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京都府 大山崎町

平成22年第1回定例会(第1号 2月15日)




平成22年第1回定例会(第1号 2月15日)





       平成22年大山崎町議会第1回定例会会議録−第1号−


          平成22年2月15日(月曜日)午前10時01分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育次長


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          小泉 昇平   生涯学習課長





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告


  日程第 5〜24.議案上程(第1号議案〜第20号議案)


  日程第25.特別委員会の設置


  日程第26.特別委員の選任


  日程第27.議案の委員会付託


  追加日程第1.第8号議案 平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)


  追加日程第2.第20号議案 町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約につい


                て


  日程第28.第21号議案 大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


  日程第29.第22号議案 大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


  日程第30.委員会提出議案第1号 議会改革特別委員会設置に関する決議案


〇上程された議案


  第 1号議案 大山崎町表彰条例の一部改正について


  第 2号議案 大山崎町職員の給与に関する条例及び大山崎町職員の勤務時間、休暇


         等に関する条例の一部改正について


  第 3号議案 大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について


  第 4号議案 大山崎町子育て支援医療費の支給に関する条例の一部改正について


  第 5号議案 大山崎町立中央公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部改正


         について


  第 6号議案 京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について


  第 7号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及


         び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


  第 8号議案 平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)


  第 9号議案 平成22年度大山崎町一般会計予算


  第10号議案 平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算


  第11号議案 平成22年度大山崎町下水道事業特別会計予算


  第12号議案 平成22年度大山崎町老人保健事業特別会計予算


  第13号議案 平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計予算


  第14号議案 平成22年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計予算


  第15号議案 平成22年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計予算


  第16号議案 平成22年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算


  第17号議案 平成22年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算


  第18号議案 平成22年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算


  第19号議案 平成22年度大山崎町水道事業会計予算


  第20号議案 町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約について


  第21号議案 大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


  第22号議案 大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任について


  委員会提出議案第1号 議会改革特別委員会設置に関する決議案


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時01分 開会・開議


○(江下伝明議長) おはようございます。ただいまから平成22年大山崎町議会第1回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、4番森田俊尚議員及び5番山本圭一議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、本日から3月23日までの37日間にいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から3月23日までの37日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、2月24日午後5時に一般質問の通告を締め切り、3月4日、5日の両日、定刻から一般質問といたします。3月8日、9日、10日並びに11日に後刻設置予定の予算特別委員会を、12日、15日及び16日に各常任委員会を開催していただき、23日の最終本会議にそれぞれ提出案件について採決を行いたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおり決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第3、諸般の報告を行います。


 初めに、2月3日、ホテル京都エミナースで開催されました乙訓市町議会議長会議員研修会には、多数の議員各位にご参加いただきありがとうございました。


 次に、ご報告申し上げます。


 2月9日、東京都において開催されました全国町村議会議長会第61回定期総会で、同議長会表彰に係る自治功労者の決定があり、本町議会から前川 光議員、小泉興洋議員並びに私、江下伝明の3議員が、議会議員として15年以上在職し、地方自治の振興に功労のあった議員として表彰をされました。また、京都府町村議会議長会におきまして、同議長会の表彰に係る自治功労者として、議会議員として11年以上在職し、地方自治の振興に功労のあった議員として、西林哲人議員、立野満代議員、両議員の表彰受賞が決定されました。いずれも、来る2月22日に開催される京都府町村議会議長会第60回定期総会において表彰状の伝達並びに表彰の授賞式が行われます。受賞されました議員の皆様、まことにおめでとうございます。本町発展のため、なお一層ご活躍をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 続いて、各種会議等のご報告をいたします。


 まず初めに、1月15日、ホテルセントノーム京都におきまして、平成22年京都府市町村議会議員公務災害補償等組合議会並びに第1回京都府町村議会議長会議が開催され、出席いたしました。


 議員公務災害補償等組合議会では、識見者の監査委員に汐見明男井出町長を、議会選出監査委員に宮下愿吾伊根町議会議長を選任するとともに、慎重審議の結果、3件の専決処分を承認し、歳入歳出決算を認定、並びに平成22年度一般会計予算を原案のとおり可決いたしました。


 また、町村議会議長会では、2月22日に開催される第60回定期総会に向け、諸協議を行いました。


 次に、1月25日、宇治市のパルティール京都で開催されました京都南部都市広域行政圏推進協議会の平成21年度第3回審議会に、北村総務産業常任委員長とともに出席をいたしました。報告事項として、1,885万1,000円を追加補正する平成21年度補正予算について、並びに3月31日をもって本推進協議会を廃止することについての報告がありました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第4、行政報告を行います。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに、平成22年大山崎町議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。


 まず、行政報告といたしまして、自主研修制度に関する経過等につきまして、ご報告を申し上げます。


 平成21年の9月議会における本会議及び決算特別委員会等におきまして、平成20年度に町が実施した自主研修制度に関して、研修報告書の内容や、制度の運用に問題があるとのご指摘を受けました。


 具体的には、平成20年8月4日実施の職員2名による自主研修に関して、実施報告書記載内容が、実際に開催されていた内容と異なり、町の自主研修制度の運用が不適切であり、町政運営上の町長の監督を強く求めるよう、強くご指摘を受けたものであります。


 9月議会終了後に、ご指摘の件につきまして、その事実関係の確認と、制度運営上の問題点を整理し、関係職員に対し必要な指導を行いました。あわせて、執務姿勢の確立と綱紀粛正につきまして、継続的に全職員に対して指導を行っているところでございます。


 本件に関しましては、平成21年10月6日付で住民監査請求がなされましたが、町監査委員による審査の結果、不受理とされ、監査請求につきましては却下となりました。この住民監査請求の取り扱いにつきましては、地方自治法第242条第4項の規定により、請求人に通知の上、役場庁舎前の掲示場に公表されておりますので、その詳細は省かせていただきます。


 その後、平成21年11月30日付で、本件を内容とする第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が本町に送達されてまいりました。訴状の概要は、原告を本町議会議員とし、被告を大山崎町長としたもので、自主研修制度を違法に利用した職員が、大山崎町に与えた損害を大山崎町長は当該職員に請求せよというものであります。


 当裁判の第1回口頭弁論が去る平成22年1月26日に京都地方裁判所で行われ、町からは被告訴訟代理人である弁護士とともに、被告代理人として総務部長と総務課長を出席させました。本町といたしましては、自主研修において大山崎町に損害を与えた事実はなく、原告の請求を棄却する判決を求める旨の答弁書を提出いたしました。次回の第2回口頭弁論は、来る3月2日火曜日の午後2時から京都地方裁判所で行われます。


 以上、9月議会でご指摘をいただきました大山崎町職員自主研修にかかわるこれまでの一連の経過報告とさせていただきます。


 次に、乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成21年11月25日午前10時から、乙訓環境衛生組合議会平成21年第4回定例会が乙訓環境衛生組合会議室で開催をされ、管理者として出席をしましたので、その概要を報告いたします。


 開会に先立ち、去る10月22日の長岡京市議会の役員改選により、本組合議員として坪内正人氏、堤 淳太氏、野坂京子氏が選任をされましたので、紹介がありました。


 日程1、会議録署名議員の指名。日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。日程3、議長の選挙については、指名推選により坪内正人氏が議長に選出をされました。


 日程4、管理者諸報告につきましては、まず、第11回リサイクルフェアの開催結果について、リサイクル推進事業の一環といたしまして、平成11年度から開催しておりますリサイクルフェアにつきましては、去る10月18日の日曜日に前年度と同様に、隣接をする京都府流域下水道事務所の「下水道フェア」と同時に開催をしたところであり、当日は、天候にも恵まれ、約1,700人もの来場者を迎え、盛況の中で終えることができたところであります。今後におきましても、さらなるごみの減量とリサイクルの推進事業へ積極的に取り組んでまいりたいとの報告がありました。


