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京都府 大山崎町

平成21年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成21年第2回定例会(第3号 6月12日)





       平成21年大山崎町議会第2回定例会会議録−第3号−


          平成21年6月12日(金曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第3号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 6.立野 満代


             7.森田 俊尚


             8.神原 郁己


  日程第 3.陳情第4号 「石綿被害における対応に関する陳情書」


  日程第 4.陳情第5号の1 「石綿の存否公表並びに対応の陳情書」


  日程第 5.陳情第5号の2 「石綿の存否公表並びに対応の陳情書」


  日程第 6.陳情第6号 「活断層の公表に関する陳情書」


  日程第 7.陳情第7号 「固定資産税の評価見なおしに関する陳情書」


  日程第 8.陳情第8号 「「京都地方税機構」への拙速な参加を見合わして頂くこ


              とを求める陳情書」


  日程第 9.陳情の委員会付託


─────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、15番堀内康吉議員及び16番安田久美子議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、質問順序によりまして、6人目として14番立野満代議員に質問を許します。


 14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) おはようございます。共産党の立野満代です。一般質問をさせていただきます。


 最初の質問の、社会的背景として今の日本の経済状況がどうなっているのか、そしてどう考えたらいいのかということを、まず最初に日本共産党の見解を述べさせていただきたいと思います。


 今、進行中の世界経済危機は、日本の経済社会のあり方を根本から問うものとなっています。経済危機のもとで、ヨーロッパでも失業は大問題となっています。しかし解雇された多数の労働者が直ちに路頭に迷ってしまうという事態は起こっていません。首都のど真ん中に派遣村があらわれたのは日本だけです。日本は同じ資本主義国でも、国民の暮らしを守るルールがない、大企業の横暴勝手な行動が余りに野放しにされているルールなき資本主義の国と言われています。加えて、わずかにあったルールさえ、構造改革路線によって崩され、貧困と格差の広がりは極めて深刻です。


 こうして国民生活を守る防波堤がほとんどなくなってしまっているところに、世界から経済危機が襲いかかってきたため、日本で経済危機が特別に残酷な形であらわれています。こうした経済危機に立ち向かう政治の基本姿勢の最も重要なことは、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先の仕事にすることです。今、共産党が考えるルールある経済社会について、雇用問題、社会保障、税金のあり方の3つの問題について、少し述べさせていただきます。


 第1は、雇用問題についてです。この間、経済危機のもとで、大企業が競い合って非正規切りを進め、さらに雇用破壊の波は正社員にも及び、失業率は5%を超えるまでに急激に上昇し、雇用問題は一大社会問題となっています。雇用破壊をとめ、誰もが人間らしく働ける労働のルールをつくることは急務です。その際、大企業が進めている雇用破壊のほとんどが現行法を踏みにじる違法、無法なものであることを告発し、現行法を厳しく守らせる戦いと一体に、人間らしい労働のルールをつくる姿勢が大切です。非正規切りの大多数は、契約途中での解雇、偽装請負、期間制限違反、違法クーリング、業務偽装、こま切れ契約の反復など、現行法すら無視した違法です。正社員に対して工場閉鎖や強制配転など、さまざまな手法を用いて、退職強要を図ることも違法です。サービス残業という無法行為を強制した上の過労死、過労自殺などの痛ましい事態も後を絶ちません。


 日本共産党は労働法派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前、同じ労働には同じ賃金、休暇が保障される均等待遇のルールをつくる、法律で残業時間を規制して、労働時間の抜本的短縮を図り、過労死を根絶する、最低賃金の大幅引き上げによって、働く貧困層をなくす、雇用、失業保険を抜本的に充実し、失業しても次の仕事を安心して探せる社会にするなど、ヨーロッパでは既に当たり前になっている人間らしい労働のルールをつくるために力を尽くしたいと考えています。


 第2は、社会保障についてです。日本の社会保障制度がヨーロッパなどに比べて、もともと低水準の上に年々切り下げられていることが、経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ、将来不安を深刻なものにしています。負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則です。ところが自・公政権はこの原則を投げ捨て、受益に応じた負担、受益者負担主義の名で負担増、給付減を押しつけてきました。その結果、主要な資本主義国の中で、日本しかない異常な事態があらゆる分野で引き起こされてきました。


 例えば医療費の窓口負担が通院、入院とも3割などという国は、主要な資本主義国には存在しません。ヨーロッパの多くの国は、窓口負担が無料です。後期高齢者医療制度という高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで、差別医療をしているなどという恥ずかしい制度をつくっているのも日本だけです。


 高過ぎる国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げるという冷酷非情な政策を行っている国もヨーロッパには見当たりません。障害者自立支援の名で障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国も日本だけです。公的年金制度で25年間も保険料を払い続けないと、1円の年金も受け取れないという過酷な制度を行っているのも日本だけです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、実際に保護を受けている割合はヨーロッパ諸国では7割から9割ですが、日本ではわずか1割から2割にすぎません。


 こうした世界から見ても異常な社会保障の貧困の原因は、政府が2002年度以降続けている毎年2,200億円の社会保障削減政策です。社会保障予算を削減から拡充に転換し、お金のあるなしで給付に格差をつけることを絶対に許さない、誰でも平等に必要な給付を受けられる、こうした社会保障のルールを日本でもつくっていくことが必要です。そのためにも、力を尽くしたいと思います。


 第3は、税金のあり方です。自・公政権が2011年度までに消費税増税法案を成立させる計画を明記した法律を強行するもとで、消費税増税問題は、総選挙の大争点となっています。消費税増税の本質が、社会保障の財源のためではなく、大企業減税の穴埋めのためであることを事実に基づいて明らかにして、増税反対に全力を挙げたいと思っています。


 税金は負担能力に応じてということが、人類社会が到達した税金の民主的ルールですが、このルールが一番壊されている国の1つが日本です。税金と社会保障による所得の再配分、貧富の格差はどうなっているか、OECD(経済協力開発機構)が発表した日本経済の審査報告書では、先進17カ国の比較で、所得の再配分による貧困改善の効果が最も小さい国が日本だとされています。17カ国の平均では、所得の再配分で貧困者が100人中18人から8人にまで減るのに対し、日本では17人から14人にまでしか減りません。その原因は、所得税の最高税率の引き下げで大金持ちへの減税を進め、そのしわ寄せとして低所得者に重い税金と社会保障負担を強め、社会保障給付の切り下げを進めてきたことになります。


 その反面、大企業の税、社会保険料負担はフランスの7割、ドイツの8割程度となっています。さらに経済危機のもとで、世界各国で税制の見直しが始まっています。アメリカでは今後10年間で中低所得者層への所得減税を行う一方、富裕層への増税が提案されています。イギリスを初めEU諸国でも消費税を減税する一方で、所得税の最高税率を引き上げる動きが進んでいます。大企業と大金持ちに相応の負担をという、日本共産党の主張は、大企業と高額所得者の税負担から見ても、今起こっているこうした社会の流れから見ても、当然の主張だと考えます。


 ここで、通告に従い質問を行います。


 不況の中で、仕事をなくし、収入が激減した人への対応についてお聞きをいたします。


 子どもを保育所、学童保育所に預けて働こうとしても、前年度収入で保育料が決まるので高くて払えず、父親は昼間に働き、子どもを昼1人にできないので、母親は夜中に働かざるを得ない状況になっている家庭が出てきています。子どもが保育所や学童保育所に入所できるように、何らかの対応を検討するべきではないか、町長の見解をお聞きをいたします。


 次に2点目の質問を行います。


 大山崎町における学童保育事業の一層の拡充についてお聞きをいたします。


 その前に、先日、大山崎町内で配布をされた、大山崎クラブ議員団ニュースについて一言触れておきたいと思います。多くの問題を含んでおりますので、申し上げたいことはたくさんありますが、2つの問題に絞って述べておきます。


 1つは、学童保育事業についてでありますが、ビラの「真鍋町政のやっぱりここもおかしい矛盾その3」で、次のように記述をされています。


 「あくまで指導員はアルバイトですから、謝礼金であり、給与でも報酬でもありません。この額は当町の課長級に相当いたします。町長はこの運動員、いや指導員を手厚くお守りされています。皆さんおかしいと思いませんか。」というものであります。余り事情を知らない方が発行されたものならともかく、全く事実でないことをまことしやかに5名の現職町議の連名で発行されたというのですから、驚くばかりです。団ニュースでは、指導員はアルバイトですからと断定をした上で、現在の処遇が特別の意図を持って法外に取り扱われるとしています。しかも、大山崎クラブ議員団が学童保育指導員の処遇についてこのような認識、見解であったことが初めて明らかにされたものです。


 ところが、この6月議会の一般質問で、指導員の身分について質問されているのはどういうことでしょうか。またこの団ニュースの発行について、学童保護者会の代表に謝罪されたとも伺っています。さらに学童保育指導員が町長の運動員だから、特別の待遇にしているというのが団ニュースの趣旨となっていますが、ご承知のように、指導員の待遇は神谷町政以来のものですから、これが事実であったとするなら、指導員は、神谷、津田、筒井、大北、河原?町長らの運動員だったことになります。


 もう1つは、矛盾その2として取り上げられている保育事業についであります。ここでは次のように記述されています。


 「町長の福祉部門は、他の市町と比べて支出が多く、特に福祉部門は人件費が群を抜いておるため、保育所運営の見直しが行われています。」問題の箇所はここからです。括弧つきで、「20年度の決算見込み、住民当たりの税金投入額は年間112万3,258円使われています。」とあります。この金額を町民人口で換算しますと、その額は170億円近くになりますが、ご承知のように、本町の一般会計の総予算額はここ最近は50億程度であり、過去にも170億円を超えたことは一度もありません。正解は住民1人当たりではなく、児童1人当たりにかかっている費用ではないでしょうか。


 さて、ここで学童保育の歴史と指導員の仕事、役割について述べたいと思います。


 1997年に学童保育が児童福祉法改正によって法制化されてから11年がたちました。学童保育は、働きながら子育てする家庭にとってますますなくてはならない施設となっています。国も働く親を持つ小学生には学童保育が必要だという認識をようやく持つようになりました。これは学童保育の拡充を求めてきた運動の大きな成果です。


 学童保育は1950年ごろから働く親たちの切実な願いで生まれ、全国各地に広がりました。政府は長い間、学童保育の必要性そのものを認めてきませんでした。学童保育に対する国の制度を求める親たちの国会請願(国会で三度採択をされています)に対する回答は、留守家庭児童対策は児童館や校庭開放などで対応できるので、学童保育の制度化は必要ないというものでした。しかし、遊び場としての児童館や校庭開放では、留守家庭児童の放課後の安全で安心な生活を保障できるわけもなく、学童保育を求める親たちの切実な願いと運動によって、全国各地に学童保育が開設され、自治体もセーブするようになりました。


 述べたように、要求に押され、年々、整備が進められているというのが全体の流れですが、一方でそれ以前に単独事業として事業化、多くは公設公営されてきた自治体の施策の後退が、現在の国基準との関係で起こっているところもあります。つくり運動の高まりの中、乙訓地域では自治体の単独事業として公設公営の学童保育所が相次いで誕生しましたが、その後、京都でも革新自治体の崩壊、臨調行革路線の台頭の流れにも強い運動が展開されたことから、乙訓地域では後退を許さず、到達点を基本的に保持をされてきました。


 学童保育には共働き、ひとり親家庭などの小学生の放課後及び土曜日や春・夏・冬休みなどの学校休業日の生活を保障すること、そのことを通して、親が安心して働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。学童保育は仕事と子育ての両立のために欠かせない施設として発展してきました。学童保育は働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全な管理など養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に見合った適切な指導、援助が行われて初めてその役割を果たすことができます。指導員の果たす役割は大変重要です。厚生労働省が作成したガイドラインでも明確に出されています。紹介をします。


 放課後児童指導員の役割、?子どもの人権の尊重と子どもの個人差への配慮、?体罰等子どもに身体的・精神的苦痛を与える行為の禁止、?保護者との対応、信頼関係の構築、?個人情報の慎重な取り扱いとプライバシーの保護、?放課後児童指導員としての資質の向上、?事業の公共性の維持、以上6点です。


 次に指導員の活動内容としては、?子どもの健康管理、出席確認を初めとした安全の確保、情緒の安定を図ること、?遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うこと、?子どもが宿題、自習等の学習活動が自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと、?基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせること、?活動状況について家庭との日常的な連絡、情報交換を行うとともに、家庭や地域での遊びの環境づくりの支援を行うこと、?児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等により福祉的介入が必要とされるケースについては、市町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用しながら、児童相談所や保健所等の関係機関と連携して対応を図ること、?その他放課後における子どもの健全育成上必要な活動を行うこと、以上ですが、指導員の役割や活動内容は重要であり、責任の重い仕事で到底アルバイトで十分と言えるものではありません。


 現在、町の指導員の身分は嘱託となっていますが、本町での歴史的経過からも、また先ほど述べた指導員の専門性、責任性などから、本来ならば正規職員として雇用されているべきものでありました。2001年に発行された大山崎学童30年の歩みと、親子とも育ち奮戦記には、当時の教育長さんから学童保育事業に対して社会的使命が大きいことと、期待と飛躍を願うお祝いの言葉が寄せられていますが、当時まだ法制化がされていないもとで、本格的な事業となることの必要性を強く求めたものとして、記憶に新しいところです。


 そこでお聞きをいたします。今後ますます学童保育所の果たす役割が重要となってきますが、大山崎町として学童保育事業の一層の拡充について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。


