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京都府 大山崎町

平成21年第3回定例会(第2号 9月 1日)




平成21年第3回定例会(第2号 9月 1日)





       平成21年大山崎町議会第3回定例会会議録−第2号−


          平成21年9月1日(火曜日)午前10時01分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          塩見 正弘   教育長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育次長


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          大橋 良一   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.山本 芳弘


             2.山本 圭一


             3.堀内 康吉


             4.高木  功


             5.小泉 興洋


             6.渋谷  進


             7.北村 吉史


             8.神原 郁己


─────────────────────────────────────


               午前10時01分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町議会第3回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入ります前に、理事者から発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。


 塩見教育長。


○教育長(塩見正弘君) 本日付をもちまして教育長を拝命いたしました塩見正弘でございます。


 私は平成16年度から大山崎中学校長として4年間、20年度から大山崎町教育委員会指導主事として勤務させていただきました。そして、このたび教育長として本町の教育に引き続き携わらせていただくこととなり、責任の重さに身の引き締まる思いであります。


 今日、教育行政は広範囲で、その内容も多岐にわたり、教育への関心や期待は大きく、教育の担っている役割は重大と存じます。教育を取り巻く諸課題に適切に対応するとともに、すぐれた教育内容を創造し、その期待にこたえてまいりたいと考えております。まことに微力ではございますが、本町の教育の充実・推進に全力を挙げて重責を果たしたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。


○議長(江下伝明君) それでは、これより日程に入ります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、5番山本圭一議員及び6番北村吉史議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では8名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次、質問を許可いたします。


 質問順序によりまして、初めに8番山本芳弘議員に質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘の一般質問を行います。


 一般質問を行う前に、ただいま塩見教育長のほうから力強い決意をいただきました。これからも大山崎町の教育行政の発展に力を尽くしていただきますようお願いをするとともに、力強いご決意に感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 質問に入る前に、1点、私のほうから、2点、自分の考えを述べておきたいと思います。


 まず、前回の本会議でも議員年金について、これは廃止すべきであるという発言をいたしました。徳島県の小松島市議会では、議長を初めとして7人の議員が制度の廃止を求められまして、8月にこの議員共済会、年金の共済会から脱退をするということを宣言をされました。私は脱退をしても、自治体から掛金は引き続き掛け続けなければいけない、法律によって、そういう制度になっておりますので、そういうことはいたしませんが、別の方法でこの議員年金の共済会を廃止をする行動をしていきたいというふうに思っています。


 現在、市町村の議員の年金は、他の公的年金の受給資格よりか年数を短くても支給を受ける、そういうことが第1点、第2点には厚生年金・国民年金に上乗せをして3階建ての年金になっている、この2つは私は議員に対する特権的な支給だというふうに思っています。


 2007年の決算では、全国から243億円の公費がこの共済会に投じられて年金が支給をされています。先ほど言いましたように、他の年金よりか短い12年の資格があれば年金が支給されて、しかも本人が死亡してもその配偶者がその支給を受けることができる、厚生年金・国民年金、ほかの国民はその2つが2階建ての年金となっているわけですね。国民年金の方だけでも支給を受けている方もおられますが、その上で厚生年金の支給を受けている、さらにその上に議員年金を受ける、こういうことは私は許されない特権的な支給だと思っています。


 大山崎町におきましても、今年度の予算では年間944万4,000円の公費を年金に支給をする、1人当たり年間59万円の公費がこの共済会に支給をされています。ということは、我々の給料外の支給であります。私はこういうことについては廃止を求めて、既に破綻している共済会の財務状況を、これ以上傷がふえない段階で共済会を廃止をしまして、この議員年金をやめるという方法を行動をしていきたいというふうに思っています。


 2点目には、これは30日に執行されました衆議院選挙の投開票であります。候補者の方々も当選された方、力が及ばなかった方も本当に真剣な態度で有権者に訴えられまして、自分の考えを述べていただきました。非常に力強い選挙でありました。同時にそれを、その執行を支えられた投票管理者、開票管理者を初めとして投票事務に従事をされた方々、それと職員のご労苦に対しまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。


 それでは、私の一般質問について入らせていただきたいと思います。3点の大きな項目での質問をしております。


 第1点は、ハート再生計画に承継している集中改革プランの人員職員数の数値目標について、町長にお聞きをしたいというふうに思っています。


 この集中改革プランでは、平成22年4月1日、来年の4月1日における役場正職員数を自然減数、いわゆる退職者、定年退職者の減数によって136名にすることを目標としておられます。136名というのは、今までにない数字であります。この目標実現時においては、質が高い職員が一致して力を発揮しなければ、役場機能が低下することが想定されます。この役場の機能低下を防ぐために町民、いろいろな機関・団体との力を合わせたまちづくりの手法の確立を図る、これは今までワーキンググループとか、いろんなところでこういう手法がされておりますが、そのことも大切でありますが、職員対策として、以下のことが極めて重要だというふうに思っています。町長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 第1点には、全職員の評価を上司が行い、町長が評価を当事者に公表するとともに、評価に基づく職場配置を行うことについて、お考えをお聞きしたいと思います。特にこれは、私が5年前の本会議でも述べましたように、評価を当事者に公表すると、人事評価。それまでの人事評価というのは、当事者に公表しなくて管理者だけが手に持っていることですが、そうではなくて、その評価を当事者、本人に公表して本人と一緒に資質の向上に努めていく、こういうことが大切だと思っておりますので、このことについていかがか、お聞きをしたいと思います。


 2点目には、評価に基づく職員研修、指導を行って、職員の質を高める職員の個別指導計画の策定をつくっていただきたい、個別の職員の計画をつくっていただきたいと思います。このことについてお聞きをしたいと思います。


 3点目には、新規採用の計画であります。平成22年度以降の推移を自然減数に任せていきますと、数年先に職員数が100名以下になります。これに備えまして、新規採用の計画を上級職だけでなくて、中級職も含めて計画的に採用するよう数値目標にすべきではないかと思っております。このことについてお聞きをしたいと思います。


 4番目には、あわせてお聞きをしたいと思いますが、技術職の計画的な採用策定であります。技術職の人数も今は職場が偏っています。この計画的採用によって技術職員も事務的な部門にしていく、そういうことを行うべきではないかというふうに思っています。そのこととあわせて、この技術職を統括する部長級の技監を設置すべだと思っております。このことについてもお聞きをしていきたいと思います。


 大きな項目の第2点には、大山崎町水道事業基本計画についてお聞きをいたします。


 この大山崎町水道事業基本計画(大山崎町水道ビジョン)の特徴は、町長の意思が全く反映をしていないというふうに私は素案を見て感じました。通常でありますと、こういう計画を定められたときには、町長として町民に約束した選挙公約に基づき、それは具体的にいいますと、府営水道の受量トン数を3,407トンに設定して、これに基づく浄水場などの施設整備の整備計画を立てる、大山崎町の浄水場の水道施設はこういうふうに将来なるんですよと、そういうものが立てるのが当然であります。ところが、この水道ビジョンには、3,407トンでいくのか、それとも現在の府営水道の受量トン数でそのままいくのかということが全く明確にされないために、整備計画もすべて努力目標になっております。よく見ますと、財政のところだけ22年度から受水費が低くなっているわけですね、何の説明もなくて。その受水費の費用は3,407トンで挙がっているだけです。町長が自信を持って府営水の受量トン数を減らすということでやられて、裁判までやっておられるのやったら、私は当然それに基づく計画を樹立すべきだというふうに思っています。その上で、もし万一に裁判に負けたら、それに従ったビジョンの変更をされたらいい、それが私は首長だというふうに思っていますが、全くその前提がないため、現状が書かれてビジョンの内容が努力目標でされている、こういうビジョンではだめだと思います。こういうビジョンのままに素案を公表し、パブリックコメントを町民に求められた理由はどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。


 2点目には、方針を示すことができないのでしたら、ビジョンの策定業務は中止し、京都府を相手にした訴訟の結果を見てからビジョン策定をすべきでないかという提案をいたします。


 以上、町長としてのお考えをお聞きをしたいと思います。


 大きな項目の3点目には、大山崎町における持続可能な保育所のあり方に対する提言についてお聞きをしたいと思います。


 諮問項目、いわゆる町長が町営3園の継続を前提として諮問をされました。諮問の項目にそれが入っているわけですね。その諮問の枠の中で短期間に論議を集中され、提言に至ったこのワーキンググループの論議、報道に対して厚く私は感謝をしたいというふうに思っています。


 その上で、第1点、提言に対する町長の基本的な姿勢をお聞きをしたい、今後、この提言をいかがされるのか、お聞きをしたいと思います。


 2点目には、提言をまとめたワーキンググループの論議、これはかなり論議を深めた上で提言をされています。こういうワーキンググループがせっかくあるんですので、この存続を図ることを考えておられるのか、これをお聞きをしたいと思います。


 以上、この場からお聞きをすることは以上であります。引き続き、町長の答弁によりまして、自席により質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目、ハート再生計画に承継している集中改革プラン(以下「プラン」という)、この人員数値目標について、町長にお聞きをするというご質問についてでございます。


 本年2月に策定をいたしました大山崎町ハート再生計画は、従来の集中改革プランの再構築を図ったものであり、これにより本町における行財政改革の計画といたしましては、ハート再生計画に一本化したものであります。ただし、従前の集中改革プランは、国による進行管理のシステムが構築をされておりますために、平成21年度の計画期間満了まで、一定の路線を継承することといたしております。そして、集中改革プランの各実施項目については、適切な不断の見直しや修正を含みながら継続実施することといたしております。


 職員定員についての数値目標については、平成18年3月改定の集中改革プランの中で、新たに設定した数値目標の1つとして、プラン計画年度終了後の平成22年4月1日現在の数を136名といたしたものであります。先ほども申し上げましたとおり、一定の路線を継承する中で、プラン策定後の状況の変化や現状に即して、計画目標の見直しや修正を行うため、本年度においても、この数値目標の見直しを行い、原則として、普通退職者の減員に対しては新規採用を行わないものといたしておりましたが、来る22年4月1日付で職員の新規採用を行うべく、去る8月10日から21日までの期間で、採用試験の申込受付を実施したところであります。募集人員は、事務職、技術職ともに若干名としております。


 なお、職員数の見直しを行った背景といたしましては、平成22年4月から、京都府と府内25市町村の税務共同化を進める広域連合である京都地方税機構に対して、新たに町職員を派遣することや、一連の経済対策を初めとした新たな各種事業への取り組みが必要となったこと、さらには、目標数値設定の基準とした類似団体等との職員数比較においても、普通会計職員数の差が大きく改善されたことなどによるものでございます。しかしながら、なお継続して、不断に職員数の見直しを実施すべきものという考えに立ち、現時点では、平成22年4月の数値目標であった136名については、年度をおくらせて、平成24年4月時点で、その目標をクリアする計画としております。


 そこで、議員ご質問のプランでは、平成22年4月1日における役場正職員数を自然減数により136名にする目標としている。目標実現時においては、質が高い職員が一致して力を発揮しなければ、役場機能が低下することが想定される。役場の機能低下を防ぐため、町民、諸機関・団体との力を合わせたまちづくり手法の確立を図ることも重要であるが、職員対策として、以下のことが極めて重要だと思われるが、お考えをお聞きする。


 1番、全職員の評価を上司が行い、町長が評価を当事者に公表するとともに、評価に基づく職場配置を行うことについてであります。


 集中改革プランに基づく人員数値目標について、達成の前提として、議員ご指摘のとおり、少数精鋭の組織づくりに向けた職員の資質向上や、人事管理の取り組みが大変重要になるものというふうに認識をしているところであります。ご質問にあります人事評価制度については、平成18年度から人事評価制度策定委員会を立ち上げて制度構築を行い、平成20年度から試行を開始したところでありますが、制度自体が実態に即したものとして成熟をしていないこと、また新たな制度のもとで職員自身が評価を行う、または評価を受けることにふなれであることなどから、円滑な制度運用までには、相当の時間を要するものと考えています。しかしながら、人事評価制度においては、自己啓発意識の高揚を図ることを意図して、評価結果を被評価者本人に開示するものとしており、制度が安定化・定着化し、適正な評価ができるようになった段階で、その評価結果に基づく人員配置を行うことによって、これまで以上に適材適所の職場配置が可能になるものと考えております。


 次に、2番目の、評価に基づく職員研修・指導を行い、職員の質を高める職員個別指導計画の策定についてであります。


 先ほど申し上げましたとおり、評価結果を開示することにより自己啓発意識を高めることが、職員の資質向上に何よりも重要であります。また、上司や人事管理部署が、評価結果から職員の能力・特性を把握することにより、その職員のさらに伸ばすべきところ、または補うべきところに効果的に働きかけられることができる指導や研修を実践していくことも不可欠であり、今後、職員個別指導計画の策定を含め、上司及び人事管理部署が連携しながら職員の資質向上を図ることができる効果的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目、平成22年度以降の推移を自然減数に任すと、数年先に職員数が100名以下になる。上級職だけでなく中級職も含めて計画的に採用するよう、新規採用計画をあわせて数値目標にすべきではないかということについてでございます。


 平成22年度以降の職員数については、自然減数に任せますと100名以下となり、役場機能の低下、適正な行政運営に支障を来すことが懸念されるため、先ほど申し上げましたように数値目標についても一定の見直しを行い、退職予定者の職種なども勘案しながら今回の新規採用計画を実施するものであります。今後の職員採用に当たっては、実績に即した弾力的な対応も検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に4点目、技術職の計画的採用策定と技術職を総括する部長級の技監を設置すべきと思うが、あわせてお聞きするという点についてでございます。


 先ほど申し上げました当面の新規採用計画も、退職予定者の職種を勘案して始めたものではありますが、とりわけ技術職については、経験に基づく知識・技能を継承していくことが何よりも重要であり、世代交代が確実かつ円滑なものとなるよう配慮を要するものと認識をしております。また、技術部門は人員削減によるチェック機能の低下が絶対に許されないということから、経験・知識が豊富な技監が統括することは有用な方法の1つであり、限られた人員の中でチェック機能に万全を期するために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。


 次に第2番目の、大山崎町水道事業基本計画(大山崎町水道ビジョン)について、お聞きをする。このビジョンの特徴は、町長の意志が全く反映していないことである。通常であれば、町長として町民に約束した選挙公約に基づき、府営水道の受量トン数を3,407トンに設定し、これに基づく浄水場などの施設・整備の整備計画を立てるとの前提のビジョン案が当然であるにもかかわらず、これらの前提がないままビジョン素案が示されている。


 1、町長としての方針が全く示されていないビジョン素案を公表し、パブリックコメントを町民に求められたのはなぜか。2、方針を示すことができないなら、ビジョンの策定業務は中止し、府を相手とした訴訟の結果を見てから策定をすべきではないか、提案をする。以上、町長としてのお考えをお聞きするというご質問についてでございます。


 まず、1番目のパブリックコメントについてでございます。


 水道事業においては、施設の老朽化に伴い大規模な更新が必要になると予想される中で、安全・快適な水の供給の確保、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みが求められるとともに、その基盤となる運営基盤の強化や技術力の確保等が必要とされております。これらの課題に適切に対処していくためには、水道事業者みずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析をした上で、経営戦略を策定し、それを計画的に実行していくことが必須であります。


 このような中で、厚生労働省では、平成16年6月に水道ビジョンを策定し、水道事業の現状と将来見通しの分析、評価を行い、今後の水道事業に関する重点的な政策課題と、具体的な施策及び方針、工程等を示されました。これらに基づいて、本町における水道事業の現状と将来見通しを分析、評価をした上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして水道ビジョンを作成するものであります。


