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京都府 大山崎町

平成21年第4回定例会(第2号12月 8日)




平成21年第4回定例会(第2号12月 8日)





       平成21年大山崎町議会第4回定例会会議録−第2号−


          平成21年12月8日(火曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育次長


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.議案(第85号議案)上程〜日程第4.議案(第87号議案)上程


  日程第 5.一般質問


        質問順序 1.山本 芳弘


             2.北村 吉史


             3.神原 郁己


             4.高木  功


             5.山本 圭一


             6.立野 満代


             7.森田 俊尚


             8.安田久美子


             9.朝子 直美


            10.堀内 康吉


〇上程された議案


  第85号議案 大山崎中学校新校舎一般備品購入事業の契約について


  第86号議案 大山崎中学校新校舎図書室用家具購入事業の契約について


  第87号議案 大山崎中学校PC等情報環境整備事業の契約について


──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町議会第4回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、14番立野満代議員及び15番堀内康吉議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、第85号議案、大山崎中学校新校舎一般備品購入事業の契約についてを議題といたします。


 本案は文教厚生常任委員会に付託しておりましたので、本案について委員長の報告を求めます。


 山本芳弘文教厚生常任委員長。


            (山本芳弘文教厚生常任委員長登壇)


○文教厚生常任委員長(山本芳弘君) それでは文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。


 去る11月30日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第85号議案、大山崎中学校新校舎一般備品購入事業の契約についてであります。


 11月30日第1委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第85号議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(江下伝明君) ありがとうございました。


 ただいまより委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第85号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第85号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第3、第86号議案、大山崎中学校新校舎図書室用家具購入事業の契約についてを議題といたします。


 本案は、同じく文教厚生常任委員会に付託しておりましたので、本案について委員長の報告を求めます。


 山本芳弘文教厚生常任委員長。


            (山本芳弘文教厚生常任委員長登壇)


○文教厚生常任委員長(山本芳弘君) 去る11月30日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第86号議案、大山崎中学校新校舎図書室用家具購入事業の契約についてであります。


 11月30日第1委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第86号議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(江下伝明君) ありがとうございました。


 ただいまより委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第86号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第86号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第4、第87号議案、大山崎中学校PC等情報環境整備事業の契約についてを議題といたします。


 本案も、同じく文教厚生常任委員会に付託しておりましたので、本案について委員長の報告を求めます。


 山本芳弘文教厚生常任委員長。


            (山本芳弘文教厚生常任委員長登壇)


○文教厚生常任委員長(山本芳弘君) 去る11月30日の本会議におきまして、当委員会に付託されました第87号議案、大山崎中学校PC等情報環境整備事業の契約についてであります。


 11月30日第1委員会室におきまして、町長、教育長及び担当職員の出席を得て委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。


 理事者から詳細な説明を求め、質疑応答、慎重審査の結果、第87号議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(江下伝明君) ありがとうございました。


 ただいまより委員長報告に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず、反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 私も去る30日の文教厚生常任委員会で出席させていただきまして、その席上でも申しておりましたように、今回の一連の備品購入に関しては、当初より買うという、12月10日に引き渡し、当初ですけども、結果12月1日に引き渡しとなったんですけども、かなりこの時期に30日にこういう品目を挙げていただいて、一つ一つを見るにはかなり時間的猶与がございませんでしたので、言っていましたように、できるだけ早目にこういった項目事項、わかっている段階で早目にやっぱり出していただいて、十分と審議する時間をいただきたかったということを申し述べます。


 それから、パソコンに関して、先ほどの三つの事案も含めてなんですけども、本当にパソコンは当初より我々はリースよりか購入ということを言うてました。今回もそうして買われるということになりましたので、約1千万円ほどの、将来的に考えたとき、負担分が減っているというような数値も出てますので、ただ今後こういったパソコン機器は本当に日進月歩ですので、果たして今回買ったものが何年もつかというのはわかりませんので、その辺のこともよくよく今後も協議していただいて、一つ一つ整備していただけたらなというふうに要望しておきます。賛成といたしますので、よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) ほかに。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第87号議案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 よって、第87号議案は原案のとおり可決されました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第5、一般質問を行います。


 今定例会では10名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次、質問を許可いたします。


 質問順序によりまして、一人目として8番山本芳弘議員に質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


                (山本芳弘議員登壇)


○8番(山本芳弘君) それでは8番山本芳弘、さわやか未来の一般質問を行います。


 一般質問を行います前に、12月になりました。かなり寒さも厳しいですけども、同時に経済的な環境もかなり厳しくなっているというふうに実感をいたします。きのうもあるリサイクル店の店長と経営者と話をしていましたところ、リサイクルの衣類が今までよりか異常な売れ行きになっている、ブランド物、ブランドでないものも含めて、異常な売れ行きになっている。これはユニクロに現象される低価格な商品よりか、さらに安いものを求めてリサイクルの衣類に殺到してきているのではないかというようなお話がありました。


 私はそれ以外でもいろいろなところで経済的な不況を聞いておりますが、実は私も自殺対策で要望で走っています。同時に自殺をされた残された遺族の支援に走っておりますが、年間3万4千人に達しようとする交通事故の6倍強の自殺者が出ている現状を、何とかこれを食いとめたいというふうに思っています。


 幸い、これは初めてですが、自殺対策で要望をしておりましたら、18日に自殺対策の担当大臣の福島瑞穂大臣、それと大島副大臣、泉 健太政務官、3人の方が地方の自殺対策の行動について意見交流をするという時間を設けていただくようになりました。これは初めてのことであります。そういう行動をした者として非常にうれしく思いますが、急遽、地方議員が8人東京に行きまして意見交流会をやると。何とかその成果が出たらというふうに思っています。


 同時に寒い時期であります。新型インフルエンザのことについては、後々の質問者の方がされますが、私は要望だけにとどめておきます。今の新型インフルエンザの対策は点の対策にしかすぎません。学校、保育所、幼稚園、そこでの統計しかとられておりません。地域の状況を把握をする体制が厚生労働省のほうの方針が出ておりませんので、そういうのが出ていません。過日の私の意見に従って、すぐに行動していただいて、医師会と話をして、来年度以降の資料も集めていただきました町当局のほうに感謝をいたします。


 と申しますのは、ちょうど健康診査の受診と重なっていましたが、医療機関では新型インフルエンザの受診とそれと健康診査の受診で、もうごった返しているわけですね。健康診査が11月30日までという期日になっていますので、それに殺到していると。これを何とか延ばせないかと、健康診査の締め切り期日を延ばせないかということで意見を上げましたら、むしろ医師会のほうは、事ここに至っては、もう早いこと、一日も早いこと健康診査の受診を終わりたいということで、現行の11月30日までの期日で行かれるようになりましたですけども、私はこういう行動が大切だというふうに思います。これからも地域の状況を把握をしていただきますようお願いをしまして、私の質問に移らせていただきます。


 まず1点目の質問であります。


 真鍋町長は、町長選挙に際し、「明るい民主町政の会」の全戸配布ビラにおいて次の公約を町民に知らされました。公約といいますのは、選挙公報で記載されたものだけではないんですね。どの辞典を見ましても、こう書いてございます。マニフェスト、選挙公約といたしまして、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または市長、首長の候補者が当選後に実行する政策をあらかじめ確約し、それを明確に知らせるための声明、別の辞典では、公開の場で公衆に対して約束することというふうに書かれています。選挙公約、選挙管理委員会が発行する選挙公約だけではないわけですね。「民主町政の会」の紙上において、町長が発言をしておられることも公約に入ります。


 15点ございました。まず1点目は水道料金の値下げのための府営水量を見直しする。地下水の利用拡大をする。介護保険料、国保税の特別減免の実施を行う。介護ベッド購入費の補助をする。自立支援法で値上げされた食事代、通所費の補助をする。長寿苑バスの活用を行う。中学校建設費の4者約束での補償協議の修正。保育所のすぐれた保育を守り、子育てのまちづくりを進める。財政赤字は着実に解消します。役場庁舎に図書館を入れます。町長が直接町民の声を聞き、対話を重ねる地域ごとの車座集会を開きます。国の悪政から高齢者、障害者を守ります。国・府に物を言い、説明責任を果たします。増加する通過交通から生活道路、通学路の安全を確保します。緑豊かな自然環境を保全、住環境の安全を守ります。これは文書で示された内容だけをここに掲げました。そのほか、選挙演説で話をされている内容については、これ以外にも私のメモでありますが、それは口頭でのことですので、ここでは省いております。文書で発言をされていることだけで15点挙げました。


 そこで、事務当局ではなく、公約された町長にお聞きします。


 この公約のうち、実現された項目を、はい、いいえでお示しください。長い説明は要りません。長い説明をされたということは、それだけ自信のないことを示されているのだというふうに受け取っておきます。


 なお、実現という意味は、前町長から実施が予定されていた事業、それまでの事業の流れから実現した項目は、この場合の実現とはしません。真鍋町長の主体的個性で実現した項目をお示しください。1点目は以上であります。


 2点目の質問に移ります。


 このたび事業費が9億4,500万円からなる大山崎町都市再生整備計画の案をまとめられました。この案には国からの補助を得て実施する項目が多くあり、この国補助金交付対象事業は8億9,600万円に上がります。ところが、この国補助金であるまちづくり交付金は、来年度から全廃されることがほぼ決定しています。これは私が11月8日に東京に行きまして、事業仕分けの作業部会に参加をいたしまして、そこではまちづくり交付金は全廃をするというふうに決められました。しかも、そこに出席をした国交省の副大臣と、それと都市整備局長が「わかりました」と答えたわけですね、わかりましたと、全廃をされました。


 そこでお聞きをいたします。


 ?整備計画の策定により、町の発展の方向づけを行うことは自治体の使命でありますが、国の財政援助計画の樹立を待って、特定財源の見通しが立つまで、町の都市再生整備計画の策定を延期すべきと思いますが、このお考えをお聞きします。


 ?であります。万一、都市再生整備計画の策定事業をこのまま進められるなら、全額町費負担で行う決意なのかどうかお聞きします。先ほど言いましたように、国の補助金は全廃するということで、副大臣及び都市整備局長は「わかりました」と財務省の主計官も同席する場で言うておられます。そのときに都市整備局長は、「残された方向は、あとは交付税で算定するしかありませんね」ということをおっしゃっておられました。そういう流れの中で、全額町費負担で行う決意がおありなのかどうか、そういう気持ちでこれを進められるのかお聞きをしたいと思います。以上であります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○町長(真鍋宗平君) 皆さん、おはようございます。ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1、真鍋町長は町長選挙に際し、「明るい民主町政の会」の全戸配布ビラにおいて、次の公約を町民に示されました。?水道料金の値下げのための府営水量見直し。?地下水の利用拡大。?介護保険料、国保税の特別減免の実施。?介護ベッド購入費の補助。?自立支援法で値上げされた食事代、通所費の補助。?長寿苑バスの活用。?中学校建設費の4者約束での補償協議の修正。?保育所のすぐれた保育を守り、子育てのまちづくりを進める。?財政赤字は着実に解消します。?役場庁舎に図書館を入れます。?町長が直接町民の声を聞き、対話を重ねる地域ごとの車座集会を開きます。?国の悪政から高齢者、障害者を守ります。?国・府に物を言い、説明責任を果たします。?増加する通過交通から生活道路、通学路の安全を確保します。?緑豊かな自然環境を保全、住環境の安全性を守ります。


 そこで、事務当局ではなく、公約された町長にお聞きします。この公約のうち、実現された項目を、「はい」・「いいえ」でお示しください。なお、実現という意味は、前町長から実施が予定されていた事業、それまでの事業の流れから実現した項目は実現とはしません。真鍋町長の主体的個性で実現した項目をお示しください。


 これについてでございます。


 ご質問は15の項目について、端的に「はい」あるいは「いいえ」で答えることを求めておられます。その際に、答え方に際して条件が付されておりますが、行政運営は一定の継続性の上に立って進められるべきであり、特に主体的個性で実現した項目との前提条件については、それぞれのオリジナリティーや実現段階の評価及びご判断は議員にゆだねるものとして、私の答弁を申し上げたいと存じます。


 まず?水道料金の値下げのための府営水量見直しにつきましては「はい」であります。


 ?地下水の利用拡大につきましては「はい」であります。


 ?介護保険料、国保税の特別減免の実施につきましては「はい」であります。


 ?介護ベッド購入費の補助につきましては「はい」であります。


 ?自立支援法で値上げされた食事代、通所費の補助につきましては、食事代については「いいえ」であり、通所費については「はい」であります。


 ?長寿苑バスの活用につきましては「はい」であります。


 ?中学校建設費の4者約束での補償協議の修正につきましては「はい」であります。


 ?保育所のすぐれた保育を守り、子育てのまちづくりを進めるということにつきましては「はい」であります。


 ?財政赤字は着実に解消しますにつきましては「はい」であります。


 ?役場庁舎内に図書館を入れますにつきましては「いいえ」であります。


 ?町長が直接町民の声を聞き、対話を重ねる地域ごとの車座集会を開きますにつきましては「はい」であります。


 ?国の悪政から高齢者、障害者を守りますにつきましては「はい」であります。


 ?国・府に物を言い、説明責任を果たしますにつきましては「はい」であります。


 ?増加する通過交通から生活道路、通学路の安全を確保しますにつきましては「はい」であります。


 最後に?緑豊かな自然環境を保全、住環境の安全性を守りますにつきましては「はい」であります。


 以上が私の端的な答えでありますが、各項目について、その認識の背景について少しご説明をさせていただきます。


 まず?の府営水量の見直しに関しまして、大山崎町の水道事業は多額の累積欠損金を抱えており、赤字の原因は府営水道の料金負担が大きいためであり、私は町長就任以来、この府営水道の水量の見直しに努力をし、見直しの申し込みをいたしました。これに対して、京都府は水量を申し込む際に、府条例にある協議には入らず、水量を決定したため、やむを得ず司法の判断を仰ぐこととなりました。先週の12月4日に開かれました第10回口頭弁論をもって結審をいたしましたので、来年3月18日に判決が行われることになりました。


 司法判断の結果によりまして、議員ご質問の?水道料金の値下げのための府営水量の見直しという公約につきまして、一歩踏み出した結果としての一定の方向性が見出す段階に至っているものと考えております。


 次に、?地下水の利用拡大に関しまして、乙訓地域は特に地下水への愛着が強く、平成10年の府営水道導入時においても、さまざまな住民の声が寄せられました。現在では住民の理解が得られる地下水と府営水の配分割合につきましては、水道水の安定供給を基本に、こうした住民世論と二つの原水を確保する必要性に留意しつつ事業を推進しております。


 なお、平成12年府営水道の導入以来、数回発生をしております日吉ダムの貯水率低下によります府営水道の取水制限、取水口の閉塞による取水量低下など、緊急の場合にはその不足分を補うために、短期的に地下水の割合をふやすことがございました。また、この間に、当地の地下水の利用を望む事例が生まれておりまして、そうした多面的な地下水評価を広げる取り組みを、今後も積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 ?介護保険料、国保税の特別減免の実施に関しまして、介護保険料については、平成21年度から3カ年の保険料を大幅に引き下げるとともに、従来7段階であった保険料区分を10段階に細分化し、より低所得者に配慮した保険料設定といたしました。国保税については、所得激減世帯への減免について、対象となる前年度所得の上限額を平成21年4月から30万円増額をし、250万円に拡大をいたしました。


 次に?介護ベッド購入費の補助に関しまして、本制度は介護保険制度の改正により、軽度の方について介護ベッド利用の対象外となったため、介護ベッド購入に対して3万円を限度に助成する制度として実施いたしました。


 次に?自立支援法で値上げをされた食事代、通所費の補助に関しまして、食事代については障害者福祉サービス費の報酬に食事提供体制加算があるため、独自の補助制度は設けておりませんが、通所費については平成19年4月から府の基金事業と同調して送迎サービスを実施している事業所に対して、通所サービス利用者の送迎費用の補助をしております。


 次に?長寿苑バスの活用に関しまして、長寿苑バスについては、平成19年4月から運行回数を2回から4回に増便するとともに、障害者の方は障害者手帳の提示で、また60歳以上の方については長寿苑の利用でなくても長寿苑の利用証の提示により乗車していただけるようにいたしまして、長寿苑バスの活用を図っております。さらに、本年4月からは利用者の便宜を図るため、運行時間及び一部運行ルートの見直しを行い、より利用していただきやすい体制にいたしました。


 次に、?中学校建設費の4者約束での補償協議の修正に関しまして、中学校建設費については道路事業者である西日本高速道路株式会社と京都府との中学校再構築に係る協議が調い、平成19年6月に補償契約を締結をし、中学校敷地を道路事業用地として有償譲渡いたしました。その後、中学校東側移転用地の買収を行い、埋蔵文化財の発掘調査をした後、中学校新校舎建設工事の発注及び旧校舎の解体・撤去とグラウンド整備工事の発注、さらには新校舎一般備品等の購入などの支出を行いました。今後さらに備品購入等の支出はありますが、中学校補償費に交付金や多目的広場補償費及び道路事業者による支援を含めますと、現在のところ本町一般財源からの負担はほとんど生じないものと見込んでおります。


 次に、?保育所のすぐれた保育を守り、子育てのまちづくりを進めるに関しまして、危機的な財政状況の中にあって、保育所運営経費の節減は必至であったため、平成19年度に職員による保育所のあり方検討プロジェクトチームを、そして平成21年度には外部の有識者等による保育所のあり方検討会、ワーキンググループをそれぞれ設置をし、そのあり方を精力的に検討いただきました。いずれも財政再建に寄与するとともに、保育の質の維持・向上を示唆する内容となっております。それぞれの報告・提言を基本的に尊重した上で、現在保育所3園を町営で維持・運営し、これまでのすぐれた保育の成果と伝統を継承していけるように努力をしているところでございます。


 また、関係諸機関、団体など多方面からのお力をおかりいたしまして、平成20年度に子育て支援推進協議会を組織し、子育て支援を推進していただく中で、本年10月には子育て支援センター「ゆめほっぺ」をスタートさせるなど、子育て世代が子供を産み、育てやすい環境を整えることにより、子育てのまちづくりを進めているところでございます。


 次に、?財政赤字の着実な解消に関しまして、町財政運営において前町政下で策定をされた、いわゆる集中改革プランの継続・継承を前提とし、その後の財政状況の推移に着実に対応しながら、平成19年度及び20年度は黒字決算とすることができました。また、ハート再生計画では、財政健全化の土台となる住民参画と協働を推進するための、さまざまな取り組みを提起をいたしております。


 次に、?役場庁舎内に図書館をに関しましては、庁舎活用はできませんでしたが、図書室利用の拡大を図りました。現在、大山崎町立中央公民館図書室の蔵書数は約2万3千冊、年間利用者延べ人数が約4万2千人でございます。今年度において蔵書データシステムと蔵書データ化により、府立図書館を初め府内各図書館とのデータ共有が可能になります。


 今後、蔵書数の増加や電算化による利用者の増加が予想され、ますます手狭になると考えられることや、庁舎と図書館の開館日時に差があること、さらに庁舎内においては近年各種行政事務に係る電算化が進み、電算関連機器の設置が増加していることなどから、庁舎内における図書館用スペースの確保については残念ながら現状では困難であると考えております。


 次に、?町長が直接町民の声を聞く車座集会に関しまして、この公約は自治の視点から地域ごとに開催される住民参加の集会の場に私が出向き直接住民と対話を行うことを訴えたものでございます。この施策としては、平成19年度に案づくりをして、平成20年度から実施を行っている町長室でしゃべらナイト、同じくタウンミーティングなどのほかにも、府営水道の訴訟についての説明会、集中改革プランの見直しを説明した地域説明会の開催なども公約実現の形の一つであると考えております。


 次に、?国の悪政から高齢者、障害者を守ります、これに関して、国のたび重なる制度変更は、私たちの生活に少なからず影響を及ぼすことになりますが、とりわけ、高齢者、障害者などの福祉対象者への影響は著しく、町として独自の施策を創設するなどして、その生活を守るべく努力をしてまいりました。具体的には、介護保険の制度変更に伴い、軽度者がそれまで利用できていた介護ベッドの対象外とされたことに対し、特殊寝台購入費助成制度を創設して、高齢者が居宅で安心して生活できるようにしたこと、また、障害者自立支援法の施行に伴い、制度上、共同作業所の存続が危うくなったことに対し、大山崎共同作業所の移転を機に、障害者の日中活動の継続・充実が図れるように、法に基づく新事業体系である地域活動支援センターへの移行を支援させていただいたこと、加えて、独自に本町の地域活動支援センター「やまびこ」利用者の負担軽減及び食事代、送迎代の助成をして、障害者の地域生活を守っていることなどが挙げられると思います。


 次に、?国・府に物を言い、説明責任を果たしますに関しては、自治・公開・参加の行政に転換をすると、こういう視点から、国や府に物を言い、情報公開・説明責任を果たす町政ということを訴えたものでございます。国・府に物を言うという視点では、府営水道に関して行った訴訟が挙げられると思います。これに関連して行った説明会の開催、さらには広報誌やホームページを通じて、広く町民の皆さんにも経緯や状況をご報告していることによって、私としましては、情報公開、説明責任、一定の形で実現しているものと考えております。今後も府営水道の件に限らず、国・府に対しては町が置かれている立場から、要望や課題を積極的にお伝えしながら、その状況については広く町民の皆さんにご報告をしてまいりたいと考えております。


