課題にこたえるまちづくりをすすめる。


 5、多様な世代やライフスタイルをこえて、コミュニティの結びつきを強め、安全・安心の心やさしいまちづくりをすすめる。


 6、可能な限り新たな住民負担増を回避しながら、無駄のない合理的な町政運営を貫き、財政再建に努める。以上の6項目であります。


 これらを念頭に置きながら、ことし1月にかけて予算査定を行い、今回提案の当初予算案といたしました。


 今回の一般会計の予算総額48億800万円につきましては、対前年度当初対比で10億5,000万円(マイナス17.9%)の大幅な減額となっております。


 この大幅な減額の内容につきましては、教育費の中学校再構築事業も旧校舎の解体・グラウンド整備を残すのみとなり、対前年度当初予算対比で、再構築事業に係る予算額13億5,000万円の減額により、予算総額の大幅な減額となったものであります。


 また、直接的な予算は伴いませんが、住民との協働の取り組みを強化するために、町職員を、住民団体等が主催される集会等にご要望により講師として派遣させていただき、町政への関心とご理解を深めていただく「出前講座」の制度や、私自身が住民の皆様のところへ出向き、住民の皆様の思いを町政に反映させていただく方策としての「タウンミーティング」の開催等に加え、「まちづくり講座」や各種ワークショップの開催など、これらの施策の充実を通して、町政の透明性や説明責任のさらなる向上を図りながら、住民参加のまちづくりを前進させてまいりたいと考えております。


 次に、第2の子育て支援について。


 (1)「認定こども園」の設置に関して所見を問うについてであります。


 「認定こども園」は、就学前の教育・保育ニーズに対応する新しい選択肢として生まれたものであります。急速な少子化の進行や、家庭・地域を取り巻く環境の変化の中、保護者や地域の多様なニーズに対応するため、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が、平成18年10月1日から施行され、「認定こども園」制度がスタートいたしました。


 「認定こども園」は、幼稚園や保育所などが、保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子供を受け入れて、教育と保育を一体的に行う機能を備えるとともに、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う機能をも備え、都道府県から認定された施設であります。


 「認定こども園」としては、4つのタイプがあります。


 1つ目は、認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行う幼保連携型。2つ目に、認可幼稚園が、保育を必要とする子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備える幼稚園型。3つ目に、認可保育所が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える保育所型。4つ目に、認可外の地域の教育・保育施設が認定こども園として必要な機能を果たす地方裁量型があります。


 また、そこでの子供たちの生活ですが、2歳までの乳児は保育を必要とする時間、保育を受け、3歳以上の幼児は、4時間程度の教育を受け、保育の必要な子どもは、さらに必要時間、保育を受けることができるものです。したがって、幼稚園教員免許状や保育士資格を持った職員が、子供の教育や保育を行うこととなります。


 この「認定こども園」の考えられるメリットとしましては、まず、保護者の就労の有無にかかわらず利用可能であり、継続した保育が保障されることにあります。また、幼児においては、教育と保育を一体的に受けることができます。さらに、幼稚園と保育所の制度の枠を超えることによって、待機児童の解消に効果があると考えられます。


 一方、課題としましては、まず、幼児において、4時間程度の短時間利用児から最大12時間の長時間利用児までを同一クラスで教育・保育することについて、その内容に課題があり、あわせて、幼稚園教員免許状と保育士資格の所有者が必要となることから、職員の確保と、それぞれの持ち数基準による配置に課題が生じると考えられます。


 また、それぞれ所管の文部科学省と厚生労働省の壁があり、運営上の事務などに煩雑さが推測されるとともに、幼稚園と保育所では、利用料の設定の仕組みに違いがあり、その整合性に課題が残るものと思われます。


 特に、本町の場合は、私立幼稚園と公立保育所が、それぞれ地域の子育て支援のニーズにこたえる形で運営されており、また就学前の保育や教育に係る近年のニーズの高まりをかんがみたとき、施設面等において調整すべき課題が多いと考えられます。


 この制度は、少子化に対応して、幼保一元化のもと、地域の実情に応じて施設の有効利用を図るなどを目的とした、新たな選択肢であると考えられますが、現実には、まだ京都府においては認定事例がない状況であります。