 本町の水道事業は、昭和35年に給水を開始し、その後、京都府住宅供給公社等を初めとする大規模住宅開発による人口増や事業所の進出による水需要の増加により、これらに対処するため水道事業の拡張や改良を重ねてきました。現在、高度成長期に布設、整備をされた水道施設は老朽化が進み、そのほとんどが更新時期を迎え、これに対処するための整備が喫緊の課題となっている中で、一方では、水道水の安心やおいしさが求められるなど、需要者のニーズの多様化・高度化、さらに地球規模での環境問題など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしています。本町水道事業においては、事業の現状と将来見通しを分析、評価をした上で、目指すべき将来像として「安心」「安定」「持続」「環境」「国際」この5項目の長期的な政策目標として描き、その実現のための方策等を示すものとして、水道ビジョンの素案を作成し、町ホームページや広報誌により、先般パブリックコメントを実施したところ、3名の方からご意見をちょうだいしたところであります。整理が終わり次第その概要を公表する予定であります。


 また、この水道ビジョン策定に当たり、財政計画においては、府営水の負担が大きく影響するところであります。そこで、受水量について、現行の1日当たり7,300立方メートルを継続的に受水するケースと、平成22年度以降、1日当たり3,407立方メートルに半減するケースをあわせて検討をし、将来に向けて持続可能な本町水道事業のあり方を目指すこととし、最終的に私が従来から主張している1日当たり3,407立方メートルとしたところであります。


 次に、2番目の、方針を示すことができないならビジョンの策定業務は中止し、府を相手とした訴訟の結果を見てから策定すべきではないか、提案するというご質問についてであります。


 先ほど申し上げましたように、現在、高度成長期に布設、整備をされた水道施設は老朽化が進み、そのほとんどが更新時期を迎え、これに対処するため整備が喫緊の課題となっております。今回の水道ビジョン素案は、事業の現状と将来見通しを分析、評価した上での目指すべき将来像を描いたものであります。そのため、水道の目的である安全で安定した水道水を供給するため、今回の水道ビジョン素案の実現に向けて最大限の努力をする考えであります。


 なお、京都府との府営水道の基本水量をめぐる訴訟の問題については、去る7月17日に第8回の口頭弁論が開かれ、双方の準備書面、証拠説明書が提出をされました。今後は、9月30日に証人尋問へ移り、12月に結審する予定であり、町の主張をどのように判断されるか、注意深く見守りたいというふうに考えております。


 次に、第3番目の、大山崎町における持続可能な保育所のあり方に関する提言について、お聞きする。諮問項目の枠の中で短期間に論議を集中され、提言に至ったことに感謝する。


 1番目に、提言に対する町長の基本的な姿勢をお聞きする。2番目に、提言をまとめたワーキンググループの論議を今後に継承させるため、存続を図ることを考えておられるのか、これらのご質問についてでございます。


 まず、昨年の9月議会で決議をされました保育所3園体制維持と、経営形態の複合化を目指す決議を重く受けとめた中で、私としましては、早急に現状の保育ニーズにこたえる中で、財政再建を果たしながら、持続可能な公立保育所のあり方を示す必要があるという認識から、今後の示唆となるあり方を検討していただくワーキンググループを立ち上げました。議会に、早い段階で私の方針を示したいとの思いから、集中的に精力的にご議論をいただき、かつ、方向性をしっかりとまとめていただくため、関係のそれぞれの立場から、5人という少数の方にお願いしたわけであります。


 そこで、約半年の間に8回に及ぶ検討会を集中的に開催をしていただき、このたび、議員の皆様方にもご配付させていただきましたとおり、町子育て支援推進協議会のご意見も付されて答申があったところであります。その答申の内容としましては、町職員全体に占める保育所正規職員のバランスの調整と、財政効果を考慮することを前提にした中での正規職員を配置するということが柱となっており、あわせて、単なる削減にとどまらず、保育の質の維持・向上を図るとともに、新たな保育サービスの展開についてもご提言をいただいております。また、昨今の時代背景に対応して、地域との連携・協働や、適切な役割分担についても、ご提言をいただいたところであります。


 そして、議論の経過では、相当に踏み込んだ議論がなされ、民営化とともに今までの公立保育所としての考え方の枠を超えたワークシェアリング的制度の導入や、地方独立行政法人化についても議論が及ぶなど、多岐にわたり熱心に検討がなされたとの報告を得ております。そのような中で、私の諮問の趣旨に沿った形で、的確・明確に答申があったものと受けとめております。したがって、私といたしましては、その提言の主旨を重く受けとめ、尊重する所存であります。今後はその円滑な実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、提言の中にもありますように、現状の極めて危機的な町の財政状況の中にあること、また保育所を取り巻く現行の法制度が前提となっておりますので、これらの状況の変化によっては、改めて対応するべきものと考えております。そのようなことからも、また、提言の最後に、保育所体制の確立について検証を行いながら進められたいとされていることからも、今後は当然、町子育て支援推進協議会で十分に推進状況を確認していただくとともに、ご意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。したがって、この専門部会的位置づけとして、単発に立ち上げましたワーキンググループについては、一定の役割を果たしていただいたということで、区切りをつけたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。8番山本芳弘議員の自席での再質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) そうしますと、順次、また私の再質問をしていきたいというふうに思いますが、まず確認ですけども、この人事評価について、当事者に公表すると、今年度から試行して当事者に公表していくということでした。私も5年前にはぜひこういうことが必要だということを申し述べました。それはなぜかといいますと、人事評価では、えてして一方的な評価がなされたり、評価をする人がふなれなために間違った評価がされる、本人のそういう不利益な状態を回復することがないままやられている評価が常でありましたので、評価をする側の者の資質も同時に高めるために評価を公表するということでの立場で質問をいたしましたが、そういうことを公表するということは、今私が申したような趣旨でされるのか、いま一度ちょっと確認をしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 議員ご指摘のとおり、町長の最初の答弁でもありましたとおり、評価を行うほうの職員につきましても、まだまだふなれなところがございますので、評価結果、被評価者に対しましては本人に開示していくということで考えております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) ぜひお願いをいたします。それと、それに基づきまして、職員の個別指導計画についてですが、効果的な手法を検討していきたいという町長の答弁でございました。正直いいまして、公務員の場合は、民間から、ややもすれば、ぬるま湯的な状況に置かれているというような話があります。その批判も当たっている部分もありますが、そうでない、それを民間の今の厳しい労働環境を基準にして考えるのも問題だというふうに思っています。しかし、正直いいまして、大山崎町の職員については、まだまだ考えるべき点があるというふうに思いますね。そのときに、この人事評価に基づいて個別指導の計画を立てて指導していく、極端なことをいいますと、それに基づいて指導していって、指導に従えない職員がもし出てきた場合には、これはもうやめていただかなければいけない、136体制、136名になった少数精鋭では、そういうことも考えねばならないというふうに思いますが、そういう効果的な手法を検討していくということは、その個別指導計画について今後策定していくというお考えを示されたのか、そのことについて、いま一度ちょっと確認をしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) そうですね、なかなか難しいところはございますけれど、そのあたりも含めまして、検討していきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) それでは、1つ町長にお聞きをしたいと思いますが、現在の役場の職員の状況について、どのように考えておられるか、これでよいのか、それとも課題があるのか、その辺をちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) もちろん課題はいろんな形で日々新たにというところもありますし、たくさんあると思っております。ただ、この136人体制を前提としたビジョンが論議に上り始めた段階で見ていると、相当大変だなということで、仕事をする上で、あるいは組織を組み立てる上でも、かなりばたばたしたといいますかね、そういう要素が見受けられた段階がありました。しかし、これも時間を経て、この間、経過をしましたので、そういう中で、皆さん方の中に工夫次第では何とか乗り越えていけるのかなというような気持ちのあらわれのようなもの、私も職場などを回りながら、一定感じてはおります。ですから、今後の状況はなお厳しくなるわけでありますけれども、しかし、そういう中でも皆さん方の日々の努力ですね、そういうものの積み上げの中で進んでいくという点での決意は一端が見え始めているというふうに私は感じております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) そういうことで感じておられるということですけども、1点ね、大山崎の広報誌の9月号で、綱紀保持について、綱紀保持の取り組みとして行動をしていると、必要に応じて依命通達、毎年、依命通達などにより綱紀の保持及び公務員倫理の確立を図っていっているというふうに記載をされていますが、その依命通達、最近いつごろ、どういう内容で出されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 一番最近ですと、この選挙前に、公務員として選挙に対する対応ですね、問題のないように、住民の方から非難のないような形での文書を回しておりますし、年度初め、もしくは年末年始等、年末年始ですと飲酒運転等のことがございますので、そのあたりの注意、そのあたりを文書で全職員にメールで配信しております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) まあ言えば、当然のことなんやね、当然のことですね。これ以前の、綱紀保持という綱紀になるという以前の段階のほころびが最近見られるわけですね。それは具体的に何をいうかと言いますと、議案の間違いが、これはもう再三指摘しているんですけども、まだ直らない。対外文書の間違いがある、この辺が一体どこから来ているのか、これはかつてなかったんですね、こういうことが。いや、かなり以前にありましたですよ、かなり以前にあって、聞きますと、もうこれはかなり以前で、議案の間違いなどは、もう時の当時の南助役が許されないことだというので、全部印刷をし直されたというようなことも聞いてますけども、そういうことが繰り返し起こる。対外文書も間違いが起こる、これがどの辺に原因があるのか、細かいことですけども、私はこれがほころびやと思いますね。というのは、チェック機能が果たされていないのか、その辺も含めて、チェック機能が果たされていないのか、それとも人数が少なくなって職員の1人当たりの業務量が多くなってそうなったのか、その辺をどのように評価をされているか、これは町長でなくても結構です、事務当局からでも結構ですので、その評価をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) まずもって過ちの起こっておりますことをおわびいたします。そして、議員ご指摘のとおり、確かに地方分権で事務量がふえていることも事実ですし、さまざまな財政計画に基づきまして職員数を減らしていることも、その一因ではあろうかと思いますが、ただ、行政事務を進めていく上で、各職責におきましてそれぞれ果たすべき役割は十分認識するべきだと考えておりますので、それぞれの、もう一度職責を改めて考え直しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) これはもうご答弁結構ですしね、やっぱり町長、トップとしてのやっぱり叱責がどれだけ職場に伝わっているのかということだというふうに思いますね。比較をするのは失礼に当たるかもわかりませんが、これは職員がよく知っておられますのでお話ししますが、町長がかつて対決をされました前町長は、職場にこういうことがあったら間髪を入れずに叱責をしておられましたですね。だから、私はやっぱりトップのありよう、これは後で、水道のビジョンのことでも述べようと思いますが、その辺のありようをやっぱりきちんと持っていただきたい。やっぱりトップというのは、この大山崎町というのは小なりといえども、1つの船を動かしているんですので、やっぱり間違いがあれば、町長として不必要な叱責、これはやる必要ないんですが、やっぱり叱責を職場に伝わるような行動をしていただきたいというふうに思います。


 引き続き、広報誌の9月号で、ちょっと見ましての質問をしたいと思いますが、ここに研修の状況、平成20年度の研修の状況が書かれています。この中で、一般職員自主研修、通年(2回)、半日、それぞれ10人、自主研修、通年、1日、7人と分けて書かれています。自主研修が分けて、単なる自主研修と一般職員自主研修と2つの項目で分けて書かれています。それぞれの内容をお聞きをしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 答弁を求めます。


 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) ちょっと申しわけございません。今、ちょっと即答できません。後で必ず連絡させていただきます。申しわけございません。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) いや、私も事前にお示ししといたらよかって、えらい申しわけないですけども、なぜこれを質問するかといいますと、自主研修という名のもとに、いわゆる自宅研修が行われているのが過去の自治体職場の通例やったわけですね。もともとはっきり言いまして、自主研修というのは、文字どおり自分でやる研修なんです。公務員の歴史の中で、自主研修というのが話題に上った時代が昭和40年代にあるんですけども、そのときの自主研修というのは、時間外ないし有給休暇を使っての研修を自分みずから行う、自分の費用で行ういうのが昭和40年代の自主研修というものの始まりやったわけですね。それが、40年代の終わりから50年代、革新的な自治体というのがふえてきた段階で、それが職務専念義務を解除するとか、自主研修も有給休暇以外に与える手段として出てきたり、自主研修の受ける費用を自治体が負担するような形になっていったわけですね。


 私はやっぱり、それはおかしいと思うんですね。給料をもらっているということは、自分みずから自分の資質を向上する内容も含まれて給料の範囲になっているわけですね。だから、自主研修がそういうものであるかどうか、しかも自主研修であれば事前にきちんと研修計画が出されていて、なおかつ、その実績報告が出されているのかというのが1点疑問に思うわけです。


 2点目には、一般職員とわざわざ書いてあって、次の自主研修に職員の一般がないということは、一般でない、ひょっとすれば先ほど言いました技術職の者がこの自主研修になっているのか、それだったらなぜ区別がされているのか、疑問に思いますので、その2点について、今でなくて結構です、私も事前に示しておけばよかったんですが、お聞きをしていきたいというふうに思います。そういう趣旨でございます。


 引き続き、この職員の人数、数値目標について、町長に1点だけお聞きをいたしまして、この質問を終わりたいと思いますが、136体制は、平成24年4月に目標を実現をすることにしたということをおっしゃいましたね。この平成24年の4月でしたら、今のいわゆる定年退職の後、新規採用がなければ、この136体制が24年4月まで持ちこたえられないというふうに思うんです。後で質問しますが、保育所の人数減が31名から26名まで落とすということがありましても、持ちこたえられることができないと思いますが、その差はどう埋めて、24年の4月まで延ばされるのかお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 定員管理のこともそうですし、現在、財政収支の見直しもあわせて行っております。職員数につきましても、部門ごとの新たな配置計画を来年度予算までに財政収支とあわせて整合したものをつくろうということで今進めております。今、議員もご指摘ありましたように、保育所のあり方検討会では、保育所の具体的な正規職員の削減数もお示しをしていただいております。このことにつきましては、まだ行革本部会議とか経営戦略会議では内容を議論しておりませんが、この内容の町長の方針も織り込みまして、また議員ご指摘の技術職のことも踏まえて配置計画をしたいと考えております。そして、現時点で136名を2年後に繰り延べしたということでございますが、それまでの普通退職もございますので、当然に計画的に採用も行うという前提でございます。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) この問題についての質問は終わりたいと思いますが、ひとつ136体制になってもっと少なくなるかもわからんですけどもね、体制をね、そのときには、職員のこの研修計画と人員配置、採用計画を一体のものとして、別々のものとしてではなくて、一体のものとして進めてやっていただきたいというふうに思います。


 次に、水道ビジョンのことで質問をいたします。


 これについて述べると、かなり長くなります。また建設上下水道委員会でも審議をされる委員もあると思いますが、私が冒頭に述べましたように、町長は府営水の受量を制限をしていく、それによって水道料金を下げるということを公約にされたわけですね。私はやっぱりそれに徹したビジョンをつくるべきだというふうに思います。町長が当選された直後に、私は、行政の継続性ということをおっしゃいましたですね。行政の継続性というのは、トップがどうかわろうと、継続していくのが行政の継続性なんです。トップがかわったら異なるのは政治の継続性が失われるということなんです。だから、行政の継続性ということで、今までの施策を受け継ぐということをおっしゃいましたですけども、それでしたら何のために選挙をしているのかね。今度の衆議院選挙でも、もう民主党は予算査定を一から見直すということを言いますね、これが政治の継続性がなくなることなんです。だから、そのような誤解をされていると思いますが、今回の水道ビジョンについてもそういう立場が全くないんです。それが第1点です。


