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京都府 大山崎町

平成21年第3回定例会(第1号 8月24日)




平成21年第3回定例会(第1号 8月24日)





       平成21年大山崎町議会第3回定例会会議録−第1号−


          平成21年8月24日(月曜日)午前10時00分開会・開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          大橋 良一   学校教育課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


          中野  修   代表監査委員





〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第1号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.会期の決定


  日程第 3.諸般の報告


  日程第 4.行政報告(報告第4号・報告第5号・報告第6号)


  日程第 5.決算審査の結果報告


  日程第 6.議案(第47号議案)上程〜日程第26.議案(第67号議案)上程


  日程第27.特別委員会の設置


  日程第28.特別委員の選任


  日程第29.議案の委員会付託


  日程第30.第68号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


  日程第31.第69号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


  日程第32.第70号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


  日程第33.第71号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


〇上程された議案


  第47号議案 専決処分の承認を求めることについて


         (平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第2号))


  第48号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について


  第49号議案 大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  第50号議案 平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)


  第51号議案 平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


  第52号議案 平成21年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第


         1号)


  第53号議案 平成21年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


  第54号議案 平成21年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)


  第55号議案 平成20年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


  第56号議案 平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第57号議案 平成20年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  第58号議案 平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第59号議案 平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


  第60号議案 平成20年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算


         認定について


  第61号議案 平成20年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第62号議案 平成20年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第63号議案 平成20年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第64号議案 平成20年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定に


         ついて


  第65号議案 平成20年度大山崎町水道事業会計決算認定について


  第66号議案 大山崎中学校新校舎建設(建築)工事変更請負契約について


  第67号議案 大山崎中学校新校舎建設(機械設備)工事変更請負契約について


  第68号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について


  第69号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


  第70号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


  第71号議案 大山崎町自治功労者の表彰について


───────────────────────────────────────


              午前10時00分 開会・開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。ただいまから平成21年大山崎町議会第3回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、3番渋谷 進議員及び4番森田俊尚議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、本日から9月16日までの24日間にいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から9月16日までの24日間とすることに決定いたしました。


 なお、今会期中の日程でありますが、あす8月25日午後5時に一般質問の通告を締め切り、9月1日、2日の両日、定刻から一般質問といたします。9月3日、4日並びに7日に後刻設置予定の決算特別委員会を、8日、9日及び10日に各常任委員会を開催していただき、16日の最終本会議に委員会付託事件について各委員長からそれぞれの付託事件の審査状況、結果報告を願い、その後、委員長報告に対する質疑を行い、討論、採決をいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおりに決定いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 7月30日、ルビノ京都堀川で開催されました京都府町村議会議長会創立60周年記念町村議会議員研修会には、多数の議員各位にご参加をいただきありがとうございます。


 まず初めに、7月6日、宇治市のパルティール京都で開催されました京都南部都市広域行政圏推進協議会の平成21年度第1回審議会に、北村総務産業常任委員長とともに出席いたしました。


 開会冒頭、役員改選により空席となっておりました審議会会長に宇治市議会の松峯 茂議長を選任いたしました。


 報告事項として、平成20年度推進協議会の歳入歳出決算、事業報告、広域防災連絡会の会議報告、平成21年度推進協議会の事業計画、活動基本方向、歳入歳出予算及び市町分担金について報告を受けました。


 審議事項といたしましては、国の方針転換により、広域行政圏施策については当初の役割を終えたものとされ、本年3月末をもって広域行政圏計画策定要綱についても廃止されたことから、本広域行政圏についてもそのあり方、位置づけ等を整理する必要があるため、今後、京都府とともに連帯しながら、方向性、事業内容について、構成10市町で協議を行い、合意の上で結論を出していくことといたしました。


 次に、同じく8日、長岡京市中央公民館におきまして、山城地区議長連絡協議会定例会が開催され、出席をいたしました。


 議事として、平成20年度の事業報告及び決算、30項目の関係機関への要望事項、21年度の事業計画案及び予算案が提案され、いずれも承認をいたしました。


 また、任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に杉浦精華町議会議長を、副会長に宮園城陽市議会議長を、監事に西谷宇治田原町議会議長を、それぞれ選任いたしました。


 次に、8月11日、京都府自治会館において、平成21年第3回京都府町村議会議長会議が開催され、出席いたしました。


 協議事項といたしましては、京都府町村議会議長会の平成20年度歳入歳出決算の概要について事務局より説明を受け、177万2,882円を21年度財政調整基金に積み立てることを承認いたしました。


 また、9月3日に予定されている府知事等と各町村の当面する諸問題について懇談を行う府政懇談会の運営について協議を行うとともに、府内町村の危機的な財政状況について、府から市町村への権限移譲について、府職員から説明を受け、協議、意見交換を行いました。


 以上で、諸般の報告を終わります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第4、行政報告を行います。


 行政報告及び報告第4号から第6号について、町長に報告を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに、平成21年大山崎町議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私何かとご多用中にもかかわりませずご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。


 行政報告といたしまして、まず乙訓環境衛生組合議会の報告をいたします。


 平成21年5月27日に第1回臨時会が、同年6月25日に第2回定例会が開催をされ、いずれにも管理者として出席をいたしましたので、あわせてその概要を報告させていただきます。


 まず、平成21年5月27日午後3時から、乙訓環境衛生組合議会平成21年第1回臨時会が、乙訓環境衛生組合会議室で開催をされました。


 日程1、会議録署名議員の指名。日程2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程3、管理者の諸報告につきましては、リサイクルプラザからの火災について、去る3月26日木曜日午後3時30分ごろ、粗大ごみ前処理破砕機からごみ焼却施設へ破砕処理されたごみ搬送コンベヤーで搬送中に破砕可燃ごみから出火をし、約1時間後の4時30分ごろに鎮火をしたところでありますが、その約1時間40分後、午後6時10分ごろに、前処理破砕可燃物コンベヤーから出火をし、約20分後の午後6時30分ごろに鎮火をした火災が発生したところであります。両火災ともぼや程度で鎮火でき、施設に大きな損傷はなく、翌日27日金曜日に火災現場の検証が行われ、週明けの3月30日月曜日から通常どおり施設を稼働させることができ、住民生活に大きな影響は生じなかったところであります。


 この火災原因につきましては、火災現場からスプレー式ボンベが発見をされたことから、穴のあけられていないスプレー式ボンベが破砕機内に入り、破砕中の爆発出火で発生した火災が原因ではないかと見られているところでありますが、通常、この前処理破砕機では布団や木製家具等、破砕投入前の、人員による選別が必要でない破砕ごみを処理する施設であることから、どこかの段階でスプレー式ボンベが混入したものと思われます。


 今後このようなことのないよう、最善の努力を図るとともに、住民の方へは、本組合及び構成団体の広報等を通じて、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、この火災により、損傷した設備の被害額は約550万円であり、早急な補修の必要性から必要額を補正させていただく一方、損害保険の適用災害でもあることから、この手続も同時に進めているところでありますとの報告がありました。


 次に、訴訟事件につきまして、本日午前10時から第6回口頭弁論が京都地方裁判所で行われたとの報告がありました。


 最後に、本年4月1日付で人事異動が行われ、職員の紹介がありました。


 日程4、第7号議案、乙訓環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により、原案のとおり可決をされました。


 日程5、第8号議案、平成21年度乙訓環境衛生組合一般会計補正予算(第1号)については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により、原案のとおり可決をされました。


 引き続きまして、平成21年6月25日午前10時から、同じく組合会議室で開催をされました平成21年第2回乙訓環境衛生組合議会定例会の概要を報告いたします。


 日程1、会議録署名議員の指名。日程2、会期の日程については、当日の1日限りと決定。


 日程3、管理者の諸報告につきまして、まず、平成20年度に乙訓環境衛生組合に搬入されました廃棄物搬入量につきましては、ごみ搬入総量が4万4,204.03トンとなり、平成19年度と比較をいたしますと、1,479.236トン、3.2%の減少となったところであります。またし尿搬入総量は3,947.15キロリットルとなり、平成19年度と比較いたしますと、335.13キロリットル、7.8%の減少となったところであります。今後、詳細な分析を行い、広くその内容の周知を図っていく予定といたしておりますとの報告がありました。


 次に、大阪湾フェニックスへの焼却残灰搬出につきましては、実質搬出量ベースで6,269.2トンを搬出したところであります。


 次に、京都府下水道処理施設でのし尿処理量は、希釈後ベースで4万9,506キロリットルを処理したところでありますとの報告がありました。


 次に、損害賠償等事件の裁判につきまして、来る8月12日に7回目となる口頭弁論の開催が予定されておりますとの報告がありました。


 日程4、監査報告第2号随時監査(工事監査)及び監査報告第3号例月出納検査の結果報告について、鈴木代表監査委員から報告がありました。


 日程5、第9号議案、京都府市町村職員手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更については、質疑応答、慎重審議の結果、全員賛成により、原案のとおり可決をされました。


 日程6、議員の派遣について、平成21年度乙訓環境衛生組合議会議員の視察研修を、平成21年7月3日に愛知県小牧市リサイクルプラザ「エコハウス・小牧」を予定しているとの報告がありました。


 本会議終了後、向日市の磯野 勝議員、和田広茂議員、小野 哲議員から退任のあいさつがありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、乙訓福祉施設事務組合議会報告をいたします。