 本町といたしましても、他の自治体の動向や、子育て支援としての保育や教育のニーズの動向を見ながら、今後必要に応じて検討すべきものと考えております。


 次に、(2)次世代育成支援・地域行動計画後期策定について問うについてであります。


 ご承知のように、次世代育成支援・地域行動計画後期行動計画につきましては、平成17年3月に策定をした計画を平成21年度中に見直し、平成22年度から平成26年度までの5カ年間を計画期間とした後期計画を策定するものであります。


 策定に向けての今までの流れを簡単にご説明いたしますと、まず、平成21年1月に開催された子育て支援推進協議会で、ニーズ調査の実施についてご協議をいただき、2月にアンケート調査を実施し、5月、7月の同協議会において、計画の性格や法的位置づけ等についてのご確認いただくとともに、調査結果を報告しました。


 その後、役場内の前期計画の進捗状況調査や住民ワークショップを行いながら、9月から12月にかけて同協議会を3回開催をしていく中で、素案を作成してまいりました。ことしに入り、2月にパブリックコメントを実施し、同月25日に同協議会にて、計画の最終案をご討議いただき、同日、協議会会長から町長あてに答申をいただいたところであります。


 その概要について、まず、計画の基本的な考え方としての基本理念でありますが、前期計画を継承し、地域全体で子育て家庭に対する支援の輪づくりに取り組み、住民みんなが子育てを自慢できるようなまちを築くことを目指すとしたものであります。


 そして、その実現に向けて、?すべての子育て家庭を支える輪(ネットワーク)のまちづくり、?安心して子育てができるまちづくり、?子供の人権を尊重し、豊かな個性をはぐくむまちづくり、?子どもを生み、育てやすいまちづくり、?仕事と生活の調和が実現できるまちづくり、これらの5つの基本目標を掲げ、計画を体系的に推進しようとするものであります。


 さらに、基本目標ごとに、それぞれの施策の方針と方向を細かく定め、施策の内容を具体的に示すことによって、実効性のある内容としたところであります。また、各種の保育事業やファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援拠点事業については、平成26年度までの目標事業量を具体的に数値により設定をし、その達成に努めるものとしております。


 最後に計画の推進に向けて、進捗状況の管理や関係機関等との連携について明記をし、計画の実効性を確保しているものであります。


 なお、ただいま、答申に沿った計画書を作成中であり、今定例議会の文教厚生常任委員会で、より詳しい概要をご説明させていただく予定としております。


 次に、3、地域の安心・安全な取り組みについて。


 (1)青色パトロール導入についての進捗状況を問うについてであります。


 この件につきましては、昨年の12月議会でも答弁させていただきましたとおり、青色回転灯による防犯パトロールは、犯罪抑止効果や地域住民に安心感を与える効果が期待できるため、町としましても、職員によるパトロールを実施する方向で準備を進めております。


 去る2月25日に納車をされました教育委員会所有公用車及び管財で管理をしている公用車の計2台に、マグネット着脱式の青色回転灯を設置すべく、申請手続を早急に進めております。


 次の、(2)児童による地域安全マップづくりを特別活動に取り組んでみてはいかがか、につきましては、教育長からご答弁を申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○(塩見正弘教育長) ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えいたします。


 3、地域の安心・安全な取り組みについて。


 (2)児童による地域安全マップづくりを特別活動に取り組んでみてはいかがか、についてであります。


 地域安全マップの作成については、毎年、大山崎町PTA連絡協議会が町内を点検し、作成しておられます。


 本年2月2日に開催しました「京のこども・地域安全セミナー」において、安全マップ等の作成については、大人たちが作成したものでは子供たちの関心や興味が低く、実際に子供自身で作成したものは、子供の関心や興味が非常に高いという結果も報告をされました。このことから、児童自身の手で地域安全マップを作成することは大変有意義なことであると考えております。


 小学校の学習指導要領で定められています特別活動は、学級活動、児童会活動及びクラブ活動からなり、そのうちの学級活動についての授業時数は全学年とも週当たり1時間であり、この学級活動の時間を地域安全マップの作成に充てることは、指導計画上難しいと言えます。しかし、第1、2学年につきましては、週当たり3時間の授業時数が配当されている生活科の時間に、第3から6学年につきましては、週当たり2ないし3時間程度の授業時数が配当されている総合的な学習の時間を利用することによって、地域安全マップを作成することができると考えます。