 それと、老朽化、いろんな設備の老朽化、更新の時期になって、これの整備が喫緊のことであるということを述べられましたですけども、それでしたら、ビジョンの計画で何年にどういう計画を示すというのが、これは行政としてのビジョンの示し方なんですね。言うておられることと、計画は努力目標になっているということで、非常に、この言うておられることと内容との格差を思います。パブリックコメントの意見をどのように読まれて、思われたのか、お聞きをしていきたいというふうに思います。町長のご感想をお聞きいたします。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この水道ビジョンにつきましては、この間、府との関係もありますし、いろいろな議論をしながら進めてきたわけでありますけれども、そういう中で、いずれにしても、この7,300トンの継続していくということによって、解消できない課題が非常に重いということを前提として、このビジョンの調整に入っております。そういう意味で、今、パブリックコメントの中でもご意見をいただいたり、そしてこの間の議会の中でも恐らくいろんな議員の皆さん方のご意見もちょうだいできるんだろうと思いますけれども、そういうことなどもあわせながら、なお、不十分な点については、修正なりしながら、最終的な形に集約をしていきたいというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 具体的に2点だけお聞きをしたいと思います。新聞報道によりますと、京都新聞ですけども、議会の意見を聞くということでなっております。どのように反映されるのか、お聞きをしたいと思いますが、それはさておきまして、このビジョンの中で広域連携を図る、もしくは第三者委託も考慮しながらって書いてあります。ところが、この検討をどう進めるかということがここに書かれていないし、現状で広域連携ができるというふうに認識をしておられるのか、その辺はここに書かれていますけども、どのようにお考えですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) いずれも検討の課題として、これはこの間にも広域連携の問題は論議をされてきたと思いますけれども、そういう今後に向けても検討の課題として今おっしゃっていただいた2つの問題も私としては織り込んでいく必要があるという認識でございます。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) またそれは上下水道常任委員会での論議にお任せしまして、このビジョンの4ページに総トリハロメタン濃度水質基準比とか、有機物濃度水質基準比とか、経年化管路率とか、管路の更新率、管路の新設率とか、ポンプ所耐震施設率がかなり低い分析になってますね。ところが、これについても努力目標に掲げているだけになってますね。具体的な計画がないビジョンになっているわけです。これは他の自治体との関係でどうなのか、どのような考えで、ここで分析がされているにもかかわらず、後の努力目標になって、年次計画がない、その理由についてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、水道ビジョンの中の4ページに業務指標一覧表というのを掲載しております。その中におきまして、各目標の安心であるとか、連続した水道の供給等について分析をした結果を載せております。これにつきましては、全国平均と大山崎町の平成19、20年度のものについて評価をしております。それについて、評価の中で上下しておりまして、今、議員ご指摘のものにつきましては、下方であるというようなご指摘と思いますが、ただ、これにつきましては、指標として載せておりまして、また、これの取り扱いについては、この将来像の中で、またその中での実施計画等の中で検討していきたいと、そのようなものでございまして、このビジョンの中ではあくまでも数値、業務指標の数値の一覧表を載せていただいたと、そのようにご理解を願いたいと思います。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) もう時間がありませんので、以下の質問は省かせていただきますが、1つ、保育所のあり方に対する提言ですけども、私はこの提言については、かなり集中的に深い論議をされたんだなと、先ほど町長がこのワーキンググループは単発で役割を果たしたから区切りをつけたいということをおっしゃいましたですね。私は、町長が当然、これは役目を終わられたという意味合いで言われたんではないということで、私と同じような気持ちではないのかなという思いをいたしました。


 この提言については、町長が3園を町営で維持、運営することを前提に、保育所のあり方について諮問、提言をいただきたいということでされました。提言では公立維持を前提として、公立3園体制で持続可能なあり方を検討する。ただし、民営化にかかわるメリット、デメリットの考察は行い、必ずしも当検討会として民営化議論は排除しないということで論議をされているんですね。それともう1つは、私は論議をするに当たって、保育所だけのことではなくて、町役場全体のことを視野に入れながら、それをまないたに乗せられて提言をまとめられた、これは大したワーキンググループだというふうに思います。ぜひとも、町長が、これは当然役割を果たしたんだという言い方ではなくて、区切りをつけたいという言葉でされましたですけども、引き続き、このグループを大切にしていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上であります。


○議長(江下伝明君) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により2人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。


 きょうから防災月間ということもあり、今回の一般質問は、改めて防災について何点か質問させていただきたいと思います。


 まず日本は地震列島と名のつくとおり、たびたび大地震や自然災害が発生し、多くの犠牲者を出してきました。そんな中、1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災では10万人もの命が失われ、多くの死傷者や損害を出しました。以降、9月1日を防災の日として定めて啓発活動に取り組んでいるようです。


 しかし、人口が増加し、都市部に人が密集するようになった近年、平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震、阪神大震災や、平成19年7月に発生した中越沖地震でも多くの死傷者を出し、またことし8月11日には、駿河湾での地震で高速道路が寸断されるなど、都市型災害における救助活動の難しさと自然災害に対する弱さを表面化させるきっかけになりました。自然災害はいつ発生するかわからず避けようがありません。だから、いかにその被害を最小限にとどめるかが重要になってきます。


 また災害が起こったときの備えをどれぐらいの人が意識しているのか、調査した記事が載っていました。対象はインターネットによる15歳以上の男女500人で、8月の24と25の2日間による調査によると、地震に対して何らかの備えをしている人は46%と半数に満たず、また備えをしている人のトップは、懐中電灯、非常灯を置くが46.1%、以下、非常持ち出し袋を用意が42.2%、水、非常食を確保が40%、家具の転倒防止39.1%、そして避難場所、避難経路の確認や、防災訓練に参加がそれぞれ21.7%と続いていました。どの対策も年代が上になるほど比率が高くなっている傾向にもなっていました。


 また、大地震が起きたら何を持って逃げるかとの問いには、携帯電話27%や財布24.4%がそれぞれ約4分の1を占めており、以下、通帳、印鑑9%、眼鏡、コンタクトレンズ8%、非常持ち出し袋7.6%、水、食料7%、そしてペット6.4%と続きました。男女別に見ると、男性の1位は財布で30.4%、女性よりも12ポイントも高く、年代別に見ると下の年代ほど携帯電話の比率が高くなる傾向でした。


 また災害に備えて携帯電話各社が相手の電話番号を入力すると、その人の安否情報を確認できる災害掲示板サービス(大規模災害時に開設される災害用伝言板に自分の安否情報を登録することが可能になり、登録された安否情報などは携帯やインターネットを通じて全国から閲覧できたり、また、あらかじめ指定した家族や知人に対して災害用伝言板に登録されたことをメールでお知らせする機能も提供しているサービス)を知っているかどうかを尋ねたところ、知っているは80%と結構認知度は高かったようです。


 では、いざというときの防災でのポイントを挙げてみますと、災害時の食料、水の確保としては、缶詰などの非常食とペットボトルのミネラルウオーターを1人1日2〜3リットル分を目安に3日分は蓄え、缶詰などとまとめて玄関の脱出時の邪魔にならないところに置いておくことで、どの自然災害でも対応できますし、また夜間に発生した場合のために、懐中電灯と運動靴をまくら元か寝床の近くに置いておくと、いざというときに重宝します。


 そして次に、避難経路と避難場所の確認があります。細い路地では災害時、倒壊した建物などでふさがれることが多く、2次災害や被災にもつながるので、細い路地は避けるように確認をしておくことなどを備えることが大事です。備えあれば憂いなしと言いますが、救援が来るまで自身の生命は自身で守るほかありません。


 しかし、個人ではできることに限りがあります。万が一、自身が倒壊した建物の中に取り残された場合にこそ、ふだんの近所づき合いが効果をもたらすのではないでしょうか。ふだん、交流があれば、いざというときに異常を早く察知してくれるのは、生活が隣り合わせの人たちです。また、救援が来るまでの間、相互で助け合うことで生存率を高めるという点も忘れてはなりません。災害時に肝心なことは、まず地域で助け合う、自治会、町内会や自主防災組織をメーンとする初期活動が大変重要になってきます。しかし、自治会、町内会の加入率は70%前半まで低下していますし、また、自主防災組織率は少し上昇したものの、いまだに15%と他の市町と比べ低いのが最大の課題であります。防災月間を期に、鋭意努力をし、結成、育成支援に努めてほしいところであります。


 また、当町の災害の備えは、ことし1月に発行した大山崎町防災ハザードマップや、あと2,600食分以上の非常食の備蓄をしているようです。天災は忘れたころにやってくると、ことわざにもありますが、災害は予期せぬときに発生するものです。きょうから防災月間ということで、皆さん一人一人が日ごろから具体的な行動、事前の備えをすることによって、安全で安心して暮らしていける地域社会をつくっていけます。いざというときに困惑するような状況になる前に、私たちが日ごろからできる備えを家族の方や近所の方たちと確認し合っておくことも被害を最小に食いとめられる大きな手段になります。まず家庭で話し合うことから取り組んでみてください。


 では、質問に移りたいと思います。


 まず、1の食料などの備蓄はもちろんのこと、避難場所や避難経路への確認も被害を最小に食いとめるには大事な役割を担っているのは周知の事実であります。しかし、先日、住民の方にこう尋ねられました。「避難誘導の看板が日やけして見えない、あれでは効果がないし、また新しい看板にするためのお金にゆとりが大山崎町にはないの」と言われました。当町には、緊急避難場所誘導看板が町内に11カ所に設置されていますが、現状は大半の看板が色落ちして字が読めず、避難誘導看板として成り立っていませんでした。これは財政的な問題ではなく、町の防災に対する意識の低さから来る問題ではないでしょうか。


 そこで、当町として避難誘導の看板を今すぐ更新すべきだと思われますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。また、現在の避難誘導看板は高い位置にあり、気づきにくいため更新にあわせ避難誘導看板をもっと目立つ場所に移したり、地域のイメージアップにつながるようなそで型あるいは巻型看板にしてみてはいかがか、お伺いします。


 次に、2についても防災関連の広報スピーカーについての質問になりますが、まず、先日、気象庁が8月25日早朝、誤った緊急地震速報を発表したというニュースがありました。全国瞬時警報システム(Jアラート)を導入している、ひたちなか市では、防災行政無線が自動的に起動し、市内全域に地震警報が流れたようで、市によると緊急地震速報が発表された直後の25日午前6時40分ごろ、市内のほとんどの世帯や学校、事業所などに設置されている防災無線の個別受信機や無線の拡声機から「大地震です、大地震です」との警報が1回流れました。


 無線を聞いた、市の市民生活部の幹部や担当職員ら計8人が市庁舎にかけつけたものの、地震は起きず、市生活安全課には、市民などから「誤報なのか」といった問い合わせが50件近く寄せられ、職員らが対応に追われたり、また、つくばみらい市でも、市内全域118カ所の防災無線で警報が流され、市民から約10件の問い合わせがある騒ぎがありました。


 これは東南海地震を想定し、被害を最小に抑えようとして住民へ瞬時に避難などの注意喚起ができるシステムを採用しており、今回は気象庁のソフトの改修の不都合による誤報が瞬時に流されたという事故が起こってしまったようです。


 今回の広報スピーカー設置に関しての質問も、瞬時に対応できるシステムが導入されるにこしたことはありませんが、いつ起こるかわからない自然災害情報に関して、避難や注意喚起などを提供するスピーカーを当町でも設置してみたり、また同スピーカーにて夕刻に時報のようなチャイムを流し、遊んでいる子供たちへ時間を知らせるようなチャイムや、あるいは音楽を流せる広報スピーカーの設置を考えてみてはいかがか、お伺いしたいと思います。


 最後に3のハート再生計画についてであります。


 ハート再生計画のキーワードである協働について、7月17、18日の2日間にわたり、京都NPOセンターのファシリテーターをお迎えして、住民参加型協働研修ワークショップが開催されました。あらゆる団体からの代表が5グループに分かれ、それぞれの立場から協働や、まちづくりについてワークショップを行いました。私も参加をしましたが、各グループのワークショップの中身がなかなか見えづらいところもありましたので、2日間にわたる研修の状況や成果を管理者としてどのように受けとめられたのかを最後にお伺いし、この場からの質問を終了したいと思います。明確なご答弁、よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1番目の、9月は防災月間、食料等の備蓄はもちろんのこと避難場所や経路への確認も被害を最小に食いとめるには大事な役割を担っている。当町は緊急避難場所誘導電柱袖型看板を設置されているが、日やけをしていて全く見えない状況の看板もある。更新すべきではないか。また、更新にあわせ避難誘導と一緒に住所や広告等も掲載し、当町のイメージアップを図ってみてはいかがか、お伺いしますという点についてのご質問でございました。


 避難誘導案内板については、災害時の避難所である大山崎小学校、第二大山崎小学校、大山崎町体育館への誘導案内として、平成5年ごろに町内11カ所の電柱に共架・設置したものであり、ご指摘のとおり経年劣化により緊急時・災害時避難場所という青色の文字及び避難所マーク、誘導矢印の緑色の表示が色あせて、ほとんど読み取れない状況となっております。本町の災害対策事業においては、誘導案内板の更新費用が1カ所当たり10万円を超える高額となることから、従来から非常食等の備蓄物資や防災用資機材の購入、ハザードマップの作成といった人命にかかわる影響が大きいもの、防災意識の高揚につながるものを優先して取り組んでまいりました。今後、案内表示板の更新に関して、耐久性の高いシールを張るなどの安価な方法、広告掲載による費用軽減の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、第2番目、広報スピーカー設置について、自然災害時(地震・ゲリラ豪雨等)での注意喚起や避難等に使用したり、また、夕刻に時報のようなチャイムを流し、遊んでいる子供たちへ時間を知らせるようなチャイム、広報スピーカーの設置を考えてみてはいかがか、お伺いしますというご質問でございました。


 現在、本町では、災害発生時に必要に応じて避難勧告や避難指示を行うために、サイレン吹鳴の設備を町内4カ所に設置をし、例年1月と6月の第1日曜日に試験吹鳴を実施しているところでありますが、チャイムや広報等の音声を流すスピーカーとしての機能を備えておりませんために、時報等には活用できない構造になっております。また、学校の放送設備については、2校が下校を促すために一斉下校のチャイムを放送しておりますが、校庭で夕刻まで遊んでいる子供たちに対して、帰宅を促すための放送は特に行っていないのが現状であります。現在のところ、新たな放送設備を設置することは考えておりません。


 次に、第3番目のハート再生計画について、きょうとNPOセンターのファシリテーターをお迎えしての住民参加型協働研修ワークショップでの状況や成果をお伺いしますについてでございます。


 7月17日、18日の2日間にわたって行いました住民参加型協働研修について、まず、開催をした経過と目的からお答えをしようと思います。


 大山崎町では町政の主要テーマの1つとして住民協働を掲げました。住民協働によるまちづくりの実現のためには、日ごろから地域的・公共的な課題解決に向けて活動されている議会議員の皆さんを初め、自治会活動をされる皆さん、住民活動団体組織の皆さんなどさまざまな町民の皆さんとの連携が不可欠であります。今回企画したこの住民参加型協働研修は、これらの町民の皆さんと町職員が合同で参画をし、自分たちの町について話し合い、意見交換を行うことでお互いを知り、協働の意義や、あり方を共通認識しようとしたものであります。


 協働に向けては、平成21年度から庁内に、協働と住民参加を進めるチーム、これを立ち上げるとともに、総務課自治政策係に協働に関する事務・事業を進めさせているところでございます。協働に関する施策としては、昨年度末に議会にご提案をし、本年度4月に行った組織機構改革を初めとして、各種の取り組みを計画する中で、最初の取り組みとして住民参加型協働研修を、職員研修も兼ねて行ったものであります。


 内容としては、龍谷大学法学部教授の白石克孝氏を迎えての基調講演に始まり、その後はグループに分かれてのワークショップを行い、それぞれのグループ内で活発で自由な討議を行っていただきました。これらの討議にご参加をいただいたのは、議会議員、町内会・自治会役員、文化活動、自然保護、観光ガイド、国際交流、子育て支援、こういったさまざまな分野の活動団体から出席をいただいた25人の皆さんに加えて、町職員10人が参加をし、合計35人。さきの基調講演には、これらの皆さんに町職員がさらに18人加わり、合計53人の参加規模になりました。


