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京都府 大山崎町

平成21年第3回定例会(第3号 9月 2日)




平成21年第3回定例会(第3号 9月 2日)





       平成21年大山崎町議会第3回定例会会議録−第3号−


          平成21年9月2日(水曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育次長


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          大橋 良一   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 5.小泉 興洋


             6.渋谷  進


             7.北村 吉史


             8.神原 郁己


  日程第 3.陳情第 9号 「町の広報誌における掲載の適正化を求める陳情書」


  日程第 4.陳情第10号 「阪急新駅の開業と共に必要となる町営駐輪場の設置を


               求める陳情書」


  日程第 5.陳情第11号 「大山崎町中学校校舎再構築完成後満10年間の瑕疵担


               保責任に関る保証について、確実な対策を求める陳情書」


  日程第 6.陳情の委員会付託


─────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町議会第3回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、8番山本芳弘議員及び9番西林哲人議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、質問順序によりまして5人目として、13番小泉興洋議員に質問を許します。


 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 皆さんおはようございます。一般質問2日目の1番として質問させていただきます。


 まず、質問に入る前に、先日の衆議院議員選挙が執行され、まさに暑い時期での熱い戦いの中、有権者の審判が下ろされたところでございます。いろいろと提出されたマニフェストには、多くの疑問も感じるところではありますが、結果は結果として真摯に受けとめ、新しく日本のかじ取りをしていただく政党に対し、政治、経済、教育、福祉等々、ますます複雑・多様化する中での国民の安心・安全な生活保障ができる運営を望むところでございます。


 また、昨日、空席となっていました教育長席に、新しく塩見教育長が就任いただき、きのうは力強いあいさつをいただいたところであります。ご承知のとおり、大山崎町の両小学校や中学校は非常に成績もよく、安定した教育現場と評価の高いところでございます。このような中で、塩見教育長を迎えることにより、さらなる教育の高揚と学校現場の充実にご尽力いただきますことをご期待申し上げ、歓迎の言葉にかえさせていただきます。


 それでは、通告に従いまして、本題に入らせていただきます。


 まず1番目に、西京高槻線、円明寺茶屋前交差点の整備に係る進捗状況についてであります。この件については、たび重なる議会において、多くの議員から質問があり、これを受け、京都府、大山崎町、公安委員会、そしてまた円明寺の関係地権者の皆さんと協議をしていただいておるところでございます。円明寺区や沿線地権者の皆さんは、現在建設中の第二外環状道路の供用開始と合わせて工事用道路が新しく府道に指定されようとする関係から、供用開始に当たった後の車の動向を見て新たな協議を持つとされているようですが、府道という観点から、(1)交差点整備に向け、京都府との協議はどのように進められているのか、また問い(2)として、公安委員会との協議の中で、信号機設置についての協議の進捗状況をお聞かせください。


 次に大きく2として、側道東西線跨線橋の両側通行の早期実現についてであります。過日、道路整備を専門とする方に個人的にお会いする機会がありました。この交差点の話をさせていただきましたところ、現地を確認しなければ何とも言えないが、あくまでも信号機に頼らず、道路形態を見直すだけでうまく車の流れを変えられることもあると、こういう言葉をいただきました。これによって、後に答弁をいただく中で、改めて再質問もさせていただきたい、このように考えます。


 次に、現行、茶屋前交差点の通行車両を道路形態を変え、道路の案内表示により北行き車両を跨線橋を通り町道1号へ自然誘導する対策を考えられないかでございます。この件についても、明快な答弁をお願い申し上げます。


 さきの質問の中にもありましたが、円明寺区の狭い道路を新しくつけかえるに当たり、大山崎大江線、長岡京市調子地区八角交差点から大山崎中学校交差を通り、側道を利用、円明寺茶屋前交差から現府道に接続されるルートが考えられますが、その時点での主要道路はどちらになるのか、これもお聞かせを願います。


 次に、五位川交差点近辺の拡幅整備計画を早期に実現するよう京都府に申し入れてはについてであります。この件は、さきの6月議会において、我がクラブの議員から質問がありましたが、大変危険度の高いところでありますので、再度、町当局の考えをお聞きいたします。


 (1)として、過去に府道五位川から南方の拡幅計画の説明が、京都府によって隣接土地所有者にあったと聞いています。その話の内容や関係者の意識はどうであったか、お聞かせください。


 (2)として、さきに述べましたように、五位川から150メートルぐらいの府道が非常に狭い。朝夕のラッシュは大変な混雑を見る。京都府に対し拡幅計画の前倒しを強く要望してはどうか、お伺いいたします。


 五位川交差点を京都府の予算で拡幅、整備をお願いする中、五位川には電話・ガス・下水道管が通っています。これらまちに関係する埋設物を移設しなければなりませんが、移設に伴う予算はどれぐらいかかるのかもお聞かせください。


 次に、最後に、職員の規律並びに的確な姿勢を求めるとし、重要議案が各課単位で処理され、議会に対し事後報告が多過ぎる。ルールの重視を望むであります。


 以上、4項目について質問させていただきますので、回答をよろしくお願いいたしまして、この場の質問を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいまの小泉興洋議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の西京高槻線、円明寺茶屋前交差点整備に係る進捗状況についてということで、1点、交差点整備に向け、京都府との協議状況を問う、こういうご質問でございました。


 京都府は、府道西京高槻線と町道東西線の交差点について、狭隘区間を抜ける南進車両を待つために、北進しようとする車両が交差点内で待機をする場合があり、この状態が危険であるとの認識から、交差点改良を計画・検討されておられます。


 その経過から申し上げますと、平成18年度では、地域の地権者の皆様にご理解を得て現況測量を行い、公安委員会等の関係機関と協議に入っていただいております。平成19年度では、概略設計原案を作成され、公安委員会との協議と平行して町へもご提示をいただき、交差点や関連する道路区間及び信号機設置について、課題・構造・安全に関する協議を行っております。平成20年度も引き続き協議を行い、交差点を信号制御し、町道東西線を対面通行とした交差点改良の概略設計案を京都府で作成をされました。


 この中で、交差点以北での府道の一部を2車線とする拡幅や横断歩道等、また町道東西線の跨線橋下り方向の安全対策として、交差点手前での縦断勾配の緩和、減速を促す断続的な薄層舗装や減速マーク、及び警戒標識等を協議しました。そして、公安委員会協議も概略設計については、まだ不確定要素がありますが、ほぼ内諾を得たと聞いております。今後、付近住民の皆様へのご説明とご理解を経て詳細設計に入るものと考えておりますが、用地調査等も残っており、現在までのところ、まだその段階には至っておりません。


 次に、2点目、信号機設置の有無はについてのお問い合わせでございました。


 信号機設置も含めた交差点改良の公安委員会協議は、実質的に京都府が行っておられ、現状のように府道の北進車が交差点内で待機をすることがない安全な交差点にするための改良の計画、また町道東西線の交差点付近で縦断勾配緩和区間を設け、下り方向の減速対策の計画、すなわち現概略設計案において信号機が設置できるものと聞き及んでおります。


 また、東西線の跨線橋部の一方通行については、信号機の設置及び東西線の下り方向の減速対策により、両側通行となるというふうに聞き及んでおります。


 次に、第2番目の高架橋両側通行の早期実現ということで、第1点、現行交差点内の通行を道路案内標示等により、北行車両を高架橋から町道1号線へ自然誘導する対策を考えてはどうかについてのご質問でございました。


 議員ご質問の府道の北行車両を町道東西線高架橋へ誘導することについては、府道の狭隘区間での北行交通量を極力減少させ、府道と東西線の交差部をより安全にすることにより、高架橋の両側通行が実現されるとのお考えと思います。町は、以前から円明寺地区における道路網において、現府道の大山崎大枝線、町道西法寺里後線、町道1号線、そして町道東西線を生活道路体系としてネットワークを構築し、整備を考えております。その際に、府道の北行車両を町道1号線に誘導することについては、ネットワーク構想上で問題ないものと考えております。しかし、現状では、北行車両を1号線へ誘導するに当たって、交通規制では、府道狭隘区間が南進の一方通行となり、案内標示等の効果について検討が必要であると考えますし、また、町道1号線が未整備であることや、沿道への安全面・環境面での課題があるというふうに考えております。


 今後は、既に事業着手されておられる京都第二外環状道路の側道・大山崎大枝線が完成することにより、現府道の交通量が側道へ約70%転換される計画で、交通量や道路ネット等での条件が変わってまいりますので、議員ご質問の府道北進車両を町道東西線から町道1号線方向へ、また、京都第二外環状道路側道方向へ誘導する交差点改良により、高架橋の両側通行を可能とする一案として、京都府と協議をしたいと考えております。


 次に、2点目、大山崎大枝線が長岡京市調子八角交差から大山崎中学校交差を通り、側道を利用、円明寺茶屋前交差から現府道に接続されるが、その時点での主要道路はどちらになるのかというご質問でございます。


 議員ご質問の長岡京市調子八角交差から大山崎中学校交差、そして町道東西線を通り、円明寺小字茶屋前交差で現府道を結ぶルートについては、京都第二外環状道路側道がバイパスとして通過交通を流す役割を担いますので、そこへ通過車両を誘導するために、茶屋前交差では、役場前府道から町道東西線の東方向が優先道路、つまり主要道路となるというふうに考えられます。このことと関連して、さきの1点目で述べました京都第二外環状道路の整備による道路ネット等の条件の変化を契機として、東西線の両側通行を検討し、京都府と協議してまいります。


 次に、第3番目の五位川交差点近辺の拡幅、整備計画を早期に事業化するよう府に申し入れてはというご質問でございました。


 現状の交差点近辺は、府道が平面的・縦断的にカーブをしており、見通しが悪く、かつ車両の交互通行が困難な狭隘区間であります。また、歩道の高低差や変則的な屈曲もあり、大変複雑な状況になっており、議員同様に拡幅整備が必要と思っております。


 そこで、1点目、昔に府道五位川から南方の拡幅計画の説明が町、隣接土地所有者にあったと聞いている。その話の内容はどうであったかというお問い合わせでございました。


 当時の経過をよく知っている者が残っておりませんので、詳しくはご説明できません。また、概略設計かどうかわかりませんが、平成5年ごろに京都府において拡幅整備の計画を立てられております。これは、平面的・縦断的に線形を改良し拡幅整備するもので、説明会等をされたかどうかも不明でありますが、隣接土地所有者と交渉した経過があるというふうに聞いております。また、近辺の小字白味才での開発において、計画に沿って用地の取得をされた経過もあります。


 次に、2点目、五位川から南150メートルくらいの府道が狭い。京都府に対し拡幅計画の前倒しを強く要望してはどうかというご質問でございました。


 京都府では、以前から府道整備について、町からの要望を受け、順次、道路改良や歩道整備、また側溝改修等を実施され、現在のところ旧役場前付近の道路改良工事を着手していただいているところでございます。しかし、まだ大きくは、議員のご質問いただいた箇所のほか、奥海印寺納所線の歩道整備や円明寺地内での通学路の安全も含めた整備、そしてバリアフリー構想に基づく生活関連経路の整備、下植野大山崎線の未整備箇所の整備などといった数々の整備箇所が残っております。京都府では、財政的に複数事業の実施は難しいとのことでありますが、今後、町としては、これら数々の事業に対する要望を行う中で、緊急性や早期実現性などを検討し、どれを優先するか難しいところではありますけれども、議員ご質問の交差点について、早期に位置づけて計画・事業実施していただけるよう協議をしてまいりたいと思います。


 また、本年の第2回定例会で、山本圭一議員にご答弁申し上げました要望でありますが、大変おくれて申しわけありませんが、現在準備中であります。なお、口頭での申し入れは、既に行っております。


 次に、3点目、五位川交差点を府の予算で拡幅・整備をお願いする中で、五位川には、電話・ガス・下水道管等が通っている。これらすべてを移設しなければならないが、予算的にはどれくらいかかるのかというご質問でございました。


 五位川交差点での府道西京高槻線には、ご質問のように地下埋設管として、西日本電信電話株式会社のケーブル管が数条と、大阪ガス、町の施設として上水道管の口径350ミリ配水管と口径300ミリの配水管、そして口径250ミリの下水道管が埋設されています。また、地上には、関西電力株式会社、西日本電信電話株式会社及びその他通信の架空線があります。これらすべては、道路占用物件であり、道路改良等の場合は、道路法第71条の道路管理者の監督処分の規定において、基本的に占用者が移設することとされております。この移設費用については、詳細設計がない現段階で、どの占用物件の移設が必要か、またどれだけの延長等の移設が必要か等、明らかではありませんので、現段階での費用の算出は困難であります。特に地下埋設管の場合、仮配管も必要ということになりますので、仮にすべて移設が必要となった場合は、少なくとも数千万円以上になるのではないかと思っております。町施設の上水道の配水管・送水管は、夏目新浄水場と早稲田配水池の間の重要幹線であり、移設については慎重な検討が必要であります。このほか下水道管の移設、旧防火水槽の撤去のいずれも、道路改良の際には、協議検討していきたいというふうに考えております。


 次に、4番目の、職員の規律並びに的確な姿勢を求める。重要事案が各課単位で処理をされ、議会に対し事後報告が多過ぎる。ルールの重視を望むというご質問でございました。


 まず、職員の業務処理の状況を申し上げますと、昨今の行政需要の多様化、高度化に伴って、各課で処理すべき事案が増加をし、複雑化をしております。期限が定まっているなど十分な時間がない中で、そしゃく・検討しなければならない事案もあり、また限られた人員によって業務処理していることから、一人の職員が複数の担当業務を抱えているというのが現状であります。


 一方、適正かつ円滑に行政を推進し、事務を処理していくことは、地方自治体の基本的な役割であります。具体的な事務処理においては、担当部署で順次上司の決定を経て、決裁責任者の決裁により事務処理を行うことが原則であります。そして、他の部署との協議・調整を要すべき内容かどうか、さらには、庁内で行う幹部会議や経営戦略会議において協議を経て決定していくべきものかどうか、さらに必要な案件においては、どの時点で議会や住民の皆様にご報告していくかなどを、適切に判断することが極めて重要であります。職員各自が、その職責において、適切な判断を定められたルールに基づいて行い、適正かつ円滑な事務執行に努めるよう、改めて職員に徹底するとともに、組織自体が効果的に機能しているかどうか、私自身も常に点検確認をしてまいりたいというふうに存じております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。13番小泉興洋議員の自席での再質問を許します。


 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 今、ただいま答弁いただいたところでございますが、再質問といたしまして、茶屋前交差点の整備に係る件でございます。この件におきましては、過去幾度となく議会において早期実現を求め、議論されてまいったところでございます。答弁によりますと、地権者等のご理解を得ながら現地調査を行い、概略設計の原案の作成をしたと、こういう答弁をいただいたところでございます。また、信号設置においても、安全対策も含め、公安委員会と協議を精力的に進めていただいておることに対しましても、感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、信号制御については、この交差点以北での府道の一部を2車線にしなければならないと、改めて大きな課題が出てまいりました。こういったことも含め、隣接地権者の方々とよく協議をしていただき、また、ご理解をいただく中で、早期実現に向け、さらなる努力をしていただきたい、このように要望をするわけでございます。


 もっとも、この円明寺の狭隘な道路におきましては、この話が浮上しましたのは、相当、ちょっと年月忘れましたけど、相当以前の問題でありまして、京都府の指導によりますと、行く行く一方通行というような方針を定められたところでございますが、円明寺区、そしてまた地権者等々のたび重なる協議の中で、円明寺区、円明寺町内におきましては、調子八角から新しく二外の側道が府道に移管されるんじゃなかろうかという話の中で、その状態を見、また車の動向をはっきりと確認した上で、協議を進めていくと、こういうことが円明寺の意向でございます。そういったことも参考にしながら、協議を進めていっていただきたい、このように思うわけでございます。


 また、府道大山崎大枝線、円明寺茶屋前交差点での主要道路の件でございますが、役場前から府道、町道東西線が主要道路になるとのご答弁でございました。このような形態に移行するにおいては、二外の完成と同時になるのか、それとはまた以前にこういう交差点の早期着工に向けて時期を早めてやられるのか、この辺の考えをお聞かせ願います。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 現在、茶屋前の交差点の改良につきましては、先ほど、町長のほうからご答弁申し上げましたとおり、京都府のほうで概略設計案を作成していただきましたが、やはり用地の関係もございますので、相当、協議・理解を得るまでには相当の年月・月数が要ると思っております。