 次に、損害賠償等請求事件の裁判経過について、本事件の裁判につきましては、去る10月14日に8回目となる口頭弁論が行われたところであり、その内容は、原告、被告及び補助参加人それぞれの準備書面による主張、反論が主なものでありました。また、構成団体である長岡京市におかれましても、本件に関連する新たな訴訟が提起されたところでありますが、当該訴訟と併合されるところであります。なお、次回の口頭弁論は12月16日に行われる予定でありますとの報告がありました。


 次に、組合長黒埋立地用地の社会福祉法人乙訓福祉会への一部無償貸し付けについてであります。


 さきの第3回定例会で一定の経過報告をさせていただきましたが、構成団体と乙訓福祉会との間で協議が進められ、その結果をもとに、10月13日付で乙訓市町会から本組合あてに当該用地の無償貸付期間の延長を願う文書を受けたところであります。本組合におきましては、当該用地の今後の活用状況等を内部で十分検討し、申し出のあった延長期間内であれば、組合事務事業を遂行する上での影響は小さいものと判断をし、無償貸し付けの延長を了承したところであります。


 なお、無償貸付期間は平成21年12月1日から平成24年11月30日までの3年間であり、平成21年12月1日付で、乙訓福祉会、乙訓市町会及び本組合の三者による土地使用貸借契約を締結する予定といたしております。貸し付け条件として、毎年、乙訓福祉会における全体の進捗状況の報告を受けることといたしておりますとの報告がありました。


 日程5、例月出納検査の結果報告につきましては、鈴木 晃代表監査委員から報告がありました。


 日程6、第12号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程7、第13号議案、乙訓環境衛生組合の給与に関する条例等の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程8、第14号議案、平成21年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようにお願いを申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会報告を申し上げます。


 平成21年11月27日午前10時から、平成21年乙訓福祉施設事務組合第4回定例会が乙訓福祉施設事務組合会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 会議に先立ち、長岡京市議会の議員役員改選により、能勢昌博議員、尾?百合子議員、武山彩子議員が新たに本組合議員となられたことの報告があり、各議員からそれぞれ就任のあいさつがありました。


 日程第1、会議録署名議員の指名について。日程第2、会期の決定については当日1日限りと決定。日程第3、副議長選挙については、議長が指名推選することに決定し、能勢昌博議員が指名されました。


 日程第4、管理者諸報告について、初めに総務関係では、職員採用の第1次試験を11月1日に実施したとの報告がありました。


 次に、若竹苑関係では、現在の利用状況は、就労移行支援9名、就労継続支援事業31名、生活介護6名で、合わせて46名であり、市町村別では向日市12名、長岡京市27名、大山崎町4名、京都市3名であるとの報告がありました。


 次に、地域活動支援センターの登録者数は17名、日中一時支援事業の登録者数は25名であるとの報告がありました。


 次に、ポニーの学校関係では、市町村別の利用児数が向日市41名、長岡京市52名、大山崎町5名、合計98名であるとの報告がありました。


 次に、介護障害審査課関係では、本年4月から10月の認定審査会の状況につきまして、介護認定審査では、合議体を107回開催し、3,109件の2次判定を行ったこと、障害程度区分認定審査では、合議体を14回開催し、184件の2次判定を行ったとの報告がありました。


 最後に、乙訓圏域障害者総合相談支援センターでは、乙訓圏域障害者自立支援協議会の各部会活動として、医療的ケア研修や、障害者就労フォーラムの準備作業を進めていること、また、9月からはホームヘルパー養成研修をスタートさせたことなどの報告がありました。


 日程第5、定期監査、例月出納検査結果の報告について、小野監査委員から報告がありました。


 日程第6、第12号議案、公平委員会委員の選任については、平成21年12月23日で任期満了となる北脇 茂氏の再任につきまして、全員賛成により同意されました。


 日程第7、第13号議案、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程第8、第14号議案、乙訓福祉施設事務組合職員の給与に関する条例等の一部改正については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決をされました。


 日程第9、第15号議案、平成21年度乙訓福祉施設事務組合一般会計補正予算(第1号)については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。なお、詳細につきましては議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成21年11月26日午前10時から、乙訓消防組合議会平成21年第4回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催され、副管理者として出席をしましたので、その概要を報告いたします。


 会議に先立ち、長岡京市議会議員の役員改選が行われ、福島和人議員、進藤裕之議員、田村義明議員が引き続き、また新たに、小原明大議員が選出をされたとの紹介がありました。


 日程第1、会議録署名議員の指名について。日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。日程第3、管理者の諸報告につきましては、まず、9月から11月末までの3カ月間に、火災出場8件、救助出場16件、その他災害出場2件、救急出場につきましては856件で、総計882件の出場がありました。


 次に、平成21年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練が、10月17日、18日の2日間、福井県坂井市のテクノポート福井において開催され、2府7県から消防航空隊、消防隊、救助隊、救急隊など152隊609名の隊員が参加し、直下型地震発生時における緊急消防援助隊の活動技術及び連携体制の強化など、各種の訓練が実施され、乙訓消防組合からも救助隊1隊を派遣しましたとの報告がありました。


 次に、火災予防の啓発についての報告があり、11月9日から11月15日までの7日間、全国一斉に秋季火災予防運動が展開され、一般家庭・高齢者家庭への防火訪問、街頭広報、事業所に対する立入検査や事業所との合同消防訓練を実施し、広く住民の方々に防火意識の普及啓発を図るとともに、事業所における自主防火管理体制の推進に努めたとの報告がありました。


 次に、11月1日に開催されました「おおやまざき産業まつり」、また11月21日、22日に開催をされました「向日市まつり」に参加をし、地域住民の方とのふれあいの場を通じて、防火意識の高揚と住宅用火災警報器の普及啓発に努めたとの報告がありました。


 日程第4、監査報告第5号、例月出納検査の結果報告及び監査報告第5号、定期監査の結果報告につきましては、澤 信一代表監査委員から報告がありました。


 日程第5、議案第18号、乙訓消防組合監査委員の選任につきましては、進藤裕之氏を議会選出の監査委員に選任することに質疑・討論を省略の上、全員賛成により同意をされました。


 日程第6、議案第19号、専決処分の承認を求めることについて(専決第1号、交通事故による損害賠償の額の決定)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認をされました。


 日程第7、議案第20号、乙訓消防組合議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第8、議案第21号、乙訓消防組合消防職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、賛成多数により可決をされました。


 日程第9、議案第22号、平成21年度乙訓消防組合一般会計補正予算(第2号)につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧くださいますようにお願いを申し上げます。


 以上、私からの行政報告とさせていただきます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明君議長) 以上で、行政報告は終わりました。


 次に、日程第5、第1号議案、大山崎町表彰条例の一部改正についてから、日程第24、第20号議案、町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約についてまでを、一括議題といたします。


 各議案について、町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、ただいま議題として上程されました第1号議案から第20号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、第1号議案、大山崎町表彰条例の一部改正についてでございます。


 永年勤続表彰につきましては、非常勤を除く本町職員としての勤続年数が10年以上の者、20年以上の者、30年以上の者を対象として、表彰状及び金品を授与しております。


 しかし、永年勤続という観点から再考し、近隣他市町の永年勤続表彰の取り扱いに倣って、表彰対象者を勤続年数20年以上及び30年以上の者を対象とするために、本条例の一部を改正するものであります。


 次に、第2号議案、大山崎町職員の給与に関する条例及び大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。