 それぞれのグループには、きょうとNPOセンターからファシリテーターが加わり、グループ別の討議を進めました。テーマとしては、行政課題はもちろん、環境問題、観光資源の活用、安全・安心のまちづくりといった大きなものから、お土産品の開発だとかマスコットキャラクターの作成といったものまで多岐にわたりまして、すべての参加者が熱心に、そしてふだんからの考えを構えることなくお出しいただいたものというふうに思っております。また、研修の最後には、それぞれのグループからお話しいただいた内容を発表していただき、課題や到達について参加者同士の共有も図っていただくなど、大変有意義なひとときであったと思っております。


 町としては、今回の研修で討議をされた内容を、具体的に今すぐに施策の実施に結びつけるものではありませんけれども、この研修で学んだ住民の皆さんとのまちづくりの手法を、今後も機会あるごとに協働にかかわる施策の実現に向けて生かしていきたいというふうに考えているところでございます。具体的に考えているものとしては、役場やそのほかの公共施設に設置をしている情報コーナーや、町のホームページを用いた一層の情報発信を行って、さまざまな情報を町民の皆さんと共有するとともに、こういった研修会を再度開催をして、さらに新たな皆さんに参加をしていただくこと、出前講座、まちづくり講座の開催、タウンミーティングの開催といった展開へとつなげる、そのまず第一歩としての役割を果たしたものとして、成果を位置づけたいというふうに考えているところでございます。


 ニーズや見解の多様化が進む時代にありまして、こうした隔意のない交流と緩やかな合意形成の手法は、今後ますます重要性が増すものと思っております。職員に限らず、ご参加をいただいたすべての皆さんが、地域や組織の活動において役割を担われる際のご参考にしていただきますように期待をしているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。5番山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) まず3番のハート再生計画について、私もワークショップに参加して、私なりのちょっと意見もまたここで、この場で述べたいなと思うんですが、協働のイメージとして、今まで大山崎町は財政も豊かで、職員も豊富にいたということもあり、住民さんがやっぱり行政に頼ってしまいがちなところが多々あったのかなという思いも持ちながら、でもやっぱり自分たちは自分たちでできること、自分たちでできることを自助の精神が大事なのかなと、協働に関してそういうイメージを持って、今度のワークショップに臨もうかなと思っていました。


 特に、住民に地域の方たちに根差しているのは僕らやっぱり議員なのかなという思いで、住民の意識改革をするために、僕らはいるのかなという思いも少しは持ってたんですけども、ワークショップを参加させてもらって、あらゆる立場の人ら、あらゆる立場の方からの意見を聞いていると、お互いの立場を理解することが大事とか、あと、楽しいきっかけづくりから協働は始まるんじゃないかとか、いろんな立場の人が同じテーブルだけで話すだけでも、それも1つの協働じゃないかとか、人材発掘とか育成とかも協働の始まりじゃないかとか、すごくいろんな意見が出て、いい意見が結構出てたんですけども、結局、協働というのは、はっきり言って何が協働なのかなという、わからない状況のまますごく進んでまして。


 でも、そんな中で、大山崎町、住んでいる大山崎町のいいところ、悪いところとかを洗い出し、いろいろみんなでしてたんですけども、その中で、交通とか行政、観光、人柄とか生活、買い物とか、そういういろんなところ、いろんな分野のテーマでいいところ、悪いところを洗い出ししてたんですけども、結構みんなまちまちでいいように思っているところもあれば、やっぱり悪いように思っているところもあって、すごく意見がさまざまだったんです。さまざまで、特にある一部のテーマに関しては、政治的な背景もやっぱり見え隠れして、それが邪魔をして、そんなんはもう全然協働にならないなという話の、そういうテーマもやっぱりあったのはありました。


 でも、その中でみんながほとんど一致して、いいテーマというか、これはいいことだなというテーマがあったんですけども、そのテーマというのは、やっぱり大山崎らしく自然とあと歴史に関しては、だれもが悪い点はなくいい点ばっかりを述べたテーマで、ほな、自然と歴史っていうのが今後大山崎、それこそさっき町長の答弁にもありましたように、住民の皆さんのまちづくりの手法の1つになれるのかなと思って、自然と歴史はすごく山崎にとっては魅力のあるところなんだなというふうな形でワークショップを体験していまして、そういう自然と歴史、自然と歴史の協働というふうな感じ、協働と歴史のテーマはすごくいいことなんですけども、町長自身は大山崎町全体を見て、ワークショップを体験されたりして、体験というか傍聴に来られてましたけども、それで自然と歴史の協働に関してはどういうふうに思われるか、ちょっとこの場で1回お伺いしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、山本議員がおっしゃったように、私も2日間、ちょっと冒頭の講演の部分が少し所用で参加できておりませんけど、皆さんの議論の部分については、ずっと一巡をしながら参加をさせてもらいましたけども、私が発言することは全くない中での参加でありましたけども、そういう中で、私も山本議員がおっしゃったように、例えば自然や歴史に対する関心というものが非常に高いとか、そういう一般的な共通項というものが、相当数の特徴としては議論の中から浮かび上がっていたということは確かに感じました。


 そういう中で、少し協働という問題なんですが、当初以来、なかなかわかりにくい言葉だということがずっと言われておりまして、それは職員にとってもそうでありますし、議員の皆さんから見ても協働という中身がよくわからないと、こういうのはもう非常に今回あったわけですけども、そういうことですけれども、しかし、一方で大山崎町の現在の状況を今後発展的に展開をさせていこうというふうに考えるときには、どうしても住民の皆さんと連携しながら一体的にまちづくりなどを進めていかなければならんという、この課題は、これは必ずしも大山崎町だけに特有のものではもちろんありませんで、今の自治体の運営に当たっては、非常に全体的に大事だというふうに、これも非常に一般的でありますけども、言われておりまして、その点では、私は今度のワークショップは2日間ですけれども、一番重要で今後に役に立つだろうというふうに思ったのは、やっぱり何といっても、やったことに対して、協働という意味でですが、論議なりを積み上げていくことによって、実感として話し合ってお互いに顔を見ながらわかり合えるといいますか、相当に基本的な立場や考えが相当数の距離があるような人たちでも、なおかつ話し合いをすることによって、相互に理解もし、わかり合うということが1つは確認をされる。そして、広く全体に対する認識といいますか、というものがそこには必ず貫かれていくという、そういう気心、わかり合いながら全体を見渡していく。


 その点、先ほどの山本芳弘議員が保育所の問題で少し最後にお触れになりましたけれども、やっぱり全体を見ていくということが非常に今重要で、そうしないと超えていけない問題が非常にたくさんあるということですね。それは住民の皆さんにとってもそうだというふうに思いますので、だれが指導者とかいうことじゃなくて、お互いに理解し合いながら進んでいくと、そういう意味では、結論的には、やってよかったというんですかね。そして、多くの方々から「またやって」「いつやるんですか」といってお声をかけていただいたりもしたわけですけど、そういう意味で、私としては余り結論を急がないで、しかしこの協働に関しての全体としての実感を重ねていくという機会、これはやっぱり非常に大事なんではないかというふうに思った、私の非常に感想、雑ぱくな感想でありますけど、そんなことを今のご質問を通じても思っております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、本当にハート再生計画、協働のみんなのまちづくり、本当に当町のハートを再生しようとしたら、するのであれば、やっぱり本当に1つになることが、もう重要になってきているのかなという思いがすごく受けたワークショップだったので、今の町長の言うように、全体を見ていって、本当に協働していくことの意義、大事さ、互いを理解し合うということはすごく大事だなと思いましたので、これからも当町は当町でそうやって協働で進めていってもらいたいですし、また町長自身も乙訓として、乙訓2市1町、協働できるようにしていってもらえれば、またこれはうれしいなと思いますので、それはちょっと要望というか、しときます。要望にとどめておきます。


 あと、1番の項目なんですけども、避難誘導看板、避難誘導看板、色あせてて、費用が10万ぐらいかかるから、今後ちょっとテープないし安価な方法で更新していきたいというようなお答えがあったとは思うんですけども、確かに優先順位、備蓄ないし人的な優先順位はあるものの、やっぱり誘導というか、看板は看板でやっぱり大事かなと思いますし、また大山崎町としての、大山崎町が活性する意味では、広告というのも、広告というか、やっぱり広告も大事なのかなと、商売してても何でも広告の宣伝費というのは、やっぱりお金かけないとだめなところなんで、そういう意味で、避難誘導だけではなく、ちょっと今回提案したいのは、いろんな意味で町のイメージアップにつながるような看板に更新したらどうかなという思いで、ちょっと今回こちらのほうの項目挙げさせてもらったんですけども。


 電柱広告なんですけども、電柱は結構、30メートル間隔で電柱が立っているみたいで、広告と同時に30メートル間隔ということで、道案内とかもすごくやりやすいような間隔で立っているみたいなんですよ。電柱広告には、今回の緊急避難誘導の電柱広告、そで型、電柱からわきに飛び出した形の広告のそで型の広告、言うたら、そで型は遠くから見たらすごく見やすい、遠くから見たら視認性がすごくあるのが、すぐれているのがそで型の広告みたいです。


 また、巻型看板というのがあって、巻型はそのとおり、電柱に巻くような形でする広告で、これは歩行者の目の高さと同じ、ちょっとそれより高いぐらいですけども、歩行者の目にすごくとまりやすい巻型看板で、その巻型看板には下部のほうには番地とかも掲載できるみたいですし、逆に下部の、下のほうの番地のところを広告、言うたら、協賛を募って、その会社の広告ないし協賛を募ってそういうふうな看板も設置できるようなシステムがあるみたいなので、そういう形でやれば、ちょっと費用対効果もある程度あるんじゃないかなと、広告を募った形で避難誘導の看板とかをすれば、すごく費用対効果があるんじゃないかなと思います。


 電柱広告の歴史というか、電柱広告をちょっと見ていたら、電柱広告の歴史は明治23年の5月に東京電燈が警視庁から許可を得たのが初めてだそうで、当時の電柱広告は3面体のあんどん看板で、三角柱型で、側面の3面ガラスに広告の文字が掲載されていて、示されていて、その中に電灯が2つ入れられた形の照明の電灯の看板が結構あったようで、道路の照明がほとんどなかったので、その広告がすごく明るくて電灯の入ったあんどん型の広告がすごくそのときには重宝されていたみたいです。もう今から100年以上も前の話ですね、100年以上も前の話ですけども、そういうような始まりがあったようで、この間、子供の安全・安心に関するアンケート、塾の会社かどこかやってたアンケートを見てたんですけども、中学生と高校生で最も安心・安全のアンケートの中で高かった、要望が多かった項目が街灯をふやしてほしい、塾のアンケートだったんで、多分そういう形になったんでしょうけども、街灯をふやしてほしい。やっぱり夜の帰り道、すごく暗くて怖いというような要望が特にあったみたいで、特にやっぱり高校生はそれをすごく感じてるみたいで、小・中・高に限らず、今、健康志向で夜とか散歩されている方も多いので、やっぱり街灯をふやすというのは、1つの防災からちょっと外れるかもしれませんけども、治安の維持にもすごくいいのかなと、このアンケートを見ていて感じました。


 何で街灯を言うかというと、電柱広告のそで型になるんですけども、巻き型じゃなく、そで型になるんですけど、そで型の下に街灯も、街灯というか、ちょっと電気をつけれるシステムが最近はやってきているみたいで、はやっているいうか、最近多く出てきてるみたいで、それをすることによって広告、宣伝、避難誘導の広告でもいいですし、町のイメージをアップさせるような広告でもいいですし、そういう広告のところに、下の電灯をつけてみたりしたら、街灯と広告、一緒にでき、費用対効果もすごくあるんじゃないかなというので、ちょっと今回提案させてもらったんですけども、一度、更新するに当たって、避難誘導看板を更新するに当たって、そういうようなことをちょっと頭に入れてしていただけたらありがたいかなというような思いで、ちょっとこれも提案させてもらったんですけども、それに関してはどうでしょう、どうお考えになられているか、今すぐ即答は難しいかもしれませんけども、ちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 山本議員のお話聞かせていただきまして、検討させていただきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいというのと、一応、街灯の電灯とかは、今、一応町が負担している、電気代は負担しているかとは思いますけども、これがもしかして財政的に厳しくなってくると、地域、町内会とか自治会とかに負担をしてくるようなケースがちょっとふえてきているみたいで、広島県の山間部のほうですけども、やっぱり財政難ということもあり、街灯を各町内会で持ってほしいと、街灯の電気代を持ってほしいとかいうところもちょっとケースが出てきてますので、ちょっとお金のこともかかりますけども、ぜひとも広告をいっぱい、協賛してもらえる広告会社を結構探してもらってやってもらうように要望だけしておきます。


 あと、最後に、広報スピーカーについてですけども、避難勧告とか避難指示を行うときにはサイレンでされているようですけども、確かにサイレンはサイレンでいいんですけども、スピーカーまでとは言わないですけども、隣の長岡京市では、昭和57年ぐらいから、夏場には6時、冬場には5時に市役所から「ふるさと」のチャイムが流れるそうなんですよ。それを目安に夏場やったら6時、冬場やったら5時、それを目安に子供たちも帰っているというようなことを聞いて、ほな大山崎でもそんなん欲しいなと思ったんですけども、長岡にちょっと聞いてみたら、それは青少年のスポーツ課で管理されているそうなんですよ。ちょっと防災とはまた、これもまた違ってくるかもしれませんけども、子供たちが夢中になって遊んで時間を忘れたり、あと逆に6時ぐらいに鳴らすことによって、学童保育の帰る時間、帰る時間が多分6時やと思いますので、その時間帯に、ああ6時やなと、地域の人が見守り、ちょっと行こうかなとかいうような形でもなれば、すごくいいなという思いがあって、今回、夕刻時というか6時とかにチャイムを鳴らせるようにできないものかなと。ただ、今さっき聞いてましたけど、学校では一斉下校する時間帯にチャイムは鳴らしているようなんですが、それを利用する手もあるかなと。新しい機材を購入するのも確かにちょっとお金もかかりますので、学校のチャイムをちょっと利用してやってもらったらどうかなと思うんですけども、ちょっと教育長、きょう初めてなので、答えづらいかもしれませんけど、ちょっとどういうふうに考えてはるかお聞かせ願えますか。


○議長(江下伝明君) 大河内教育次長。


○教育次長(大河内勝己君) 長岡京市さんの場合は、市内全域で聞こえるような設備をされているかと思っております。大山崎町の場合は、おのおのの学校、自校の子供たちに促す一斉下校のチャイムでございますので、議員おっしゃるように町内全域に聞こえるというのは、なかなか難しいのかなと思っています。それと音量を上げますと、当然、周辺の方に騒音公害も発生いたしますので、なかなか難しいかなと思っております。以上です。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、確かに全域に、小学校では全域に聞こえないかもしれませんし、長岡は市役所で全域とまでは言わないみたいですけども、ある程度大きい音量で流して、特にうるさいという苦情はそんなにないみたいで、ただ、長岡京市では「ふるさと」という音楽が余りにも寂し過ぎると、寂しいイメージやというような話はちょっと電話でかかってきたみたいなんですけども、特にそんなに苦情があるわけではないみたいなので、もしもよければ、ちょっとそういうような導入も含めて考えていただきたいと思います。


 ちょっときょうは大分早いですけども、終わらせてもらいます。


○議長(江下伝明君) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。


                11時48分 休憩


               ──――――――――――


                13時01分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により3人目として、15番堀内康吉議員に質問を許します。


 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) それでは、日本共産党の1番目の質問者として、通告に従って質問に入りたいというふうに思います。