 次に、?増加する通過交通から生活道路、通学路の安全確保に関しまして、京都第二外環状道路A区間の供用に当たり、町内への進入車両を抑えるべく道路標識を設置したにもかかわらず、五条本交差点周辺から下植野地域へ通じる道路の交通量が増加をしております。現在、工事中の京都第二外環状道路のB区間、大山崎ジャンクションインターチェンジから(仮称)大江インターチェンジ及び側道が完成をし、広域的なネットが接続されれば交通緩和が図られ、町内道路への入り込み車両は減少するものと考えておりますが、それまでの間、現状をこのまま看過できない状況となっております。これらの交通問題を解消するため、大山崎インターチェンジ、ジャンクション、国道478号と国道171号の交差点周辺について、国道、府道のさらなる交通対策を道路事業者に対して強く要望いたしました。


 その結果、道路事業者は国道171号の渋滞緩和対策についての調査をし、渋滞緩和のため、国道478号への右折レーンの延長を実施いたしました。また、現在設置している道路案内標識から、さらなる標識の設置や、特に道路交通規制などを行うことについては、該当地区の同意が求められますので、各関係機関や地元町内会、自治会等との協議が必要となります。今後、通学路の安全を確保するため、信号機の設置や横断陸橋の設置など道路事業者の対策を踏まえて協議を進めてまいりたいと考えております。


 最後の?緑豊かな自然環境を保全、住環境の安全性を守ります、これに関しまして、まず平成17年3月に荒廃が進む森林の保全、機能向上を図るために設立をされた天王山森林整備推進協議会に、地域住民、森林所有者、森林保全ボランティア、企業、学識経験者、大阪府、京都府、島本町とともに本町も参画をし、同年10月に天王山周辺森林整備構想が策定されました。この構想に基づき、本町と島本町にまたがる天王山周辺の約250ヘクタールの森林整備が進められております。森林整備事業に対する住民・ボランティアの参加を初め、森林所有者や企業の理解と協力の輪は年々広がっております。また、最近天王山では大型台風の通過による多くの倒木被害を初め、害虫の被害も発生しており、適切かつ迅速な対応に努力をしているところでございます。


 また、住環境の安全性については、既存住宅地にあっては道路側溝の改修を行い、歩行空間を確保するとともに、歩道の整備や交通安全施設の設置を行い、歩行者の安心・安全を図っております。さらに、木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断の実施に加えて、本年度から木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱を定めて、引き続き、住環境の安全性の確保に努めているところでございます。


 以上が答弁、15項目についての私の答えの背景でございます。


 次に、2、このたび事業費が9億4,500万円からなる大山崎町都市再生整備計画の案をまとめられました。この案には国からの補助を得て実施する項目が多くあり、この国庫補助金交付対象事業費は8億9,600万円に上ります。ところが、この国庫補助金であるまちづくり交付金は来年度から全廃されることがほぼ決定しています。そこでお聞きします。?整備計画の策定により、町の発展の方向づけを行うことは、自治体の使命でありますが、国の財政援助計画の樹立を待って、特定財源の見直しが立つまで、町の都市再生整備計画の策定を延期すべきと思いますが、このお考えをお聞きしますについてでございます。


 都市再生整備計画案につきましては、皆さんへのご説明の場として11月24日に議員全員協議会を開催していただいたところでございます。その全員協議会では、計画案の地区名、区域面積、目標及び目標の設定根拠、目標を定量化する指標及び整備方針と方針に合致する事業のご説明を申し上げました。


 ご説明をした事業の内容は、基幹事業としまして円明寺や下植野地内における道路改良や側溝改修及び歩道改良の道路事業、中ノ池公園を整備する公園事業、第二大山崎小学校・体育館の耐震改修等の地域生活基盤施設事業、北部地区についてバリアフリー基本構想の見直しを行うバリアフリー環境整備促進事業を掲げ、次に、提案事業として天王山遊歩道整備等の地域創造支援事業、交通体系の見直し調査等の事業活用調査、民間団体の活動を支援するまちづくり活動推進事業を掲げ、総事業費を9億4千万円としております。


 これら都市再生整備計画に基づいて実施する事業については、議員ご承知のとおり、まちづくり交付金が交付されるものでありました。従来なら国庫補助事業に乗らない提案事業も交付対象となり、総事業費9億4千万円のおおむね40%の交付金が交付されます。また、起債についても企画や調査等のソフト事業を除いて、一般単独事業債が充当されます。町としましてはこれら交付金等の財源をもとに、平成22年度から5カ年計画で事業を実施すべく作業を進めているところでございます。


 今、町の都市整備計画に基づく事業を実施する上で、大きなかぎとなっている来年度以降のまちづくり交付金については、本年11月12日に行政刷新会議の事業仕分けで評価をされ、そこでの事業仕分けワーキンググループの評価は評価シートにまちづくり交付金などを廃止すべきとする意見もありましたが、地方自治体または民間に任せるべきとの意見が多数を占め、評価結果としましては、実施は各自治体または民間の判断に任せると公表されております。現段階では来年度からまちづくり交付金についてどのようになるかわからない状態で、国、京都府も最終的に判断されるまでは従来どおり補助要望の受け付けをされるとのことでございます。


 町としましても、現在の制度の中で本年6月には補助の概算要望を行い、9月には近畿地方整備局と京都府のヒアリングを受け、11月11日に補助要望をしております。また、まちづくり交付金事業を実施する場合は、事業採択を希望する前年度中に都市再生整備計画を国土交通大臣に提出をしなければならないとされております。このように作業を進めている中、まだ、まちづくり交付金の行方がわからない状態でありますので、町としましては新規採択事業としての不安もありますが、現制度に沿って既に最終段階に入っている都市再生整備計画の策定作業は進めてまいりたいと考えております。


 次に、?万一、都市再生整備計画の策定作業をこのまま進められるなら、全額町負担で行う決意なのかどうかお聞きしますということについてでございます。


 先ほどの?でもご答弁を申し上げた内容と一部重複いたしますが、都市再生整備計画に基づいて実施する事業については、総事業費9億4千万円のおおむね40%のまちづくり交付金と起債を財源として見込んで計画をしております。現在のところ、行政刷新会議の事業仕分けの評価結果が各自治体の判断に任せるものとなっており、まちづくり交付金事業を継続して実施している自治体も多いことから、今後、12月下旬予定の予算査定にどのように反映され、予算削減等で存続されるか廃止されるか、または新制度となるかなどわからない状態であります。万一まちづくり交付金が廃止となった場合にどうするかでありますが、現状で明確なご答弁は申し上げられませんが、実施しなければならない事業、財政面で困難な事業などを洗い出し、検討して、さらに年次計画も見直した上で、必要な事業についてはさまざまな現実的な対応により実施を図ってまいりたいと考えております。例えば、以前から継続して実施している側溝改修事業や、小額な費用でも効果が期待できる事業について実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。8番山本芳弘議員の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 私ね、情けなかった。町のトップが公約のことで、それぞれ立場があっても、実施をしていない項目までも実施をしている、そういうことを答弁をされた。聞いてて私は情けなかった。町のトップが言うべきことではないですよ。事務当局の人に一つ一つ聞いていったら、町長困られますよ。


 公約の中では、やっておられる項目も確かにあります。水道料金の値下げのための府営水量見直しについては、いろいろな是非の論があるにしても、町長の立場ではやっておられたでしょう。介護ベッドの購入費の補助についても「はい」ということをおっしゃいました。これも一定の行政は継続性があるという前提がありました。これも町長がやられたというふうに認めましょう。通所費の補助についても、これも認めましょう。長寿苑バスの活用については、町長がなられてからやられたということは言えるというふうに思います。保育所のすぐれた保育を守り、子育てのまちづくりを進めるという点についても、いろいろな是非の論があるにしても、やられたということは認めましょう。国の悪政から高齢者、障害者を守ります、これも「はい」と言われました。これもそのとおり認めましょう。


 だけど、地下水の利用拡大、国保税の特別減免の実施、中学校建設費の補償協議の修正、財政赤字は着実に解消します、国・府に物を言い、説明責任を果たします、増加する通過交通から生活道路、通学路の安全を確保します、緑豊かな自然環境を保全、住環境の安全性を守ります、これも一定受けましょう。


 これからお聞きすることについては、事務当局にお聞きすることは事務当局にお聞きしますということを言います。町長にお聞きすることは町長にお聞きするということを言います。


 まず地下水の利用拡大、「はい」とお答えをされました。その理由では、日吉ダムの取水量削減によって地下水の割合をふやした。町長が選挙の公約でされたのは、水道の中で地下水の割合をふやすということを言われたんですよ。日吉ダムの気象状況によって、取水量が変動することによって割合を変えていくということはおっしゃってないんですよ。だけど、ここで事務当局にお聞きします。この日吉ダムの取水量の削減によって、地下水の割合はどのように変わりました。日々変わった量と割合と月間で変わった割合を言うていただけますか。


○議長(江下伝明君) 答弁を求めます。


 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君)  ただいまのご質問でございますが、細かな資料はちょっと持ち合わせておりませんのであれなんですけども、平成20年度からの日吉ダムの渇水によりましては、京都府営水道の3水系の統合によりまして、宇治川水系からの給水を受けたものがございます。それと、平成20年度でブレンド率でございますけれど、ブレンド率自体では9月に44.7%、20年度の9月に44.7%となっております。ですから、20年度以前、19年度以前につきましては、3水系の統合で宇治川水系の給水は受けておりませんので、地下水の揚水によりまして賄ったものでございますが、申しわけございませんが、ちょっと細かな資料につきましては、今手元にございませんので、お答えできない状況でございます。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 町長ね、今、去年の夏の日吉ダムの危機的状況であっても、地下水からは変わってないんです。ことしのさらに厳しかったことしも、もう取水量削減、乙訓浄水場の水量を削減するかどうかを決める状況がことしの8月25日にありました。そのときも、乙訓浄水場の取水量は削減しなかったんです。しかもそのときに言うておられたのは、町営水道にも影響はなかったということなんですよ。町長が何も選挙のときには気象状況によってということはおっしゃってないんです。気象状況によって変わるというのは当然のことです、危機管理でいうたら。それを百歩譲って、そのときそういうのが言うておられたとしても、町長の答弁はこれ食い違っているんです。ましてや公約では気象状況によって地下水の受水量を拡大しますというようなことは言うておられないんです。ブレンド割合を変えるという意味で言うておられるんです。こういううそをつくというのは、もう情けないですよ、町のトップとして。


 次に、国保税の特別減免の実施、上限額の増減を挙げられました。このときの議案説明について、今おっしゃってください。町長おっしゃってください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ちょっと私のほうで答弁するあれがございません。申しわけございませんが。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) だれか事務当局でそれを覚えておられる方がありますか。なければ私のほうから言いましょうか。


 議案説明は、医療諸法の改正に伴い上限額を改正するになってるんですよ。町長の独断でやっておられますか。明確にそうなっているんです。議案説明書ですよ。もう一度、町長、なぜこれを根拠にされたのか言うてください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) いわゆる数字的な改善といいますかね、改正をとらえてこういう表現にしたものでございます。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 公約の特別減免の実施というのは、そういうことではないんです。介護保険料では確かに段階を1段階ふやされました。これもいろいろな論議があってそうなったんですけども、これも町長が実施されたということですので、それを認めましょう。だけども国保税の減免というのはやっておられないんです。


 今までの条例改正の理由を言いましょうか。確かに改正はしておられます。一つには、今言いましたように、医療諸法の改正に伴いというので上限額を改正しておられるんです。もう一つは、国民健康保険施行令による介護納付金の限度額が引き上げられたことに伴って引き上げを行う、特別減免と違うんです。町長、ほなもう一度お聞きしますけども、特別減免をやろうとしたら、どういう手法が要ります。お答えください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 申しわけありませんが、私の理解では十分ではございません。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 町長として理解をしていない。特別減免を実施しようと思ったら、一般財源から充当しなければいけないんです。一般財源から充当しようと思うと、今の勤労世帯は健康保険のいろいろな法律で自己が加入している所得から、国民健康保険に負担をしているんです。世代間扶養ということで負担をしているんです。さらに一般財源から特別減免をする財源に補てんをしなければいけないんです。それだけ税金を納めている町民の人に理解を得なければいけないんです。それをここで特別減免を実施するということをおっしゃって、なおかつ理解をしていない。それで町長として通るんですか。


 次に、まだお聞きします。7点目の中学校建設費の4者約束での補償協議の修正、どう修正されたのかお聞きします。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これについては補償協議をもとにしながら進めていくという上で、さまざまな問題に対応せざるを得なかったということでございます。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) さまざまな問題に対応するのは当たり前のことですやん。補償協議の枠組みを修正するということをおっしゃっているんですよ。どう修正されたんです。町長は選挙中には一般財源から10億円の出費がこのままでいけばしなければならないということをおっしゃっていたんですよ。先ほどの答弁ではそれが少なくて済んだんですわね。ほなその10億円から少なくなったために、どういう修正されたんです。おっしゃってください。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 補償協議を前提としながら、補償協議の中で皆さん方がご努力いただいたさまざまな補償内容ですね、それらについての確認をさせていただき、それらの全体として今日に至る全体の町事業費の内容ですね、町負担をもたらさない方向で対応していくということでございます。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 時間がありませんので、私のほうから言います。補償協議の枠組みについて、修正されてはいません。その当時のままで行われています。その当時の枠組みでそのまま行われています。どだいこういう修正って、はっきり言うて、町長の与党が無責任なことを言うておられるしかあらへんのですねん。そんなん実態としてあらへんことを町民受けするために修正。


 財政当局にお聞きします。中学校の再構築に伴う総事業費、もう総事業費ですよ、もう本体工事からすべて含んでですね、設備工事も含んで、トータルで幾らになってそのうち特定財源が幾らで、特定財源のうち国・府支出金が幾らで、その他、いわゆる補償金が幾らで、一般財源で幾らやということを、ちょっと言うていただけますか。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) それでは、ただいまの中学校の補償協議に関係します収支状況についてご報告をさせていただきます。本事業費につきまして、まず予算ベースでございますが、総額で26億4,900万円ほどになります。そして、その財源の内訳といたしましては、特定財源として、まず一つ目には国庫からの負担金で4億8,000万円、その他の財源といたしまして、20億4,500万円ほど、この内訳は土地の売却収入と、それから移転補償費でございます。そして、ただいまの特定財源を除きました部分が、一定、一般財源ということで1億2,300万円ほど予定をしております。しかしながら、最終的な総事業費の見込額といたしましては、25億2,100万円程度ということになりましたので、先ほど申しました特定財源とほぼイーブン、もしくはそれより少し下回ったというような状況でございます。以上です。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) はっきり言うて修正もされてない。しかも、このスキームの仕組みもわかっておられないんです。町長も与党の議員もわかっておられないから、こういう修正というのが出てきているんです。しかも今、課長がおっしゃったでしょう。最終的には25億2,000万円になるんです、26億が。最初に議会で金銭補償に切りかえるということを言ったの私です。すぐに阪本 広議員が同調されました。その後、大山崎クラブ、公明党もほかの議員も同調されました。今の与党の議員だけが金銭補償であろうと現物補償であろうと、町民の負担が少なくなればいいんだというので、どちらをとるのかということは全然態度を表明されませんでした。現物補償で今言うた最終25億になる額が下がるというのはあり得へんのです。金銭補償でやって、悪いですけども、お金をもらって補償費と土地の代金でもらって入札差益を出すというので金銭補償をわしら、私たちは言うたんです。済みません、言葉が悪くて。そういうスキームを全然意識せずに、しかも修正ってどういうことです。修正やっておられないじゃないですか。修正やってたら、一般財源の1億2,000万円も要らんはずです。そういううそをつく町政をされたらだめです。


 時間がありませんので、はしょります。増加する通過交通量から生活道路、通学路の安全を確保します。これも「はい」とおっしゃいました。それも認めましょう。だけども、今起きているのはB区間の工事が相当期間延長するという新たな状況が出ています。そのことについても触れておられない。緑豊かな自然環境を保全する天王山森林整備協議会に参画した、こんなんは前の町長からやられていることなんです。


 財政赤字は着実に黒字決算にします。それやったら、大山崎の11月の広報はどうなってたんです。違うでしょう。実質赤字やっていうことでなってたではありませんか。


 そういう私はもう今最後締めくくりますが、時間がありませんので締めくくります。本当に情けない。もっと毅然たるしたことで、できないんやったらできないで結構なんです。おっしゃったらいいんです。そういう町政を望みます。


 2点目の都市再生整備計画については、答弁として実施しなければならない事業を洗い出し、さまざまな現実的な対応を図っていくということですので、これは国の補助がなくなれば事業の選定をしておかれる、選択をされるということであると理解をしますので、それについては再質問をいたしません。以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、6番北村吉史議員に質問を許します。


 6番北村吉史議員。


                (北村吉史議員登壇)


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 先ほどの山本芳弘議員の質問に対する答弁、全く真摯なお答えがなかったということで、私も大きな憤りを感じております。その辺のところをちょっと触れながら話をしたいと思いますが、いよいよ本年の最終議会となりますが、ことしの夏のマニフェスト選挙と言われた、いわゆる公約のバーゲンセールとも言える総選挙におきまして、民主党が政権を握り、友愛を掲げる鳩山首相が誕生いたしました。最初の外交デビューは華々しく飾られたものの、その後は首相のみならず、閣僚の発言が大きくぶれ、マニフェストの実現は甚だ疑問が多く、国民の期待を裏切る結果となるのではないかというふうに思うわけでございます。また、首相ご自身の個人献金問題も実母からの資金提供であり、その額は9億円とも11億円とも言われ、贈与税逃れの疑いもかけられている、そのような事態でございます。


 政府による政治空白により、現在は昨年末以上の景気の後退局面に入り、デフレスパイラルに陥っている状態であります。私、北村吉史は、国家における基本政策の原点、これは教育、国防、外交、経済、そして福祉、この5点、この5点をしっかりすることが重要であるというふうに考えます。鳩山政権には望むべくもないというふうに判断をしますが、民主党自身のマニフェスト、これ自身を事業仕分けをしなければならない、そのような状況ではないでしょうか。


 その最たるものは、15歳までの子ども手当でございます。これは単純に表現をしますと、年金の先取りを最初の15年間でする、こういうことが言えるのではないでしょうか。また、その財源として扶養控除及び配偶者控除を廃止して、その浮きを財源に充てるということでございます。それらすべてを充てても財源のもとにはなりません。一体どこからこの財源を捻出してくるのでしょうか。理解のしがたい制度でございます。


 また、子供のいない家庭や15歳以上の子供しかいない家庭、こちらは大きく増税につながり、税の再配分、また公平性、これが全く担保をされていない制度であるというふうに考えます。そしてまた、防衛費を超える大規模な歳出、これに関しては連立与党からも異論が出ております。国防問題においても閣内不一致の状態にあり、結論を先延ばしをするこのままでは我が国の国益には大きなマイナスになるというふうに考えます。まさに鳩山友愛政権、いや鳩山優柔不断政権と言えるのではないでしょうか。


 また、最悪なのは、個人献金問題で、自分の懐勘定すらわからない、把握ができていない人が予算編成を本当にできるのか、このように思います。甚だ素朴な疑問を感じるのは私だけではないというふうに思います。


 また、本町に目を転じますと、真鍋町長の公約もその実現のめどはほとんどが立っていない、このように思います。あなたの公約も、本当に先ほどの山本議員の質問にあったようですが、事業仕分けをきちっとして、できないものはできない、やるものはやる、優先順位をしっかりつける、その必要があるのではないでしょうか。


 それでは、通告に従いまして質問に入ります。


 本町の財政と将来のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 民主党政権は地方分権のさらなる推進、これを公約に掲げていたにもかかわらず、政府の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにより、さまざまな地方財源を切り捨てようとしています。本町にとって、直接の打撃となるのは交付税とまちづくり交付金であります。また、税収の落ち込み、これも必至であり、いよいよ硬直化した財政運営を迫られるというふうに判断をいたしますが、今後の見通しをお尋ねをいたします。


 次に、平成20年度決算は黒字とされていましたが、実質には減収補てん債、退職手当組合債の債券発行を許可された、このことによる借り入れを歳入と見込んだ実質6,000万円の赤字でございます。民間では考えられない自治体会計の処理であります。財務基盤の強化こそが本町の最重要課題であるというふうに考えますが、本町の将来の財政力強化、これとまちづくりに関して、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 真鍋町長、あなたの公約では、財政赤字を着実に解消するとされていましたが、この3年間、全く実現されていない、このように判断するからでございます。この質問の最後に、前河原?町長時代に、本町が厳しい財政状況に陥った4年前の状況、この状況に酷似しているようにしか私には見えておりません。私を含む多くの議員は、この事態を憂慮しているというふうに思います。


 そこで、当時の封印を開き、質問をさせていただきます。


 当時、自主財源のアップと財政力強化のために、私がまちづくり企業誘致条例、この制定を提案をいたしましたが、真鍋町長のお考えをお尋ねをいたします。


 この条例は自治体に新規に出店される事業主、または新規の事業部を立ち上げた企業に対し、直接税または間接税、これを問わず一定以上の納税をされた場合、納税額に見合った割合で助成金、または奨励金を支払うものであります。自主財源を確保しつつ、なおかつ新規事業主の育成、その財源をもとに自治体はまちづくりを推進していくものであります。このままでは大山崎町は財政的に疲弊してしまいそうに私の目には映ります。真鍋町長の真摯なお考えをお尋ねいたします。