 本件は、長時間にわたり働く労働者の割合が高い水準にある現在の社会情勢に対応するために、労働基準法の一部を改正する法律が平成22年4月1日から施行されること、また、その改正を踏まえ国家公務員の超過勤務手当の支給基準の改定等が行われることに伴い、本町職員につきましても同じ取り扱いとすることにより、職員の長時間労働を抑制するとともに、健康を確保しようとするものであります。


 条例の改正内容といたしましては、第1条は、大山崎町職員の給与に関する条例の一部改正で、1カ月における時間外勤務の時間が60時間を超えた場合に、その超えた時間に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の25割り増して、100分の150に引き上げるものであります。


 第2条は、大山崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第1条の時間外勤務手当の割り増し分の支給にかえて、正規の勤務時間において勤務することを要しない日、または時間を時間外勤務代休時間として指定できる規定を設けるものであります。


 次に、第3号議案は、大山崎町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、国民健康保険税の改定及び地方税法の改正に伴い国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。


 内容としましては、医療分における資産割を20%から15%に、同じく均等割額を1万9,000円から2万2,000円に、後期高齢者支援金分における資産割を3%から2%に、同じく均等割額を4,000円から6,000円に、介護納付金における資産割を6%から4%に、同じく均等割額を8,500円から9,500円に改正するものであります。


 また、地方税法改正により上場株式等にかかる課税の特例等が追加されたため、改正するものであります。


 次に、第4号議案、大山崎町子育て支援医療費の支給に関する条例の一部改正についてであります。


 今回の改正の大きな柱は、現状におきまして、入院に係る医療費の助成を小学校卒業まで、通院の助成を小学校入学前までとしているところを、入院・通院ともに中学校卒業までに拡大するものであります。


 これにより、乳幼児及び児童・生徒の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てを行える環境整備を図るものであります。


 そのほか、文言の見直し等所要の改正を行っているものであります。


 なお、条例の施行につきましては、関連システムの整備や関係機関との諸調整など必要な準備期間を勘案し、本年7月1日としているところであります。


 次に、第5号議案、大山崎町立中央公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部改正についてであります。


 大山崎町立中央公民館の施設の使用料の徴収につきましては、大山崎町立中央公民館管理及び運営規則により行ってまいりましたが、地方自治法第228条で分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については条例でこれを定めなければならないと規定されておりますので、規則から該当事項を削除し、あわせて条例の一部改正を行うものであります。


 また、これまで徴収しておりませんでした冷暖房の使用料もあわせて徴収するものであります。


 次に、第6号議案、京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止についてであります。


 この協議会は、昭和54年11月15日に設立をし広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び当該計画に係る事務事業の実施についての連絡調整等を行ってまいりましたが、これまでの取り組みを総括するとともに、国の広域行政施策の方針転換等を踏まえ、去る平成22年1月25日に開催された協議会臨時会におきまして、平成22年3月31日をもって協議会を廃止することに合意をし、同日に開催された協議会審議会に報告したところであります。


 これを受けまして、協議会の廃止に当たりましては、地方自治法第252条の6の規定に基づき構成市町の議会の議決を得ることが必要であるため提案するものでございます。


 次に、第7号議案の京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。


 一部事務組合におきまして、構成団体の数の増減及び規約の変更を行おうとするときは、その構成団体である関係地方公共団体の協議により定めることとなっており、その協議につきましては、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決が必要となっているところであります。


 本件につきましては、城南市町村税滞納整理組合が、京都地方税機構の設立に伴いまして平成21年12月31日をもって解散したことにより、京都府市町村職員退職手当組合の構成団体の数を減少させるために提案するものであります。


 次に、第8号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)についてであります。


 今回の補正は、昨年9月議会においてご可決を賜りました一般会計補正予算(第3号)に計上いたしました大山崎小学校の管理棟耐震補強工事に係る繰越明許費の予算補正であります。本事業につきましては、国庫補助として「安全・安心な学校づくり交付金」の交付決定を受けており、国の予算の関係で、翌年度にわたる債務負担の承認通知が京都府教育委員会を通じて去る2月1日付で出されたところであります。この通知を受けまして、本町の予算においても繰越明許費の設定をすることとなりました。


 本件は、国庫補助の債務の取り扱いにより3月末日までに本年度分の契約、負担行為を終え、前払い金の支出を可能とする必要がございます。そのためには、この繰越明許費の予算補正の議決をいただいた後、入札を執行し工事請負契約を締結する必要がありますが、入札執行に期日を要することから本日の提案となったものであります。


 また、本補正予算のご可決をいただきました後、早急に入札を執行いたしまして、本議会閉会日の3月23日に工事請負契約議案を追加提案させていただき、ご審議賜りまして即決にてご可決をいただきますようお願いするものであります。


 なお、第1表繰越明許費の予算の内訳といたしまして、耐震補強工事9,521万4,000円及び耐震補強工事監理業務委託料273万円の事業費合計9,794万4,000円を繰越明許費として計上いたしました。


 以上、提案いたしました本議案につきましては、本日中にご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


 次に、第9号議案、平成22年度大山崎町一般会計予算についてであります。


 さて、2010年、平成22年度の当初予算は、私にとりまして1期4年の最後の年を迎えての予算編成であります。少し財政的な視点から振り返りますと、1年目の19年6月に既存の集中改革の見直しを行い、地域での財政状況説明会などを通して住民理解を求めながら、21年2月には協働のまちづくりに視点を置いた新たな「ハート再生計画」を策定いたしました。持続可能なまちづくり、行財政改革のキーワードを「協働」としたものでございます。


 まず初めに、平成22年度予算の概要について述べさせていただきたいと思います。


 町の一般会計は、平成19年度決算において形式収支でようやく黒字への転換を図ったのち、平成20年度決算におきましても2年連続の黒字決算とすることができました。しかしなお、町の財政は硬直傾向を脱するには至らず、依然として逼迫状況にあります。ですから、引き続き財政再建を念頭に置きながらも、22年度予算におきましては、急激に悪化しつつある経済情勢に対応するために、小学校耐震補強や各種公共施設の改修や設備の拡充など、インフラ整備を進めるなど景気対策を図りながら、国の政策であります「子ども手当」の支給にあわせ、子育て支援医療費助成の対象拡大や増大する保育ニーズへの対応の充実を図り、子育て世代に対する支援を中心に、住民生活の下支えにも積極的に取り組む予算といたしました。


 平成21年度の歳入・歳出決算の見込みにつきましては、町税で6,000万円程度の減収が見込まれる一方で、歳入確保策としての減収補てん債(特例分)が昨年度に引き続き今年度も発行可能となったことなどから、財産収入の1億6,000万円が未確定であることを考慮しながら、実質収支での黒字決算を目指して、あらゆる歳入の確保と歳出の圧縮を図っているところでございます。


 「集中改革プラン」では、町税の見直しにより約2億1,000万円の歳入確保を見込んでおりましたが、実施延期としておりますので、この分の歳入不足が見込まれますが、一方で、中学校は新校舎が竣工した後、旧校舎の解体やグラウンドなど関連施設の整備に移り、全体事業費のめどがついたところであります。もともと中学校建設の財源の一部として多目的広場代替地の道路用地への転用による売却収入約3億円を見込んでおりましたが、国庫負担金が見込み以上に確保できたことや、全体事業費の圧縮を図ってきたことにより、最終的には、この売却収入を中学校建設の財源とする必要がなくなる見通しであります。この売却収入約3億円の2分の1相当に当たる1億5,000万円を含めました未利用地等の処分の事務手続を進めており、予算計上のめどが立ちましたので、その売り払い収入を22年度予算に計上することでこの歳入不足をカバーし、歳入歳出のバランスをとる予算となっております。


 それでは、平成22年度の当初予算の説明に入らせていただきます。


 平成22年度一般会計予算総額は、48億800万円で、前年度(21年度)の当初予算額58億5,800万円と比較して、10億5,000万円(17.9%)減と大幅な減額となっております。