 その前に、一昨日行われました総選挙の結果について一言感想を申し上げておきたいというふうに思います。


 結果につきましては、ご承知のように自公の壊滅的な敗北、そして野党に転落という状況になりました。そして、民主を中心とした新政権の誕生ということになりました。この結果について、あるいは選挙前から自民党内では麻生総理では勝てない、こういう内容に代表されるあれこれの手の問題という問題が随分話題になっていたようでありますけれども、しかし、今回の敗北の原因はこれらのあれこれの手の問題ではありません。また同時に、大勝を果たした民主党についても、各種の世論の調査が示すように、単純に民主党の路線や政策そのものが支持されたものでもありません。例えば、1つのマニフェストの目玉とされておりました子ども手当や高速道路の無料化問題などについては、半数が評価をしないというものでありましたし、また、さまざまな施策の財源については8割が不安だというふうに述べていることからも明らかであります。


 今回、国民の下しました審判は、構造改革心中主義路線、すなわち財界、大企業の利益優先で国民の暮らしを破壊し、安心と希望を奪ってしまった自公政治の強い怒りが示されたものであり、これが受け皿としての民主への大勝という結果をもたらしたものだと考えています。これらの底流には新しい政治の胎動、あるいは国民的な新しい政治の模索の萌芽があると思います。今回の結果はさまざまな問題を持ちながらも、全体としては大きな前向きの一歩であったというふうに思います。私ども日本共産党は、この新しい政治が国民の利益を守る政治へと大きくつながるものとするために、今後とも奮闘したいというふうに思うところであります。


 さて、今後の政局は、私ども日本共産党は激動だというふうに表現をしておりますけれども、極めて流動的でありまして、今後、地方の政治にも少なくない影響・変化が予測されます。これは政治的にも政策的にもさまざまな影響が生まれると思います。例えば後期高齢者医療制度の廃止、あるいは前政府が進めておりました経済対策予算の見直しなどの政策的な転換、あるいは政治的にいえば、多くの地方の首長選挙で、オール与党と言われるような体制、こういった政治構図も大きく変化するものと見られます。早速、来年4月に行われる京都知事選などでもどういう方向になるのか、いずれにしても、少なくない影響・変化が起こることは間違いがありません。


 こういう状況であるからこそ、憲法そして地方自治を主軸にしての職務執行が私は本町に求められているというふうに思います。とりわけ、これらで影響を受ける職員の皆さんには、右往左往せずにしっかりとこの立場を堅持して、しっかりと住民の立場で頑張っていただくことを、この選挙の結果を受けて改めて求めておきたいというふうに思うところであります。


 それでは、通告に従って質問に移りたいと思います。


 まず第1に、来年度予算編成に当たって3点ほど伺いたいというふうに思います。


 間もなく、真鍋町政が誕生しましてから3年がたとうとしております。住民から見て真鍋町政の3年間をどう評価すべきか、初めに私どもが考えるところについて少し述べておきたいというふうに思います。


 自治体を評価する物差しといたしまして、以前から見える建設あるいは見えない建設というような評価のあり方が言われてきました。これは公約の進捗などのハード面を主としたもの、もう1つは住民参加による自治力の育成などのソフト、こういうものをあらわした言葉でありますが、この両面で見ていきたいというふうに思います。


 率直に申し上げて与党である私ども含めて、この3年間、町政の執行は安閑としたものではありませんでした。まず第1に、その障壁となったのは、財政の逼迫という問題であります。かつて、これは前々町政の時代だというふうに思いますけれども、25億円を超えてありました財政調整基金、潤沢な財政事情というものは全く消えておりまして、蓄えは底をつき、町長が就任されたこの18年度の末では、財政調整基金は13万3,000円、一般家庭でいえば、財布に1円ぐらいが残っているという状況なんでしょうか。全く役に立たないという状況でありましたし、あるいは減債基金にしても62万5,000円、こういう微々たるものでありました。さらに、このときの経常収支比率は98.6%でありまして、ほとんど投資に向ける予算がないという状況でありましたし、さらに追い打ちをかけるように、三位一体の改革による国からの交付税などの削減が大幅に減りました。毎年、かつての時期に比べますと3億円から4億円が減少になり、通常の事業の継続すらできない、こういうところからの出発でありました。


 2つ目の困難、障壁は、少数与党による議会運営という問題であります。


 ご記憶のとおり、初年度の予算は2回にわたって否決されました。当時、否決されても暫定的な予算で執行できるというふうにおっしゃっていた職員の皆さんも含めて、実際にそうなってみると、その執行というのは事務的手続の膨大な問題を含めまして、随分職員の皆さんにはご苦労をかけた、そういう経過があります。それから2年目の予算は、これは野党の大幅な修正提案によりまして、真鍋町政の公約実現の1つでもありました医療費の小学校卒業までの無料化の予算を初めとする、こういった暮らしの予算が葬り去られました。また町政執行に欠かすことのできない副町長は今もって不在でありますし、教育長も今議会をもってようやく実質的な理解が得られるという状況であります。


 3点目には、府の水問題の問題を中心として、府の圧力がありました。これは公式の場で述べられるようなものではありませんけれども、想像を絶するような圧力がありました。こういった困難を抱えての町政執行を余儀なくされてきましたけれども、全体としては評価できる立派な実績がつくられてきた。それは前町政との政策と対比をすれば一層鮮明であるというふうに思います。


 まず第1に、町長町議選挙の最大の争点の1つでありました、また公約でありました水問題での前進であります。前町政は工場分を含む府営水の過剰な受け入れに対しては問題意識を持っておりました。しかし、府との協調、すなわち追随をして赤字の累積をいたずらに進め、水道事業会計を破綻寸前にまで追い込みました。たまらず、水道料金の値上げに踏み切らざるを得ませんでしたが、結果は、京都府下、一番の高い水道料金となったにもかかわらず、それでも単年度で毎年5,000万円から7,000万円の赤字を生む異常な水道事業経営をとりつづけてきました。また同時に解決策として、3水系の統合に代表する対案などを提示しました。また、当時の与党、現在の野党でありますけれども、この前町政が示しました対案にともに汗を流そうと、一度は超党派で合意をし、京都府との交渉もしてきた工業用水の返上を放棄して、前町政の後押しを行いました。しかし、3水系の統合も乙訓水道の合併も我が党の予測どおり、何の解決策にもなっていないのが現状であります。


 ついこの間まで府議会で随分威勢よく解決の施策はここにあると言わんばかりに3水系統合を掲げていらっしゃった議員からも、最近はこの声を聞くこともなくなっています。これらの府との協調、すなわち追随、もっと端的に言えば京都府に解決をお願いするという前町政の水問題の対策に対し、工場分の府営水の返上で、水道事業を立て直し、そして値下げに進みたい、このことを正面に掲げて取り組んできたのが真鍋町政であります。府営水の工場分は返上したいと府と本格的な協議が開始されました。本格的な協議とは、府営水の水量申し込みを3,400トンにした上での協議のことであります。


 前町政のもとでも、この問題での問題意識がありましたから、随分ご苦労もされ、あれこれの交渉はされてきた経過を承知しております。しかし、最後は府の要求どおりの申し込み量にしたことから、結局、府は事実上何も対策をとってこなかったというのが事実であります。これらの経過について、私どもの共産党の府会議員は、これまで府議会で取り上げても、知事や理事者の答弁は2市1町からは毎年契約どおりの申し込みがあります、こういう答弁をして、全くに問題にされなかったけれども、真鍋町政の本格的なこの協議によって初めて府議会で府の押しつけという問題を追及することができるようになったと述べています。1年にわたる交渉の経過の中で、全く耳をかそうとしない理不尽な府の対応から、やむなく裁判に今移っています。裁判の到達点につきましては、あす同僚議員のほうから述べられると思いますので、ここでは省略いたしますが、契約があるからとして、乙訓住民を長い間苦しめてきたこの論理は、既に裁判の府の主要な論述からも姿を消しています。間もなく判決が下されようとしておりますが、府の理不尽さに立ち向かい、住民の利益を守ろうとする真摯な姿勢は、この段階だけでも高く評価をできるものではないでしょうか。


 2つ目は、財政再建での前進であります。前町政が18年3月に示しました集中改革プランは、国・府の指導のもとにつくられたものであります。政府の地方財政政策の責任や、また過去の町政の大型公共事業乱発の責任も一切触れず、もっぱら住民と職員の負担でこれを切り抜けようとした計画であります。この中には、固定資産税の税率の引き上げ、いわゆる値上げであります。あるいは保育所の民間委託、これらに代表される福祉施策の後退、住民負担の強化が計画されておりましたが、この3年間、基本的には住民の負担を求めず、また心ならずも職員の皆さんには給料の引き下げや職員の不補充による大変なご苦労をかけておりますけれども、かつては10億円を超える累積赤字で財政再建団体になるという予測を見事にはねのけ、2年度連続の黒字になったことは、立派に再建が進んでいる、民主制町政の成果ここにあるということが言えるのではないでしょうか。


 3点目は福祉・暮らしに対する確固たる政治姿勢への確立と推進という問題であります。前町政が受益者負担の原則などと福祉施策の後退を合理化してきたのに対し、厳しい財政事情のもとでもわずかではありますが前進の努力が続けられてきました。一例ですけれども、1年目は介護ベッドの補助、2年目は、これは先ほども申し上げましたように、野党の反対で実りませんでしたけれども、小学校卒業までの医療費の無料化の提案、そして3年目にはこれは一般会計ではありませんけれども、介護保険料の値下げが実施されました。これによって、大山崎町の介護保険は、保険料は府下の2番目に高い保険料から値下げにより府下2番目の安い、そういう自治体になりました。過去の町政なら、その政治姿勢からこれは推測の域を出ませんけれども、恐らくこういう介護保険の値下げ、ここに踏み込むことはできなかったのではないでしょうか。財政は厳しいけれども、わずかでも福祉施策を前進させる、こういう確固とした政治姿勢によるものとして、私は住民的にも評価ができるものではないでしょうか、そう考えています。また、保育所の公設公営の堅持という問題がありますけれども、このことについては後で触れたいというふうに思います。


 4つ目は、見えない建設での前進があったということです。前町政のもとでも、個人や団体が町長との懇談を求める機会というのはさまざまな分野で多くありました。少なくとも私どもがかかわってきた団体や個人については、町長が懇談に応じていただいたという記憶はありません。しかし、真鍋町政にかわりましてから、条件が許す限り、どの団体、個人とも町長みずからが懇談に応じる、これは大きな変化であります。もちろん、求められて会うという、こういうものだけではありません。財政あるいは裁判等における説明会の開催、あるいは、しゃべらナイト、町職員による出前講座の開催、またハート再生計画では協働のまちづくりに向けたワークショップの取り組みなどなど、まだ緒についたところではありますけれども、自治の視点での新しいまちづくりの推進が進められています。これはかつての前町政にはなかった、住民が主人公とした新しい視点の取り組みとして画期をなすものだというふうに考えております。


 この3年間を振り返りますと、すべて住民から見て不十分さがなかった、未熟さはなかった、百点満点だというふうに申し上げるつもりはありませんが、冒頭にも申し上げましたようなさまざまな制約の中で、述べてきたような一定の前進を勝ち取り、今日の到達点というのは立派にその成果を示しつつある、そういう段階だというふうに考えています。


 さて、そこで質問でありますけれども、まず第1に、この3年間を振り返って、町長ご自身としてどんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は、来年度の予算についてでありますけれども、これは真鍋町政最後の予算編成となります。いわば総仕上げの予算編成であります。住民の期待にこたえた予算となるように、特別の努力を求めたいと思います。そこで、現時点での編成方針、事業計画についてお考えをお示しをいただきたいと思います。


 3点目は、協働のまちづくりでのワークショップなどと呼ばれる手法は、2010年に予定されております第3次総合計画・第3期基本計画などで生かされるべきだと思います。また、これに限らず、他の分野でも積極的に活用されるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。また、先般開催されました協働のまちづくりでのワークショップの取り組みについてはどのような評価なのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2つ目の質問に移ります。


 8月に答申をされました大山崎町保育所のあり方検討会、ワーキンググループの提言と今後の保育行政について伺いたいと思います。


 ことしの2月に厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別委員会は、新たな保育の仕組みを導入する改悪案を決定をいたしました。この保育行政政策は、一言で言えば保育の市場化を拡大し、自治体の役割、公的責任を後退させるというものであります。


 具体的には、新たな仕組みというのは直接契約を行うというものであります。これはこれまで我が党の議員もこの本会議の場でも申し上げてきたとおり、これまで保護者は市町村に保育所の入所申し込みを行い、市町村が保育の必要度を判断し、入所先を決定し、市町村は公立、私立の認可保育所に保育の実施を委託し、運営費を保育所に払う、利用者は所得に応じた規定の保育料を市町村に納める。児童福祉法第24条に基づく市町村が保育の実施責任を果たすという仕組みであります。これにかわって打ち出されている新たな仕組みは、保護者はどの程度の保育時間が必要かなど、市町村に認定を求め、認定された保護者は自分で保育所を探し、入所を申し込んで契約を結びます。保育料も直接保育所に支払います。さまざまな議論の中で、公定価格を定めるということが新しく加わりましたけれども、これはあくまで基本のサービスの部分でありまして、オプションはすべてこれに加算されるというものであります。


 このことによって、市町村の役割は、これまでのような保育を受ける権利の保障に責任を負うという立場ではなく、契約に基づく保育サービスの商品としての売買が円滑に行われるよう条件を整えるだけと、大きく後退することになります。政権がかわりましたから、この保育政策がどのように取り扱われるのかということについては、まだ不明でありますけれども、予断は許されない状況にあると思います。今、全国的にも反対の運動が大きく広がっておりまして、昨年数カ月だけでも170万近い反対の署名が寄せられています。


 さて、この大山崎町の議会でも、これまで保育のあり方についてはさまざまな議論が展開されてきました。当初においては、経費削減の視点から1園民営化にというものが中心でありました。最近では、経営の視点、経費削減の視点、こういうことではなく、民営化の促進によって多様な保育ニーズにこたえることができる、そういうものとして民営化が必要なんだと、こういう議論に変わってきています。しかし、これらの問題については、例えば民間保育所のほうが実際に人気があって、そういうところのほうが保育所入所申し込みが多いというような実例も出されて、この1園民営化という方向が強く打ち出されてきたわけでありますけれども、例えば、外国語教育を取り入れるでありますとか、絵画、音楽、芸術分野を取り入れる、あるいは病児保育の導入など、さまざまな保育ニーズ、これにこたえたものが民営と言われる保育所では展開されております。これらはもちろんその努力や内容については一概に否定的なものではありませんが、全体として見れば、このこと自身が既に保育が商品化されていっている、こういうことが言えるというふうに思います。


 平成20年の9月の議会では、本町議会は22年までは公立3園で運営をし、23年度から1園を民営とするという決議が我が党を除く賛成多数で成立をされています。これは、前町政の最後の時期にありましたけれども、平成18年の12月に提言された答申を踏まえたものであり、先ほども申しました自公政府の方針を意識してのものではなかったとしても、述べてきたような市場経済万能論による民間委託導入に道を開くものであることについては、これらと私は同根だというふうに考えるところであります。


 こういった、全体としては民営化・市場化促進という流れが強まる中で、今回、児童福祉法、児童憲章の理念を軸足にして提言された今回のワーキンググループの答申は積極的であり、住民から見ても歓迎すべきものだというふうに考えています。提言の柱は2つ、1つは公立公営の存続と正規の保育士の削減による財政の再建という2つの柱、相矛盾するところもあるわけですけれども、これで成り立っています。こういったことから、執行に当たりましては、現場職員、つまり保育士の皆さんから、このままでは保育に責任は持てないという立場からのさまざまこの改善が挙がっておりまして、これはこれとして妥当なものだというふうに考えています。したがって、これらにつきましては、徹底した民主的な議論、これを尽くした上で、実施に当たられることを求めたいというふうに思います。