 これもございますし、あと今度二外の側道が平成24年度末、25年3月に完成して供用されますと、今まで町の生活道路のネットとしまして、以前から申し上げてましたように、府道大山崎大枝、それから東西線、町道1号、それと町道東西線、これのネットでということで申し上げておりましたが、それに新たに、二外の側道が新たな道路のネットとして加わってきます。これによって、現府道の交通量が二外側道、今の府道のバイパスに当たる目的で道路をつくられておりますが、そこに交通量が転換されるということから、交通量の減少する変化、それから新たな道路のネットを考えますと、二外の側道の完成、それも考えまして、交差点改良、信号、用地交渉が長引くようであれば、その新たなネットも踏まえた上での交差点改良を京都府と協議していきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 今、答弁の中で、二外の工事完成後の調子八角から側道円明寺茶屋前交差点、中学校を結ぶ茶屋前交差点までの動向ということでございますが、これは平成24年の春に供用開始されるということで、そこから協議を進めていきますと、なかなかこれは解決がつかんなと、このように判断するわけでございますし、住民要望としては、一日も早く信号設置に向け、交差点の安心・安全を求めておられるわけですが、それと関連して、町道東西線の跨線橋の東行きの一方通行、これの解除ですね、これもいち早く望まれているわけでございます。


 先ほども前段で申し上げましたとおり、信号機にこだわっておると、なかなか時期が先送りされる。そこで、現状の交差点の道路構造を変化さす、また安全標識等々で北行きの車を町道東西線西行き、東行きに分散させると同時に、今、閉鎖されておりますところの東側へ行く車ですね、これもその道路に乗せられるという可能性が大という話も聞いておりますし、なるほど、構造を変えていくことにおいて、そういうことも可能かなと、実は思っております。答弁の中でも、私、十分な質問内容ではなかったわけですが、こういった考えを察知していただいておりまして、そのとおりでございます。この辺について、まず現状、信号なしで道路構造を変えながら、安全に町道東西線の西東に分散さすという考えについて、当局のお考えをお聞かせいただきます。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) ただいまのご質問につきましては、府道大山崎大枝線、役場付近の北川、長岡京市方面へ行く車両を町道1号、それから、二外の側道へ分散さして、交通量を減少させると。二外の完成によっても交通量は減少するんですけども、さらに減少さして今の東西線の交互通行を可能にしていくというお考えだと思います。これにつきましては、当然、二外の側道へ町としては通過車両を誘導したいという思いもございますし、1号線、まだ未整備ではございますが、1号線それから二外側道へ誘導するのは町としても今考えているところでございます。これによって、今の信号を設置しなくとも、現行の府道を拡幅改良しなくとも、東西線の交互通行が可能になるだろうという、そういう、ならないかという一案として、またご答弁のとおり協議していきたいと思っております。これにつきましては、平成24年度、二外の完成までをめどとして協議していきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 二外の供用開始までには、これを考えていくと、非常に精力的なご答弁いただいたわけですが、いずれにいたしましても、この南方の閉鎖については、あの状態で7年ほったらかしで、山側の阪急から西側、要するに、早稲田から宝寺の方面、そしてまた円明寺団地、こういった方が役場へ来るに対しても、非常に狭隘な道路を通ってこないかんというようなことで、一日も早く供用開始を望んでおられるわけですので、今、答弁にございましたとおり、これはもう、何としても早いこと解決をしていただけるように一層の努力をお願いしたい、このように思うわけでございます。


 また、この町道東西線におきましては、過去の経過を見ますと、府道から円団方面、あるいは谷田方面のところで緊急事態が発生したときに、救急・消防車等が即行けるように計画されたものでございまして、それが西行き方面ですね、計画されたものでございます。ところが、東行きに対しましては、急勾配の関係から、当初、夏目のほうまで道路が府道をまたいで飛んでおったと、このような話も聞き及んでおります。まさに、今問題になっておるのは、これを両方とも府道に接続したがために、あの交差点の解決が大きなネックになってきた、こういうことで、当初の道路専門家によります東側が府道の上を通って夏目におろすと、こういうことが何でできなかったんだろうなと、今になって強く思うわけでございます。しかしながら、今、答弁いただきましたとおり、早急に供用開始できるようにご尽力いただきますことをお願い申し上げておきます。


 次に、五位川交差点を初め、近辺府道の拡幅整備の件で、再度質問をいたします。答弁いただきました中では、京都府は平成5年ごろ、整備計画を立てられていたとのこと、既にこのあたりから京都府としてもこの道路の狭隘、危険度を認知され整備が必要と認められておられたやに思い、理解するわけでございます。


 この交差点、あるいはこの近辺におきましては、ご承知のとおり、インタージャンクションや国道478号ができた関係から、171号線の迂回路線としてこの府道に入り込む車が非常に多くなっております。また、この道路形態というのは、ご説明いただきましたとおり、非常に狭隘かつ勾配のある見通しの悪いと、悪条件がそろっておるわけでございますが、あわせてここは、小・中学校の通学路にも指定されておりますし、また、つい最近、旧庁舎の関係でこの近くに共同作業所やシルバー人材センターが移転されました。ここの交差点には非常に多くのそこへ通われる多くの人々、また車がふえております。こういう観点からしても、ぜひともここを何とかせないかんというがための質問であります。これは京都府さんとも当然、整備に向けた協議をしていただいておるとは思いますが、6月議会でも山本議員のほうから質問をさせていただきました。その間の経過をもう一度お聞かせいただきますようお願い申し上げます。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 府道の五位川交差点というんですかね、交差点のところにつきましては、ご答弁申し上げましたように、平成5年ごろ、恐らく、今、現担当者から聞いている話では概略設計という話でございました。概略設計について立てられたと。それに基づいて地権者等の協議はされましたが、ちょっと理由は申し上げられませんが、不調に終わったということでございます。


 それと、いろいろご質問にもありましたように、地下埋設物とか、上空の占用物件が、ふくそうしておりまして、移設にもかなり問題があったということで、話が途中で中断したという経過でございます。ただし、ご答弁でも申し上げましたように、五位川交差点から南のほうへ約50メートルほど行ったところ、新しく家が平成5年ごろに建ち並んだところでございますが、そこについては、概略設計だと思いますけど、その計画に合わせて用地買収されたという経過もございます。これにつきましては、ご答弁の中でも、やはり町それから京都府も、今、府道拡幅整備、役場前から南方向へ整備していっていただいている中で、やはりあそこがボトルネックになっておりますので、改良が必要だという認識は町・府とも持っておるところでございます。これにつきましては、府道の工事、京都府において優先順位を早めていただいて整備をしていただくように要望させていきたいというふうに考えております。


 それと申しおくれましたが、平成5年当時の改良計画につきましては、道路の両側に用地はかかっておりますが、主に東側、国道側のほうに、ちょっと道路がクランクになっておりますので、そのクランク部分の広い部分を利用して、丸半付近の前でございますが、それを利用して約、大体東側に拡幅していくという計画でございました。以上でございます。


○議長(江下伝明君) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) ありがとうございます。今、説明の中で、平成5年に京都府との話があって、今日まで途絶えていたと、この理由については申し上げないと、それは個人的な理由があるんで、これは再度質問するわけにもいきませんので、とどめ置きます。しかしながら、この道路は今申されましたとおり、大山崎町は非常に道路整備がおくれておりまして、いろんな、至るところで手をつけていかなければならない箇所が多々ございます。しかしながら、その中で、昨年度、バリアフリー計画、これを策定されまして、この大山崎町役場から阪急、JRを超えて、島本町府境までが今回のこのテーマとなっておる中での道路でございます。それでもって、優先順位とかとおっしゃいましたけど、まさにそのとおりで、まずその中において、どこが危険かということにおいては、優先順位というものをしっかりつけられた中で、あそこが生活道路でもある、今申しました通学道路でもございますので、そこを優先の1位という計画を立てていただいて、これはまた京都府としっかり詰めていただきながら、早く解決をしていただきたいと、当然、今申しましたとおり、共同作業所でいろいろと体に不都合な方もあそこを利用されておりますし、そういうことも含めて安全対策上、あそこは急務であるがために早期改良をお願いしたい。


 それとまた、あわせて、京都府さんの考えでは、私もちょっと担当者にお会いした中で、その話をしますと、今、役場からご町内の三差路ですね、あそこまでやられているわけですけども、こういう事情があるから計画を早く前倒ししてくれと、こういうことをちょっと話しした経過がございます。そのときに、府の感触といたしましては、決してだめだという感触ではなかった。ですので、これは本町の体制をしっかり立てて、持っていくことにおいて時期を早めていただけるんじゃないかと、このように思ったところでございますので、あえてこの五位川には交差点、あるいはその近辺の狭隘な場所、これを早期整備改良せえというのは、そこにあるわけなんで、事務当局のほうも一段と汗をかいていただいて、まず構想をまとめ上げていただきながら、至急に折衝していただきたい、これも強く要望しておきます。


 それから、次に4番目の問題ですが、職員の規律並びに的確な姿勢を求めるについてでありますが、この件については、昨日偶然にも山本芳弘議員、また高木 功議員から質問がございまして、同じテーマが重なった、こういうことでございます。テーマが重なるということは、各議員の先生方も非常にこの問題、目に余るところがあるんじゃないかなと、こういう理解のもとで質問されたと考えます。私のほうも、きのうの議員の質問で多々重複する部分はあろうかと思いますけども、通告させていただいている以上、質問をさせていただき、またここで改めて再質問をさせていただきます。


 重要事案等は各課単位で処理をされているところでございますが、議会に対して事後報告が非常に多いと、もう、こういうことを事務局のほうも言っておられますし、私も感じるところでございます。また、ルールの重視を望むでありますが、高木議員の質問でありました、昨日の文書の間違いについては、町長、担当部長からの冒頭に謝りの言葉があったわけですが、町役場から発送する文書においては、すべてこれ公文書なんです。その公文書である中においても、二度も間違いがあるということは、これはもってのほかでありまして、また、追い打ちをかけて、それに対する答弁ですね、これが間違いの原因としては各部局において、事案の増加、そしてまた人員不足のためと、このような発言がございました。物事を正確に伝えるには、事務執行に当たっている職員の使命であると同時に、この件はまさに町長の監督責任といっても過言ではないと、このように思うわけでございます。


 町長は将来、職員数136名と、このような職員体制を構築されていく計画を立てられておる中で、今現在、この人数でこういうミスが多発するということは、これすべて、やはりトップである真鍋町長の監督不行届きであると、このように申さざるを得ません。この辺で、町長、お答えをお伺いします。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もう議員ご指摘のとおりでございまして、そういう意味では、今後なお一層、綱紀粛正図ってまいる必要があるわけですけれども、これもご指摘どおり、今後なお体制的には減らしていかざるを得ない状況でありますから、そういう中で、どういうふうにすれば、管理、チェックが適切に間違いなく行われていくかということの研究も含めてですね、しっかりと監督をしてまいりたいというふうに思っております。大変申しわけありませんでした。


○議長(江下伝明君) 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 申しわけないというようなことで解決できるものではないと、このように思うわけですが、ここできっちりと職員の規律を正していただく、また任務に対する姿勢を問うて、そしてまた、以前に接遇教育もされておりました経過があります。こういったことも含めて、しっかりと職員の監督をしていただきたい、このように願うところでございますし、また、きのうもちょっと山本芳弘議員のほうから、保育所のあり方についてのワーキンググループの提案というものの中で、実はこのワーキンググループによる提言のまとめを、きのう報告いただいたところでございますが、我々、議会といたしましては、昨年9月に議会の決議といたしまして、平成23年に公立2園、1園を民営化ということで、町長に申し出た経過がございます。その中で、ワーキンググループの提言、まとめによりますと、この話がどこか消え去っていっていると、一部、記録だけはしておると、このような答弁でございました。全くそういう話におきましては、我々としても議会の決議事項がどないなったんかと、まさに議会軽視ではなかろうかと、このように理解するわけでございます。これに対して、町長、一言お言葉いただけませんか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、ご指摘いただいた問題は、今回のワーキンググループといいますか、検討の場をつくるに当たりまして、私は前提的にこの1園民営化を含むこの議会の決議ですね、これについては、重視しながら、もちろん十分にこれは重い決議でありますから、承った上でですね、これはいずれにしても、1園民営化を議会の皆さんが議決をなさったには、やはり背景なり状況認識があって、これが行われたわけでありますから、そのことは今度の検討の結果にも私は十分に生かされているということでございます。大変厳しい状況認識を共有しながら、どういうふうにしていったらいいのかというのが、この検討作業の趣旨でありましたので、そこは議会の皆さんの決議も決して無視をしたものではありませんで、十分に意図を酌みながら作業が進んだというふうに認識をしておりますので、よろしくご理解賜りますように。


○議長(江下伝明君) 私のほうから、通告の範囲の中で、再質問をお願いいたします。


 13番小泉興洋議員。


○13番(小泉興洋君) 今、議長からご指摘いただきまして、なるほど、ちょっと通告からそれてはおったわけですけれども、これは深く反省をします。ただ、今の問題に対して、町長は議会の意思を十二分に反映されながら協議したということに対しては、非常にありがたいなと、このように申し述べておきます。


 それとですね、いずれにいたしましても、この職員の各部、各部との連携が最近とれてないんじゃないかと。それにおいて、また戻りますが、文書のああいった間違った文とかいろいろな、議長が出席する中で、議長の祝辞を述べられることを飛ばしておられるとか、いろいろ聞き及んでおるわけですけども、そういったことは十分情報を密にして、漏れのないように、しっかりと統制をとっていただきたい。1つ屋根の下でおるわけですから、遠いところでも何でもないんですので、その辺では縦の線だけでなしに、横の線もしっかりとくくっていただきますことを要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきたい。ご清聴ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、13番小泉興洋議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により6人目として、3番渋谷 進議員に質問を許します。


 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進君) 午前中の2人目として、日本共産党の渋谷 進が質問させていただきます。


 まず、質問に入る前に、今、新型インフルエンザが、もう既に大阪では何件も学級閉鎖が起こっているという事態が発生する、もう既に夏から新型インフルエンザの流行が始まっているという事態でございます。これに対して、本町は議会の入り口にも既に消毒液が置いてあるように、今できる範囲の対応を素早く行っていただいているというふうに私は思っております。ただ、今後、秋、冬と、いわゆる流感の流行期を迎えるに当たりまして、もちろん、もう既に十分な対応が準備されているとは思いますけれども、インフルエンザが新型のインフルエンザが発生したときなど、実際に発生したときなど、本町の町民の健康と生活を守るために、これまでと同様、迅速かつ適切な対応をお願いいたします。


 そこで、質問に入りますが、まず、今回の総選挙のことから一言触れるところから始めたいと思います。


 総選挙で、私ども日本共産党は当然、生活と営業の下支え、これを政治の中心課題とすべきだということを訴えてまいりました。ただ今回の選挙の論戦の特徴の1つが、ほかの主要な政党の皆さんもほとんど口をそろえて生活重視ということを訴えられたということが特徴の1つとしてあると思います。これは、もう1年以上続いて、今、まだ出口が見えないこの世界的な大不況のもとで、国民が自分の暮らしと将来に希望が持てない、その現実を反映したものであろうというふうに考えるのが妥当ではないかと私は思っております。


 ちょうど今から100年前の1910年、石川啄木、有名な歌人ですけれども、これが社会評論で、当時の豊かな人がますます豊かになって、貧しい人がますます貧しくなるという当時の社会、それから青年が何の希望も持てない社会、当時の社会を時代閉塞というふうに名づけました。今、国民はまさに時代閉塞を感じており、その変化を求めた、その結果が今回の総選挙の結果であったということは明白ではないでしょうか。国の政治は生活や営業の下支えにシフトせざるを得なくなりますし、そうした変化は当然、本町、大山崎町にも大きな影響を与えていくというふうに思います。


 不況対策ですけれども、本町は国が行った緊急追加予算を使いまして、6月議会で経済対策、不況対策の補正予算を決めました。9月の本議会でも再び経済対策、不況対策を多く盛り込んだ補正予算を提案しておられます。もともと麻生内閣がつくったこの補正予算、追加予算というのは、もう非常に使うに当たってさまざまな制約条件が多くて、本来、大山崎町がしたい町民の生活下支えあるいは営業下支えに直接寄与するような使い方が極めて行いにくい仕組みとなっておりました。本町の補正予算はこうした条件のもとでも、知恵を絞り、工夫を凝らしたものとなっていると私は思います。職員の皆さんの努力が認められると私は思っております。


 ただ、ここで少し、そもそも論というところに入りたいと思います。本来、地方自治体が行うべき不況対策というのは、どんなものであろうかということを考えてみたいんですが、やはり自治体が行うべき不況対策というのは、基礎自治体がそれぞれの住民の生活・生命を下支えするのが仕事でございますから、住民の生活や営業の下支えを直接・間接に行うことが、自治体が行うべき不況対策ではないでしょうか。


