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京都府 大山崎町

平成21年第2回定例会(第2号 6月11日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月11日)





       平成21年大山崎町議会第2回定例会会議録−第2号−


          平成21年6月11日(木曜日)午前10時00分開議





 



〇出席議員(16名)      1番  朝子 直美  議員


                2番  神原 郁己  議員


                3番  渋谷  進  議員


                4番  森田 俊尚  議員


                5番  山本 圭一  議員


                6番  北村 吉史  議員


                7番  江下 伝明  議員


                8番  山本 芳弘  議員


                9番  西林 哲人  議員


               10番  高木  功  議員


               11番  前川  光  議員


               12番  山本  孝  議員


               13番  小泉 興洋  議員


               14番  立野 満代  議員


               15番  堀内 康吉  議員


               16番  安田久美子  議員


〇欠席議員(0名)


〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者


          真鍋 宗平   町長


          矢野 雅之   総務部長


          勝瀬 光裕   環境事業部長


          大河内勝己   教育長職務代理者


          山田 真司   会計管理者


          塚本 浩司   健康福祉部長


          上野  隆   総務課長


          斉藤 秀孝   税財政課長


          田中 一夫   町民健康課長


          高田 正治   経済環境課長


          小国 俊之   福祉課長


          山田 繁雄   建設課長


          今村 幸弘   上下水道課長


          小泉 昇平   生涯学習課長


〇出席事務局職員


          生野 尚志   事務局長


          谷利 俊彦   事務局係長


〇議事日程(第2号)


  日程第 1.会議録署名議員の指名


  日程第 2.一般質問


        質問順序 1.山本 芳弘


             2.北村 吉史


             3.朝子 直美


             4.高木  功


             5.山本 圭一


             6.立野 満代


             7.森田 俊尚


             8.神原 郁己


─────────────────────────────────────


               午前10時00分 開議


○議長(江下伝明君) おはようございます。これより平成21年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。


 その前にご連絡いたします。本日12番山本孝議員から遅れる旨の連絡がありました。


 それでは日程に入ります前に、理事者から発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 皆さん、おはようございます。


 それではお許しをいただきましたので、大山崎中学校新校舎の建設に係る建築工事請負業者であります「栗本建設工業株式会社」が、このたび民事再生手続の開始を大阪地裁に申し立て、保全命令を受けたことに関しましての経過と現状をご報告を申し上げます。


 この件につきまして、栗本建設工業株式会社からは、去る6月5日午前9時に神戸支店長が「民事再生手続の申し立てのお知らせとおわび」ということを町に報告に参りました。その場で町に対して一定の経過説明と陳謝の言葉を受けましたが、こちらから文書で報告するように指示をし、その後に文書が提出をされましたので、その内容から抜粋して次のとおりご報告をさせていただきます。


 「突然のことで誠に恐縮でございますが、6月4日大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されました。多大のご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心よりおわび申し上げます。


 弊社は財務状況立て直しのため、平成16年1月に株式会社栗本鐵工所の100%子会社となり、同社の支援のもとでの再建を目指しましたが、平成17年12月に発生した構造設計偽造事件や、談合問題等により建設業を取り巻く環境は厳しくなり、その後、回復のきざしが見えたものの、平成19年末からの米国のサブプライムローン問題や、原油価格の高騰等の影響を受け、経営環境はより一層の厳しさを増しました。株主である株式会社栗本鐵工所による資本増強にもかかわらず、金融機関による融資引き上げや取引先の倒産が相次ぎ、資金繰りが圧迫をされ、ついには平成21年6月5日の資金繰りのめどが立たない状況に立ち至りました。このままの事態を放置すれば、関係者の皆様に対して一層のご迷惑をおかけするおそれがありましたので、民事再生手続により会社再建を目指すことが最善の策と判断をしたものであります。重ねておわび申し上げます。」


 以上が栗本建設工業株式会社からの報告内容でございます。


 来訪された栗本建設工業株式会社に対して、町からは、1番目に、本年12月10日の工期内完成を履行すること、2番目に、分離発注している他の請負業者や工事下請会社への連絡・説明を早急に行うこと、第3番目に、今後、状況の推移を定期的に細やかに行うことと、その窓口を至急報告をすること、4番目に、栗本建設工業が請け負っている建築以外の電気設備工事と機械設備工事が中断することなく継続して工事が行えるよう努力すること、また工期内完成が遅れると、第二外環状道路の工事進捗にも多大な影響を及ぼすことを十分に認識をして、工事の早期再開に全力を尽くすこと、第5番目に建築現場の保全に万全を尽くすことなどを指示した上で、今回の民事再生手続開始についての報告を文書で町あてに提出するように求めました。


 ただいまの栗本建設工業株式会社の来訪に先立ち、町では6月5日午前8時30分に担当部署の教育委員会と関係職員による対策会議を開き、情報の確認を行っておりました。そして、栗本建設工業株式会社との面談後に改めて対策会議を開催をし、情報の共有と今後の対応を協議いたしました。その場での確認事項といたしましては、第1点に、至急、議会に経過報告を行い、現時点での把握内容を学校長から保護者に報告をする、同時に、町のホームページにおいて町民に情報提供をする、第2番目に町の顧問弁護士に対策等の相談を行う、第3番目に京都府教育委員会他、関係機関への報告を速やかに行う、以上でありました。


 そして同日6月5日の午後に、本町の教育長職務代理者と建設課長が乙訓土木事務所長及び乙訓教育局次長を訪問し、経過報告の上、引き続いての協力をお願いいたしました。


 また、京都府山城広域振興局副局長、そして京都国道事務所及び西日本高速道路株式会社には、電話にて経過報告をいたしました。


 次に、6月7日日曜日には、私が直接中学校の建築現場を訪問し、保全管理が適切に対応されているかどうかを確認いたしました。


 次に、6月8日午後に、栗本建設工業株式会社の債権者説明会が大阪市淀川区の「メルパルク大阪」で開かれましたので、町職員2名を参加させ、情報収集を行いました。


 そして6月9日の午後に、私と教育長職務代理者、環境事業部長の3名にて、改めて京都府山城広域振興局副局長、乙訓土木事務所長、乙訓教育局長、京都府建設交通部理事、同部営繕課長、京都府教育庁管理部管理課長を訪問し、この間の経過報告と協力を重ねてお願いいたしました。続けて、国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所長にも面会をし、経過説明と協力をお願いいたしました。


 他方、大山崎中学校新校舎建設工事において、建築工事を請け負っている栗本建設工業株式会社とは別契約をしております電気設備工事請負会社の株式会社植田電機及び機械設備工事請負会社のイワモトエンジニアリング株式会社が、工事を継続して行うことが法的に可能かどうかを町の顧問弁護士及び本件の民事再生申立代理人弁護士に確認いたしましたところ、問題なしとの回答をいただいております。