 最後の質問として、精神障害者の方への支援についてお聞きをいたします。


 障害者自立支援法が施行されて、ことしで3年目になり、法律の規定により見直しの年になります。日本共産党は「自立破壊」の障害者自立支援法は廃止し、新たに障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する総合的な障害者福祉法を確立することを提案しています。障害者自立支援法は構造改革路線に基づき、社会保障費削減を最大のねらいとしてつくられたものです。憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点は全くなく、障害者の生活実態を無視し、原則1割の自己負担など介護保険との統合を目的に制度設計されたものであります。


 部分的な手直しで矛盾や問題点を根本的に解決できるものではありません。日本共産党は障害者、家族、事業者の間で大きな不安となっており、緊急に解決が求められている問題について新しい総合的な障害者福祉法の中で次の7点を提案をしています。


 応益負担制度を廃止をする、事業所に対する報酬を引き上げる、就労支援、暮らしの場のあり方を権利保障の視点で見直す、障害のある子どもの発達を保障する、自立支援医療はもとに戻し拡充する、障害程度区分認定は根本的に見直す、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分に行うなどです。


 日本は世界第2位の経済大国でありながら、国内総生産(GDP)に占める障害者関係費の割合はドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1と極めて低い水準です。予算の無駄を見直し、年5兆円に上る軍事費にメスを入れること、また大企業と大資産家に対する行き過ぎた減税を正し、そのごく一部を回しただけでも障害者福祉を充実する財源はあります。例えば憲法違反の政党助成金を320億円回すだけで、サービス利用者負担、定率1割の応益負担を廃止できます。


 先日、精神障害を抱える娘さんを持つお母さんから相談を受けました。精神科の病院にかかっているが、診療時間が短いし、個別にカウンセリングを受けざるを得ない、娘は自分の思いを聞いてもらいたい、私は母親として娘の症状をどうとらえていいのか、どう対応したらいいのか相談したいと思っているが、病院では聞く時間がないし、時間もとってもらえないと言われました。病院外で受けるカウンセリングは保険がきかないので、現在かかっているところでは娘さんは1回50分で7,350円で、毎週通院をされています。母親は2週間に1回で6,300円です。それぞれ受けている病院が違います。病院もどこでもいいわけではなく、先生と患者との信頼関係が症状にも大きく左右され、非常にデリケートな部分です。


 そこで精神障害者への支援について質問をいたします。


 ストレス社会と言われている中で、精神的にしんどさを抱えている人が増えてきています。病院で治療を受けながら、個別にカウンセリングを受けている人も多いです。カウンセリングは保険がきかないので、個人負担が大きい。精神障害は治療の継続が必要で時間がかかるものです。町として実態をつかんで、カウンセリングに対しての個人負担の軽減など、何らかの対応を検討するべきではないかと考えます。町長の見解をお聞きをいたします。


 以上で、この場所での質問は終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さんおはようございます。


 それでは、ただいまの立野満代議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1番目の、不況の中で仕事をなくし、収入が激減した人への対応について、子どもを保育所、学童保育所に預けて働こうとしても、前年度収入で保育料が決まるので高くて払えず、父親は昼間に働き、子どもを昼1人にできないので、母親は夜中に働かざるを得ない状況になっている家庭が出てきている。子どもが保育所や学童保育所に入所できるように、何らかの対応を検討すべきではないか、こういうご質問でございました。


 子育て支援の大きな柱でもある保育所は、ご承知のように児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育すること、これを目的とする児童福祉施設であります。保護者の就労あるいは保護者自ら病気等があるか、病人等を世話するなどして何らかの理由で児童を家庭で保育できない場合に、日中、保護者に代わって保育するものでございます。


 そこで、保育料については、必要な保育サービスの提供に対して、その費用の一部をお支払いいただくもので、町立保育所規則に定める保育料徴収基準額表に基づき、それぞれの世帯の月額を定めて徴収しています。この徴収基準額表については、前年分の所得税の額によって、生活保護世帯の0円から最高額階層の乳児の月額6万5,000円まで、細かく階層が分かれており、支払い能力に応じてご負担をいただくことになっております。


 1年を通じた保育料額の決定をしていることから、一般的な前年所得をベースに決定しておりますが、年度途中でも保育料の決定に係る世帯構成に異動が生じた場合には翌月から変更しておりますし、また、災害を受けたときなどの減免規定も設けております。


 保育所は、一定、働くことと応分の負担により保育サービスを受けることの関連ですが、前提として成り立っているものでありまして、子育て家庭全体を見たときに、保育サービスを必要とする家庭に対する現状の保育料決定システムや入所基準等については適正なものであるというふうに考えております。


 いずれにしても、現下の社会情勢の中で、保育所へのニーズの高まりは、なお継続するものと考えられ、これを十分受け止めながら、今後も保育所運営を進めていきたいと考えております。


 また、学童保育への入所についてでありますが、大山崎町留守家庭児童会の入会条件としましては、?児童の保護者が就労のため日常家庭を留守にし、家庭内保育ができない場合、?両親のいずれかが死亡、行方不明、その他の理由により欠けている家庭で、同居の親族、その他の者がその児童の家庭内保育にあたることができない場合、?保護者が疾病、出産、天災等により、児童の家庭内保育ができない場合、?その他、留守家庭児童会での保育が必要と認められる場合というふうにしております。入会に当たっては協力金を納入していただくことになります。協力金については、町民税を基準に算定をしていますので、前年に収入のある家庭については、協力金を納入していただかなければならないわけであります。ただし、住民税が非課税の場合の協力金は0円となります。


 次に、2番目のご質問、大山崎町における学童保育事業の一層の拡充についてのご質問については、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、3番目の精神障害者への支援についてでございます。


 ストレス社会と言われる中で、精神的にしんどさを抱えてきている人が増えてきている。病院で治療を受けながら、個別にカウンセリングを受けている人も多い。カウンセリングは保険がきかないので、個人負担が大きい。精神障害は治療の継続が必要で時間がかかるもの。町として実態をつかんで、カウンセリングに対しての個人負担の軽減など、何らかの対応を検討するべきではないかと、こういうご質問でございました。


 精神疾患の治療法には大きく分けて、薬物療法を中心とする「身体的治療」、作業療法・心理療法等の「言語や行動を介した治療法」、「社会的な環境調整」、この3つがあります。ご指摘のカウンセリング療法は、「言語や行動を介した治療法」に含まれます。保険診療では「心身医学療法」として算定される医療機関もありますが、医療機関以外で実施をされている場合は、保険診療以外のカウンセリング療法になります。保険診療による治療については、経済的負担軽減を目的に京都府が認定をする「自立支援医療費(精神通院)支給事業」があり、本町では約130名の方が認定を受けておられます。保険診療以外のカウンセリング療法等の治療に関する利用実態は、京都府も含め把握されておりませんけれども、カウンセリングにかかる費用については実施機関によって自由に設定をされており、1回数千円かかるというふうにお聞きしております。現在、保険診療以外で実施されているカウンセリング療法の保険診療への移行については、国の動向に沿って対応したいと考えております。


 精神疾患の症状緩和には、薬物療法とともに、相談活動も大切と言われております。主な相談場所を申し上げますと、京都府では精神福祉相談センター、乙訓保健所における「心の相談」が実施されております。乙訓管内には、精神障害者の生活相談や憩いのために集う場として地域生活支援センター「アンサンブル」があり、大山崎町も指定相談支援事業所として委託をしておりますので、一部実費負担はありますが、無料で相談を受けていただくことができます。


 また、同じく、乙訓管内にある「精神障害者家族会(乙訓やよい会)」でも本人または家族向けの相談を実施されております。さらに町でも福祉課が月に1回実施しております「障害のある方の生活相談」、町民健康課が月に3回実施する「ほっこりルーム」、そして日常的に保健師が実施をする「健康相談」がございます。今後もこれらの相談活動の周知・啓発に努め、精神障害者への支援を推進していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で、私からのこの場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。


 2つ目の大山崎町における学童保育事業の一層の充実についてであります。大山崎町における学童保育は、昭和45年夏に保護者の自主運営により始まり、昭和52年4月から教育委員会事業として取り組み、現在に至っております。


 平成19年3月に文部科学省及び厚生労働省が子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能・教育力の低下が指摘される中、放課後などの子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、両省連携のもと総合的な放課後対策を推進するため、「放課後子どもプラン推進事業」を実施することとなりました。この事業は文部科学省が所管する「放課後子ども教室推進事業」、本町におきましては、昨年まで土曜日の午前中に小学校等を利用して開催してまいりました「ときめきチャレンジ推進事業」でございます。また厚生労働省が所管する「放課後児童健全育成事業」いわゆる「学童保育事業」とで構成をされております。


 平成19年10月に厚生労働省から「放課後児童健全育成事業」の推進に当たり、「放課後児童クラブガイドライン」が出されたところであります。このガイドラインには71人以上の大規模学童については、平成22年度からの補助金を打ち切る旨の内容が組み込まれています。大山崎小学校の「なかよしクラブ」が平成21年6月1日現在99名、第2大山崎小学校の「でっかいクラブ」が76名と、両クラブとも71名を超えていることになります。


 教育委員会といたしましては、ガイドラインを尊重し、ガイドラインに沿った方法で留守家庭児童育成事業を推進する必要があると判断し、平成20年度から「大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会」に諮り、今後の運営について検討を進めております。今後は、運営協議会と連携を密にし、ガイドラインに沿った大規模な学童の解消並びに集団生活の中での豊かな心身を養い、児童を健やかに育成できる環境を整備し、進めてまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。14番立野満代議員の自席での再質問を許します。


 14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) まず最初に、不況の中で仕事をなくした方への対応なんですけれども、答弁では前年度収入で保育料が決まるということだったんですけれども、その前年度収入がずっと続くと思っていたのに、仕事がなくなってしまったというとこら辺で、やっぱり収入がなくなったわけですよね、そうなったときに、前年度収入で算定をされて、保育料が決まってしまうと預けることができないって、そういう親が出てきているというのが現状なんですよね。そのときにですね、やっぱりもう少し柔軟な対応というのができないのかなということをお聞きをしたんですけれども、原則的なやり方しか、答弁がこういうふうに決まっていますよという答弁しかなかったんですけれども、せめてですね、分割で払うということはできるんですけれども、分割に対してももう少しきめ細かくするとか、そこら辺というのはできないものなんでしょうか。それとか、激変緩和措置っていって、もう少しそういう方に対しての町独自の減免みたいなっていうのは、そういうことっていうのは無理なんでしょうか。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) ただいまのご質問でございますけれども、保育料の決定システムというものは、町長答弁の中でご説明をさせていただいたとおりでございますけれども、やはり通年の保育料決定ということで、1年前の収入がベースになるということでございます。これは裏を返しますと、この年に幾ら収入があっても、前年に収入がなければ保育料に今度響いてこないということの裏返しもありまして、どうしてもシステム上、1年間を決めるためにということで、町民税が決まるようなシステムになっているということはご理解いただきたいと思います。


 柔軟に所得が変更した場合にということでございますけれども、これもいろいろな事情がございまして、町長答弁にもありますように、保育所の場合は、やはり保育を受けることと一定の応分の負担をすることとの関連の中で決まっておることでございますので、どうしてもそこのところがクリア、柔軟にできるというところの幅は狭まってくるものじゃないかなというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) そうなりますとね、実際問題、親って、学童に子ども入れられないというとこら辺で、結局不自然な家族形態になってくるわけですよね。夜中に働かざるを得ない、そういう事態というのは、普通ではないですよね。普通ではそういうこと起こらないということが、やっぱりそうならざるを得ないというとこら辺で、やっぱり自治体としてですね、そこに何らかの手だてというのが、私は、しても、今のましてこういう社会情勢の中でね起こっているわけですから、そこら辺は、それが特権みたいになって、誰もが使うとかいうんだったらおかしいんですけれども、やっぱり実態を把握をされて、その人が昼間に働けて、そしてまた収入ができたらきちんと保育料を払うと、そういうふうになるわけですから、そこら辺をですねもう少し、是非検討していただきたいと。そうでなかったら、今のままだったら、何も変わらないというふうに思うし、実際問題そういう方がこれから山崎にもまだまだ出てくる可能性があったときに、どうされるのかなと。何か事故でも起こったときに、不幸なことが起こったときとか、何かあったとき、自治体としての責任はどうなのかなと、そういうふうに思うんです。だから、今の経済状況というのは、今までとは違って、普通ではないような状況が起こってますので、やっぱりそれに対応した住民の暮らしと福祉を守るというのが地方自治体のあり方ですので、柔軟な対応をお願いをしたいと、そういうふうに思います。


 次にですね、学童保育のことについてお伺いをいたします。


 私はもう少し学童のことについて、いろいろと答弁があるのかなというふうに思ったんですけれども、意外にあっさりされていたので、あらっと思ってしまったんですけれども、この大山崎クラブの議員団ニュースというのが配布をされてですね、これについてはどのように町としては思われたんでしょうか。別に、学童というのは、別に真鍋町長がずっとやってたわけじゃなくて、昔からの、それこそ自民党町政の中からずっと継続をされてきているわけですよね。それで、教育長さんの学童保育に対するお祝いの言葉というのも、別にその方が特別な方じゃなくて、ずっと教育長としてされてきてて、今の大山崎の学童保育を評価をされてきているわけなんですけれども、どういうふうに学童について、今回こういうビラが出されたことに対しての思いというのは、ちょっとお答えにくいかもしれないんですけれども、ちょっとどうなのかなというふうに思ったんです。正直いって、答弁が、私はもう少しいろいろなことが話しされるのかなというふうに思ってたんですけども、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 今回のチラシ以外にも、今までから個人、団体がいろいろなチラシを出されておられます。それに対して、教育委員会、また町といたしましてコメント等はいたしておりませんので、今回ここでご質問ございますが、どうこうということは発言は控えさせていただきます。