 過去に学校において安全マップを作成した経過もあり、各校における児童の安全確保への取り組み状況とかかわって、地域安全マップの作成については、各小学校長と協議をしてまいりたいと考えています。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○(江下伝明議長) 答弁がひととおり終わりました。5番山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) ではまず、3の地域の安心・安全な取り組みについて再度お伺いしたいと思います。


 まず1番の青色パトロール導入についてですが、具体的にどのような形で隊の編成といいましょうか、パトロールをする状況を考えておられるのか、お聞かせ願えますか。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) 公用車2台ですね、25日に納車されました教育委員会の車と総務のほうは管財のほうで管理しています車2台の車に青色回転灯をつけまして、パトロールをしようということで考えておりまして、確保しておりました青色回転灯ですね、この間、向日町のほうに持ってご相談に寄せていただいたんですけども、こちらのほうのちょっと認識不足等ございまして、その青色回転灯が基準に満たしていないということがわかりまして、まことに申しわけなく思っておりまして、早急に確保させていただきまして、その他の関係書類とあわせさせていただいて、早急に事務のほうを進めていきたいと、このように考えています。申しわけございません。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) そうですね、乙訓消防本部と安全協会から2台と1台分、たしかいただいて、私もそれが青色パトロールでできるのかなと思って、すごい期待してたんですけども、ちょっと規格に合わないようなので、再度、多分、購入されてパトロールに関してはしていただけるかとは思いますが、一つ、地域の方にも利用できるような状況をつくってもらえないのかなというのが、ちょっと一つ思うんですけども、いかがでしょう。


○(江下伝明議長) 上野総務課長。


○(上野 隆総務課長) その件につきましては、多分、向日市等では、地域の方もパトロール車を使ってやっていらっしゃることを聞いておりますので、そのあたりはまた、長岡なり向日市の防犯の担当の職員のほうに、また状況を確認させていただきまして、できる方向でまた検討させていただきたいと、このように考えております。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) その辺に関してはよろしくお願いいたします。


 次、2番の児童による地域安全マップづくりについてですが、まずこの地域安全マップづくり、確かに以前学校でもマップづくりがされていたように僕も記憶しているんですが、あのときとは、やっぱりちょっと少し講習を受けたのは違いまして、小宮先生は基本的に地域安全マップづくりの理論として、今までは犯罪の原因論として、犯罪が発生してから犯罪の原因を追及し、解明して、その原因を取り除くことによって、犯罪を防ぐという考え方が、今まであったようなんですが、小宮先生が導入したきっかけというのは、犯罪の機会論、新しい犯罪対策という形で犯罪の機会論をとなえてられまして、犯罪の機会論、犯罪の機会とは、犯罪の実行に都合のよい状況のことで、都合のよい状況があればあるほど、簡単に犯罪に走るようになると。ところが、犯罪の実行に都合の悪い状況をつくることになれば、犯罪の実行がちゅうちょするようになるというような考えのもとで、今回のこの安全マップの講習を受けてきて、犯罪の実行に都合の悪い状況にすることで、地域的にすごく予防につながるというような形で取り組んでいただきたいなと思っています。


 この地域安全マップはいわゆる場所に注目した地図で、予測することができれば、本当に予防できますし、予測の予防の努力を怠れば、犯罪が起きやすくなるというような考え方で、予測や予防の努力というのは、一つは、子供たちへの勉強というか、そういう機会を与えることかなと。不審者への予測が本当にできるのかなというような考え方があって、不審者とは定義が全くなく、マスクしてたり、サングラスしてたり、帽子をかぶっているのが本当に不審者かといったら、やっぱりそれは不審者じゃありません。そんな格好しているのは、やっぱり強盗ぐらいなんで、本当に不審者への予測というのは、もう心の中でしかわからないのが現状なんですよ。また防犯ブザーとか護身術は予防ではなくて、あれも危険対処でしかないというような考えで、特に防犯ブザーは注意とかすきを見せないように、言うたら、危ないな、危険だなと思うところに行くときに、防犯ブザーを片手に持って、何かあったらすぐ鳴らすよと、そういうようなときに防犯ブザーを使用すれば、かなり予防にはなるようですが、基本、ほとんどそういう教えが余りないみたいなので、何かあったときに、子供たちが鳴らす、しかも自分がなかなか鳴らせない状況、周りにいる友達が防犯ブザーを鳴らすとかいうような状況になるので、防犯ブザーも予防にはなかなかならないのが現実のようです。