 具体的には、町民の雇用の創出や、町内の事業体の仕事の創出に寄与する施策が基本となることは言うまでもありません。また同時に、いわゆるセーフティーネット、町民が生活破壊の危機に陥った際に、それを救う施策、あるいは生活支援の施策の充実、一言でくくって言うと、福祉の充実も不況対策として不可欠である、これももう戦後の社会政策論の常識になっております。こうした常識に対して、ここ数十年来、国や地方自治体の福祉や民生の予算を抑制して、規制を緩和して市場に任せるべきである、民営化すべきだという議論が流行してまいりました。本町の議会でもこうした主張が他会派から行われております。今もつい先ほども保育所は民営化の方向に進むべきだという議論が行われました。


 こうした、いわゆる新自由主義と言われる考え方に基づいた経済政策あるいは社会政策、これがもたらした、実際にもたらしたものというものは、現在の金融破綻に基づく出発する世界大不況であります。また国内両院においては、小泉内閣以来の自民・公明政権が行ってきたいわゆる構造改革路線、こういうものでございまして、これが国民から否定された、それが今回の総選挙の結果でありました。今、日本が不況を乗り切るには、社会資本の充実、つまり雇用や福祉の施策、中小企業支援や農業支援などの民生施策の充実が不可欠だということを国民の意思として示されたものだというふうに考えるべきではないでしょうか。これに対して、ばらまきなどという批判をする議論は、今の国民生活、本町にあっては町民生活がどれほど追い詰められたものになっているかということを認識していない議論ではないかというふうに思います。


 繰り返しますが、本町が本来なすべき不況対策とは町民の雇用創出、町内事業の仕事創出であり、セーフティーネットの充実であり、民生施策の充実であります。とはいえ、本町のような規模の小さい自治体でできることには限界があります。職員の皆さんが悩むところであるということは十分承知しております。


 そこで、質問項目の最初に取り上げた小口融資についてでございます。小口融資というのは、詳しい説明は省きますが、要は生活の中で、急に小額の現金が必要になった、家計の現金ショートが起きたときに、緊急避難的に数万円、2万円から3万円程度です、これを無利子、無担保で貸すというものでございます。なぜこの緊急避難的な施策というのを重要視するかということなんですけれども、私たちは一般的に、大山崎町というのは、比較的経済の安定した町民が多いというイメージをこれまで持っております。したがいまして、不況が生活に影響を与えるというのも、ほかの自治体に比べて、ほかの地域に比べて少し緩慢ではないかと、こう思いがちじゃないかというふうに感じます。


 ただ、現実には、この不況の影響というのは大山崎町民に直接、間接にあらわれております。例えば、比較的安定した年金や給与で暮らしておられると言われる円明寺団地におきましても、独居中年老人が失業と病気が重なった、これがきっかけになって、あと少しおくれたら孤独死になりかねなかったと、こういうケースが1件にとどまりません、数件もう既に出ております。また、中高年のご両親そのものは生活が安定しているけれども、その子供さんが派遣切りに遭って失業して、結局、家に帰ってきてご両親の世話になっている、扶養を受けていると、こういうケースも、もうかなり今ふえてきております。


 このように、本町におきましても、不況の影響というのは直接目に見えない形も含めて、かなり大きな影響がもう既に出てきております。このような生活を行っている方々は、事故とか病気、あるいはけがなど、ちょっとしたきっかけで、生活破壊が起こりかねない状況、いわば綱渡り的な生活をしていらっしゃる、そういう状況にあるということを我々は認識しなければならないのではないでしょうか。言いかえますと、いつ何どき、生活破壊が起こりかねない潜在的な状況が町内に存在するということを強く認識する必要があると思います。


 今回提案いたしました小口融資は、民生委員の保証など、貸付要件はありますけれども、家計が現金ショートを起こしたときにしても対応できるという特徴を持ちまして、金銭面でのちょっとしたこういう生活破壊のきっかけになりかねないような状況に対する下支えとなるというふうに考えることができます。実際に、必要とする予算規模、例えば1件当たり2万円というふうに仮定しますと、10件分を用意しても20万円、予算的には本町で十分に対応可能な額であろうというふうに思います。こうした小規模ではあっても有効な制度、これこそが本町でまず整備すべきセーフティーネットではないかというふうに私は考えます。ぜひとも、小口融資の制度、実現すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 それでは次に、2番目の1の(2)のエゴマの産業化の可能性の調査について質問いたします。


 エゴマがこの大山崎町、本町の歴史と切っても切れないということは、もう町民の皆さんを初め非常に知られたところでございます。本町におきましても、ことしから特に教育委員会のほうと町長部局の企画のほうがそれぞれエゴマの復活に向けた意欲的な取り組みを展開しておられる、これはもう既に京都新聞などで数回にわたって紹介されているところであります。このエゴマの再生というプロジェクトですか、これは本町の歴史を踏まえた非常にいい企画だと私は思っております。しかし、現在のところ、これはいわゆる社会教育的な角度、あるいは文化的な取り組み、こういう性質のものとして進められております。


 今回私がエゴマの産業化の可能性を調査してはどうかというふうに提案いたしますのには、1つには食用油としてのエゴマ油が非常に単価の高い高級油だという点に注目したからであります。ここに見本を持ってきましたけれども、この小瓶170グラム、何ccですかね、入っております。このエゴマ油が1,070円、小売価格で1,070円します。非常に高級な食用油ということです。エゴマ油がこうした高級食材として現実に商品化されているということは、需要が多くはないだろうが、確実に安定した需要があるということを示しているんじゃないでしょうか。また、このエゴマ油はこれは東京のメーカーがつくっているんですけれども、このパッケージですね、パッケージの中で、小さ過ぎて見えないとは思いますけれども、離宮八幡宮と油座を紹介しております。最後に京都山崎の歴史をはぐくんでおりますと、もう勝手に本町を紹介していただいておるわけです。


 ここまで、エゴマ油というのが、これほど大山崎町と関係が深いものであるならば、本町の地域活性化の方向の1つとしてエゴマ油の産業化の可能性、この調査というのはむしろやらんほうがおかしいんじゃないかというふうに今思っております。もちろん、直ちに産業化しろと言っているのではございません。産業化に当たってはさまざまな条件をクリアする必要があると思いますので、産業化が本町で可能かどうかということを調査するべきではないかと提案しておりますのです。この点についてお考えをお聞かせください。


 では2つ目の大きな質問に移ります。


 本年4月5日でしたか、アメリカのオバマ大統領がプラハで演説をいたしまして、アメリカは核兵器を唯一使用した国として、道義的責任を感じている、核のない国を目指すと、こう表明されました。非常に有名な演説で、皆さんご承知のことと思います。それ以来、国際的には核廃絶に向けた動きがこれまで以上に大きくなっておることも皆さんご承知のところです。本町は平成7年、1995年に非核平和都市宣言を行い、以後、非核平和の取り組みを毎年続けてまいりました。世界的な核兵器の動きの高まっているこの機会に、本町での非核平和の取り組みの進捗状況をお尋ねいたします。


 3つ目は、防災対策としての公共施設への雨水貯水槽設置を検討したらいかがか、こういう問いでございます。ちょっと意味が、イメージがはっきりしないかと思いますが、防災対策としてというふうにしましたのは、雨水コントロールの視点からであります。近年、洪水や大雨災害の原因の1つとなっておりますゲリラ豪雨というのは、短時間、狭い地域、大量降雨と、こういう特徴を持っております。したがいまして、降雨した雨水、降ってきた雨水が雨水幹線に達するのにタイムラグを人工的につくるということが有効だというふうに言われております。理想としては、本町の至るところに雨水貯水槽を設置する、いわばマイクロダムを町内大量につくることで、雨水コントロールをする。20年、30年という長いスパンでこうしたまちづくりを目指すべきではないだろうかというのが基本的な発想ではありますけれども、とりあえず、公共施設の屋根に降る雨水を利用した天水槽を設置することから始めてはいかがでしょう。京都市役所にも規模は小さいですけども、そうしたものが既に設置されておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 4つ目に入ります。阪急大山崎駅のバリアフリー工事の進捗状況をお尋ねいたしております。阪急駅のバリアフリー工事、工事中であるという状況がやっとはっきりしてまいりました。ただ、何の工事を行っているかということが意外に知られておりません。先日もたまたま大山崎駅をおりるときに、大山崎のおばあさん、「階段がしんどいから荷物を持ってくれ」と言われまして、見ず知らずのおばあさんだったんですけれども、持ってくれと言われて断わるのも大人げないですので、持って階段の下までご同行したんですけれども、そのときに「大山崎の駅はエレベーターもないしね」と言って、非常にこぼしておられました。近くの住民の方でも、まだ間もなくバリアフリー化が行われるということを知っておられないということの1つのあかしだと思います。


 そこで、総務委員会等では報告がされておるとは思いますけれども、現在の阪急大山崎駅のバリアフリー工事の進捗状況をお尋ねいたします。


 以上で、この場からの私の質問を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの渋谷 進議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の、不況対策と9月補正予算について、生活・営業の下支えの視点からの政策決定はいかにあるべきかということで、第1番目に、小口融資の創設について、2番目に、エゴマ産業化の可能性調査についてご質問でございました。


 このたびのこの9月補正予算については、去る6月議会でご可決をいただきました補正予算(第1号)の成立後、さらなる経済危機への対応といたしまして、国の追加経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業等の取り組みを本町でも早急に進める必要があるため、交付金対象となる事業経費など、緊急性・必要性の高い項目を追加計上し、地域経済の活性化に資する事業として、その取り組みを進めようとしているところでございます。


 今回の補正は、既定の予算総額59億2,019万2,000円に、歳入歳出それぞれ2億5,130万9,000円を追加するもので、近年にない大型の補正予算となっております。この増額の内訳は、国の追加経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業分として約8,700万円、安全・安心な学校づくり交付金を活用した地域活性化・公共投資臨時交付金事業分として約1億300万円、国の雇用対策である緊急雇用創出のための京都府基金事業分として100万円、その他の事業費で約6,000万円の増額を計上しております。これら補正予算の各事業の執行に当たっては、地域経済と次世代支援を初めとする住民生活の下支えなど、地域の活力を活性化する視点に立って、その運用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、議員ご質問の1点目の小口融資の創設についてでありますが、ご承知のように、生活資金の貸し付けについては、町独自の貸付金制度の1つとして、暮らしの資金貸し付けがあります。これは、病気・失業・不測の事故などで、一時的に暮らしが成り立たなくなるおそれがあり、この資金によって自立更正が可能と認められる世帯を対象に、10万円を限度に貸し付けし、2年以内に償還をしていただくもので、無利子・無担保・無保証人ということでございます。なお、昨年まで年2回の受け付けでありましたが、本年度から5月・7月・11月・2月の4回に拡大をしたところであります。また、福祉資金貸付として、同様の対象者に同額の10万円を限度に貸し付けております。ただし、償還は1年以内で、連帯保証人1名を要します。これについては通年で随時に受け付けており、両資金とも町社会福祉協議会に委託をして行っているところでございます。


 また、同じく町社会福祉協議会が受付窓口となっている京都府の制度としての生活福祉資金貸付がありますが、この10月から抜本的見直しをされるということでございます。趣旨としましては、現下の厳しい雇用経済情勢に対応するためのセーフティネットの施策の1つである生活福祉資金事業をさらに活用しやすくし、低所得者等に対して効果的な支援を実施できるようにするものであります。


 その見直しの概要ですが、1つには、現行10種類の資金種類を4種類に整理・統合し、利用者にわかりやすくするとともに、失業等による生活困窮者の生活の立て直しを支援するための総合支援資金を4種類のうちの1つと位置づけ創設をしております。


 2つ目には、連帯保証人を必要としつつも、確保できない者に対しても貸し付けを実施することとし、要件を緩和しております。


 さらに3つ目には、貸付利子の引き下げとして、現行年3%を、連帯保証人ありの場合は無利子に、なしの場合は年1.5%としております。また、離職者を支援するための公的給付制度または公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、それらの交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けする臨時特例つなぎ資金制度も創設をされます。長引く不況下にあって、町としましても十分に住民の皆様のご相談をお受けして、関係機関と連携を図りながら、これらの活用について案内してまいりたいと考えております。そういう中で、必要に応じて対応策についても検討を進めていきたいと考えております。


 次に、2点目のエゴマ産業化の可能性調査についてでございます。


 エゴマはシソ科の1年草で、青シソと同種の変種で、東南アジア原産とされております。日本ではインド原産のゴマよりも古くから利用され、エゴマ油は種から絞った油で、食用のほか、乾性油の特徴を生かして塗料用、例えば油紙だとか番傘などに、かつては使われたわけであります。エゴマ油は、中世末期に菜種油が普及するまでは、植物油といえばエゴマ油であり、灯明にもこれが主に用いられていました。しかし、菜種油の普及とともに次第にエゴマ油の利用は衰退をしていきました。近年、エゴマ油にリノレン酸を初めとして体脂肪の燃焼を助けるなどの効果がある成分が含まれていることがわかり注目をされております。葉は、シソよりも香りが弱くて、繊維が太く食感が口に残りますので、日本では野菜としての利用は余り見られませんが、韓国料理では食欲をそそる香りとして好まれております。


 大山崎には、鎌倉時代前期ごろから戦国時代末期にかけて、離宮八幡宮を本拠に、エゴマから製油した油を畿内を中心に広く独占販売を行ってきた日本最大規模の油座がありました。エゴマ油の生産が大山崎から姿を消して約400年以上が経過をし、すっかり忘れられてしまいましたけれども、本町では、油の神様として親しまれている離宮八幡宮の創建からことしで1,150年になるということを契機に、当時のエゴマ油の生産を体験していただくエゴマ丸ごと体験事業を40人の町民の参加を得て、5月から11月にかけて種まきから水やり、そして草刈り、収穫、さらには油搾りまでを実施していただく一方で、エゴマ油を使った灯明セットの開発を試みるなど、需要を探る取り組みも進めているところであります。


 地元農家では、エゴマの栽培を実験的に始められており、葉の収穫を目的とした場合の栽培は容易ですけれども、種の収穫量をふやすためには、摘芯を繰り返し行うことと、エゴマは実が小粒で脱粒性が高いため、収穫率が悪く、さらに収穫期が短い上に手作業で行わなければならないということ、また油を搾った場合の歩どまりが悪いということなどが懸念されているところでございます。エゴマの葉は、8月末から大山崎町いきいき朝市のほうで販売開始をされておりまして、本町としましては、消費動向などを見ながら、エゴマ料理のレシピの作成や、ほかの農作物との収益比較など産業化の可能性について、生産農家を初め京都府農業改良普及センター、JA京都中央、大山崎町商工会等と連携をして、研究してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目の、非核平和都市宣言の街・大山崎町としての非核平和への取り組みについてでございます。


 大山崎町の非核・平和への取り組みは、終戦後50年の節目を迎えました1995年、平成7年の12月20日に行った「大山崎町非核平和宣言」を機に、各種の関連事業が始まったものであります。この宣言内容は次のとおりであります。


 「恒久の平和と安全は、人類共通の念願であります。私たちは、水とみどりに恵まれた豊かな自然の中で、先祖が築いてきた歴史と伝統ある香り高い文化に育まれ、日々平和な生活を享有しています。この平和を恒久のものとするため世界唯一の核被爆国の国民として、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、苦しみを訴え、その惨禍を二度と繰り返してはならないと全世界の人々に訴えるものであります。私たち大山崎町民は、人類普遍の願いである世界の恒久平和実現のため、我が国の非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶をめざし、核戦争防止を強く訴え、ここに「美しい自然と豊かな歴史」に恵まれた大山崎町を非核平和の町とすることを宣言する。」


 現在、本町が行っている平和事業を挙げさせていただきますと、毎年8月に庁舎ロビーで開催をする平和パネル展、これは京都市にある立命館大学平和ミュージアムの協力を得て、広島と長崎の原爆投下直後の惨状を伝える写真や、その他太平洋戦争に関連する写真などのパネルを拝借をし、戦争の悲惨さを来庁者の皆さんに訴えようとするものであります。


 また同じ時期に歴史資料館では、「平和のいしずえ展」を開催をし、町内の皆さんの家庭で保存されている戦争当時の品物などを初めとする貴重な展示物を紹介しているところでございます。


 そして、全国的な平和団体などによる平和マラソン、また平和行進などの活動の際には、本町への訪問時に激励のメッセージを送るなどの対応をしております。あるいは、これまで世界の核保有国が行ってきた核実験などに対しては、町長と議会議長名のもとに、抗議文を送付するなど、本町の非核・平和に対する姿勢を強く示してまいりました。


 また平成15年からは、広島平和記念式典への町民派遣及び平和の折鶴の募集と現地での奉納を行っており、その様子は町の広報誌でも詳細に紹介をしているところでございます。