○議長(江下伝明君) 14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) そうですね、言われてみればそうですよね。ちょっと、私も大山崎町でずっと子育てをしながら学童に子どもを預けておりまして、学童保育に対してのいろいろな考え方とかいろいろな思いは住民の方、やっぱり子どもさんを持っておられない方と、学童預けておられる方とおられない方との認識の違いというのは当然あって当たり前だと思うんですけれども、やっぱり余りにも実態と違うというとこら辺で、非常にびっくりをしました。


 そうしたらちょっと質問をしたいと思いますが、今度、学童を4つに分割をするということになっていますが、具体的にはどういうふうにされるのかと、指導員の体制はどういうふうになるのかということをお聞きをしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習課長。


○生涯学習課長(小泉昇平君) 先ほど答弁もありましたように、ガイドラインによりまして、現在、大山崎小学校99名、第2大山崎小学校76名、両クラブとも示しております71人は超えております。大山崎小学校につきましては、昭和11年の建物でありまして、現在ではガイドラインの1人1.65平方メートルはクリアをしておりますが、今後、児童等が増加する見込みで100人は超えていく予定であります。そのため、町として、教育委員会としてどうするかということで、学校等と話しした結果、今のところは中庭にありますプレハブですね、会議室を改修したいということで、京都府に補助金申請をいたしましたところ、つい3日ほど前ですが、認められまして、3分の2の補助金が出るということが内示をいただきました。それを受けまして、今後どういうふうに改装していくかということも含めまして、9月の補正に上げられて、それ以降、改修して2つのクラブにしたいというふうに、これも運営協議会に諮って結果が出れば、そういうふうにさせていただくというふうに考えております。


 第2大山崎小学校のでっかいクラブにつきましては、現在76名ですが、今後、若干減る予想であります。ですので、でっかいクラブそのものの建物は非常に大きいです。1人2平方メートル以上ありますので、現在のところ76名を超えておりますが、建物の構造上、2つに割るということは可能だということで、あのクラブそのものを2つの部屋で2つのクラブで存続していきたいというふうに考えております。


 それと、指導員につきましては、児童30人当たり指導員を1名という、昔からのそういう申し合わせ事項があります。大山崎小学校99名で3名、第2小学校は76名で3名という指導員の数になっておりますので、ほぼ両クラブとも指導員の児童に対する人数はクリアしているものと考えておりますので、今後、指導員の休みとか、そういうものにつきましては、今までどおり、臨時の指導員で対応していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(江下伝明君) よろしいでしょうか。14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) 法制化をされて、70人というところでされていくというとこら辺では、子どもたちの状況とか、指導員さんの目の届く範囲とか、子どもたちの成長、そういうとこら辺では非常にいいことだというふうに思っています。あとは、体制がやっぱりきちっと変わらずにされていくということですので、是非その方向で頑張っていただきたいと思います。


 ここに大規模問題についてということで、学童保育に関するアンケートが保護者の方にとられたというのが、ちょっと見せていただいたんですけれども、やっぱり今の建物では窮屈過ぎるいうとこら辺で、子どもたちが安心して暮らせる、生活できる、そういう場所にしてほしいということで、親のほうからもそういう声がたくさん出ています。だから、それなりに分け方にしても、それなりに皆さんと話し合いの中で、分割をされていくと思いますけれども、そこら辺ではきちっと納得のいく、保護者との話し合いもされると思いますし、子どもたちの立場に立って、やっぱりどういう分け方がいいのかというとこら辺で検討されていると思いますので、スムーズにいくようにぜひお願いをしたいと思います。


 ちょっと、さっき私、一番初めの不況の人の話をしたときに、ちょっと要望があったんですけれども、ごめんなさい、ちょっと戻るんですけどね、窓口に来られたときに前年度収入だけで無理だなということで、ぱっと切る、実際はそうなんですけれども、そのときにやっぱり住民さんの話をですねやっぱり是非聞いていただきたいなと、それでやっぱり町の決まりの中で、なかなかできないということはあるかとは思うんですけれども、やっぱり住民のそういう実態をしっかりつかんでいただくというとこら辺でも、もう少しきちっと受け入れるという形のそういう体制をとっていただきたいなということをちょっと要望しておきます。


 済みません、そうしたら次に、精神障害者の支援についてお聞きをしたいと思います。現状では精神障害者の方の声を、どういう形で把握をされているのかをお聞きをしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) 現状はですね、町のほうに相談等、先ほど答弁にありましたように、いろいろな相談窓口はございますので、そちらに相談に来られた方につきましては、町のほうで把握をしております。以上でございます。


○議長(江下伝明君) 14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) 私は精神障害者の方の家族の方というのか、その本人とっても家族の関わり方が大変重要だと思います。今回、本人、お話をしてくれはった方は本人の家族、母親なんですけれども、やっぱりその娘さんをサポートするために、父親もお兄さんもカウンセリングを受けているという実態があるんですよね。精神的にしんどい妹さんのために、どう関わっていったらいいのかとか、どう対応したらいいのかというとこら辺で、家族じゅうで、やっぱり、そういう対応をしなければならないというような実態になっています。だからそういう意味では、ちょっとなかなかこういう話というのは、非常に中にかかわれない部分なんです。そういう意味では、アンケートなんかを是非、アンケートでどこまで書いてくれはるかわからへんけれども、やっぱり町としてもそういう実態をつかんでいただきたいなと、そして、それについてどんな手だてができるのかということも出てくると思うので、そういう意味ではアンケートなんかを取り組んでいただきたいということを思うんですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) ご家族の方に対しても非常にご負担がかかるとは思うんですけども、先ほど答弁の中にありましたように、乙訓やよい会といいまして、精神障害者の方の家族会等がございますので、そちらのほうにご相談をいただくということが最良かと思います。なかなかおっしゃっているようにデリケートな問題なので、こちらのほうから積極的に関わっていくというのがなかなか難しいというところがございますので、その辺のおっしゃっているように、アンケート等、ちょっと今後考慮いたしまして、できるだけそういったことに対応できるような形で考えていきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 14番立野満代議員。


○14番(立野満代君) そうですね、今、ちょっと社会情勢もややこしくなって、また、こういうしんどくなる方というのも、またこれからもたくさん、たくさん出たら困るんですけれども、やっぱり出ていくような条件というのがありますので、やっぱり1人だけの問題じゃなくて、家族の方も巻き込みますので、そこら辺では、非常にデリケートな問題でもありますので、是非事業所に行っておられたらいいですけれども、行っておられないというとこら辺ではどこにも網にかからないという方もいらっしゃいますので、私はもうそういう方はどこに行ってようがいよまいが、全部一斉に声を聞けるような、そういうものを体制をとっていただけたらなというふうに、是非要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、学童保育、もうちょっと最後になるんですけれども、やっぱり学童保育の問題では、暮らしが大変になってくる中で、子どもを預けて働かざるを得ない、それとやっぱり自分の力を生かして仕事をしたいという、私もずっと子どもを学童に預けて民間企業で働いておりましたので、そういう親の気持ちっていうのもよくわかるんです。だから、そういう意味でも、学童保育所の果たす役割はますます重要になってきて、その中で、やっぱり法制化ということもされてきたわけなんですけれども、町としても財政的支援は、国からのね、少なくて、自治体にお任せ状態の中で大変だと思うんですけれども、やっぱり働く親を支えて、子どもたちの有意義な放課後の生活保障をするという、そういう学童の充実を要望して、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) 以上で、14番立野満代議員の質問を終結いたします。


 続きまして、質問順序により7人目として、4番森田俊尚議員に質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) こんにちは。本日2番目の質問者として、この壇上に上がらせていただきます大山崎クラブの森田俊尚でございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。


 まず、通告に従って質問させていただく前に、若干、昨日来ずっと聞いておりました様々な諸問題、一部ちょっと触れさせて、私自身の意見というか、思いを述べさせていただきたいと思います。


 特に、今、中学校の問題、再構築、大変な難局に、暗礁に乗り上げようとしているわけなんですけども、御存じかと思うんですけども、平成8年からですねその当時にようやく4者間、その当時は国交相と道路公団というたんですね、それと京都府とそして大山崎町のこの4者間で合意されたんですね。平成8年8月、8、8と覚えといていただきたいんですけどね。それからようやく今日まで13年間かけて、ようやくここまで来たわけなんですね。


 その間で、実は、その当時に携わっておられた町長が実は2006年、平成18年に実は今の真鍋町政にかわったわけなんですけどね。そのときに、私、いまだにしっかり脳裏に残ってるんですけどね、大山崎町民がこの、要するに建て替えですわ、再構築に関して10億円負担しなければならないということを再三述べておられたんですね。覚えてはりますね。恐らく覚えておられると思うんですね。その前にも実は、今もう既にでき上がっているんですけど、あそこのガソリンスタンドですわ。あそこも11億かかるということをおっしゃって、随分とおっしゃったんですね。その当時は候補者やったんですけどね。その10億円の根拠を言えといったって、明快な答えはなかったんですよ。実情はどうですか、今。25億かかるんですね、中学校の再構築には。ところが、この25億のほとんどのお金は全部3者間いや4者間の中での合意で、ほとんど町から負担というのはほとんどない状態なんですね。ですから10億というのは、全くの、まあ言うてみたらデマなんですね。それをおっしゃっていたことが非常にきのうの話の中でも、私自身非常にこれは大変なことをおっしゃってた方が、今、町長になったなということを、改めて思ってたんですね。


 さらに、今むしろ、そんなことおっしゃるんやったら、きのうも話出てたんですよ、JRの橋上化の問題で、35億から42億かかるという話なんですね。これを今、予備設計ができた、750万でしたと、予備設計してしまったら、次は本設計に入ってしまうんですよね。42億ですよ、町の1年間の負担、予算額というのは、約50億ですわ、当初予算では20年では58億5,800万か出てるんですけどね、その40億から42億はかかるというわけですよ。これ下手したら、JRのことですから、今のままでいけば、町民負担が90%以上なんですよ。むしろこれを、もっともっと大きな声でおっしゃっていただきたいと、町民負担かかるぞということをおっしゃっていただきたいんですよ、むしろね。これ事実ですよ、これ事実。実際、長岡のJRできたでしょう、また島本町かって島本町、駅できましたね、JR。そういった影響をずっと勘案していって、そういったことがはっきり出てるんですよ。ですから、むしろそのことを、もっともっと大きくおっしゃっていただきたいと、私はそのように昨日のいろいろお話を聞いてて思いました。


 それで、きょうは学童について取り上げるわけなんですけれども、一応、通告に書いてますので、この紙面を皆さんも見ていただいたら、何が言いたいのかと、森田は何が言いたいのかということがおおよそのことわかると思います。そして、先ほども立野議員からも質問もありましたし、一部触れておられましたので、さらにまた後で答弁もありますし、再質問等で細かな部分を調べてみたんですけど、実はこれが平成21年の当初予算の一般会計予算なんですよ。3月9日から12日の間で、実は私たち、これ審議したんですよ。それに提示された中に、どう書いてるかということを言いますわ。


 費目としては教育費の中で、留守家庭児童会育成費という形で、本年度予算が5,339万3,000円、前年度が5,167万6,000円、比較171万7,000円と出ているんですね。それをずっと横見ていきましたら、本年度の財源内訳として、特定財源が518万8,000円、これがのびのび育つ子ども応援事業費補助金ということで、京都府からいただくお金です。そしてその横にその他として900万、これがいわゆる協力金、保護者負担の900万なんですね。これがいわゆる518万8,000円と900万が、いわゆる収入ですわ。それ以外に、一般財源として3,920万5,000円という金額を上げていると。この一般財源というのが、いわゆる町負担ということなんですね。その横見ていきましたら、節と説明に分かれていて、報償費として上がっているんですね、報償費、よろしいですか、金額は4,271万と上がっているんですよ。報償費4,271万。そしてその説明欄見たら、委員謝礼と指導員謝礼ということで書いてまして、委員謝礼が8万4,000円、それと指導員謝礼というのが4,262万6,000円です、済みません、4,262万6,000円、この金額が上がっているんですよ、指導員謝礼としてですね。わかりますか。


 これを見て、単純に私計算したんですよ。といいますのもね、いわゆる町外から転入なさってきた方と、あるときに話をしていたんですよ。たまたまその方は、学童について質問があったと、それで大体、学童の指導員さんというのがそこの町では月15万いただいているということを聞いたんですよ、15万ね。15万いただいていて、ほなうちの当町は何人かということで調べたら、先ほどもおっしゃっていましたけど6人、単純に15万円掛ける6人ということは90万円、ほかの加配とかいろいろ入れたって、100万ぐらいかなと。100万掛ける12カ月で1,200万という金額を大体想定したんですよ。ところがこれ見たら4,262万6,000円って書いてたんですよね、おかしいんじゃないかなと私まず思ったんですね。何でそんなかかるのかなということを思ったんですね。


 そして、言うてみたら報償費と書いてますので、報償費って一体何だろうと、そしていろいろ辞書というか、調べてみましたら、報償費は役務の提供や施設の利用等に対する謝礼または報償的意味の強い経費を計上すると。同じ役務に対する代償として支払われるものであっても、報酬は非常勤の職員に対する給与的色彩が濃いのに対し、報酬というのは、これ私たち議員報酬ですわ、非常勤ですね、非常勤職員に対する給与的色彩が濃いのに対し、報償費は純粋な謝礼であると、謝礼、お礼金ですわ、わかりますか。だから、給料でもなければ、まただから、本当やったら嘱託給じゃないかなと思うんですよね。いろいろ話聞いてたら、常勤の嘱託職員というのがおっしゃったら、嘱託給であげるのが正しいのじゃないかなということが、そういったことも思ったわけですわ。