 さてそこで、質問でありますけれども、1点目は、この答申をどんなふうに受けとめ、そして執行されようとされるのか、2つ目に、申し上げた関係職員との合意形成についてはどのようなお考えなのか、3点目には、単に保育士、関係職員との協議にとどまらず、この保育にかかわる保護者との協議、さらには広い住民全体の協議なども含めて必要と考えますが、いかがでしょうか。


 この場所での質問をこれで終わりたいと思います。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの堀内康吉議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の、来年度予算編成に当たって、真鍋町政の3年と今後の課題ということで、1点目、真鍋町政誕生から3年、町長ご自身としての評価をお聞かせください、こういうご質問でございました。


 昨年度末の3月に行われた定例会で、任期2年の折返し時点での私自身に対する評価を同じく堀内議員からご質問いただいた際にも、就任の当初から財政状況が極めて危機的な局面に瀕していたことから、その再建を果たすことこそが最優先の課題であるというふうに申し上げました。そして、その課題解決への取り組みとして、いわゆる前町政下で策定された集中改革プランについて、私は行政の継続・継承の重要性を基本認識としつつ、その改革・修正の必要性を訴えてきたところでございます。また、財政的には人件費の削減努力を中心としたものではありましたが、19年度において形式上の黒字決算を確保したこと、本町の財政危機の原因の1つともなった府営水道問題については、京都府を対象とした訴訟を行ったことなどを挙げさせていただいたところでございます。


 また、阪急新駅に関連する周辺整備、学校を初めとする公共施設の耐震化あるいは維持・管理の問題、全町域に及ぶバリアフリー化問題と道路の維持・整備などが、引き続き、大きな課題となる中で、協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、そして子育て支援などを含めたソフト・ハード両面における当面の課題から中長期にわたる大きな課題が山積をしている状況でございます。このような状況の中、住民の皆さんに直接かかわる福祉や暮らしを支えるということを基本にしつつ、小さな町の大きな誇りを取り戻すために、今後の町政運営に全身全霊を傾けてまいりたいとお答えしたところでございます。


 現在、地方分権・権限移譲が進められる中で、本町のような小規模自治体が今後も存続していく中で、持続可能なまちづくりを目指した施策づくりが各地で取り組まれているところであります。持続可能なまちづくりというのは、都市形成を行う中で、自然環境への配慮や、スケールメリットを考慮するとともに、これまでの公共の担い手が、これからは必ずしも行政だけということではなく、住民の皆さんや地域で活動するさまざまな主体が役割を分担し合って、自立したまちづくりを行っていくということであります。私としても、これらの考え方をハート再生計画と名づけた本年2月策定の新たな行財政計画の中心に取り入れて、町行政が直接役目を果たすべき業務の一方で、住民の皆さんとともに進めるべき施策などを模索しながら、人と人とがつながったみんなのふるさと大山崎町を創造していこうと考えているところでございます。こうした基本的な方向性は、この間においてもますます重要になっているものというふうに思うところであります。


 この12月には町長就任から3年が経過するわけでありますが、引き続き町議会のご指導を仰ぎながら、地域住民の皆さんとともに、この大山崎町のまちづくりを進め、私に与えられた役割を全力を尽くしていきたいと考えております。また、そうした中で住民の皆さんからいただく評価を私自身としても自分に対する評価とさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、2点目、来年度予算は真鍋町政最後の総仕上げの予算編成となる。住民の負託にこたえた予算となるよう特別の努力を求めたい。現時点での編成方針、事業計画はというご質問でございました。


 議員ご質問の来年度、平成22年度予算編成方針のご答弁に当たりまして、改めて、平成21年度当初予算編成を振り返ってみたいと思います。


 平成21年度当初予算の編成方針は以下のとおりでありました。


 本町は、平成18年度一般会計の約7,000万円の赤字決算から、乙訓土地開発公社に対する債務の元本を先送りするなどによって、平成19年度決算の実質収支でようやく黒字となりました。しかし、なお本町の財政状況は依然として逼迫をしています。平成20年度以降、この先にさらに重い負担を伴う課題が待ち受けています。中学校再構築と阪急大山崎駅バリアフリー化事業が本格化をし、町北部に隣接する阪急新駅新設に伴う都市再整備や学校施設の耐震化など、いずれも先送りできない課題ばかりであります。


 一方、少子高齢化が進み、コミュニティの結びつきが弱まる中で、三位一体の改革や各種の制度改変、長引く不況と物価高騰などが相まって、地域力そのものが後退しつつあります。また、庁内に目を転じますと、小規模自治体の財政基盤の脆弱性と組織の硬直化の悩みは深刻です。さらに、地域に展開する企業活動も、市場の変化に挑むさまざまな努力を重ねられていますが、大きな業績好転を望むことは容易でありません。住民の暮らしにもまた厳しさを増し、不安は日々尽きることがないのです。古くから栄えてきた大山崎町は、今、大きな転換点に立っています。


 こうした困難な状況だからこそ、今、福祉・くらしを支える町政を掲げ、可能な限り住民の負担増を回避しながら、この転換点を次の展望に向かって乗り越えていくことが、最も基本的で重要な課題であるというふうに考えております。また、多様化した住民ニーズへの対応や特色あるまちづくりを初めとした公共課題の解決を図っていくためには、住民・行政・企業がそれぞれの責任を果たしながら、協力して課題解決に向けた取り組みを行うことが不可欠であります。


 現在取り組んでいる行財政改革の計画は、長引く困難からの根本的な打開の道を求め、常に状況の変化と実践の到達を織り込みながら修正を怠ることなく、新たな展開へと進みつつあると。この行財政改革の議論の延長上に、私のまち・私のふるさと大山崎町をみんなのまち・みんなのふるさと大山崎町として支え、世代をこえて住み続ける協働の願いを込めて、一歩一歩着実に進んでいきたいと思います。


 協働と住民参加の展開なしに、私たちは将来展望の道を見出すことができません。これからの自治体のあり方を見据えた、協働と住民参加の新たな展開を図っていく組織・体制づくりを進める必要があります。何よりもそのことを踏まえながら、平成21年度当初予算の編成に当たって、住民の皆さんと力を合わせて実施するべき基本方針を定め、その中で予算編成の課題として、以下に示す重点施策に取り組むことといたしました。


 1、協働と住民参加の条件を広げ、話し合い、力を合わせて、新たな展開を図る。2、福祉・暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援する町づくりを進める。3、商工・観光資源の発掘と、地域力の涵養・振興を図り、元気な個性ある町づくりを進める。4、天王山と三川合流の自然環境を守りながら、安全・安心の地域づくりを進める。5、可能な限り新たな住民負担増を回避しながら、無駄のない合理的な町政運営を貫き財政再建に努める。


 これらの基本的な方針等は、来年度予算においても、今年度と大きく変わるものではありません。ただし、ご承知のとおり、平成20年秋以降に生じた世界的な金融危機を契機とした同時不況は、地方経済にも深刻な影響をもたらしております。平成20年度、21年度と続けてとられてきた国の各種経済対策に呼応して、本町においても、地域経済の活力と住民生活を守るべく、緊急経済対策等の予算を計上してきているところであります。地方自治体を取り巻く財政環境は、来年度の予算編成時期を迎えて、さらに厳しさを増すものと、そういう認識を持っております。


 このような状況の中、議員ご指摘のとおり、平成22年度の新年度当初予算は、私にとりましては任期中の最後の予算編成となりますが、私が町長就任の選挙公約としていた重要政策課題の1つ目、水問題、水量にかかわる住民世論を受けとめ、適切にこれを実行し、事態の打開を目指していく。2つ目に保育所問題、地域の将来的発展の課題に対応していく。第3点目に中学校問題、町負担を回避して建てかえ実現を望む住民の要求を尊重しつつ、協議の経過を認識をして対応を検討していく。これらの3項目については、それぞれ、公約実現に向けて着実な進捗を図ってきたものというふうに認識をしております。また、協働と住民参加や、平和などにかかわる施策についても、この間に一定の具体的な成果を確認したところであります。


 そこで、住民の負託にこたえた予算となるよう特別の努力を求めたいということについても、これまで申し上げてきたとおり、極めて厳しい財政環境の中、可能な限り住民への新たな負担増を回避しながら、暮らしの下支えに重点を置くという基本的な視点に立って、予算編成に当たる考えであります。


 具体的な事業計画の内容を現時点で申し上げることはできませんが、限られた予算の中で最大の効果を上げるよう留意しながら、行政の果たすべき役割や施策・事業のあり方、方向性等について十分検討した上で、議会本会議、委員会、町内会、自治会、住民説明会などの意見・要望を初め、住民の声に耳を傾け、引き続き、行政執行に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、3点目に、協働のまちづくりでの手法は、2011年第3次総合計画・第3期基本計画や他の分野でも積極的に生かされるべきだと考えますが、いかがですか。また、先般開催されたワークショップについての評価はどのようなものでしょうか、こういうお尋ねでございました。


 まず、第3次総合計画・第3期基本計画策定に関してでありますが、議員ご指摘のように、協働のまちづくりの観点からも計画策定へのプロセスに対して、私もこのような協働の手法を可能な限り取り入れていきたいというふうに考えているところであります。現在、既に大山崎町では主要な施策や計画づくりの際には、素案の段階で広く公開をさせていただくとともに、それに対するパブリックコメントを募集し、広く町民の皆さんのご意見をちょうだいしているところでございます。


 今回の第3次総合計画・第3期基本計画の策定に当たっても、現在業務を委託しようとする関連業者等との打ち合わせを担当部署で進めておりますが、計画策定のプロセスに、町民アンケートなどの実施はもちろんのこと、これまでにこの種の計画策定では行われなかったような町民の皆さんを交えたワークショップの開催なども行うことで、異なる立場の皆さんからのご意見、発想などを広くちょうだいしながら素案づくりを進めてまいりたいと考えております。皆さんにご議論いただく場を広げることを通じて、策定のプロセスに協働のまちづくりという手法を生かしてまいりたいというふうに考えているわけであります。


 また、先般開催をされましたワークショップとは、住民参加型協働研修のことを指しておられることと思いますが、先ほどの山本圭一議員のご質問にご答弁を申し上げましたように、2日間にわたった研修で、すべての参加者が熱心に、そしてふだんからの考えを構えることなく濶達にお出しいただいたものというふうに思っております。また、研修の最後には、それぞれのグループからお話しいただきました内容を発表していただき、課題や到達について参加者同士の共有も図っていただくなど、大変有意義なひとときであったというふうに思っております。


 町としては、今回の研修で討議をされた内容を具体的に今すぐに施策の実施に結びつけるというものではありませんけれども、この研修で学んだ住民の皆さんとのまちづくりの手法を、今後も機会あるごとに協働にかかわる施策の実現に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。具体的に考えているものとしては、役場やその他の公共施設に設置をしております情報コーナーや、町のホームページを用いた一層の情報発信を行って、さまざまな情報を町民の皆さんと共有するとともに、こういった研修会を再度開催をして、さらに新たな皆さんにも参加をしていただくこと、出前講座、まちづくり講座の開催、タウンミーティングの開催などの展開へとつなげるなど、それらのまず第一歩としての役割を果たしたものというふうに考えて、その成果を位置づけたいと考えているところでございます。


 次に、第2番目の保育所ワーキンググループの答申について、前答申の民間委託を廃した公設公営維持の答申は積極的であり、住民から見て歓迎すべきもの。一方で関係職員の不納得が。民主的議論を尽くした上での実施を。1、答申をどう受けとめているか。2、関係職員との合意形成について、どう考えるか。3、保護者への説明も必要と考えるが、いかがか。こういうご質問でございました。


 午前中の山本芳弘議員への答弁と重なる部分がありますが、既に、議員の皆様方ご承知のとおり、この度、町保育所のあり方検討会から、町における持続可能な保育所のあり方に関する提言を受けたところであります。当初、私が諮問をいたしました内容は、1つに子育て支援全般を進める中で、近年の保育ニーズの高まりに責任を持って対応できる保育所のあり方、2つ目に町営3園での維持・運営を前提とした、今までの町の保育の成果と伝統を継承する保育所のあり方、3つ目に急速な職員の減少下にあって、人員と組織にかかわるバランスと財政効果に留意した保育所のあり方、4つ目に町営、民営の選択判断の前提となる問題についての調査・研究、こういうことでございました。


 このように、厳しい財政状況下にありながらも、保育そのものは質の維持・向上を前提に、ニーズの高まりにこたえていくための方策を求めたもので、非常に困難な条件のもとでのご議論をお願いしたものであります。保育所職員や保護者の当事者を含めた5人の少数の委員にご討議を願ったわけでありますから、当然、かなり具体的で、また、相対立するご意見が飛び交ったこと、さらには、真に持続可能な保育所のあり方を探るため、さまざまな発想や工夫についても、ご意見が出されたことは、提言書からも十分読み取れるところであります。


 そのような中で、私の諮問に沿った対応策について、その考え方を提言としてまとめていただいたものと、こういうふうに認識をしているところでございます。そういう意味では、この提言を重く受けとめて、持続可能な公立運営の確立に向けて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、関係職員との合意形成についてということでありますが、先ほども述べましたとおり、このワーキンググループは、保育所関係職員の声も当然反映されるべきものであるとの認識に立って、保育士の参画も得て、さまざまな保育所現場からの声が出てきたことは、本提言書からも十分伺えるところでございます。そういった多面的な議論を踏まえた上で、一定、提言がなされたものというふうに思っております。今後、この提言を尊重し、その具体的な実施に際しては、必要に応じ、関係職員との協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、保護者への説明でありますが、この提言の実施に当たって、保育所の本質が変わるものではありませんし、保育そのものについても、質を落としたり、サービスの低下を招くことはなく、むしろ新たなサービスの展開を前向きに検討する方向性が示されているものでもあります。したがって、特に必要であるとは考えておりませんが、必要に応じて、毎年行われている保護者会との懇談の機会等を通してご説明していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。15番堀内康吉議員の自席での再質問を許します。


 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) 全体としては納得のできる答弁をいただきました。再質問としましては、1点だけ伺いたいというふうに思います。


 保育所の答申にかかわるところで、保護者への説明についてであります。これは考えていないけれども、必要があればやると。また、毎年のような保護者会との懇談の機会にも説明したいということでありましたけれども、特に関係職員との合意形成、つまり一緒にこのまちの行政を進めていくという、そういう協働の行政の推進ということを考えたときに、職員組合と町理事者との話し合い、ここだけにとどまるのではなく、ここに保護者会などの利用される皆さんも交えた、そういう三者懇というんでしょうか、こういったものも今後のスムーズな事業の推進という点から見て、私は大事な試みではないだろうかと。


 先ほどワークショップなどの評価も伺ったところですけれども、こういう保育という具体的な課題について、関係者を中心に、例えば協働のまちづくりで展開されたような懇談の場というのも検討されるべきではないかなというふうに思いまして、この質問項目を加えたわけでありますけれども、いま一度、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) ただいまのご質問でございますけれども、やはり保育所、まず子供の保育ということで健やかに成長するという大事な、大切な場でございます。この場において保育をしていくということにおいては、現場、また子供をお預けになる保護者の方、いろんな思いがある中で、きちっとやっていただくということが当然のことだと考えております。保育現場等におきましては、いろんな労働条件であるとか、そういったことに関しては一定必要な話し合い等は当然町として持つべきだということで持っておりますし、保護者の要求等も常々聞いたり、懇談会というような形も行っております。そういった形も含めながら、最終的によりよい保育ができるということを全面的に頭に置きながら行っていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) 三者懇というような形態、発想についてはいかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 少し、今の担当のほうからのお答えで、私どもの今、これに対する集約の仕方としては尽きているわけでありますけども、少しつけ加えますと、先ほどご質問の中にありましたが、協働の論議といいますかね、そういう様式、スタイルといいますか、そういうものをとることも問題点を特化して、1つの問題にかかわって、そういう手法をとるということは必要なんじゃないかという、こういうご提言だったと思います。