 さらに、ことし4月には、アメリカ合衆国のオバマ大統領がプラハで、核兵器を使った唯一の国として、核兵器のない世界実現のために努力をする道義的責任があるということを明言いたしました。これについて、世界的に賛同の声が広がる中で、広島市長、長崎市長の呼びかけによる平和市長会議に近隣の自治体とともに本町も加盟をしたところであります。そして2010年に行われるNPT(核不拡散条約)再検討会議での「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択に向けた賛同の署名についても、本町の非核・平和宣言の趣旨に沿うところでありまして、当然応じるべきものと考えているところであります。


 戦後64年、日本ではみずからの体験として、戦争の悲惨さを子供たちに伝える人々が少なくなっていく中で、本町においてもこれらの事業を今後も継続し、さらに平和の大切さを伝える機会をつくっていかなければならないものと思っております。


 次に、第3番目の防災対策としての公共施設への雨水貯蓄槽の検討についてでございます。


 庁舎・公園等の公共施設に雨水貯留施設の整備を行うことについては、施設の機能を損なわない範囲での設置が可能なのかといった整備の可能性について調整をしてまいりたいというふうに考えております。なお、雨水を貯水したタンクの水やトイレや風呂に使用する、中水の利用については、雨水を利用する場合は、降雨が年間を通じて一定でないために水道水を補給することが必要になることや、用途によっては、塩素などによる消毒が必要となります。また、タンク清掃のための汚泥の処理、さらに維持管理や要する費用などについて検討しなければならない課題が多くあるというふうに考えております。しかし、雨水の一部を貯留して利用していただくということは、資源の有効活用という面で効果が期待できるものと考えておりますので、先進事例などを今後研究調査してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第4番目の阪急駅のバリアフリー工事の進捗状況はというご質問でございました。


 阪急大山崎駅のバリアフリー化工事は、平成20年度から平成22年度までの3年度にまたがって実施されております。2年目に当たる本年度に入りましてから、同社は、工事の担当者とともに2度来庁をされて、平成21年度に実施する工事内容の説明をいただくとともに、図面などの資料を提供いただいているところであります。


 まず、阪急大山崎駅のバリアフリー化工事について、ご報告をいただいている全体事業の概略を申し上げます。


 この事業は阪急電鉄株式会社が、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、交通施設バリアフリー化施設整備費補助金及び鉄道駅総合改善事業費補助事業として国庫補助を受けて実施されているものであります。事業費は、全体で8億円、内訳として平成20年度が8,706万7,000円、平成21年度が4億3,000万円、平成22年度が2億8,293万3,000円となっております。


 この事業の主な内容としては、1つは上下線各1基、合計2基のエレベーターの新設、2つ目にエレベーター新設に必要となる通路の新設、3つ目に身体障害者対応型トイレ、誘導・警告ブロック、可変式情報表示装置、二段手すり等の新設及び改良、4つ目にこれらに伴って必要となる既設鉄道施設などの移設工事。そして5つ目に全体事業の調査・設計・監理等の事業ということでございます。


 平成21年度に実施される工事としては、駅構内の階段改築工事、信号装置の土台となるボックスデッキの工事、エレベーター設置に伴う上下線ホームの通路延伸の工事、電柱基礎工事などが主なものであるというふうにお聞きをしております。


 まず、駅構内の階段改築工事でありますが、バリアフリー工事の中心ともいえるエレベーターの新設に伴って、現在の駅構内の階段部分を大きく形状変更するものであります。現在は、上り・下り線ともに、ホームからおりた階段が途中の踊り場付近で通路が直角に曲がり、上り・下り両通路が合流した上で、改札へと階段が続いております。今回の改良工事では、これらの階段を上下線とも外側に数十センチずつ拡幅をし、現在の踊り場部分で曲がらずに、そのままほぼ直進をし、改札口の直前で中央方向へ曲がってコンコースに接続をするという形になります。


 改良後は、ホームの階段昇降部分が少し外側に移動する形となり、ホーム上では、来年度の工事で、エレベーター部分に接続する連絡通路も新設をされる予定であります。ちなみに、上り・下り線ともエレベーターは、ホーム河原町寄りの最端部分に設置されることになっております。


 そのほか工事としては、上り線、河原町行きであります、このホーム通路の延伸に伴い、障害となる電気信号ボックスを撤去し、同じく上り線ホームの梅田寄り部分にデッキを新設をし、これらの電気ボックスを移設される予定であります。また、今年度末、来年の3月には、エレベーター新設用の基礎工事も一部実施される予定です。


 現在、上り線(河原町行き)の階段拡幅工事が行われておりまして、駅西側の町道は、資機材の搬入・搬出時には昼間に車両の通行どめが来年3月以降まで行われます。また、同じく駅舎に沿って足場が組まれており、11月中旬ごろまで西側の町道が部分的に幅2.5メートルになる予定であります。これらの通行どめ等に当たっては、業者側でガードマン等の要員を準備をし、安全確保に配慮されることを確認をいたしております。さらに、駅構内では、階段の拡幅工事に伴って、仮囲いが行われており、この間、現在の階段の幅が2メートルになるというふうにお聞きしております。いずれも、駅の乗降客や、駅付近を通行する地域住民の皆さんへの影響が考えられることから、町としまして、事前に地域住民の皆さんへの周知を十分行っていただくことや、実際の工事期間中には、安全対策には万全を期していただくようお願いをしたところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。3番渋谷 進議員の自席での再質問を許可します。


 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進君) ご丁寧な答弁をありがとうございました。非常に詳細にわたって、時間もたっぷりとっていただいて、まことにありがたかったわけですけれども、まず小口融資に関してなんですけれども、今、京都府のほうでも制度の見直しをしておるということで、それの結果などを見ながらというふうに理解いたしました。もちろんそれ以外に、来年度の国の予算でどのようないわゆる不況対策なり福祉対策の予算が組み替えられるのかどうかというのも、まだ判然といたしませんので、そういったことも見ながらの意思決定になろうとは思います。これをあえて取り上げましたのは、やはり、確かに今、本町でもことしから年に4回に緊急資金の借り入れ時期をふやしていただいたり、あるいは福祉資金、いわゆる告知といいますか、それを強化していただいたりして、いただいておるところなんですけれども、やはりこういう時代ですから、いつ何時必要になるかもしれないというときに、額は少額ではあっても、緊急に対応できるという、それが小口融資の特徴ですので、それはぜひ実現していただきたいなと思います。


 ご承知とは思いますけれども、長岡京市でも向日市でも既に実現されていて、なぜ本町でないんや、不思議がられるようなことも聞いておりますので、ぜひご検討の上、実現の方向でご努力いただきたいというふうに思います。


 それでは、エゴマは非常に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。実際問題、大山崎町で産業化する、いわゆる作物化し、産業化するというのは、それなりに大きな条件をクリアしていかなくちゃならないだろうと思います。先日もお聞きしましたら、休耕田がほとんどもう転用されているというふうなこともお聞きいたしておりますが、これも壇上で述べたことの繰り返しになりますけれども、いわゆる高級食材であるということが、やはり商品単価が高い、同じ商品化するんだったら単価の高いもののほうが要するに歩どまりがいいということと、それと高級食材というのは、おおむねどれもそうなんですけれども、確かに市場としては小さいものですけれども、好きな方は、ある意味お金に糸目をつけないで手に入れたがるというものが高級食材でありますので、そこに可能性があるのではないかというふうに思っております。ぜひ実現の方向に向かって努力していただきたいと思います。


 それで、余り時間もとりたくありませんので、最後4番目の質問についての再質問なんですが、阪急バリアフリー工事というのは外から見えない。一度、6月でしたか、7月でしたか、町のほうに阪急さんにどういうことをしているかという説明するような表示をお願いしたらどうかということで、町のほうに提案いたしました。その前後あたりに阪急さんのほうで駅の構内、それから改札口の付近にA判全紙くらいですかね、のポスターで、随意でこういう工事をしていますという掲示をしていただいたんですけども、いかんせん、紙のいわゆるプラッターで印刷したやつです。1カ月もたたないうちにかなり破れたり、視認しにくくなったりしておりますし、それよりもむしろ私としては、府道からはっきり見えるようにバリアフリー化工事中というふうな大型看板を、この際、阪急の鉄橋とかあるいは今の駅舎の工事とは直接かかわらない部分あたりに設置していただくようなお願いをできないものだろうかと、そういうふうにいたしますと、府道からも何の工事をしているんだということがはっきり見えますので、ぜひ一度阪急のほうに提案していただきたいんですけれども、いかがでしょう。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 失礼します。議員ご指摘のとおり、バリアフリー化の工事内容につきまして、議員からご指摘をいただいた後に阪急電鉄のほうに駅構内等に掲示していただくようにお願いをしましたところ、先ほども申されましたポスター等対応をいただいたところでございます。また、ただいま新たに道路から見えるようにというご提案をいただきましたので、阪急には阪急の構内のルールがございますが、一度提案したいと考えております。


○議長(江下伝明君) 3番渋谷 進議員。


○3番(渋谷 進君) ありがとうございます。それでですね、ちょっと前後いたしますけれども、これは要望にとどめておきますが、1つはいわゆる公共施設の屋根の雨水を天水おけにためるという話なんですけれども、基本的にはやはり防災のまちづくりという基本的なまちづくりの考え方の一環として、雨水コントロールというふうに申しましたけども、考えていただきたいと思います。


 事例を挙げますと、これも有名ですけれども、東京の墨田区で30年以上にわたって天水おけを置いたり、小型の防火槽を地域じゅうに置いたり、あるいは小さな道を拡幅したりということを30年以上かけて取り組んでおられて、いわゆる防災のまちづくりというのを進めておられますので、本町でも短期間にはもちろん本町の財政状況等から考えて取り組めないことは明らかでありますけれども、非常に長いスパンで、30年、40年というふうなスパンでのまちづくりの構想といいますか、計画という、こういうことをぜひ考えていただきたいと思います。


 それから、これも要望にとどめますけれども、最後の特に1番目の福祉の窓口に関してなんですけれども、かなりの部分、本町では社協さんにいろんな事業を委託してお願いしている、そうすると、そういったサービスの窓口も社協さんのほうにかなりの部分がいっているということで、実は余り詳細は述べませんが、社協さんの窓口対応について、何件か苦情が出ております。1件はまず本庁のほうで住民さんに話していただいてご承知かと思いますけれども、あれ以外にも何件かそういう事例は聞いております。やはり、本庁の庁舎のほうで窓口対応するということに関しては、職員の皆さんが直接住民の皆さんの要望、要求を実感することになりますので、それなりの対応なり、それなりの考え方、あるいは実態把握ということができようかと思いますけれども、やはり社協さんというワンクッション置いたところでの対応については、やはり余り適切な表現ではありませんけど、靴の上から足をかくような、そういうことになっているんじゃないだろうかというふうに、ちょっと危惧いたしますので、その辺のことも、もちろんこちらのほうからお願いしているということでもありますので、いろいろと難しい点もあるかと思いますけれども、やはり窓口対応というのは、住民さんにとっては、社協であろうと役場であろうと、もう関係なく、自分たちの要望を訴えられる唯一の場なものですから、その辺の対応をぜひ社協と協議していただいて、改善していただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、3番渋谷 進議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後1時まで休憩いたします。


                11時48分 休憩


               ──――――――――――


                13時00分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により7人目として、6番北村吉史議員に質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。今回の議会において、塩見教育長の就任、心よりお祝いを申し上げます。また、大変厳しい状況にございますこの大山崎町に骨を埋めるつもりで職務に頑張っていただきたい、このことをお願いをいたしておきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、さきのこの8月30日執行の衆議院選挙は、自民党が結党以来の歴史的な大敗北を喫し、55年にわたる政権を民主党に明け渡すと、こういう結果になりました。自民党は、やはりしっかり反省をし、きちっと攻勢を立て直すべきではないかというふうに思います。


 そして今回の選挙は、いわゆるマニフェスト選挙というふうに言われ、特に民主党のマニフェスト、これは月額2万6,000円の子ども手当を目玉に、公立高校の無償化、さらには高速道路の無償化など、さまざまな甘いバラ色の公約をされておりました。この公約で国民を引きつけた、そういう選挙であったというふうに思います。また、その財源に関しては、消費税は4年間引き上げをしない、しかしながら、扶養控除、配偶者控除、これを廃止し、実質、増税になる世帯が非常に多いということでございます。予算全体を組み替えて、その中で無駄を省き充当をするというふうに言われておりますが、なかなかこの連立方程式を解くことは非常に難しい。恐らくマニフェストをつくられた民主党の首脳陣もなかなかその解答を出すことはできないんじゃないかというふうに思います。


 私、北村吉史は、きょうの朝日新聞の中の内容でアンケートがありましたけども、住民の不安ということ、国民の不安という部分が恐らくその財源のところではないかということを如実にアンケートに出ていた、そういう結果ではないかというふうに思います。


 また、この連立方程式、難解な連立方程式を解くには、いわゆる税の直間比率、これの上昇、これを考えない限り、恐らくこの連立方程式は解けないというふうに思います。現在、我が国の中福祉・中負担の原則、この中での負担率というのは37.1%でございます。いわゆるヨーロッパ型の直間比率、これに合わせた場合の高福祉・高負担のパーセンテージは優に60%を超えます。このことが国民の不安ではないかというふうに思うわけでございます。結果として、そう遠くない将来、恐らく消費税が2けた、こういう数字が議論される、そのことは容易に予想ができるのではないかというふうに思います。国民も今回のこのマニフェスト、この結果をきちっと判断をする、そのことが国民に与えられた責務であるというふうに思います。


 それでは質問に入ります。


 循環型環境対策及びエコの取り組みについて提言をし、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 先日、ある夕刻に、私が京都市内を歩いておりましたところ、大変風情のある打ち水の光景に出くわしました。本町では打ち水をされている光景を見ることはほとんどありませんが、京都市内ではまだまだこのような情緒が残っているんだなというふうに思いました。打ち水は古くからの習慣だけではなく、熱く焼けた道路、ここに水をまくことで、まず道路を冷やします。また、水が気化することにより、その気化熱による冷却効果、これにより周辺の温度が2度から3度下げる効果がございます。まさに先人の知恵ではないかというふうに思います。この光景に出くわしたときに、ちょうど打ち水をされていたおばあさんと話をさせていただいたのですが、こういうふうに打ち水をしたら涼しくなるんですよと、ついでに道路のほこりも舞い上がらない、一石二鳥なんですよというふうにおっしゃっておりました。ただし、水道代はかかるんですよということでございました。


 京都の風情を感じていた1日ですが、その後に、ある企業を訪問させていただきましたところ、前回、その前に訪問したときには少しちょっと違う光景に出くわしたのであります。それは、雨水の流れを、雨水の流れるといですね、このといにつながった黄色い大きなポンプでございます。これが現物でございます。こういうものをご自宅と事務所にポンプを、タンクですね、タンクを置かれたということでございます。


 この黄色い大きなタンクは200リットルと500リットルの配管が附属されたタンクでありました。また、この配管の先は花壇につながっており、朝夕においては、コックをひねるだけで簡単に水やりができるというものでございました。まさにこれはお金をかけないエコ、これを実践されているものでございました。


 少しきつめの雨が降ったときは、この200リットルのタンクは約20分で満水になります。また、高温のときには内部の水が腐らないようになっているのかということを確認したんですが、タンクの中の配管の位置を少し変えるだけで、中に水流ができるということで腐ることはないし、水の中に藻が繁殖することもないというものでございました。衛生面についても問題がないということでございました。現在、このタンクの中の水は、ここでは花壇にしか使っていないということでございましたが、ほかにもさまざまな使用方法が考えられるということでございました。


 そこで、第1の質問をさせていただきます。雨水の有効利用、屋根に降る雨水をタンク内にためて、散水用に使用するなど、エコの取り組みについて、町長のお考えをお尋ねをいたします。


 2番目の質問でございます。本町は淀川右岸に位置し、水害に悩まされた歴史がございます。皆さんの記憶に新しいのは、人為的な原因による事故でございますが、集中豪雨により5年前に鏡田、茶屋前は床上13件、床下37件の浸水被害の事故に遭っております。西に天王山、そしてそのすそに住宅が張りつくような形で低地があり、急激な豪雨による災害は極めて発生をしやすい、そういう状況でございます。本町は財政力も非常に厳しい現状、これを考えて、まずこの低地を守るために一時的に雨水をためる、地下にためるような、こういう呑龍ですね、呑龍の構築をすることは非常に財政的に難しい、このように私は考えております。