 それで今回の通告に従って、ずっと、それで、この5項目を取り上げたわけなんですね。何か私のあれも、自分の弁解をしているようにとれるんですけどね。しかし、住民さんからありがたいことに、このことに関して早速ご意見いただいたんですよ。大山崎町の学童保育の現状を研究をしていただきと、指導員や保護者の声を届けていただきたいとおっしゃったんですね。指導員や保護者の声、これだけではいかんと思いますね、住民さんの声を届けないかんと思うんですね、わかりますか、公平・公正なんですからね。そういう意味で、私は今回、この問題を取り上げたわけなんですね。変な話やけども、多少いろいろと勉強させていただいて、この有意義な時間をひとつ皆さんとともに意識をしっかり、現状を把握しなければならないと思うんですね。その現状を回避するために、また是正すべきところはしたいと、それをきょうは述べたいわけなんですね。


 ですから、何も学童をつぶせとか、指導員をやめさせとか、そんなことを私は言いに、ここ来たんじゃないんですね。今の現状を知った中で、そしてできるならば、先ほど立野議員もおっしゃってたかもわからんですけど、法改正がされているんですよね。その法を改正されたときに是正すべき点はやっぱりしていったらどうかなと、先ほどもちょっと答弁がありましたけども、平成19年からこういう新しい放課後子どもプランというのがスタートしたんですね。これは大きな厚生労働省と文科省というこの2つの、本当に垣根の高い高い省庁が、結局、連携していこうというような取り組みですわ。こういうようなことがスタートしていると、そのときにこそ、今のやっぱり大山崎町の現状をもっともっと精査して、やっぱりクリアにしていって、そしていつでも移行できるようにしなきゃならないと思って質問をきょうはさせていただくわけなんですね。ひとつそういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。


 それで、学童保育というものは、ある情報というか、資料によりましたら、歴史がまだ浅く、事業基盤が不安定であると、運営基準の明確化、財政基盤の安定化、そしてさらに指導員の身分の安定化が今後の課題とされていると、また待機児童問題も起きていると、実施している自治体もまだ限られているということで、2001年ですか、2001年の厚生労働省の調査では3,209市町村に対して2,320ということで、890カ所ほどまだされていない自治体があるということで、まだ全体的には、行き届いてないというのが実情であるということが述べられております。


 そして歴史なんですけども、後で教育長も恐らくその辺で述べていただきますし、先ほども立野議員のときに答弁がありましたので、若干、町の歴史についても触れられると思うんですけども、まず全体的な歴史というものをやっぱり押さえていく必要があると思いまして、ちょっと若干述べさせていただきます。そしてその文科省、今は文科省ですけども、昔は文部省、厚生労働省というのが厚生省ですね、この文部科学省、だから、ちょうど・・では文部省いいますわ、文部省と厚生省、そして総理府というこの3つが非常に混在していますので、いつごろそんな制度が変わってきたかということも含めて、若干歴史を述べさせていただきます。


 実際、学童の歴史というものは、明治37年が発祥だと言われるんですね。1904年です。神戸市で始まったのが、まずそれが最初だろうと言われています。そして、昭和3年に大阪の石井記念愛染園で学童保護部というのが設置されたらしいですね。これがいわゆる学童保育の正式なスタートだろうというふうに言われています。1928年です、昭和3年ですね。それから、1940年代に入って、日本各地で学童保育が始まっていると、そして1960年代に入って組織化している、そしてさらにそのころから、制度化を要求があったということなんですね。とにかく法制度してくれと、国できちっと1つの法律で認めてくれというようなことが1960年代ごろに、本格化してきたということで言われております。


 そして、それからずっと見ましたら、1966年、昭和41年に文部省ですね、当時の文部省が児童会育成事業を開始したんですね。まず文部省がですね。それが昭和41年です。それから、中で、昭和46年になってから、留守家庭児童会補助事業というのが、一応、文部省がそこでやめたんですよ。文部省がやめた。そして校庭開放事業というのが昭和46年から始まったんですね。しかし、補助事業が切られたので、補助金がどうなっているかということまでちょっと若干私わかりません。


 1974年の昭和49年になってから、総理府がですわ、総理府が制度化の提言をなさったんですね。まず国がね、国の一番、総理府という一番中枢機関が学童保育の制度化を提言なさったのが昭和49年です。そして1976年の昭和51年ですね。ですから49年から約2年間たって厚生省、ここで初めて厚生省なんですね、今の厚生労働省ですわ、だから厚生省が設置、育成事業を開始した、これが事実上の学童保育への国庫補助の始まりと言われているんですね。これが昭和51年です。昭和51年4月、ですから、厚生省が初めてそこで補助金を出して始めたんですわ。


 ですから、だから、この10年間ですね、昭和41年から約10年間かかって、文部省から引き継いだものを一遍やめたけども、国、中枢機関が法制を提言したと、それで言うて、厚生省がようやく昭和51年になってから学童を補助金でやりましょうということになったんですね。しかしまだ法制化はされてなかったんですね、ここのこの時点でも。実は法制化されたのが、1997年、平成9年なんですね、平成9年6月3日に児童福祉法等の一部改正に関する法律が成立、そして学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されたんですね。そして、1998年、平成10年4月1日から児童福祉法そして社会福祉事業法、これ第二種社会福祉事業というんですけども、そういった中できちっと法制化されているというのが実情なんですね。


 そして、平成19年に先ほど言いましたように、放課後子どもプランというのが、ようやく文部科学省と厚生労働省という2つの省庁が手を組んだ状態で、お互いが連携して、そういったことをこれから子ども支援をやっていこうということで始まったばかりだということなんですね。


 これをひとつ歴史を押さえていきながら、今、当町がどうあるべきかと、この学童保育をどうすべきかということを、建設的に考えてみましょうということで、通告に従い、以下の事項を質問させていただきました。


 1から5までの、ざっとちょっと読みます。


 今現在2カ所の施設で小学1年生から4年生までの児童の何割が利用されており、今後その割合はどのようになると予想されますかと、そして2番、この施設は公設公営ですか、それとも公設民営ですか、またそれ以外の施設ですか。3番、この施設の指導員は嘱託員と聞きます。そうなりますと、議会に提出される予算書では嘱託給として計上するべきですが、給料でも報酬でもなく報償費として区分されて計上されています。そして説明欄には指導員謝礼となっていますが、一体この方々はどういう扱いなのでしょうか。4番、事業の運営費のうち、保護者が負担するものを協力金といいますが、この協力金が平成20年度では900万円負担されています。しかし本年3月の予算特別委員会資料の事業経過を記した昭和59年の学童保育懇談会では、事業費の3分の1となっているようです。同年8月1日に協力金の改定についてとありますが、その後改定はされたのでしょうか。もしまだこの3分の1が継続されているなら、当然ながら事業費の予算もその基準に従って編成されているはずですが、単純計算で2,700万円をはるかに超過し、その倍額近くの金額を当初予算で組んでおられます。その差額分はどういう名目で支給されているのですかと、5番目としまして、学童保育は厚生労働省の管轄で、保育のための施設です。しかし、利用している児童は文部科学省の管轄で、町の窓口も教育委員会です。本町ではこの事業は保護者からの強い要望のもとで運営されている事業です。できれば将来にわたって継続させるべき事業でありますが、少なくとも住民の理解や協力を得ながら事業展開をする上で、今後どのような制度が必要で、またどのような協議や運営方法がより建設的であるとお考えですかという、この5項目について質問をしたいわけですね。


 先ほど来、町長の悪口もいろいろと、悪口から現状を述べさせていただいたんですけどね。実はインターネットでこういう記事があったんですね。1つちょっと紹介させてもらいますね。


 「どうなる大山崎の学童」という題で投稿されてたんですね。大抵、上のようなタイトルをつけると、これから悪くなるというイメージがつくられますが、今回は違うと。真鍋新町長(12月就任)が誕生したからには、国の放課後プランをうまく生かして、学童がもっと発展するようなモデルを乙訓地域に知らしめてほしい。同じ乙訓地域の学童関係者は心からそれを願っていますと。真鍋新町長、頑張れと、すばらしいあれですな。そして、これに対するまたあるご意見が、これに対するご意見ですよ、乙訓の学童が変わる。今後、周辺自治体への影響があると思います。よい方向へいってほしいものですというようなことをね、この意見に対して述べておられたみたいですね。これはかなりちょっと古いんですよ、2006年ですからね、もう3年前で、だから町長就任されたときの、そのときの投稿なんですけども、そういうものがございましたのでね、是非ともやっぱり、今誰が悪いとかいうことは私は言いません。そういうこと言い出したら切りがないと思うんですよね。しかしもう、とにかくほつれた糸というか、もうもつれ切っているんですね、これをとにかくほどくために、ひとつよろしくお願いしたいなと。この場からの質問は以上でございます。どうもよろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) ただいまの森田議員のご質問にお答えをいたします。


 1つ目として、大山崎町留守家庭児童会育成事業(学童保育について)、3月議会でも一部触れ、また我々が自主的に発行する機関誌でこの学童保育に関する報道を行った結果、早々、保護者から質問が寄せられた。その内容やまた各地域の住民からの意見などを踏まえたところ、「制度的に不明確な点が多く」と事業経過を記した文書(3月の予算特別委員会資料)に示すように、まだこの保育施設を利用している保護者自身も含め、十分な認識、情報を持たないまま今日この事業が行われている実態が明らかになった。そこで今回、以下の点について質問をさせていただき、今、また新しい国の方針、制度が示される中で、当町における学童保育事業がより建設的な構想のもとで発展的に永続できるかを探ってみたいについてであります。


 まず1、現在2カ所の施設で小学生1年生から4年生までの児童の何割が利用されており、今後その役割はどのようになると予想されますかについてであります。


 大山崎小学校学童保育所「なかよしクラブ」については、平成21年6月1日現在、1年生から4年生の総児童数は340名であり、うち、「なかよしクラブ」入会児童数は99名で、入会率が29.1%となっているところです。一方、第2大山崎小学校学童保育所「でっかいクラブ」については、1年生から4年生までの総児童数190名であり、うち、「でっかいクラブ」入会児童数は76名で、入会率が40%となっております。


 今後の入会割合でありますが、特に大山崎小学校「なかよしクラブ」では年を追うごとに入会率が上昇し、全体で29.1%でありますが、1年生だけを見ますと34.7%であり、今後の入会率の上昇をうかがうことができます。


 平成25年度までの入会予測でありますが、出生状況から予測してみますと、「なかよしクラブ」では毎年増加傾向にあり、一方、入会率も上昇傾向を示していますので、平成25年度には入会児童数が約125名程度になるものと予測しております。


 「でっかいクラブ」では、平成25年度までの入会予測では入会率が下降傾向で、または横ばいあるいは若干の減少傾向にあると考えられ、平成25年度には73名程度になるものと予測しております。


 次に2つ目、この施設は公設公営ですか、それとも公設民営ですか、またそれ以外の施設ですかについてであります。


 大山崎町留守家庭児童会育成事業については、昭和45年に「学童保育をつくる会」が結成され、保護者会運営のもとで自主開設され、町から補助金が出され、運営をされてきました。昭和46年には「校庭開放事業」として国庫補助金と留守家庭児童会育成事業の補助金を受けて実施し、指導員を「校庭開放指導員」として教育委員会が委嘱をいたしました。昭和47年4月からは場所をプレハブ教室から旧公民館へ移転したところです。昭和50年9月1日に「なかよしクラブ」、「でっかいクラブ」が発足、昭和46年から町設民営で進めてきた留守家庭児童会が昭和52年4月からは町教育委員会の事業として開設され、現在も大山崎町が設置し、大山崎教育委員会事業として運営を行っているものであります。


 次に3、この施設の指導員は嘱託員と聞きます。そうなりますと、議会に提出される予算書では嘱託給として計上するべきですが、給料でもなく、報償費として区分されて計上されています。そして説明欄には指導員謝礼となっていますが、一体この方々はどういう扱いなのでしょうかについてであります。


 平成16年に町顧問弁護士に相談をいたしましたところ、1つ、本町が実施する大山崎町留守家庭児童会育成事業は、児童福祉法第6条の2に掲げる放課後児童育成事業として実施しているため、開設に当たっては社会福祉法第64条第1項に基づき届けをして、京都府補助金を受けて実施している。2として、町留守家庭児童会育成事業運営要綱を定め運営している。3つ目として、運営に必要な指導員の雇用は、個々の指導員と大山崎町教育委員会教育長名で1年ごとの雇用契約、労務提供契約として毎年度4月1日から翌年3月31日までを締結している。4、勤務時間・給料等の待遇は退職金を除けば町職員同等である。


 以上のことから、1、現状では、大山崎町教育委員会教育長名で、各指導員と雇用契約書という文書で契約しているが、大山崎町留守家庭児童会育成事業は、児童福祉法に基づく社会福祉事業のため「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条に規定する教育委員会の職務権限第9号「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること」の福利に関することに該当する事業に位置づけ、使用者の履行補助者(指導員)と解釈ができます。