 2番目の質問に入ります。水道問題について伺います。これは毎議会ごとに私は質問いたしておりますが、真鍋町長、あなたの公約、この公約は一般の住民さんの耳に残っている一言、水道料金を値下げする、これが一般の住民さんの耳に完全に残っております。いつになったら下がるんですかということを毎回住民の皆さんに尋ねられます。この水道料金を値下げするとされた公約に対する姿勢、これは3年前の選挙のときとは全く違い、終始逃げている答弁しか私は伺っておりません。その答弁内容は裁判の結果を待って方向を見出したいとのことでありますが、町長選挙におけるあなたの公約である水道料金の値下げと裁判は全く別次元のものであると考えるからでございます。町長に就任されて3年が経過した現在、石の上にも三年といいますが、この公約実現のために、具体的にあなたご自身が、今までこの3年間何をされてきたのか、このことをお尋ねをいたします。


 次に、9月議会において、新聞報道もされましたが、私の質問、水道事業の広域連合化に関してです。過去の広域化の検討会における議論とは全く別次元の考えをお尋ねをしていたにもかかわらず、過去にとらわれた答弁しかいただけませんでした。ここで改めて、真摯な答弁を求めます。もしここで中途半端な答弁しかできない場合、さきの質問での過去3年間、あなたご自身は何もしなかったと、そのようになるからでございます。あなたを信じて投票行動をされた有権者の納得のいく答弁を望むものでございます。


 最後の質問に入ります。


 本町のスポーツ振興とスポーツ少年団の健全育成についてでございます。


 去る12月6日、本町の体育館におきまして、第18回大山崎町スポーツ少年団交流大会を開催した折には、教育長、体育協会の会長、そして教育次長がご来賓としてご来場され、花を添えていただきましたことに心より感謝を申し上げます。スポーツ少年団の団員が各単位団の枠や学年を超えて競技に汗を流す姿を見て、私はいずれはこの大山崎町を背負って立つ児童がいるんじゃないか、そのように大きな期待をしたものでございます。


 そのようなときにでございますが、ここでも政府の行政刷新会議の事業仕分けによるスポーツ振興にかかわる予算、これは削減の方向で決定をされております。このままでは、補助金はもちろんですが、少年団のみならず、スポーツを楽しみながら健康増進を目的とし、今まで事業を継続されてきた団体、こういうものを切り捨てしてしまう結果となるのではないかというふうに危惧をせざるを得ません。


 そこで質問です。スポーツ少年団は、本来独立の団体であり、過去の経緯により現在は体育協会の傘下に入っております。体育協会の主催事業には積極的に参加をし、団員はもちろん、保護者も一緒になり事業を盛り上げてきた、このような経過がございます。本町のスポーツ少年団はその加入率は府下でもトップクラスでありますが、練習や試合などの会場、これが限定をされております。特に繁忙期の9月から10月にかけては、ほとんど練習ができないような時期がございます。町として次世代を担う子供たちに対して、スポーツに接する環境づくりを整備する、この必要があるのではないでしょうか。町長並びに教育長のお考えをお尋ねいたします。


 最後に、現状の施設の再整備、これは小学校、両方ですね、大山崎小学校、第二大山崎小学校、その他、球技をできるスペースというところがあると思うんですが、こういうところの整備、これをお願いしたい。例えばナイター設備や段差などの解消、このことが必要ではないかというふうにお尋ねをいたします。


 これにて壇上での質問を終わりますが、町長にはわかりやすく簡潔な答弁を求めて、壇上での質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、本町の財政と将来のまちづくりについて、?民主党政権は地方分権のさらなる推進を公約に掲げていたにもかかわらず、政府の行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分けにより、さまざまな地方財源を切り捨てしようとしている。本町にとって、直接打撃となるのは、主として交付税とまちづくり交付金である。また、税収の落ち込みは必至であり、いよいよ硬直化した財政運営を迫られると判断するが、今後の見通しをお尋ねする、これについてでございます。


 議員ご質問のうち、まず今後の歳入見通しについてでありますが、歳入の根幹をなしますのは町税と普通交付税、臨時財政対策債を含むもの、及び地方譲与税や各種交付金であります。これらの総額を決定する根拠となっているのが地方交付税制度であり、地方交付税法で規定をされているところであります。この法律の目的は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずにその財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること、こういうふうに規定をしておられます。


 新政権発足に際して掲げられた三党連立政権合意書・民主党マニフェストによりますと、地域主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやします。地方が自由に使えるお金をふやし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすると、こう書かれております。このことを受けまして、総務省は去る10月に平成22年度地方交付税の概算要求を提出されました。その概算によりますと交付税率の引き上げ、地方交付税総額で1兆円以上の増額要求となっております。具体的には、補助事業を削減することで三位一体改革で削減された地方の自主財源を復元することにより、地方交付税総額で1兆円以上を増額する、そういった内容になっておりました。


 一方で、政府の行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが実施され、その評価結果を見てみますと、地方交付税交付金については抜本的見直しを行うとなっております。これは地方交付税制度そのものを根本的に見直すということと認識しておりますが、国の予算編成はこれからであり、まだその詳細は不明であります。いずれにしましても、このことは地方交付税法や関連法の改正を伴いますので、ワーキンググループでの評価結果における抜本的見直しの具体化までには相当な期間を要するものではないでしょうか。


 次に、まちづくり交付金についてでありますが、評価結果は実施は各自治体・民間の判断に任せるとなっており、国の予算が縮減・廃止されるかもしれない情勢であります。これらについては、先ほどの山本芳弘議員のご質問に対してご答弁を申し上げましたとおり、実施しなければならない事業、財政面で困難事業などを洗い出し、検討し、さらに年次計画も見直した上で、必要な事業についてはさまざまな現実的な対応により実施を図っていきたいと考えております。例えば以前から継続をして実施している側溝改修事業や、小額な費用でも効果が期待できる事業について実施してまいりたいというふうに考えております。


 最後になりますが、税収見込みにつきましても、今年度の法人町民税が減収の見込みであり、来年度はさらに落ち込む見通しで、議員ご指摘のとおり財政運営はこれまでになく厳しい状況となっていることが予想されております。


 次に、?の20年度決算は黒字とされたが、借り入れを歳入と見込んで実質6,000万円の赤字である。財務基盤の強化こそが本町の最重要課題と考えるが、本町の将来の財政力強化とまちづくりに関して、町長の考えを尋ねるというご質問でございました。


 本町の財政運営における歳入の特徴といたしましては、京都第二外環状道路及び大山崎ジャンクション建設に伴う企業立ち退きによる法人町民税等の減収の影響を大きく受けたことや、近隣市町で課税されております都市計画税を課税していないことがあると思います。加えて、住民の高齢化が進行し、こちらの面におきましても、税収の減少が予測されます。また国全体の経済情勢を見ましても、ますます厳しい状況となってきており、そのことからも自主財源の確保を図らなければ、本町の将来にわたっての財政力強化は困難であると考えておりますし、まちづくりを考える上でも必要な条件となってきております。


 これらの課題解決を図っていく上で、住民との協働は必要不可欠であり、行政と町民との相互理解を深めていくためのさまざまな取り組みを積み重ねながら、自主財源の確保を図るための具体的な方法について議論をしていくことが重要であると考えております。


 次に、?前河原?町政時代に、本町が厳しい財政状況に陥ったときに自主財源のアップと財政の健全化のために私がまちづくり企業誘致条例の制定を提案をしたが、真鍋町長の考えはいかがかについてでございます。


 さきに申し述べましたように、本町財政状況の今後の見通しは予断を許さない状況にあるものと認識をいたしております。現在、本町の行財政改革の計画であるハート再生計画では、従前の集中改革プランについて、各計画項目の適切・不断の見直しや修正を含みながら、平成21年度末まで一定の路線を継承することとしているところですが、その集中改革プランにおいて、財源確保策としての企業誘致は計画項目に掲げておりません。そこでまず、議員からご指摘をいただきました平成18年度の内部検討の状況を申し上げます。


 他市町村の企業誘致条例について調査・研究を行ったところ、商工業者の企業立地と育成を環境整備ないし環境保全を視野に入れながら支援をし、その振興とそれに伴う雇用機会の拡大を促進することを主たる目的とした条例を整備している自治体が一般的であり、地域の特色を生かした企業誘致として、地域に物品の製造・加工・修理などのほかに、関連の用に供する研究開発やサービス、卸売り等の商業的な機能及びそれらをあわせ持つ施設などを擁し、新たに事業場を設置する企業に対して、取得した土地に課される固定資産税及び都市計画税、この負担を軽減する奨励金制度を設けるなど、何らかの奨励措置を講じつつ、事業場の誘致を促進させることにより、当該地域の産業振興及び経済の活性化を図ると、こういった内容でありました。


 そこで本町における企業誘致を考えた場合、大山崎ジャンクションの開通により、物流の拠点となり得るメリットがある一方、企業誘致を図れるだけの用地確保が難しいといった課題があり、これらの点を踏まえて平成18年度の調査・研究においては進捗を見なかったものであります。


 そこで私のまちづくり企業誘致条例に対しての考えでありますが、現時点では依然として厳しい日本経済の状況、円高、デフレ傾向などの現状も踏まえながら、企業誘致条例については、財政的な効果が期待できる誘致要因として、交通アクセスや進出企業のニーズに合致した事業用地の有無、そして固定資産税の一定優遇措置などの経済的インセンティブなどを考慮し、前回の検討以後の諸条件の変化にもかかわる新たな視点も加えた上で、本町の環境整備としての今後の検討課題であると考えるものでございます。


 次に、2、水道問題について問う。?毎議会ごとに確認しているが町長の答弁は裁判の結果を待ち、方向性を見出したいとの答弁に終始している。あなたのメーン公約、すなわち水道料金の値下げと裁判は全く別次元のものであると考える。町長に就任されて3年が経過した現在、この公約の実現のために、具体的にあなたは何をされてきたのかお尋ねする、これについてでございます。


 まず、水道法では第1条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とされております。また、地方公営企業法は「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とされております。大山崎町の水道事業は、平成12年の京都府営水道の導入により、2つの水源を確保したことは水道水の安定供給に大きく貢献したところでありますが、その反面、受水費の負担が、例えば平成20年度決算におきましては、府営水道の受水費が給水収益4億3,738万9,000円に対して、2億5,086万4,000円であり、総費用5億583万4,000円に占める割合が49.6%と過大であり、経営が大きく悪化したことは、皆さんご承知のとおりでございます。


 そのため、平成12年度に1億226万円の純損失が発生して以来、毎年度赤字決算となり、このことから人員削減、事務事業の見直しによる経費削減、料金改定等の経営健全化の努力をしてまいりましたが、平成20年度決算におきましては、4,958万7,000円の純損失が発生し、7億7,836万9,000円の累積欠損金となっております。このような水道事業の抱える構造的な課題を解決するために、私は町長就任以来、赤字を解消し、水道事業の健全化を図るために、この間、京都府から受水する基本水量の減量を求めて、何回も話し合いの道を探ってきましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見出せないことから、訴えを提起し、司法判断による解決を目指すこととなりました。去る12月4日に第10回の口頭弁論が開かれ、双方の準備書面、証拠説明書が提出をされ、これをもって結審をし、来年3月18日に判決が行われることに決まりました。


 議員ご質問の毎議会ごとに確認をしているが、町長の答弁は裁判の結果を待ち方向性を見出したいとの答弁に終始している、あなたのあなたのメーン公約、すなわち水道料金の値下げと裁判は全く別の次元のものであると考える。町長に就任されて3年が経過した現在、この公約実現のために、具体的にあなたは何をされてきたのかお尋ねするということにつきましては、現段階においては、なお司法判断の結果によって一定の方向性を見出す段階に至るものと考えているところでございます。


 次に、?9月議会における私の質問、水道事業の広域連合化に関して、過去の広域化検討会とは全く別次元の考えをお尋ねをしたにもかかわらず、過去にとらわれた答弁しかなかった。改めて、真摯な答弁を望むというお尋ねでございました。


 去る9月議会にもご答弁を申し上げましたように、我が国の水道事業は普及率が97%を超えて、成熟段階に入ってきている一方、施設の更新、水道水質の向上、災害対策、効率的な経営、運営のあり方、関係者のパートナーシップの形成等、新たな問題に対処することが緊急の課題になりつつあります。そこで、財政的な基盤や技術的な基盤が不安定な水道事業者が多い現状において、水道の広域化は水道事業運営の安定化に有効な手段の一つであり、そのほか広域化のメリットといたしましては、合理的な配水が可能となり、大規模化に伴い優秀な人材が集められるなど、技術力アップにつながるものであります。一方、デメリットといたしましては、先行投資に大変多額の事業費がかかります。また、広域化により、きめ細かいサービスができるかどうかなどであります。なお、平成14年度からは水道法の改正により、水道事業の統合手続の簡素化が図られたところであります。


 そこで、身近な広域化の調査事例として、平成18年3月に乙訓上水道事業広域化調査会がまとめた乙訓2市1町水道広域化に関する調査報告についてを参考に述べたいと思います。この報告書は最終的には事業の統合、経営の一体化を目標に調査されたものであります。まず、管理部門につきましては、職員数、検針集金業務、開閉栓業務、電算システム、水道メーター購入、薬品費などにおいて削減効果が見込まれるが、料金体系の統一化などさまざまな問題があるという調査結果が出ました。一方、施設部門については、最終的に乙訓が一つの水道施設になることを目標に想定して、段階的整備をし、費用の削減効果等、調査・検討をされました。


 その結果、新規投資費用と統廃合による削減効果のほかに、既存施設の更新事業費等を含めた財政面の検討までには至りませんでしたが、2市1町とも給水原価に占める受水費の負担が大きく、かつ少子高齢化、人口の減少、節水機器の普及等による有収水量の長期減少傾向があり、いずれの広域化を進めても、早期の経済効果は期待できないとの結論に至りました。


 さらには、人口の減少や節水意識の浸透などから、水需要が減少する中で、過去に建設された施設の更新が迫っていることに加え、安全・安心な水の供給の確保や災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上に向けた取り組みが求められるなど、水道事業経営は非常に厳しくなると予想をされます。


 このような状況はさきに申し上げたとおり、乙訓2市1町の水道事業においても同様であり、平成12年10月の府営水道導入以降、その受水費の負担が極めて大きく水道事業経営を一層厳しくしているところであります。特に大山崎町の場合、赤字経営による資金難から施設の更新がおくれており、広域化を図った場合、大山崎町に投資額が偏ることが予想されます。


 したがいまして、議員ご指摘の乙訓全域の水道事業の一元化、広域化を図り、全体の黒字を目指す方法をとるべきではないかというご質問は、現状の問題の解決方法として有効な手段の一つではあるものの、現在国において検討されている地方公営企業会計制度等研究会中間論点整理の素案により、乙訓2市1町を別の損益状況の開示を近い将来に導入することとされており、当町水道事業の抱える構造的な課題の解消なくして、議員ご指摘のような成果は期待できません。特に一元化による安定供給を図るためには、住民のニーズにこたえて、府営水と地下水をブレンド水として送るための施設整備に多額の投資が必要であり、その投資と効果を考えた場合、乙訓2市1町のさらなる経営の圧迫の危惧があるため踏み切れないのが現状であると考えております。


 これらのことから、広域化を図るためには、広域化をはばむ阻害原因を明らかにし、あわせて2市のご理解が必須の条件であり、これらの点が今後なお十分に勘案すべき課題であると考えているところでございます。


 次の3、本町のスポーツ振興とスポーツ少年団の健全育成についてのご質問については、後ほど教育長からご答弁をいたします。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○教育長(塩見正弘君)  ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えいたします。


 まず、3、本町のスポーツ振興とスポーツ少年団の育成について、?スポーツ少年団は本来独自団体であったが、過去の経緯より体協の傘下に入った。このことから、体協主催事業に積極的に参加し、団員はもちろん保護者も一緒になり事業を盛り上げてきた。本町スポーツ少年団はその加入率は府下でもトップクラスであるが、練習、試合などの会場が限定されており、時期によってはほとんど練習ができない時期がある。町として次世代を担う子供たちに対して、スポーツに接する環境を整備する必要があるのではないかについてであります。


 大山崎町スポーツ少年団は、現在、大山崎町体育協会の一つの加盟組織として位置づけられています。昭和48年に町の少年少女のスポーツ振興を目指し、町教育委員会事業として少年剣道教室と少年柔道教室を開催しました。昭和63年京都国体開催を契機に、京都府全体のスポーツの機運を高めることを目的に、京都府スポーツ少年団からの要望で、大山崎町少年少女スポーツ教室をスポーツ少年団として位置づけたところであります。


 また、京都府スポーツ少年団に加盟してほしい旨の依頼があり、町教育委員会と町体育協会が協議し、平成元年に大山崎町スポーツ少年団を設立、同年に京都府スポーツ少年団に加盟いたしました。以来、本町のスポーツ少年団は加入団体もふえ、現在9団体が加盟し、団員数も225名、小学生の加入率28%と府内有数の加入率となっております。


 現在は、町学校開放規則により、町内の2つの小学校の体育館とグラウンドを土曜日の午後及び日曜、祝日と長期休業中、また大山崎小学校については、グラウンドを午後6時からスポーツ少年団と町内の一般スポーツクラブに開放しています。


 また、今年度完成した大山崎中学校の体育館は平日の夜間、グラウンドと体育館を土曜、日曜、祝日、長期休業中につきましては、学校の授業やクラブ活動などの教育活動と町事業に影響のない日をスポーツ少年団や一般のスポーツクラブに開放する予定であります。


 次に、?現状施設の再整備、例えばナイターなどの照明施設などをする必要があるのではないかについてであります。現在、大山崎小学校グラウンドには夜間照明施設がありますが、昭和56年に整備したもので、球切れなどについては定期的に交換し、利用者にご不便をかけないように努めております。


 なお、現在の大山崎小学校の夜間照明施設の利用率につきましては、6割から7割の使用があります。また、夜間照明を消灯した際、非常に暗く、階段の上りおりにご不便をかけております。早急に体育館軒下に照明を設置し、安全の確保に努めたいと思います。今後も施設利用に支障を来さないよう整備に努めたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。6番北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) ちょっと質問を逆にしまして、質問というか要望をちょっと教育長にしておきたいというふうに思います。


 中学校が新しくできるということで、そちらのほうも開放できるものは開放していこうというご答弁の内容だったというふうに理解をしているんですけども、まず、そこらあたりですね、今、スポーツ少年団のほうが非常にグラウンドの調整がとりづらい状況にありますので、できましたらそちらのほうに行っていただく団体とかを、大人の団体とか、少年団以外の団体がそちらのほうで練習をしてもらうようなスペースをつくってもらうということで、各両小学校のグラウンドのバッティングが起きないような形をひとつとっていただきたいなというふうに思います。


 あわせてもう一つ、これは要望なんですけども、いわゆる少年団の使用のランクづけといいますか、位置が一番今下のレベルになっております。というのは、町の主催事業が1番、その次が学校関係の事業が2番目、3番目に体育協会主催の事業、4番目が地域の各住民さんのところの事業が4番目、スポーツ少年団の活動が5番目ということで、一番低いランクなんです。この部分を上下するというのはなかなか難しい部分があるとは思うんですが、一つ検討の課題として、例えば、体育祭とかそういうものがある場合の町民さんの使用される時期というのはある程度限定されますから、その部分を踏み越えるようなことのないような形で、少年団の活動をやはり体育協会と同じぐらいのレベルに上げていかないと、なかなかグラウンドの調整がつきにくいということがありますので、一つその辺のところ検討課題にしていただきたいというふうに思います。


 ご答弁の中で、階段と前から言うておりましたひさしの照明をちゃんともう一回再構築しようというご答弁いただいたので、これに関しては本当にありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。


 それで、今度は順番に質問は真鍋町長にお尋ねをしたいというふうに思うんですけども、ちょっと財政当局に確認をします。交付税の関係ですね、及びこちらのまちづくり交付金。まちづくり交付金がもしゼロになったら、将来的に大山崎はどのような状況になるか、試算をされているかどうか、それをちょっとお尋ねしたい。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) まちづくり交付金につきましては、事業に対する特定財源でございますので、町の収支計画には組み込んでおりませんので、そのことは考慮しておりません。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) ということは、今のまちづくり交付金がもしゼロになった場合、今、大山崎の場合は、今回の都市再生整備計画、いわゆるこれ北部の部分のエリアと、それとJR大山崎の橋上化と駅前の整備という部分になっていますけども、ここのところの財政計画はどういう形で立てられているのか、それをちょっとお尋ねします。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) ただいまのご質問の事業につきましては、当然に特定財源が必要となりますので、仮にまちづくり交付金がなくなり、また他の特定財源が見込めない場合は、事業計画の見直しは必至だと考えております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 恐らくもうその方向性が国では出ているというふうに山本議員も頭の中でイメージされているんですね。その中で質問をされている中で、何やったら今の間に事業とめたらどうですかというお話まで、踏み込んだお話までされているんです。例えば、大山崎のJR山崎駅の周辺整備計画と橋上化、これに関しては40億円を超える予算がかかるだろうと。この事業は前もいろいろな話をさせていただいたときに、後々に後世にツケを残す事業になるんじゃないかということで、我々予算のときに反対しているんです。何で後世に40億円の借金をずっと続ける、そのことが本当にメリットがあるのかどうか。大山崎は観光立国にしたいという考え方も一つはあって、今ある既存のものをいかに有効に使うかということを考えなきゃいけないよということを、前もお話ししていると思うんですが、そこのところをもう一度きっちり考えていただいて、今の事業ね、今回のいろいろこれからアンケートされるということで、アンケートがあったということで、この都市再生整備計画、これは私、前から口が酸っぱくなるくらい言ってたことで、2年前にこれができてないとだめなんです。今からこの計画やってたんではもう遅いんで、ちょっとそこらあたり、今後の歳出をきちっと考えた計画に焼き直す必要があるというふうに思いますけども、真鍋町長、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今ご指摘の問題については、現在、計画そのものが最終段階に来ておりますので、そういう中で、対応をいかに合理的にしていくことができるかということの検討をいたしました。その中で、いずれにしましても、実際に交付税その他の問題がもう少し詳細が出た段階では、それは必要な修正なり、それから議員ご指摘のような根本的な対応というものも考えなければならないというふうに思っておりますけれども、差し当たって、この計画そのものはそれほど残余の期間がありませんで、今、全部を再度積み直しをするというのは、必ずしも合理的ではないというふうに考えたわけでございます。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 何が合理的か合理的でないかという問題じゃなくて、今後の後世にツケを思い切り乗っける、それも大山崎町の今年度予算の80%を超えるものをずっと後世に残そうとするんですよ。何年計画の償還かわかりませんけどね。そこのところをまずきちっと考えなきゃいけないです。事業を計画するときには、資金繰りがまず最初にでき上がってからでないと、できないんですよ、民間の企業だったら、どこでも。官公庁それ関係なしでできるというのが、私はちょっと理解できない。はっきり言います。