 そこで、各家庭にこのようなタンクの設備を設置すれば、一時的に流水をとめることが可能になります。短期間の集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨に対し、洪水対策の一助になるというふうに考えられます。防災の意味からも大変有効であると考えますので、そこで町長にこの件に関してお尋ねをさせていただきます。


 3番目に、200リットルのタンクで散水用のポンプ、これをつけて配管工事をしても、ここでは約8万ぐらいのコストでできたと。また500リットルに関しては、10万円程度で工事が可能であったということでございます。上水を散水用に使用した場合、またその他の使用をした場合、この場合のコストの回収、これは使い方にもよるんですが、一番頻度が高いもので約4年から5年、この程度で回収が可能になるかなというふうに思います。


 そこで、環境に優しく、太陽光発電と比較しても非常に安価で普及が可能でございます。このようなエコの取り組みについて、そして普及に対する助成、これは京都府下においても京都市とお隣の長岡京市、こちらが助成をされております。環境循環型の社会、この構築に対する町長のお考えをお尋ねをいたします。


 次に、保育所のあり方と本町北部地区、阪急新駅周辺整備に関してお尋ねをいたします。今回の答申の表題は「大山崎町における持続可能な保育所のあり方に関する提言」このようになっております。この提言及び答申は大きく分けて4つのものになってございます。検討会ワーキンググループの皆様には大変難しい問題に関してご苦労をかけたのではないかというふうに思います。しかしながら、この諮問に当たり、大きな問題が2つ欠落をしているのではないかというふうに思います。


 1つ目は、一部の会派を除く議会の総意である決議、これはすなわち昨年9月の議会で採決をされました決議でございます。保育所の3園体制の維持と経営形態の複合化、これを目指す決議、これをほぼ無視をされた諮問になっているのではないかというふうに思います。


 2つ目には、将来の本町の人の流れ、これを大きく変える阪急新駅に関する内容、このことが欠落をしているように思います。これは諮問をした側、つまり答申を求めた町長が、いわゆるこの新駅を含めた内容、こういうものを十分な情報をワーキンググループに出されていないのではないでしょうか。その真意をお尋ねをいたします。


 2点目は、私は将来の大山崎町を考え、口が酸っぱくなるほど、お隣の長岡京市の小田市長さんとの新駅周辺の道路問題、これを含めたさまざまな問題に対して、トップ同士の協議を要望してきましたが、昨年9月議会以降協議をされたのか。私は長岡京市が新駅の駅舎基本計画、これを策定委託されるまでにしておかなければならないということを再三再四提言をしておりますが、いかがでしょうか。


 また、親の立場で保育ニーズを見た場合、新駅周辺に保育所があれば大変便利であるという保護者の意見を耳によくいたします。現在の北部開発の基本構想、これにはこのようなことを含めた発展的で利便性を兼ね備えた構想、こういうことを考えておられるのか、現在の中には一切入っておりません。そういうところをお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 それでは3番目の質問です。


 今回の総選挙に当たり、民主党の鳩山代表は記者会見において、マニフェストが実現できなければ責任をとるということで、これを明言をされておられました。これが政治家と政党の掲げる公約実現のための決意であると私は思うのであります。


 3年前の町長選挙における真鍋町長と共産党の公約、この目玉は府営水を見直し、水道料金を値下げする、これでございました。町長就任から3年目の後半になりますが、結局、今現在訴訟をされただけで、公約の実現の道筋は全く見えておりません。一体いつになったらこの公約を実現されるのか、いつの時点で値下げに踏み切ることが可能なのか、そのことをお尋ねをいたします。また、百歩譲って、裁判の結果は別にして、第1審の結果が出た後に値下げをされるのか、わかりやすい説明をお願いいたします。


 最後に、この水道問題に関する乙訓全体の広域化を含めた提言と質問をいたします。


 過去から、乙訓2市1町は各自治体の共通課題の解決のために一部事務組合を設立し、ごみ処理の乙訓環境衛生組合、福祉の乙訓福祉施設事務組合、消防の乙訓消防事務組合を設立されておる経過がございます。そこで提言をいたします。乙訓水道事業組合、これを設立し、広域化と各自治体の水道事業の再構築を図る、それと同時に、各事務組合の総務部門、これを完全に統合させる、そして完全黒字化を目指す、そのような方法しかないのではないでしょうか。また、自治体単位での違いはあるにせよ、累積欠損金の処理に当たっては、収益の一部を案分配分し、累積債務の返済計画を立てることも可能ではないでしょうか。要は、すべて町長の姿勢であります。2市1町の市長との協議によりますが、町長の姿勢が一番大事なのではないかというふうに思います。このようなことをどういうふうにお考えなのか、このことをお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず第1番目の、循環型環境対策及びエコの取り組みについて提言をし、町長のお考えをお尋ねします。1点、雨水の有効活用、家庭の屋根に降る雨水をタンクにためて散水用の水に使用するなど、エコの取り組みについて、2点目、雨水を各家庭のタンクに貯水することにより、洪水対策の一助となると考えるが、本町は茶屋前、鏡田などの低地が多く、防災対策にもつながります。町長のお考えをお尋ねする、このご質問でございました。


 天然資源である雨水の一部を貯留して散水用に使用するということは、住民一人一人のエコ活動の一環として大変有意義である。しかも水資源保護、ヒートアイランド対策、河川の水位の急激な上昇が緩和されるという防災上の観点からも、一定の効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。


 次に、3つ目の、200リットルタンクで散水用電動ポンプをつけて、配管工事込みで約8万円、500リットルタンクでは約10万円程度で工事が可能であり、上水を散水用に使用した場合のコストを四、五年で回収可能である。環境にも優しく、太陽光発電と比較しても安価で普及が可能です。このようなエコの考えに対し、普及に対する助成の考えと、環境循環型社会の構築を本町はいかがお考えか、お尋ねをするというご質問でございました。


 個人や民間事業者等が設置をされる200リットルから500リットルの小規模な雨水貯留施設設置への助成に関するご質問でありますが、この助成制度は、雨水貯留施設の設置をすることにより、住民の方々に、地下水の涵養、また、治水対策として、防災上からも、大変に有効であると考えているところであります。


 この助成制度の事例としては、雨水の有効活用及び治水対策を目的として、近隣市町では、長岡京市で平成19年度から実施をされている制度であります。町としましても、この取り組みの状況や効果などを参考として検討してまいりたいと考えております。


 そして、環境循環型社会の構築に対する考えでありますが、私たちはこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムにより、物質循環の輪を絶ち、大量の廃棄物の発生を招いてきました。このような経済システムを改め、物質循環が確保され、環境への負荷が少ない社会、すなわち循環型社会の構築が必要であるというふうに考えるところでございます。本町でも、平成19年3月に大山崎町一般廃棄物処理基本計画を策定をし、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を見直し、物質循環を確保して、天然資源の保全や環境負荷を低減をする循環型社会の実現を目指しているところであります。


 循環型社会の実現は、地球温暖化防止の観点からも大変重要であり、廃棄物の焼却に伴って発生する二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減に向けて、まずは廃棄物の排出を抑制し、次に再使用、再生利用、熱回収の順に循環的な利用を行い、最終的に残されたものを適正に処分することが基本になります。本町では、平成19年から平成33年までの15年間に、平成17年度の一般廃棄物排出量から10%削減を目指し、資源ごみの分別収集の徹底や、家庭の生ごみ処理機の購入補助等の取り組みとともに、森林の持つ大気の浄化や地下水の涵養、防災機能等を高める、天王山の森林整備の取り組みを進めているところであります。


 次に、第2番目の、保育所のあり方と本町北部地区、阪急新駅周辺整備に関してお尋ねをします。1点目、大きく分けて4つの提言になっており、検討会ワーキンググループの皆さんには難しい問題に対し大変なご苦労をかけたと思いますが、将来の人の流れの変化が入っておりません。これは答申を求めた側、つまり町長が新駅に関する十分な情報をワーキンググループに出されていないのではないかと思うがというご質問でございました。


 きのうの山本芳弘議員及び堀内康吉議員にもご答弁を申し上げましたように、3園町営維持の中で、町組織全体に占める保育所関係職員数のバランスと財政効果に留意した上で、さらに近年の保育ニーズの高まりに責任を持つことを前提とした、持続可能な保育所のあり方の検討について諮問をし、限られた時間のもと精力的に議論を重ねていただき、その諮問に沿った形で、答申においてご提言をいただいたところであります。


 ここで、その提言概要を簡単に整理しますと、1つに正規職員の配置についてでありますが、公立3園体制の維持を確保するためには、保育所経費の削減に資する取り組みが不可欠であることから、正規職員数を26名とすべきと提言をされております。2つ目に、正規職員の削減により保育の質の低下があってはならないとの観点から、不足する人員については、非正規職員を積極的に活用し、その処遇改善を図るとともに、正規、非正規を問わず職員の資質向上を図り、もって保育の質を維持・向上させるべきであるとされております。3つ目に、保育ニーズを初めとした子育て支援に係る多様な住民ニーズについて、保育所のみでそれを吸収するものでなく、地域との連携・協働や適切な役割分担の確立に向けた取り組みを図りながら進めるべきものであるとされております。最後に4つ目として、正規職員数の削減を進める中にあっても、課題の取捨選択に十分留意をしながら、必要な新たな保育サービスの展開について、前向きに検討すべきであると、こういうふうに答申をされました。以上の提言4つに加えて、その他の議論をも補足された上で、答申があったところでございます。


 ここで、ご指摘の将来の人の流れの変化が入っていないことについてでありますが、私としましては、現状における公立保育所の持続可能なあり方の検討を求めましたので、新駅に伴う開発等による保育ニーズの動向や、さらに続くであると推測される少子化の影響についても、ともに諮問には盛り込んでおりません。あくまでも今日の社会情勢から減少に転ずることは考えにくい保育ニーズを前提としてご検討いただきたいというふうにしたものであります。本提言は、基本的な保育所体制のあり方を示し、財政状況の変化や児童福祉施策に係る法改正の動向によって、この提言の背景が大きく変わる可能性がある点についても留意をされたいとの指摘があることから、現在時点での条件下においての答申であるというふうに認識をいたしております。次の段階として将来的には、今後の動向を踏まえた中で、さまざまな要素を加味しながら保育ニーズの予測に立った、長いスパンでの計画に基づいた見直しが必要になってくることもあるかと考えるところでございます。


 次に、2点目の、私は将来の大山崎町を考え、お隣の長岡京市との新駅周辺の道路問題を含め、さまざまな問題に対してトップの協議を要望してきましたが、昨年9月議会以降、協議をされたのか。また、親の立場で保育所ニーズを見た場合、新駅周辺に保育所があれば大変便利という保護者の意見をよくお聞きします。北部開発構想にどのように取り組んでいかれるのか、町長のお考えをお尋ねするというご質問でございました。


 隣接する長岡京市での阪急新駅並びに京都第二外環状道路長岡京インターチェンジ等の整備により、本町北部地域は、その駅勢圏、利用圏となり、交通や生活などの利便性が大きく向上することになります。このような状況において、協議の必要性については十分に認識をしているところでありますが、ただいまのところ、長岡京市とのトップレベルでの具体的な協議はしておりません。


 しかし、長岡京市では、新駅付近での東西移動の安全な経路を確保するため、東西自由通路の工事が今年度内に施工され、さらに、阪急新駅と駅前広場の実施設計を今年度に発注し、平成22年度から工事着手するものと伺っております。今後、駅周辺の整備計画内容について、本町にとっての必要度などを吟味した上で、長岡京市とは、具体的に協議を行うものと考えております。


 また、阪急新駅周辺の道路問題について、これは新駅の東西自由通路と西側駅前広場につながる阪急京都線沿いを通る長岡京市道2050号線が、歩道も含めて道路改良をされることになっております。このため、本町からは新駅へのアクセス道路になる、この市道につながる府道奥海印寺納所線について、小倉橋付近での道路整備や円明寺が丘団地バス停からの歩道設置が必要となるため、京都府に対して要望しているところであります。同様に、この路線については、京都府が今年度から設けられました、府が管理する道路等を対象として行う府民公募型安心・安全整備事業での改善箇所として、地域からも複数での要望を提案され、京都府では他の事業で実施する検討をされていますので、安心・安全の向上が図られるものと考えるところであります。


 次に、都市再生整備計画(素案)については、国道171号線以西を計画区域とし、地区名を大山崎町市街地・天王山地区、大目標に「にそと」と阪急新駅の整備を契機とした生活と交通の利便性が高いまちづくりとしております。この素案については、6月議会で配付をさせていただいているところでありますが、内容としまして整備方針を、1、超高齢化社会に対応する安全・安心、快適な、住み継がれるまちづくりを目標とした住環境整備、基盤施設整備の推進、2つ目に、阪急新駅、インターチェンジ、側道、移動に便利な暮らしやすいまちづくりを目標とした、道路交通環境の見直しや整備の推進、3つ目に、天王山等の自然歴史資源の保全活用による、誇り・潤い・交わりのあるまちづくりを目指した観光施設等の整備、広域観光の振興促進、こういうことで、町北部地区だけではなく、下植野地区等も含めた国道171号線以西の広範囲な地域において計画をしているところであります。


 具体的な事業については、該当事業を抽出をし、担当課の意見を聞きながら事業を絞り込み、基幹事業として阪急新駅・(仮称)長岡京インターチェンジとの接続に伴う円明寺が丘東団地・下植野団地で側溝改修を中心とした道路整備や歩道整備の事業、町道大山崎・円明寺線の一部拡幅改良事業、中ノ池公園整備事業、及び天王山周辺案内板整備事業などを挙げ、さらに提案事業として天王山周辺遊歩道整備事業、及び各種支援団体支援事業等を推進するべく計画をしているところであります。


 次に、第3の水道問題についてお尋ねします。1点、公約はいつ実現可能なのか、お尋ねする、こういうご質問でございました。


 まず、水道法では、第1条で「清浄にして、豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とされているところであります。また、地方公営企業法は、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とされております。


 大山崎町の水道事業は、平成12年の京都府営水道の導入により、2つの水源を確保したことで、水道水の安定供給に大きく貢献したところでありますが、その反面、受水費の負担が過大であり、経営が大きく悪化したことは、皆様ご承知のとおりであります。


 私は、厳しい経営が続く水道事業において、町長就任以来、赤字を解消し水道事業の健全化を図るため、この間、京都府から受水する基本水量の減量を求めて話し合いの道を探ってまいりましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見出せないことから訴えを提起し、司法判断による解決を目指すこととなりました。


 去る7月17日に第8回の口頭弁論が開かれました。双方の準備書面、証拠説明書が提出をされ、9月30日に証人尋問へ移り、間もなく12月に結審し、京都地方裁判所より司法判断があるものと考えております。議員お尋ねの、公約はいつ実現可能なのかについては、司法判断の結果によって、一定の方向性を見出す段階に至るものと考えているところであります。


 次に、2点目の、現在、乙訓2市1町は各自治体の共通の課題解決に向け、一部事務組合を設立し、ごみ処理の乙訓環境衛生組合、福祉の乙訓福祉施設事務組合、消防の乙訓消防事務組合を組織されています。私はそこで提言します。水道事業の一部事務組合を結成し、それと同時に各事務組合の総務部門を完全統合し、乙訓全域の水道事業を一元化・広域化を図り、全体の黒字を目指す方法を取るべきではないかと考えます。また、収益の一部を案分配分し累積赤字の返済計画を立てることも可能ではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねする、こういうご質問でございました。 我が国の水道事業は、普及率が97%を超え、成熟段階に入ってきている一方で、施設の更新、水道水質の向上、災害対策、効率的な経営、運営のあり方、関係者のパートナーシップ形成等、新たな問題に対処することが緊急の課題になりつつあります。そこで、財政的な基盤や技術的な基盤が不安定な水道事業者が多い現状において、水道の広域化は水道事業運営の安定化に有効な手段の1つであります。また、その他広域化のメリットとしましては、合理的な配水が可能になること、大規模化に伴い優秀な人材が集められ、技術力のアップにつながることなどがあるわけであります。一方、デメリットとしましては、先行投資に大変多額の事業費がかかります。また、広域化により、きめ細かいサービスができるのかどうか、こういったことが挙げられます。


 こうした中で、平成14年度からは、水道法の改正により、水道事業の統合手続の簡素化が図られたところであります。そこで、身近な広域化の調査事例として、平成18年3月に乙訓上水道事業広域化調査会がまとめた「乙訓二市一町水道広域化に関する調査報告について」、これを参考に述べたいと思います。


 この報告書は、事業の統合、経営の一体化を目標に調査をされたものであります。このことを前提として、まず、管理部門につきましては、職員数、検針集金業務、開閉栓業務、電算システム、水道メータの購入、薬品費などにおいて削減効果が見込まれるが、料金体系の統一化等さまざまな問題があるという調査結果が出ております。一方、施設部門については、最終的に乙訓が一つの水道施設になることを目標として、段階的整備をし、費用の削減効果等について調査検討が行われました。