 主な理由といたしまして、21年度予算に計上していた中学校建設事業費13億5,000万円のほぼ全額が22年度予算において減となることによるものであります。また、国の施策として平成22年度から実施いたします「子ども手当」支給事業による事業費約1億7,500万円の増額が予算総額の増の主な主因となっており、これら増減の要因により全体で大幅な減額となっております。


 まず、平成22年度当初予算の編成に当たっては、「福祉・くらしを支える町政」を掲げ、可能な限り、住民の負担増を回避しながら、この転換点を次の展望に向かって乗り越えていくことを最も基本的で重要な課題であると位置づけて、多様化した住民ニーズへの対応や特色あるまちづくりを初めとした公共課題の解決を図っていくため、住民・行政・企業がそれぞれの責任を果たしながら、協力して課題解決に向けた取り組みを行うことを目標としております。


 そのためには、これからの自治体のあり方を見据えた、協働と住民参加の新たな展開を図っていく組織・体制づくりを進める必要があると考えております。そこで、当初予算編成方針の中で、住民の皆さんと力を合わせて実施するべき6つの重点施策を定めました。


 それでは、6つのこの重点施策の項目を順次申し上げながら、歳出予算の主な内容についてご説明をさせていただきます。


 第1は、「協働と住民参加を基本に、多様な力と話し合いを通じて、将来に向けて地域力のいっそうの強化をめざす」であります。


 この項目につきましては、核となりますのが冒頭でご説明を申し上げました「ハート再生計画」の実施が最重要であると考えております。また、直接的な予算は伴いませんが、住民との協働の取り組みを強化するため、町職員を住民団体等が主催される集会等にご要望により講師として派遣させていただき、町政への関心とご理解を深めていただく「出前講座」の制度や、私自身が住民の皆様のところへ出向き、住民の皆様の思いを町政に反映させていただく方策としての「タウンミーティング」の開催等に加え、「まちづくり講座」や各種ワークショップの開催など、これらの施策の充実を通して、町政の透明性や説明責任のさらなる向上を図りながら、住民参加のまちづくりを前進させてまいりたいと考えております。


 第2は、「福祉・暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援する町づくりをすすめる」であります。この項目の事業費といたしまして、民生費で11億9,672万円、前年度比2億8,603万9,000円(31.4%)の増となっております。


 社会福祉費では、後期高齢者医療保険制度の広域連合への負担金9,750万5,000円及びその特別会計への繰出金2,495万4,000円、その他の特別会計繰出金として、国民健康保険事業へ8,266万6,000円、老人保健事業へ69万2,000円、介護保険事業へ1億3,196万7,000円、これらの合計額で3億3,778万4,000円となり、前年度比2,777万1,000円(9.0%)の増額となっております。特に今回、国民健康保険税の改定を予定しており、国民健康保険事業特別会計への繰出金を3,000万円増額する内容であります。そのほか主に扶助費で4,118万6,000円の増額となるなど、社会福祉対策事業充実のため4億593万5,000円を計上し、前年度比6,954万2,000円(20.7%)の増額といたしました。


 また、老人福祉費では、シルバー人材センター補助金250万円、福祉センター及び老人福祉センターの指定管理委託料2,238万円や、先ほど申し上げました高齢者医療や介護保険制度に係る町負担分を含めまして、合計で3億1,816万4,000円を計上し、前年度比610万6,000円(2.0%)の増額となっております。


 次に、子育て支援のための国の政策であります「子ども手当」の支給により約1億7,500万円の増額や、子育て支援医療費助成の対象を中学生の入院及び通院分まで拡大することによる扶助費の増額、保育施策として、無認可保育所助成や3つの保育所の運営経費等で児童福祉費の合計7億6,730万1,000円を計上し、前年度比2億40万4,000円(35.4%)の大幅な増額となっております。


 以上のような内容により、社会福祉、老人福祉、児童福祉のうち、特に児童福祉へ重点的に予算配分をいたしまして、民生費の総額で2億8,603万9,000円(31.4%)の増額となっております。


 また、衛生費(予防費・保健センター費)においては、8,323万2,000円、前年度比1,133万4,000円(15.8%)の増となっております。この主なものといたしましては、女性特有のがん検診推進事業の増額などであります。


 次に、教育費で4億9,588万1,000円、前年度比13億4,619万2,000円(マイナス73.1%)の大幅な減額となっております。


 大幅な減額となった主なものといたしましては、中学校再構築事業に係る事業費でございます。平成21年度の当初予算に、校舎建設工事に委託料等を含めて8億4,500万円、備品購入費1億円及び用地購入費4億500万円の合計13億5,000万円を計上しておりました。冒頭に申し上げましたとおり、新校舎が竣工した後、旧校舎の解体やグラウンドなど関連施設の整備に移り、全体事業費のめどがついたところであります。経費の総額は、当初計画額約27億5,000万円から25億6,000万円程度に抑えられる見通しであります。


 小学校費では、公立学校施設整備計画に基づき、大山崎小学校の南校舎の耐震補強工事経費などをあわせて計上しております。


 そのほかの学校教育に関しましては、児童・生徒の登下校時における安全確保を図るため、通学路に交通指導員を配置するための経費や、学校図書室の充実のための図書館司書を小中学校に配置する費用を計上しております。


 また、その他の教育費におきましては、毎年催し内容を工夫し、回を重ねております歴史資料館企画展の事業費を計上し、継続事業としてスポーツ拠点づくり推進事業助成金を受けて、全国少年フェンシング大会開催のための補助金を計上いたしました。


 第3は、「商工・観光資源の発掘と、地域活力の振興を図り、それぞれの個性が輝く元気な町づくりをすすめる」です。この項目の事業費といたしまして、労働費、農林水産業費及び商工費で5,895万円、前年度比114万8,000円(2.0%)の増であります。


 主なものといたしましては、平成18年度から実施しております天王山周辺森林整備事業として、引き続き範囲を拡大しながら竹林整備を進めていくための事業費592万1,000円、継続事業としまして商工業振興事業補助金、地域住民の方々や本町を訪れる人々に好評をいただき冬の風物詩となっております、大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助等を計上いたしました。


 また、元気な町づくりを進める取り組みといたしまして、平成23年度に実施を予定しております「第26回国民文化祭・京都2011」の開催に向けて、プレ事業の実施を含め本町主催事業を運営する実行委員会への負担金を総務費に予算計上いたしました。


 また、昨年9月議会においてご可決を賜りました一般会計補正予算(第3号)に債務負担行為補正として計上いたしました大山崎瓦窯跡史跡用地の隣接地の購入費用を教育費に予算計上し、18年度に町が取得いたしました用地とあわせて、今後の本町の新たな観光資源としての活用について検討を進めてまいりたいと考えております。


 第4は、「天王山と三川合流、水と緑、自然・歴史・文化を活かし、資源環境問題の諸課題に応える町づくりをすすめる」であります。この項目の事業費といたしまして、衛生費(保健衛生総務費・環境対策費・清掃費)で2億5,284万9,000円を計上し、前年度比で2,709万6,000円(マイナス9.7%)の大幅な減といたしました。減となった主な理由は、乙訓環境衛生組合の経費を抑制したことによるものであります。


 主なものといたしまして、継続事業として、名神高速道路の環境への影響度を計測しております常時観測施設の維持経費を中心とした環境対策推進経費、可燃物・不燃物の収集に係るじん芥処理事業経費及び乙訓環境衛生組合負担金1億5,036万3,000円を計上いたしました。


 第5は、「多様な世代やライフスタイルをこえて、コミュニティーの結びつきを強め、安全・安心の心やさしい町づくりをすすめる」であります。この項目の事業費といたしまして、土木費及び消防費の合計で5億8,892万9,000円、前年度比558万3,000円(マイナス0.9%)の減となりました。