 平成21年6月26日午前10時から、平成21年乙訓福祉施設事務組合第2回定例会が、乙訓福祉施設事務組合会議室で開催をされ、副管理者として出席いたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名について。日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程第3、管理者諸報告について。初めに、総務関係につきましては、6月5日に今年度第1回情報公開・個人情報保護審査会を開催をし、会長に龍谷大学大学院法務研究科教授の本多滝夫氏が再任されたとの報告がありました。


 次に、若竹苑関係では、現在の利用状況につきまして、就労移行支援事業12名、就労継続支援事業30名、生活介護事業6名であり、市町別の利用者数は、向日市13名、長岡京市28名、大山崎町4名、京都市3名であるとの報告がありました。


 また、地域生活支援事業の登録者数は、地域活動支援センター事業17名、日中一時支援事業31名であるとの報告がありました。


 給食調理業務につきましては、新たな委託契約先として城南給食センターを選定し、5月から給食の提供が始まっているとの報告がありました。


 終わりに、平成20年度就労継続利用者の平均工賃が1万288円となり、若竹苑として初めて1万円を超えたとの報告がありました。


 次に、ポニーの学校関係では、4月からの利用児数は、向日市35名、長岡京市49名、大山崎町6名の合計90名で、内訳は定期利用児87名、月1回利用児3名であるとの報告がありました。


 次に、介護障害審査課関係では、平成20年度の介護認定審査会につきましては、合議体を延べ186回開催し、5,102件の2次判定を行ったとの報告がありました。また、障害程度審査区分認定審査会は24回開催し、85件の2次判定を行ったとの報告がありました。


 最後に、乙訓圏域障害者総合相談支援センター関係につきまして、支援センターが事務局を担っている乙訓圏域障害者自立支援協議会の全体会が4月30日に開催され、21年度におきましては医療的ケア部会、地域生活支援部会、就労支援部会の3部会を設置するなどの事業計画が決められたとの報告がありました。


 日程第4、例月出納検査結果の報告につきまして、前田 進監査委員から報告がありました。


 日程第5、第9号議案、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更については、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により承認をされました。


 日程第6、議員の派遣について、本年7月10日予定されている議員研修に議員全員を派遣することを決定されました。


 議会閉会後、今夏に向日市議会役員改選が予定されていることから、向日市議会選出の山田千枝子議員、飛鳥井佳子議員、長尾美矢子議員からそれぞれ退任のあいさつがありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、乙訓消防組合議会の報告をいたします。


 平成21年6月29日午前10時から、乙訓消防組合議会平成21年第2回定例会が乙訓消防組合消防本部4階大会議室で開催をされ、副管理者として出席をいたしましたので、その概要を報告いたします。


 日程第1、会議録署名議員の指名。日程第2、会期の決定につきましては、当日1日限りと決定。


 日程第3、初めに、3月議会で同意をいただき就任をされました代表監査委員澤 信一氏の紹介がありました。


 管理者の諸報告につきましては、まず初めに、5月の火災・救急・消防事故件数状況についての報告がありました。この間の出場件数につきましては、総数432件で、火災出場7件、救助出場5件、救急出場420件となっております。また、名神高速道路上の災害出場につきましては、救急で7件出場いたしました。


 次に、水防訓練の実施につきましては、5月10日宇治川右岸の淀大橋下流の河川敷におきまして、桂川と淀川流域の水防体制の強化を図るため、桂川・小畑川水防事務組合及び淀川右岸水防事務組合合同の水防訓練が実施されたところであります。また、6月7日には長岡京市勝竜寺の小畑川と犬川合流点におきまして、長岡京消防署と長岡京市消防団、総勢85名が、また、大山崎町では桂川右岸の大山崎排水ポンプ場近くの河川敷におきまして、大山崎消防署と大山崎町消防団、総勢72名が合同で水防訓練を実施いたしました。


 次に、火災予防の啓発について、6月7日から6月13日まで、「安全は意識と知識と心掛け」これを標語として、危険物安全週間を展開し、消防車両による巡回広報を実施し、危険物の保安管理意識の啓発を図りました。また、危険物施設に対しての集中的な立入検査並びに事業所の自衛消防隊などとの合同消防訓練を実施し、危険物施設保有事業所における自主保安体制の推進に努めたところでありますとの報告がありました。


 日程第4、監査報告第2号、例月出納検査結果報告につきましては、澤 信一代表監査委員から報告がありました。


 日程第5、報告第1号、平成20年度乙訓消防組合一般会計予算繰越明許費繰越計算につきまして報告がありました。


 日程第6、議案第15号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により可決をされました。


 日程第7、議員派遣につきましては、議長より提案があり、全員賛成により承認されました。


 その後、追加日程第8としまして、閉会中の継続審査としまして、議会運営委員会より、1、議会の運営に関する事項、2、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、3、議長の諮問に関する事項について、継続審査を要するものと決定したとの申し出があり、全員賛成により承認されました。


 また、本会議終了後、7月に向日市議会の改選が行われるため、向日市選出議員の永井照人議員、石原 修議員、丹野直次議長から任期満了による退任のあいさつがありました。


 なお、詳細につきましては、議会事務局に資料がございますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。


 以上、行政報告に続きまして、諸報告についての説明に入りたいと思います。


 それではまず、報告第4号、平成20年度大山崎町一般・特別・公営企業会計に係る健全化判断比率についてでございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成20年度一般・特別・公営企業会計決算に係る健全化判断比率、いわゆる4つの指標となる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を算出いたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。


 一般会計及び駐車場事業特別会計を合算した決算における実質収支並びに一般会計・特別会計・公営企業会計を合算した連結決算における実質収支は黒字となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともバーの表記となっております。


 健全化法において、財政健全化計画の策定を義務づけられる早期健全化基準は、実質赤字比率においては15%で、実質赤字額で約5億2,000万円を超えた場合、平成20年度決算分より適用されます。


 次に、実質公債費比率は早期健全化基準25%に対しまして10.5%、将来負担比率は早期健全化基準350%に対して99.4%となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成20年度決算に係る健全化判断比率につきまして報告をいたします。


 次に、報告第5号、平成20年度大山崎町下水道事業特別会計に係る資金不足比率についてであります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成20年度下水道事業特別会計決算に係る資金不足比率を算出をいたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものであります。


 平成20年度下水道事業特別会計決算に係る資金不足比率は、実質収支が黒字となっておりますので、バーの表記となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成20年度決算に係る資金不足比率につきまして報告をいたします。


 次に、報告第6号、平成20年度大山崎町水道事業会計に係る資金不足比率についてでございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成20年度水道事業会計決算に係る資金不足比率を算出いたしましたので、監査委員の意見をつけて報告をするものでございます。


 平成20年度水道事業会計決算に係る資金不足比率は、該当がありませんので、バーの表記となっております。


 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成20年度決算に係る資金不足比率につきまして報告をいたします。


○議長(江下伝明君) 以上で、行政報告は終わりました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第5、決算審査の結果報告を行います。


 平成20年度各会計歳入歳出決算審査の結果報告を中野 修代表監査委員に求めます。


 中野代表監査委員。


○代表監査委員(中野 修君) 代表監査委員の中野です。それでは、ご報告申し上げます。


 地方自治法第233条2項及び第241条第5項の規定によりまして、町長から送付されました平成20年度大山崎町一般会計及び国民健康保険、下水道、老人保健、介護保険、後期高齢者医療保険、自動車駐車場の各事業特別会計、並びに大山崎区、円明寺区、下植野区の各財産管理特別会計のそれぞれの決算書、さらに財産に関する調書、基金の運用状況につきまして、平成21年7月8日から8月11日までの期間におきまして、森田俊尚委員及び私の両名において審査を実施いたしました。


 審査の方法といたしましては、これらの書類を関係諸帳簿と照合し、あわせて、関係職員から説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査並びに随時監査の結果を参考といたしまして、予算の執行、事務事業の効果、経済的な執行、計算の正確性、事務処理の適正等につきまして、適正に審査を実施いたしました。


 これらの審査をした結果、審査に付されました各書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算の内容は正確、適正に表示され、かつ、掲げられた係数は正確であり、予算執行、その他事務処理につきましては適正に行われていたものと認められました。


 次に、地方公営企業法第30条2項の規定により、平成20年度大山崎町水道事業会計の決算審査でありますが、さきに述べました審査と同様の方法により、特に事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に従って運営されているかどうかに留意いたしまして、平成21年6月25日から8月11日までの期間において、審査を実施いたしました。その審査の結果、事業の運営は前年と同様、府営水道の受水量の過大等の負担により、地方公営企業としての経済性が損なわれ、9期連続して多額の赤字決算となっております。


 なお、この決算書類につきましては、その計算は正確で、事業の財政状況及び経営成績は適正に表示されているものと認められました。


 次に、平成19年より導入されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条1項の規定により、平成20年度大山崎町一般会計、特別会計、企業会計財政健全化の審査意見についてであります。


 次の4つの指標について審査を行いました。1つ目が実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3つ目が実質公債費比率、4つ目が将来負担比率の審査について、審査の方法といたしましては、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値等を調査し、また担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれの比率も早期健全化及び財政の再建すべき基準以上の数値に達していないこととなっておりますので、ご報告いたします。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成20年度公営企業、下水道事業と水道事業会計であります。経営健全化審査意見についてであります。これも資金不足比率について審査を行いました。


 審査の方法といたしましては、先ほどと同様に、これらの算定基礎及び根拠となった決算統計数値等を調査し、また担当者から説明を聴取しました。その結果、いずれの数値も経営健全化基準以上に達していないこととなっております。ご報告いたします。