 その結果、新規投資費用と統廃合による削減効果のほかに、既存施設の更新事業費等を含めた財政面の検討までは至りませんでしたが、2市1町とも給水原価に占める受水費の負担が大きいことから、いずれの広域化を進めても早期の経済効果は期待できないという結果となっております。特に、大山崎町の場合、赤字経営による資金難から施設の更新がおくれており、広域化を図った場合、大山崎町に投資額が偏るということが予想されます。これらのことから、広域化を図るためには、広域化を阻む阻害原因を明らかにし、実現に向けては、各事業組織における相当な努力と、2市1町にわたる幅広い住民理解を得ることが必須の条件であり、これらの点を十分に勘案して進めていく必要があるという、平成18年乙訓上水道事業広域化調査会の「乙訓二市一町水道広域化に関する調査報告」がまとめられたところであります。こうした基本的状況は、現在も変わりなく続いているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。6番北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 大きく分けて3つの質問をさせていただきました。特に1番目に関してはかなり検討をいただけそうなお話でしたので、これに関しては今後もちょっとエコの部分とですね、それと循環型の社会をつくってもらうということの取り組みに対して積極的にお願いしたいというふうに思います。


 ちなみに京都市と長岡京市がこういう一時的に水の循環をとめて住民が各家庭にこういうタンクを設置するということで、非常時の生活の生活水に使うことが可能なんですね。地震が起きたときとか、上水が一時的に供給がとまった場合、その場合の水洗トイレにそういうものを使うということも可能です。こういうことをした場合、エコだけじゃなくて、防災の対策にも非常に有効だということで、これこそまさに住民参画型の循環型社会だということをひとつ検討いただきたいというふうに思います。


 ちなみに最近のゲリラ豪雨、これに関して集中的に1カ所に雨が降るという災害が非常に多ございます。この大山崎町も鏡田と茶屋前が床上、床下浸水するという事故が5年前にございました。


 ちなみにこの大山崎町の、いわゆる居住可能面積、宅地の面積ですね、これの合計が平成15年ベースの都市計画の基礎調査、これによりますと、147万9,814平米ということで、これに対してネット建ぺい率36.17という数字が出ております。その部分をひさしとかそういうもの全部とっぱらって、正味のネット建ぺい率で見た場合のこの大山崎町の15年ベースにおける屋根の部分ですね、これは53万5,195平米という数字になっております。これでいくと、3割強、33%弱だと思うんですけども、これぐらいが屋根の面積なんです。ということは、そこに降ってくる雨をほぼ全部がカバーできたとすれば、鏡田や茶屋前の水害は恐らく起きなかった可能性があるというふうに思います。その辺で、こういうゲリラ豪雨に対するこういう住民参画型のタンク設置、このことに対して、勝瀬部長に一度お聞きしたいんですけども、有効であるかどうか、そのことだけちょっとご判断いただけませんか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、有効であるかどうかと言われれば、もう有効であるというようにお答えするしかございませんが、というのは、他自治体、京都市、長岡京市でも実施をされておられますし、なおかつその自治体におきましては、事業の補助金まで出しておられるということを聞いておりますので、そのような形での防災対策にも有効であろうと、そのようには考えております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 有効であるということは、今、勝瀬部長からもありましたので、これは一度、近隣にそういう事例がございます。その防災の観点からもこういうことを本町として余りお金はかからないと思いますので、積極的に推進をしていただく、その調査研究を至急に行っていただきたいというふうに思います。特にことしはエルニーニョの発生によって、非常に不順な天候になっております。5年前のちょうど9月議会の最中に、23日だったと思うんですけども、9月23日に集中豪雨が発生して、一たん、議会がとまったという状況もありますので、こういうことは即検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、2番目の質問に入ります。


 まず、昨年の9月議会における議会の決議、これを大変重要なものと判断して、この諮問をしてもらったということで、午前中の小泉議員の関連質問に対して、そういうご答弁をいただいたということなんですけども、先ほどの答弁を聞いておりますと、やはりあくまで公立3園、これを前提に諮問をしたんだというふうに言われておりました。だから、結局その決議を、議会としての決議を恐らく無視をされたんだということが、先ほどの答弁で明らかになったわけです。だから、そこのところ、考え方の違いはさまざまあると思うんですけども、実際にはもう公立3園でいくんだと、1園民営化するというようなことは考えてないんだということで理解したらよろしいんですね。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) これは、この間のいろんな機会の議論の中で申し上げてきましたけれども、当初のさかのぼってですが、選挙結果の中に民意としてこの問題について3園を町営で維持するということの1つは前提があったということでございます。しかし、その上でなお、この民営化の議論は本町の置かれている状況ですね、この背景に対してそれをどういうふうに対応していくかというご意思がそこには反映しているというふうに思います。したがって、その点での大変厳しい本町の現在の財政状況、立ち至っている状況、これについてやはりこれを前提的に踏まえながら、諮問の結果を出していただくという点では、あくまでも議会の皆さん方のご意思を呈してもいるというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) いや、今のお話は、ちょっと揚げ足取りたくないんで、はっきりここにもう書かれているんですね。大山崎町における持続可能な保育所のあり方に関する提言ということになっていますので、要は、今の3園を持続したいんですよということで諮問されているんでしょう。だから、いわゆる議会の決議の部分に関しての結果は、この諮問の中には4番目の項目にちょろっと入ってるんですが、実際には私が思うのは、議会としては実はもう6年ぐらい前からこの件に関しては、私もずっと話をさせていただきました。選挙結果ということも今言われております。しかし、財政の問題、それも含めて、やっぱりサービスの向上、親の利便性、さまざまなサービスに関しても、ここでは今あえて触れてられないですね。これ以上のサービスは今できないものとしての中でのところやということなんですけども。


 やはり、そういうところは町長のやり方として、議会の決議が出た、昨年の9月、その後にこの2月にこの諮問をされて今回これが出てきたということです。それはあくまで議論のすりかえの道具にこのワーキンググループを使ってられるんじゃないかと。このワーキンググループの皆さんはこの長い期間に、半年の間に何回もこの協議をされて、あえてその中で民営化のメリット、デメリットもきちっとうたわれています。でもその辺を真摯に町長が受けとめていただいて、あえてここで今26人まで正職を減らすんだというところにも触れられているんですけども、本当の意味での我々が今心配しているのは、町長就任されてから、保育所を2.5園にする、しないというお話が出た、これではまずいということで、議会が決議を出しております。3園の堅持と、それと経営の多角化、これはあくまで民営化ということを前提にということでございますけども、そういう決議が出てるので、今後、今5人のワーキンググループの皆さんがおられる中で、再度もう一度こういう形の実際の本当に保護者の利便性、そういうものを含めた部分のところを考えていただきたいなというふうに思います。


 今回のこの都市再生整備計画の素案の中で、これあくまで素案ですが、いわゆる基幹事業と提案事業というのがございます。黒く塗りつぶされているところが基幹事業、白い四角ですね、これが提案事業ということになっています。その中でいわゆる箱物というか、円団の自治会館、円明寺会館の建てかえ事業とか、こういうものがいろいろ出てるんですけども、例えば、今ある第2保育所、小倉神社のすぐ横のところですけども、こういうところの場所、これに関しては、ちょうど今、地価が底を打っている状態なんで、新しく用地を購入したとしても、大きく差額としては若干出てくると思いますけども、同じ平米数買うことはなかなか難しいと思うんですけども、やはり親の利便性というものを考えた場合に、こうやって、せっかく今、北部地区のこういう構想を今やっている素案の段階なんで、そういうところに、やはり親の利便性を含めた保育所のあり方ということも、1つやはりこれはまちづくりの観点からも考えていただきたい。というのは、下のほうに住まれている、駅に近いところに住まれている親が、わざわざ今の山のすそのほうまで行って子供を預けて、また駅まで戻る、そういう状況もあるんですよ。だから、駅に近いところやったら、もう一遍で終わっちゃうということがあります。あわせて、特にこの北部のところは、いわゆる大目標に二外と阪急新駅の整備を契機とした生活、そして交通の利便性の高いまちづくりというふうにうたわれていますので、そこのところで、やはりきちっとした計画を立てていただきたいというふうに思います。


 あわせて、当然バリアフリーの問題も出てくると思うんですが、ちょっとそれに関連して、実は円明寺団地の、今、東部、阪急の東側のところに、側溝の改修に今入っていただいていますね。やはり、バリアフリーの観点から、今の円明寺団地のいわゆる脇山地区の坂のきついところ、ここでも早くに、この構想の中にきちっとこの側溝の整備を入れていただきたいというふうに思います。


 といいますのは、円明寺団地、非常に高齢化が進んでおります。もうできまして40有余年という時間がたっております。この坂のおかげで、買い物に行って帰ってきたときに門扉を開けたら、買ってきたものが溝に落ちちゃったと、お年寄りが。それを拾おうとして溝にはまって足を骨折したという事例がございます。下のほうの整備はもうほぼ終わって、今、東がやられてるんですが、実際にこういう素案ができ上がったときに、やはり本当に住民に優しいまちづくりをしていただきたいので、あわせてそれもきちっとした道筋を立てていただきたい、このことをお願いをしておきます。


 今現在、政府・与党が入れかわるという状況ですので、なかなかその予算どりがどういう方向性になるのかというところはわかりません。しかし、今の間に、せっかくこの基本整備計画ができているんで、その素案に省いていくんじゃなくて、プラスアルファの部分ですね、本当の意味で住民の利便性と安全性を考えた整備計画をプラスアルファをしていただきたいということを要望しておきますのでよろしくお願いします。


 あと時間が7分ということでございます。私、水道問題のことに関しても、ちょっとお尋ねをしておきたかったんですが、まず、今回の町長のされた訴訟に関しては、恐らく今、非常に町長自身もナーバスになられている時期だろうなというふうに思います。結果的に訴訟ってなかなか結果が出てもいい方向になる場合もあれば、悪い方向にもなる場合もあるということを考えられているとは思いますけども、今その結果が出た上で判断したいということなんで、1審終わられたら、水道料金下げられるのか、下げられないのか、勝ち負けいかんにかかわらず、それだけちょっとお尋ねをしたい。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今のご質問については、ナーバスにというふうにおっしゃいましたけど、私の今の認識としては、やはり1審の結果を待った上で、今のお答えもできる段階に入っていくんだろうというふうに考えておりますので、まずはこの裁判の経過、そして結果をしっかりと確認し、見定めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) ということは、1審の結果が出たら、一定の回答はいただけるということで理解をしておきます。


 そうしたら、最後のところ、もう回答が出れへん質問はこれ以上しません。この水道の、いわゆる広域化ということで、先ほどご答弁いただいている内容では、平成18年度の広域化の調査会の報告ということでございました。この調査会の報告は、いわゆる公務員が公務員の立場で今の現状制度をどういう形で維持をするかと、広域化の中でですね、というところでされている内容であるというふうに私は判断をしました、あの文章を読んだときに。私がここでお尋ねしているのは、そういった内容じゃなくて、本当の意味での広域化で、いわゆる広域連合をどういう形で構築するんだということを言っているんです。実際に長岡京市は今の現状で若干の値下げをすることがもう可能なところまで来ているんです、状況として。あえて今度、この22年の三水系の統合をされるときに、やはり強力に2市1町が同じベクトルで戦って、京都府とですよ、全体の基本水量の単価を引き下げることをやれば、ある部分、このやり方でいったら収益上がる可能性あるんです。というのは、大山崎町の職員は、すべてそっち行ってしまうんですから。そういうところで、やり方としていろんなやり方がありますんで、これは1つの18年度ベースに物を考えるんじゃなくて、もうちょっと大きな視野でやっていただかなきゃいけないなというふうに思います。


 あえて、この件を質問させていただいたのは、水道ビジョンの中の第5章の(6)、ここに触れられているんですよ、町長ご自身が。だからこの広域化に関して、町長がこれをビジョンの中にうたわれていて、議会にそういう形のものを考えているんだということをご提案されるんであれば、先ほどの答弁は私納得できないです。だから、そこのところをどのようにお考えなのかお尋ねをしたいんです。この6番のこの項目はきちっとうたわれているんです。それに関してどういうふうにお考えなのか、改めてちょっとお尋ねします。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 北村議員のご意見といいますかね、その内容については私はよく理解できるつもりであります。ただし、私自身の考え方が現実にこの現在の水道ですね、2市1町含めてでありますが、この問題については、やはり18年の調査もそうでありましたように、それなりに具体的に現実的にいろいろと調査をしてきた経過があります。その中で、広域化の問題については、今、同じベクトルでというふうにおっしゃったわけですけれども、そういう調整も現在のところではまだ十分に機能していないというふうに私は思っておりますから、そういう意味では、今後、こういうことについても一定論議をし、整理をするというような段階は必要なことだろうというふうには思っております。


 しかし、現段階で、皆さん方共通して、やはり非常に限界があって、考え方としては、なかなか難しいんだというのが現在の認識だというふうに思います。ですから、新しい観点というのも恐らくあるだろうと思いますから、それはそれでまた新たな論議の場所が必要になってくるだろうというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) もうあと1分弱ということで、この6番の項目、これをきっちりうたわれているんであれば、真鍋町長、やはり2市との市長さんとの協議、これは行政の継続性ということを町長就任当時にうたわれておりました。前の町長は2市の市長さんときっちりスクラム組んで話をされた、そういう経緯がございます。そういうところを含めて、あなた自身の存在がそれを阻害するということにならないように、協調していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけども、午後2時15分まで休憩いたします。


                14時02分 休憩


               ──――――――――――


                14時15分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 質問順序により8人目として、2番神原郁己議員に質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) それでは、9月議会最後の一般質問、共産党の神原です。最後で眠くなる時間ですけど、できるだけ眠くならない、目の覚めるような質問をしていきたいというふうには思っております。


 今回はといいますか、今回もといいますか、水の裁判、それから水道ビジョン、それから水道の健全化問題について質問していきたいというふうに思います。先ほど来ありましたが、9月30日に今回の水裁判のいわばクライマックスともいえる証拠調べが町長出廷のもとで開催されます。今回はいつもの法廷と違って大法廷ということで、裁判員制度のもとで壇上が改装されるということで、しばらく使えなかったんですけれども、今回はそこが使えると、100人弱入れる会場だそうですけれども、そこで証拠調べが行われます。町・府双方の主張が基本的に出そろったわけで、どちらの主張が正当な根拠を有するのか、これを裁判官が判断する場となります。そして、その次の12月4日には結審を迎えるということが既に決まっています。いよいよ大詰めだというふうに思います。


 6月の議会では、町の側から出ました阿部鑑定意見書について、その正当性、学術的な信頼性について述べさせていただきました。今回は、府の側から出ました村上鑑定意見書について、私なりに目を通しましたので、その感想も述べさせていただきたいというふうに思います。


 まず感じましたのは、第一に、町側が出した阿部鑑定意見書に対する正面からの反論が一切ないということが特徴かなと。そして、2点目に、基本水量の決定は、府の行政処分であるということを明確にしたというのが特徴だというふうに思います。そして、3点目の特徴は、行政処分の適法性、どういう法律に基づくのかということについては、京都府の条例のみを根拠とするという、この3点が特徴かなというふうに思いました。


 前回まで京都府は決定の取り消しをすることはない、行政行為なる、そういうものが存在するんだという法律的な解釈をされていたわけですけれども、府から出た鑑定意見書、その点が明確に否定された、違法であれば取り消さざるを得ない、そういう行政処分であるということを認めたというのが大きな前進だというふうに思います。京都府は異常な主張をしていたわけですけれども、これが当たり前の感覚に戻ったというふうに思います。


 この点では、裁判長もその場で今までと違う主張だがどうかということを問われました。府の弁護士は、これは非常に率直だったんですけれども、行政行為なる話で混乱させたと、反省していますというおわびがありました。また、行政処分の根拠として、国の法律を持ち出すことができず、京都府の条例しか示せなかったという点について、私はどうなのかという疑問は持ったんですけれども、裁判長がこの点で、これでよいのかと、適法性のところが十分ではないようだがということを再三、府の弁護士に問いかけられたんです。それについて、府の弁護士から回答がなかったんです。裁判長が何をされるのかなと思って見てたら、今度は町側の弁護士に、どうしますかという問いかけをされまして、これはどう答えるのかなと思って、かなり興味があったんですけれども、森川弁護士が答えられて、行政処分の法的適法性の根拠が不十分であるという指摘についてはそのとおりだと。しかし、府がそれを、つまり証拠を示さないと、論証しないということについては、府がそれをなされないからといって、特に意見はないということを述べられました。府の説明が不十分であればあるほど、町が有利になるわけですから、別に当然といえば当然なんですけど、そういうやりとりがあったということが、今度の鑑定意見書の1つの特徴かなというふうに思います。