 それは問題の内容によっては、そういうことは非常に大事になるだろう、ある局面では特に大事になるだろうと思うんですが、そういう場合に、これはこの間、協働についてご質問いろいろいただいて、私のほうからもお話をさせていただいている中で、ちょっとご理解があるだろうと思うんですけども、共通のご理解になっていると思いますけれども、やっぱり多様な参加者の中で、全体の問題として議論が深められていくというところに、協働の論議の手法というのは、一番重要な点があるんですね。ですから、直接的利害がある人だけとの対応によって協働の議論に当てるということには、ちょっと少し違うわけですね。ですから、説明責任その他として、そういうことをやっていくということは、今、担当のほうから申し上げたとおりであります。ですから、この問題が協働の1つの非常に重要な課題であるというふうに町として位置づけて、そういう対応をしようということでありましたら、今申し上げましたように、また少し変わった対応の仕方を検討していかなければならんだろうというふうに思います。


 そういう局面が、また出てくる場合もあるだろうと思いますから、決して、そういうことはやらないとかということではありませんので、協働の議論というのは、そういう性格を持っているんだということを、少しつけ加えさせていただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 15番堀内康吉議員。


○15番(堀内康吉君) 了解いたしました。


 最後に、これは答弁は要りませんけれども、一言要望を述べておきたいというふうに思います。この3年間の真鍋町政の評価については、先ほど壇上で述べたとおりでありますけれども、その中で、全く問題、不十分さがなかったわけでもないということを、少し遠慮がちに申し上げたわけでありますけれども、今後の課題の1つとして、わかりやすくという問題をぜひ、意識をしていただきたいというのが私の個人的な思い、要望であります。


 真鍋町長の表現といいますか、言葉というのは非常に難解でありまして、この文学的な表現がたまらなく好きというファンの方もたくさんいらっしゃるのもよく承知はしておるんですが、やはり行政というのは、やっぱりわかりやすさということが大事だと思います。その象徴的な文言が、継続・継承という問題ですね。これは単にわかりにくかったということだけではなくて、全く違う問題としてとらえられ、誤解を生み、それなりの物議を醸し出したようなこともありましたので、残る任期1年、真鍋町長の個性を取り上げてしまえば、になればですね、これはもちろんいけませんけれども、極力、一般の住民の方が聞いてわかるということに、ぜひ努力をしていただきたい。職員の皆さんはもう3年間おつき合いがあって、随分町長の内容を理解されるようになったとは思うんですけれども、住民の皆さん、まだまだそういう段階じゃありませんので、ぜひそのことをお願いをして私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、15番堀内康吉議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけれども、午後2時10分まで休憩いたします。


                13時54分 休憩


               ──――――――――――


                14時11分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により4人目として、10番高木 功議員に質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 公明党の高木 功でございます。初日の最後の質問をさせていただきます。皆さん、大変お疲れやと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 それでは事前に提出しておりました通告書に従い、一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで通告書を提出しております。町長並びに理事者の皆様には何とぞ明快かつ前向きな答弁のほどよろしくお願いいたします。


 1番目に、職員の仕事に対する意識、取り組みについてお伺いいたします。


 6月29日付で「平成21年度長寿苑盆踊り大会のご案内」という案内状が郵送されてきましたが、私を初め各議員より、関係団体の会長等は新任の氏名に訂正されているにもかかわらず、議会議長の氏名だけが前任者の名前になっているとの指摘がありました。7月1日に内容の間違いのおわびと新しい案内状を持参し、担当職員が自宅に来られました。しかし今度は、議会議長だけが大山崎町議会議長と役職のみで氏名が記載されていないものでした。至急に健康福祉部長に連絡いたしましたが、間違いはだれにもありますが、二度も間違えるというのは職員の仕事に対する緊張感、真剣さが足りないからだと思いますが、町長は職員に対してどのように指導されているのかお聞かせください。


 2番目に、阪急新駅についてお伺いいたします。


 長岡京市では新駅や駅前広場の整備について、長岡京市南部地区都市再生整備計画を作成され、まちづくり交付金を活用して平成20年度から5カ年で事業を実施されています。現在、新駅周辺においては、京都第二外環場道路本線の長岡京高架橋工事と、府道大山崎大枝線新設改良事業に伴い、阪急電鉄京都線と交差するアンダーパス工事が平成25年3月完成をめどにして着々と今工事が行われています。


 本町においても町北部都市再生計画において、大山崎町北部地区都市再生整備計画作成業務を発注し、まちづくり交付金申請に足る都市再生整備計画書の作成に向けて作業を進めていると言われていますが、都市再生整備計画の進捗状況をお聞かせください。


 3番目に、9月は防災の月、そこで地域の自主防災と防災会議についてお伺いいたします。


 近年、集中豪雨等の自然災害、火災や事故等により、各地に大きな被害が発生しており、その様相も多様化、大規模化の傾向を示しています。また近い将来において、東海地震・東南海・南海地震等の大規模な地震の発生が懸念されており、安心・安全に関する地域住民の皆様の関心が高まってきています。


 平成7年1月17日に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、私たちは地域における防災活動の重要性と必要性について極めて貴重な教訓を得ました。消防庁によると、平成18年4月1日現在、全国の自主防災組織の結成状況は、全国1,843市区町村のうち1,619市区町村で設置され、その数は12万299組織で、組織率は66.9%であり、平成7年以降、組織率等は年々増加傾向にあります。阪神・淡路大震災で得た教訓、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の定着・実践が図られていると見られます。


 しかしながら、地域によって結成状況に大きな差も見られるため、今後も組織率のさらなる向上が求められています。自主防災組織も防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとしての地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせること、同時に消防団や地域のさまざまな団体と連携することが、活動の活性化や継続につながっていきます。つまり、ふだんからの地域での活動や連携が防災活動にとって重要な要素であるということです。


 阪神・淡路大震災後の活動では、震源地の近くが全半壊と莫大な被害を受けたにもかかわらず、ふだんからの見守りネットワーク活動が機能し、さらには近隣同士の助け合い、消防団の活躍により、発生当時の午後3時過ぎには全員の安否が終了した淡路市の例や、平成16年の新潟県中越地震における旧山古志村(現長岡市)で発生当時に住民のすべての安否を確認できたことは、こうした近隣同士の助け合いと協力の最たる例だと言えます。こうした例からも、ふだんから支え合う関係をつくり、地域社会とのつながりを持つことの重要性が大切になってきます。


 地域社会におけるつながり、結びつきといったコミュニティ機能は、住民同士の支え合いや危険要因の除去、注意喚起等、災害だけではなく犯罪や福祉、教育、環境等のさまざまな問題を解決する際に、その役割を果たしてきました。しかしながら、現代社会では住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身赴任の増加に見られる世帯構成の変化等さまざまな要因によって、かつての向こう三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊し、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣社会との結びつきが希薄になりつつあります。


 一方では、頻発する自然災害や凶悪な犯罪等の多発による地域生活への不安が高まる中、住民の地域・近隣とのつながり、結びつきの必要性が再確認され、地域コミュニティの中で自発的な取り組みが進められるようになってきています。地域コミュニティの崩壊は、地域の活力だけではなく、地域の安心・安全を脅かす原因となることから、自主防災活動はむしろコミュニティ維持・復活の重要な切り口と位置づける積極的な視点が必要となっています。


 こうした取り組みの進展は、防災を初めとする地域の安心・安全な暮らしのために重要なことであり、今後、各地で地域住民の創意工夫による主体的な活動がますます求められる時代になりました。ふだんから支え合う関係が大規模災害における犠牲者を最小限に食いとめるために、大きな役割を果たしています。住民が安心・安全に暮らすための取り組みとして、防災対策は言うまでもなく、災害が発生しやすい自然条件に加えて、人口が密集し、土地利用が高度化し、危険物が増加する等の社会的条件をあわせ持つ我が国において、国土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守る、行政上の最も重要な施策の1つであると思います。


 しかしながら、一たび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国や都道府県、市町村の対応だけでは限界があり、早期に実現の段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことが必要ではないでしょうか。特に、地域で協力し合う体制や活動は、自主防災組織が担うべき活動の中核であります。自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。災害対策の、最も基本となる法律である災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として市町村がその充実に努めなければならない旨、住民の意識が地域によってさまざまであることから、活動の具体的な範囲及び内容を統一することが困難です。自主防災組織は、地域において自治体等の地域で生活環境を共有している住民等により、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましいと思います。特に災害によって地域が孤立化した場合、こうしたふだんから生活環境を共有している住民同士が相互に協力し合うことが、被害の軽減のために、最も重要な行動となります。


 そこでお聞きします。自主防災組織はどのように取り組んでいかれるのか、また、現状はどのような状況なのか、お聞かせください。


 また、ことしも台風9号の影響で、近畿・中四国で局地的に降り続いた豪雨で川の増水や土砂崩れで多くの犠牲者が出ました。特に兵庫県の佐用町では、降水量が観測史上最多の87.5ミリの豪雨を記録し、佐用川がはんらんし、死者・行方不明者が出たほか、床上浸水や家屋損壊など、多くの被害を出しました。


 佐用町の防災計画では、1、佐用川で避難判断水位3メートルを超える。2、1時間の予想雨量が30ミリを超える。3、住民からの情報や職員による情報確認で、危険性が高いなど総合的に判断して避難勧告を出すと定めていたのですが、実際に避難勧告が出るまでに約1時間20分かかっていたことがわかり、このような大惨事になってしまいました。


 そこでお聞きします。本町でも防災会議を設置され、マニュアルを作成されていますが、佐用町のように実際に起きれば不可抗力など予想もしなかったことが起きます。そこで、町長はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。


 この場からの質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの高木 功議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の、職員の仕事に対する意識、取り組みについてということで、21年度の長寿苑盆踊りの案内状の2度のミス。町長は職員に対してどのように指導されているのか、お聞かせください、こういうご質問でございました。


 ご案内申し上げた長寿苑盆踊り大会日程表に記載ミスの不手際があったことについては、議員ご指摘のとおりでありまして、ご迷惑をおかけしたことをまずもっておわびを申し上げます。


 この件に関しましては、直後に担当の健康福祉部長から報告を受けており、今後の事務執行に当たっては細心の注意を払うよう促すとともに、同様のミスを繰り返すことのないよう、チェック体制の再点検を指示したところでございます。


 次に、第2番目の阪急新駅について、都市再生整備計画策定の進捗状況をお聞かせください、こういうご質問でございました。


 都市再生整備計画(素案)については、国道171号線以西を計画区域とし、地区名を大山崎町市街地・天王山地区、大目標に「にそと」と阪急新駅の整備を契機とした生活と交通の利便性が高いまちづくりといたしております。この素案については、6月議会で配付をさせていただいているところでございます。


 素案の内容は、整備方針を、1に超高齢化社会に対応する安全・安心、快適な、住み継がれるまちづくりを目標とした住環境整備、基盤施設整備の推進。2に阪急新駅、インターチェンジ、側道、移動に便利な暮らしやすいまちづくりを目標とした、道路交通環境の見直しや整備の推進。3に天王山等の自然歴史資源の保全活用による、誇り・潤い・交わりのあるまちづくりを目指した、観光施設等の整備、広域観光の振興促進として、町北部地区だけではなく下植野地区等も含めた国道171号線以西の広範囲な地域において計画をしているところであります。


 具体的な事業は、該当事業を抽出をし、担当課の意見を聞きながら事業を絞り込み、基幹事業として阪急新駅、(仮称)長岡京インターチェンジとの接続に伴う円明寺が丘東団地、下植野団地で側溝改修を中心とした道路整備や歩道整備の事業、町道大山崎・円明寺線の一部拡幅改良事業、中ノ池公園整備事業及び天王山周辺案内板整備事業などを挙げ、また、提案事業として、大山崎周辺遊歩道整備事業及び各種支援団体支援事業等を推進するべく計画をしているところであります。これらの内容をもって、京都府の6月の概算要望では、事業費を抜いたヒアリングを受けました。今後、残す期間がないところでありますが、素案の内容やその事業について国・府と詳細の協議・指導を受け、案として住民の皆さんへの周知や議会へのご報告を経て、10月末には交付金申請を行い、事業実施に向けた努力をしているところでございます。


 次に、3番目の地域の自主防災と防災会議についてということで、1点目、自主防災組織をどのように取り組んでいかれるのか。また、現状はどのような状況なのか、お聞かせくださいというお問い合わせでございました。


 本町においても、自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限にとどめるため、初期消火や被災者の救出・救助、情報収集など大変重要な役割を担っていただくことなどにかんがみ、組織設立のための取り組みを進めてきたところでございます。


 平成20年4月現在では6団体、組織率わずかに4%でありましたが、町内会・自治会長を対象とした組織設立のための説明会や、町内会・自治会を対象にした出前講座を実施いたしまして、自主防災組織活動マニュアルを配付し、1つは自主防災組織の必要性、2つ目に、設立のための手順、3つ目に、平常時、災害時の活動などを説明させていただいた結果、平成21年7月現在、14団体、組織率15%の自主防災組織の設立となっております。


 そして、去る7月14日には、各自主防災組織の役員の方々にご参加をいただき、自主防災組織連絡会議を開催をして、町と消防署からは今後の取り組み方、訓練の仕方などの説明をさせていただきました。各自主防災会の皆様からは、紹介、取り組み状況などの報告を受けまして、予想以上に活発な意見交換の場となり、町として、今後自主防災組織の取り組みを継続的に進める上で、有意義な会議となったところでございます。


 そういった中で、地域における通報、避難訓練や初期消火などの地域でできる防災訓練などの実施や、学校や公園などの公共施設に防災資機材を保管をした防災倉庫の設置を予定しておりますが、各自主防災組織への補助についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。今後30年から50年以内に発生すると言われております東南海・南海地震を初めとする地震や水害で犠牲者を出さないためにも、地域の防災力向上は不可欠であります。まだ設立いただいていない自治会には、今後も引き続き、各地域で自主防災組織が設立されるよう積極的に呼びかけを行い、町民の皆様に防災に対する意識を高めていただくことが、地域の防災力向上につながっていくものというふうに考えているところでございます。


 次に、2点目の、本町でも防災会議を設置されマニュアルを作成されていますが、佐用町のように実際に起きれば不可抗力など予想もしなかったことが起きます。そこで、町長はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください、こういうご質問でございました。


 数年前から、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨の被害が全国的に多発をしております。町域内には、淀川水系の一部をなす桂川があり、また桂川に流れ込む支川として、小泉川、小畑川があります。これらの河川には、水害を防止するための水防活動の行動基準となる水位や、はんらんの危険を伝え避難等の活動を呼びかける基準となる水位が、各河川ごとに設定されております。水防団待機水位、水防団が出動のために待機をする水位でございます。そして、はんらん注意水位、これは水防団が出動し、警戒に当たる指標となる水位であります。また、はんらん危険水位、これは洪水により相当の家屋浸水等の被害が生じるはんらんのおそれがある水位、これらを定めているものであります。こうした河川情報を、国土交通省、京都府から情報を受けるとともに、職員がパトロール等による監視活動にあわせて、気象庁からの気象情報、解析雨量、降水予報等の各種情報により、災害などで住民の方に危険が迫っていると判断した場合は、災害対策基本法第60条に基づき、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することとなっております。いずれにいたしましても、住民の方々の生命または身体を災害から保護するために、的確な判断をしなければならないというふうに強く認識しているところでございます。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。10番高木 功議員の自席での再質問を許します。


 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) それでは再質問させていただきます。


 午前中の山本芳弘議員、それから山本圭一議員と重なる点があるかもわかりませんけれども、その辺はご了承願いたいと思います。


 それでは一番初めですけれども、職員の仕事の取り組みについて、担当の福祉部長に聞きますけれども、この間違いがわかって、それをどのように処理されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 塚本健康福祉部長。