 そういうことで、不審者とかは、行動や行為で見分けるのは大変難しいので、その状況をどうしていくのかというところで、この地域で行う予防として予測の努力をするのがやっぱり一番いいということで、その努力は犯罪機会の多い場所を子供たちに伝えて、場所の改善をしていくこと、それがとても大事になってきます。


 そこで、今回のこのような安全マップをちょっと提案したいんですが、入りやすく、犯罪が一番起こりやすいのは、入りやすい場所、見えにくい場所というのが、犯罪的には一番起こりやすい、犯罪者が一番やりやすい状況みたいです。入りやすいというのは、怪しまれずに、だれでも入れる、入ってからすぐに出れるような、犯行後すぐに出れるような感じの入りやすい場所、あと見えにくい場所、当然、見えにくいというのはかくれられたり、待ち伏せしたりできますので、見えにくい場所というのも、すごく犯罪者は好む場所みたいです。いわゆる住宅街でいうたら、落書きとか生け垣とかで無関心な場所がやっぱり一番、落書きがあったりごみが散乱してたり、木が覆い茂ってて、家の中からも見えないし、逆に外からも当然見えない、そういう場所はやっぱり怖いみたいです。


 家でも、生け垣が窓から下だったり、あと花を植えてたりというようなところは、やっぱり住民さんとかが、すごく関心があるので、そういうところは、やっぱりなかなか犯罪者もしにくい。あと、また道路でもガードレールがある、ないによっても大分変わるみたいで、ガードレールで仕切りをしていると、すぐに連れ込まれにくくなるので、ガードレールとかがあるほうが犯罪も起こしにくいようですし、やっぱり一番怖いのが公園ですよね、子供たちが一番よく遊ぶ公園が、そこがやっぱり入りやすい場所、当然、入りやすい場所というのはいいことだとは思うんですけども、見えにくい場所というのが、やっぱり一番困る公園で、生け垣があったり、壁の塀であったり、それはもう透明性のあるフェンスにしたり、また逆に入りやすい場所といいますけども、だれでもが入れるのはいいんですけども、自転車とかも通れないように柵というんですか、車とかも乗り込められないような、ああいうような感じの柵とかがしていると、気軽になかなか入りづらく、心理的になるようですし、当然、トンネル構造というのが一番あかんみたいで、階段、非常階段とか、そういう階段とか、あと当然、トンネルの中とか、そういうところも一目がやっぱりつきにくい、特に悪さをする子らたちも、多分多いとは思うんですけども、そういうところを危ないよというようなワークショップを子供たちにさせて、その後に、現場というか、自分たちのまち、どういうような状況が危ないかということを勉強させて、自分たちで外に出向いて地図を書かせて、それをまた今度は発表さす、そういう流れが一番防犯の向上につながる、言うたら危機意識の向上につながるマップづくりだというのが、先生の言ってはるマップづくりなんですよ。


 今、先ほど、特別活動に関しては、ちょっとなかなかしにくいと、総合学習でしたら、ある程度時間がとりやすいというようなこともおっしゃっていまして、小学校の校長先生とかと協議しますと、おっしゃられましたけども、教育長自身が、こういう安全マップに関して関心がなければ多分進めてもらえないだろうなと思うので、ちょっときょうは余り再質問の時間がないんですけども、ちょっとこの辺、危険箇所マップを作成してもらいたいがために、ちょっとこれだけ時間とって教育長にやってもらいたいなと思って時間をとったんですが、教育長、再度、この安全マップ、この小宮先生が推奨する安全マップの取り組みに関して、再度もう一度答弁、教育長の考えでいいですので、お願いできますか。