 そして、大山崎中学校新校舎建設の建築、電気設備、機械設備の請負業者3社と工事監理を行っている南建築事務所が協議を行い、建築を請け負っている栗本建設工業株式会社以外の2社については、近々に工事を再開する予定であるとの報告を受けております。


 以上、本件のこれまでの経過と現状報告とさせていただきます。


 町といたしましては、引き続き、大山崎中学校新校舎の工期内完成に向けて、町として万全を尽くすとともに、町議会並びに住民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(江下伝明君) これより日程に入ります。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第115条の規定によって、13番小泉興洋議員及び14番立野満代議員を指名いたします。


    ──―――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(江下伝明君) 日程第2、一般質問を行います。


 今定例会では8名の議員から通告を受けております。したがいまして、順次、質問を許可いたします。


 質問順序によりまして、初めに8番山本芳弘議員に質問を許します。


 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 8番、さわやか未来、山本芳弘、質問をいたします。


 その前に私の考えを2つ述べておきたいというふうに思います。


 今、町長のほうから栗本建設工業の中学校の建築問題、民事再生法の申請が説明をされました。私も4日の夜、複数のところから民事再生法の申請をしたとか、申請をするとか、そういう情報を入手いたしましたが、契約に当たっては、この会社で大丈夫なのかということをかなり質問をいたしました。しかし、適法な入札によって栗本建設に入札が行われ、落札がされたということでございますので、それを認めましたが、この上は、司法の判断を待って、冷静に推移を見守るしかないというふうに私は思っております。


 残念ながら、工期の完成は守られないかもわかりません。卒業生は数日しか新しい校舎で生活ができないような事態になるだろうということを私は想定をいたしておりますが、冷静に推移を見守っていきたいというふうに思っています。


 いろいろな情報が栗本建設及びその親会社に対して、いろいろな情報が飛び交っていますが、それも我々の関知、我々が判断をするところではありませんので、繰り返し言いますが、推移を見守って、司法の判断を受けていきたいというふうに思っております。


 これが第1点目の私の意見であります。


 第2点目に質問に入ります前に、前回3月議会の当初予算案の採決のところで賛成討論ということで共産党の立野議員が意見を述べられました。私が発言をしたことについて、非常に曲解をされた討論を述べられましたので、ここで一言申し述べておきたいというふうに思います。


 私は予算委員会の中で、自治体予算というのは地域の社会を健全に進めていく、そのための装置の1つだということを申し述べました。その装置を行使するに当たって、所得の額によって、所得税という形で再配分をして税金を吸収をしていく、それを行使するときにも所得の再配分として必要な施策にそれを分配していくんだと。だから分配をされるに当たった事業の受益者というのは権利、我々の権利でかち取ったんだということじゃなくて、地域社会がうまく健全に回っていくために、1つの施策として自分たちはそれを受け取ったんだと、今度受け取った方々はそれをお金で返さんでもいい、もともと所得の再配分ですのでね、そういうことはできないから、それを自分のできる力で地域に還元をしていく、例えばそのときに具体的に言いましたのは、土曜、日曜日に自分の力をノウハウをどういう形で地域社会に還元をしていくのか、そういうことを考えていかなければ、地域の予算というのは意味がないんだということを言いました。


 ところが賛成討論の中で、住民施策を住民の権利と考えるのは間違いであるとさえ言われました。これは裏返して言えば、町にとって見返りのない税金投入はすべきではないという主張ではないでしょうか。私は何もそんなこと言うてないんですね。当たり前の話なんです。税金を投入するのは見返りは何も自治体は求めてないんです。ただ、地域社会として自分らの力を何らかのほかの面でそれを還元していく、これによって1つの地域社会がうまく回っていくんだということを予算委員会で説明しただけであります。私の予算委員会での議事録を見ていただいたら、そのことをよくわかるだろうというふうに思います。


 同時に、その後、立野議員が「我が党は国であれ、地方であれ、政治の基本的な役割は税の再配分ではなく、所得の再配分にあると考えています」ということをおっしゃって、その後になおかつ、「所得の格差を応能を基本とした税制で、そして、とりわけ福祉政策などによって、その所得格差を是正する、ここにあるというふうに思います」ということで、議事録を私そのまま読みました。さっき税の再配分ではなくと言いながら、所得の格差を応能を基本とした税制でという形で、また言うておられますね。もうひとつ、私は、混乱をしておられるんではないだろうかというふうに思っています。


 財政学でいいますと、税の所得の配分というのは、歳入面では所得の累進課税によって再配分をしていく、歳入面と歳出面と分けますと、まず歳入面では累進課税制度をもって、そして2つ目には相続税で所得の再配分をしていって、そこで上がった収入を歳出面で生活保護制度と社会保障制度と地方交付税制度と住宅施策によって再配分をしていくという形に述べられています。私はこの議事録を読み返してみますと、その再配分ということの意味を誤解ないし混乱をされているのではないだろうかと、その前の予算特別委員会では朝子議員ははっきりと、税の再配分の機能がすごく弱まっている、自治体がそのあたりをきちっと守っていくことということは非常に大切なことだと思っておられますということで、立野議員と見解の違うことを発言をしておられます。


 私は前にも申しましたが、議員の発言というのを、きちんととらえて誤解のないように、見解の相違はあって、これはやむを得ないと思いますが、発言はきちんととらえていただきたいというふうに思います。これが2つ目の私の意見でございます。


 それでは質問に入ります。


 まず、JRの山崎駅の整備計画について質問をいたします。


 私が質問の趣旨で述べておりますように、JRの山崎駅の整備計画では40億円前後、35億から42億円の費用が負担しなければいけないという形で、新たな状況がわかってきました。この計画については、3月議会で既に少数でありますが、15議員中6人の議員がこの予算の執行を反対をいたしまして、1人の議員が執行を留保する、そういう状況の中で予算が可決をされ、付帯決議もされています。


 その後、今申しましたように、35億から42億円前後の費用が必要だという調査結果が出ましたので、町長にお聞きをしたいというふうに思います。


 この計画の予算化を行って、事業を進める意図を強められているのか、現時点でのお考えを率直に答弁をしていただきたいと思います。


 2つ目に、テレビの地上デジタル放送化に伴う対策であります。


 これについては、過去の議会でも低所得者対策、それと共聴アンテナの関係で質問が3人の議員からされておりますが、さらに私はその低所得者対策、電波障害対策以外のことで町長にお聞きをしていきたいというふうに思います。


 地上デジタル放送というのは、政府の主導で行われています。今、使用している電波域が非常に混雑をしてきて、その電波をさらに新しい放送局なり電波の使用者に使うことができないから、デジタル化してたくさんの電波域を設定をしたいと。コンピュータでいいますと、デフラグをしてデータを整理して記憶、保存する容量を高めるというやり方ですけども、それをやりたいということですが、その対策はほとんど個人消費者の責任で行われています。