 また、放課後児童健全育成事業という特定分野の業務を遂行するために、勤務契約して、それに対する報酬を報償費として支給していると解釈できる。2、この解釈により、被用者(指導員)の瑕疵が生じた場合、民法第175条「被用者の加害行為に対する使用者の責任」により、使用者(町)がその責任を負うことになるという回答があり、報償費として支出するのが妥当との判断でありましたので、現在も報償費として支給をしているところであります。


 次に、4、事業の運営費のうち、保護者が負担するものを協力金といいますが、この協力金が平成20年度では900万円負担されています。しかし本年3月の予算特別委員会資料の事業経過を記した昭和59年の学童保育懇談会では、事業費の3分の1となっているようです。同年8月1日に協力金の改定についてともありますが、その後改定はされたのでしょうか。もし、まだこの3分の1が継続されているなら、当然ながら事業費の予算もその基準に従って編成されているはずですが、単純計算で2,700万円をはるかに超過し、その倍額近くの金額を当初予算で組んでおられます。その差額分はどういう名目で支給されているのですかについてであります。


 本町の留守家庭児童会育成事業に係る経費については、大山崎町留守家庭児童会育成事業運営要綱第13条に「保護者は別に定める基準に基づき算定された協力金及び児童に対する間食その他特別な事業を実施するに必要な経費を負担するものとする」とあり、昭和59年8月に町が負担する経費と保護者会の負担する協力金を3対1と定められました。以後、この負担割合についての改定はなされておりません。


 なお、平成6年7月、平成11年9月に改定を行った協力金でございますが、現在、町民税の所得割額を基準に7段階に分けて徴収をしております。この基準金額は向日市の最高限度額8,000円、長岡京市7,000円、大山崎町8,500円と、他市に比べ高く設定されております。平成19年度決算では、保護者協力金は980万9,000円で、総支出額5,144万5,000円に占める割合は19.1%となっています。3分の1の負担額となれば、1,715万円程度になり、町の負担増となっております。


 収入としては保護者協力金のほかに、京都府から584万6,000円の補助金収入があり、収入総額は1,565万5,000円となっております。本来、協力金の割合が3分の1であれば、あと750万円の保護者負担増となり、現在の協力金を75%引き上げる必要があります。しかし、先ほど申しましたように、2市1町で一番高い協力金でございますので、困難な状況にあります。今後は留守家庭児童会運営協議会に諮り、健全な運営を目指し、検討をしていきたいと考えております。


 次に5、学童保育は厚生労働省の管轄で、保育のための施設です。しかし、利用している児童は文部科学省の管轄で、町の窓口も教育委員会です。本町ではこの事業は保護者からの強い要望のもとで運営されている事業で、できれば将来にわたって継続させるべき事業でありますが、少なくとも住民の理解や協力を得ながら事業展開をする上で、今後どのような制度が必要で、またどのような協議や運営方法がより建設的であるとお考えですかについてであります。


 本事業は平成19年度から放課後子どもプラン推進事業の一環として行われているものです。放課後子どもプラン推進事業は、2つの事業から成り立ち、1つ目として、放課後子ども教室推進事業として位置づけられ、本町では、ときめきチャレンジ推進事業に位置づけ、昨年度までは土曜日の午前中に実施し、本年度は平日にも開催する予定であります。


 2つ目の放課後児童健全育成事業は、いわゆる学童保育事業であり、児童福祉法の規定に基づき保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後などに小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。


 本事業の実施主体は市町村となっていましたが、平成19年度からは設置運営主体についての制限が緩和され、市町村、社会福祉法人、その他のものと規定され、小学校の余裕教室や小学校敷地内の専用施設のほか、児童館、保育所や団地の集会室などの社会資源を活用して実施することとされております。また、本事業の内容については、放課後児童の健康管理、情緒の安定の確保、2つ目として出席確認を初めとする放課後児童の安全確認、活動中及び来所、帰宅時の安全確保、3つ目として放課後児童の活動状況の把握、4、遊びの活動への意欲と態度の形成、5、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと、6、連絡帳を通じた家庭との日常的な連絡情報交換の実施、7、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援、8、その他放課後児童の健全育成上必要な活動であり、あくまでも児童福祉法に基づき保育を目的に行っております。今後は国の示す放課後子どもプランの放課後児童健全育成事業など実施要綱に基づき大山崎町留守家庭児童会育成事業運営協議会と連携をとり、71人以上の大規模学童の解消、健康管理、安全確保、情緒の安定、遊びの活動への意欲と態度の形成を図り、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培い、放課後児童の健全育成上必要な活動を進めていきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。4番森田俊尚議員の自席での再質問を許します。


 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) どうも説明ありがとうございました。それでは再質問で、若干何点か確認させていただきたい事項ございます。


 いろいろ難しい専門用語が出ましたので、よくわからなかった点もありますので、もう一度お聞きさせていただきますけれども、2番目の問題なんですけど、公設公営と、最初は公設民営で昭和45年から町の補助金でされたと、当初、フィフティー・フィフティーでやろうというようなことで始まったというふうにお聞きしているんですね。これは公設民営ですよね、言ってみたら。ところが、昭和52年に町の事業という形で今おっしゃいましたけども、いわゆる公設公営になったということですかね、ちょっとその辺だけもう一度お聞きしたいと思うんですけども。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習課長。


○生涯学習課長(小泉昇平君) そのとおりでございます。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) ということは、先ほどいろいろ説明があったんですけれども、これの一番の事業主体は町であると、そして、それはとりもなおさず町長が全責任を負うということなんですね。その辺、ちょっと確認したいんですけど、お願いします。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習課長。


○生涯学習課長(小泉昇平君) そのとおりですが、教育委員会の事業として現在は運営しておりますので、教育長になると思います。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 実質的には、今、教育長がおられませんので、事務的な分掌は教育長職務代理者、大河内さんがされていますので、あれですけど、済みません、あれですけども、いわゆる事業主体はとにかく町だと、京都府下見渡しても、大体、若干このごろやっぱり公民と、公設民営になりつつあるところが多いんですね。ところが、ここはまだ公設公営だということで、例えば、だから何が言いたいかいいましたら、指導員さんがはっきりした状態ではないと、これも後でもう一度お聞きしたいんですけれどもね。ずっと長きにわたって雇用されているという実態がありますけども、しかし、この方々にあくまでも報償金ですよね、今現在は、嘱託給でもなければ報酬でもないんですよね。ということは、その方々が何かもし事を起こされたといったって、責任はすべて町にあるということを確認したかったんですけども、そういう点でお聞きしたかったんですけども、いかがですかね。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習課長。


○生涯学習課長(小泉昇平君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、町が雇用しておりますので、指導員のほうの関係でいろいろ事故、瑕疵が生じた場合につきましても、民法によります民法第175条によりますと、町がその責任を負うことになります。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) だんだんとはっきりしてきますので。それから、指導員さんなんですけどね、先ほど平成16年の顧問弁護士さんのお答えというかな、それで一応それが適切だと。ところが、お聞きしましたら、この指導員さんというの、今現在、嘱託職員さんだと、常勤嘱託職員さんだと聞いているんですけれども、それはいかがですかね。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習課長。


○生涯学習課長(小泉昇平君) 毎年、契約書によりますと、嘱託員として契約をしておりますので、時間も職員並みということですので、常勤嘱託員という形で契約をしております。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) そこが非常にわかりにくいところなんですけどね。といいますのも、給与の状況というんですかね、今の町職員さん、今、145名でしたか、おられましてね、その町職員さんたちの扱い、給与とか、また今の嘱託給とかいってありますよね、その中でどういうふうにこれ区分されているのかということを、それをちょっと比較したいために、お聞きしたわけなんですけども、もう一度そこのところお聞きできませんですか。


 例えば、そうしたら、21年の当初予算なんですけども、4,200万ですよね、その中の、だから、いわゆる指導員さんとアルバイトですよね、その方々との違いというんですかね、6人以外の方々の報償金の額をできたらお聞きしたいんですけども、6人とそれ以外で結構ですので、ひとつお示しいただきたいと思うんですけども。


○議長(江下伝明君) 小泉生涯学習課長。


○生涯学習課長(小泉昇平君) 指導員の賃金につきましては、約3,200万円、臨時の指導員につきましては1,200万円と、これは20年度の決算見込み額でございます。以上です。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 大体ね。それで、先ほども答弁の中で、750万の額、足らないというんですかね、それの行方に当たって保護者会が負担すべきだと、ところが今の現状からいったら、まずそれはできないとすれば、これが町が負担されているわけですよね。ですから、私がここで言ってますように、4番で述べているその差額分はどういう名目で支給されているのかということを再度お聞きしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 学童保育事業につきましては、あくまで公設公営で町が実施しておりますので、保護者協力金のほか、京都府からの収入ですね、を除いた歳入合計から引きますと、当然、町のほうが負担が本来の3分の1からいきますと大きくなりますが、やはり、実施主体ということでございますので、一般会計で負担をしているというところでございます。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) この予算書とかいろいろ見る限り、なかなかそこまでこういう議会の答弁いただかなかったらわからないんですよね。その辺のことについて、今までいろいろと審議はなされたかと思うんですけども、当初から、言うてみたら、今の額でいうたら750万、足らない状態で当初予算で組んでおられると、そうしたらそれが最終的には3月、6月、9月補正等を入れていって、何とか決算では言うてる金額に合わすという形でなればいいんですけども、そんなことが出てないと思うんですね。だからそれをどう説明されているんかということが、これはだから議会側のほうかって、その辺のことを手落ちというんですかね、見てなかったってなりますのでね。だからその辺のことをちょっとお聞きしたいなと思ったんですけども、これは恐らく、同じ答えしか恐らく返ってこないと思いますので、ここでちょっとその質問はやめておきます。ただ今後、その点については、何らかのやっぱり改善策は講じてほしいというのは要望にしておきます。


 それからですね、1番と5番に関してなるんですけども、先ほどおっしゃっていた平成19年から始まった放課後児童プランですかね、この経過というんですか、私これ3月にちょっとお聞きしたんですけども、全然体系が違うので、しょせんそれこそ、絵にかいたもちと言わないですけども、違う事業を今展開されていると、そしてこれから文科省のほうですわ、そっち側のほうのやつが平日でもされるということで、今後その辺の融合というのは、やっぱり図れないものかということを、いわゆる建設的な観点からひとつお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 文科省のほうの事業でございます。町ではチャレンジ事業と言っておりますが、それは参加は自由でございますので、今までも学童保育の児童ですね、それらもチャレンジクラブにも参加をしております。ただ、学童保育につきましては、要は、入会する規定がございますので、一般の方まで学童保育には入れないということで、その辺は明確に分かれております。


 それと今回のこの放課後子どもプラン、文部科学省と厚生労働省、二本立てでございますが、大山崎町では両事業とも教育委員会で実施しておりますので、その辺の解釈もあって、先ほどの報償費、報酬ですか、報償費ですか、出しているのも、教育委員会でしているということで出しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) ですから、何か体制を、先ほどもちょっと述べましたように、法制度化がされてきて、国がいろんな指針なり、方向性を提言してくると思うんですね。それにあわせて補助金のこともありますので、当町もそれに沿ったガイドラインを形成しつつ運営していかなければならないと思うんですね。いろいろな、先ほどもおっしゃったように、柔軟な設置基準の緩和がされたということもありますので、今後、今、教育委員会がお持ちであるという、この例えば学童がですね、仮に児童福祉のほうでお持ちされたらどうかなというのも思うんですね。そこで児童福祉の担当の方に、これ今、現在、この学童を移行したときに、どういう点を、例えばこのままそっくり持っていけるのか、それともそれをいろいろな点で改善してお持ちされるかということを、ちょっとその辺を含めて児童福祉の観点から、ちょっとご意見をいただきたいなと思うんですけども、いかがですか。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) 先ほどから議員のほうからもご申し出ありますように、いわゆる学童保育につきましては、法制度上は文部科学省ということではなくて、厚生労働省の所管ということでございます。しかしながら、過去の例や、先ほど説明がるるございますように、小学校の空き教室を利用してのそういった学童保育の過去の歴史、経過があって教育委員会がされているという形態が続いてございます。


 先ほどから、放課後子どもプランでまた法の改正がございますので、いろいろと、やはりまた今後の検討課題とは思いますけれども、すぐさま所管部署を検討するというところは慎重にまた考えていくところではないかなと思っております。 ただ、子育て支援の関連からいきますと、今やっぱり一貫求められてございますので、児童福祉と教育の連携はより図っていかなければならないというふうに私自身は思っております。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 実はいろいろ近隣市町でやっぱりそういったことを、この学童、非常に難しい問題がはらんでますので、それを何とか改善したいなという意向で、いろいろと苦心されているの、よくお聞きするんです。ですから、この中でもそういった点を私も述べさせていただいているわけなんですね。特に今回、公民館で、ああいった、子ども支援の問題もされていますので、そうしたら、例えば子ども館というようなものを例えば立ち上げて、そこで学童と今の文科省と厚労省がやっているものを一堂にといったらおかしいですけどね、例えば階を分けて、1階、2階に分けてするとか、そういうような方法でやるのも1つではないかなというふうに思ってはいるんです。ですから、そういう点で今そういった質問投げかけさせていただいたわけなんですけども、ただ、本当に学童に関しては、なかなか今の、たとえ児童福祉が持てと言われたって、本当にすぐになかなか移行できない問題だろうと思いますし、過去からの経緯がありますのでね、非常に難しいとは思うんですけども。