○(江下伝明議長) 塩見教育長。


○(塩見正弘教育長) 子供たちの安心・安全といいますのは、防犯的な面と、それから交通安全の面、町内随分、道路事情がジャンクションができた関係で随分車の通行量が多くなりましたので、そういう交通事故の防止の面と、それからもう1点は、いろいろと不審者、そういった面での防犯的な面、こういった両面があろうかと思っておりますが、そういった問題に保護者なり学校の教員が指導したときに、きっちりとそういった指導を守って子供たちが行動を本当にきちっとやってくれるかといいますと、そういった面に、中学生になりますと、随分やはり実際なかなか心配な面もあることは事実であります。ただ、一番大事なのは、今も議員からご指摘ありましたように、危険を予知する、察知する、そういった能力を養っていくというのが非常に大事だと思います。それで、小学校の1年生、2年生、そういった子供たちの発達段階で、そういった危険予知能力とか、それから交通安全ではこういったときに十分気をつけんといかんとか、暗がりは1人で通らないようにするとか、それから、あそこの角のところには、車が飛び出してくるので危険だから危ないとか、そういったことを実際に、登下校の中で確認することは非常に大事なことだと思いますので、この地域安全マップは全学年でやるものなんですが、できるだけ低学年のあたりでやって実効性を高めていけばと、このように考えております。以上でございます。


○(江下伝明議長) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一議員) もう、ちょっと時間がないんですけども、地域安全マップづくり、当然、危機回避能力さえ身につければ、こんなマップは要らないぐらいなんで、危機回避能力とかの養うためにも、これをきっかけに、ちょっとしていただけたらと思いますので、ぜひとも取り組んでいただくようお願いいたします。


 時間がないんですが、町財政について、再度お伺いしたいと思います。


 いろいろ北村議員、山本芳弘議員で、町財政、財政に関してるる答弁とかありましたが、単純に聞いていて、やっぱりなかなか財政状況は厳しいんだなと、先ほどの答弁の中でも多目的広場の売却、売り払い益で今年度歳入を補てんというか充てるとか、土地売り払いなんか、はっきり言って、一時的なもので何ら歳入の確保とまでは当然言えないですし、本当に町税が落ちてきている一方で起債に頼らないようなまちづくりになるのが一番だとは本当に思うんですよ。


 その中で、町長、行財政改革のキーワードは「協働」だと言っておられます。私もすごく協働に関しては同じ考えでありまして、行政は地域のコーディネーター役となって、やっぱり地域の活性をしていかないといけないと思いますし、また「ハート再生計画」イコール、私はもう人材の発掘、育成、それこそ創出、そういうことを主に目標としてハート再生は本当にしていっていただきたいなと。ただ、ハート再生に関しては、すぐさま財政効果が出るわけじゃないので、ちょっとつらいところがあるんですが、ハート再生に関しては、地域の活性にもつながるとは私は思ってますので、やりようによってはですけどね、思いますので、ちょっとハート再生のほうは結構これからも進めていっていただけたらいいかなと思います。


 最後に、やっぱり逼迫した町財政にもかかわらず、子育て医療費、今回、中学校まで拡大されます。確かに私らも子育て世代で、そうやって拡大されるとすごく大変ありがたいのはありがたいです。ただ継続していかなきゃいけない事業でもありますし、まだほかにこれから大山崎町にとって公共施設、公民館とかの建てかえとかもありますし、あと、教育関係でいいますと、生活道路というか通学路の確保、第二外環状道路ができますけども、松田橋から第2分団、第2消防の分団の詰所までの道路の拡幅、整備も含めて、やっぱりその辺でも第二外環状道路ができて交通量は多少それは減るんでしょうけども、やっぱりあそこの整備、金蔵から川を渡っていける通学路ができるんでしたら、代替案がありますけども、ちょっとそこも、まだ今のところ何とも言えないようなので、松田橋の生活道路とか、あと人件費削減、削減というて、やっぱり裏返せば、人員が足りなくなって、人件費というか、職員の質も高めていかないといけない中で、学校においては児童・生徒が少なくなってきている現状で、1クラスになっているクラスがありますよね。それで、30人以下の学級とかいう請願も出てますけども、財政がゆとりあれば、それは僕もいいと思いますけども、やっぱりそういう面で、教育的なことも考えて、今は子育て医療費を拡大するのはまだ早いんじゃないかなと、もっと体力がついてからしたらいいんじゃないかなと思いますので、そのことだけ一言述べて終わらせてもらいます。


○(江下伝明議長) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめ置き、1番朝子直美議員からの質問はあす午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって延会といたします。皆様、大変お疲れさまでした。


                16時17分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   北 村 吉 史





     会議録署名議員   山 本 芳 弘