 これはもう、はっきり言って仕分けしてもいいぐらいのものじゃないかなと、私思っております。あえて、11月3日の自治功労の式典のときに、私、朝一番に矢野部長にお会いして、まち交が事業仕分けの対象になるという情報が入ったから、これから注意しなさいということをあの場でご連絡させていただいているはずです。だから、もう入ってこないという前提で物事を見ておかないと、来年度の予算は編成できないんですよ、これから。そこのところを頭にきっちり入れて予算編成をしていただきたい。そこのところをお願いしたい。


 いろいろ言われていますけども、今の鳩山さんという人は、首相ですね、自分の懐がわかっていない、そういう人がこれから予算をつくろうとしている、国のね。真鍋町長、同じなんですよ、今。実際の一般の住民さんには、大山崎町黒字です、黒字ですと言いながら、実質は6,000万円のマイナスなんですよ、赤字なんです。そのことをきちっとあなた自身が認識しないと、来年度の予算編成なんてできない。あれもします、これもします、順番にいろいろなことを立ち上げていくのはいいんですけども、そのための事前の経費って要るんですよ。それも仕分けの対象にしなきゃいけない、私はそういうふうに思います。だから、今、未執行の部分があるのであれば、もう完全にとめたほうが私はいいんじゃないかなと、特にJRの橋上化に関しては。そのように思います。


 先ほどご答弁の中で、いろいろなこういう交付税措置の問題で、交付税措置の検討の中で、側溝の改修とかそういうのも全部入れていきたいということを言われていました。でもね、実際に、この都市再生整備計画、この中での住民要望があった円明寺団地の脇山地域における側溝はこの中から外されているんですよ。町長それご理解されてますか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 何を優先させるかということについても、一定の議論をしながら、この計画の中で進めているところでございます。それらについても、基本的にこの交付税その他の扱いが今後変わってくるということに対応して、やはり再度検証・検討していく必要があるだろうというふうには、私どもとしては認識をしております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 今認識されているということですけども、あなたの公約ね、これちょっと山本議員のところをちょっとおかりして話をしますけども、12番、国の悪政から高齢者、障害者を守りますということを言われているんですけども、実は円明寺団地の脇山地区、円明寺団地自身はこの大山崎町の中でも高齢化率が非常に高い場所ですね。当然障害の方もおられます。そこのバリアフリーきちっとしなきゃだめでしょう。なのに、国の悪政から守るというより以前に、真鍋町長、ここのところを外してしまうというのは、あなたの悪政になるんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこのところを一つもう一度検討をする必要があるんじゃないかと。これはだから今の間はもう一回、議会としては、もう一回ためて、きちっと来年以降にもう一回まき直すということをお約束していただきたい。でないと、こんな予算、どんどん、どんどん使っていったら、将来本当に大山崎町パンクしますよ。そこのところを我々が心配をしているということなんで、そこのところのご理解をもう一度3月議会までにきちっとしていただく、このことをお願いをしておきます。


 続いて、水道の問題に関してお尋ねをしたい。今まで私がこの質問をしたことに対して、実は答弁の内容の最初のまくら言葉が全部一緒違うかなと、ここ何回かの間というふうに思うんですけど、これだれが答弁つくってるんですか。


○議長(江下伝明君) 答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 基本的に水道当局が、現在の私が進めている水道にかかわる方向性に対応して必要な答弁内容についても協議をしながら作成をする、というふうに進めております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) ということは、この答弁が真鍋町長の正式なご答弁であるということやというふうに理解をしますけども、私の質問に対する答えが全く出てないんですよ、現実問題。このご答弁内容では、私は真摯なお答えをいただきたいということを過去何回も言って、今回はわざわざ真摯なお答えをいただきたいというふうに言っています。要は水道料金の値下げというのが、もう一般の住民さんの耳にこびりついているんです、たこができるほどね。


 でも、実際に基本水量を見直してというのはみんな頭に入ってないですね。水道料金が値下げされるという、あなたが当選されたら水道料金は下がりますという非常にわかりやすいワンフレーズ・ポリティックス、小泉前々首相がされた、それに近い内容の選挙であったということなんですね。でも、文章の中ではそういうふうになってたかもしれない。でも住民さんからしたら、水道料金が下がるものだというイメージしかもうないんですよ。裁判待って何でそんなんしないかんのと、あの人が町長にならはったら水道料金下がるん違うのと言われるのが一般の住民さんなんですよ。だから、そこで四の五のややこしいことを言うんじゃなくて、いつ下げるか、それだけもうはっきりしてください。裁判を待ってというのは、これはもう論外です。公約とは関係ない。その辺どうなのか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今の公約については、基本的には府営水道からの受水量、これの問題の解決なくしては、次に進めないんだということを申し上げてきておりますので、それを前提に一歩を踏み出し、そして次の段階に入っていくということをこの間一貫して申し上げているところでございます。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 今一歩踏み出すというふうに言われたんですけども、そうなんですよ。その一歩踏み出すのが、選挙のときに裁判をしますということは一言も言われていない、一言もね。そのときに、こういう手法で基本水量を見直すんだということを、これはやっぱりはっきり言わなきゃいけないですよ。だまし討ちです。言っておきます。


 そういうところの問題もあるんですが、私はこの2番目の問題、この質問に関しては、私は18年度のときの、前河原?町長がされたときの広域化の検討会、このことのベースの答弁やったら要らないということをはっきり言っているんですよ。ということは、あなた、この3年間ご自身の努力は一つもされていないということなんです、結果的に。先ほどのご答弁では。具体的に2市とどんな協議されましたです。府とどんな協議をされたんですか。されてないと思いますよ、水道問題に関して。どうなんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 府営水道の水量の問題が、大山崎町にとっての水道事業にとっての最大の問題であるということで、府との交渉も進めてきましたし、それから、2市1町との間の論議も、そのことを中心に大山崎町としては申し上げるということでまいりましたので、そういう意味では、広域化の議論の前提的な点では、やはり2市と大山崎町との間には認識が違うということでございます。したがって、そのことについての議論なり、具体的な論議なりの場は持つことができないと、そういう状況でございます。


 しかし、大山崎町にとっては、この水量の問題が全体の事業費の半分という状況の中で対応していかなければなりませんから、これが水道事業を考える上では、最も基本的な問題だというふうに私は認識をしております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) この広域化の18年度の検討会があって、それを一歩も二歩も先に進んだ考え方を、2市1町と首長会できちっと議論をする必要があるんですけども、結果的にこの3年間何もできなかったということやと思うんです。


 先ほど演壇でのご答弁の中で、広域化の阻害原因を明らかにすることということを言われていました。この阻害原因自身が、真鍋町長、あなたなんですよ、はっきり言って。私が言っている広域化は、乙訓環境衛生組合、消防組合、福祉事務組合、これとすべてを統合した広域化をしたらどうですかということを言っているんです。全く18年度のものと尺度が違うんですよ。グロスの考え方を持たなきゃ、これからもうやっていけない、そのことをまず一つ考えていただいて、2市1町での首長会できちっと議論をしていただく、ひいてはそれが大山崎町の町民のためになるという考え方を持っていただきたい。頭をちょっとスイッチ変えてください。お願いいたします。


 1番目の最後の質問をします。実は私、これ封印を解いたという形で質問をさせていただきましたが、この質問を4年前の3月に私はしております、18年。このときは非常に大山崎町厳しい財政状況に陥った。当時、矢野部長もよくこの件に関してはご理解いただいていると思います。実際に、私を含む今の議員さん、すべてじゃないですけども、一部の方と、実際にプレゼンテーションを確認しました。その上で、改めて6月議会においてこの質問をさせていただいた。当時、河原?前町長が何を言われたか。私が次の選挙で勝てば、何とか12月の議会にこの議案を上程したいと、この条例を制定したいんだということを言われたんです、はっきり。これはわかっている議員結構多いです。これをすることによって、単年度、そこの事業主がもし来れば、約5千万円の増収につながった。3分の1の事業を持ってきた。そういう事業がやっぱりあるんです、いろいろと。


 政府においては、今、総務省がさまざまなことをやって、地方自治体の税の平準化を図ろうというようなことを11月に言い出しました。がしかし、幾らでもすき間があります、国のやることは。これは自治体がその盲点を今後ついて、自主財源をきっちり確保していくと、そういう姿勢がなければ、大山崎町はもうやっていけない。そういうところを十分ご理解をいただいて、これからの対応をしていただきたいというふうに思います。ただし真鍋町長が在任されている状況では、今の企業はまず出店してこないということは、これだけは明確に申し添えておいて、私の質問を終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時15分まで休憩いたします。


                12時12分 休憩


               ──――――――――――


                13時15分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 ご連絡いたします。15番堀内康吉議員から、午後からの会議を体調不良のため欠席する旨の届け出がございました。


 それでは、引き続き一般質問を行います。質問順序により3人目として、2番神原郁己議員に質問を許します。


 2番神原郁己議員。


                (神原郁己議員登壇)


○2番(神原郁己君) それでは、12月議会、日本共産党は5名が一般質問を行いますが、そのトップバッターとして質問を行います。


 まず、公契約条例の制定についてであります。


 本年3月の議会で、地元建設業者の健全育成を図る請願書が大山崎の商工会議所から提出され、全会一致で採択されました。残念ながら、同趣旨の京建労から提出された請願については、一部反対、一部というか反対の議論がありまして不採択になりましたが、業者の利益と労働者の権利、この問題で業者の利益が優先されるような議論が残念ながら行われました。そこで、9月の議会において、公契約における公正な賃金、労働条件の確保を求める意見書を提出させていただき、ILO94号条約、いわゆる公契約における労働条件に関する条約が、そもそも不況下のアメリカにおいて労働者を守ることが業界を守ることであり、公共事業の品質を維持する上で大きな役割を果たした、そういう1931年に成立したデービス・ベーコン法をもとにしている、そういうことなどを説明させていただきました。そして、全会一致で採択されました。


 今、この深刻な経済情勢のもとで、業者、労働者、そして公共事業の品質を守るということは、国とともに地方自治体に課せられた大きな責務であると考えます。


 本年9月29日に千葉県野田市で市公契約条例が可決されました。来年4月から実施することになっています。共産党、民主党、公明党などから末端の下請業者の適正な賃金確保が約束され、生活再建につながる、あるいは国の法整備への追い風になる、また、国に先駆けて制定することで、全国に誇れる自治体となるなどと賛成討論がされました。提案をされた根本市長は、現場で働く労働者の声を聞き、その必要性を感じた。平成19年に全国市長会を通じて国に法制定を求めたが、残念ながら何の対応もなされなかった。このまま放置したら、事態は何ら改善されないと考えて、先鞭をつける意味で条例を制定することにしたと語っておられました。


 大山崎町の9月議会、全会一致で意見書を採択しました。また、野田市などの先進事例に学び、本町での公契約条例の制定を求めます。いかがでしょうか、答弁ください。


 次は、水の問題です。今回で連続12回目の質問となりました。


 水の裁判では、9月議会以降に今回の裁判の最大の山場である証拠調べ、これが9月30日に行われました。今回のポイントは2つあると思います。第1は工業用水の返上が全町民の願いであるということです。町長が町長選挙の争点として住民が選択したこと、また、前の町政のもとで繰り返し求めていたこと、議会も全会一致で返上を府に申し入れたこと、このように住民、行政、議会、こぞっての願いである、そういうことを裁判官に訴えた。これが第1のポイントだと思います。これに対しては、府から一切反論がありませんでした。


 第2のポイントは、京都府がみずから鑑定意見書を出していたんですが、直前になって、事実上、否定したということなんです。9月議会において、素人ですが、私のほうから見て、お粗末な鑑定意見書だという点を指摘しました。府の言い分に対して、近畿大学の村上教授が名義貸ししたような代物ではないかと、そういう感想を述べました。府はどう考えられたのか、行政処分論では裁判官の不評を買ったことや、またいわゆる協定書が契約に当たる、そういうふうに論述を変えてきました。みずからが既に合意は必要ないということで契約の根拠であることをみずから否定した、そういう古い証文にしがみつくという、いわば捨て身の戦術に変更した、混迷ぶりを示した、そういうふうに思います。


 この点について、府は町長に固定費についての認識を繰り返し迫りました。しかし皆さん、その固定費の中には、工業用水分が含まれている、そういうことが問題なのです。府にはその問題が十分理解できていない、これが府の今度の裁判に対する最大の弱点ではないかと、そういうふうに思います。


 一方、町の側からは、協定が契約に当たるというが、契約の要件を満たしているのかどうか、そうただしました。建設費が年々膨張している段階で、単価が幾らになるか確定できない、そういうことが明らかになりました。また、法律の文言にも既に存在していた京都府の条例には、基本水量、配分水量と明確に別々に定義がされているにもかかわらず、わざわざ基本水量とせず、配分水量と書いて、基本水量と読みかえることは双方理解していた、そういう言いわけをされました。この配分水量は、条例の配分水量とは別のもの、こういうおよそ法の番人たる裁判官の前で理解を得られるような内容ではない、そういう状況でした。そして、12月4日に結審が行われ、3月18日に判決が言い渡されるということが決定しました。そういう状況が今の裁判の状況かと思います。


 それで、水問題では、水源開発の問題について今回質問しようと思います。


 といいますのは、さきの総選挙で政権が交代した、自民党の政権が崩壊したもとで、今、山崎でも問題になっている無駄な公共事業、とりわけダムと水源開発の問題がクローズアップされてきたからです。前原国土交通大臣には住民の納得を得る上での未熟さが感じられます。また、マニフェスト至上主義というような一方的な感は否めません。しかし、水資源開発のあり方、ダムの建設のあり方が見直しされて、そういう状況は当然であり、歓迎すべきものだと考えます。こういう国のもとでの変化をとらえて、府の水需要予測の乖離を、つまり大きな開きを緩和するためにも、天ヶ瀬ダムの再開発は中止し、毎秒0.6トンの暫定水量は放棄すべきだと、大山崎から声を上げることが重要であると考えます。そこで、天ヶ瀬ダム再開発問題についての町長の基本的見解をお聞かせください。


 3つ目は、まちづくりの課題についてです。


 真鍋町政も3年が経過し、阪急大山崎駅のバリアフリー化や中学校の再構築など、目に見える形でまちづくりが進行しています。また、パチンコ跡地への高層マンション計画は住民、議会、行政の連携で阻止することができ、近隣住民とも共存できる形で企業誘致も決まりました。しかし、まだ見通しが立たない課題として、次の2点について、町長の明確な姿勢が求められると思いますので、質問いたします。


 第1は、JR駅前広場の整備です。この点では、商業、住宅、複合ゾーンのもとでの規制緩和と住環境の位置づけ、駅前の利便性と住民の営業圏、居住圏との整合性、そういう総合的な視点が求められることから、私はまちづくり協議会の提案をさせていただきました。そして本会議において一定の前向きの答弁をいただきました。また、JR駅舎との関係では、宝寺踏切の安全対策の責任をめぐって、負担問題が解決していません。しかし、それとは別にしても、駅前広場のバリアフリー化は必要であり、実現可能である、そういうふうに考えます。


 そこで質問です。JR駅前広場の整備のためのまちづくり協議会の立ち上げを求めます。いかがでしょうか、答弁を求めます。


 最後に、午前中もありましたが、町長公約との関係であります。


 図書館の建設は、まだ見通しが明確ではありません。現在、図書室のデータ化が進んでいるもとで、図書館準備室を住民協働型の事業として取り組むことを提案したいと思います。これについても見解をお聞かせください。


 この場での質問は以上であります。答弁よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○町長(真鍋宗平君) ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、公契約条例の制定について、全会一致の意見書採択を受け、また野田市などの先進事例に学び、本町での公契約条例の制定を求める、いかがか、このご質問についてでございます。


 さきの9月定例議会において全会一致で採択をされた公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書の趣旨である、公共工事等の公契約において、公正な賃金・労働条件を確保することについては、近年の厳しい経済状況を背景に、労働者の労働条件が悪化していることから、その改善を図ることが必要であると考えております。


 そこで、議員ご指摘の千葉県野田市において、本年9月30日付で制定された野田市公契約条例については、全国自治体の先進事例として評価をされています。一方、兵庫県尼崎市では、昨年の12月に議員条例として提出をされた公契約関連の3条例案が、本年5月の定例会まで継続審議されましたが、同定例会で否決されたとの事例もあります。


 そこで、条例制定の中心的な要素となる労働者の賃金等、個々の労働条件については、現在、労使が対等の立場で決定し、労働基準法や最低賃金法等で最低労働基準の確保を図るという枠組みになっており、現在のところ国は労使の自主的な取り組みに政府が介入することは適当ではないという考えに立っています。本町としては、国に対して公共工事における賃金等を確保する法(公契約法)制定を求める必要があるというふうに考えております。


 次に、2、水源開発のあり方について、国政では無駄な公共事業、とりわけダムと水源開発の問題がクローズアップされてきた。こういう状況を踏まえて、府の水需要予測の乖離を緩和するためにも、天ヶ瀬ダム再開発は中止し、毎秒0.6トンの暫定水量は放棄すべきと、大山崎町から声を上げることが重要であると考える。天ヶ瀬ダム再開発問題についての基本的見解を問うというご質問でございました。


 天ヶ瀬ダム再開発の目的としては、1つ目に治水として、宇治川、淀川の洪水調節及び琵琶湖周辺の洪水防御、2つ目に京都府の新規利水として上水の取水量を毎秒0.3トンから毎秒0.6トンに増大、3つ目に水力発電において最大出力9万2,000キロワットの発電を行うとされております。


 1つ目の目的である治水に関しましては、淀川水系河川整備計画策定において、流域委員会意見と対立をした経過がありますが、平成20年9月22日の京都府技術検討会の中間報告や平成20年11月11日の4府県知事の合意事項、また、平成21年3月2日に国土交通省近畿地方整備局長へ提出をされた京都府知事の意見書で、天ヶ瀬ダム再開発は琵琶湖の後期放流や瀬田川洗堰の全閉操作の頻度を減少させるために有用とされております。さらに、平成21年3月31日に策定されました淀川水系河川整備計画で、天ヶ瀬ダム再開発の実施が位置づけられた経過があります。


 本町としましては、天ヶ瀬ダム再開発でダムの最大放流量が毎秒1,500トンに増強され、効率的な貯水池運用や予備放流、後期放流で今まで以上の洪水調節が可能となることにより、3川合流部の安全性も高まるものと考えておりますし、先ほど述べました河川整備計画の経過や、宇治川流域の自治体の意見や、流域住民の生命・財産を守る考えを踏まえますと、治水面では天ヶ瀬ダム再開発は今なお必要と思っております。


 一方、新政権になりまして、国土交通大臣が言及された全国143のダム事業の見直しもありますが、宇治川・桂川改修促進期成同盟会の一員として、ダム整備も含めた治水について要望活動も行っております。


 次に、2つ目の目的の利水に関しましては、京都府営水道は現在3つの浄水場より構成されており、天ヶ瀬ダムを水源としている宇治浄水場、木津川の表流水を水源としている木津浄水場、日吉ダム下流の保津川の表流水を水源としている乙訓浄水場の3つがあります。宇治浄水場は昭和39年から稼働し、利用している自治体は城陽市、宇治市、久御山町、八幡市であります。木津浄水場は昭和52年から稼働し、利用している自治体は旧木津町、京田辺市、精華町であります。そして、乙訓浄水場は平成12年から稼働し、利用している自治体は乙訓2市1町であります。現在、この3水系を接続し、効率的な水運用と事故・災害等に備えるために、3水系接続管工事や天ヶ瀬ダム再開発事業があります。


 また、京都府営水道の用水供給事業としての供給状況は、平成20年度決算におきまして、3浄水場全体で基本水量の日量19万トンに対して、日平均給水量は10万9,185トンにとどまり、施設稼働率は60%弱にとどまるなど、大幅な水余り現象が生じているものと思われます。このような状況のもとで、3浄水場の連絡管接続事業、宇治浄水場導水施設更新事業、宇治浄水場水運用拠点整備事業、宇治・木津浄水場施設耐震強化対策事業、天ヶ瀬ダム再開発による水源費の増加など、多額の費用が水道料金として回収されることとなるものと考えています。