 第1点にお聞きしたいのは、この電波強弱の問題であります。


 地上デジタル放送の電波強弱は、業者によってまちまちの意見を表明されます。私は自分の家にデジタル放送受信のテレビを設置するに当たって、3店の大手の量販電気店にお聞きをしました。3店とも答えが違うんですね。1店の業者はこれは伏見の業者です。一番離れている業者が、大山崎円明寺脇山ですけども電波は大丈夫ですかと言うたら、大丈夫ですということをはっきり言うんです。今、大阪テレビと京都テレビが受信がきちんとされておったら、もうデジタル放送でそのままのアンテナでいけますというのが、一番遠い伏見の業者なんですね。


 あと2店、乙訓の業者は、1店は多分大丈夫だと思いますと。だけどもテレビを納入をして電波の強弱をメータに測って、場合によってはブースターをつけなければいけないと思いますと、そういうことは考えられますということを言うわけですね。もう1つの業者は、いやぁ、あそこの地域は危ないですよと、ブースター設置を覚悟をしといてくださいということを言うわけです。


 ブースターだけで幾らいうたら、2万数千円と言うんです。これもブースター本体だけでは七、八千円で売ってるんですけど、手間賃も含めての話だと思いますが、2万数千円だと言うんです。現に脇山の私の家の東のほうの家の方はブースターを業者の言うままに設置をされています。私はこういう形ではだめだと思うんですね。ですから、これは政府が主導している以上は、デジサポ京都という総務省の機関がありますが、そこで地域相談説明会開催を要望する考えはないのかというので、第1点の質問をいたしました。


 この質問の趣旨を出したのは、5月の末でありますが、6月4日の町のホームページで説明会開催という形で突如ホームページで載りました。私はこれもおかしいと思うんですね。議会で今まで論議をしていることであったら、なぜ議会にこういう対策を講じますということをしないのか、その辺でおかしく思いますが、そのホームページによりますと、大山崎町内でも数地区にわたって、デジサポ京都の地域相談説明会開催が決まったということでお聞きをしています。


 それで私の質問については、もうホームページで解消だということになるわけですけども、2点目の質問をしていきたいと思います。


 これは私も視覚障害者の団体と話をしていまして、初めて知ったわけですけども、視覚障害を有する方というのは、テレビの音声をラジオで聞いておられる、ラジオの音声をラジオで聞いておられるんじゃなくて、テレビの音声を聞いておられる方がかなりの数があるわけですね。厚生労働省の調査では、テレビ音声からの情報入手は、視覚障害を有する方の66%がやっておられるということで調査結果が上がっておりました。


 それでは今度はデジタル放送になれば、その音声が聞けなくなるわけですね。今までアナログ放送の音声は聞けましたけども、デジタル放送の音声が聞くことができません。これでは、政府がやっている責任がなくなってしまいますので、町として政府に要望するお考えはないのか、そして、視覚障害を有する方に生活用具として受信機を交付をする、そういうことを進めていく、そういうお考えがないのかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 また聴覚障害を有する方が、テレビ番組に今すべて字幕や手話をつけるには「アイ・ドラゴン」という装置が必要でありますが、これもデジタル対応型にすることが今はできてません。これでは聴覚障害者が情報を入手することもできませんので、これも政府に要望する必要があると思いますが、町長のお考えを聞いていきたいというふうに思っています。


 最後の私の質問ですが、政府系の外郭団体への会費納入であります。


 額は少ないんですけども、21年度予算から見ましても、採択されました予算では14万1,000円の会費を外郭団体に出費をしています。だけども、実態を聞いていきますと、会費を納入するだけで、その見返りというのはありません。そして、その会費の納入先というのは官僚の天下り先なんですね、全部。それでは国の天下り先の団体を支える役を地方自治体も担っているということになりますので、これは毎年度、私、予算委員会で質問をいたしておりますが、解決をしておりません。来年度から会費を納めないように方針を確立すべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 私のこの場での質問はこれで終わりまして、また町長の答弁を受けまして再質問をしていきたいというふうに思っています。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本芳弘議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の、JR山崎駅整備計画について質問する。JR山崎駅整備計画では、40億円前後の費用のほとんどの額を町が負担し、整備を図ることになっている。現在、750万円を投じて、「JR山崎駅周辺整備基本計画策定調査業務」が委託されている。この計画については、3月議会において議長を除く15議員中6人の議員が反対、1議員の執行留保を求める中、可決をされた。また、21年度予算の付帯決議として、議会に対して十分な情報提供がなされていないとして、実施設計に移行するに当たっては軽々に予算計上しないことを全会一致で可決されている。平成20年度の策定調査業務委託概要報告では40億円前後の費用が算出されており、当該事業が実施されれば、当町財政は破綻することは明白な事実となった。そこで、町長にお聞きする。当該事業の予算化を行い、事業を進める意図を強められているのか、現時点でのお考えを率直に答弁されたいというご質問でございました。


 本町はこれまでJR西日本株式会社との懇談の中で、駅舎の改修について要望を伝えてきました。その具体的な要望内容としては、地域の皆さんからさまざま機会を通じてご指摘いただいてまいりました宝寺踏切の安全性の確保と、あわせて駅の南北を結ぶ自由通路を確保する観点から、駅舎の橋上化を求めてきたところであります。


 また、平成19年度に策定をした大山崎町バリアフリー基本構想の中でも重点整備地区で実施する事業の1つとして、JR山崎については、橋上化などによる駅舎の大規模な改修が行われる際には、バリアフリー整備ガイドラインで示される標準的な内容を満たしたバリアフリー化を行うものとしました。


 そして、平成19年度に改めてJR西日本株式会社から本町の明確な要望内容を確認したいと問われたことを受けて、バリアフリー基本構想の策定とも関連する中で、比較検討の意味でも駅舎橋上化計画の素案づくりが必要であるという方針を定め、年度途中ではありましたが、予算措置を整えて、JR山崎駅橋上化構想素案作成業務を委託して実施しました。この業務の目的は、駅舎を含む駅周辺のバリアフリー化について、JR西日本との事前協議、調整を実施するための基礎資料を作成するとともに、橋上化の素案を作成し、その必要性を含めた検討を行うことでありました。


 さらに、平成20年度にはこのJR山崎駅橋上化基本構想の内容を受けて、本町の駅前周辺のバリアフリー計画の趣旨に即して、橋上化計画案を中心にした駅前広場やアクセス道路を含む駅周辺の整備計画について、JR西日本との協議等に資することができる基礎資料を作成しました。また駅構内の平面測量や断面測量を実施するとともに、それらに基づく基本計画図を作成し、町議会や関係委員会の場でも具体的な検討を行うことができる資料を作成したものであります。