 主なものといたしまして、JRStationName山崎山崎駅前の舗装改修工事等で約2,000万円を計上しております。また、自主防災組織支援事業として、防災資材及び倉庫を町内各所に設置する費用等の安全対策経費を計上いたしました。


 第6は、「可能な限り新たな住民負担増を回避しながら、無駄のない合理的な町政運営を貫き、財政再建に努める」であります。


 行財政改革プラン策定時点で、平成19年度実施としておりました町税の見直しについては、さらに議論を要するとの判断のもと、この間、改善のための各種プロジェクトを精力的に実施するなど歳出削減の努力を続けているところであります。


 この項目につきましても、行政推進に当たりましての私の重点項目でありますが、あらゆる面で町の硬直化を解決していくことが求められております。その一つに、財政再建と増大する行政需要、そして、いわゆる団塊の世代の退職といった複合した大きな課題があります。原則、通常退職者の不補充による職員数削減におきましては、平成22年4月時点で集中改革プランにおける目標数値をほぼ達成できる見通しとなっておりますが、今後も不断に組織の見直しが必要となります。


 また、予算計上における主なものといたしましては、総合計画第3期基本計画策定に係る経費を計上し、阪急大山崎駅のバリアフリー化事業費を3ヵ年事業の継続費の最終年度に当たり、平成22年度の歳出予算として、総務費・総務管理費・企画費に鉄道施設バリアフリー化設備整備補助金4,600万円を計上いたしました。


 以上が、重点施策に当たっての歳出予算のご説明であります。


 次に、今回の歳出予算の特徴について触れておきたいと思います。


 まず、経常経費について見てみますと、人件費総額で895万1,000円(0.7%)の増となっており、今回、職員2名の新規採用を予定しており、一般会計分で3月末退職者4名の減やその他の異動などにより一般職は4名減で予算を計上し、給料、職員手当、共済費の合計額は前年度当初から351万2,000円の減であります。ただし、前回当初で予算計上しなかった教育長1名分を今回計上しておりますし、国勢調査と選挙が重なるなどの要因により、人件費総額がやや増額となったものであります。


 また、扶助費におきましては、障害者関係の自然増や保育所入所児童数の増加による4,500万円程度の増額に加えまして、子育て支援医療費助成の対象者拡大により1,338万円の増と子ども手当支給制度による約1億7,500万円の増などにより、2億3,728万7,000円(54.0%)のかつてない大幅な増であります。


 公債費も臨時財政対策債などの元金償還の増により3,099万4,000円(7.1%)の増で、人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費の合計で2億7,719万6,000円(12.4%)の大幅な増となっております。また、物件費では電算システム更新等により2,500万円、雇用対策等賃金で約2,500万円の増額等により、5,443万2,000円(7.6%)の増額となったものであります。また、繰出金で2,777万1,000円(6.2%)の増額、これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金を3,000万円増額したことによるものであります。


 投資的経費では、総務費等の公有財産購入費で計上しております土地開発公社への元利償還金につきましては、償還計画の元金相当分の予算計上を見送り利息分のみの計上とし、歳入歳出のバランスを図る予算といたしました。今後、町有地売却等の進捗に応じて元金分の償還を進めてまいりたいと考えております。


 以上で、歳出予算の概要説明とさせていただき、引き続き、これらの財源になります歳入についてご説明をいたします。


 歳入の根幹をなす町税は、26億66万2,000円を計上し、対前年度で8,547万4,000円(マイナス3.2%)と3年連続の大幅な減額を見込んでおります。この減額の主な要因は、町民税のうち法人税割が前年度からさらなる落ち込みが続いており、予算額が1億2,400万円と前年度の1億7,860万円と比較して5,460万円(マイナス30.6%)の減額であります。


 地方交付税では、対前年度比較の2,000万円(マイナス8.7%)の減額で、これは国の地方財政対策をもとに普通交付税で1億5,000万円を見込んだことによるものであります。そして、普通交付税の振替措置である一般財源扱いの臨時財政対策債は、昨年度から1億4,000万円増額の4億4,000万円と見込んでおります。


 これら町税・普通交付税・臨時財政対策債の3つの一般財源の合計額は、新年度当初予算では、昨年度当初予算と比較して3,452万6,000円(1.1%)の増額、同決算見込額と比較すると、669万8,000円(マイナス0.2%)減額の31億9,066万2,000円を見込んでおります。


 地方譲与税や地方消費税交付金を初めとする国からの交付金の合計額では、対前年度比較で2,500万円(マイナス9.6%)の減額を見込んでおります。


 歳入予算の対前年度比較の増減で、主なものとしましては、前年度に計上していた中学校再構築事業分の減額や、「子ども手当」の実施に伴い増額となった国庫支出金で差引6,973万7,000円(マイナス13.7%)の減額であり、また中学校移転における建物補償費として、前年度に計上していた約4億円を減額した諸収入でも、3億7,384万円(マイナス78.4%)の大幅な減額となり、公共施設整備基金から約4億円の基金繰入金を前年度に計上していた繰入金においては、対前年度比較で3億3,515万4,000円(マイナス79.6%)と大きく減額となりました。


 また、歳入予算の特徴としましては、冒頭に申し上げましたとおり、多目的広場代替地の道路用地への転用による売却収入約3億円の2分の1相当分を含めました未利用地等の処分の事務手続を進めており、予算計上のめどが立ちましたのでこれを財産収入で予算計上しており、財産収入の合計では中学校用地の用地補償費等の減に伴い約2億7,000万円の減額となっております。


 続きまして、町債の主なものといたしまして、バリアフリー化事業、小学校耐震化事業や史跡指定地整備事業費などに充当する起債として、事業債6,930万円や普通交付税振替分として、臨時財政対策債4億4,000万円、そして行政改革推進債7,000万円の合計5億7,930万円を見込んでおり、平成22年度中の元金償還予定額約3億7,800万円を差し引きしますと、平成22年度末の現在高見込額は47億2,100万円程度と見込まれます。今後も起債の発行につきましては、過大な将来負担とならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上が、歳入予算における対前年度比較を中心とした主な概要であります。


 最後になりましたが、第2表、債務負担行為といたしまして、乙訓土地開発公社に対する債務保証として「大山崎円明寺線改良工事用地購入事業」を設定をしております。


 新年度予算は、「ハート再生計画」の取り組みを一歩一歩進めながら、将来のまちづくりに向けて準備を怠ることなく、福祉・暮らしを支える施策にもできる限りの配慮をさせていただいた住民本位の予算案であると考えておりますので、十二分にご審議を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 以上が、平成22年度一般会計予算案の概要であります。


 なお、歳入・歳出予算の構成等につきましては、別途配付をいたしております予算参考資料をご高覧くださいますようにお願いを申し上げます。


 第10号議案、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 本年度の歳入歳出総額は15億2,276万円であります。


 まず、歳出の主なものといたしまして、総務費におきまして568万円を、保険給付費の療養諸費におきまして、一般被保険者療養給付費で8億7,840万円、退職被保険者等療養給付費で6,300万円、一般被保険者療養費で1,788万円、退職被保険者等療養費で168万円を、高額療養費におきまして、一般被保険者高額療養費で1億1,768万円、退職被保険者等高額療養費で648万円、一般被保険者高額介護合算療養費で100万円、退職被保険者等高額介護合算療養費で50万円を、出産育児諸費におきまして、出産育児一時金で1,176万円を、葬祭諸費におきまして、葬祭費で180万円を、精神・結核医療付加金におきまして180万円を、後期高齢者支援金等におきましては1億7,437万1,000円を、老人保健拠出金におきましては1,078万円を、介護納付金におきましては5,967万9,000円を、共同事業拠出金におきましては、高額医療費共同事業拠出金で3,080万9,000円、保険財政共同安定化事業拠出金で1億938万4,000円を、保健事業費におきましては、特定健康診査等事業費で1,173万1,000円、保健衛生普及費で101万2,000円、疾病予防費で716万6,000円を、公債費におきましては、一時借入金利子で154万7,000円を計上いたしました。