○健康福祉部長(塚本浩司君) 今回のこの不手際について、まず皆様におわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。ミス発覚後の処理の経過でございますが、まず、議長の氏名誤りということで、議員さんのほうからご指摘を受け、すぐに訂正の上、配付し直すように職員に指示を出したところでございます。職員は早速、その案内文書を処理・訂正して配付に出かけたところなんですが、高木議員から、今度は議長の氏名が漏れているというご連絡をいただきました。そこで早速、配付中の職員に連絡を入れて、配付を中断して、再訂正した上で、もう一度配付し直すように指示を出したところでございます。以上が経過でございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 部長のところに、町長よりこれは間違いやという、そういう連絡はいきました。ちょっと聞かせてください。


○議長(江下伝明君) 塚本健康福祉部長。


○健康福祉部長(塚本浩司君) 間違いがあるというのは、高木議員から直接私とこに電話で連絡をいただいたものと私は記憶しております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 町長、聞きます。1回目のトラブルとですね2回目のトラブル、これは私たちがもらったのは大体7月1日、30日から1日なんですよね。町長はその前にもらっておられると思うんですよ、これ、案内状、違いますか、ちょっとその辺。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、お尋ねのような意味でのいわゆる日にちを追っての経過という点では、ちょっと記憶が定かでございません。申しわけございません。


○議長(江下伝明君) 塚本健康福祉部長。


○健康福祉部長(塚本浩司君) 実はですね、この案内文書につきまして、毎年やっている通例のものでございますので、事前に町長のところに日程表を配ったかどうかという点におきましては、事前には町長のところには行ってなかったものというふうに理解しています。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) わかりました。気がつかれておったら、町長が手を打たれていると思いますので、その辺はあれですけども。こういうのは、僕も会社勤めがありますけれども、会社なんかであればですね、1回目のミスは見逃してくれますけれども、2回目のミス、こういうのは、もうほんま言うて、信用とか信頼関係になりますのでね。下手をすれば取引とか、いろんな面にマイナスになると思うんですよ。これが今の社会だと思うんですけれども、この辺ですね、町長はどのように注意ですね、これから職員教育をしていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 本当に申しわけなかったわけでありますけれども、市町村の事務の増大ということで、午前中にも少しそれに触れるようなやりとりをさせていただきましたけれども、職員数の大変急激な減少というようなこともあったりということで、事務処理には非常に余裕がなくなってきているという、こういう側面も確かにあるんですけども、しかし今回のような初歩的なミスというのは、本当にそれぞれの段階できちんと対応をしていくということが、本当に大原則でありますので、その点では本当にチェックシステムの点検、あるいは職員について気を引き締めて仕事をしていただきたいというふうに、もちろん指示もしなければなりませんし、指導もしていかなければならんというふうに当然思っております。そういう点では、大変忙しい中でのいろいろな実務をこなしていくというのは、これからの職員にとってはもう大前提になっていくんだということをお互いに確認をしたいところであります。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今、町長から答弁あったように、そのようにチェックのほう、しっかりとね。これは我々だからかもわかりませんけども、住民さんにとっては、物すごく嫌な思いもすると思いますのでね、その点はしっかりとこれからやっていただきたいと、そのように思います。


 それともう1点ですけれども、こういう議長名の入った事務連絡ですね、この連絡がどうなっているのかですね。僕としてはですね、事務局にやっぱりこういうのが行っていますよという、やっぱり連絡してほしいんですね。やっぱり議員は事務局に連絡しますので、こういうことが、間違っていましたとか、こういうことがありましたよと言うんですけれども、それについては事務局は知らなくて、今回でも事務局は知らなかったということなんですね。こういうことがないように、やっぱり事務局に何とか連絡するような形にしていただきたい、書面で渡すとか、そういうことをしていただきたいと思いますけれども、これはどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 塚本健康福祉部長。


○健康福祉部長(塚本浩司君) 今回のことを教訓といたしまして、議会議員あての文書の配付方法についてのルールの徹底を図ることにいたしました。具体的には、緊急の場合を除いて議員あて文書は郵送等によらず、すべて議会事務局経由で配付すること、その内容と取り扱いについても議会事務局と十分調整することとし、特に式典等で議長のあいさつ、祝辞等が必要な場合は、必ず文書にその旨を明記することなどの徹底を図るように職員に指示を出したところでございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) よろしくお願いします。


 それと、もう一つ、町長、議長に何か、これに対して、悪かったなとか、そういうのがあれば、いや、なければいいんですけれども、やっぱり議長が一番これは嫌な思いされていると思うんですよ。その点どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 本当に申しわけなく思っております。とりわけ、いわゆる就任されて間もなくという、ちょうど切りかえの時期でありますから、大変不快な思いをされたんではないかというふうに思いますので、その点は、おわびをさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 議長はすぐあれしたわけではないし、もう1年以上なるんですからね、その点はちょっとやっぱり、これは町長もそうですけれども、担当者のミスだと。今さっきから、きょうの午前中も山本芳弘議員からありましたけれども、これは職員の質の問題やと思うんですよね、考えだと思うんですよ。やっぱり本当にしっかりとやっていただくことが大切じゃないかなと、私は思いますので、やっぱり会社なんかでしたら、もうほんま言うて、大変ですよ。こんなことやっておれないですよ。今ごろ本当言うて、相手さんのところへ行って、何回も何回も頭を下げてやっていくのが、これ会社なんです。僕も何回かやりました。そういうことで、ここで終わりましたけれども、そうじゃなくて、これから気をつけていただきたいなと、そのように要望しまして、この点は終わりたいと思います。


 それから2番目の、阪急新駅についてですけれども、これはもう何回も素案については、私もそうですけれども、再三、いろんな議員さんから言われているわけです。けれども、いまだにまだできていない、これは町長どう思われるんですか。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 失礼します。都市再生整備計画の素案の作成につきましては、10月末の本要望までには期間がないところでございますが、これにつきましては6月議会におきまして素案として各議員さんに配付させていただきました。その後、基幹事業や提案事業につきまして絞り込みを行い、概略事業費も集計いたしましたところでございます。これで、京都府に一度協議はいたしましたが、若干の修正が入りまして、あと再度修正したものを府・国の確認をとっている、現在のところ、そういう段階でございます。10月末の本要望に、先ほども言いましたように期間がないところでございますが、間に合うように努力しているところでございますので、若干おくれておりますが、何とか努力しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 10月末、これは確実にもうできるということですね。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 素案につきましては、今、府・国に再度確認をとっておるところでございます。今、担当課で予定しておりますのは、10月初旬には素案がまとまるだろうと、大きな修正がなければ、まとまるだろうという考えを持っております。まだ確認をとっておる段階でございますので、予定という形でご報告させていただきます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今のを聞いて、10月末までにまとまるものと理解します。


 それから、もう一つ町長に聞きたいんですけどね、前回でしたか、前々回でしたか、答弁の中で、平成21年度にまちづくりの交付金の本要望、それから平成22年度に事業着手を目指すと言われていますけれども、これはこのとおり本当にいくのでしょうかね。政権交代になりまして、今までどおりにはなかなかお金もおりてくるかどうかわかりませんので、この点、ちょっと、町長どういう考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、おっしゃっていただいたような、いわゆる国の段階の状況については、まだきのうのきょうということでございますので、もちろんこれについて内部的にも一度論議なり状況を協議をして対応をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 今、やるということですけど、再度聞きます。町長、在任中に必ずこれはやると言われるかどうか、ちょっと決意だけ聞かせていただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 非常に大きな課題と、それから状況の随分大きな変化の中での対応でございますので、私としては、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに申し上げておきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) そういう方向じゃなくて、前からいろんな議員言われてますけれども、町長がやると決めて、やっぱり下を動かしていかないと動かないですよ。だから、町長がまずここで、自分の決意でやると、私は在任中にやるんだと、そう決めて決意していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 高木議員の今のご質問の中でありましたように、やはり今起こっている問題は非常に大きな変化が起こっているもとで対応を迫られるわけでありますから、そういう意味では、そういう変化についてもしっかりと見極めながら努力をしてまいりたいというふうに申し上げておきます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) これ以上言ったって、町長、またあれですので、あとまたいろんな議員さんからもこれに対しては質問があると思いますので、私以上に厳しいと、今度は思いますので、これはちょっとこのままにしておきます。


 それでは3つ目の地域防災、それから防災会議についてですけれども、ちょっと何点か聞きたいと思います。


 防災会議については、防災組織ですか、これはやられているということですけれども、やっぱり佐用町ですね、佐用町の川、これがはんらんしたということなんですよ。山崎の場合にも小さな川があるんですよね。五位川とか、それから久保川とか、いろんな川あります。大きいところは府のほうが小畑川とか小泉川は府のほうがやられているということですけれども、これの安全性についてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 町内の河川の安全性でございますが、町内の河川といいましても、先ほど言われましたように、直轄河川の桂川それから京都府管理の小泉川、小畑川、久保川、こういうものにつきましては、直轄河川桂川の改修、下流が改修されれば順次改修されて安全度が高まるだろうというふうに考えております。


 今、ご質問の町内の小河川、小水路でございますが、一部、舟橋川とか高橋川、それから西谷川、これの上流につきましては、京都府の砂防指定区域になっております。この地域につきましては、砂防堰堤、それからそれに続く流路工が整備されておりまして、かなりもう安全性は高まっているというふうに考えております。そのほか、五位川につきましては、砂防指定がされておりませんので、上流には治山堰堤、これも京都府が施工されて安全度も高まっているというふうに考えております。


 あと、下流部のところにつきましては、大半が大山崎町の下水道の雨水幹線となっておりまして、これにつきましては、流末であります下植野排水ポンプ場、大山崎排水ポンプ場、このポンプ場を整備しまして、その上流、幹線につきましては、一定整備ができて安全になっているところでございます。


 あと、その中流といいますのが、狭い区域で中流いうのはちょっとおかしいかもわかりませんけども、中流地域につきましては、まだ断面不足のところが約、未整備区間というんですかね、未整備区間の中でも断面、特に50%程度安全度が低いというところは約800メートルほどございまして、これにつきましては、平成19年度にも雨水のそういう計画の見直しと、一部区域の見直しということでやっておりますが、まだ現在のところやはり用地費とか事業費もかなりかかりますので、今現状の水路についてしゅんせつとかいうふうに断面を確保するように維持管理に努めて安全に努めるところでございます。これにつきましては、雨水計画、今、5年確率でございますが、確率年が5年ですが、最近の集中的な豪雨、これに対応できるか、できるように、10年確率に今後見直していくという検討課題も残っておりますので、順次進めていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) なぜ河川のほうを言いますかいいましたら、山崎は昭和28年、それから、この近いところでは平成16年、河川等で大きな被害をこうむっているわけです。16年の場合は、ポンプを閉めていた、逆流したというような、そういうのだったと思うんですけどもね。だから、そういう形でやっぱり河川のほうはしっかり見ていただきたいなと。それと、小畑川、小泉川、これは京都府の管轄ですけれども、これは町として働きかけられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 京都府管理の小畑川、それから小泉川につきましては、河川改修については要望という形では今のところまだできておりません。京都府にこういう改修を問いかけましたところ、やはり今、淀川水系河川整備計画が策定されて桂川本線が整備され、その後の段階だという回答をいただいております。ただ、町としましても、やはり水害、過去に見舞われたところでございますので、今の通水を阻害しております堆積土砂、それから繁茂している草については京都府のほうにしゅんせつとか除草等の要望をいたしているところでございます。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) そのほうはしっかりと府のほうに働きかけしていただきたいのと、それからもう一度、山崎の河川関係の見直しのほう、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、自主防災訓練ですけれども、これはこのマップによりますとですね、自主防災週間または災害の発生が予想される時期前に、防災訓練をやりますとこれには載っているんですけれども、これはどうなんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 自主防災訓練につきましては、大山崎町の自主防災組織ができたのが平成14年にできたわけなんですけど、その当時はやっておりまして、平成14年、17年とやっておりまして、直近では平成19年に自主防災訓練というのをやらせていただきました。大々的な訓練ですね、ライフラインとか自衛隊なりに来ていただいての訓練につきましては、一番直近ですと平成15年にやった以後、ちょっとできていない状況です。平成20年につきましては、どちらかといいますと、自主防災組織の組織率を上げるということを重要視させていただきまして、組織率を上げるための自治会等の説明会並びに出前講座等をやらせていただいたことを中心にさせていただきまして、この4月からは町長の答弁にありましたとおり14団体の自主防災組織ができました。その中での連絡会議の中で話が出ていたわけなんですけども、そういった話の中では、それこそこの秋に円団の自主防災組織の方が自主防災訓練をしたいという申し出がございまして、消防署のほうと協力をさせていただいた中で、自主防災訓練をとり行っていきたいと考えています。そのときに、その他地域の自主防災組織の方にも声かけさせていただいて、一緒にやっていかせていただきたいと思っています。どちらかといいますと、今後の防災訓練につきましては、地域密着型というんですかね、初期消火とか、住民さんがより多く参加していただけるような自主防災訓練を実施していきたいと、このように考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) あとは地域のほうでという形ですね、町のほうは。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 地域主体型でやるんですけど、当然、町が何もしないわけではなく、当然、協力させていただいて、専門的な知識はやっぱり消防のほうのお力をかりないとできませんので、あわせた形での自主防災訓練というのをやっていきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) わかりました。それと、組織率も、前6から14になったということで、大分ふえてますんで、これからしっかりとお願いしたい。そのために、出前講座をされていると思いますけれども、好評、よくわかりやすいとか、ちょっといい好評な、いただいている場合も、町内会長さんが喜んでおられますんで、ただ出前講座の内容と、それからアドバイスですね、こういうことをアドバイスしていますよと、だから、例えば町内会で担当される場合には、町内会長さんが大体担当されるというのは大変だと思うんですよね。1年1年かわりますんでね。だから町内のほうでだれか好きな人がおればその人にやってもらうとか、そういう何かアドバイスをされているのがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) そういう意味では、この7月にやりました自主防災連絡会議の中で、14の自治会の自主防災組織をつくり上げていただいた役員の方、来ていただきまして、やっぱりその地域、地域によって、物すごく温度差がございました。やっぱり積極的というんですか、に活動をされている自治会におきましては、リーダーになられる方が何人かいらっしゃいまして、その方たちが引っ張っていっていただけるような自主防災組織ができていました。また町のほうでも、府のほうで自主防災のリーダー研修というのがございまして、そのあたり、自主防災組織をつくられた会の方にこういう研修会がありますので、もしよければ参加していただけませんかいう案内もさせていただいたところ、何名かそういった研修会に参加していただいて、有効に利用されているところもございまして、今後も町のほうも自主防災会の役員の方と意見交換をしながら、継続的にやっていただけるように手助けというんですか、させていただきたいと、このように考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 本当に職員さん、苦労されていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 最後ですけど、これは私じゃなくて、町内の会長さんからちょっとお聞きしたんですけれども、各町内の会長さんで町の危険箇所を回ったらどうだろうかという、そういう提案があったんですよ。この辺ちょっと一度検討していただければと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) そうですね、危険箇所につきまして、いつも例年、梅雨時前に防災パトロールという形でやりまして、そのときに防災パトロールする前に、各区長さんあてにどこか危険場所とかございませんかいう照会もかけさせていただいた中で、パトロールコース等も決めております。また、高木議員おっしゃいましたように、今の話も今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


○議長(江下伝明君) 10番高木 功議員。


○10番(高木 功君) 何とか検討して、よろしくお願いします。


 それでは、これで一応、私の一般質問を終わりたいと思います。再質問を終わりたいと思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、10番高木 功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめ置き、13番小泉興洋議員からの質問はあす2日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。


                 15時00分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   山 本 圭 一





     会議録署名議員   北 村 吉 史