 これらが「JR山崎駅周辺整備基本計画策定調査業務」の委託内容であります。


 通常は単年度で駅前広場と駅舎の整備計画の策定調査を行うことが多いようでありますが、本町としましては、予算的な配慮から平成20年度では駅前広場部分のみを対象とした整備計画の策定調査を行い、平成21年度は町議会へのご説明を経て、駅舎部分についての整備計画の策定調査を進めることになっています。


 また、これらの整備計画を実際に実施した場合の費用でありますが、平成21年5月現在として算出をした超概算事業費を申し上げますと、自由通路を含めた橋上駅舎の工事費が27億円から33億円、駅周辺整備としての駅前広場の整備費が1億6,000万円から2億4,000万円、同じく駅前広場の用地買収補償費用が6億7,000万円から6億8,000万円、これらを合わせると全体の超概算費用が35億円から42億円と予想されるとのことでありました。


 自由通路、駅前広場の整備については、整備計画に基づいた補助制度を活用することが考えられますが、駅舎の橋上化工事については、それぞれの地元の自治体のバリアフリー整備計画などに基づいて、自治体が移転補償などを行うものとして、その事業費のほとんどを負担しなければなりません。


 現在、基本計画策定調査を進めている業務は、あくまでもそういった整備計画を実施するかどうかを判断する基礎資料を得るものでありまして、報告されたデータについては今後の議論の中で活用していくべきものと考えております。


 こういったことからも、当該計画を直ちに予算化し、事業を進める意図を強めているのかというご質問に対しては、私といたしましては現時点ではまず本町が置かれている極めて厳しい財政状況の中で、駅の橋上化及び駅周辺の整備計画については、本町総合計画や長中期的な財政計画の策定に関連づけて適切に判断していくべきものと考えております。


 次に、第2番目のテレビの地上デジタル放送化に伴う対策についてであります。


 地上デジタル化に伴う低所得者対策及び電波障害対策については、平成19年9月議会での山本芳弘議員の質問を始め、平成20年9月の決算特別委員会での安田議員、山本芳弘議員、また平成21年3月の予算特別委員会での北村議員から質問、要望が出されている。地上デジタル放送は政府の主導で行われているにもかかわらず、その対策はすべて個人消費者の責任で行われている。そこで、さらに町長にお聞きするということで、1点、地上デジタル放送の電波強弱は、業者によってまちまちの意見を表明される。このため、場合によっては誠実でない業者により、不必要なブースターを取り付けられるおそれがある。政府が進める施策である以上、政府の説明責任を求める必要がある。町として、総務省京都府テレビ受信支援センター(デジサポ京都)の地域相談・説明会開催を要望する考えはないのか、こういうご質問でございました。


 2011年(平成23年)7月24日までに、今までの地上テレビ放送は完全にデジタル放送に移行をし、アナログ放送は終了することになります。そのとき、従来のアナログテレビはそのままではテレビ放送を見ることができなくなります。地上デジタル放送を受信するためには、デジタル受信機を用意するだけではなく、アンテナ工事が必要な場合や、共同受信施設の改修が必要な場合もあります。


 こうした地上デジタル放送の受信に関する質問には、総務省地上テレビテレビジョン放送受信相談センター(地デジコールセンター)で電話による対応をされてきましたが、電話だけで解決をしない場合は、よりきめ細かな受信相談に対応するため、総務省では、テレビ受信者支援センターを設置し、京都ではデジサポ京都として、平成21年2月から業務を開始されたところです。


 このデジサポ京都の活動としましては、1、きめ細かな説明会、訪問対応の実施、2、共聴施設のデジタル化の促進、3、受信状況の調査・把握などであります。


 7月には本町でも、デジサポ京都による地上デジタル放送に関する説明会・相談会を4日間にわたって開催される予定であります。できるだけ多くの地域の方が参加いただけるようにと、中央公民館、ふるさとセンター、円明寺が丘自治会館、下植野集会所の4カ所で、各日とも昼の部、夜の部、計8回の実施を計画されています。


 その内容としましては、地デジ化のメリットや必要な機材、費用の目安の紹介、具体的な受信方法等できる限り個別相談にも対応していただくことになっております。長寿苑でも高齢者対象にということで、6月30日に説明会を開催される予定でございます。あわせて高齢者・障害者の方から申し込みがあった場合に対しては、戸別訪問も予定されているほか、老人クラブ、障害者団体、町内会、自治会単位での説明会を希望された場合にも説明会が行われるので、お問い合わせいただきたいとのことであります。


 今回の説明会の案内については、デジサポ京都が案内文を全戸配布されるほか、町としても、本町ホームページ及び町広報誌で周知を図ることといたしております。本町では住民の方がスムーズに地上デジタル放送の受信へと移行されるよう、国と協力して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、2番目の、アナログ放送では、視覚障害を有する方はテレビの音声をラジオで聞くことができた。デジタル化に伴いラジオで受信できなくなる。視覚障害を有する方の情報入手方法は、テレビ音声から入手が66%との厚生労働省の調査結果である。町として、機器の開発と、視覚障害を有する方に交付することを政府に要望する必要があると思われるが、町長のお考えをお聞きするについてでございます。


 地上デジタル放送になれば、FMラジオでテレビの音声を聞くことができなくなることへの対応策について、テレビ受信者支援センターに確認をしたところ、今は対応する方法はありませんが、テレビの解説放送が増えてきているので、それらを利用されればよいのではないかということでありました。


 現在、NHK放送技術研究所が視覚障害者向けの支援機器である「視覚障害者向けデジタル放送受信提示システム」を開発されていると聞いております。町としては、視覚障害者の方の情報入手のために簡易な操作方法の機器などの開発について、国に要望していきたいと考えております。


 次に、3点目の、聴覚障害を有する方がテレビ番組に字幕や手話をつけるには「アイ・ドラゴン」をデジタル対応型に変更する必要がある。町として、聴覚障害を有する方にデジタル対応型「アイ・ドラゴン」を交付することを政府に要望する必要があると思われるが、町長のお考えをお聞きする、こういうご質問でございました。


 まず、「アイ・ドラゴン」は目で聞くテレビ、CS障害者放送の受信機で、聴覚障害者がテレビのニュース番組等リアルタイムの字幕や手話通訳で見ることができるものであります。また、地震や台風などの災害時には、光警報器の知らせを受け、緊急放送も見ることができます。