 そうしたらですね、先ほどおっしゃっていたように、例えば社会福祉協議会、いわゆる指定管理者とか、それとか、また、まあ言ってみたら、民に預けるというようなことというのは、今現在、教育委員会としては、その辺のことはお考えではございませんですか。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 平成19年度から設置運営主体の制限の緩和ということが図られまして、それ以前は市町村ということになっておりました。そこで先ほどもご答弁申し上げましたように、市町村、社会福祉法人、その他のものという規定がされましたので、今現在、その方向で考えているかと言われますと、はっきり申しまして、まだ検討もしておりません。大山崎町の留守家庭児童会育成事業運営協議会というものが設置されてますので、ここには学識経験者から町の社会福祉協議会等いろいろな先生方が入っておられますので、また、今現在は、大規模学童の解消という問題を取り組んでおりますが、それが終了しましたら、またそういう問題も議題に上がるかとは思いますが、現在のところはその予定はございません。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) 当面は、平成22年度までに71人以上の事業所を分割せえというようなことで、補助金が出ませんのでね、そういうことで、今、取り組んでおられるように聞きますけども、そうしたら、その、今、取り組みで、具体的にどれぐらいの費用が例えばかさむような、今、計上としてどれぐらいかかりますかね。例えば、事業を4つ分割するわけですね、4つして、そしてそこで、指導員さんは恐らく6名、それ以外の補助員がどれぐらい要るかとか、そういったことも含めてのガイドラインですかね、町の方向をちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 今、なかよしクラブ、でっかいクラブ、入っている人数は先ほど申したとおりでございますが、その人数を2つに分けるということになりますので、現在の嘱託の指導員、また臨時の指導員の数は現在と、4つに分けてもそんなに変わりはしないのかなという思いであります。ただ、先ほど課長が申しましたように、大山崎小学校のほう1カ所、新たに設置する場合、当然、改装費等、補助金いただきますが、その部分については、3分の1は当然単費になりますので、その部分が工事請負なり備品で、やはり予算が膨らむと思っております。


○議長(江下伝明君) 4番森田俊尚議員。


○4番(森田俊尚君) そうしたら、人員的にはもう今の人数でほとんどいけるということですよね。それでお聞きしましたら、これから需要はあるけども、少子化の問題もあって、今の枠で大概当町はいけるということですよね。ただいかんせん、だから先ほども言いましたように、費用の面も含めて、今後どういう形のあり方が一番本当に町民が皆さんが納得をなさって、さらに指導員さん、そして保護者、使われる保護者たちも安心して預けられるか、これをやっぱり創設するのが一番の課題だと思うんですね。


 そのためにも、やっぱりこういったことを検討される、先ほど来、留守家庭児童運営協議会ですか、こういった機関があります。もしくはそこで、なかなかきちっとした回答が出なければ、またさらに、強力的な、強化的なというんですかね、やはり協議をなさっていただくような第三者機関というんですかね、そういったものを創設をして、やはり鋭意これから進めていただきたいと、これは要望にとどめておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(江下伝明君) 以上で、4番森田俊尚議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後1時まで休憩いたします。


               11時55分 休憩


               ──────────


               13時00分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により8人目として2番神原郁己議員に質問を許します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) それでは、本議会8人目、最後の質問です。もうしばらくお付き合い、よろしくお願いします。


 まず、経済危機と自治体の役割についてということです。


 今、政府を初め、自治体が財政出動を行っていますけれども、今回の経済危機に有効な財政出動とは何か、このことを考えなければいけないと思います。麻生首相はお金を投じれば、自動的に景気が回復する、そういうような主張もされていますが、果たして本当なんでしょうか。1930年代、昭和恐慌のときです。日本では高橋是清という方が大蔵大臣になりました。アメリカのニューディール政策に匹敵する大事業をということで、経済再生運動と称して行ったわけです。その結果、鉄鋼、セメントなど、すぐに回復したわけですけれども、このときに、都市と農村の格差が拡大するばかりであった。農村が恐慌から脱し切れなかった。1936年に二二六事件が起こりましたけれども、こうした経済的背景のもとで、格差の拡大の結果起こった、これが経済学者の認識であります。そして、それが戦争への流れとなりました。また、昭和恐慌の時期に赤字国債を増発した、そのツケが後々回った、こういうことを経験しました。


 今回、国の15兆円にも及ぶ財政出動について、京都大学大学院経済研究科の岡田教授は、これは明らかにIT家電と自動車業界の救済策だといって批判をされています。改めて、地方自治の灯台として京都府政を担ってこられた蜷川虎三さんの言葉を思い起こします。それは、地方自治体とは自然災害だけの危機対策でなく、社会的・経済的災害からも住民の命と暮らしを守るべき存在である、そういう言葉なんです。


 さて、今回の経済危機は百年に一度の危機と言われますが、この言葉も検証が必要だと思います。この主張には、暗黙で2つの前提があるように思います。それは何かこの経済危機が自然現象のような天災であるかのようなとらえ方です。そしてもう1つは、百年に一度ということで、循環的なものだから仕方がない、そういう考えです。しかし、今回の危機は天災でも循環的な経済危機でもありません。今回の経済危機を見る上で、大切なポイントは何か、それは経済危機の震源地であるアメリカやヨーロッパに比べて、日本の危機が深刻であるということなんです。ここに今回の経済危機を分析するポイントがあるというふうに思います。


 端的に言えば、日本経済の構造転換に原因があるわけです。もとをただせば、1980年代に始まりますが、臨調行革路線、そして近年の小泉改革と称する構造改革路線にあるわけです。とりわけ金融商品と海外依存のグローバル化、そしてそれを進めるための自由化と規制緩和、これが今回の危機の大もとにある、そしてそれが破綻したというわけです。とりわけ、資本主義諸国の中でもルールなき資本主義と言われるこの日本で深刻な破綻を来した、その結果が日本の経済の危機の深刻さにあらわれているということなんです。これが今回の経済危機の本質だと思います。


 竹信三恵子さんという方が「雇用劣化不況」という本を書いて、今、話題になっていますが、今回の不況を端的に指摘する本だ、題名だというふうに思います。


 さて、その中で京都の落ち込みはどうか。京都の経済というのは、昨年の10月以前から全国の平均を下回ってきました。それが今回、落ち込みがあるわけですけれども、全国を上回ってさらに落ち込んでいるということです。例えば3月、日銀短観では、全国がマイナス46に対して、京都がマイナス59、特に京都の製造業の中小企業、これがマイナス75とかなり最悪な数字になっているというふうにあらわれています。また、2月に発表された日銀京都支店の管内金融状況という報告書があります。これを読みますと、1、輸出生産は大幅に減少、2、設備投資は減少、3、個人消費は一段と弱まっている、4、住宅投資は低調、5、公共投資は低水準で推移、6、雇用面は悪化傾向が続いている、このようにあらゆる面での後退を結論づけています。なぜ京都がこういう状況に陥っているか、これも原因がわかれば納得できる話です。


 さて、その前提の上に、自治体の役割を考えるわけですけれども、日銀レポートによりますと、02年の労働分配率というのは62%です。これが07年には48%まで激減しているわけです。先ほども紹介しましたが、昭和恐慌の時期の格差拡大、これが現在も同様にあらわれているということなんです。こういう労働者の無権利状態の中で、リーマンショックを期に輸出市場が冷え込む、そして一気に派遣切りが問題化する。昨年の暮れには年越し派遣村、これが大きく報道された。それがこの背景なんです。


 私は3月の予算委員会の場で、派遣の職場を失うとともに住居を失うという問題を想定して、政策推進、経済環境、福祉の分野から連携して支援策を求めました。不幸にして、4月末に東洋製鉄に派遣されていた55歳の労働者の方が解雇され、そして同時に社宅になっていた町内のアパートから撤去を命じられる、そういう事態が発生しました。本人さんは困り果てて、共産党の事務所に電話、相談がありました。早速私も立ち会って、町の職員さん、そしてハローワークの方、労金の方、連係プレーで、短期間に住居も見つかり生活支援金も受け取ることができたわけですけれども、これは不幸中の幸いということです。しかし、労働者の無権利状態、これは残されたままなんです。


 例えばこの人は1年8カ月、常勤雇用で働いておられたんですけれども、失業保険も受け取れない。失業保険に入っていないという事態でした。先ほども申しましたが、自治体が社会的・経済的災害から住民の命と暮らしを守るべきで、そういう使命を自覚して、財政出動に当たっても経済格差の是正を着眼点とすべきであると、そういうふうに思います。


 そこで質問です。1、派遣労働者など非正規労働者への手厚い支援策を自治体の本来の使命として検討を願いたい。2、あわせて、今回の財政出動を地域経済再生への展望に結びつけて活用していただきたい。以上です。


 続きまして、水の裁判の拡張と水道料金の値下げの展望についてお伺いします。


 水の裁判は、今年5月22日に町が京都府に対して不当利得の全額返還を求める、そういう裁判の拡張がなされました。それによって新たな段階を迎えたわけです。2年分で2億5,470万円という金額が明らかになりました。住民もどれだけ水道料金を値下げしてもらえるのか、そういう期待の声も今出ています。いよいよ町の主張が認められれば、住民の皆さんが待ち望んでいる水道料金の引き下げ、これが目前の課題としてまいりました。町長としても裁判に勝ったらどのように水道料金を値下げするのか、住民に報告すべき時期ではないかと、そういうふうに考えます。


 今、争っているのは、平成19年、20年度分です。残念ながらお金が返ってきても、19年、20年分の水道料金を値下げするということにはなりませんけれども、その分、21年以降への振りかえての引き下げの原資にすることも可能です。一方、累積欠損金が多額に上っていますから、その穴埋めも当然必要です。水道会計の健全化の視点と、住民へのサービスの視点、あわせてバランスも考える必要があると思います。


 そこで、質問です。水道料金の引き下げの展望について、現時点でのお考えをお聞かせください。


 続いてですね、10カ年の基本計画に当たる水道ビジョンというのが今、検討されていると思います。残念ながら、裁判で府の裁量権が認められる、基本水量が7,300トンということになる場合も、残念ながらですが、想定しなければなりません。そうなりますと、かねがね、野党の皆さんも主張されていましたけれども、京都府と協調し、7,300トンを前提にした水道ビジョン、これを策定するということになります。水道ビジョン、10カ年の計画ですから、単年度の10倍規模で考えるとわかりやすいわけですが、これから10年間にどれだけのお金が必要かということを考えてみたいと思います。


 まず、累積赤字の解決には、現在で8億4,000万円、あと、2カ年足せば、赤字がさらに増えて、約10億円弱というのが累積赤字です。次に、施設の更新費、毎年、減価償却費として積み立てている分が7億円になりますが、それで足りるのかどうか、足りなければ10億円必要ということで、さらに3億円程度お金が足りなくなるということもあります。それから、毎年の赤字の分が積み重なって、これが8億から10億、減価償却費は毎年会計で引いていますから、それ以外で18億円から23億円のお金が必要ということになります。単年度に直せば1億8,000万円から2億3,000万円を工面しなければならない。現在、流動資産も底をついていますから、そうすると、水道料金を逆に引き上げするという事態も想定しなければいけないのかなというふうに考えます。現在の水道料金徴収が総額で年間大体4億4,000万円ということになりますから、1億8,000万円あるいは2億3,000万円を水道料金で工面しようと思うと、これは私の計算ですが、大体40%から52%の値上げが必要になるというふうに思います。


 そこで質問しますけれども、基本水量7,300トンで水道ビジョンを策定するとすれば、どれだけの水道料金の値上げが必要になるのか、まずこれをお答えください。


 そしてですね、野党の皆さんの中には、地下水をやめて、府営水の割合を増やすということにすれば、経費が削減できるのではないかという意見も出ていました。それでですね、次の質問ですけれども、地下水をやめる、府営水を100%とした計画であれば、7,300トンの基本水量でも黒字経営が可能であるのかどうか、値上げを回避することができるのか、これについては、府営水が増えるわけですから、重量料金が当然増えるという増加分があります。逆に、地下水を全部放棄すれば、経費が削減できるという点もあります。私は地下水を放棄したらだめだということははっきり主張しますけれども、仮に地下水を放棄して、どの程度の赤字が削減できるのか、それも説明していただきたいと思います。


 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの神原郁己議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1番目の経済危機と自治体の役割について、(1)派遣労働者など、非正規労働者への手厚い支援策を自治体の本来の使命として検討を願う。いかがかと、こういうご質問でございました。


 昨年度の後半、百年に一度とも言われる経済危機に見舞われた世界経済、これはほとんどの国、地域の経済成長がマイナスになり、日本も今年5月20日に内閣府から公表された今年1月から3月の実質GDP(国内総生産)成長率の季節調整済一次速報値は、前期比率マイナス4%、年率換算マイナス15.2%の大幅マイナス成長となりました。


 金融市場の大きな信用収縮を受け、借入難などから世界中の自動車や、そして電化製品の需要が激減し、また、企業の多くが資金繰りに窮し、設備投資も見直しを迫られる、その結果、日本の自動車や半導体、建設機械などの輸出が大きな打撃を受けました。輸出の減少は景気に与える影響が大きく、4月1日に発表された日銀短観3月調査によりますと、製造業の業況判断(DI)が過去最悪を更新し、雇用への影響を憂慮しております。


 総務省労働力調査によりますと、平成21年3月の完全失業率は4.8%、前の月に比べ0.4ポイント上昇し、近畿は5.6%と前の月に比べ0.9%上昇しており、大山崎町を含む乙訓2市1町及び京都市の一部の行政区を管轄をする京都七条職業安定所の管内全体の昨年4月からことし3月まで有効求職者数は約1万4,600人であります。