 次に、歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税におきまして、一般被保険者国民健康保険税で3億6,442万2,000円、退職被保険者等国民健康保険税で3,081万5,000円を、国庫支出金の国庫負担金におきまして、療養給付費負担金で2億7,344万4,000円、高額医療費共同事業負担金で934万1,000円、特定健康診査等負担金で164万3,000円を、同じく国庫補助金の財政調整交付金で4,124万3,000円を、療養給付費交付金におきまして6,705万2,000円を、前期高齢者交付金におきまして4億4,771万7,000円を、府支出金の府負担金におきまして、高額医療費共同事業負担金で934万1,000円、特定健康診査等負担金で164万3,000円を、同じく府補助金の財政調整交付金で4,516万5,000円を、共同事業交付金におきまして、高額医療費共同事業交付金で3,736万5,000円、保険財政共同安定化事業交付金で1億1,002万7,000円を、繰入金の一般会計繰入金におきまして、保険基盤安定繰入金で2,426万5,000円、職員給与費繰入金で539万3,000円、出産育児一時金等繰入金で672万円、財政安定化支援事業繰入金714万6,000円、その他一般会計繰入金で3,914万2,000円を計上いたしました。


 以上、平成22年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第11号議案は、平成22年度大山崎町下水道事業特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出総額は6億1,762万円で、前年度に比べ5.5%、3,605万円の減となっております。


 歳出の主なものといたしまして、まず、管理費では、汚水中継ポンプ場における光熱水費406万7,000円、ポンプ及び電気設備等の修繕料1,400万円、汚水中継ポンプ場における電気保安業務委託料、当ポンプ場の管理委託料、設備点検業務委託料、水道事業への下水道使用料収納業務委託料を含めまして、委託料2,394万3,000円、汚水管等維持修繕工事50万円、汚水処理のための費用として、桂川右岸流域下水道維持管理負担金1億4,070万円、消費税及び地方消費税としての公課費987万9,000円であります。


 事業費では、下水道事業長寿命化計画策定業務委託料2,500万、円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の工事請負費3,500万円、また、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,948万1,000円等で、事業費の合計は9,410万円で、昨年度に比べまして692万1,000円の減であります。また、公債費では元利償還金合計で3億1,699万6,000円であります。


 一方、歳入につきましては、まず下水道使用料では、節水意識の向上、景気の低迷、前年度の実績などを考慮いたしまして、前年度に比べ6.6%減の3億4,000万円を見込みました。


 次に、国庫補助金では、下水道事業長寿命化計画策定業務委託・円明寺団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事に係る事業費等の補助金2,500万円であります。


 また、一般会計からの繰入金では、1億4,000万円で、昨年度と同額であります。


 また、諸収入では、乙訓環境衛生組合における下水道終末処理場へ投入するための費用として、乙訓環境衛生組合し尿投入負担金210万円であります。


 また、町債では、下水道事業長寿命化計画策定業務委託・円明寺団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事等の事業費の財源、また、昨年度に引き続き、元金償還金と減価償却期間相当額との差について資金不足が生じており、負担の公平を図る観点から資本費平準化債を含めまして、公共下水道債9,000万円、流域下水道債1,940万円であります。


 以上が、下水道事業特別会計予算の概要であります。


 次に、第12号議案、平成22年度大山崎町老人保健事業特別会計予算についてであります。


 本年度の歳入歳出総額は200万円であります。


 まず、歳出の主なものといたしまして、医療諸費の医療給付費負担金におきまして123万1,000円、医療費支給費負担金におきまして16万3,000円を計上いたしました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金の医療費交付金におきまして82万1,000円、国庫支出金の医療費負担金におきまして37万9,000円、府支出金の医療費負担金9万5,000円、一般会計からの繰入金におきまして69万2,000円を計上するものであります。


 以上、平成22年度大山崎町老人保健事業特別会計予算の概要であります。


 第13号議案、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出総額は、9億2,361万3,000円であります。


 まず、歳出の主なものといたしましては、総務費におきまして、乙訓福祉施設事務組合で行っております要介護認定審査会費で1,084万円、認定調査費で252万7,000円、保険給付費の介護サービス等諸費におきまして、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費などで7億9,952万円、介護予防サービス等諸費では、介護予防サービス給付費、介護予防住宅改修費、介護予防サービス計画給付費などで3,649万円、高額介護サービス等費では、高額介護サービス費などで1,010万6,000円、特定入所者介護サービス等費では、特定入所者介護サービス等費などで3,354万4,000円、地域支援事業費の介護予防事業費では、介護予防特定高齢者施策事業費、介護予防一般高齢者施策事業費で864万6,000円、包括的支援事業・任意事業費では包括的支援事業費などで1,588万円を計上いたしました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、第1号被保険者の保険料として1億7,957万2,000円、国庫支出金の国庫負担金におきまして、介護給付費負担金で1億5,751万9,000円、国庫補助金では、調整交付金、地域支援事業交付金(介護予防事業)、地域支援事業交付金(包括支援事業・任意事業)で2,305万7,000円、支払基金交付金では、介護給付費交付金等で2億6,702万9,000円、府支出金の府負担金におきましては、介護給付費負担金1億2,895万3,000円、府補助金では、地域支援事業交付金で425万6,000円、一般会計からの繰入金として、介護給付費繰入金、一般会計繰入金、地域支援事業交付金などで1億3,196万7,000円、基金繰入金では、介護保険給付費基金繰入金などで3,115万9,000円を計上いたしました。


 以上が、平成22年度大山崎町介護保険事業特別会計予算の概要であります。


 第14号議案、平成22年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計予算についてであります。


 本年度の歳入歳出総額は、1億8,290万2,000円であります。


 まず、歳出の主なものといたしまして、総務費におきまして269万6,000円を、後期高齢者医療広域連合納付金では後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料及び市町村分賦金、軽減分を補填する保険基盤安定負担金合わせて1億7,990万6,000円を計上いたしました。


 一方、歳入といたしましては、後期高齢者医療保険料におきまして1億5,773万6,000円、繰入金の事務費繰入金におきまして813万1,000円、保険基盤安定繰入金におきまして1,682万3,000円を計上するものであります。


 以上が、平成22年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計予算の概要でございます。


 次に、第15号議案、平成22年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計予算についてであります。


 歳入歳出の総額はそれぞれ1億278万4,000円で、前年度比較8,372万9,000円の増額であります。町債の自動車駐車場債借りかえ8,068万円を除きますと、実質的には304万9,000円の増額であります。


 歳入の主なものといたしましては、駐車場使用料2,010万円で前年度比較110万の増額、前年度繰越金が200万円、町債が8,068万円であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、駐車場管理委託料、機器保守点検委託料や機器借り上げ料などの駐車場運営経費668万7,000円で、前年度比較107万5,000円の減額、公債費で駐車場整備事業債の元金償還金が8,874万円で、前年度比較8,068万円の増額、利子償還金が149万8,000円で、前年度比較13万円の減額、予備費が585万8,000円で、前年度比較425万4,000円の増額であります。


 以上が、大山崎町自動車駐車場会計予算の概要であります。


 次に、第16号議案は、平成22年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ4,340万4,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、大山崎区民会館の使用料3万円、前年度繰越金4,330万円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、墓地の防護工及び墓地区画修繕工に伴う工事請負費等で100万円、墓地の測量調査並びに墓地及び区の管理運営・会館維持管理に伴う委託料等275万5,000円、消耗品及び光熱水費、墓地関係及び区民会館関係の修繕費等で146万円、区民会館の建物災害共済分担金として保険料で2万9,000円、予備費として3,815万3,000円を計上いたしました。