 現在、本町の「アイ・ドラゴン」につきましては、聴覚障害者の方に地域生活支援事業の中の日常生活用具給付事業として一定額の範囲で給付をしております。


 そこで平成23年の地上デジタル放送への完全移行に伴う緊急支援策ですが、京都府は現在のアナログ対応の「アイ・ドラゴン」の所有者については、平成21年度から平成23年度の間でのデジタル対応型の「アイ・ドラゴン」への買いかえに対して、京都府障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の聴覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業により、1台当たり7万5,000円以内で補助を行うとしており、今後、補助の詳細等が示されるものと思っております。


 また、町としての新たなデジタル対応型の「アイ・ドラゴン」の給付については、今後、乙訓2市1町の調整を経た中で、日常生活用具の給付事業の品目等の見直しを図る必要があるものと考えております。


 次に、第3番目の政府外郭団体への会費納入について、全国都市公園整備促進協議会などの政府外郭団体に対する会費を、平成21年度当初予算から抽出すると14万1,000円ある。小額とはいえ、実態は町としては会費を納入しているだけであり、政府関係では官僚天下りの団体になっている。これは、官僚天下りの団体を地方が支えている構造になっていることであり、町としてはお付き合いで加入しているにすぎないと思われる。来年度から会費を納めないように方針を確立すべきだと思うが、町長のお考えを問うというご質問でございました。


 議員ご指摘の件でありますが、平成21年度当初予算に計上している各種外郭団体への負担金のうち、全国都市公園整備促進協議会、全国街路事業促進協議会、日本公園緑地協会などへの負担金のことを指しておられるかと思われますので、まずこれら協議会等の活動内容について、その概要をご説明いたします。


 まず、全国都市公園整備促進協議会についてでありますが、協議会の目的は、加盟地方公共団体が協力をして、公園緑地問題を総合的に研究し、公園緑地整備を図るための税財政上の具体的方策を推進すること、すなわち、政府等に対する要望活動などを通じて事業実施のための予算確保を図るために、協議会としての活動をされているものであります。


 次に、全国街路事業促進協議会についてでありますが、都市計画道路の速やかな整備、充実を積極的に推進することを目的として、都道府県及び市区町村を会員として昭和40年に設立された団体です。これらの団体は、他の道路団体等と共催するなど、街路事業の予算確保を通して、都市計画道路の整備促進に寄与するものであります。


 次に、日本公園緑地協会についてでありますが、緑豊かな安全・快適な都市環境を形成するために、都市公園の整備と都市緑化推進に寄与することを目的として、緑を守り、公園や緑地の整備を推進するため、全国の公園関係者と協力して広報、啓発、調査研究など多くの公益活動を行っております。今申し上げたものはごく一部の例でありますが、それぞれに全国規模で情報交換、調査研究に取り組むための場としての役割を持っているものと考えられてきたものであります。とりわけ本町のように小さな地方公共団体にとっては、独自に活動することが極めて困難であるとの認識から、従来はこれらの協議会等への参加の意義があるものと判断をされてきたところかと考えられます。


 議員ご指摘の内容でありますが、これらの協議会等が官僚天下りの団体であり、なおかつこれらの団体を地方公共団体が支えている実態的な事実関係を改めて確認することができていませんが、これら協議会へ加入する意義については、やはり再考する必要があるとの認識に立って、それぞれの団体の活動における実績等十分勘案した上で、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。山本芳弘議員の自席での再質問を許します。


 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 8番山本芳弘、再質問をいたします。


 まず、JRの山崎駅舎の整備の問題であります。


 町長は今、住民から、今までから宝寺踏切の安全確保とか、南北通行の利便性を確保していく、そういう要望があったと、なおかつ最近に至ってバリアフリー化ということで、その整備を自治体が負担をしていく必要があるというふうにおっしゃいましたですけども、私はこれが間違うてると思うんですね。踏切を設置したのはどこの事業体や。JRなんですね。それは昔、旧国鉄ですよ、JRなんです。


 南北通行の利便性というのは乗客の利便性をどう高めるかの問題なんです。地方自治体がやる、そこにもちろん補助することはありますよ。だけど、それの利便性を高める主体はどこや言うたら、経営主体なんです、経営事業体なんです。バリアフリーについても、自治体がやるべきじゃなくて、乗客の利便性をどう向上するかという経営事業体の姿勢の問題なんです。だから国交省はそれに対して補助金をつけているわけですね。


 現に、阪急電鉄は阪急がバリアフリー化の事業を実施されましたね。町はそれに対して補助をしている、その町の補助に対して国の補助裏がついている。あくまでも経営事業体が実施すべき事業であるという認識がされているにもかかわらず、JRだけが、なぜ地方自治体がしなければいけないのか、その辺が非常に問題なんです。しかも40億前後、町の財政規模は年間一般会計で50億前後ですね。これを4年の事業としたとしても毎年10億、町債が発行したとしても10億の負担をすれば、ほかの事業というのはストップしてしまうわけですね。なぜ地方自治体がやらなければいけないのかということを、我々この当初予算のこの項目に反対をした理由なんです。


 そこで、町長にさらにお聞きをしたいと思いますが、この調査業務を委託をした委託先、この契約は入札ですか、随意契約ですか。それをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) ただいまのご質問でございますが、JRコンサルという会社でございまして、随意契約で行っております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) このJRコンサルタントと随意契約、これが問題なんです。これは後でちょっと言います。これが問題なんですね。JRともう一体になってるわけです。その問題点という前に、1つ確認をしたいと思いますが、この調査委託のした結果の報告書、この2ページに乗降人員は幾らになってます、何人になってます、1日当たり。


○議長(江下伝明君) 山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) こちらから言います。この報告書では、1日当たりのJRの乗降人員は1万6,870人であるということになっているんです。そうしたら、現在の乗降人員はどうです、それをお聞きいたします。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 申し訳ございませんが、報告時点からの推移としてはこちらは把握しておりません。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 町の統計書、平成19年度版のJR山崎駅の乗降人員は1日6,869人なんです。これは島本町の人の利用客も含めてですよ。6,869人なんです。ところがこの調査報告では、1万6,000人になっているわけです。それだけの駅舎をつくれということになってるんです、それが前提で。これがこのコンサルタント会社のみそなんです。今の老朽化とバリアフリーと利便性確保だけじゃなくて、JRの思う駅舎をつくりなさいと、もう計画段階からJRとツーツーなんです。これが問題点の第1点です。