 なお、審査の経過及び詳細事項並びに審査の概要及び審査結果、また、個別意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでありますので、ご高覧のほどよろしくお願い申し上げます。説明は省略させていただきます。


 以上をもちまして、平成20年度一般会計及び特別会計並びに各財産管理特別会計、水道事業会計の決算審査報告。一般会計・特別会計・企業会計財政健全化審査意見、公営企業会計経営健全化審査意見書の報告といたします。以上でございます。


○議長(江下伝明君) ありがとうございました。


 以上で、決算審査の結果報告は終わりました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 次に、


 日程第 6 第47号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度大山崎町


       一般会計補正予算(第2号))


 日程第 7 第48号議案 大山崎町国民健康保険条例の一部改正について


 日程第 8 第49号議案 大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 日程第 9 第50号議案 平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)


 日程第10 第51号議案 平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計補正予算(第


       2号)


 日程第11 第52号議案 平成21年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計補正予


       算(第1号)


 日程第12 第53号議案 平成21年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1


       号)


 日程第13 第54号議案 平成21年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第14 第55号議案 平成20年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第15 第56号議案 平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


       認定について


 日程第16 第57号議案 平成20年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に


       ついて


 日程第17 第58号議案 平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定


       について


 日程第18 第59号議案 平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定


       について


 日程第19 第60号議案 平成20年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳


       出決算認定について


 日程第20 第61号議案 平成20年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算


       認定について


 日程第21 第62号議案 平成20年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算


       認定について


 日程第22 第63号議案 平成20年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算


       認定について


 日程第23 第64号議案 平成20年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算


       認定について


 日程第24 第65号議案 平成20年度大山崎町水道事業会計決算認定について


 日程第25 第66号議案 大山崎中学校新校舎建設(建築)工事変更請負契約について


 日程第26 第67号議案 大山崎中学校新校舎建設(機械設備)工事変更請負契約につい


       て


 以上、21議案を一括議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいま議題として上程されました第47号議案から第67号議案につきまして、順を追って提案の理由を説明させていただきます。


 まず、47号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについてでございます。


 それでは、今回の補正予算につきまして専決処分した内容をご説明いたします。


 平成21年7月2日付で行いました補正予算につきましては、早急に支出の手続をとる必要が生じましたので、既決の予算総額に歳入・歳出それぞれ1,300万円を追加いたしました。


 まず、歳出の増額補正からその内容をご説明いたします。


 歳出の総務費・賦課徴収費におきまして法人町民税の確定申告等に伴う過誤納金及び還付加算金1,300万円であります。これは予定申告と確定申告との差額を還付するものであります。


 一方、歳入の増額補正といたしましては、町税還付金の財源として、繰越金1,300万円を計上いたしました。


 なお、この専決によりまして、一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し、総額59億2,019万2,000円といたしました。


 以上が、一般会計補正予算(第2号)の専決処分の内容であります。


 次に、第48号議案は、大山崎町国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、改正するものであります。内容としましては、出産育児一時金の額が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間、現行の35万円から39万円に時限的に引き上げられるものであります。


 次に、第49号議案、大山崎町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、消防法の一部を改正する法律が平成21年10月30日に施行されることに伴い、引用する条文の条番号を変更する必要があるため、条例改正するものであります。


 次に、第50号議案、平成21年度大山崎町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 去る6月議会でご可決を賜りました補正予算(第1号)の成立後、さらなる経済危機への対応といたしまして、国の追加経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業等の取り組みを本町におきましても早急に進める必要があるため、交付金対象となる事業経費など、緊急性・必要性の高い項目を追加計上するものであります。


 それでは、補正予算の内容につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2億5,130万9,000円を追加するものであります。この増額の内訳は、国の追加経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業分として約8,700万円の増額で、その財源として地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約6,600万円、その他の国庫補助金、約2,100万円を活用するものであります。


 次に、安全・安心な学校づくり交付金を活用した地域活性化・公共投資臨時交付金事業分として、約1億300万円の増額、国の雇用対策である緊急雇用創出のための京都府基金事業分として100万円の増額と、その他の事業費約6,000万円の増額を計上しております。


 それでは、歳出補正の主なものにつきましてご説明を申し上げます。


 まず、総務費では、国の追加経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、住民参画と協働の取り組みのための各種備品72万円を自治振興費に計上し、一般管理費においては、庁舎窓口整備のため備品購入費に18万1,000円を計上し、企画費において役務費及び委託料に総合計画策定業務の経費として31万9,000円を計上し、社会福祉費寄附金2,200万円の基金への積立金を含み、基金費に2,540万2,000円を計上し、徴税費においては、税業務の電子化の推進に資するため、地方税電子化協議会負担金218万1,000円と、本年度に設立の運びとなりました広域連合京都地方税機構への負担金461万5,000円を計上し、戸籍住民基本台帳費において、臨時職員賃金80万8,000円を計上し、総務費の合計で3,622万6,000円を計上いたしました。


 民生費では、児童福祉総務費において、子育て支援推進協議会委員報酬24万8,000円を計上し、京都府の、のびのび育つ子ども応援事業補助金を活用いたしまして、本年10月から実施予定の子育て支援センターの嘱託職員1名分の給料、職員手当等共済費に136万4,000円を計上し、保育所費において地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、安全安心な保育所づくり事業として保育所3園の施設改修工事経費の追加分1,200万円を計上いたしました。また、保育所費の給料における180万3,000円の減額は、本年4月1日付人事異動に伴う予算の組み替えによるものであります。


 衛生費では、保健衛生総務費における職員手当及び共済費における180万3,000円の増額は、本年4月1日付人事異動に伴う予算の組み替えによるものであります。保健センター費においては、女性特有のがん検診推進事業として賃金、需用費、役務費、委託料に合計396万4,000円を計上し、清掃総務費においては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、エコカー導入事業経費403万5,000円を計上いたしました。


 農林水産業費では、林業費におきまして、天王山周辺森林整備事業として森林組合連合会等委託料340万2,000円を計上いたしました。


 商工費では、観光費におきまして、緊急雇用創出事業として天王山美化事業委託料100万円を計上いたしました。


 土木費では道路維持費におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、町道改修事業経費330万円を計上いたしました。そのほか、土木総務費の給料及び職員手当における213万円の減額と都市計画総務費の職員手当及び共済費における213万円の増額は、本年4月1日付人事異動に伴う予算の組み替えによるものであります。


 消防費では、非常備消防費におきまして、消防団員の退職1名に係る消防団員退職報償金等に14万4,000円を計上いたしました。水防費では、水防倉庫の老朽化に伴い、水防倉庫新築工事等経費490万1,000円を計上し、災害対策費におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、危険箇所整備工事経費500万円を計上いたしました。


 教育費では、まず事務局費におきまして、教育長1名分の給料・職員手当等・共済費の合計815万7,000円を計上し、また安全・安心な学校づくり交付金事業として、営繕積算システム導入経費57万円を計上いたしました。次に、児童教育振興費におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、私立幼稚園整備事業費補助金365万円を計上いたしました。


 次に、小学校費におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、防犯用備品設置手数料12万2,000円と、防犯用備品購入費7万9,000円を計上し、来年度着工を計画しております小学校2校における体育館耐震補強設計業務委託料600万円を計上し、安全・安心な学校づくり交付金を活用した地域活性化・公共投資臨時交付金事業分として大山崎小学校南校舎の耐震補強工事費9,696万8,000円及び地デジ用アンテナ設備設置工事経費549万円を計上し、理科教育設備費等補助金事業として、理科設備備品388万8,000円を計上いたしました。また、学校情報通信技術環境整備事業などの経費として備品購入費2,421万7,000円を計上いたしました。また、京の子ども夢・未来体験活動推進事業経費14万円を計上いたしました。


 次に、中学校費におきまして、理科教育設備費等補助金事業として、理科設備備品112万6,000円を計上いたしました。また、京の子ども夢・未来体験活動推進事業経費11万2,000円を計上いたしました。


 次に、社会教育総務費におきまして、臨時職員賃金及び社会保険料に67万1,000円を計上いたしました。


 次に、公民館費におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、公民館施設整備工事経費124万7,000円を計上し、安全・安心な学校づくり交付金を活用した地域活性化・公共投資臨時交付金事業分として、地デジ用アンテナ設備設置工事経費63万円を計上し、学校情報通信技術環境整備事業として、公民館備品購入費41万2,000円を計上いたしました。


 次に、留守家庭児童会育成費におきまして、子育て支援対策臨時特例交付金事業として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を併用し、学童保育用施設改修費等経費1,496万3,000円を計上いたしました。


 次に、ふるさとセンター費におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、音響設備等修繕費用166万7,000円、電気設備増強のための施設整備工事経費500万円及び地デジ対応テレビ等導入のための備品購入費61万6,000円を計上いたしました。


 以上、歳出予算では、総額で2億5,130万9,000円を増額をいたしました。


 次に、これら事業費の財源となる歳入補正につきましてご説明申し上げます。


 国庫支出金では、国庫補助金におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、6,546万5,000円を計上いたしました。これは追加経済対策として、国が市町村を通じて実施しようとするもので、歳出におきましてご説明をいたしました総務費における備品購入経費72万円、児童福祉費における保育所施設整備事業費1,200万円、衛生費におけるエコカー導入事業経費403万5,000円、土木費における町道改修事業経費330万円、消防費における水防倉庫新築工事費等経費490万1,000円と危険箇所整備工事経費500万円、小学校費における理科教育設備整備、学校情報通信技術環境整備、防犯用備品設置の合計で1,425万7,000円、中学校費における理科教育設備整備で56万3,000円、幼稚園費における公立幼稚園整備で365万円、社会教育費における情報通信技術環境整備、公民館施設整備、学童保育用施設改修費等、ふるさとセンター音響設備等修繕、電気設備増強のための施設整備工事で1,703万9,000円であります。