 以上、平成22年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第17号議案は、平成22年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ27万2,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、前年度繰越金26万8,000円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、墓地及び農業かんがい用施設の管理運営に伴う委託料等17万5,000円、予備費として8万7,000円を計上いたしました。


 以上が、平成22年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第18号議案は、平成22年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算であります。


 本年度予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ12万7,000円とするものであります。


 歳入といたしましては、前年度繰越金12万5,000円等であります。


 一方、歳出の主なものといたしましては、下植野墓地運営の管理委託料5万円、予備費として7万1,000円を計上いたしました。


 以上が、平成22年度大山崎町下植野区財産管理特別会計予算の概要であります。


 次に、第19号議案は、平成22年度大山崎町水道事業会計予算についてであります。


 平成22年度の水道事業の予算編成に当たりまして、業務の予定量の欄でお示しをしておりますとおり、算定の基本となります年間配水量は、過去の実績や景気の動向等を参考にしながら、各用途別、期別の水量を予測し、水道料金を算定いたしました。


 まず、収益的収入及び支出におきましては、事業収益4億5,862万6,000円で、前年度と比べて5,330万4,000円の減であります。


 一方、事業費用は4億5,324万4,000円で、前年度と比べて1億773万5,000円の減となり、この結果、収益的収支は538万2,000円の当年度純利益となりました。


 まず、事業収益の主な内容は、給水収益4億3,429万1,000円で、前年度と比べて1,764万9,000円の減であります。


 次に、給水工事跡の路面復旧費など、受託工事収益334万3,000円、消火栓維持管理負担金、下水道使用料徴収業務受託料など、その他の営業収益2,068万2,000円であります。また、営業外収益は31万円で、主な内容は、受取利息14万4,000円であります。


 なお、前年度は、第1浄水場跡地の売却益を特別利益として計上し、売却をいたしましたが、平成22年度につきましては計上しておりません。


 一方、事業費用におきましては、原水及び浄水費2億3,421万9,000円で、前年度に比べ1億2,640万7,000円の減となりました。


 その主なものは、施設管理担当の職員2名の人件費1,448万1,000円、宝本、夏目の各浄水場の原水をろ過する過程で発生した逆洗排水を下水道に排水するための下水道使用料などの光熱水費1,017万1,000円、水質検査、電気保安業務、テレメータ夜間監視業務などの委託料1,873万9,000円、浄水場施設関係の修繕費1,508万3,000円、受水費1億4,609万5,000円であります。前年度の受水費に比べ1億2,362万2,000円の減となりました。


 減額となりました理由は、現在、京都府と係争中の京都府営水道の受水費に係る基本水量と予算との整合性を図ったことによるものであります。


 次に、配水及び給水費6,277万3,000円で、前年に比べ572万円の増額であります。


 主なものは、配水及び給水費の職員2名の人件費1,782万1,000円で、また、計量法で定められております水道メータの取りかえ業務などの委託料717万7,000円、給配水管漏水修理及び円明寺地内で予定しております、鉛管取替等の修繕費2,869万8,000円、漏水修繕跡の路面復旧費631万3,000円などであります。


 次に、受託工事費301万4,000円で、この主なものは、新規給水工事跡の路面復旧費であります。


 次に、総係費5,553万7,000円で、前年度に比べ336万9,000円の増であります。


 その主なものは、正規職員3名・再任用職員1名の人件費3,281万4,000円、水道事業支弁職員7名の退職手当組合負担金498万8,000円、電算機器の保守料、水道メータ検針業務などの委託料592万6,000円、電算機器や庁舎使用料などの賃借料710万1,000円などであります。


 次に、減価償却費6,417万3,000円、固定資産の除却などによる資産減耗費1,323万4,000円であります。


 次に、営業外費用1,829万4,000円で、その主なものは、企業債の支払利息855万1,000円、また、消費税及び地方消費税920万8,000円などであります。


 この結果、平成22年度大山崎町水道事業会計予算における収益的収入及び支出は、538万2,000円の当年度純利益となりました。


 なお、給水に要する給水原価は、1立方メートル当たり269円28銭、供給単価は259円74銭となっております。


 次に、資本的収入及び支出であります。


 まず、資本的収入は、3,354万5,000円で、前年度に比べて277万2,000円の増であります。


 資本的収入の主なものは、老朽配水管更新による取替事業等などに伴う財源として、企業債2,400万円、新規給水工事に伴う加入金954万5,000円であります。


 一方、資本的支出は、4,353万8,000円で、前年度に比べ1,363万1,000円の減であります。


 資本的支出の主なものは、円明寺脇山地内、大山崎鏡田地内の老朽配水管更新による布設替工事、工事跡舗装復旧工事などの建設改良費2,472万8,000円、企業債償還金1,881万円であります。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して、999万3,000円の資金不足となりますが、その不足分は、過年度損益勘定留保資金などで補てんするものであります。


 以上が、大山崎町水道事業会計予算の概要であります。


 次に、第20号議案の町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約についてご説明を申し上げます。


 本事業は、政府の平成21年度第1次補正予算の閣議決定を受け、学校ICT環境整備事業として、学校等における情報環境の整備を図るものであります。


 学校ICT環境整備事業の整備目標は、すべてのテレビをデジタル化し、校務用コンピュータを教員1人に1台、教育用コンピュータを児童生徒3.6人に1台配置をし、すべての普通教室に校内LANを整備することを目標としているものであります。


 今回の整備は、整備目標に沿って、大山崎小学校及び第二大山崎小学校に電子黒板機能を持つテレビを各校に1台、デジタルテレビを計10台、校務用コンピュータを計46台、教育用コンピュータを計10台、その他周辺機器、ソフト等を購入、また、中央公民館にもデジタルテレビ1台を購入するものであります。


 去る平成22年1月25日に指名競争入札を行い、落札者及び落札金額が決まりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により提案をするものであります。


 なお、本件は、本年度の国庫補助事業でありまして、3月末日までに完了する必要がありますので、さきにご説明をいたしました第8号議案とともに、本日中にご審議を賜り、ご可決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、20議案につきまして提案理由を説明申し上げました。何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認、そしてご可決をいただきますようにお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第1号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第1号議案に対する質疑を終結いたします。


 第2号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第2号議案に対する質疑を終結いたします。


 第3号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第3号議案に対する質疑を終結いたします。


 第4号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第4号議案に対する質疑を終結いたします。


 第5号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第5号議案に対する質疑を終結いたします。


 第6号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第6号議案に対する質疑を終結いたします。


 第7号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第7号議案に対する質疑を終結いたします。


 第8号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第8号議案に対する質疑を終結いたします。


 第9号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第9号議案に対する質疑を終結いたします。


 第10号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第10号議案に対する質疑を終結いたします。


 第11号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第11号議案に対する質疑を終結いたします。


 第12号議案に対する質疑を行います。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) ちょっと確認をしたいんですが、私の聞き間違いやったかもわかりません。第12号議案の収入、歳入の部で、支払基金の交付金を82万1,000円と発言をされた、私の聞き間違いかもわかりませんけども、予算書では82万7,000円になっています。この点、いま一度、ちょっと額の説明をしていただけたらありがたいと思います。以上です。


○(江下伝明議長) 田中町民健康課長。


○(田中一夫町民健康課長) 支払基金交付金につきまして、82万1,000円と申し上げましたのは、医療費交付金の部分でございます。


○(江下伝明議長) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘議員) 了解いたしました。ありがとうございます。