 もう1点お聞きします。この報告書では、自由通路という表現がされていますが、自由通路という表現は町が自由通路にしてくださいということを言うたんですか、それとも向こうのJRコンサルタント会社が自由通路というので報告書を出してきたんですか。それとも、JR西日本が既にそれ以前から自由通路にしなさい、自由通路という表現をしてたんですか、どちらです。この3点のうち、どちらかをお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 平成19年度に素案を策定した時点で、こちらからの言葉として自由通路という言葉を使ったと記憶しております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) こちらから使った、それについてのいろんな憶測は出ます。それまで各地で自由通路というのが行われてますのでね。そういう言葉を使ったんじゃないかと思いますが、この自由通路が問題なんです。JRの考えでいきますと、定義でいきますと、自由通路は市道と町道と同じだということになってるんです。だから駅舎ではありませんと。だから整備は自治体がやりなさいという形になっているんです。この委託の報告書、この委託先が先ほど問題という具合に言いましたですけども、これが非常に問題なんです。だから、40億円を自治体が整備をしなさいという形でJRの考えにつながっているんです。だから、もう調査の会社、コンサルタントの会社とJRとはもう一体なんです。もう調査段階で、検討段階で一体なんです。そういう報告書をもとに我々は審議をするわけにいきません。


 さらにお聞きをします。整備後のこの駅舎の所有権はどうなります。


○議長(江下伝明君) 答弁を求めます。


 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) ちょっと明確なご答弁が申し上げられなくて申し訳ないですけども、先ほどから議員ご指摘の内容につきまして申し上げますと、現駅舎の補償費用を基本とした自由通路を含めて駅の橋上化の整備費用については、ご指摘のとおり地元自治体とJRが交渉を行った上で、事業費の負担割合を決定しているというのが全国的な事例でございます。そして、多くの事例では、JR側によほどのメリットがない場合、自治体の負担が多くなっているというのが事実でございます。


 そして、これは私の考えでございますが、公庫補償の費用を得て実施するということでございますので、自由通路とか仮にトイレとかをつくって公共的なものを町が求めてつくった場合は、その後の管理は町がするというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 先ほど自由通路という表現をしましたが、整備後の所有権、私はこれ登記簿謄本で調べたんです。大都市の場合は、保存登記がきちんとされているんです。整備をした自治体が保存登記をしているんです。中小の自治体の場合は、保存登記もされていないんです。近隣の昭和62年の2月に国鉄からJRの会社に移る直前に完成をしました近隣の駅舎でも、その土地の上に建物登記が全然されてないんです。これはそこだけじゃないんです。なぜかといいますと、建築後の所有権について帰属が定まっていない。だから、その自治体は保存登記をすれば永久的に自分とこの所有になって、これは無償譲渡でも問題があるんですけどもね。無償譲渡してもJRの西日本がそれを受けない。だから、建物の保存登記もされてない事例が中小の自治体にあるんです。近隣でもあるんです。


 私はねJRの西日本の姿勢を、考えをお聞きしますと、こういうことです。自由通路はJRの所有ではありません。住民の利便の通路です。市道と同じですということなんですね。JRは知りませんよと、その後の維持管理は市町村がしてくださいという形になっているんです。ものすごい問題やわね、しかもなぜかというとね、これはねなぜかというとね、1つの自治体でそれを認めたら全国に波及しますと。そんなんおかしいわね。駅舎というのは自分とこの収益を上げる設備だという考えが全然ないんです。ほかの鉄道会社はそういう考えでやってるんですよ。JRだけないんです。そういうところに40億を出す、これは問題だと思います。


 また、ある市の事例で言います。19年度の決算で、1,000万円の維持管理費が出ています。エレベーター、エスカレーター、自由通路、全部維持管理が自治体がしているんです。JRがしている部分がどこかと言いますと、事務室と券売機と改札の機械の維持管理だけはJRしてるんです。だから、こんなことは、何回も言いますが、異常な考え方に自治体が乗せられていっていると、これは財政が豊かやとかね、財政が逼迫しているとかいう問題じゃないんです。


 今、京都府の山田知事や大阪府の橋下知事が地方分権で、国の直轄負担金の問題を言うておられますけどもね、それと同じなんです。だから、言うてみれば、宝寺の踏切の安全確保とか南北通行の利便性とか、バリアフリー化、全部これはその事業体がやられたのを自治体が補助するんやったら我々は何も問題にしません。だけど自治体が全部やるいうのは、おかしいということを言うているわけですね。


 このような整備方式の根拠はどこにある、全部自治体にやらす、それは何かつかんでおられますか、お聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 明確な法的な根拠としては私は存じておりません。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 法律はないんですね。なぜかね国鉄の考えがそのまま踏襲されているんです。民営会社になっても法律はないんです。先ほど言いましたように、1つの自治体に認めれば、全国的に波及をする、そういう考えだけなんです。これをいきますと、この考えでいきますと、駅舎を大山崎町が整備をしましても、維持管理は年々出費をしていかなければいけませんし、今度、老朽化したときにも、大山崎町が建物を建て替えなければいけないんです。所有権がJRに移ってないんですしね。そうなってしまうんです。だから、その辺を含めてやっていただきたいというふうに思いまして、この問題の質問を締めくくりたいと思います。


 ですから、私は再度言いますと、現在の山崎の駅舎が老朽化してもね、町は知らん顔してたらいいわけです。バリアフリー、ほかに方法あるんですね。南北通路かって、トンネルをやっぱり向こうに抜けたらそれで行けるんですしね。調査報告にそれが出てこないというところに、既にJRとコンサルタント会社が一体になっているわけです。そのように思います。自由通路をえさにされて、42億円もの費用を出す必要はないですし、しかも先ほど言いましたように、島本町の利用客も含めて1日当たり6,800人の利用客、1万6,000人という報告が出ているわけです。3倍の報告が出てるんですけどもね、6,800人。そうしたら、島本町、大阪府にも応分の負担を求めながら、JR西日本の事業として認識をさせていただきたいというふうに思いまして、この質問を終わりたいというふうに思います。


 2番目の地上デジタル放送についてですが、町長の報告の中で、これから要望をしていくということと、それと聴覚障害者に対しては21年度から23年度、京都府の事業として補助金が出るということでお聞きをいたしました。


 その中で、やっぱり心しなければいけないというのが、大山崎町でも視覚障害者で独居の方々というのは10数人おられるわけですね。そうしたら、テレビで今、テレビ音声で情報を入手しているということを言いましたですけども、デジタル化されたときに、独居の方々が使うリモコン装置がないわけです。それも開発しなければいけないわけですね。指で触ってこれが1とか2とか3とかわかるような、大きなボタンで数字が刻印されている、そういうものが必要なんですね、独居の方は。そうでなかったら、ずっと見られないんです。情報格差がますます広がっていくわけですね。ですから、是非ともこの問題を国のほうに要望していただきたいと思いますが、これは視覚障害者の日常生活用具として給付をするということに対して、国に対して要望していく具体的な方法はどういうことでやられるのか町長にお聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 失礼いたします。地デジ放送に関しては、総務省の管轄でやっておりまして、近畿総合通信局並びにデジサポ京都等を通じまして、説明会等もございますので、そのあたりで要望は上げていかせていただきたいと考えております。