 本町では、本年6月時点における管内の主要な大規模事業所の雇用状況について情報収集をしましたところ、非正規社員の契約途中での打ち切りや、正規社員の解雇は行われておりませんが、先の状況判断は難しいとお聞きをしており、雇用危機を打開していくことは、国を挙げての極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。


 厳しい不況、雇用不安が続く中、町民の皆さんのそれぞれの不安や心配事に対応するため、町などによる相談窓口を一覧表にして、3月号の広報でご紹介をし、それぞれの窓口が連携してご相談をお受けしております。


 国の平成21年度当初予算において、雇用関係対策として雇用保険の加入要件を12カ月以上から6カ月以上の雇用期間に改め、非正規労働者への雇用保険適用拡大、再就職が難しい人の失業給付の支給日数を60日間延長、退職に伴いやむなく社員寮を退去された労働者が住宅を確保するための労働金庫の融資枠の拡充や、企業が従業員に支払う休業手当や教育訓練費の一部を助成するための雇用調整助成金の拡充などが図られたところでございます。


 町は、今年度の当初予算で、国が実施する雇用創出事業を活用し、学校図書室の充実のため図書館司書を、中学校に加えて小学校2校にまで拡大配置、さらに、雇用情勢の急激な悪化に伴い、失業者等の緊急的な雇用のため、臨時職員雇用経費を計上し、また、雇用の大きな受け皿でもあります中小企業の資金繰りを支援するため、従来の中小企業振興資金借入保証料助成制度に加えて、昨年12月に緊急中小企業振興資金借入保証料の助成制度を創設をし、同制度を今年1年間期間延長いたしました。


 同制度は国の指定する不況対象業種760業種の方で、直近3カ月売上高が対前年度比3%以上減少等の市町村証明申請を行い、認定を受けて金融機関に「信用保証つきの融資」を申し込み、金融機関及び信用保証協会の審査を受け、融資実行となった場合、この融資を受ける際の保証料に対する助成を行うものであります。この融資は信用保証協会の100%保証を受けることができ、融資額は無担保・無保証人融資限度額が1,250万円、無担保融資限度額は8,000万円であります。


 さらに、京都府が激変する経済環境のもと、急激な状況変化等に伴い、一時的・緊急的に必要とする短期事業資金を中小企業に融資する「経済変動・雇用対策」、無担保、融資限度額3,000万円を創設をされ、この制度に対しても町は新たに保証料助成制度を設けました。


 また、離職に伴い、住居喪失状態の方が住宅入居初期費用、生活・就職活動費等の費用として、労働金庫から融資限度額176万円の無担保無保証人融資を受ける際に必要となる保証料の助成制度も新たに設け、生活支援に取り組んでいるところでございます。


 こうした中、平成21年度の国の補正予算が本年5月29日に成立をし、14兆7,000億円に達する経済危機対策が動き出し、雇用対策や金融対策、公共投資の追加などにより雇用環境の改善を期待をいたしております。雇用対策では雇用調整助成金を積み増し、休業手当や教育訓練費の助成率を大企業で従来の3分の2から4分の3に中小企業で80%から90%に引き上げ、雇用保険から漏れた人や長期の失業者に職業訓練を義務づける代わりに、生活費を支給されることなどが盛り込まれております。


 本町では6月定例会に上程をしています補正予算(案)において、国が実施する雇用創出事業を活用する図書館の蔵書データベース化事業等の経費を計上しております。さらに、国の補正予算に追加された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、「地域活性化・公共投資臨時交付金」などの制度を活用した新たな雇用創出の対象事業の検討を現在進めており、今後も就業状況把握に努めるとともに、労働相談窓口及び就業支援制度の普及・啓発に関係機関と連携し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、(2)あわせて、今回の財政出動を地域経済再生への展望に結びつけて活用を願う。いかがかというご質問でございました。


 昨日の朝子議員への答弁でも申し上げましたとおり、世界的な金融不安が急激に進む中、日本経済も大きな転換点を迎えており、国の景気対策が政府の緊急かつ最重要の課題とされ、経済財政改革の基本方針そのものを見直し、追加経済対策を実施されているところであります。本町としましても、国や京都府の動向を十分把握しながら、迅速に対応し、必要な予算措置を図ってまいりたいというふうに考えております。


 そうした中、国の経済危機対策の項目のうち、国から地方への財政支援の1つとしまして、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」制度が示されました。本制度の事業規模は国全体で約1兆円、本町への配分予定額が約9,100万円であります。本交付金の制度要綱が去る5月29日に決定をされ、都道府県、市町村へ通知をされたところであります。本制度の目的は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることとされているものでございます。


 また、国の緊急的な雇用対策の1つといたしまして、「ふるさと雇用再生特別交付金」制度があります。この制度についての概要をご説明申し上げますと、本制度の事業規模は、国全体で約2,500億円、本町への配分予定額が平成21年度から平成23年度までの3年間で約2,440万円であり、京都府及び府下市町村において取り組みを進めているところであります。本制度の趣旨は現下の雇用失業情勢にかんがみ、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために、地域求職者を雇い入れて雇用機会の創出に資する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることとされているものでございます。


 具体的には、民間事業者やNPO法人などの実施主体に対して、事業を委託して実施するものでございます。考えられる事業例としましては、「フレキシブル支援センター設置事業」と呼ばれる取り組みがあります。主な事業内容は、日中のお世話や預かりサービスが必要な人は誰でも受け入れるといったフレキシブルな支援を行うもので、市町村が設置し、地元の社会福祉協議会やNPO法人、民間企業等に運営委託し、ハローワークやほかの介護福祉施設等と協力をして対応していくことを想定しております。この事業により、子育て支援サービスとして、産前・産後期の育児・家事ヘルパーの配置、ショッピングセンターなどでの一時預かりなどを行うことも可能と考えられます。


 また、「魅力ある観光地づくり事業」として、地元の観光資源等を活用した商品等の開発、農業特産物の地域ブランドの開発や販路開拓を行うとともに、観光ガイドの活用などを民間企業やNPO法人等に運営委託して実施するなど、農商工連携による地域振興を図る取り組みなどもあります。


 いずれにしましても、将来にわたって実施していただける民間事業者等を見つける必要がありますので、今後、本町としても積極的に町内業者等に働きかけていく必要があるものと、そういうふうに認識をしております。


 次に、第2番目の、水裁判の拡張と水道料金の値下げの展望について、まず、(1)の水道料金の引き下げの展望について、現時点での考えを伺うというご質問でございました。


 本町水道事業は、事業開始以来、事業所と水道いずれにおいても水源を地下水に求めて運営してまいりました。しかし、水需要が急増した高度成長期に、地下水の汲み上げ量が急増した結果、地盤沈下や地下水位の低下、水質の悪化などの弊害が生じました。そのために、町は地下水を補完する水源の必要性を感じ、府営水道の導入を求めました。しかし、府営水道が過大な需要予測の上に計画をされ、施設整備が行われたために、その後の人口減少や水需要の減少傾向などとも相まって、水量において実需要との大きな乖離が生じる結果になりました。このことが原因となって、今日、本町の水道事業会計は過大な府営水に対する受水費の負担により深刻な破綻の危機に直面しております。


 私は町民が誇りとする地下水を将来にわたって末永く利用できるよう、水道事業の健全化を公約として町長選に立候補し、そして当選をいたしました。そしてこの間、京都府営水道に対する受水申し込みにあたって、水道事業の破綻を回避するために、受水量の軽減を求めていただくよう求めてまいりました。府条例では、毎年、年間における1日当たりの最大の受水量を申し込み、協議を経て、知事が決定するというふうになっております。しかし、府は水量については平成10年3月30日に締結をした「京都府営水道乙訓浄水場に係る施設整備等に関する協定書」で決定済みであるとして、町の要求は全く聞き入れられませんでした。そうした経過を経て、町は条例に沿った適正な対応を通じて、水需要の実情に合った適切な判断を求め、司法の判断を仰ぐことになりました。


 去る5月22日に第7回目の口頭弁論が開かれ、双方の準備書面、証拠説明書が提出をされ、今後、証人尋問へ移る予定であります。私には、水道事業者として住民の皆さんに安全な水を安定的に供給する使命があります。そのためには、町水道事業の健全化が求められており、その意味でこの裁判が町の主張をどのように判断されるか、注意深く見守っているところでございます。


 次に、(2)仮に、基本水量7,300トンで水道ビジョンを策定するとすれば、どれだけの水道料金の値上げが必要となるのかというご質問でございました。


 地域水道ビジョンは水道事業の現況を詳細に調査・把握し、長期的展望に立って、将来の水需要予測を行うことで、施設の合理化、効率化を図り、健全な水道事業経営を行うための基本計画であります。その中で、現在、水道の抱えている課題を洗い出し、今後どのようにしてこの課題解決に向かって進めていくのかを安心、安定、持続、環境、その他の目標を設定して、水道事業の将来像を具体化するものでございます。


 この中には、町独自の問題として、住民要望に応えるため、府営水道と地下水のブレンド割合や危機的な経営の改善問題も含まれております。また、それらに要する財源として、減価償却費などの内部留保資金や企業債についても検討されるべき課題であります。赤字経営による厳しい資金繰りなどの解決にとって、今回の水道裁判の行方は大きな影響を持つことになるのは当然のことであります。


 本町の地域水道ビジョンは健全化が可能となる府営水道の水量である府営水道基本水量を3,407立方メートルとして作成をいたしております。内容としましては、平成30年度までに必要となる人件費や修繕費などの費用や、老朽化した施設の更新の費用、及びその間の給水収益や企業債などの財源を示しておりますが、これを現在の基本水量7,300立方メートルで試算をしますと、たちまち経営が立ち行かなくなる結果となります。その場合、計画どおり事業を遂行するには、大変大幅な料金改定が必要となり、これまでの累積欠損金を加える料金改定はさらに高い水準での実施が必要とならざるを得ません。


 町水道事業を預かる者としましては、これ以上の負担を住民の皆さんにお願いすることはできません。水需要予測と実需要との乖離から生じた赤字の構造的な要因を解決することなく、町水道事業の健全化の道はないというふうに考えております。


 ご質問は、府営水7,300トンでの実施についてのお尋ねでありますが、平成30年には13億2,000万円の累積赤字が発生することが予想されますので、これを解消するためには、約33%の料金改定が必要になります。これまでの累積を加えると45%の料金改定が必要となり、さらに施設更新の原資の必要を考慮すると、到底、住民生活にとって容認することはできない状況が想定されるところでございます。


 最後に(3)100%府営水としたら基本水量が7,300トンでも黒字経営が可能であり、水道料金の値上げを回避できるのか、従量料金での増加分、地下水を放棄することでの経費削減分を示し、説明を求める、こういうご質問でございました。


 議員ご質問の100%府営水にした場合、住民の必要となる水量をすべて府営水で賄うことになり、その分、府営水の受水費である従量料金が増加することになります。一方、地下水を使用しないことから、それに伴い、メンテナンスや人件費、動力費、薬品費、修繕費などの経費が減少いたします。過去にこれらのことを勘案し、試算をしましたところ、全水量を府営水とした場合のほうが、現在より安くなったという経過があります。しかし、このことを経営として考えてみた場合、現在経費の約半分を占める受水費の負担は依然大きく、黒字経営に転ずるということはないというふうに考えております。


 また、府営水導入の経過を考えたとき、おいしい地下水を保全をし、末永く利用していくため、府営水を補完的に導入したことから、全水量を府営水にすることは住民要望の点からも難しいというふうに考えております。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。2番神原郁己議員の自席での再質問を許可します。


 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 答弁ありがとうございました。ちょっと頭、今、整理中ですが、水問題から、再質問していきたいというふうに思います。


 7,300トンの基本水量ということになると、展望がないということがかなりリアルになったのではないかなと、私は水道代の値上げが40%から52%ぐらい、これはざっとした億単位の計算ですから、いい加減なものだったんですが、しかしそれでも、累積赤字、現在の分、放置しても33%含めて45%、さらに施設更新の増額があると45%以上ということです。私が大体40から52といったのと、45%というのは大体中間値ぐらいで、おおよそ同じ認識かなというふうに思いますが、7,300トンでは、どだい経営が成り立たないということははっきりしたというふうに思います。


 それで、当然、府営水100%にするということは反対ですけれども、仮にしたとしても、どういう表現でしたかね、その経費の半分ぐらいが府営水の負担だから、とてもじゃないけれども黒字には転じないという表現でした。


 去年ぐらいだったと思いますが、共産党以外の皆さんから、ホップ・ステップ・ジャンプビラでしたかね、ちょっと手元にないんですけれども、そうでしたね、反応がありましたが、基本水量というか、基本料金の単価を引き下げる、それで2市1町を統合する、3水系統合と、ホップ・ステップ・ジャンプでバラ色の未来というような、そういうビラがあったと思います。


 単価が下がって1,300万円、私の記憶だと1,320万円ぐらい下がってくると、今、2市との統合というのはありました。一番経費削減できる地下水100%放棄すると、よそから水をもらうということで含めても、金額が出てなかったのでわかりませんが、私の予想だと大体2,000万から二千五、六百万円ぐらいの経費削減になるのではないかと。3水系統合によってどの程度、水、余り水を向こうに持っていくのか、あるいは単価が下がるのかという議論がありましたが、これは3月議会で私質問しましたら、かえって、宇治浄水場が水利権を獲得すると、浄水場の耐震化、経費がかかって、宇治そのものが乙訓と同じぐらいの、まず単価になるだろうと、水が余っている状況は乙訓、木津、宇治、3水系とも大体5割ぐらい残っているということですから、乙訓だけ余っているからよそに引き取ってくれというのも、どだい無理な話だということがあります。その辺も前提の上、3水系統合してもかえって単価上げないとあかんのじゃないかというような話がありました。単価の引き下げ、それから地下水放棄、あわせても微々たるもの、3千万ちょっとぐらいですから、1億3,000万取り返すという話と比べると、かなり迫力のない話で、しかも住民には地下水あきらめてくれということですから、ほとんどメリットがないということがはっきりしました。