 また、経済危機対策臨時交付金以外では、安全・安心な学校づくり交付金が5,441万1,000円、理科教育設備費等補助金が250万7,000円、学校情報通信技術環境整備事業費補助金が1,230万5,000円、子育て支援対策臨時特例交付金が333万3,000円、女性特有のがん検診推進事業補助金が396万4,000円であります。以上、国庫補助金の合計で、1億4,198万5,000円を増額いたしました。


 府支出金では府補助金といたしまして、のびのび育つ子ども応援事業補助金180万円を計上いたしました。また、京の子ども夢・未来体験活動推進事業補助金として、小・中学校3校分として25万2,000円を計上いたしました。また、国の雇用対策である緊急雇用創出のための京都府基金事業として実施をいたします天王山美化事業の財源として、商工費補助金100万円を計上いたしました。以上、府補助金の合計で638万5,000円の増額であります。


 次に、寄附金では、歳出における総務費・基金費のところでご説明を申し上げました社会福祉費寄附金2,200万円と天王山環境保全寄附金340万2,000円を計上いたしました。


 次に、繰入金では、決算の確定に伴い、特別会計から一般会計への精算分として、介護保険事業特別会計で1,950万9,000円、後期高齢者医療保険事業特別会計で34万8,000円を繰入金として計上し、歳出のところでご説明を申し上げました天王山周辺森林整備事業の財源として、緑の保全基金繰入金340万2,000円を計上いたしました。


 次に、諸収入では、歳出のところでご説明を申し上げました消防団員退職報償金受入金として14万4,000円を計上いたしました。


 次に、町債4,910万円でありますが、大山崎小学校耐震化事業分4,860万円と公民館施設整備事業分50万円を計上するもので、第3表地方債補正においても記載をしております。


 最後に、前年度繰越金503万4,000円でありますが、平成20年度決算を考慮し、今回、一般財源として計上するものであります。


 この結果、補正前の予算総額59億2,019万2,000円に、歳入歳出それぞれ2億5,130万9,000円を増額をし、総額61億7,150万1,000円とするものであります。


 また、最後になりましたが、第2表債務負担行為補正におきまして、大山崎瓦窯跡用地購入事業として、限度額1億2,600万円を設定いたしました。これは平成18年度に町が取得をいたしました史跡指定地の隣接地に新たに瓦窯関連遺構が見つかったことによるものであります。


 以上が、今回の一般会計補正予算(第3号)の概要であります。


 次に、第51号議案は、平成21年度大山崎町国民健康保険事業特別会計予算補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、各種負担金等の確定に伴う補正が主なもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ410万9,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出におきまして、増額分といたしまして、総務費で47万6,000円、保険給付費で3,000円、後期高齢者支援金等で28万7,000円、老人保健拠出金で1,003万4,000円、諸支出金で106万円をそれぞれ増額し、減額分といたしましては、前期高齢者納付金等で6万円、介護納付金で769万1,000円を減額するものであります。


 一方、歳入におきましては、増額分といたしまして、国庫支出金で97万3,000円、共同事業交付金で329万3,000円をそれぞれ増額をし、減額分といたしまして前期高齢者交付金で15万7,000円を減額するものであります。


 この結果、現計予算額14億1,189万円に歳入歳出それぞれ410万9,000円を増額し、歳入歳出総額を14億1,599万9,000円とするものであります。


 次に、第52号議案は、平成21年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計予算補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、主に後期高齢者医療広域連合へ支払う保険料について、出納整理期間中に収納した保険料は平成21年度予算から支払う必要があるため補正するもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ479万3,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、総務費で20万7,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で423万8,000円、諸支出金で34万8,000円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしまして、繰越金で462万6,000円、諸収入で16万7,000円を増額するものであります。


 この結果、現計予算額1億8,759万5,000円に歳入歳出それぞれ479万3,000円を増額をし、歳入歳出総額1億9,238万8,000円とするものであります。


 次に、53号議案は、平成21年度大山崎町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、平成20年度決算によりまして生じました繰越金について補正するもので、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ5,800万7,000円を増額補正するものであります。


 まず、歳出といたしましては、基金積立金で3,187万1,000円、諸支出金におきまして一般会計繰出金1,950万9,000円、国庫支出金等の精算に伴う過年度分の償還金662万7,000円を増額するものであります。


 一方、歳入といたしまして、繰越金で5,800万7,000円を増額するものであります。


 この結果、現計予算額8億6,085万5,000円に、歳入歳出それぞれ5,800万7,000円を増額をし、歳入歳出総額9億1,886万2,000円とするものであります。


 次に、第54号議案は、平成21年度大山崎町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、収益的支出で、事業費用212万円を増額補正するものであります。


 その主な内容といたしましては、4月1日実施の人事異動に伴い、総係費で人件費212万9,000円増額するものであります。


 なお、営業外費用の消費税及び地方消費税9,000円の減額は今回の補正に伴うものであります。


 次に、第55号議案、平成20年度大山崎町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。


 まず初めに、平成20年度決算の概要をご説明申し上げます。


 決算収支につきましては、歳入決算額49億7,927万3,000円で、対前年度8億1,481万3,000円、14.1%の減、歳出決算額は48億2,747万1,000円で、対前年度8億3,965万6,000円、14.8%の減となりました。参考までに、19年度歳入は57億9,408万6,000円、歳出は56億6,712万7,000円でございました。


 この歳入歳出総額の大幅な減額は、平成19年度の歳入において、中学校再構築事業に伴う町有地売払収入約5億900万円と移転補償費約9億2,200万円の合計約14億3,100万円、詳細は14億3,191万7,000円でありますが、平成19年度の歳出において、中学校建設費で約1億8,300万円と公共施設整備基金への積み立て約12億1,300万円の合計約13億9,600万円、これも詳細には13億9,653万5,000円でありますが、それぞれ平成20年度の決算における主な減額要因となってあらわれたものであります。


 そして、歳入歳出差引額(形式収支)は、プラス1億5,180万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は1,991万7,000円となり、千円未満を端数整理した実質収支はプラス1億3,188万5,000円と、2年連続の黒字決算となりました。参考までに、前年度形式収支は1億2,695万9,000円、対前年度2,484万3,000円の増額でありました。なお、翌年度へ繰り越すべき財源1,991万7,000円は、平成20年度予算で継続費の設定をいたしました中学校建設事業等に伴う翌年度繰越額が5億3,348万7,000円と、平成20年度予算で繰越明許費の設定をいたしました定額給付金給付事業や地域活性化事業等に伴う翌年度繰越額が2億7,920万1,000円、これらの合計額から未収入特定財源7億9,277万1,000円を差し引いた残額1,991万7,000円を翌年度の財源として繰り越しをしたものであります。そして、この実質収支の黒字額1億3,188万5,000円と、前年度の実質収支の黒字額9,195万9,000円との差し引きにより、単年度収支、実質単年度収支ともに3,992万6,000円の黒字となっております。しかしながら、20年度決算では町債において減収補てん債の6,000万円と退職手当債4,000万円の合計1億円もの今年度限りの歳入がありましたので、決算上の単年度収支約4,000万円の黒字はこの特別な歳入を加味しますと、逆に約6,000万円程度の単年度赤字と理解すべきものと考えております。


 歳入・経常一般財源の根幹をなす町税と普通交付税、そして普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債の合計額は、19年度決算の31億9,667万3,000円から、20年度決算においては32億4,372万3,000円と、対前年度比較で4,705万円増額いたしました。また、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率も一定改善いたしました。19年度決算数値の95.2%が20年度は93.9%となっております。この1.3ポイント改善の要因は、歳入におきましては、経常一般財源の内訳として町税等で約8,000万円の減、地方譲与税、地方特例交付金などの合計で約2,000万円の減と、普通交付税で約1億3,000万円の増額によって、前年度比較で経常一般財源総額が約3,000万円の増であり、歳出におきましては、経常一般財源充当経費で約1,000万円の歳出減となり、この内訳は人件費で約3,000万円、一部事務組合負担金で約2,000万円の減額となった一方で、扶助費・繰出金で合わせて約4,000万円の増額となったものであります。


 また、歳出・性質別区分の面から見ますと、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費の合計額の比較では、20年度決算額は対前年度比較で4,129万2,000円、マイナス2.0%の減額となっており、とりわけ人件費が6,556万円、マイナス5.3%の減額であります。これは集中改革プランに沿った職員数の削減による財政効果がより一層あらわれてきたものと考えられます。


 一方で、歳入におきましては、平成19年度に所得税から住民税へと税源移譲されたわけですが、経常一般財源の総額においてほとんど増加が見られなかった現状におきまして、これ以上の歳入増は余り期待できないと思われます。今後の財政運営を考えるに当たりましては、歳入に見合った歳出構造への転換をさらに推し進め、経常収支比率の改善を図るとともに、あわせて安定した財源の確保が重要であると認識をしております。このような考え方を十分ご理解いただくよう議会での説明や住民説明会などを通じて、今後も鋭意取り組んでまいる所存でございます。