○議長(江下伝明君) 8番山本芳弘議員。


○8番(山本芳弘君) 大山崎町で視覚障害者いうても、いろんな級がありますけども、10数名の独居の方がおられる、その方にもスムーズに情報が入って、情報格差がないようにしていくために、是非とも要望を繰り返してやっていただきたいというふうに思います。


 もう1つ、NHKでホームページを見ますと、デジタル化に伴って、聴覚障害者に対する解説放送を強めていくということを、いわゆる字幕の出る放送の率を高めていくということを書いてありますけども、何%にするかというのは具体的に書いてないんです。ただ、NHKの高知放送局のホームページだけで、それが出ているんですけども、それでも20%弱なんです。だから、それでも情報格差がやっぱり生じるんですね。だから、是非とも、これは要望を重ねてやっていただいて、町内の方に不測の事態が出ないようにしていただきたいということを要望をしておきます。


 最後に、政府の外郭団体の会費納入についてであります。


 政府の外郭団体を見ますと、先ほど、町長がおっしゃったように、全国都市公園整備協会の目的、設立目的なんかは、そのように書いてございます。だけどね、全部見ていったらね、これ国がやるべき事業が書いてあるわけです。なぜ外郭団体でやらなければいけないかというのが出てこないんです。しかも、財政報告、財務報告が全然ないと。地方自治体が会費を納めているんですよ、だけども財務報告がないわけですね。


 1つだけね財務報告がある団体がありました。その財務報告を見ますと、これは全国財団法人都市計画協会、2万8,000円の会費を納めています。ここの財務報告見たら、財産すごいんです。資産合計だけで15億、土地とか不動産持っておられないんですよ。それでもね、15億なんです。一般正味財産が13億7,300万円、ものすごいお金ですわね。それになぜ地方から会費を納めなければいけないのか。しかも、役員見てたら、これは、今は役員のところに、前職が書いてありますね、元何々。全部高級官僚なんです。高級官僚ではない人もおられますよ、だけども、天下り先なんです。


 そうしたら、先ほど私は、町長が答弁の中で加入する意義について検討していくということをおっしゃっていましたですけども、もう既に態度を表明しておられるところあるんです。大阪府の橋下知事です。会費を納めないということをおっしゃったわけですね。神奈川県は知事が全部評価書に事業評価書にそのことを載せて、住民に公開しておられるんです。会費納入の意義について検討すべきだ、こういうところを検討すべきだということを、事業評価書に書いておられるわけですね。ですから、私はそういう形を町のほう、とられて、町長ははっきり言いまして、前の河原崎町長と違う町政を進められておられるんですからね。やっぱり言うべきことはやっぱり言うという姿勢、そうでなかっても、それは当たり前のことですけどもね、特にやっぱりしがらみがなく言えると思いますので、そのことを強く図っていって、今、問題になっている高級官僚の天下り先、それと非常に財産を持っている、ほかの団体は財務報告ないんですよ、1つの団体だけは財務報告が出てるので、私が言いましたですけども、そういう不要な財源を、地方自治体から回さないという形で決意をしていただきたいというふうに思います。この点だけ町長のお考えを、いま一度お聞きしたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) この件については、この間に何度かにわたってご指摘をいただいておりまして、実際には内容を正確に掌握するというのが難しい側面もあるわけですけれども、原則的におっしゃるとおり、実態においてですね、町が担う必要性のないものについては、当然、合理的に対応していくということでないといかんというふうに思っておりますので、それらについて、できるだけ早い段階で対応できるようにやってまいりたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、8番山本芳弘議員の質問を終わります。


 続きまして、質問順序により2人目として、6番北村吉史議員に質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 大山崎クラブの北村吉史でございます。


 質問の冒頭に、真鍋町長に一言、言っておきたいということがございます。


 今回の栗本建設工業株式会社、民事再生法の申請による事実上の倒産ということなんですけども、入札も、法的にきちっと整理をされた状態で入札をされて、議会のほうも一定これを認めざるを得ないという状況にあったということで、当初から、本日の1番の質問者である山本芳弘議員と大山崎クラブの私が十分注意をするようにということをお話をさせていただいた。結果がこういう最悪の事態になったということでございますが、今後の対応をきちっとしていただきたい。あくまで相手は民事再生法を申請してきた、こういう状況でございますので、法的な対応、これについてはきちっとお願いをしておきたいと思います。


 こちらの中学校の生徒には罪はございませんので、何とか3月の卒業までに、この校舎ができ上がればいいかなというふうに思うんですが、なかなかそういう状況は許さない、最悪の事態も想定をする必要があるというふうに思います。


 質問に入りますまでに、我が国を取り巻く世界情勢、これについて触れたいというふうに思います。


 昨年9月、アメリカ合衆国に端を発した百年に一度と言われる経済危機の中、合衆国を代表するゼネラルモータースが6月1日に連邦破産法を申請、事実上の破綻、これはクライスラーに続くものでございます。いわゆる国有化がされる。我が国は輸出依存型の経済の再生を目指してきておりましたが、経済的に深刻な打撃を受けております。これは昨年12月の議会において指摘をさせていただきました2006年6月末のBIS、世界決済銀行の確認済みの発行額数、約50兆ドルにも及んだCDS、この債権の破綻、これが金融破綻の序章になるのではないかというふうに危惧をいたしております。


 我が国もバブル経済崩壊後、失われた10年とも15年とも言われた初期の段階で、これと似たようなことがございます。大手銀行や大手の企業がどんどん破綻をする、そして、金融機関においては預金者保護のもと国有化された破綻処理がなされ、企業においては民事再生法のもとで破綻処理がなされる、いわゆる一度つぶれた会社が幽霊のようによみがえる、莫大な債権、そして債務を抱えた企業が生き残ると、誠に不条理を感じる事態でございました。世界における1929年、この轍を忘れた、異常なまでの投機マネーの反乱、これが世界に広げた今回の経済危機ではないでしょうか。


 また、極東アジアに目を転じますと、北朝鮮におけるミサイルの発射、核実験の強行など、世界平和を脅かす異常な事態がございます。このような危機的事態をつくり上げることにより、一部国家の軍需産業、軍産複合体を活性化させる動き、これが顕著になってきております。本来、我が国は独自の力で防衛できるシステム、敵国が容易に交戦することができないこういうシステムを構築しなければならない、そういう時期に来ているというふうに考えます。また、地方自治体は最悪の事態を想定し、国民保護法制のもと、住民の生命、財産を守ること、これが喫緊の課題である、このように考えます。


 それでは通告に従いまして、質問に入ります。


 最初に、乙訓環境衛生組合、スプレー缶の爆発による火災事故についてでございます。


 本年3月26日午後3時30分、乙訓環境衛生組合の中央操作室において焼却炉棟の火災を発報、そして、その数分後、第3破砕可燃物搬送コンベヤーから炎が検知をされ、直ちに職員による初期消火作業が開始をされました。そしてその後に、乙訓消防による消火作業に移行し、約1時間後に鎮火をいたしました。これが第1火災でございます。