 また、平成16年に京都府営水道を受水する市町を対象に実施された水需要調査から既に5年が経過をし、その間に人口の減少傾向、節水意識の浸透などによる省エネ機器の普及、企業のリサイクルの推進などの状況を受けて、現在の使用料はさらに減少傾向を示しておりまして、当時に比べ水需要の状況は大きく変化しつつあります。また、3浄水場の統合水運用や、乙訓系、木津系の未整備部分の整備などで、さらなる水の融通が可能と見られる中で、これらの状況を踏まえ、京都府による再度の水需要調査を実施されるよう要望するべきものと考えております。そのことにより、現在、府との訴訟内容とも関連する配分水量、基本水量の再構築を図ることが可能となります。天ヶ瀬ダムの再開発問題については、その延長線上にあるものと考えております。


 最後の3つ目の水力発電に関しましては、一般的に考えますと、年間を通じて安定した発電を可能とすることでもありますので、無駄とも考えにくく、必ずしも天ヶ瀬ダム再開発の中止につながるものではないと考えております。


 以上、3つの目的を相対的に考えますと、天ヶ瀬ダム再開発は現段階ではなお治水面での重要性は軽視するべきものではありません。いわゆる無駄については、今後、多面的な検証作業が進むものと思いますので、そうした中で判断するべきものと考えております。


 次に3、まちづくりの課題について、まず?JR駅前広場整備のためのまちづくり協議会の立ち上げを求めるについてでございます。


 JR山崎駅前広場の整備については、JR山崎駅周辺整備計画策定調査を平成20年度、21年度にわたって業務委託を行う中で、駅舎の整備計画案とともに、駅前広場やアクセス道路を含む駅周辺の整備計画について、関係自治体や機関、事業者との調整や、JR西日本との協議等を行う場合のための基礎資料の一つとして作成を進めております。JR駅前広場は大山崎町バリアフリー基本構想の中で、重点整備地区で実施する事業の一つとして、バリアフリー化の観点から、駅舎の整備手法とあわせて、大山崎町として整備計画案をまとめて、事業者との整備協議を行うものとすると位置づけております。


 また、駅前広場を含めた駅周辺施設の充実については、上位計画となる第3次総合計画や、都市計画マスタープランでも主要な都市施策の一つに駅周辺施設の整備が位置づけられており、駐車場、駐輪場、バスターミナル等の施設の充実を推進し、交通ターミナル機能の向上を図るものとしています。


 現在JR山崎駅の駅前は鉄道の乗降客はもちろん、路線バスや競馬開催時の臨時バス、観光バスの駐停車、送迎を目的とした自家用車の乗り入れ、タクシーの待機場所、さらには天王山などへの登山者らの集合場所として、観光シーズンなどには特に多くの利用者であふれており、交通事故の発生の可能性など、多くの課題を抱えているところであります。これらの課題解決のためにも、駅前広場を含む周辺整備計画は、さきに述べましたように、駅舎の整備計画と密接に関連づけているものの、非常に緊急かつ重要な課題であることから、ぜひとも多くの住民の皆さんや、関係の皆さんのご意見をいただきながら、早急に具体的な計画を進めてまいりたいと考えております。そういった議論を行っていただく場として、タウンミーティングなどの開催とともに、議員ご指摘のJR駅前広場整備のためのまちづくり協議会の立ち上げも有効な手法の一つとして実施するかどうか検討してまいりたいと考えております。


 次の、?町長公約にもあります図書館の建設もまだ見通しが明確でない。現在、図書室のデータ化が進んでいるもとで、図書館準備室を住民協働型の事業として取り組むことを提案する。見解をに関してのご質問については、後ほど教育長からご答弁をいたします。


 以上で、この場からの私の答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○教育長(塩見正弘君)  ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えいたします。


 3、まちづくりの課題について、?町長公約にもあります図書館の建設もまだ見通しが明確でない。現在、図書室のデータ化が進んでいるもとで、図書館準備室を住民協働型の事業として取り組むことを提案する。見解をについてであります。


 現在、中央公民館の図書室において、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び京都府緊急雇用創出特別補助金を活用して、図書室の蔵書システムと蔵書データ化を進めております。また、今議会におきまして、町内の2つの小学校と中学校の蔵書システムの蔵書データ化を行うため、第80号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第5号)で計上したところであります。ご承認いただければ、今後、中央公民館のサーバーを親機として、町内の各学校とのデータの共有と、府立図書館を初め府内各図書館との連携が可能になります。現在の蔵書数は約2万3,000冊、年間利用者数は約4万2,000人で、データ化によりますます利用者の増加が予想されます。


 一方、中央公民館本館は開館後37年余りを経過し、老朽化が進み、雨漏りなど毎年修繕費が多額になっております。これらを踏まえ、今後の中央公民館の改修計画を初め図書館のあり方も含め、当面、庁舎内に検討委員会を設置し、協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。2番神原郁己議員の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 答弁をいただきました。全体の傾向として、後ろのほうがよくて、身近な問題はなかなかいい答弁で、国政やちょっと大きな問題になると少し中途半端かなという印象でした。それで、いいほうから先に質問していきたいというふうに思います。


 図書館の答弁がよかったと思うんですが、内部で検討を始めていきたいということなので、それには期待したいというふうに思うんですが、私の問題意識としましては、これだけ立派な豪華庁舎がありながら、図書館がない。私、当選直後に大山崎がどんな町かということで、いろいろ若い人に聞いていったら、図書館がない町だという答えがあって、これを大学なんかに行って言うと、一番よくわかってもらえると、大山崎以外の人にね。という話があって、それは天王山も遠い昔の話かなと思いながら聞いてたんですけれども、それではよくないというふうに思うんです。


 公民館もかなり老朽化をしてきた。修繕費なんかで年々かなり多額の経費を要するのであれば、図書館、公民館合築でしたほうが、かえって安くつくんじゃないかみたいなことも含めて、ずっとあそこを通りながら見ているわけです。どちらにしても、午前中の議論にもありましたが、やっぱり図書館の問題というのは、町長も公約に掲げられておりますし、まず、最優先で目鼻を立てていただきたいというふうに思っています。


 今回の図書館の質問で、早いもので歴代3人の教育長に質問するという事態になりました。これは幸か不幸かわかりませんけれども、そういう事態です。まず申し上げたのは、図書館準備室をつくると。先に箱物の形を決めるんではなくて、図書館を利用する人たち、あるいは学識経験者の意見を聞いて、どういう図書館がいいのかという議論をぜひ進めていただきたいというふうに思う。


 私は真鍋町長の公約を見たときに、公約段階で私かかわってなかって、真鍋さんの思いがよく入ってて、できるだけお金をかけずに庁舎の1階でと。そこに住民もたくさん集まって、わいわいした役場をつくりたいなという思いは重々よくわかるんですけれども、既設の空間を利用して、ここが図書館だという発想だと、どうしても、やっぱり箱物が先になって、その中身がおくれてくるという、そういう弱点があったんじゃないかなというふうに思うんです。


 どんな図書館がいいのかということで、住民との協働で進めていただきたいと言ったのは、そういう意味がありまして、例えば、全国で初めて図書館の閲覧室以外で本が読める図書館ができた話がありまして、これは東村山市なんです。図書館の周りに芝生を植えて、そこで本を読んでもらったらいいということで、それが一つの評判になりました。今、京都市の廃校を利用してつくった国際マンガミュージアムでも、校庭が全部芝生に植えかえられて、あそこでみんなが寝転がって漫画本を読んでますけれども、ああいうイメージが、もう30年前に東京の小さな、小さいといっても大山崎より大きいですけど、町で始まったということなんですね。


 それから、閲覧室をどう充実して、みんながそこでやっぱりしっかり学べる、貸し館業務だけではなくて、やっぱり、そこでしっかり学べるのかというので、これはかなりぜいたくな話で、大山崎で実現してほしいという話ではないですけれども、財政豊かな武蔵野市の図書館に行って驚いたのは、DVDのブースが60席あるんですね。それこそツタヤにあるようなエッチ系はのけてですけれども、そういうものが、映画なりビデオライブラリーがもうほとんど網羅されて、本当に貴重なものも含めて住民が十分利用できるようになっている。しかも、廊下の通路のところには、武蔵野美大の関係があるんでしょう、日展作家の方がボランティアで年4回企画展をずっと。だから、普通、京都市の美術館に行けば800円か1,000円取られる日展作家クラスの美術が年4回企画物としてボランティアでただで見られるような、そういうのもある。そこまでぜいたくは私は言いませんけれども、そういう中身としてやられているところもあります。


 それから、これも前回多少紹介させていただきましたが、例えば、兵庫県の福崎町は、水道用地が余っているということで、町長が決断されて一気に図書館をつくりましたけれども、それまでに四、五年かけて図書館準備室として、どういう図書館が欲しいかという議論をずっとされていた。そして、そこに集まった皆さんが、10幾つのボランティアチームをつくって、100人程度が常時その図書館に集まって、喫茶コーナーでコーヒーを出す人、点字の翻訳をするボランティア、それから子供の子守をしてくれるボランティアの人、それから、すごいのは、配本ですね、注文があった本をボランティアの人がお年寄りのところに届けてあげる、本を。というようなボランティアまで組織されて、その運営をされている。ああ、こういうのがいいなというふうに思いました。


 ですから、そういう点で、内部検討を始めてもらうということは、財政面も含めてということで、それは非常に一歩踏み出したということで、高い評価をするんですけれども、どんな図書館がいいのかという、やっぱり夢のある議論を住民とする、そして住民の皆さんの力をかりて図書館をつくる、いい図書館をつくるという発想をぜひしていただきたいというのがこの質問の観点です。


 データ化が進みますと、今の貸出業務が大分楽になる。今本当に大変ですから、僕らが本を返しにいったら、カードを返すためにどこにあるのかということで、あいうえおで全部探して、そのカードを返してくれるわけですけれども、カードというか、半券ですね。今後はそういう点は楽になる。そういうことであれば、図書室のスタッフを中心に、図書館準備室をつくって、その図書館をつくる上での何が課題かとか、住民のアンケートをとるとか、利用者の声を聞くということが非常に重要になると思う。先ほど4万数千冊の貸し本業務を年間やっているというか、4万数千人でしたね、来られているという話ですけれども、200人ぐらい、週1回ぐらい来ているヘビーユーザー、ハードユーザーと呼ばれる方々がいて、この本は大体あの人だからいつごろ返ってくるかということが、職員さんが全部把握しているぐらい、よく利用される人がいる。そういう人たちの力をかりれば、本当にいい図書館が僕はできるというふうに思うんですね。そういう点で、住民協働型の図書館準備室をぜひつくっていただきたいということが、まず第1点。


 それで、次はですね、今の図書室の弱点というのは、これはもう挙げれば切りはない。スタッフの皆さんがよく頑張ってもらって、よそに遜色のない程度の貸し本業務とかやられているんですけれども、2万数千冊しか置けないということで、今、図書室がリサイクル本というのをやってます。きょう、貴重な本がありましたので、2冊持ってきました。


 一つは、鷲山樹心さんといって、花園大学の学長が書かれた「上田秋成の文芸的境界」という本です。これ26年前に出版されて、その当時で9,000円、いい本、ああ、いいのが当たったなと思いながら喜んでいるんですが、この本を私、1回借りたことがあって、1回読んでたんですね。京都市内の古本屋をずっと探したんですがなかって、大山崎の図書室にあったんで、私は感謝しているんですが、実は見ましたら、返却期限表のところを見ましたら、26年間で1人しか借りていないということで、結局、私1人しか借りてなかったということが、まあまあ偶然の話なんで。こういう本は私はリサイクルしてもらって喜んでますから、言うのはなんですけれども、やっぱり図書室に置いてほしい本ですわね。ところが、やっぱりスペースが限られている点で、やっぱり古い本も出さんとあかんということで、苦渋の選択で出されたんだと思うんです。これが図書館があれば、こういうのが、しかし26年かかって1人しか読んでない本をこれからどなたが読むのかというのは、ちょっと心もとないですけども、しかし、価値のある本だという話です。


 それから、これも私はもう非常に気に入っているんですが、わかる人にしかわからない話で申しわけない。「ハメットとチャンドラーの私立探偵」という話で、御存じアメリカの私立探偵シリーズでは、もう双璧ですが、実はこれは小説ではありませんで、ロバート・パーカーという人がボストン大学で書いた学位論文です。これで博士号取った論文なんですけども、なぜアメリカにこういう文学が起こったのかということを心理学、それから社会学、経済学の分野で研究している貴重な本なんですね。こういう本なんかもぜひ置いておけばいいのにと思いながら、私がもらっているんで余りかたいことは言いませんけれども、しかし、本当に図書館のスペースがあって、本当にみんなの宝なんだという思いを、私は本当にしているわけです。そういう点で、図書館の整備、お願いしたいということなんです。


 スペースが少ないために、どういう問題が起こっているか、そして利用者の関係でいうと、図書館見たらわかるんですけど、やっぱり現代小説が中心なんですね。やっぱりよく読まれる。K−Libネットを使って府立図書館から借りる本も、いろいろ専門的なものもありますけども、やっぱり新しい小説が出ると大山崎では入ってないので欲しいという話があって、とられる。そうすると、古典的な文学を勉強しようということになると、本当にネックになっている。


 例えば、子供たちがラピュタというの、皆さん御存じですわね。ああ、知らんな。これはガリバー旅行記の中に出てくる話なんで、それが今アニメになっていますが、ガリバー旅行記という本は、図書室の一番奥に、岩波の古い古い本で、もうカバーも何もない本が1冊あるだけというふうな話がある。それから、子供の話のついでであれですけども、「となりのトトロ」というのが非常にはやりました。トトロの本はあるんです。ところが、トトロの本の原作になったのは、スペインの「ミツバチのささやき」という話が原作になっているわけですね。そういう話も含めて、もっと発展的に子供たちがと思っても、そういう本はありません、探しましたがね。


 そういうことから見れば、ぜひどういう本が欲しいのか、どういう図書館に発展させていきたいのかというのは、やっぱり利用者の声で発展します。そういう住民の文化的要求にこたえられるような図書館にするという点では、形式的な問題ではなくて、ほんまに住民との協働が求められるというふうに思うんです。ですから、第一歩を内部で検討されるということですけれども、検討の次にそこのところ、図書館準備室を住民協働型で立ち上げていただきたいという思いがあるんですけど、これについて教育長、ご答弁お願いしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) ただいまのご質問でございますが、建築基準法に基づきます特殊建築物定期検査というのを行っております。今回、府の乙訓土木事務所からそれの報告がまいったところでございますが、公民館本館が、本館の指摘事項が建築物外部、屋上及び屋根、建築物内部、避難施設等で多く指摘がございました。それを踏まえて、先ほど答弁がありましたように、もう開館後37年余りが経過して、老朽化しておりますので、その中で図書室なり図書館のあり方を検討しようということで、まずは当面、庁舎内に検討委員会を設置して、協議をしていこうと。当然、建てかえとなりますと何億という経費がかかりますので、それの財源等も含めて、内部で検討しなければならないということで、今現在、議員いろいろとおっしゃっていただきましたけれど、現時点では図書室なり図書館を建築するという結論には至っておりません。まずは内部で検討して、それの次のステップになるかと思います。そのときには、当然外部の方々のご意見も聞かなければならないと思っているところでございます。以上です。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 施設の老朽化の点にまで触れていただいてありがとうございます。それも含めて必要性ということになろうかと思います。教育委員会のほうでは、お金の算段の問題がありますから、答弁しにくい問題もあろうと思いますが、町長のほうはこの問題、どうお考えでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この公民館だけではありませんで、今もう、大山崎町の公共施設が押しなべて非常に老朽化をしてきて、不効率であったり、それから従来とは利用の仕方などに変化が生じたりするのに対応が十分できなかったりという現象も一般的に起こっておりますので、図書館をどうするかという問題、先ほど教育長の答弁でありましたように、何らかの検討作業に入っていこうということではありますけれども、一方では、施設は非常にお金もかかりますし、そういうことを考えると、今の老朽化している施設全体を一度俎上にのせて、その中でどれからやっていくかという優先順位も含めて考えていく必要があるだろうというふうに思っています。


 そういう意味では、図書館が特化してこれだけを、公民館及び図書館を特化して、これだけで何とかするというには、少し現在の段階は非常に多面的な議論をする中で、これをバランスよく位置づけていかないと、本町の財政状況というのも背景の中にこの問題もとらえなければなりませんので、そういう点では、いろいろな意味でご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 検討する中で方向性はおのずと見えてくると思いますが、教育長さんと違って、町長の場合は、公約に掲げられたので、他人事のような話ではなくて、みずからの公約を実現するというスタンスも含めて検討がいただきたいというふうに思います。


 それで、2点目は暫定水利権の話なんです。今、天ヶ瀬ダムでは0.3トン毎秒水利権があります。そして、0.6トン暫定水利権がありますが、ほぼ0.9トン、全部使える状態が今続いています。不思議なことに、一番水が余っている日吉ダムが渇水で、本来足りないはずの暫定水利権まで使わなければいけない天ヶ瀬ダムから水を借りていたというのが実際ですから、京都府の水余りというのは、どの程度余っているのかというぐらいな状況です。


 町長は事業予測の見直しを要望されるべきだという話がありまして、私はその町長が前々回の本会議で答弁されたのを受けて、国が水源の見直しをやっているもとで、今、声を上げるべきかどうかという話だったんですが、また、見直しが要望されるべきものという話があって、要望されたのかどうかというのがちょっと気になったんですけど、そこはどうなんですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この天ヶ瀬問題については、いわゆる自治体の各、特に南部ですけども、自治体間の議論の中で進めるということになっているんですけれども、まだ、それについては十分に対応できてないというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 暫定水利権というのは、ダムができて、新たに水の水位が上がったら水利権に昇格すると。しかし、暫定というのはダムができる前に事前に使っていいもんだと。ダムはないのに水利権が発生するというのはおかしな話なんですけど、表流水というのは一定のフレキシブルに動くものがありますから、渇水じゃなければ使ってよろしいという、そういう判断。


 天ヶ瀬ダムの再開発というのは、ダムを大きくする話では実はないんです。だから、ダムの水位を勝手に上げて、水利権を確保しようと。いざというときには、ダムの水を一気に抜けるように、大きな穴を横にあけて、大放水路というんですか、出口の直径が26メートルといいますから、ここの庁舎よりもずっと大きなような大口径の穴を天ヶ瀬ダムの下流の側面にあけて水を一気に流すと。だから一気に流せるから、日ごろはもっとためててもいいということで水利権が発生するというのが国の見解なんです。


 治水上問題なしという話だったんですが、これは聞いてまた検討してもらったらいいんですけれども、古い古いぽんこつの車にエンジンを大きくすげかえて、乱暴な運転をすると、何か本体がこわれてしまうようなイメージがありますわね。老朽したダムにいっぱい水をためること自身が負荷をかけるということと、一気に放水するという、僕に言わせれば、ぽんこつ車にターボを積むようなイメージでですね、これでいいのかということを言っています。私は素人考えで言ってますけれども、現場の検討会に参加されている京大の名誉教授なんかも同じ認識なんです。


 天ヶ瀬ダムの右岸を見てもらったらいいんですが、岩が、一枚岩があるんですね、大きな大きな。一枚岩から木がはえるわけがないんですけれども、アーチがそこを重力を支えるために、どんどん、どんどんひび割れて、そこが今竹林になっているんです。もともと一枚岩だったという状況があります。それから、その支えているところの上流のところに谷があるのかなと思ったら、もともとは谷ではなくて、一つのがけだった。ところが、活断層があるために、岩と粘土になって、どんどん、どんどんそこが抜けていって、谷のように今なっている。もともと活断層があったにもかかわらず、問題なしということでつくったのが天ヶ瀬ダムなんです。そういう点では、運用面でも水位を上げるということで負荷をかけていいのかという議論もあるということは一つ承知していただきたいというふうに思います。


 水利権が発生するが、暫定水利権の段階だったら、京都府は撤退してもいいんだということで、大戸川と丹生ダム0.1トン、0.2トン、合わせて0.3トンは今放棄しました。ですから京都府がその水利権を放棄するということは前例がない話ではなくて、実際にされているわけですから、それはそういうものとして一つ見ていただきたいのと、現在でも0.9トンの水利権が、もう今の水位で確保されているわけですから、新たな工事を伴うにしても、工事によって水位が上がって水利権が発生するというのは、国の言い分ですけども、実際はそうではなくて、既にもう水利権が発生している段階で、仮に放水路をつくってもつくらなくてもいいんだと、別だという考えになれば、それに伴って新たに水利権が発生したという認定されない可能性があるわけですね。


 そういう点では、暫定水利権を放棄するということは非常に可能ですし、どちらにしても、乙訓で余っている分を持っていこうと思うと、暫定水利権のところに持っていくのが、こちらの分をあげますというのが一番合理的だというのが、実は淀川流域委員会の結論ですから、そういう点も含めて対応されたらいいんじゃないかというふうに思いますので、そういう見方でぜひ声を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 一定段階でこの問題については、私たちも整理をして発言をしなければならないというふうには思っております。しかし、いずれにしても、水需要の適切な認識というものが我々としては土台になりますので、この点ではやはり、現段階はまだ十分ではありませんので、ぜひ調査を踏まえながら、今、ご指摘のような問題にも対応していきたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 水が余った問題を解決するのは、府営水道単独の責任者である府の仕事ですので、あえて町長がどこの水でどう調整しようという必要はないわけですけれども、そのほうが親切かなという点で発言している話です。