 それでは次に、歳入歳出決算内容の概要についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入項目におきまして、対前年度比較において増額となりました主なるものは、繰入金3億8,946万4,000円、地方交付税1億3,341万4,000円、国庫支出金9,842万4,000円、繰越金8,317万9,000円、府支出金2,158万7,000円、地方特例交付金1,335万5,000円、寄附金1,238万8,000円であり、減額となりましたものは、諸収入9億1,448万円、財産収入5億1,599万1,000円、町税7,357万1,000円、町債2,080万円、使用料及び手数料1,186万8,000円であります。


 一方、歳出項目の目的別経費の区分において増額となりました主なるものは、教育費3億2,702万7,000円増額で、その主なる内容は中学校建設事業の増によるものであります。土木費2,804万3,000円増額の主なる内容は、西法寺里後線改良事業用地に係る乙訓土地開発公社への元金償還2,663万6,000円の増額であります。民生費1,592万9,000円増額の主なる内容は、後期高齢者医療制度への移行に伴い、特別会計への負担金の増額によるものであります。


 次に、目的別経費の区分における減額の主なるものは、総務費10億9,184万9,000円であり、その主なる減額内容は、平成19年度に中学校建設に係る移転補償費等を公共施設整備基金に積み立てたことによるものであります。


 衛生費4,726万6,000円減額の主なる内容は、人件費、委託料及び乙訓環境衛生組合への負担金の減であります。公債費につきましては、657万7,000円の減額となっております。また、前年度繰上充用金につきましては、7,209万円の減額となっております。


 また、歳出決算額の増減を性質別経費の区分で見ますと、増額の主なるものは、普通建設事業費4億4,764万3,000円の増額で、この内容は主に中学校建設事業の増額によるものであります。また、繰出金7,478万円増額の主なる内容は、後期高齢者医療保険事業などへの特別会計への繰出金の増であります。また、扶助費につきましては、民生関係を中心に3,084万5,000円の増額となっております。一方、減額の主なるものは、積立金で11億9,893万1,000円と大きく減額となっております。この減額につきましては、先ほどご説明をいたしました中学校建設に係る基金積立の減額によるものであります。そのほかに減額となりましたものは、人件費、物件費、補助費等、前年度繰上充用金であります。


 次に、平成20年度に実施いたしました施策の概要についてであります。


 福祉・暮らしを支え、教育環境の整備と次世代を支援する町づくりを目指す施策といたしまして、社会福祉一般対策の主な事業でありますが、町との協働で福祉のまちづくりを進めていただいております町社会福祉協議会に対する補助金交付、福祉医療事業、自立支援給付費1億2,893万3,000円と、各種障害者福祉推進事業、乙訓福祉施設事務組合への負担金2,462万5,000円、そして国保事業会計への繰出金5,266万6,000円、以上のような内容により社会福祉一般対策事業充実のために、3億2,983万5,000円を支出いたしました。


 また、老人福祉対策の主な事業といたしまして、地域包括支援センター運営委託、寝たきり老人等介護見舞金、在日外国人高齢者特別給付金、養護老人ホームの入所者に対する保護措置費、老人保健医療事務費負担と老人医療助成、老人保健事業特別会計への繰り出し2,100万1,000円、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰り出し2,598万7,000円、また介護保険低所得者対策補助、介護保険事業特別会計への繰り出し1億4,080万2,000円、シルバー人材センターや老人クラブ等への補助金を含む各種老人福祉推進事業、老人福祉センター指定管理委託、そして平成20年度4月より始まりました後期高齢者医療制度への療養給付費負担金9,085万5,000円など多種多様にわたる高齢化社会に対応するきめ細やかな心のこもった施策を中心に、老人福祉対策の取り組みに3億2,841万9,000円を支出いたしました。


 次に、児童福祉対策といたしましては、3つの保育所の運営費と人件費の合計3億5,606万円を含めまして、5億917万4,000円を支出いたしました。児童の健やかな成長を図るための施策として、無認可保育所の入所乳幼児補助や各種児童手当及び児童育成手当の支給、また子育て支援医療費助成事業等を実施いたしました。


 続いて、保健・医療に関しましては、高齢社会を迎え健康への不安が増加する中、予防や健康増進施策の推進に努めてまいりました。健康づくりの拠点である町保健センターで実施いたしました予防接種事業、各種健康診査事業、母子保健対策事業、乙訓休日応急診療所運営負担金等を含む保健医療対策、保健センター管理運営事業、精神・難病対策事業など、町民の皆様の健康を守る施策として、人件費を含めまして1億427万6,000円を支出いたしました。


 幼児教育の振興として、私立幼稚園に通園する保護者負担の軽減を図るため、町の独自施策である教材費補助金と、国の就園奨励金を合わせまして2,444万5,000円を、外国語教育の充実と地域の国際化を図るため、外国語指導助手委託料で450万円を支出いたしました。小学校費、中学校費におきましては、教育の振興や義務教育の推進、保護者負担の軽減措置、各種施設の整備・改修など教育環境の改善を図ることに努めました。


 具体的な事業といたしましては、大山崎小学校では給食室の改修、第二大山崎小学校では給食リフトや遊具等の改修工事、小学校2校の教育用コンピュータシステム更新事業、また大山崎中学校に関しては、新校舎建設工事期間における学習環境の確保を図るため、既存校舎空調設備設置工事を実施いたしました。


 こららの内容により、小学校費、中学校費を合わせまして総額で1億7,106万5,000円を支出いたしました。


 このほかに、平成20年度から本格的に用地買収等準備を進めてきた大山崎中学校再構築事業に関しましては、新校舎建築等工事を施工中で、乙訓土地開発公社が先行取得いたしました用地面積5,688.08平方メートルのうち、1,591.03平方メートル、取得価格1億6,000万円で購入をいたしました。また、新校舎建設工事費用として2億9,773万円を支出するとともに、平成20年度から3カ年の継続費として平成20年度当初予算において設定をいたしました中学校建設事業の継続費逓次繰越として予算残額5億3,299万8,000円を翌年度へ繰り越しをいたしました。


 また、社会教育推進事業といたしましては、都市化の進行とともに住民のコミュニティ意識の希薄化が進む中、生涯学習の一環として、社会教育活動の活発化を促進する事業として、社会教育推進経費、青少年対策経費、男女共同参画推進経費、生涯学習推進事業、図書室の充実、公民館管理運営経費などの事業費の合計で2,645万2,000円、放課後児童対策事業で5,275万9,000円、文化事業として文化財保護条例に基づき、各種文化財の調査・保護・保全を図るために、文化財保護費822万4,000円、個性豊かな地域文化を創出し、郷土の理解と文化財保護を図るべく、ふるさとセンター費と歴史資料館費を合わせまして2,571万7,000円を支出いたしました。


 次に、保健体育振興といたしましては、生涯にわたっての体力づくりや、目的に応じて体を動かす楽しみを享受していただくとともに、スポーツを通じて地域社会の交流促進が図られるよう、各種スポーツ教室の開催、町体育協会へのスポーツ振興事業の委託、町体育館や体育施設の運営管理費、学校施設開放事業、全国少年フェンシング大会の開催などで、3,431万7,000円を支出いたしました。


 続きまして、商工・観光資源の発掘と、地域力の涵養・振興を図る施策といたしまして、まず、商工業振興対策では、小規模事業者の経営改善の支援策として、商工会への補助、商工業市道環境推進事業等補助、地域活性化推進事業の委託を実施し、また、町の活性化及び観光対策として、町のシンボルである天王山の遊歩道の整備と維持管理、そして町商工会が年末に継続をして実施されておりますJR山崎駅前付近の大山崎オーキッド・イルミネーション事業に対する補助などで1,032万8,000円を支出いたしました。


 続きまして、農業振興では、都市近郊農業の有利性を生かした農業振興施策と、農地を積極的に保全・活用、個性豊かな良好で健全な都市生活環境の創出を図るために、各種農業振興事業や農業委員会の運営経費、天王山周辺森林整備事業で1,654万5,000円を支出いたしました。


 次に、自然・環境保全の新たな段階に備える施策についてであります。


 まず、環境衛生対策といたしましては、ごみ処理及びし尿処理の費用、乙訓環境衛生組合負担金2億1,269万9,000円や人件費を含めまして、清掃費の事業費総額で3億2,996万6,000円を支出いたしました。また、環境推進対策経費といたしましては、大気常時観測施設維持管理経費、環境美化監視員の委託料など合わせまして1,497万5,000円を支出いたしました。


 また、JRや阪急に乗車されます住民の方々等に幅広く利用いただいております町営自転車等駐輪場の管理運営等委託費を総務費の交通安全対策費から391万8,000円を支出いたしました。


 次に、個性ある町、安全・安心の地域づくりを推進する施策についてであります。


 大都市周辺のベッドタウンとして発展してまいりました本町は、日々の生活の場である居住空間が安全、快適で利便性の高い住みよい生活環境であることが基本課題であり、治水・排水対策は本町の地理的条件から、まちづくり対策の根幹をなすものであります。雨水施設経費では、京都府市町村未来づくり交付金事業に採択をされました大山崎及び下植野排水ポンプ場大規模改修や維持管理費などで2,525万4,000円を支出をし、下水道事業特別会計に対しては1億4,000万円の繰り出しをいたしました。