 そうした裁判長のやりとりなり聞きながら、京都府の鑑定意見書を何度か読み返しますが、結局は、府の意見を、府の条例に沿って作文したと、そういう意見書であって、鑑定人のサインがついて名義貸しをしたような、そういうものかなというのが私の率直な感想です。私が感想を述べても別に意味はないんですけども、そういうことだということです。


 さて、今回、町長が地裁に行って、法律面での正当性を主張されるわけです。それとともに、町民に責任を持つ水道管理者として、自治の体現者として住民の願いを実現するという、そういう点での正当性もあると思うんです。こういう点では、町長を支持するとしないとを問わず、住民の願いを代表しているんだというふうに思うんです。


 これからが質問の趣旨に入るわけですけれども、3月の議会で、住民への裁判の説明責任を果たされてはどうかということを求めまして、当初は裁判が終わったら、終わった段階で報告しますということだったんですけれども、5月には水道だよりなど発行して住民に説明していきたいという答弁をいただいたわけです。しかし、まだ発行はされていません。裁判でも双方の主張が出尽くしたわけですから、双方の主張を紹介することも可能だというふうに思うんです。水道の料金の値下げに向けてどう取り組んでいるかということも含めて、町長が胸を張って住民に説明されてはどうかというふうに思うんです。


 質問ですが、3月議会で約束された水裁判をめぐる状況について、水道だよりの発行を求めます、いかがでしょうかということです。


 水関連の2番目は、水道ビジョンの問題です。パブリックコメントが実施されました。ただ、多くの住民にとっては、公共機関に置いてあるものをぱらぱらめくっただけではなかなか意見も言えないし、中身を理解するという点でもなかなか大変だろうというふうに思います。インターネットで文書を全部ダウンロードされて、一生懸命読んで熱心に意見を寄せられた方も3名あったというふうにはお聞きしましたが、全体としては、まだ住民には内容が知られていないんではないかというふうに思います。


 6月議会でこの水道ビジョンにもかかわって議論をさせていただきましたが、府営水は3,407トンでなければ経営が成り立たない。7,300トンであれば、45%の水道料金を値上げしなければいけないと、しかし、今府下でも一番高い水道料金、住民の皆さん、値上げは言えないということまで答弁もありました。そういう中身をやっぱり住民の皆さんに伝えて、水道行政を進めていく上で、住民の理解を得るということが僕は不可欠だというふうに思います。


 そこで2番目の質問ですが、水道ビジョンの案、及び水道ビジョンを公表するに当たっては、住民説明の観点からも工夫をし、水道事業の現状と課題、そして今行っている水裁判を通しての展望について、率直に語るべきだというふうに思います。これについても答弁を求めます。


 次にですね、現在、我々が見ている水道ビジョンの案ですが、基本水量が3,407トンであれば黒字経営になるということは示されました。しかし、6月の議会でも議論になりましたが、黒字をどうするのかと、水道会計の健全化を主に行うのか、住民への水道料金の値下げに使うのか、そのバランスはどうされるのかということが課題としてまだ残されているというふうに思うんです。この課題を整理する上で提案をしたわけですけれども、6月議会の中では、町長から水道財政の健全化を公約に掲げて町長選に立候補しましたというような答弁がありました。これは水道料金の値下げを望んで町長を支持された皆さんにとっては、ちょっと驚くような話になります。このままではよくないというふうに思うんです。そこでこの問題を整理する上で提案ですけれども、水道会計の健全化については、町長就任以前の累積赤字と、町長に就任以後の累積赤字を区別して、けじめをつけるべきだと。その上で、水道料金値下げについても踏み込むべきだ、そういうことのバランス論が必要ではないかというふうに私は考えますので、この点についての見解をお聞かせください。


 最後は、多目的広場の水道施設についてです。多目的広場の利用者から水道施設が必要だという要望が出ています。西側のノバト公園には蛇口があるわけですけれども、ホースで多目的広場まで引こうと思うと、府道を横断しないといけませんね。水道課に聞きましたら、給水車というのを水道課持ってるんですけど、今、廃車されて更新中だというふうに聞きました。現在、多目的広場の所有者は町が管理してますけども、ネクスコですね、高速道路公団ですから、そことの話し合いもしなければいけないとは思いますけれども、町の意向は尊重されるはずだというふうに私は思います。夏目の住宅がすぐ近くにありまして、そこから見ると30メートルほどだと、アスファルトをめくって工事をやっても、100万程度あればできるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、多目的広場に水道を設置していただきたいというふうに思います。


 以上で、この場からの質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の水問題について、9月30日に水裁判のクライマックスともいえる証拠調べが町長出廷のもとで開催をされ、12月4日には結審を迎える。3月議会で裁判についての住民への説明責任を果たすよう求め、「5月には水道だよりなど発行して、住民に説明していきたい」との答弁を得たが、約束は守られていない。裁判で双方の主張が出尽くした以上、双方の主張を紹介することは可能だ。水道料金の値下げに向けてどう取り組んでいるのか、住民に説明すべき。


 2点目、3月議会で約束された水裁判をめぐる状況について、水道だよりの発行を求める。いかがかと、こういうご質問でございました。


 本町水道事業は、事業開始以来、水源を地下水に求めて運営してきました。しかし、水需要が急増した高度成長期に地下水のくみ上げ量が急増いたしました。このために地盤沈下や地下水位の低下、水質の悪化などの弊害が生じました。そのために、町は地下水を補完する水源の必要性を感じ、同じ悩みをもつ乙訓2市とともに広域的水道としての府営水道の導入を求めました。


 しかし、府営水道が過大な需要予測の上に計画をされ、また、本来本町が負担すべきでない工業用水分を含めて施設整備が行われたために、その後の人口の減少や節水機器の普及により、水量において実需要との大きな乖離が生じる結果になりました。このことが原因となって、今日、本町の水道事業会計は、過大な府営水道に対する受水費の負担により、破綻の危機に直面しております。このことは、皆様もご承知のところでございます。


 私は、町民が誇りとする地下水を将来にわたって末永く利用できるように、また水道事業の健全化を公約として努力してまいりました。そして、この間、京都府営水道に対する受水申し込みに当たって、水道事業の破綻を回避するために、受水量の減量を認めていただくよう求めたところでございます。


 府条例では、町は、毎年、年間における1日当たりの最大の受水量を申し込み、協議を経て知事が決定すると、こういうふうになっております。しかし、京都府は、水量については、平成10年3月30日に締結をしました「京都府営水道乙訓浄水場(仮称)に係る施設整備等に関する協定書」により既に決定済みであるということで、町の申請は全く聞き入れられませんでした。そうした経過を経て、町は、条例に沿った適法な対応を通じて本町の水需要の実情に合った適切な判断、これを求めるために、司法の判断を仰ぐことになりました。


 本裁判は、7月17日に第8回の口頭弁論が開かれ、双方の準備書面、証拠説明書が提出をされ、9月30日に証人尋問へ移り、12月に結審する予定であります。その後に判決が出ることになりますので、その段階で経過等一定の整理をした上で、町民の皆様にお知らせをしたいというふうに考えております。


 なお、この間、町ホームページで、平成20年5月20日の、基本水量決定処分の取り消しを求める訴訟から平成21年7月17日の第8回口頭弁論まで、11回にわたり、概要と準備書面、証拠書類等を掲載をさせていただいているところでございます。


 次に、水道ビジョンのパブリックコメントが行われたが、全体としては知られていないのが実情。水道行政を進めていく上で、住民理解は不可欠であるとして、2、水道ビジョン(案)及び水道ビジョンの公表に当たっては、住民説明の観点からも工夫し、水道事業の現状と課題、そして水裁判を通しての展望を率直に語るべきだと考えるが、どうかと、こういうご質問でございました。


 まず、水道法では、第1条で「清浄にして、豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と、こういうふうにうたっております。また、地方公営企業法は「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と、こうされております。


 水道事業においては、施設の老朽化に伴い大規模な更新が必要になると予想される中で、安全・快適な水の供給の確保、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みが求められるとともに、その基礎となる運営基盤の強化や技術力の確保等が必要とされています。これらの課題に適切に対処していくためには、水道事業者がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくことが必要であります。


 このような中で、厚生労働省では、平成16年6月に水道ビジョンを策定し、水道事業の現状と将来見通しを分析・評価を行い、今後の水道事業に関する重点的な政策課題と、具体的な施策及び方針、工程等が示されたところでございます。本町の水道事業でも、事業の現状と将来見通しを分析・評価をした上で、目指すべき将来像として「安心」「安定」「持続」「環境」そして「国際」の、この5項目の長期的な政策目標として描き、その実現のための方策等を示すものとして、水道ビジョンの素案を作成し、町ホームページや広報誌によりまして、先般広く町民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、現在、鋭意整理をしているところであります。


 また、水道施設の更新計画については、昭和35年に給水を開始して以来、9回にわたる拡張事業を実施し、約50年間にわたって町民の皆様の生活用水を初め、産業用水などの供給を続け、今日に至っております。しかし、施設は老朽化し、大規模地震や風水害など災害発生時に備えて、ライフラインとして最低限の給水を確保するため、水道基幹施設の耐震化や老朽配管の更新整備が求められているところでございます。災害発生時には、応急給水の確保が必要でありまして、応急復旧体制の整備とあわせて、重要な課題であります。今後の施設整備計画として、浄水場・配水池の耐震化、浄水場の改良事業や老朽管路の更新、鉛製の給水管の更新等、平成30年度を計画目標年度として総額11億2,000万円の事業を予定しているところであります。


 なお、それらに要する財源としては、減価償却費などの内部留保資金や企業債、国庫補助金について調整をしております。赤字経営による厳しい資金繰りなどの解決にとって、現在係争中の水道裁判の行方が大きく関連することは、当然のことであります。町水道ビジョンは、健全化が可能となる府営水道の基本水量を3,407立方メートルとして作成しておりますが、これを現在の基本水量7,300立方メートルで試算いたしますと、経営の破綻状況は必至であります。その場合、計画どおり事業を遂行することは困難になるわけでございます。


 次に、現在発表されている水道ビジョン(案)によって、基本水量が3,407トンであれば黒字経営となることが示されたが、6月議会でも議論になった水道会計の健全化と水道料金値下げのバランス問題が残されている。そこで提案であるが、水道会計の健全化については、町長就任以前と以後を区別することが水道料金値下げとのバランス論で重要ではないかと考える、どうかと、こういうご質問でございました。


 大山崎町の水道事業は、平成12年度の京都府営水道導入により2つの水源を確保し、水道水の安定供給に大きく貢献したところではありますが、その反面、受水費の負担が過大であり、経営が大きく悪化するところとなりました。そのため、平成12年度の1億226万円の純損失の発生以来、毎年度赤字決算となっております。このことから人員削減、事務事業の見直しによる経費削減、料金改定等の経営健全化の努力をしてまいりましたが、平成20年度決算では4,958万7,000円の純損失の発生、平成21年度決算見込みは5,268万8,000円の純損失の発生と、こういう状況で、累積欠損金は、8億3,105万7,000円に達する見込みであります。


 そこで、議員ご提案についてでありますが、ご指摘の問題に深くかかわるものとして、現在、府営水道の基本水量については、司法の場で係争中でありまして、町の主張をどのように判断されるか注意深く見守っているところであります。


 次に、第2番目の多目的広場の水道施設について、多目的広場の利用者から水道施設が必要との要望が出されている。西側のノバト公園には水道の蛇口があるが、ホースで水道を引こうと思うと西国街道を横断しなければならない。現場はネクスコが所有しているので話し合いは必要だが、町の活用できる施設であり、意向は尊重されるはずだ。直近の夏目の住宅からは、わずか30メートルほどなので、費用も100万円程度であれば可能かと考える。多目的広場に水道施設を設置していただきたい、いかがか、こういうご質問でございました。


 現在のところ、多目的広場周辺の水道配水管については、議員ご指摘の夏目住宅側には埋設をされておりません。そのため、多目的広場に水道施設を設置する場合は、役場前府道から引き込むことになります。また、水道施設の設置については、公園の利用の主な用途は、手洗い程度の水使用を想定しているもので、特別な水利用をされる場合には、利用される方でご用意いただくようお願いをしたいと考えております。その場合、雑排水が生じますと、下水道施設が設置されておりませんので、雑排水を多目的広場内や周辺の側溝に流さないよう、適切に処理していただく必要があります。また、周辺の田畑では、用水路としての利用も行われておりますので、迷惑がかからないようにしていただかなければなりません。なお、手洗い等の利用であれば、隣接するノバト公園の水道施設をご利用いただくことができますので、よろしくお願いをしたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。2番神原郁己議員の自席での再質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 多目的広場の水道についてはノバト公園を使えという答弁でしたが、認識が2つほど違うのかなというふうに思います。1つは、雑排水の問題がありましたけれども、大体、公園の手洗いなんていうのは、普通、出た水は雨水ますに落として、そのまま回収すれば済む問題で、そんなに大変な問題ではないというふうに思うんです。それから、夏目の東北角ですね、夏目9の5番地あたりも水道を利用されている人があるわけですから、そこまで水が来ているのは間違いないと思うんですけれども、その辺の認識はどうなんですかね。


○議長(江下伝明君) 今村上下水道課長。


○上下水道課長(今村幸弘君) ただいまのご質問の水道の配管につきましては、夏目の住宅地の北側のところで切れております。なお府道につきましては、円明寺から大山崎にかけて口径150ミリの配水管を設置いたしておりますので、その設置箇所にもよりますが、府道から設置するほうが安い場合もあるという内容での回答になっております。以上であります。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 府道のほうが近くて安いということであれば、それでいいと思うんですけども、夏目の一番北東まで水道が来ているのも間違いなくて、実は水道の職員さんに聞いたら、ここから30メートルで100万ぐらいでできますよという回答は、するかしないかは別にして言われてました。そういうことで雑排水とかいろいろややこしいハードルを設けずに、その程度で済むのならば、ノバト公園へというのも一つの見識ではありますけれども、子供らが使って道路を横断して事故がということも考えたら、多目的広場に水道ぐらいつくってあげたらいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 多目的広場の水道でございますが、ご質問でもございましたように、ネクスコから借りております占用公園ということで、まずは占用許可が必要という問題もございます。それと、手洗い程度の水ならということで、それ以外の水使用については下水道も必要ということでご答弁申し上げました。手洗い程度の水でしたら、直近のノバト公園をご利用していただきたいと。もしくは、ご答弁の中には入っておりませんけども、真横にも役場、水道施設、それからトイレもございますので、土・日、宿直の方がおられますので、管理者とも相談した上で、利用できるような状況を考えていきたいというふうに思っております。手洗い程度でしたら、直近を利用していただきたいということでございます。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 別にこれ以上は追及しませんが、それぐらいのことをしてあげたらいいのにというのが私の感想です。そんなに難しい問題ではないし、わざわざ問題設定のハードルを上げて、住民に断わるための口実で答弁されているような印象を受けたということを率直に申し上げておきます。


 裁判問題の住民説明の話なんですけれども、弁護団のほうは住民にこういう中身をどんどん知らせるのがいいのか、悪いのか、どういう認識を持っておられるか、今村課長、そういうやりとりされてたらちょっと教えてください。


○議長(江下伝明君) 今村上下水道課長。


○上下水道課長(今村幸弘君) 途中経過についての広報等のお知らせにつきましての協議自体は行っておりませんので、特にお伺いはしておりません。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、弁護団と当初住民説明会を開催させていただいたときに、弁護団につきましては、そのような裁判の途中経過のご説明というのは、住民に対しては行わないと、そういうことは森川弁護士は明確におっしゃいました。それはあのとき5月の10日やと思いますけども、住民説明会を開催させていただいたときにはおっしゃいまして、そのような形で、弁護団としてはそれは行わない。ただ、現在、訴訟中でございますので、訴訟というか、口頭弁論のあった後にその口頭弁論の裁判の内容の説明は終わった後に弁護団の方が傍聴に来られた方にはしておられるのが実情でございます。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 弁護団が住民に説明をするかどうかということではなくて、行政として住民の理解を得ることが裁判をする上で重要なのか、それは要らないことなのかというような認識はどうなのかということなんです。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君) 行政というか、町といたしましての説明は、裁判を起こしました昨年の5月20日、それと6月25日に訴訟を起こしておりますが、その時点での水道だよりというのは発行させていただいております。その中で、一応、町の主張を水道だよりとして発行いたしまして、それで3月の議会のときに、この議員のご質問にもありましたように、答弁をさせていただいたのは私やと思いますけれど、5月、6月ごろ、それといいますのが、1年経過いたしますんで、その時点では何らかの形で双方の主張が出たらそのような形でまとめて、また水道だより等で広報等していきたいということはご答弁をさせていただきました。