 私がずっとこの間の議論で聞いてて、共産党以外の有志の方でビラを発行されましたけれども、京都府と協調して支援を受ければ、何とか水道料金値上げせずにでもいけると、そのほうがいいという判断だと思うんです。私は京都府とけんかをしたいわけじゃないですから、そういうのも1つの見識だとは思うんですけれども、事実が事実として、1億3,000万のうちの3,000万ぐらいしか改善できないということであれば、あと1億円ぐらい毎年京都府が支援してくれるのか、ちょっと無理だと思いますね。そういう支援する口実がないですよね。だから、何とか京都府と仲よくやって、現状維持というのはもう無理なんだと。


 あのビラが出たときに、余りこういうバラ色の未来で町長の裁判の足をひっぱるんじゃなくて、町長にちょっと任せたらどうやろうっていう話を私もしましたけれど、住民の皆さんにとってみたら、やっぱり僕は迷惑な話だと思うんですよ。それでうまくいくのに、何でわざわざ町長裁判するんだと。しかしね、どだいそれではホップ・ステップ・ジャンプじゃなくて、よっこい、よっこい、こけたというぐらいな感じで未来がないんですよ、それじゃ。そこのところをやっぱりはっきりした上でやらんとあかん。


 この話は、実は京都府とはずっとやったんです。しかし京都府は聞き入れてくれなかったわけです。これを今度は、さっき町長からもありましたが、裁判所の場で町長が証人尋問に出て、このままでは住民の暮らしを守れないから、私の話を聞いてほしいということを裁判長に訴えるわけですね。だからそういう点では、論証的にもはっきりしたと思うので、先ほど数値なんかは出なかったですけども、やっぱりこれもはっきりした上で、お願いしたいと、裁判の場で頑張っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この水道問題は、もともと住民の皆さん方の中に非常に要望といいますか、声の高まりその水道料金の引き下げを求める世論といいますか、そういうものが高まる中で、何とか健全化を目指していこうというところから出発をしたものであります。ですから、健全化の基礎になります条件を、この裁判を通じて京都府との間に一定の基礎的な前提を確立をするということが非常に大きな役割でありますので、今それに向けて全力を挙げているところであります。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) それでですね、裁判の進み具合、この間ずっと傍聴にも行って、この間出た文章も読んできました。認識を新たにすべきは、阿部泰隆さんという方が鑑定意見書を出された内容だと思います。いろいろ本があって、図書館でいろいろ借りて読んだんですが、なかなか大した方だなと。全協の説明のときに、勝瀬部長は最高の権威だということで、ちょっとこれがあるのかなということで見てましたが、韓国政府が行政法を韓国に導入にするに当たって、政府として招聘して韓国の行政法そのものを制度設計された、そういう方であります。この間、読売新聞の行政法関係の解説記事も全部彼が書いてますから、そういう点でも立場を超えて、本当に信頼できる権威の方だというふうに思いました。


 彼の文章を読んでいて、鑑定意見書ですけれども、水道は契約法理であるということをはっきり言っておられます。下水道の場合は、一定、強制的に加入するということもあるんですけど、水道そのものは売り買い、完全に商法、民法の世界の契約論なんだと。京都府と町の関係でいっても、仲卸業に当たるだけで、契約なくして押しつけることが一切不可能だということが、まず大きな論点です。それから、協定は事前に約束していた契約書なんだという理屈がありましたけども、そうではないと。いろいろ事細かに書いてありますが、期限がなくて契約書というのは成立しないから、まずそもそも無理ですよということがはっきりしました。


 条例は、決定できるということで、京都府は今、知事の行政処分権ということを言ってますけれども、条例は契約のためのルールだと、これがもし行政処分できるんだというふうに仮定すると、上位法に当たる商法、民法に抵触するので、そういう解釈をした時点で、条例そのものが効力を失うんだという、法律的にはかなりシビアな議論がされている。


 京都府のほうは、過去の契約があったというふうな話で、きのうも自民党の議員さんから過去のいきさつがあったじゃないかという話がありましたが、大山崎では議員さん一生懸命頑張っているんですけれども、府のほうは契約は要らん、意思の合致は必要ないと、知事が一方的に決定できると。決定できる根拠は条例であるということを明確に裁判長のもとで調書になりましたから、京都府そのものは契約論から自分で場外に逃げていったという理屈になっています。そういう点で、ここの争点が非常に鮮明になってきたなというふうに思うんで、水道関係以外の職員の皆さんもそれはそれで、結果はわかりませんけど、それはそれで確信いただきたいということなんですが、さあ、勝った、2億6,000万円返ってきたらどうするかということで質問をしたら、これはあれですね、北村議員の表現をかりれば玉虫色の答弁だなというふうに私も思いましたので、ちょっと町長の公約問題も出てたんですが、ちょっと僕納得いかないんですが、総務課長さん、専管の所管ですから、前回の町長選挙の公報、もし手元にあったら、ちょっと、ありますか。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) あります。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) あるということで、ちょっと聞きますが、前回の町長選挙で町長は公約を掲げていますが、水の点についてはどういう公約を掲げておられるか、ちょっと済みません、読んでください。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 失礼いたします。読ませていただきます。


 町民が使う3倍もの量を買い取る現状を改め、水道料金値下げ、地下水利用の拡大のため、町民が使っている量だけを京都府に申請します。以上です。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 僕はね、町長にはやっぱり公約は守っていただきたいというのは、与党としても当然ですけれども、守る、守らんじゃなくて、覚えておいてほしいという話なんですよ。先ほどの答弁ね、僕も正式にメモ書いてないんですけれども、水道事業の健全化のために公約掲げて立候補されたという表現だったと思うんですよ。そうしますとね、今の時点で値下げするもしないも結果次第でちょっと先送りするということになりますと、いや、僕が別に性格が悪くて意地が悪いからということではないんですけれども、論理的にいうと、裁判の結果が出ても値下げをしないと、黒字の分を財政再建に充てるんだというようなふうにも私聞こえたんですけれども、そんなことはないですよね。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今、公約の文章がありましたけれども、いずれにしても、水道問題については、料金も含めてですけど、のために申請をするというのが私の言うところの一歩踏み込むということだったわけですよね。しかし、その大目的というか、前提は、やはり、この水道事業を健全化をし、安定化をさせて、将来ともにやっていけるようにやって、しかも住民要求としては非常に高額にわたってる水道料金を引き下げてほしいという要望がある、これを実際に町の水道事業の中で実現しようとしますと、まず一歩踏み込んでいくことによって、基礎的な条件をどうしてつくるかということが、今もう最大の問題であります。それはこのしばらくの間で一定の整理をすることができると思いますので、決して前提である、例えば値下げの問題については、値下げしませんよというふうにはもちろん申し上げません。そのためにこの問題に踏み込んでいったわけでありますから、それは1つの大前提だというふうに思います。 しかし、解決のためには、やはり現実的な条件をつくっていくということが何よりも大事でありますので、今はそこに集中をさせていただいているということです。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) この問題では、深追いはしませんけれども、水道料金を値下げするという公約を忘れないように、できましたら公約を机の上にでも張って、毎日見て、仕事をしていただきたい、ちょっとそこを言っておきます。


 それで、先ほど言いましたけれども、単年度の水道料金の総額は大体4億4,000万程度ですから、4,000万ちょいあれば、少なくとも10%の水道料金は引き下げられる、1億3,000万本気で取り返すんだったら、ちゃんと水道料金、引き下げられますということを、やっぱり胸を張って、私は主張していただきたいなということですが、確かに公約のとおり、京都府に申し込んで、今、裁判もされているわけですから、公約守って頑張っておられるということは十分承知ですから、その立場で要望をしておきます。


 次にですね、財政出動をどういう立場で行うのかと、もう時間がありません、先ほど蜷川さんの言葉を紹介して、地方自治体とは自然災害だけでなく、社会的・経済的災害からも住民の命と暮らしを守るべき存在である、そういう使命を自覚するっていうことが非常に僕は求められていると思うんですけれども、町長は同じお考えでしょうか。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) ただいまのご質問でございますけど、おのずと国レベルと地方自治体は基本的に異なると思うんですけど、このような不況の時代におきましては、国のほうはやはり経済成長と財政健全化ということで、地方自治体におきましては住民自治、住民の暮らしを守るということに基本と思います。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) 私、先ほどの町長の答弁を聞いてて、別に揚げ足をとるわけではないんですけれども、百年に一度の経済危機だという表現をされましたけれども、この認識は僕は非常に甘いと思うんですよ。別に悪気はなくて使っていても、無批判に仕方がない自然災害のように受け止められている側面があると思うんです。しかも、国が行った政治によって格差が拡大し、雇用が劣化して、今不況が起こっているんだという認識を持たないと、国と同じ目線に立って、先ほど矢野部長からは役割の分担っていうことは言われましたけれども、国の政策を無批判で、それをこういうメニューがありますということをメニューを広げるだけでは、僕は不十分だというふうに思うんです。やっぱり厳しい実態があって、それにどう対応するか、そこで本当に一人一人の命と暮らしを守る点で、町長が使命を自覚してほしいなということなんです。


 例えば、雇用の継続が12カ月から6カ月で規制緩和して条件がよくなったという話なんですけれども、例えばダイハツの本社の共産党の支部から来たんですけれども、期間工で6カ月で切るわけですよ。本来なら、今の法のもとだと、これで保険が適用されるわけなんですけれども、自己都合で退職願を書かせているんですよ、会社が。泣く泣く、結局、本人都合だということで、制度が受けられないんです。これが天下の大会社が弱い立場の労働者にやっていることなんです。国と同じスタンスではなくて、僕はやっぱりそこは町民の目線からどう実態を把握し、けさ立野議員が言いましたけれども、本来、正規採用されるべき人たちが、現在の労働法を守らないために、あの手、この手、7種類ぐらいの手口を紹介して、労働法違反をやりながら、正社員にしてないということがありましたよね。じゃ、自治体として会社に本当にそういう、少なくとも現在の法を守れということが主張できないのかどうか、僕はやっぱりそういう点で、1つでも自治体がそういうアクションを起こすことが全国を励ますんだというふうに思うんですけれども、そういう使命については町長どうですか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 今の現在の、非常に厳しい経済状況、そしてまた雇用状況について、ご指摘ありましたけど、私、もちろん、そのことについては強く認識をしながら、どうしたら住民の暮らしを守れるかということについて、いろいろと考えるわけでありますけれども、そういう中で、自治体で対応しなければならん、あるいはし得る機能・役割という点でいうと、やはり、国の制度あるいはそういうものの枠の中から、なかなか対応し切れない、あるいはそのことによって非常に厳しい状況をこうむる、そういう事例があれば、もちろんそれは自治体でしっかりと対応していかなければならんことだというふうに思います。


 ただし、全体状況の中で、こういう事例がある、ああいう事例があるということで、直ちにそのとおり大山崎町でその問題がそういう形で起こり得るかどうかというのは、少しやっぱり状況、それぞれ地域によって違いますから、その限りでは、やはり私どもも地域の企業の皆さん方にいろいろお願いもしなければならんですし、それから何よりも、私は窓口というか、小さな自治体では特に窓口の日々の細やかな対応といいますか、そういうものを通じて、そういう重大な問題につながっていくことについても、あらかじめ、ある程度把握することも恐らくできるでしょうし、そういう意味では、地域の自治体が持っている基礎的な役割を担うということが今は非常に大事になっていると、そういう意味での自治体という意味での自治の基本が末端の我々に課せられているんだというふうに、そういうふうには認識しております。


○議長(江下伝明君) 2番神原郁己議員。


○2番(神原郁己君) もう時間ありませんから一言だけですけれども、国がやっている財政出動によって、経済格差が拡大するのであれば、昭和の時代と同じ話なんです。そうではなくて、自治体が格差是正のために何ができるのかということで、頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(江下伝明君) 以上で2番神原郁己議員の質問を終結いたします。


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 次に日程第3、陳情第4号「石綿被害における対応に関する陳情書」、日程第4、陳情第5号の1「石綿の存否公表並びに対応の陳情書」、日程第5、陳情第5号の2「石綿の存否公表並びに対応の陳情書」、日程第6、陳情第6号「活断層の公表に関する陳情書」、日程第7、陳情第7号「固定資産税の評価見直しに関する陳情書」及び日程第8、陳情第8号「京都地方税機構への拙速な参加を見合わして頂くことを求める陳情書」、これまでの6件の陳情書を一括議題といたします。


 今定例会には、ただいま議題といたしました6件の陳情を受理しております。内容は事前にその写しを配付しております。


 日程第9陳情の委員会付託についてお諮りいたします。


 ただいま議題となっております陳情第4号、陳情第5号の1、陳情第5号の2、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号について説明、質疑、省略の上、陳情第4号、陳情第5号の2、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号はいずれも総務産業常任委員会に、陳情第5号の1は文教厚生常任委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


          (「異議なし」と言う者あり)


○議長(江下伝明君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各陳情は、ただいま申し上げましたとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君)本日は、これをもって散会いたします。皆様、長い間お疲れさまでございました。


                14時05分 散会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   堀 内 康 吉





     会議録署名議員   安 田 久美子