 最後は、公契約です。答弁は、国においてぜひやってほしいが、あえて町がやるほどのことでもないような答弁に聞こえた。一つは、尼崎の例を出されましたが、尼崎では議会でまだ議会の一致が勝ち取られていない段階での話です。大山崎では少なくともことし3月の時点でのそういう状況から、例えは悪いですが、尼崎状況から野田市に近い状況に変化・発展してきているわけですね。ですから、あえてそういう自治体の例を出す必要はないんじゃないかということが一つと、それから、労使間で協議すべきものだっていう国の言い分というのは、実は、この運動を進めていた団体のほうにも同じ弱点があったわけです。最小限を決めてもらうと枠がはまると。もっと建設労働者は日給を上げてほしいんだという声も強かったんで、あえて公契約を求めるよりも、もっと現場でたたいて上げてほしいという運動があって、戦後20年間ぐらいこの運動がとまってたという状況があるんです。しかしそうは言っておられないということで、運動団体が認識が変わったわけです。国のほうは、過去のそういう論戦にしがみついて、できるだけ先送りしようという傾向はありますけれども、少なくとも現場はそういうことを言っておられる状況でなくなったから、今、運動が再構築されていっているんだという認識に一つ立っていただきたいということがあります。


 それから、野田市の根本市長が、全国の中でもそうやって頑張っておられるんですけれども、建設労働者の声を聞いて、そしてどうしても必要だと、国も動かしたいという熱意を僕はいろいろな文章を読んで感じるんですけどね、そういう立場にぜひ町長にも立っていただいて、現場の声も聞いていただいて、再検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この議論を提起をしていただいて、その後の経済の状況ですね、そういう意味ではむしろ深刻なといいますか、非常によくない状況が予想される、そういうもとでありますので、新たな状況のもとでの対応というのは、今後、現場の声というふうにもおっしゃいましたし、提案をされている商工会その他の業者の皆さん方ですね、そういう認識なども一定お聞きをしながら、この問題についてはさらに考えていきたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後2時25分まで休憩いたします。


                14時15分 休憩


               ──――――――――――


                14時26分 再開


○議長(江下伝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により4人目として、10番高木 功議員に質問を許します。


 10番高木 功議員。


                (高木 功議員登壇)


○10番(高木 功君) 公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。お昼どき、皆さん、お眠いと思いますけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。


 それでは事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問させていただきます。今回は3つのテーマで通告書を提出しております。町長並びに理事者の皆様には何とぞ明快かつ前向きなご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 1番目に、ことしも7月28日から5回、夏休み夜間パトロールに山1町内会から山3町内会の3ブロックのブロック長として参加いたしました。10月24日に中央公民館で1から6ブロックの地域懇談会があり、平成21年度夏休み夜間パトロールの総括の中に、以前から問題視されている鏡田の国道171号線と新幹線交差下約30メートルぐらいの間が暗いので、街灯の設置が必要という意見がありましたが、現状はどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


 2番目に福祉行政の児童虐待についてお伺いいたします。


 新聞報道によれば、2007年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は3,296件増の4万639件で、初めて4万件を突破したそうです。社会では、少子高齢化や核家族化が進み、子育てをする上で、母親の孤立化が指摘されています。また、子育てについて男性は社会で働いて稼いでいるのだから、女性は家事・育児をするのが当然と考えている男性が多いのも現実です。多くの人たちの中には、女性であれば母性本能があり、子供を産めばだれでも子供をかわいがり子育てができる、産んだのだから育てるのが当たり前などの母性神話があります。また、女性自身がその女性神話に縛られて、夫や周囲に助けを求めることができず、子育てのストレスを子供に向けてしまうことも珍しいことではないと言われています。したがって、夫や周囲、また地域に対して、子育てと虐待についての一層の啓発、研修が必要と考えます。


 虐待には大きく分けて4つのタイプがあります。1、身体的虐待、2、性的虐待、3、ネグレクト、別名育児放棄、4、心理的虐待などがあります。児童虐待防止のための対策は、児童虐待は子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには虐待を受けた子供の保護、自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実していくことが必要となります。


 また、安心して子育てができる環境の整備、相談体制の整備、事例の検証等が早急の課題であり、子供の安全と福祉を図るために、また子供の権利を守るという観点から、本町ではこの現状をどのように分析されているのかお聞かせください。


 次に、2008年度に京都市の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談・通報件数は過去最多の824件で、そのうち622件が虐待と認定されたと言われています。内容別では、ネグレクトがトップの282件で、身体的虐待が241件、心理的虐待が92件、性的虐待が7件となっていて、実母による虐待が多く455件、実父によるものは141件となっています。また、被虐待を見ると、小学生が211件で最も多く、3歳未満151件、3歳以上の未就学児が147件、中学生80件となっています。児童虐待に関する相談対応件数は、依然として増加しており、特に子供の生命が奪われるなど重大事件も後を絶たない状態において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題になっており、虐待の発生を早期発見、早期対応から、虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要となってきています。


 このため、平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定め、期間中はオレンジリボンをシンボルに、児童虐待防止のための広報、啓発活動など、さまざまな取り組みを集中的に実施することにより、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう、多くの民間団体や国、地方公共団体などの関係者の積極的な参加を求め、協働して児童虐待防止対策への取り組みを推進する機運を高めることが大切だと言われています。そこでお聞きします。本町では児童虐待についてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。


 3番目に、新型インフルエンザについてお尋ねいたします。


 新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから、約半年、日本での新型インフルエンザの患者は1,075万人に達したと、27日国立感染症研究所が発表いたしました。その内訳は、零歳から4歳が95万人、5歳から9歳が285万人、10歳から14歳が309万人、15歳から19歳が168万人、60代と70代以上はそれぞれ5万人にとどまり、若年層に偏った流行になっていて、これからも増加すると言われています。また、11月15日までの府内の全保健所管内での警報開始基準30を超え、最も多い乙訓では49の数値を示しています。5歳ごとの年齢別では、5歳から9歳に最も多く、次に10歳から14歳、零歳から4歳と続き、新型インフルエンザの患者の70%以上が14歳以下というだけに、家庭での細やかな配慮が必要になってきています。


 体外に出たインフルエンザウイルスは、2時間から8時間ほど感染力を保つと言われています。そのため、家庭での手洗いやうがいを励行したいと思います。またワクチンの予防接種に関しても、正確な情報を知ることも大切です。予防接種は症状の重症化を防ぐためで、絶対にかからないというものではないのです。


 こうした中で、国内でワクチンの接種が10月19日から始まりました。重症化を防ぐ効果が期待されている反面、発症防止には限界があるが、重症化は防げると、重い副作用もわずかだが起こるとされています。専門家は、新型インフルエンザの毒性はほぼ季節性並みで、通常は数日休養すれば回復すると見ています。ただし、大半の人には免疫がないため、感染力が強く、妊婦や持病のある人は症状が重くなりやすく、健康な若年層でも肺炎など併発し、重症化するリスクがあると見られています。


 また、インフルエンザは自然に治る病気だから、どんな副作用が起きるかわからない、ワクチンは基本的には必要ない、ふだんから栄養のあるものを食べ、ゆっくり休んで免疫力を高めることだという専門家もいます。ワクチンの接種回数も当初の2回から1回に減らすなど、刻々と変化していますが、冬本番を前に新型インフルエンザに対する本町の取り組みについてお聞かせください。


 今回はもう一つ、ヒブ(Hib)ワクチンについてお伺いいたします。


 Hibとは細菌の名で、髄膜炎、肺炎、喉頭蓋炎、敗血症などの重篤な感染症を引き起こします。特にHibの抵抗力の少ない乳幼児に多く発症し、乳幼児細菌性髄膜炎の原因になります。WHO世界保健機構は1998年からヒブワクチンの定期接種を勧告しており、既に世界110カ国以上でワクチンが導入され大きな効果を上げています。勧告におくれること10年、日本でもようやく承認がおりました。しかし、あくまでも任意接種であるため、接種費用は原則として全額自費となり、健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく救済を受けることができないのです。


 ヒブワクチンは昨年12月から販売が開始されたばかりですので、耳なれない言葉ですが、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。このHibとはインフルエンザb型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満児の乳幼児が、この細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち5%が亡くなり、約25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。細菌性髄膜炎という病気は、病気の初期段階で風邪と同じような症状が見られ、早期診断が大変難しく、10%から20%に聴力障害や脳障害による発達のおくれなどの後遺症が残り、不幸にして亡くなることもあり、場合によっては発症1日以内で失明したり命を落とす電撃例も警告されております。非常に予後の悪い感染症であり、毎年約600人の5歳未満の小児が発症しております。


 そして、インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎は年々増加しており、さらに近年では新たなタイプの耐性を持つインフルエンザが増加しています。抗生物質の効果にも限界が指摘されている状態です。新生児は母親から免疫により守られているため、発症は少ないのですが、三、四カ月になると、免疫が消失し罹患による細菌性髄膜炎は年々増加しており、病気にかかる率が高くなり、乳幼児からの集団保育では特に注意が必要になります。日本の乳幼児の保菌率は1.9%程度持っております。2歳から3歳は徐々に自然免疫が発達し、あるいは不顕性感染、病原体に感染して発症しないことですが、より抗体を獲得することで発症率は低下し、5歳を過ぎると発症しなくなります。ですから、生後2カ月から5歳までの間に接種する必要があり、接種開始年齢によって接種回数は異なりますが、4週間から8週間間隔で3回の接種を行い、その後、1年してから追加接種を1回行います。


 費用は1歳未満の乳幼児の場合4回接種になるので、仮に1回の接種が7,000円から8,000円かかるとすると4回で3万円ぐらいになり、大変高額になります。乳幼児のお母さんたちの関心はとても高く、費用負担が高額でも接種を希望する人たちが多いのです。そこで一部の自治体では助成制度を導入したところもあります。本町でも助成制度を検討してはと提案しますが、町長の考えをお聞かせください。


 以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○町長(真鍋宗平君) ただいまの高木 功議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1、21年度夏休み夜間パトロールの総括の中で、鏡田の国道171号と新幹線交差下約30メートルくらいの間が暗い。街灯が必要と言われていますが、現状はどのようになっているのかお聞かせくださいについてでございます。


 新幹線と交差する国道171号の箇所は、上り車線側交差点箇所に道路照明が1基あるだけで、議員ご質問のとおり暗い区間があります。この区間については、平成16年と平成17年にも防犯灯の設置を求めるご要望をいただいておりますが、国道管理者においては、設置が難しいとのことでありまして、町としましても優先順位の点から、現在までのところ設置については見送っております。


 一般的に国道は主に交差点や橋梁、トンネル等の箇所に交通の安全面で道路照明を設置しておりますが、その他の箇所には例外を除いて道路照明を設置していないのが現状でございます。したがって、防犯を目的とする照明については、国道管理者に設置をしていただくことは難しいということで、町が防犯灯を設置することとなりますが、この場合、歩道には電線の引き込み線等、費用が通常の数倍となること、及び道路占用許可が得られるか等の問題がございます。このような問題や優先順位の点から従来見送ってきたものでありますが、ご要望も多いことから、町としましては防犯灯の設置について、さらに国道管理者と協議し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2、福祉行政の児童虐待について。?児童虐待防止の対策には、安心して子育てができる環境の整備、相談体制の整備などがあるが、現状をどのように分析されているのかお聞かせください。?児童虐待についてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。こういうご質問についてでございます。


 まず、少子高齢化社会において、核家族化やひとり親家庭の増加、さらには地域の子育て力の低下といった一連の社会情勢下にあって、母親の孤立化や若年世帯の養育力の低下などが今日の大きな課題となっております。そのような中で、平成18年10月に長岡京市で3歳児が虐待を受け死亡したという、今なお記憶に残る痛ましい事件が起こりました。それを受けて、本町としましても、組織を挙げて虐待防止を図る必要があるという認識のもと、京都児童相談所を初め、本町の民生児童委員協議会など町内外から幅広く関係機関の協力を得る組織として、町要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。これは保護者のいない児童あるいは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童に対して、適切な保護を図るための情報交換を行ったり、必要な支援の内容を企画したり、さらには虐待防止に係る啓発を行うなどの対応をし、子供の安全と権利を守るための組織でございます。


 協議会の会議は代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議で構成されており、代表者会議は各関係機関の代表者による会議とし、毎年3月に年度の総括を行っております。また、各関係機関の担当者による実務者会議は定期的に年4回、情報交換などにより要保護児童の実態把握や支援の総合的検討を行う場として開催をしております。そして、ケース検討会議は必要時に個々のケースについて、具体的な支援の内容を検討するため、個別の要保護児童に直接かかわりを有している担当者による個別の会議として開催をしております。以上の会議をもって、きめ細かくケースを把握するとともに、必要な対応を図っているところでございます。


 そこで、一般的に児童虐待は1つ目に直接暴行を加える身体的虐待、2つ目に衣食住などについて放棄・放置するネグレクト、3つ目に性的暴行を加える性的虐待、4つ目に不安やおびえなど心理的外傷を与える心理的虐待があります。全国の相談受け付け件数を種類別で見ると、身体的虐待とネグレクトで8割近くを占めており、ここ数年、ネグレクトの伸びが顕著になっております。


 現在、本町が把握しております個別ケースのうち半数は保護者としての監護を怠るなどで、本町においても大半をネグレクトと身体的虐待で占めています。幸い、本町におきましては、現在のところ最悪の事態には至っていませんが、何より虐待ケースにつながらないための対策がより重要であると認識をしております。日ごろから保育所や幼稚園においては、子供や家庭の状況が観察できておりますし、保健センターで実施をしている乳児等の各種健診や赤ちゃん訪問などにより、さらにきめ細やかに把握するように努めているところでございます。


 また、母親の孤立化を防ぐ対策としましては、保育所における子育て相談や園庭・行事開放などを実施していますし、保健センターにおいても、あそびの広場や健康相談などを実施しています。さらには、本年10月に待望の子育て支援センター「ゆめほっぺ」を立ち上げ、多くの皆さん方にご利用いただいているところであり、さまざまな子育て親子の居場所づくりにも努めているところでございます。


 しかしながら、まだまだすべてのケースを未然に防ぐだけの体制がとれているとは言い切れませんので、住民の見守り、通告等による協力を仰ぐことはもちろんのこと、行政としましても、保育士・保健師や民生児童委員等の協力・連携のもと、最善を尽くして児童虐待を未然に防止していきたいと考えております。


 次に、3、新型インフルエンザについて。?冬本番を前に、新型インフルエンザに対する本町の取り組みについてお伺いいたしますというご質問でございます。


 全国で新型インフルエンザの感染が拡大しており、新型インフルエンザの発生状況につきましては、1週間の1定点医療機関当たりの患者報告数により表示をされ、流行の目安としては1定点当たりの患者報告数で1以上は流行、10以上は注意報、30以上は警報とされており、11月16日から11月22日の間、47週において京都府は32.78、乙訓地域は44.00と警報基準に達し、医療機関、特に小児科への受診者が急増しており、医療現場は大変混雑をしている状況となっております。


 また、感染拡大防止に関し、有効な手だてを打つことが非常に難しい現状となっておりますので、町としましては感染拡大を防止するために、手洗い・うがいの励行、せきエチケットの徹底、妊婦・基礎疾患をお持ちの方の医療機関への早期相談、新型インフルエンザワクチン接種などについて、広報おおやまざき、ほけんセンターだより、ホームページ、町内回覧等により迅速な情報提供を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に、?ヒブワクチンの助成制度についてであります。


 ヒブワクチンはb型インフルエンザ菌による感染症、特に髄膜炎・肺炎・骨髄炎等を予防するワクチンであります。我が国では、平成19年1月26日に厚生労働省によって製造販売が承認され、平成20年12月19日から使用可能となりました。このワクチンは、現在予防接種法に基づかない個人の選択で行われる任意接種として実施されており、その接種費用については全額自己負担となっております。また、ワクチン接種に係る健康被害につきましても、予防接種法に基づく救済制度は適用されておりません。ワクチン接種は有効と考えられますので、町としましては、厚生労働省の予防接種法改正の有無を含めた動向を視野に入れ、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。10番高木 功議員の自席での再質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 最初の夏休み夜間パトロールの件ですけれども、平成16年と17年に要望書が出たということですけれども、これ、町内のほうにどういう形で連絡されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 平成16年、17年の要望につきましては、町内自治会長会議におきまして、鏡田第五自治会から防犯灯の設置の要望が出てまいりました。当時の回答としましては、関係機関との協議をしていくというふうにはしておりますが、現地等を確認いたしましたら、やはり、利用者がなかなか現状的には利用されていないように思われましたので、それと国道には電柱等電線等ございませんので、費用も高くつくということから、現在のところは見送った状態になっております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 私が何でこれを言いますといいましたら、さっきも言いましたように、平成16年ですから、もう5年ぐらいたっているんですかね、地域の方からこれが話が出ているんですよね。自治会長さんには話をされたということですけれども、地域の方が知らないということなんですよね。だからそこら辺、徹底、どういう形になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 自治会長等からご要望が出た際には、文書でお返ししております。その後、自治会の皆様にどのように周知されているかというのは、ちょっとこちらのほうでは把握はしておりません。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) できたら自治会長さんに任せるんではなくて、できたら行政のほうでも何とかそういう連絡がスムーズにいくような検討というのは持たれないのかちょっとお聞きしたいと思うんですけどね。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) ご要望いただいた皆様に回答なり行方をお知らせするのが理想だとは思いますが、場合によってはかなり人数的にも多い場合もございますので、できましたら、今のところは自治会長から組長なりにご周知していただいて、そこから広がっていくようにしていただきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 全員じゃなくてもいいですから、自治会長さんに行政のほうで文書を渡すとか、そういう形でできることはできないんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君)  ただいまのご質問でございますが、以前の自治会長・町内会長会議におきましては、年2回開催しておりまして、それで各町内会・自治会長様から要望等、ご質問等をまとめたものをこちらのほうでまとめて、自治会長会議に回答としてお渡しをしているものでございます。ですから、各町内会長・自治会長の皆さんは必ずその回答書というのはお持ちで、それを各町内会、組長なりで回覧をされると、そのような形で以前は行っておりました。


 ただ、現在のところ、今、平成20年度からやと記憶しているんですけれども、今の町内・自治会長の要望につきましては、インターネット、ホームページ等で随時受け付けして、その中で、それは町の秘書広報のほうの担当になるんですけれど、そちらのほうから回答させていただいているというような形で、現在は行っております。そして、自治会長会議につきましては、4月の1回開催、年間1回開催をいたしまして、9月には自治会長様とか町内会長さんの研修という形で、いろいろな諸問題等を検証するという形で、今現在、町内・自治会長会議を行っているところでございます。ですから、本来的にいいますと、要望自体は各町内会でまとめられた分が町に提出をされていると、そのようにこちらの町のほうは考えておりますし、その回答につきましても、町内会長様には回答させていただいて、それは各町内で回覧をしていただいていると、そのように解釈をしていたところでございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) できましたら、連絡がスムーズにいくように、もう一度再点検、ちょっとしていただきたい、これは要望ということで、ちょっと答えだけでも。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君)  ただいまご要望ということですので、そのような形で、やはり各町内会とかを通じて要望等出されますが、出される方は町内の個人の住民の方でございますので、その方に直接行き渡るような回答として、またそのような形ではこちらがちょっと直接担当ではございませんけれども、そのような形での対応という形ではしていきたいと、そのように思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) よろしくお願いします。


 それから次に、児童虐待ですけれども、児童虐待があったということですけれども、どういう内容的にはお話しできるものでしょうか。どういう内容の虐待があったのか。また、それに対してどう対処されたのか。わかれば聞きたいと思うんですけども、


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) ただいまのご質問ですけれども、いわゆる児童虐待につながるといいますか、そういった相談等がございます。それでこちらのほうで掌握しまして、これはもう児童虐待であるという認識になりましたら、すぐにケースを検討しまして、必要な会議等で対応していくという流れになっておりますので、実際には、先ほど全国で4万件ですかね、という相談があるということで、大山崎町でもここ数年、大体5人前後の児童虐待と思われる相談がございます。そういった中身ですけれども、町長答弁にもありましたように、やはりネグレクトが半数ほどでございます。それから、後は身体的虐待、それから心理的虐待、それから性的虐待も年に1件程度はあるかなというところでございます。そういうちょっと分析はしておりますけども、そのケースケースを、先ほど答弁ありましたような会議で確認をしながら、必要な支援を行っているという現状でございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 特にネグレクトですよね、これ大変だと思うんですけれども、どういう形で対応されているのか、わかりましたら教えていただきたいんですけど。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) ケースの関係者によりまして、その実態を把握しまして、やはりネグレクトのほとんどが、やっぱり養育力が低いという形でございますので、必要な福祉支援等がありましたら、そういう支援を行いますし、あと、学校等で児童養護施設、更生施設等が必要であればそちらのほうを相談します。それから、また児童相談所のほうで一時保護等が必要であれば行いますし、そのケースに応じまして、必要な対応をしているという状況でございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) ちょっとこれは、特に大変な問題ですけど、なかなか大変な問題だと思うんですけども、頑張っていただきたい。