○(江下伝明議長) 第12号議案に対する質疑を終結いたします。


 第13号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第13号議案に対する質疑を終結いたします。


 第14号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第14号議案に対する質疑を終結いたします。


 第15号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第15号議案に対する質疑を終結いたします。


 第16号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第16号議案に対する質疑を終結いたします。


 第17号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第17号議案に対する質疑を終結いたします。


 第18号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第18号議案に対する質疑を終結いたします。


 第19号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第19号議案に対する質疑を終結いたします。


 第20号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 第20号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第25、特別委員会の設置について、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第9号議案から第19号議案までの平成22年度各会計予算に係る11議案の審査のため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第26、特別委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、4番森田俊尚議員、5番山本圭一議員、6番北村吉史議員、8番山本芳弘議員、10番高木 功議員、14番立野満代議員、15番堀内康吉議員、16番安田久美子議員、以上の8人の議員を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました8人の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第27、議案の委員会付託について、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第1号議案、第2号議案、第6号議案、第7号議案は総務産業常任委員会に、第3号議案、第4号議案、第5号議案、第8号議案、第20号議案は、いずれも文教厚生常任委員会に、第9号議案、第10号議案、第11号議案、第12号議案、第13号議案、第14号議案、第15号議案、第16号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案は予算特別委員会に、それぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおり各委員会に付託することに決定いたしました。


 次に、各委員会の日程についてご報告いたします。


 予算特別委員会は、3月8日、9日、10日並びに11日、いずれも午前10時から、総務産業常任委員会は、同じく12日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は、3月15日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は、同じく16日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は、同じく17日午後1時30分から、それぞれ審査・調査が行われます。なお、いずれの委員会も第1委員会室で開催されます。審査・調査のほう、よろしくお願いいたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) それでは暫時休憩いたしまして、その間に予算特別委員会の正副委員長の互選のほう、よろしくお願いいたします。


 なお、先ほど議案の提案理由の説明の中で、町長から申し出がありました第8号議案、第20号議案の2議案につきましては、本日審査の上、採決をしたいと思います。


 予算特別委員会の正副委員長の互選とあわせて、休憩の間に付託委員会であります文教厚生常任委員会を開催していただき、両議案の審査のほうをお願いいたします。場所はいずれも第1委員会室で、先に予算特別委員会の正副委員長の互選を願い、引き続き、文教厚生常任委員会の開催をいたします。


 休憩いたします。


                11時39分 休憩


               ──――――――――――


                14時21分 再開


○(江下伝明議長) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ご報告いたします。


 予算特別委員長に5番山本圭一議員、副委員長に14番立野満代議員が選任されたとの通知がございましたので、報告いたします。


 お諮りいたします。この際、第8号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)、第20号議案、町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約についてを日程に追加し、追加日程第1及び第2とし、日程の順序を変更し、直ちに議題にいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ご異議なしと認めます。よって、第8号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)、第20号議案、町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約についてを日程に追加し、追加日程第1及び第2として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 追加日程第1、第8号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 本案は文教厚生常任委員会に付託しておりましたので、本案の審査結果について委員長の報告を求めます。


 8番山本芳弘文教厚生常任委員長。


            (山本芳弘文教厚生常任委員長登壇)


○(山本芳弘文教厚生常任委員長) 本日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第8号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第6号)の審査報告をいたします。


 第1委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第8号議案は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○(江下伝明議長) ありがとうございました。


 ただいまより、委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第8号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第8号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 追加日程第2、第20号議案、町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約についてを議題といたします。


 本案についても文教厚生常任委員会に付託しておりましたので、本案の審査結果について委員長の報告を求めます。


 8番山本芳弘文教厚生常任委員長。


            (山本芳弘文教厚生常任委員長登壇)


○(山本芳弘文教厚生常任委員長) 本日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第20号議案、町立小学校等情報通信技術環境整備事業の契約について報告いたします。


 第1委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第20号議案は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○(江下伝明議長) ありがとうございました。


 ただいまより、委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史議員) この第20号議案に賛成の立場から一言討論させていただきます。


 傍聴しておりまして、今回、OSがビスタということで、最新のものはウインドウズ、今、セブンというのが主流になっております。ビジネスモデルがこの中に入っているんですが、現実の問題として、やはり将来的にセブンに切りかえていく、そういうことも一つお考えをいただきたい、このことをまず要望しておきたいというふうに思います。


 あわせまして、我々議会として過去に大山崎小学校と第二大山崎小学校、こちらでパソコンを導入されたときには、買い取りをお願いしたいということを言っておりました。当初、その当時の予算でいくと、約4,900万円の費用がかかるという状況でございました。これはあくまでリースということです。今回、国の施策の中で、こういう買い取りをされたということで、スケールは違うんですが、実際に今後こういう買い取りの形が出たときには、実際、その金利を払うというのは非常にもったいないというふうに思います。今回、非常にすぐれた形のものを選んでいただいて、こういう形のものになっているということで、賛成をしたいと思いますが、そこであわせて、実は我々議会のほうもICTというこの部分、なかなか理解ができてないという部分があると思うんです。恐らく職員の方も、実際に自分で使われたことがないということですので、一つ提案なんですが、できましたら、我々も一度、これが導入された後に、どういう授業の形態になっていくのか、今後の教育環境がどういう形で変わっていくのか、そういうところを一つじっくり視察をさせていただく、そういう機会をつくっていただきたいということをあわせて申し添えて賛成の討論とさせていただきます。


○(江下伝明議長) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第20号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第20号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 元日程に戻ります。


 日程第28、第21号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、第21号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。


 平成22年3月25日に、大山崎町固定資産評価審査委員会委員、小畑健志氏の任期が満了となりますので、引き続き、小畑健志氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものであります。


 なお、小畑氏の履歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、第21号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第21号議案について、同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第21号議案は同意することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第29、第22号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○(真鍋宗平町長) それでは、第22号議案、大山崎町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。


 平成22年3月25日に、大山崎町固定資産評価審査委員会委員、永井正俊氏の任期が満了となりますので、引き続き、永井正俊氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものでございます。


 なお、永井氏の履歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○(江下伝明議長) 説明が終わりましたので、第22号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第22号議案について、同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第22号議案は同意することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 日程第30、委員会提出議案第1号、議会改革特別委員会設置に関する決議案を議題といたします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 13番小泉興洋議会運営委員長。


○(小泉興洋議会運営委員長) それでは、ただいま議題となりました委員会提出議案第1号、議会改革特別委員会設置に関する決議案について、提案の理由をご説明申し上げます。


 地方分権の進展や行財政改革の推進など、今日の大きな時代の変化に的確に対応するとともに、議員みずからの調査機能や政策立案、機能の強化を図り、住民に理解され、支持される活動を展開し、信頼される議会づくりのための調査・研究を進めることを目的に、全議員16名で構成する議会改革特別委員会を設置するものでございます。


 各議員のご賛同のほどよろしくお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。


○(江下伝明議長) ありがとうございます。


 説明が終わりましたので、委員会提出議案第1号に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) お諮りいたします。


 議会運営委員会から提出されました委員会提出議案第1号、議会改革特別委員会設置に関する決議案のとおり決定することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○(江下伝明議長) ありがとうございます。ご異議なしと認めます。


 したがって、議会運営委員会から提出の委員会提出議案第1号、議会改革特別委員会設置に関する決議案は可決されました。


 ただいま設置されました議会改革特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっておりますが、ただいま可決されました特別委員会設置に関する決議は、16人全議員をもって構成する内容でございますので、16人全議員を委員に選任することに決します。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○(江下伝明議長) 本日は、これをもって散会いたします。皆様、大変お疲れさまでございました。


               14時37分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   森 田 俊 尚





     会議録署名議員   山 本 圭 一