 次に、人や物の円滑な流れを支える交通体系の整備として、町道の維持補修費では、年次計画で順次実施しております円明寺団地内の側溝改修工事を初めとして、各種町道舗装工事や街路樹の管理費等を含め2,859万3,000円、道路新設改良費では、道路用地の土地開発公社への支払い等での道路新設改良費で2,761万5,000円、道路案内標識や道路反射鏡取りつけ等の交通施設の整備や、防犯灯の維持管理費など交通安全施設費で1,081万2,000円を支出いたしました。


 また、公園整備管理事業といたしましては、公園遊具の更新整備を含め、河川敷公園や町内の公園整備・管理などで2,289万2,000円を支出いたしました。


 続きまして、住民の生命と財産を守るための経費といたしまして、乙訓消防組合の負担金3億1,787万8,000円を含めまして、消防団運営経費や災害対策経費などで3億5,008万4,000円を支出いたしました。


 次に、協働と住民参加の条件を広げる施策についてであります。


 新しく実施要綱を制定いたしました出前講座につきましては、多数の申し込みをいただきまして、後期高齢者医療制度や自主防災組織の必要性といった内容で計12回開催をいたしました。


 続きまして、現有のあらゆる資源を検証し、有効活用に力を尽くす施策についてであります。旧庁舎跡地の売却に向けて、旧大山崎共同作業所やシルバー人材センターの新事務所を大山崎集会所等敷地内に建設をし、各種団体の移転準備を進めてまいりました。


 次に、可能な限り新たな住民負担増を回避しながら、財政再建に努める施策についてであります。


 行財政改革プラン策定時点で、平成19年度実施としておりました町税の見直しを2年延期としながら、この間、改善のための各種プロジェクトを精力的に実施するなど、歳出削減の努力を続けてまいりました。また、平成20年度から実施いたしました国民健康保険税の税率改正におきましても、保険税の個人負担を少しでも軽減できるよう、一般会計からの繰出金を1,000万円増額するなど必要な対策をとってまいりました。


 続きまして、むだのない合理的な運営に徹し、今後の自治体のあり方を踏まえた組織・体制づくりを進める施策についてであります。


 行政事務のIT化推進関連事業といたしまして、国と地方公共団体を結びます総合行政情報ネットワーク及び住民基本台帳ネットワークシステム運用の経費やホームページの運営経費を支出し、そのほかに、行政評価システムの構築に向けた取り組みや、組織の見直しを検討・実施してまいりました。


 また、そのほかの項目といたしましては、バリアフリー基本構想に沿って、大山崎町建築物特定事業計画を策定するための費用や、阪急大山崎駅バリアフリー化設備整備補助金などを支出いたしました。


 そして、人件費といたしまして、総額で11億7,827万9,000円(対前年度6,556万円の減、マイナス5.3%)であります。地方債等の元利償還金として、公債費では4億1,943万6,000円(対前年度657万7,000円、1.5%の減)を支出いたしました。


 以上が、歳出決算の概要であります。総額48億2,747万1,000円であり、前年度の歳出決算額と比較いたしまして8億3,965万6,000円の減額となっております。


 次に、これら歳出項目の財源であります歳入項目の主なる内容についてご説明を申し上げます。


 まず、歳入の根幹をなします最も大きなウエートを占める町税は28億8,793万5,000円で、歳入合計額に占める割合は58.0%であり、対前年度7,357万1,000円、2.5%の減額であります。


 町税の内訳といたしましては、町民税が12億5,383万4,000円で、対前年度2,888万円の減額、町民税のうち、個人町民税は対前年度1,810万8,000円の増額であります。法人町民税は対前年度4,698万8,000円の減額となりました。固定資産税は15億2,347万1,000円で対前年度4,155万1,000円の減額となり、その内訳は、土地が465万円の増額、家屋で1,714万2,000円の増額、償却資産が5,868万7,000円の減額、交納付金が465万6,000円の減額となりました。


 次に、地方譲与税並びに地方消費税を初めとする各種交付金につきましては、その合計額の対前年度比較で1,895万3,000円、7.2%の減額となっておりますが、この主な要因は、平成20年度において自動車販売等を初めとするさまざまな消費が予想以上に低迷をしたことによるものと思われるものであります。


 続いて、地方交付税は2億3,715万3,000円、対前年度比で1億3,341万4,000円、128.6%の増となっています。内訳といたしまして、普通交付税は1億6,838万8,000円、特別交付税は6,876万5,000円であり、対前年度比較において普通交付税は1億3,322万1,000円の増額となり、特別交付税は19万3,000円の増額となりました。普通交付税が20年度に増額となった主な要因は、19年度の町税・法人税割の大幅な減額によって、普通交付税の算定上において基準財政収入額が対前年度比較で1億3,497万9,000円少なく計上されたことによるものであります。


 次に、国庫支出金は2億5,447万1,000円で、対前年度9,842万4,000円、63.1%の増額となりました。国庫支出金のうち、行政を執行する上で、業務の性質上当然の業務として、国がその経費の一部または全部を負担する経費である国庫負担金は2億1,115万2,000円で、その主なものといたしましては、障害者自立支援制度を中心とする障害者施策のための負担金の合計が6,467万9,000円、被用者児童手当等の各種児童手当の合計が5,642万3,000円であります。また、前年度と比較して大幅な増額となった主な要因は、中学校建設に係る公立学校施設整備費負担金として8,725万8,000円を収入をしたことによるものであります。


 次に、府支出金は2億1,831万1,000円で、対前年度2,158万7,000円、11.0%の増額となりました。府支出金の内訳では、交付対象事業の執行を奨励する必要から任意的に交付されている府補助金が9,180万1,000円で、府支出金の42.1%、続いて府負担金8,879万7,000円、本来的には府が施行すべき事務であるが、能率的かつ経済的であるため、便宜上、町に委託されます府委託金3,771万3,000円となっております。


 また、京都府市町村未来づくり交付金につきましては、大山崎町及び下植野排水ポンプ場大規模改修を含む全2事業が交付金事業として採択をされ、総額は521万1,000円となっております。


 次に、財産収入は1,786万7,000円で、対前年度比較5億1,599万1,000円の大幅な減額であります。この減額の主なる要因は、不動産売払収入におきまして、平成19年度に受領いたしました中学校用地補償費5億987万円、これは移転補償契約における土地分の総額7億2,838万7,000円の70%相当分で、この減額によるものであります。


 次に、繰越金1億2,695万9,000円につきましては、純繰越金9,195万9,000円に加えて、平成19年度に繰越明許費として設定をいたしました中学校建設事業の事業費3,500万円を一般財源として繰り越したものであります。


 次に、諸収入は8,491万円で、対前年度比較9億1,448万円の大幅な減額であります。この減額の主なる要因は、教育費雑入におきまして、平成19年度に受領いたしました中学校校舎移転補償費9億2,204万7,000円、これは物件移転補償契約総額13億1,721万2,000円の70%相当分で、この減額によるものであります。


 歳入項目の結びといたしまして、町債では、普通交付税からの振替措置である臨時財政対策債1億8,740万円と、減収補てん債の特例分が5,630万円、減収補てん債の通常分370万円、一般単独事業債2,770万円、府貸付金380万円及び退職手当債4,000万円の合計で3億1,890万円、対前年度2,080万円、6.1%の減額となっております。


 なお、臨時財政対策債、減収補てん債はすべて普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されるものであります。


 以上が、歳入決算の概要であり、歳入総額49億7,927万3,000円であります。


 また、町債の平成20年度末現在高は43億7,379万9,000円であり、対前年度末との比較で1,916万8,000円の減少となりました。一般会計に係る各種基金の20年度末現在高といたしましては、財政調整基金13万4,000円、減債基金62万8,000円、公共施設整備基金10億6,411万9,000円、社会福祉事業基金122万2,000円、緑の保全基金379万5,000円、合計で10億6,989万8,000円となっております。このうち中学校建設に伴うものとして、8億2,389万5,000円を含んでおります。


 最後になりますが、平成20年度大山崎町一般・特別・公営企業会計に係る健全化判断比率についてご説明を申し上げます。


 平成19年6月22日に公布をされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項において、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の監査に付し、その意見をつけて議会に報告をし、これを公表しなければならないと規定しておりますので、これら4つの指標を健全化判断比率として今回から新たに報告案件として追加をし、当該比率に関する監査委員の意見書を別冊にて配付をさせていただきましたので、そちらのほうもご参照を願います。


 1番目の実質赤字比率とは、一般会計及び自動車駐車場事業特別会計の二つの会計を合算した決算における実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には、標準財政規模34億6,150万1,000円に対して、20年度決算における当該実質収支は1億3,398万7,000円の黒字ですから、実質赤字比率の数値はございません。


 また、健全化法におきまして、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、財政健全化計画の策定を義務づけられており、平成20年度決算分からの適用となります。実質赤字比率における早期健全化比率は、標準財政規模の15%、実質赤字額で約5億2,000万円ということになります。


 2番目の連結実質赤字比率とは、一般会計と財産区を除くすべての特別会計の決算における実質収支額の合計と、公営企業会計における資金不足、剰余額の合計を合算した連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には、標準財政規模に対して20年度決算における当該合計額は4億5,608万2,000円の黒字でありますから、連結実質赤字比率の数値はございません。早期健全化基準は20%、連結実質赤字額で約6億9,000万円となっております。