 あと、実務者会議ですよね、これはどういう形、会社等は入っておられるのかどうか、ちょっとそこら辺についてお聞きしたいんですけどね。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) まず要保護児童対策地域協議会、こちらのほう、平成19年4月に立ち上げたわけでございますけれども、こちらのほうの代表者会議のほうに、それぞれの機関を入っていただいております。これは町外としましては、先ほど言いました京都児童相談所、それから乙訓の保健所、また向日町の警察署、町外関係はそれぐらいです。それから、あと、内のほうとしましては、町の民生児童委員協議会、それから人権擁護委員協議会、乙訓医師会、あと社会福祉協議会なり町内の小学校、教育委員会等々でありまして、その中でも実務者会議というものは、さらにその中で、実際的なケースの把握をいたしますので、今申し上げたところから、主な実務の担当者がお集まりいただいて、年4回掌握して支援内容の検討をしているという状況でございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 市町村で大体、今、84.1%ですか、大きな協議会ね。全体的にやっていますので、本町としてもそのようにやっていただいているということは喜ばしいことだと思いますので、これはこれぐらいにしときまして、今さっき、町長からも話ありましたけれども、長岡京市で平成18年の10月に3歳児の男子が虐待死するという事件が発生しましたけれども、本町でもこのような悲劇がないようにしっかりと対策をとっていただくように、町長に要望しますけれども、町長、お考えどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、ご指摘のあった長岡京の事例の、それは非常に衝撃的で、乙訓でもそういう組織をしっかり立ち上げなければならんということで、いろいろな場所で論議がされたわけであります。そういう意味では、私たちは乙訓としての取り組みの中で、中心にしながらではありますけれども、本町は小さな町ですけれども、そういう意味では、逆に目が行き届く地域というふうにも考えることもできると思いますので、そこはいろいろな皆さん方のご協力を得ながら、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) よろしくお願いします。


 それから、3番目のインフルエンザについてですけれども、新型インフルエンザワクチンにかかわる本町の実態と今後の見通しについて、発症の実態ですね、現在どのように掌握されているのか、ちょっとできましたらお伺いしたいんですけど。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) 現在、48週までですが、保育所におきましては、合計で61名、それから、がくえん幼稚園におきましては51名、それから小学校で203名、中学校で70名ということで集計をいたしております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今、中学校それから小学校、幼稚園とありましたけれども、学校関係はこれ、学校閉鎖等々の対応というんですか、これはどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) インフルエンザのまず罹患者数でございますが、数字は今、田中課長が申し上げましたとおりでございます。これはこの2学期から集計を毎日学校のほうから報告をいただいて集計をしているところでございます。


 そこで、学級閉鎖でございますが、乙訓2市1町におきましては、そのクラスの在籍者数の10%から15%の欠席で、学校医の意見を聞いて学級閉鎖を行うということにしております。この、現在きょうまでで延べ17クラスが学級閉鎖をしております。大山崎小学校で延べ9クラス、第二大山崎小学校で6クラス、中学校で2クラスの状況でございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今、聞かせていただいたんですけれども、やっぱりインフルエンザが相当充満しているということで、冬本番で、これから受験生にとっても勝負の冬でもあるんで、その予防、また対策、これからどのようにしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) 現在、確かにかなり罹患者の方がふえております。流行をとめるということは非常に難しい状態でございまして、ワクチンにつきましても、インフルエンザにかからないというものではございませんので、今後また、今まで広報それからホームページ、それからほけんセンターだより等で住民の方に周知いたしておりますが、今後も引き続きまして、そういったインフルエンザにかからない、それからうつさないということで、広報を継続してやっていきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) それからもう一つ、山崎の医療機関で、この前ちょっと私電話で聞いたんですけれども、新型インフルエンザの予約は断わっている状態とか、それからやっと今現在、初めのほうの方が接種できるようになったと、そのように言われているんですけれども、そういう広報とかいろいろな面で知らせられているんですけれども、これからそういう形で、また何らかの形で知らせていく計画があるのかどうか、ちょっとお聞きします。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) ご指摘のように、新型インフルエンザワクチンにつきましては、確かにお子さんのほうにつきまして、供給量がかなり少ない状況になっております。ある程度、数が出てくるのは1月の中旬以降というふうに言われております。その関係につきましても、今後、ホームページそれから広報等におきまして、常に情報というのは刻々変わっておりますので、それをまた継続して周知していきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 特にインフルエンザ、刻々といろいろと変わっていったり、大まかなことはテレビ等でわかるんですけれども、細かいことですね、この前もちょっとあれしたら、2回接種の方は1回接種から4週間あけて再接種するとか、こういう細かいこと、また、できる範囲、そういう情報をつかんでいただいて、住民さんに知らせていただけるように、ちょっとこれは要望しておきます。


 それから、町長にお聞きしたいんですけれども、ワクチン接種ですね、2回の場合は接種費用が6,150円かかるわけですよ。国が負担経費を講じている生活保護世帯とか、それから非課税世帯、これは一応、無料になりましたけれども、できたらすべての接種対象者に接種費用の助成をするようにお願いしたいと思うんですけれども、町長、お考えはどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 塚本健康福祉部長。


○健康福祉部長(塚本浩司君) 現在、示されております福祉の対象ということで、軽減は低所得世帯、市町村民税非課税世帯という限定になっております。接種者全員にというご意見なんですけども、現在のところはそこのところまで助成するというふうには考えておりません。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 大変な財政、大変なあれですのでね、けれどもちょっとできましたら、何とか考えていただくように、これは一応要望にしておきます。


 それと最後に、ワクチンですけれども、これは町長も検討するということですので、これは時間をとってもいいですから、できたら町長、助成の制度のほうをちょっと検討をよろしくお願いしたいと思いまして、思いますけれども、町長もう一度、この件に対して。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは非常に年齢的に早い段階でやらなければならないといいますか、そのことが決定的なポイントなわけですけれども、いろいろな面からそれこそお金の問題でもありますから、あれですけども、今後検討する課題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今、町長から検討するということですので、一日も早い検討をお願いして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後3時25分まで休憩いたします。


                15時14分 休憩


               ──――――――――――


                15時25分 再開


○議長(江下伝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により5人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


                (山本圭一議員登壇)


○5番(山本圭一君) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。


 まず初めに、きょう公約についての話がありましたが、町長などが公約に関しての認識が違うように思いました。あくまでも4年間の約束であると。だから選挙によって公約の洗礼を受けて、そして負託される。いわば公約は1期分の約束であるのではないかという所見を述べてから質問に移りたいと思います。


 近年は、IQ重視の社会で人をはかったりする傾向が多く感じられ、特に支え合って生きる人間らしさが失われつつあるように感じるのは私だけでしょうか。そこで、学力も大事ですが、運動こそが最大の幸せだという記事がありましたので、まず述べてから通告の質問に入りたいと思います。


 一昔前の話ですが、アメリカ社会の貧富の差を解消するため、特に黒人が多く住む地域を活性化するために、長期的な視点から教育が大切であるということは言をまたないのですが、問題はどのように実行するかという点でした。多くの専門家や学校の先生、保護者たちが一致した意見として、とにかく子供たちが学校や保育園に登校・登園することでした。そして、学校に来ない子供たち共通のもう一つの問題は、十分な食事を与えられていないということでした。解決策として、保育園、そして小学校で授業の始まる前に朝食を出し、その後、子供たちに必要な勉強を教えることにしたそうです。


 この取り組みが実施され、その結果として補習的な勉強よりも栄養価のある朝食が子供たちにより大きな影響を与えることがわかり、また、全体としての学力も向上したそうです。


 その後、アメリカの教育は低迷期も経験し、1970年から80年にかけては、日本の教育がモデルとして採用されるなど、さまざまな努力が続けられてきましたが、アメリカ全体が教育先進国として認められるまでにはなっていません。しかし、その中で、世界レベルの学力テスト、国際教育到達度評価学会が行う調査で、最近上位に食い込み注目されている学校があるそうです。それは、イリノイ州、シカゴの西に位置する郊外ネーパービルにあるネーパービルセントラル高校です。この町にはハイテク企業が幾つかあり、高学歴、しかも理工科系の教育を受けた親たちが多いことと知られていますが、もう一つは体育の活用でした。


 十数年前に体育担当のローラー先生が始めたプログラムでは、正規の授業の始まる前をゼロ時限と位置づけて、脈拍数の限界の80から90%の脈拍を維持することを条件に、約30分間継続的に体を動かす運動を生徒たちにさせました。最初は1マイル(1.6キロ)を毎日走らせることを考えたようですが、それでは余りにもきつ過ぎるということで、3人で1チームのバスケットボールとか、4人対4人のサッカーといった楽しく体を動かし続けられる運動の仕組みを編み出して、子供たちに提供したそうです。


 おもしろい結果が幾つもあるようですが、例えば、この運動をした後、1限目にリーディングの授業を受けたグループと、8時限目に授業を受けたグループ、そして普通の体育、週に1回90分の授業を受けたグループを比較すると、1時限目のグループのほうがリーディングのテストでよい成績を上げたのです。体育の後に知的作業という組み合わせは、常識的には余り好ましいとは考えられていません。疲れて眠くなる、少なくとも集中力に欠けるといった考え方が一般的です。でも、限界に近いレベルの運動をした後に、爽快感を持つことはだれにでも経験のあることではないでしょうか。しかも、何か難しい目標を達成したという満足感もあり、それに伴う自信も感じているはずです。


 それに加え、脳科学の専門家によると、脳にも変化が起こり、知的な作業を行う準備ができている脳がつくられていると考えてよいようなのです。脳の機能でいえば、前頭葉を使う準備ができているということです。そこで、ネイパービルセントラル高校の生徒たちは、ゼロ時限授業の直後に苦手科目の授業を受けています。


 また、ネイパービルセントラル高校の体育主任は、体育の持つ役割をもっと広げて、生徒たちが社会性を身につける一助にまでしています。それは中学の3年生にスクエアダンス、音楽に乗って4カップル8人が手を取り合いコールによって隊形を変化させながら、歩いて踊るウオーキングダンスですが、その教えの一部として、一対一で組むパートナーになる異性とどのように話をすればよいのかまで教えているそうです。最初は一人一人にシナリオを渡し、シナリオどおりに話をします。少しなれてきたところで、最初は30秒、次には1分と自分のペースで話をする練習が加わります。最終試験として15分同じパートナーと踊り、そのパートナーについて最低10の特徴を正しく覚えているかどうかが問われるそうです。


 運動した後に勉強すると効果があるのなら、毎朝、仕事の前に運動をすることで仕事の効率は当然上がります。それだけではありません。運動がうつ状態の人の気分を転換させたり、うつ病が治ったりといった効果も観察されているそうです。最近注目され始めた発達障害、例えばADHDにもよい影響を与えることがわかっています。少し大げさにいえば、運動をすることが万病の治療薬になり、格言である「健康な体には健康な精神が宿る」この原則が近年ないがしろにされてきたのではないでしょうか。ネーパービルの試みは意識の転換だと言えるほど大きな意味を持っています。私は改めてこの原則を見直すべき時代に来ているように思います。


 今年度実施された全国体力テストにおいても、福井県では体力テストでは1位、学力テストは2位、また秋田県は体力テストが2位で学力テストが1位という結果を残し、体力と学力とは少なからず関係があると考えられるのではないでしょうか。


 当町でも体力テストの結果に基づき、各学校で体力向上に努められているとさきの3月議会で述べられておられましたが、私たちの日常生活で、また社会システムの中で具体的な形でネーパービルのような試みを始めることも、健康な精神が保て、仕事の効率も上がるのではないでしょうか。弱体化しつつある当町の組織を見直すヒントにでもなれば幸いですが、運動好きの私の考えを述べさせていただき、ここから通告に移りたいと思います。


 真鍋町政になり3年、年数がたつほど組織のまとまりが出てくるものと思っていましたが、逆にだんだん組織運営にまとまりがなくなってきたように感じられます。間違いをするなとは言っていません。職員も人間、当然、間違いもあります。しかし、同じ間違いや指摘されたことを二度としないように気を引き締め、職務に努めることが大事です。士気の向上に対してどのような対策をとっているのか、また、信頼関係を築くためのコミュニケーションや指揮管理能力の向上に対してどのような取り組みをされているのか質問させていただきます。


 まず?公僕意識についてでありますが、当町の職員は、みずから大山崎町を選び、職員試験を受けられ、一生、本町と運命をともにする気持ちで職務に全うされていると思いますが、公僕意識にある奉仕の気持ちに対して、どのように指導されているのかお伺いします。


 ?財政再生計画で、退職者不補充により職員の削減がなされている。組織が弱体化しないために、今ある力を結集し、最大の効果が生まれるような取り組みをされているのかお伺いします。


 ?大山崎町においても、財政の立て直しに欠かせないのが人件費の見直しです。単純に人数を減らすと人件費は浮きますが、いかに住民サービスを低下させずに、職員配置を効率よく行うのか、最少の人数で最大の効果を上げることが一番の課題です。


 以前、窓口民営化を導入されている先進地を訪れました。市が出資したお金で市の総合サービス株式会社を立ち上げ、その市が1人株主という体制で運営していました。しかし、役員につかれた方は無報酬で、天下り先の受け皿的存在でもなく、業務の入り口と窓口の業務をしっかりと努められていました。民間の活力を生かし、効率的な人事配置を行っているため、他の施策に力を入れることができます。また、先月視察で訪れた町は、非常に活気があり、職場の雰囲気もよく、カウンターに吸い込まれるような感じがするほど笑顔で明るい対応のできる役場でした。今、住民サービスの対応が求められている現状で、民営化を導入すればお互い刺激になり、資質の向上にもつながるため、再度取り組みに向けた検討が必要と考えますが、町長の考えをお伺いします。


 ?議会は行政と住民の代表者との決定機関、国の領土の一定の地域を基礎として、国から与えられた自治権を行使する場で、地元のため大山崎町のため、ひいては日本のために協議決定を行っている権威ある場であると考えています。窓口民営化と同じく、先進地を視察して感じたことですが、議会品位の尊重や忠誠心を持った資質の向上のため、議場に国旗を置くことについて提案したいと思いますが、町長の所見をお伺いします。


 ?今後、少数の職員で最大の効果を上げるためには、各課の連携と士気の低下を防ぐことが非常に重要になってきます。イベントに出席するため、職場を離れたときの対応手段として、また、職員給与が引き下げられている現状において、職員の個人負担を出さないために、各課ごとに1台携帯電話を配備してみてはいかがなものかお伺いします。


 2、乙訓地方小学生駅伝大会の取り組み経過と趣旨をお伺いします。


 乙訓の教育委員会や小学校の校長会などが主催している乙訓地方小学校駅伝大会、先日行われた小学校駅伝大会においても、当町の2つの小学校は上位入賞するなどすばらしい結果でありました。長距離は短距離と違い天性的な割合が少なく、努力すれば必ず結果につながるスポーツであります。子供の基礎体力低下が指摘される中での取り組みと、また2市1町をまたぐ「ふるさとふれあい駅伝」の名のごとく、乙訓駅伝が年々盛大になりつつあり、各学校区の地域が盛り上がれば、地域愛も生まれ、地域の活性にもつながると思います。教職員やPTAを初めJC、高校生などたくさんの方のお手伝いを要する運営は非常に大変かと思いますが、大文字駅伝に匹敵するぐらいの取り組みになればと思っています。


 そこで、この駅伝はどのような経過で導入されたのかお伺いしたいと思います。


 3、青色回転灯(防犯パトロール)導入に関して3月議会で質問しましたが、その後、導入に向けた進捗状況をお伺いします。空き巣やひったくり、子供をねらった犯罪を未然に防ぐ犯罪抑止効果にもつながり、青色回転灯が回れば犯罪予防だけでなく、住民の防犯意識も高まる効果が期待できると、さきの議会で述べさせていただきましたが、既に向日市や長岡京市においては、青パトを導入されていますし、「条件整備などを踏まえて検討してまいりたい」というふうに前回述べられましたが、その後の協議を含めて、進捗状況をお伺いしたいと思います。


 4、子育て支援センターについてであります。


 子育て支援というのは、当町にとって最も強化すべき施策であると思っております。10月に開所された子育て支援センター「ゆめほっぺ」の現状はいかがか、最後にお伺いして、この場での質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


                (真鍋宗平町長登壇)


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1、職員の意識及び組織体制の強化について、?公僕意識について、大山崎町を選んだ職員として、本町とは運命共同体でないといけないと思います。奉仕の気持ちで職務に努められるよう、どのように指導されているのか、お伺いしますというお問い合わせでございました。


 皆さんもご承知のとおり、公務員に関する規定として、憲法では「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされております。また、地方公務員法では服務の基本基準として「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められております。


 本町では財政健全化策の一つとして、人件費の抑制を図るために、職員数を削減しており、昨今の行政需要の多様化、高度化に伴い、業務量が増加をし、その内容も複雑化しているため、職員一人一人の負担が増している状況にあります。


 さて、ご質問にありますように、奉仕の気持ちというのは公務員である職員が業務を進める際に、常に心がけておかなければならないものであり、日常における住民の方との応対につきましては、接遇研修等を通じて、常に窓口や電話での応対技能の向上に努めているところであります。また、業務処理に当たっては、職員一人一人がその職責により適正かつ円滑に事務を執行することが必要であることから、年度初め、年末年始及び不祥事案の発生時等、時節に応じて休意することなく、全職員に対しての文書通知を行うこととあわせて、私の職場巡回時に継続的に周知徹底を図っております。


 次に、?財政再生計画で、退職不補充により職員の削減がなされている。組織が弱体化しないために、どのような取り組みをされているのかお伺いしますというご質問でございました。


 平成18年度から実施しております集中改革プランに基づきまして、正規職員数は平成17年度末で173名であったものが、平成21年度現在で141名となり、3年間で約18%の減少となっております。このような状況を想定して、集中改革プランでは少数精鋭による組織づくりのためには、何よりも町行政を担うにふさわしい人材・集団へと変革していく必要性があることから、その方法の一つとして人事評価制度の導入を掲げており、それを受けて平成20年度から同制度の実際の運用に取り組んでおります。また、正規職員の減少に伴い、嘱託員や臨時職員といったいわゆる非正規職員による対応が可能な業務については、住民サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、基本的に非正規職員にゆだねていく方向で対応をしております。現在の本町の人員体制及び財政事情から正規職員の負担の軽減を図るやむを得ない対応であるとの判断でございます。


 次に、?職員の資質向上として、服務態度や住民サービスの対応が求められている現状において、かねてから検討事項であった窓口民営化導入に向けた進捗状況をお伺いします。また、いろいろな先進地を視察した中で、窓口業務の民営化を実施している行政は活気があり、やる気が一層感じられます。即、取り組む必要があると考えますが、町長の考えをお伺いしますというご質問でございます。


 窓口民営化に関しましては、本年3月の本会議一般質問において一定のご答弁をさせていただいておりますので、まずその内容を少し整理して申し上げたいと思います。本町の窓口業務の民間委託につきましては、行政運営の簡素効率化及び職員の有効活用を図ることをねらいとして、平成18年3月改定の集中改革プランの実施項目に掲げたものであります。プラン策定時の想定といたしましては、当時、国において検討されていた公共サービス改革法案の活用を念頭に置いたものでありました。その後、同法案は平成18年5月に国会で可決、成立をし、同年7月から施行されました。この法律において、例えば、ある公共サービスの担い手が法律によって公務員に限定されている場合などでも、民間事業者も担い手となれるように特例を設け、官民競争入札等を行うことが可能となる業務、すなわち特定公共サービスが定められました。それらが地方公共団体の窓口業務に係る民間開放の特例であり、いわゆる窓口6業務と言われる業務であります。


 具体的には、1、戸籍謄本等、2、納税証明書、3、外国人登録原票の写し等、4、住民票の写し等、5、戸籍の附票の写し、そして6、印鑑登録証明書、これらの交付請求の受け付けとその引き渡しに限定がされているものであります。そして、これらはいわゆる役場本庁舎内における窓口業務の民間開放を意図したものというよりも、本庁舎以外の出先機関における当該業務の民間開放を想定されたものと考えられます。しかしながら、本町窓口のように、もう現在既に業務を少人数で対応している場合には、業務の分割を導入することに経済的なメリットを見出しにくいことから、具体的な進捗が図れていないというのが現状であります。


 一方、本年2月に策定しましたハート再生計画におきましても、スリムな行政を目指す中で住民との役割分担を明確にするとともに、各種の分野に質の高い民間サービスを取り入れていくことを目指しております。具体的に今後取り組む実施計画として、住民との協働の取り組みという大きな枠組みの中で、現状の役場業務の整理などについて、町民の皆さんと議論を行える場を創設することといたしておりますので、民間活力の導入の窓口民営化につきましても、そのような場を活用してご意見を伺い、議論を展開させた上で検討してまいりたいと考えているものでございます。


 加えて、議員ご指摘のとおり、窓口業務に携わる職員が直接的に行政の活気や、やる気を伝えていくという観点からも、今後さらに職員の意識改革を図りながら、行政サービスの向上に努めてまいる所存でございます。


 次に、?議会は行政と住民の代表者との決定機関、車の両輪として町政を前に進ませないといけない場です。同じく、先進地を視察して当町と比べ感じたことだが、議会品位の尊重、また忠誠心を持ち資質の向上のため、議場に国旗を置くことについて町長の所見をお伺いしますということについてであります。


 ご承知のように憲法第93条第2項において、地方議会の議員については地方公共団体の長とともに住民が直接これを選挙することが定められており、その議員の皆さんによって構成される地方議会は、執行機関とともに地方自治体にあって独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力して自治体運営に当たる重要な責任を有しているとされているところでございます。そして、地方分権の推進によって、地方自治体の自主・自立がより一層求められるとともに、議会は議案の提案・修正、意見書・決議による議会意思の表明など、政策決定における大きな権限を議決によって行使していただくものであります。すなわち、さまざまな課題に基づく審議事項について、執行機関である私どもからのご提案に関し、議員の皆さん方に大いにご議論いただき、地域の課題や民意の確認がなされ、多様な意見を調整されながら合意形成に至ることで、より多くの住民が納得できる政策を形成していただくという場が議会であると考えております。