 ただ、今回ちょっと町長答弁の中では、それについては訴訟の判決後ということで、そのように答弁をしておりますので、またほかの議会中であると思いますけれども、ほかの議員さんからもいわゆる当初の水道だよりが町の主張を主に掲載をしたものであり、それでは片手落ちであるから、京都府の主張も水道だよりとして出さなければならないのではないかというご指摘もありまして、それについても検討するということで、そしてそのようなのをあわせて5月、6月ごろには出せたら一番いいかなということでご答弁をさせていただき、そのような形で一応指示はいたしました。ただ、その中で、また町長等と協議をいたしまして、最終的にもう判決が大体めどが見えましたので、そのような形で判決後という形で今回のご答弁になったものでございます。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 町長に今度認識をお聞きするわけですけれども、先ほどの質問の中でも、法律的な争点、法律的にどちらが正しいかという問題については、多分、同程度の私と町長認識だろうというふうに思うんですけれども、裁判というのは、裁判の中での弁論だけではなくて、裁判の外の住民の世論であるとか、町長の場合は特に自治体の代表としての住民の願いの体現者であるという、そういう側面と2つの面で、両方見ないといけないと思う。


 きのう我が党の同僚議員からも町政の評価について、全般的に評価するということがありました。私もそのとおりだと思います。ただ、水の問題については、議会の中での対立であるとか、住民の中での意見の不一致も含めて、水の問題でだけは町長は住民が主人公の立場に立っておられないなというのが私の率直な認識なんです。それは町長が遠慮されてなかなかできないのか、あるいは水裁判というのは、もう私が1人頑張れば事足れりと、結果が出て、もう全部私が責任とりますという立場で、それが1つの町長なりの美学なのかなというふうにも横から思うことはあるんですけれども、僕は2つの面でそれは、いや、仮にそうだとすればですよ、正しくないなというふうに思うのは、こういう複雑な水の問題なんかこそ、住民に説明して、住民の理解を得ながら、住民が主人公の立場でいろいろ意見を言って、情報公開もしながら、あるいは町としても説明責任を果たしながら、ともにやるということが本当に求められている。それを住民を置き去りにして、水道だよりも発行しない、裁判の中で私が勝てばいいんだというだけでは、住民に対しての責任という問題と、裁判そのもので本当に勝つ上での大きな力になるのかどうかということが僕の問題意識なんです。


 たまたま今回の水道の裁判というのは、町に有利だなというふうに私は感じている、それはたびたびここで言ってますけれども、例えば大山崎町が城陽市のような京都府との協定を結んでおれば、これは裁判の中でも出たんですけれども、基本水量の協定そのものを結んでいるんです。そうなると、配分水量の協定を結んだ大山崎町は法律的に有利だけれども、城陽市なら仕方がないのか。しかし城陽市が住民がどうしても納得いかんということで、町長をかえて京都府と戦おうというときに、法律的に弱いからあきらめるかということになる。やっぱり住民の要求が正しければ、法律的に不利であっても町長頑張らんとあかんのじゃないか。そういう2つの側面があって、府と町の自治体同士での戦いという点で町長が自治を体現しているというのは僕は評価しています。しかし、住民が主人公の大山崎町の代表として町長が、住民に本当にそういう理解を得、住民の知恵もかりながら、住民の力にも依拠して、この裁判を勝っていきたいというような思いが伝わってこないんですよ。


 だから、町長の今の答弁だと、5月に水道だよりを出すという答弁からも後退していますし、それから実際に現場で水道だよりを出そうということで指示もされ、準備もされている現場から見ても、町長の答弁後退のように思うんですけれども、その点については町長どうお考えですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、議員がおっしゃったことは、気持ちとしては非常によくわかる、わかりますね。非常によくわかる。ただ私としてはですね、これはもう一連、皆さん同じように私答弁を申し上げたと思いますけれども、出発点は大山崎の今この水道財政は、もう要するに破綻に向かって一路ですから、これをどうするかということは、もう非常に大山崎町の現下の状況の中では、ある意味では非常に大きな問題ですね。もう象徴的に大きな問題です。そのことを何とかするということがかかっているのが、このある意味でいうと、この裁判の結果次第ということですね。それが有利であるとか、有利でないとかというのは、これはまた経過をずっとごらんになった皆さん方がそれぞれにお感じになっているところだと思いますけれども、ですから、今、京都府と大山崎町とが対立的に戦いという言い方もなさったし、いろいろ皆さんそれぞれ用語を使って言われますけれども、しかし、そういう対象ではないというふうに私は思ってるんですね。要するに、住民要求の上にこの破綻をどうして回避していくかということですね。ですから、そういう意味では、私は住民の声が大きな力になるべきものであるということは、よくわかりますけれども、しかし置き去りにしているわけではなく、いろいろな論争は当然あり得ると思いますけれども、しかし何とか客観的な結論をきちんと出してほしいというのが、今の局面です。


 情報提供が十分ではないというおしかりはこの間にもいろいろいただきましたし、それはしかし一方では例えばホームページに掲載する元資料、それは広く多くの方々が一般的に見てよくわかるかわからないかという問題も確かにあるんですけど、あるんですけども、しかしこの情報提供という点では、こんなにたくさんの情報を提供している事例は恐らくかつてなかったんじゃないかというふうに私は思います。その上で、それぞれの論点からいろんな論評があるわけですから、そのことは何ら私にとってはある意味でいうと、いろんな論争をしていただくこと自体は住民のご意見としては大きな力になるべきものだというふうに思っておりますから、ぜひそこは、皆さんのご議論を盛り上げていただくということがあっていいだろうというふうに思っています。


 しかし、町としてはというか、私自身としては、何とかこれを契機に、破綻に向かっているこの町の水道財政をきちんと整理をしなければならんというふうに思っていますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。おっしゃっている意味合いは気持ちは、今言いましたけれども、気持ちは本当によく理解をしておりますけれども、私としてはとにかく当面この問題を何とか、それこそ私の言い方で言うと、一歩踏み出していきたいということであります。その上で、さらにまた問題はあるだろうというふうに思いますし、それはまた、こもごもこの間の皆さんのご提言や議論の中で出てきていると思いますから、それらは必ず次の段階で具体的な問題になっていくと思いますから、それについてはまたお答えをする機会もあるだろうというふうに思いますけどもね。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) これについては、さらに深追いをするということはしませんが、3月議会で勝瀬さんが5月ぐらいに出そうかという議論の前に、町長の議論があったんです。これだけ情報提供してるじゃないかと。しかしホームページで出てるんだけれども、実際の紙が住民のところに届いてないと、情報格差の問題がありますよという指摘のもとで、勝瀬部長が水道だよりの発行も必要だという認識になったということだけをご承知願いたいということです。


 次にですね、水道ビジョンの話、水裁判も水道ビジョンも同じ話なんです。7,300トンだと破綻だと。3,400トンで何とか展望を持ちたいという話なんです。きのう来、継続・継承の話もありました。裁判を行うというのは町長の政治的決断ですけれども、水道事業そのものは、3,407トンか3,650トンか別にして、基本水量を半減しなければ事業が成り立たんだろうというのは旧町政からの共通の認識なんだと。そのもとで、水道の実務面ではどうしても減量したいということがあって、町長の決断も含めてですけれども、減量を前提にした計画をつくらざるを得ないというのはあるんですよ。だから、裁判を行ったという政治手法の問題とは別に、水道ビジョンについては裁判の結果云々、その量が確定するかどうかということは別にしても、こういうことで水道事業に展望を持ちたいんだということについては、裁判の問題を公表するかどうかというハードルとは別に行政として粛々と住民に説明すべき中身ではなかろうかというふうに思うんです。水道ビジョンの問題にまで政治を持ち込んで出す、出さん、公表の問題でということではなくて、水道ビジョンは本当に水道の現状をきっちり伝えるということで、水の裁判の問題とは別にして、独立に考えてこれは住民説明すべきだというふうに思うんですけど、そこのその区別みたいなのはどうですか。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、あくまでも水道ビジョンにつきましては、将来的にわたりましての施設整備、それら財政計画等をまとめたものでございます。その中で、財政計画の中で平成22年度からの受水量を3,407トンの受水量にして受水費を算出をしております。といいますのが、そうでないと経営がなっていかない、はっきり言いますと、施設整備等に資金が回らないような状態なので、そのような形でさせていただいたものでございます。今、議員がおっしゃいました裁判とは別だという考え方もございますけれど、今現在、そういう形で京都府と訴訟を係争中でございますので、その数字を用いてそのような形でビジョンを組み立てました。また、7,300トンという形でも計算をいたしましたが、そうなりますと今の累積欠損金がまた大きくなってくるということで、施設整備等ができないというような状況を判断いたしまして、これにつきましても協議をいたしまして、そのような形でビジョンというか、素案を作成したものでございます。


 その中で、それの住民説明が不明確ではないかということでございますけれど、それについてはパブリックコメント等にはそのような形では掲載はしておりませんけれど、広報等、それとホームページ等では素案のパブコメを求めるそのような意見については掲載をいたしましてPRをいたして、なおかつ3名の方からご意見をいただいたというところで、今現在、いただいたご意見は整理いたしまして、また今議会中には議員の皆様には資料等でご提出したいと、そのようには考えているところでございます。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 大体、答弁を聞いてて、理解されてるなということと、理解されてないなということがよくわかるんですけれども、政治的手法として裁判を行ったということについての是否は住民の中に当然あると思うんですよ。京都府にいじめられたらどうするんだという率直な心配も含めてね。ただ、水道ビジョンの場合は7,300トンではビジョンが組めないという、非常に技術的な問題なんです。基本計画立てるのに、初めから赤字の計画立てるわけにいかないんで、黒字にしようと思ったら、こうしかないんだと。それは政治の介在する余地よりも、水道そのものが、真鍋町長であると、ないとを問わず、自主的にやっぱりそうやってつくらざるを得ないものなんです。そういうものまで裁判と一緒にして政治的にわざわざする必要のないものだと。7,300トンでは事業が組めませんということを住民にちゃんと説明して、その理解を求めるということが、やはり前提だというふうに思うんです。水道ビジョンに関係しては、3,407トンに基づく施設整備を行ったらどうだというような意見とか、あるいは7,300トンを前提にして2市との連携、広域化によって何とか生き残れないかと。結局3,407トンでいくのか、7,300トンでいくのか、町としては府営水の負担が大き過ぎて、これを減らさない限りだめだという結論に達したわけですから、そのことを住民の皆さんに説明するということが、町長が言いわけをするとか、そういうこととは別に、町として本当に住民に説明すべき最小限必要な課題だと思うんです。それはホームページに載せたからとかじゃなくて、本当に丁寧に住民説明会やってでも、どんどん住民のところに出ていって、町長が語るべきだと。


 先ほど僕には一生懸命語ってくださいましたから、あの中身を住民に語ればいいんだと思うんで、それを手間を惜しまずにぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、そこはどうですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) きのうのご質問にいただいた、わかりにくいという話になってるのかなと思って、あれなんですけども、1つは今、政治的手法という言い方になっておりましたけれども、私はこれは政治的手法としてこういう手法を選んだという認識ではないんです。現実に、今の状況を回避しようとすると、もうこの方法しかなくて、選択肢がもうほとんどなかったと。ですから、私の認識でいうと、もう少し府のほうも、それこそ一時はだだっ子だというような言い方をされたりもしましたけれども、もう少しこの末端、小さな自治体の実情に対してしかるべく目配りをしていただく、しかもそれは具体的にという意味ですけどもね、そういうものが幾分なりともあれば、問題は違った推移をたどったかもわからないですけれども、しかし、結局この方法しかなかったということなんです。そしてそのあたりは、もう少し住民にも伝わるようにという、このお話ですけれども、私としては、やっぱりこれはとにかく一度前提を明確にしていただくというところを超えていかないと、結局、政治的手法の問題のように論争されていく結果にならざるを得ないと。したがって、これは客観的に条件を整理するといいますか、そういう機会なんだというふうに思っています。


 いろいろとご批判も、もちろんこの間もいただきましたし、これからも恐らくいろんなご批判いただくと思いますけれども、その点については私は何とか現実にこの問題を一歩でも二歩でもきちんと整理をして、そして必ず次の成果に、そして、値下げの問題も絶えず質問の中に出てきますけれども、住民の皆さん方の望んでいるものが値下げであるというのは十分にもちろん前提でありますから、しかし、それは手順や段階の中で必ずそれはプログラムにあらわれてくるわけでありますから、一段、一段、手前の段階で問題点を幾ら論争的に整理をしようとしても、なかなか解けない問題がありますから、ぜひそこは現実的に前提を明確にする段階を踏んで、そして次に論戦なり何なりを進めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。多少わかりにくかったかもわかりません。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) わかりにくいというご自覚のもとで工夫されてわかりやすくされているという努力はよく酌んでおるんですけれども、今回、言葉がわかりにくいというよりも、行動がわかりにくいというのが、裁判を1つの段階にして、それが済んだらということをずっと一方で言いながら、それでは水道ビジョンは裁判が決着ついてから出したらどうだという別の意見については、裁判の決着も出ないけれども出すという、そういう言うこととやることがちょっとちぐはぐな側面もあって、よけいに言葉でのわかりにくさというのとあわせてあるというふうに思います。


 僕は整理する上では、町長が裁判はやむにやまれずやったので、政治的手法ではないと言われるのは、それはそういう理解でいいと思うんですけれども、しかしそうはいっても、住民からすればかなりギャップのある中身だと。しかし水道ビジョンは普通の行政的中身なんだということは分けて、やるべきことは粛々とやられたらどうかということが端的な要望です。


 それで最後ですが、水道会計の健全化問題なんです。私答弁聞いてて、2つ理解できないのは、水道の健全化だということばっかり言われて、水道をいつ値下げするんだということが質問をされて、先ほどちょっと待ってくれということなんで、それはちょっとぐらい待ちますけれども、町長の発言を真に受けると、水道会計の健全化ということをされると、水道料金が値下げできるんかなというのが、非常に単純な。


 例えば水道ビジョンは2018年の累積が7億1,100万円ぐらいというふうに書いてありますね。町長が河原?さんから受けた18年度末の累積赤字が6億5,530万円、そうすると、ビジョンをつくる、基本水量を引き下げてもなお累積赤字がふえてるんだったら、町長が水道は値下げは、まあ別にしても、財政の健全化掲げて、町長になった割には累積赤字がビジョンの中でふえるということになっているということはお気づきですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今の問題ももちろん私も全体を見ながら仕事を進めておるわけでありますから、細部はともかくとして、基本的にはそういう状況があるということについてはよくもちろん理解をしております。


 しかし、それをどういうふうにさばいていったらいいかという問題については、これも何度も繰り返しになりますけれども、やはり前提を明快にした上でないと、やっぱりさばいていくということは非常に難しいと。そして、特に古くさかのぼった問題になってきますと、その扱い方については、それはなお一層そうであるというふうに思っておりますので、しかし、住民の皆さん方が基本的に高い、値下げをしてほしいというふうに多くの方々がそういうふうにお思いだということも、もちろんよく認識をしながら、そのあたりの問題は考えなければならんというふうに思っております。そしてそれは、やっぱり前提的なものが明らかになってくる中でしか、どうしても現実的な議論としては進んでいかないというふうに思いますから、ということであります。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 最後は要望ですが、結局、河原?さんから引き継いだ累積赤字をふやさないという決意をしながら、府から取り戻したお金でその差額を埋める、そして残った分は思い切って水道料金の値下げにも使うというようなけじめが重要だろうというふうに思いますので、そういう点で、ひとつ町長就任以後、以前の累積赤字を指標にされてはどうかという提言をさせていただきました。参考にしていただけたらというふうに思います。以上です。では終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 次に日程第3、陳情第9号「町の広報誌における掲載の適正化を求める陳情書」、日程第4、陳情第10号「阪急新駅の開業と共に必要となる町営駐輪場の設置を求める陳情書」及び日程第5、陳情第11号「大山崎町中学校校舎再構築完成後満10年間の瑕疵担保責任に関する保証について、確実な対策を求める陳情書」までの3件の陳情書を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました3件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりであります。


 日程第6、陳情の委員会付託についてお諮りいたします。


 ただいま議題となっております陳情第9号、陳情第10号、陳情第11号について説明、質疑、省略の上、陳情第9号、陳情第10号はいずれも総務産業常任委員会に、陳情第11号は文教厚生常任委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各陳情は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君)本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。


                15時17分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   山 本 芳 弘





     会議録署名議員   西 林 哲 人