 3番目の実質公債費比率とは、決算における公債費や公債費に準ずるもの、例えば、債務負担行為に係る支出額などの合計支出額の標準財政規模に対する比率であります。具体的には、標準財政規模から普通交付税における基準財政需要額算入額を差し引いた額30億5,394万3,000円に対して、20年度決算における当該合計額は公債費等の支出総額から基準財政需要額算入額を差し引いた額3億9,725万9,000円が町の実質的な公債費等の支出額となり、その割合である実質公債費比率は20年度単年度で13.0%、18年から20年度の3カ年平均で10.5%となります。早期健全化基準は25%であります。


 4番目の将来負担比率とは、決算における地方債現在高を初めとする将来負担見込額の合計から、その将来負担に対して充当可能な財源、各種基金現在高や、国が将来的に普通交付税で措置すべき額を差し引いた実質的な将来負担額の標準財政規模に対する比率であります。


 具体的には、標準財政規模から普通交付税における基準財政需要額算入額を差し引いた額30億5,394万3,000円、この分母に対する将来負担額は地方債の現在高44億7,059万9,000円や、債務負担行為に基づく支出予定額などの当該将来負担額の合計85億7,422万5,000円から各種基金現在高と国が将来的に普通交付税で措置すべき基準財政需要額算入見込額、これら充当可能財源等の合計55億3,624万8,000円を差し引いた額30億3,797万7,000円が町の実質的な将来負担額となり、その割合である将来負担比率は99.4%となっています。早期健全化基準は350%で、額であらわしますと債務等の将来負担額は約76億6,000万円以上増加した場合、同法の適用を受けるという意味であります。


 本町におきましては、実質公債費比率と将来負担比率については、当面、早期健全化基準による同法の適用を受けることはないと言えますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については今後も十分留意しながら財政運営を行っていく必要があると考えております。


 以上が、平成20年度一般会計歳入歳出決算の概要であります。なお、主要な施策の成果等につきましては、別途配付をいたしております決算事務報告書をごらんくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、第56号議案は、平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出といたしましては、総務費1,208万2,000円、保険給付費9億6,126万5,000円、後期高齢者支援金等1億5,631万6,000円、前期高齢者納付金等21万円、老人保健拠出金5,850万4,000円、介護納付金6,180万5,000円、共同事業拠出金1億1,046万7,000円、保健事業費1,448万円、公債費38万2,000円、諸支出金72万8,000円、前年度繰上充用金2,362万7,000円であり、歳出の総額は13億9,987万307円となりました。


 一方、歳入としましては、国民健康保険税3億7,949万4,000円、使用料及び手数料17万3,000円、国庫支出金2億9,676万1,000円、療養給付費交付金1億1,562万5,000円、前期高齢者交付金3億3,657万5,000円、府支出金4,649万7,000円、共同事業交付金1億3,412万8,000円、繰入金5,266万6,000円、諸収入147万5,000円であり、収入の総額は13億6,340万1,115円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は3,646万9,192円の赤字となっております。


 以上が、平成20年度大山崎町国民健康保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第57号議案は、平成20年度大山崎町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものといたしましては、汚水施設管理費で汚水中継ポンプ場の光熱水費354万円、ポンプ及び電気設備等の修繕費1,428万円、汚泥処理等の手数料90万9,000円、汚水中継ポンプ場管理委託料644万6,000円、水道事業への使用料収納業務委託料1,423万7,000円、また、汚水処理のための費用として、桂川右岸流域下水道維持管理費負担金1億4,265万7,000円、公課費で消費税及び地方消費税86万9,000円であります。


 事業費では、円明寺が丘団地の老朽管布設替工事、下水道管布設工事跡舗装復旧工事費等の工事請負費5,652万9,000円、桂川右岸流域下水道事業建設負担金1,519万円であります。


 また、公債費では元利償還金合計で3億2,764万3,000円であります。


 以上が、歳出決算の概要であり、その総額は6億1,635万5,725円で、前年度に比べ5億5,087万828円、47.2%の減となっております。


 次に、これらの事業に要した費用の主な財源であります。


 まず、下水道使用料は3億7,599万2,000円で、前年度に比べ708万円、1.9%の増であります。また、国庫補助金では、円明寺が丘団地の老朽管布設替工事、工事跡舗装復旧工事等の補助金2,500万円、一般会計からの繰入金1億4,000万円であります。


 また、町債では、老朽管布設替工事等の事業費に充当するための公共下水道債2,700万円、流域下水道債1,510万円と、元金償還金と減価償却期間相当額との差について、資本費平準化債(拡大分)3,500万円を含めまして下水道債7,710万円であります。


 以上が、歳入決算の概要であり、その総額は6億3,247万2,611円で、前年度に比べますと5億4,759万409円、46.4%の減となっております。この結果、歳入歳出差引額は1,611万6,886円の黒字であります。


 以上が、平成20年度大山崎町下水道事業特別会計の決算の概要であります。


 次に、第58号議案は、平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出といたしましては、医療諸費で1億2,053万4,000円、医療費の実績に伴う返還金として諸出金246万6,000円、前年度繰上充用金2,175万2,000円で、歳出の総額は1億4,475万3,347円となりました。


 一方、歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金6,469万7,000円、国庫支出金5,240万8,000円、府支出金1,123万9,000円、繰入金2,100万円1,000円、諸収入267万6,000円で、歳入の総額は1億5,202万2,813円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は726万9,466円となっております。


 以上が、平成20年度大山崎町老人保健事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第59号議案、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出の主なものとしましては、総務費では2,384万9,000円、保険給付費7億4,521万9,000円、財政安定化基金拠出金83万6,000円、基金積立金1,766万8,000円、地域支援事業費2,540万9,000円、介護給付実績に伴う返還金等として諸支出金2,803万円であり、歳出の総額は8億4,101万2,891円となっております。


 一方、歳入の主なものとしましては、保険料が2億1,908万3,000円、使用料及び手数料4万2,000円、国庫支出金1億6,369万6,000円、支払基金交付金2億3,601万3,000円、府支出金1億1,430万8,000円、財産収入15万1,000円、繰入金1億4,080万2,000円、諸収入10万2,000円、繰越金2,482万1,000円であり、歳入の総額は8億9,902万1,218円となりました。


 この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、5,800万8,327円となっております。


 以上が、平成20年度大山崎町介護保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第60号議案、平成20年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 まず、歳出としましては総務費で592万5,000円、保険料や分賦金等の後期高齢者医療広域連合納付金1億6,316万2,000円であり、歳出の総額は1億6,908万7,904円となりました。


 一方、歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療保険料が1億4,768万6,000円、繰入金2,598万7,000円であり、歳入の総額は1億7,371万4,784円となりました。この歳入総額から歳出総額を差し引いた額は462万6,880円となっております。


 以上が、平成20年度大山崎町後期高齢者医療保険事業特別会計決算の概要であります。


 次に、第61号議案、平成20年度大山崎町自動車駐車場事業特別会計決算についてであります。


 まず、歳出総額は1,806万8,989円で、その内訳は、運営管理費825万6,022円、公債費で長期債元金と利子償還金981万2,967円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は2,017万981円で、その内訳は、使用料及び手数料2,009万8,650円、繰越金1万8,289円、諸収入5万4,042円であります。この結果、歳入歳出差引額は210万1,992円の黒字となっております。


 次に、第62号議案、平成20年度大山崎町大山崎区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は372万5,466円で、前年度に比べて37.7%の増となっております。


 歳出の主なものは財産管理費で、大山崎区民会館等の管理運営経費として46万3,000円、見阿弥・はつの墓地等の管理運営経費に119万円、墓地の施設整備経費として152万1,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は5,302万1,110円で、前年度に比べて1.2%の減となっております。これにより、歳入歳出差引額4,929万5,644円となっております。


 次に、第63号議案、平成20年度大山崎町円明寺区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 歳出総額は54万9,359円で、前年度に比べて3.7%の減となっております。


 歳出の主なものは財産管理費で、円明寺墓地管理運営経費20万円、農業かんがい用施設整備・管理委託経費15万円、会館管理経費19万9,000円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は123万9,598円で、前年度に比べて30.1%の減となっております。これにより、歳入歳出差引額69万239円となっております。


 次に、第64号議案、平成20年度大山崎町下植野区財産管理特別会計歳入歳出決算認定について、その概要をご説明を申し上げます。


 歳出では、財産管理費で下植野墓地管理運営委託料10万円を支出いたしました。


 一方、歳入総額は28万1,110円で、前年度に比べて26.1%の減となっております。これにより、歳入歳出差引額18万1,110円となっております。


 次に、第65号議案は、平成20年度大山崎町水道事業会計決算認定について、その概要をご説明申し上げます。


 給水状況は、節水機器の普及や水使用の効率化等により、水需要が伸び悩む中で、年間総有収水量172万5,716立方メートルと、前年度に比べ4,349立方メートルの減少となりました。


 年間総有収水量の内訳といたしましては、家事用136万5,933立方メートル(構成比79.2%)、工場用19万9,251立方メートル(構成比11.5%)、営業用8万5,131立方メートル(構成比4.9%)、学校官公署用7万5,291立方メートル(構成比4.4%)等であります。


 また、有収率につきましては、老朽水道管の布設替、給水装置の改善、漏水調査等を行った結果、86.8%となり、前年度と比べ0.3%の伸びとなりました。


 次に、事業収入では給水収益は4億3,738万8,607円で、前年度と比べ51万8,088円、0.1%の増となりました。また給水収益・受託工事収益、その他営業収益を含む及び営業外収益を合わせました事業収益は4億5,624万6,580円となり、前年度と比べ597万3,128円、1.3%の減となりました。