 このように法治国家である日本の最高規範とされる憲法にも定められた地方議会の崇高な役割を展開する場が議場であり、私どもも議場に入場するたびに、これらの使命を絶えず十分に確認をし、臨まなければならないものと考えているところでございます。


 一方、国旗は国旗国歌法によって定められてはいるものの、その掲出は必ずしも義務づけられているものではありません。しかし、議会を運営管理される本町議会議長そして議員の皆さんのご判断によって、議場に国旗を掲出することが議会品位の尊重や資質の向上といった役割が果たされることにつながるとされるならば、町長として特段意を異にするものではありません。現在既に役場庁舎玄関の横に設置したポールにも随時、町旗とともに国旗を掲揚しているほか、町民挙げて実施する各種の式典等の会場にも国旗を掲揚させていただいております。ただし、以前にも議会でのご質問にご答弁申し上げましたように、国旗を掲出することに対しては、従来どおり、その対応にかかわる各人それぞれの自由な判断を妨げるものではないという前提的な考えに立つことについて変わりはございません。


 次に?今後、少数の職員で最大の効果・対応をしていくためには、各課の連携が非常に重要になってくる。持ち場を離れイベントに出席するとき等の迅速な対応手段として、各課ごとに1台、連絡ツールである携帯電話を配備してはいかがか、お伺いしますについてでございます。


 現在、町で契約をしています携帯電話は総務課で秘書業務用1台、防災業務用2台で、上下水道課が緊急連絡用に8台、体育館で河川敷公園管理人への連絡用に1台、計12台です。これらの中で、防災業務用携帯電話についてはフェンシング大会やそのほかのイベント、選挙投票事務などのほか、各課から申し出があれば貸し出しをして使用しております。改めてもう一度各課へ公用携帯電話の利用について周知をし、部署によっては必要性を考えながら、今後の活用について検討してまいりたいと考えております。


 次の2、乙訓地方小学生駅伝大会(乙訓ふるさとふれあい駅伝)の取り組み過程と趣旨をお伺いしますについてのご質問には、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。


 そして次に3、青色回転灯(防犯パトロール)導入に関して3月議会で質問しましたが、その後、導入に向けた進捗状況をお伺いしますについてでございます。


 青色回転灯による防犯パトロールは、少ない人数で広範囲をパトロールでき、視認性が高く、不審者を警戒させる犯罪抑止効果や地域住民に安心感を与える効果が期待できます。町としましても職員によるパトロール実施で考え、2月に納車予定の教育委員会所有公用車及び管財で管理している公用車の計2台にマグネット着脱式回転灯を設置すべく、申請手続を向日町警察署にご指導いただきながら取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、4、子育て支援センターについて、10月に開所された子育て支援センター「ゆめほっぺ」の現状はいかがかについてでございます。


 子育て支援に資する地域の拠点づくりにつきましては、近年の少子化の進行や、核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大など、さまざまな問題が生じていることを背景に、子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進することを目的として、それぞれの地域において子育て支援拠点が設置されるよう、国において積極的に働きかけがなされてきたところであります。


 さらに、この子育て支援拠点事業につきましては、昨年の児童福祉法の一部改正において、法的に明確に位置づけられ、市町村には子育て支援拠点事業が着実に実施されるよう努力義務が課せられたところであります。そこで、本町のこの間の取り組みといたしまして、平成17年に策定した大山崎町次世代育成支援・地域行動計画におきまして、計画最終年度である今年度までにこの地域子育て支援センターを設置することを目標として掲げ、この間、鋭意検討を続けてきたところであります。また、先ほども申し上げましたとおり、先般の児童福祉法の改正によりまして、この事業が明確に位置づけられたことにより、住民の皆さん方のご期待はもとより法的な面からもセンターの設置は喫緊の課題となっていたものであります。


 そこで、ご質問の「ゆめほっぺ」の現状についてでありますが、ご承知のとおり、大山崎町子育て支援センター「ゆめほっぺ」につきましては、去る10月6日に町議会から議長並びに文教厚生常任委員長初め議員の皆さんのご参列をいただく中で、晴れて開所式を行い、翌10月7日から通常業務を開始したところであります。


 以降、約2カ月が経過した現時点での来所状況でありますが、10月におきましては、開所日数15日間に延べ184組、392名、1日平均にいたしますと12.3組、26.1名の方にご利用いただいております。また、11月につきましては、同様に開所日数15日間に174組、349名、1日平均11.6組、23.3名のご利用をいただいたところであります。この数値につきましてはさまざまな評価がなされるものとは存じますけれども、私といたしましては、潜在的なニーズは過去のアンケートにおいて一定把握をしているものの、実際にどの程度ご利用いただけるのかという点におきましては、多少の不安がありましたが、今回の利用状況は率直に順調に滑り出したものと評価をしているところであります。


 今後とも「ゆめほっぺ」のさらなる周知を図るとともに、利用者の声を十分聞き、そのニーズにこたえる新たな事業につきましても積極的に企画・展開していきたいと考えているところであります。


 また、このセンター機能の一つとして、保健師や指導員による育児などの相談業務を行っておりますが、現時点におきましては、深刻な相談は特になく、それぞれのお子さんの生活上の相談が大多数を占めております。今後もそうした身近な相談から気軽にお話しいただける雰囲気づくりに、職員一同取り組んでまいりたいと考えております。


 議員の皆さん方におかれましても、今後とも「ゆめほっぺ」を温かく見守っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 塩見教育長。


               (塩見正弘教育長登壇)


○教育長(塩見正弘君)  ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えいたします。


 2、乙訓地方小学生駅伝大会(乙訓ふるさと駅伝)の取り組み経過と趣旨をお伺いしますについてであります。


 乙訓地方小学生駅伝は、平成2年に始まり、平成21年は第20回大会となったところでございます。始まった経緯は、京都は大正時代に全国で初めて駅伝が行われた駅伝発祥の地で、全国都道府県対抗女子駅伝、また全国高校生駅伝も行われ、駅伝発祥の地で、競技力の向上はより早い時期からなれ親しむことが大切という声が上がり、また、京都市では昭和62年から大文字駅伝がスタートし、以上のような背景の中で、府内各地で小学生駅伝が開催されることになりました。


 乙訓地方小学生駅伝は当初2市1町縦断コースが検討されましたが、交通事情や安全確保の面から断念し、向日市内と長岡京市内のコースで交互に開催されることになりました。平成16年に社団法人乙訓青年会議所が地域貢献の一環で沿道整理を申し出られたことにより、沿道の安全確保体制が整い、コースが変更となり、大山崎小学校をスタートし、長岡京市内から向日市内を経て向日市民体育館をゴールとするコースとなったところであります。コース変更をきっかけに、地域ふれあいを深めることも目的に加え、「乙訓ふるさとふれあい駅伝」のキャッチフレーズをつけて実施することになった次第であります。


 今年度の第20回乙訓地方小学生駅伝大会(第6回乙訓ふるさと駅伝)につきましては、向日市教育委員会、長岡京市教育委員会、大山崎町教育委員会、乙訓小学校校長会、乙訓地方小学校体育連盟、京都府乙訓教育局、乙訓教育委員会連合会、乙訓PTA連絡協議会及び社団法人乙訓青年会議所で構成する乙訓地方小学生駅伝大会委員会を設置し、大会の総括的運営に当たっております。委員会に幹事会を設置し、乙訓地方小学校体育連盟担当者、市町教育委員会事務局担当者、京都府乙訓教育局担当者、社団法人乙訓青年会議所担当者、各市町PTA連絡協議会担当者、乙訓小学校長会長で構成し、詳細を検討するとともに、大会の運営に当たっております。また、顧問としては京都新聞社洛西総局長、京都府向日町警察署長、京都府山城広域振興局副局長に就任していただいているところであります。


 平成21年7月6日に乙訓地方小学生駅伝大会委員会総会を開催し、平成20年度事業報告、会計報告、監査報告、平成21年度事業計画案を審議し、平成21年11月28日土曜日に第20回乙訓地方小学生駅伝大会(第6回乙訓ふるさと駅伝)を開催することに決定いたしました。


 平成21年7月16日に第1回幹事会を開催し、本年度乙訓地方小学生駅伝大会の実施概要等を協議し、各部会に詳細を検討するよう決定されたところであります。平成21年11月9日に第2回幹事会を開催し、各部会で検討された詳細を決定されたところであります。なお、事務局は乙訓地方小学校体育連盟が行っているところであります。


 個々の取り組み経過でありますが、5月11日に向日町警察署長と懇談、6月18日に第1回乙訓地方小学校体育連盟理事会、8月24日に第2回同理事会、10月13日に第3回同理事会、11月12日に第4回同理事会を開催され、検討を重ねてこられました。10月19日には出場選手の心電図検診を実施いたしました。大会前日の11月27日に駅伝前日準備を行ったところであります。


 大山崎小学校の選手選考会は駅伝出場者を募り、10月9日の放課後に行い、6年生担任と体育部の先生の立ち会いのもと、タイム順に出場選手8名を決定されたところであります。第二大山崎小学校の選手選考会は駅伝出場希望者を募り、10月1日の放課後に行い、校長、6年生担任、保護者立ち会いのもと、タイム順により出場選手8名を決定されたところであります。


 以後、各校の選手は大会当日に向けて日々練習に励んでまいりました。大会当日は乙訓地方の小学校18校の6年生が第20回乙訓地方小学生駅伝大会第6回乙訓ふるさと駅伝レースと個人走に出場し、駅伝部門では第二大山崎小学校が3位に、大山崎小学校は6位に入賞し、優秀な成績をおさめたところであります。なお、平成20年度の大会におきましても、第二大山崎小学校が優勝、大山崎小学校は6位に入賞し、見事な成績をおさめたところであります。各学校のPTAの皆さん、町民の皆さんには沿道整理、応援など大変お世話になったところであります。


 次に、駅伝大会の趣旨についてであります。


 実施要綱にありますように、駅伝を通じ、スポーツに関心を持たせるとともに、必要な基礎体力・持久力を養い、責任感・連帯感を高め、小学校体育の活性化を図ることを目的としているところであります。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。5番山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) まず1番の服務規律、組織の強化についてお伺いしたいと思います。答弁聞いてて、職員一人一人の負担が増加していたり、少数精鋭によった職場づくりというのが、ほんまに確かに大変な思いをされているかなというふうに私も感じます。その中で、会社に置きかえればですけどね、会社というのは倒産すれば社員も同じ、言うたら会社の利益が上がれば潤うし、もう利益が下がれば痛みを伴う、やっぱり会社はそういうふうな形で本当にそういう意識ですごく会社運営というか、会社の職務に努められていると思うんですよ。公務員でも、同じような気持ちで、言うたら、運命共同体みたいな形で、愛社精神じゃないですけども、やっぱりきっちりとそういう気持ちで職務に全うしてほしいなというふうに思うんですが、服務規律について、多分、9月議会とかでも多々議員さんからの指摘、声があったかとは思いますけども、その後、町長は服務規律に関して、職員の方に何らかの話をされたかどうか、ちょっと今、お伺いしたいんですけど。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ご指摘いただいた後に、全員に対して服務規律といいますか、綱紀の粛正をしっかりやっていこうという呼びかけといいますか、通達をいたしております。今、ご指摘いただいたような問題は、一方ではチェックや連携の体制がやはり全体として次第に小さな単位になっていく傾向がありまして、その中での皆さん方からのご指摘だったというふうに思っておりますので、その点では、本当にそれぞれの個々の資質の向上というものがやっぱり非常に基本的な土台になりますし、それには前提的に責任感を持って職務に当たっていただくということが非常に大事なことだというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、チェックが小さくなっていた、確かにそういうような感じは受けました。職務規律に関しては、やっぱり研修とか、ある意味大事かとは思います。研修の方法もいろいろあるかと思いますけども、研修もいいんでしょうが、やっぱり気持ちがすごく大事なんじゃないかなと。庁舎に来られて、正社員というんですか、入社されて1年目、2年目とかというのは、すごく志を高く持って来ていますが、この間の新聞の調査にもありましたけども、やっぱり年々、年数を追うごとに、志、気持ちがやっぱり衰えてくると。やっぱり、そうならないように、いいところを、気持ちをやっぱり引き延ばせるような形で、リーダーシップをとってもらうというか、やっぱり統率してもらいたい、そういうふうな形で指導してもらいたいなと思います。


 部下というか、下の方に対して、やらされるのではなく、やれるようにし向けるように、やっぱりすべき、言うたら、上司が模範・規範を示すような形で指導していかないと、下もやっぱりついてこないでしょうし、そういう気持ちで指導してほしい。逆に言えば巡回、周知とかの巡回はされているそうですけども、町長もそこをしっかりと踏まえて考えて、本当に巡回してコミュニケーションとって、きずなを深めて、リーダーシップをとって発揮していってもらいたい、本当に統率力が必要だと、すごく強く感じました。この庁舎で統率力とれないのであれば、大山崎町のこの中でやっぱり統率なんか全くとれないと思いますし、そこはもう、しっかりと踏まえた上で、今後やっぱりやっていってもらいたいなと思います。もう服務規律に関しては、重々町長から多分今後部下に対して指導されているとは思いますので、温かく見守っていきたいなとは思いますので、そのところをよろしくお願いいたします。


 あと、窓口民営化の話ですけども、一部の方なんでしょうけども、やっぱり窓口対応が余りよくないなという話を耳にしたことがあります。確かに職員さんの負担がふえて、窓口の対応をするのも大変だと思いますし、逆に窓口の対応に関してもなれている方、ふなれな方、やっぱりそういう方もおられるので、仕方がないところはあるのかなとは思うんですけども、住民さんにとっては、やっぱりそこはもう余り関係のないというか、わからない関係のないところになると思うので、やっぱり窓口対応はしっかりしてもらいたいですし、窓口の民営化がすべてとは私も思っておりません。それこそ本当に心が一つですね、気持ち一つで対応も変えられると思いますので、これから特にスリムな行政をしていく中で、住民と協働しながら話し合いをしながら進めていく中で、やっぱり窓口民営化に関して、それを推奨、推進するのでもなく、臨時職員とかで対応されるのであれば、そういう指導も徹底的にしていって、資質の向上に本当にこれもまたつなげていってもらえるように、これも要望になってしまいますけども、またよろしくお願いいたします。


 4番の国旗に関してですけども、特段、意を異すものではないと町長言ってもらいましたけども、ありがとうございます。なかなか言いにくい言葉だったかもしれませんけども、確かに歴史的な認識というか背景があるので、強制できるものではないと思いますし、逆に町長の所見をちょっとお伺いしたかっただけなので、本当にありがとうございますと言いたいところですけども、今後は日本の最高規範とされている地方議会であるため、私は国旗を置いて忠誠心をもってやっていきたい、そういうふうな形で、これはもう今度はこっち側のサイドになりますけども、代表幹事を通じて、議運とかで、議会改革の一環としてまたちょっと協議していってもらいたい、議論していってもらいたいとは思います。これはもう町長関係ないですけども、国旗に関してはありがとうございました。


 あと5番、携帯に関してですけども、これは人事院勧告ないし町のほうも均衡を図る上で、職員の給与はやっぱり下げるような方向で、この間も議決ありましたけども、やっぱり職員さんの負担がますますふえてくる中、士気が低下しないように、言うたら持ち出しが全く出ない、自分の持ち出しが出ないようにしていくべきではないかなと、言うたら必要最低限の経費は必要であると私は考えております。


 今、先ほど言われたんですけど、水道には8台、防災には2台、体育館1台でしたっけ、あと秘書も1台あるようですが、これ私、身近にいてて感じたことなんですけども、議会事務局なんですけども、議長がどこか行かれるときに、出ていかれるときに同行されて、やっぱり携帯の使う頻度も多いと思いますし、また視察行かれたときとか、やっぱりどこどこに着いたという報告を一々携帯でされてました。確認したらそれも自分の携帯だということで、それは本当にそういう形でいいのかなというような思いもしましたので、今回、ちょっと町長に聞きたいなと思ったんですが、先ほど答弁で、各課と連携、調整を図って、今後対応していきたいというような形で言われましたので、ちゃんと調整を図ってもらって、そういう持ち出しがないような形でしていってもらいたいと、今、12台ある中で、本当に全部が全部きっちり使っているかどうか、その辺も踏まえて、しっかりと調整していってもらいたいと、これもまた要望という形でさせてもらいます。


 次は、乙訓駅伝に関してですけども、駅伝に関しては、私もちょうどふるさと駅伝からですけども、ふるさと駅伝になってから第1回からずっとかかわってまして、いろいろな方から意見というか、話を聞くんですよ。というのも、言うたら、駅伝だけに特化されていていいのかと、駅伝の練習とか、先生たちが駅伝に同行するとか、そんなの時間があるのやったら、勉強のほうにも時間を割いたらいいん違うかとかいうような声が聞いたので、ちょっとこの辺でしっかりと駅伝に対して示してもらうというか、駅伝はどういう取り組み、どういう姿勢で、どういう経過でそういうふうになったかというのをちょっとお伺いしたかったので、今回質問させてもらったんですが、まず、駅伝に関してですけども、位置づけというんですか、特別活動でしたっけ、特別活動の中の学校行事にこれは含まれて、それで体育的な行事に含まれるのかどうか、ちょっとその辺を先にお伺いしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) はい、今、議員おっしゃったように、授業の一環と位置づけております。ことしも土曜日に開催いたしまして、小学校は午前中授業という形をとらさせていただいております。また、それの振りかえは翌週の月曜日を振替休日という形にさせていただいております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) それでは授業の一環、学校教育の一環という形で体育的な行事に位置づけられるのかなと思うんですけども、ということは運動会とかと同じようなレベルの扱いになるということなんですか。


○議長(江下伝明君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) はい、学校のカリキュラムとしましては、今、議員おっしゃったとおりでございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 学校の教育の一環でされてて、やっぱりすごく感じることなんですが、各学校、学校教育でやっているにもかかわらず、取り組み方がまちまちだと、よく聞くんですよ。すごく取り組む姿勢を見せるところと見せないところ多々あるとは思いますけども、ある一定の取り組み方のライン引き、ラインがあるのかどうか、ちょっとその辺は幹事会で入ってなかったかもしれないので、わからないかもしれませんけども、やっぱり一定のライン引きをしないことには、本当に学校の温度差がすごくあり過ぎるので、何かそれが学校教育の一環として本当にやっているのがいいのかなというように感じましたので、その辺は乙訓の教育委員会の中でも、教育長、やっぱりある程度足並みがそろうような形でやっていってもらいたいなと思いますし、また、大山崎町の中でも、小学校2校ありますけども、大山崎の中でもやっぱりまちまち。体育的な行事としてやるんであれば、やっぱり学校の先生の協力はすごく必要ではないのかなと思うんですけども、ある学校では学校の先生が放課後になるのかな、5時過ぎてますから放課後ですけども、角角に立って、子供たちが危険がないように角角に立って駅伝に取り組んでいる学校もあれば、全く放課後、ほとんど余りちょっとしか走らせない、ほんまにちょっとしか走らせなく、ほとんど学校の先生が手伝っている風景が見られない、逆に子供たちも全然温度差があって、頑張っている子は頑張ってますけども、全く関心のない子も多いというのが今の現状じゃないかなと思いますんで、ある程度、教育委員会で統一してもらって、大山崎は大山崎でちょっと取り組んでいってもらいたいなというように、これもまた要望にしておきます。


 3番の青パトの件ですけども、もう今先ほど答弁で、2月納車の教育委員会の公用車とかに、その青色の防犯パトロールをつけて実施したいというような話があったかと思いますけども、今、向日町警察署で協議されているようですが、それはどういうような体制でやっていかれるおつもりなのか、ちょっとそこをお伺いしたいんですけど。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 先ほど町長答弁にもありましたけど、とりあえず町の職員でパトロールに、最初はそれで回ろうかなと思ってまして、公用車2台。一応、まだあれなんですけど、防犯のほうの所轄が総務課ですので、総務課の職員並びに教育委員会の車にもつけますので、教育委員会のほうとも今後調整させていただいて、そのあたりの職員をそれこそ実施者という形で登録させていただいて、町内のパトロールをしていきたいと、このように考えております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、ありがとうございます、教育委員会の方とか、防犯の職員さんで対応してもらえるのはすごくありがたいことなんですけども、確かに2時から6時、下校中の犯罪も確かに多いですし、またやっぱり夜というか夕方の犯罪も多いです。役場の職員さんでしたら、夕方以降の対応ができないので、町長、協働を進めるんでしたら、やっぱり地域の方を含めて、そういう青色防犯パトロールを実施できる体制づくりをぜひとも組んでいってもらいたいなと。


 というのも、少年補導委員会、夏休み夜間パトロールとかしていますけども、その中で、夏休みだけではなく、毎日とは言わないですけども、月1回、月2回ぐらいしはったらどうですかというようなお声もやっぱり聞いています。ただ、それをするに当たって、なかなか人員的なこともありますので、青色パトロールは少数の人数で最大の効果が上げられるぐらい広範囲で回れますので、そういうような意味で地域の方を交えた取り組みをしていってもらうように、これもまた要望になりますけども、しっかりと本当に検討していってもらいたいと思います。


 時間がありませんけども、最後、「ゆめほっぺ」の件に関しては、文教厚生委員に、ちょっとうちの会派から1人出てますので、これはまた任せて進めていきたいと思います。


 本日はもうこれで終わらせてもらいます。


○議長(江下伝明君) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、本日の一般質問はこの程度にとどめ置き、14番立野満代議員からの質問はあす9日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


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○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


                16時25分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   立 野 満 代





     会議録署名議員   堀 内 康 吉