 一方、事業費用では原水及び浄水費の府営水道受水料金などを含めまして5億583万4,117円で、前年度と比べ2,986万5,622円の減となりました。


 この結果、20年度の収益的収支は事業収益4億5,624万6,580円に対し、事業費用5億583万4,117円で、差し引き2,986万5,622円の当年度純損失が生じたことによりまして、前年度の繰越欠損金7億2,878万1,668円と合わせまして、当年度未処理欠損金は7億7,836万9,205円となりました。


 次に、資本的収支についてであります。


 まず、資本的収入は、配水管布設替工事のための上水道企業債5,000万円、新規給水及び口径変更に伴う加入金1,673万円など合わせた資本的収入は6,673万円であります。


 一方、資本的支出は、建設改良に伴う事業費5,500万7,921円、上水道事業債の元金償還金2,124万1,809円を合わせまして7,624万9,730円となり、差し引き951万9,730円の資金不足が生じ、その不足額は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。


 建設改良事業の主な内容は、施設改良費で、早稲田配水系・第3浄水場連絡管接続工事、円明寺若宮前地内の配水管の取替工事、また浄水場の施設整備として第2浄水場濾過流量計・残留塩素計取替工事、新第2浄水場で流量計の取替工事等を執行いたしました。


 また、平成20年度は、山崎橋下水道管取替工事、水道管取替工事に伴う設計業務委託を執行いたしました。


 以上が、平成20年度大山崎町水道事業会計の決算の概要であります。


 次に、第66号議案、大山崎中学校新校舎建設(建築)工事変更請負契約についてであります。


 今回の大山崎中学校新校舎建設(建築)工事に係る変更請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条により提案するもので、去る平成20年7月31日に可決をいただきました大山崎中学校新校舎建設(建築)工事請負契約について、工事の実施に伴い当初設計内容より変更が生じたものについて、現場状況等の調査及び精査を行い、必要であると認められるものについて追加措置を講じるため変更契約を契約するものであります。


 その主なものといたしましては、建築確認申請を行った際、建築基準法第6条第5項の規定に基づく構造計算適合判定による指摘事項に伴う鉄筋数量の増加(1.49トン)、消防協議による一部扉の構造変更、内容としましては、電気錠への変更2カ所、くいの打設工事の実施に先立ち、施工に必要な地耐力を得るための地盤改良を行ったことによる変更等であります。


 以上により、当初契約額10億3,325万5,650円に、439万2,150円を加え、10億3,764万7,800円とする変更契約を締結するものであります。


 次に、第67号議案、大山崎中学校校舎建設(機械設備)工事変更請負契約についてであります。


 今回の大山崎中学校新校舎建設(機械設備)工事に係る変更請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条により提案するもので、去る平成20年7月31日に可決をいただきました大山崎中学校新校舎建設(機械設備)工事請負契約について、工事の実施に伴い当初設計内容より変更が生じたものについて、現場状況等の調査及び精査を行い、必要であると認められるものについて追加措置を講じるため変更契約を締結するものであります。


 その主なものといたしましては、新校舎が現校舎東側に近接をして建設をされるため、既に敷設されていたガス管及び給水管がくいの工事及び基礎工事に支障を来すこととなり、移設する必要が生じたこと、消防指導により消火活動に使用する採水管を1本追加し、合計2本としたこと、特別教室等屋上の室外機置き場に7台の室外機が集中設置されるため、効率的な運転を可能にする機械上部吹き出し口の取りつけを行うこととした等であります。


 以上により、当初契約額1億5,952万7,550円に437万5,350円を加え、1億6,390万2,900円とする変更契約を締結するものであります。


 以上、21議案につきまして提案理由をご説明を申し上げましたが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認、ご可決をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、各議案に対する質疑を行います。


 第47号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第47号議案に対する質疑を終結いたします。


 第48号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第48号議案に対する質疑を終結いたします。


 第49号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第49号議案に対する質疑を終結いたします。


 第50号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第50号議案に対する質疑を終結いたします。


 第51号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第51号議案に対する質疑を終結いたします。


 第52号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第52号議案に対する質疑を終結いたします。


 第53号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第53号議案に対する質疑を終結いたします。


 第54号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第54号議案に対する質疑を終結いたします。


 第55号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第55号議案に対する質疑を終結いたします。


 第56号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第56号議案に対する質疑を終結いたします。


 第57号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第57号議案に対する質疑を終結いたします。


 第58号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第58号議案に対する質疑を終結いたします。


 第59号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第59号議案に対する質疑を終結いたします。


 第60号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第60号議案に対する質疑を終結いたします。


 第61号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第61号議案に対する質疑を終結いたします。


 第62号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第62号議案に対する質疑を終結いたします。


 第63号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第63号議案に対する質疑を終結いたします。


 第64号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第64号議案に対する質疑を終結いたします。


 第65号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第65号議案に対する質疑を終結いたします。


 第66号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第66号議案に対する質疑を終結いたします。


 第67号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 第67号議案に対する質疑を終結いたします。


 以上で、各議案に対する質疑を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第27、特別委員会の設置についてお諮りいたします。


 ただいま議題となっております第55号議案から第65号議案までの平成20年度各会計歳入歳出決算認定に係る11議案の審査のため、委員会条例第5条の規定により、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第28、特別委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条の規定により、1番朝子直美議員、2番神原郁己議員、5番山本圭一議員、6番北村吉史議員、9番西林哲人議員、10番高木 功議員、13番小泉興洋議員、16番安田久美子議員、以上の8人の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました8人の議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第29、議案の委員会付託についてお諮りいたします。


 ただいま議題となっております第47号議案、第49号議案は総務産業常任委員会に、第54号議案は建設上下水道常任委員会に、第48号議案、第51号議案、第52号議案、第53号議案、第66号議案、第67号議案はいずれも文教厚生常任委員会に、第50号議案は総務産業、建設上下水道、文教厚生の3常任委員会に所管分を分割して、第55号議案、第56号議案、第57号議案、第58号議案、第59号議案、第60号議案、第61号議案、第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案は決算特別委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認め、ただいま申しましたとおりに決定いたします。


 次に各委員会の日程についてご報告いたします。


 決算特別委員会は9月3日、4日並びに7日、いずれも午前10時から、総務産業常任委員会は同じく8日午後1時30分から、建設上下水道常任委員会は同じく9日午後1時30分から、文教厚生常任委員会は同じく10日午後1時30分から、第二外環状道路等対策特別委員会は同じく14日午後1時30分から、それぞれ審査・調査が行われます。なお、いずれの委員会も第1委員会室で開催されます。審査・調査の方、よろしくお願いいたします。


 それでは、暫時休憩いたしまして、その間に、決算特別委員会の正副委員長の互選のほうよろしくお願いいたします。場所は第1委員会室でお願いいたします。


 休憩いたします。


                12時20分 休憩


               ──――――――――――


                12時35分 再開


○議長(江下伝明君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ご報告いたします。


 決算特別委員長に13番小泉興洋議員、副委員長に16番安田久美子議員が選任されたとの通知がありましたので、報告いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第30、第68号議案、大山崎町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 本案について、提出者の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、第68号議案、大山崎町教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。


 去る平成19年6月25日付で、前教育委員会委員の浅田和成氏が任期満了により退任後、後任の教育委員会委員が不在となっております。当面する教育行政の遂行に当たり、豊富な知識と経験を有し、人格高潔で人望も厚い塩見正弘氏を教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を得るため提案するものであります。


 なお、塩見氏の履歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、第68号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第68号議案について同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第68号議案は同意することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第31、第69号議案、大山崎町自治功労者の表彰についてを議題といたします。


 本案について提出者の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、第69号議案、大山崎町自治功労者の表彰について、ご説明を申し上げます。


 京都府乙訓郡大山崎町字下植野小字宮脇38番地の2、平井 豊氏が大山崎町表彰条例第3条第1項第6号の規定に該当され、大山崎町自治功労者として表彰したいので、提案するものであります。


 平井氏の経歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、第69号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決をいたします。


 第69号議案について同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第69号議案は同意することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第32、第70号議案、大山崎町自治功労者の表彰についてを議題といたします。


 本案について提出者の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、次に第70号議案、大山崎町自治功労者の表彰についてでございます。


 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字岩崎43番地の1、川田 登氏が大山崎町表彰条例第3条第1項第6号の規定に該当され、大山崎町自治功労者として表彰したいので、提案するものであります。


 川田氏の経歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、第70号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第70号議案について同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第70号議案は同意することに決定いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第33、第71号議案、大山崎町自治功労者の表彰についてを議題といたします。


 本案について提出者の説明を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、次に第71号議案、大山崎町自治功労者の表彰についてであります。


 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字東ノ口14番地、小泉 博氏が大山崎町表彰条例第3条第1項第6号の規定に該当され、大山崎町自治功労者として表彰したいので、提案するものであります。


 小泉氏の経歴につきましては、お手元に配付をさせていただいておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(江下伝明君) 説明が終わりましたので、第71号議案に対する質疑を行います。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 質疑を終結いたしまして、討論を行います。


 まず反対者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 次に、賛成者の発言を許します。


          (「なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) 討論を終結いたしまして採決いたします。


 第71号議案について同意することに賛成の方は挙手をお願いします。


          (挙手する者あり)


○議長(江下伝明君) ありがとうございます。挙手全員です。


 したがって、第71号議案は同意することに決定いたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって散会いたします。長い時間ご苦労さまでした。


               12時43分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   渋 谷   進





     会議録署名議員   森 田 俊 尚