 その後、6時10分、再び中央操作室に2階の北東で煙感知が発報いたしました。このときは第1前処理破砕可燃物のテール部において、直ちに消火作業を開始され、同6時30分に鎮火をされました。


 この火災による負傷者は幸いにもおられませんでしたが、この火災の原因報告によれば、前処理破砕機に破砕された中のごみの中にスプレー式のボンベ缶が混入、ボンベ内の可燃性のガスが漏れ、金属と破砕機の接触によるスパーク、これによってごみに引火をした、また拡大したものと報告をされております。


 本来、この火災が起きる場所はごみの収集運搬時点での分別がきちっとされておれば、可燃物の混入は考えられません。この火災による被害額は約550万でございます。火災保険にて充当するが、この額を一時的に組合の財政調整基金を取り崩して補修工事に充てるということを臨時議会での補正予算の審議で報告を受けております。


 そこで質問でございます。


 1点目には、ごみの排出者である住民のモラル意識の問題、そして2点目には、このような火災事故の補修に関して、保険で賄われるものの、この保険料もすべて税金であること、第3点目には、今回取り崩した財政調整基金、こちらがほかの一部事務組合とほぼ同じ額の割合が0.5%というふうに押えられております。一般の住民の皆様は御存じありませんが、24時間稼働する施設を有するこの乙訓環境衛生組合としては、このような火災事故がひとたび起きる、そしてまた、もっと大規模な火災が発生した場合、この緊急的な対応に対して資金的に非常に脆弱でございます。そこでこの3点についてどのように改善をされるのか、特にこの財政調整基金につきましては、構成市町の考え方を優先されるということでございますので、真鍋町長の考え方をお尋ねをしておきます。


 2番目の質問に入ります。


 水道事業の今後について町長の具体的なビジョンをお伺いをいたします。今回、議会事務局の職員の皆さんが、局長を除きすべて入れかわられましたので、昨年6月議会の私の質問の一部を引用して、府営水道導入、日吉ダムの建設、これに関する議会が一致をする基本認識を述べておきたい、このように思います。


 戦後間もない昭和24年、国による経済安定本部による河川改修計画を土台に、昭和29年、淀川水系改訂基本計画が策定をされました。これはその前年の昭和28年の台風13号被害による淀川水系の甚大な被害を二度と起こさない、その強い決意のものでございます。この計画に基づいて、瀬田川洗堰の改修、そして天ケ瀬ダム、高山ダムが建設・計画をされました。


 その後、洪水対策に加え、爆発的な人口増加に対する水需要に対して、昭和37年、淀川水系水資源開発基本計画を策定、そしてその前年の昭和36年、これは私の生まれた年でございますが、旧園部町と日吉町付近にダムの計画が持ち上がりました。当時はこのダムを宮村ダムというふうに言われておりました。これが現在の日吉ダムでございます。


 当初は治水ダムとしての位置づけをされていましたが、その後の昭和47年、淀川水系水資源開発基本計画で、ダムの事業目的は京都府の水道用水確保、これが明確に明記をされております。当時、本町は企業誘致や円明寺団地、下植野団地、鏡田地区、そして東和苑地区の開発など、これによる水資源の確保と、地下水の汲み上げによる地盤沈下を防ぐために、2源水源を求め、本町は桂川の右岸に位置する自治体と共同して、この計画策定段階から同意をしております。日吉ダムの早期の着工、これを要望してきました。


 しかしながら、当時の共産党府政である蜷川京都府知事は、関係自治体の治水利水の重要性を訴えていたにもかかわらず、この重要な課題に対する動きが鈍く、基本的な協議すら国とはほとんど行われない、このような異常な事態でございました。そして、府政を去られるまで全く手がつかなかったということを我々は認識をいたしております。


 結果として、すべての事業が他の都道府県の後塵を拝することになってしまいました。特に遅れた事業は、道路を主体とするインフラの基盤整備でございます。これが京都府における暗黒の28年と言われるゆえんでございます。結果的に、バブル期に建設されたこのダム、これが現在の結果になっている、そのように認識をいたしております。また、当時の知事に先見性があれば、このような事態には陥ってなかったのではないでしょうか。


 大阪市をつくった昔の明治時代ですかね、大正時代ですか、当時の市長は何をされたか、大きい道をつくられました。それが大阪の経済発展の基盤になっております。私は大阪でずっと仕事をしておりましたので、そのことを、やはり昔の人の先見性というものはいかに大事かということを感じた次第でございます。


 また、昭和60年には、本町は南部広域水道計画、これに同意をし、翌年には1万2,000トンの基本水量、これを認めております。またこの件については、京都府議会でも全会一致で賛成をされている。その後、平成4年の本町からの要望に加え、京都府は施設の段階的な整備を検討され、平成10年に事業能力の縮小をされ、基本水量を1万2,000トンから7,300トンに削減をされるという形になっております。我々、大山崎クラブは議員が一丸となって京都府に対してさまざまな要望をいたしております。償還期限による延長、これの負担軽減などを図ってきたという次第でございます。


 そして、ダムの建設費、施設の整備、そして移転補償費、こういうものを受水自治体が負担する経費、これを基本水量として算定をされた数字、これが何回も繰り返しております7,300トン、これはあくまで金額に置きかえておけば非常にわかりやすかったかと思うんですが、事業をされるときに、この基本水量というトン数で算定をされたということで、事業の基本的な物差しの部分が水量換算をされているということでございます。


 そして、実際に我々が水道の蛇口をひねれば出てくる、いわゆる飲み水、これが重量水量として2,600トン、これを算定をしております。これが府営水道の導入の経緯でございます。


 その後、基本水量を引き下げて、水道料金の値下げを公約をされた真鍋町長が誕生され、私は、歴史は繰り返すというふうに言いますが、過去に京都府で起こった悪夢が再びこの大山崎町に起きている、そのように感じる次第でございます。


 そこで質問です。訴訟を提起されてから約1年余りが経過をいたしましたが、遅くとも今年中には、第一審が結審をするのではないか。裁判にもし勝った場合、この場合は相手が100%控訴をしてくると思います。負けた場合、控訴をお考えなのか、そして、訴訟を提起されたことにより、公約の実現はおろか、乙訓2市1町の広域化の議論、これにも参加できない中で、20年度末の水道事業の累積赤字、これは8億円弱、具体的には7億8,000万前後です、この額にも膨れ上がっているというふうに確認をいたしておりますが、今後の展開をどのようにお考えなのかをお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 3番目の質問に入ります。


 JR山崎駅の橋上化及び周辺整備計画について、財政面からの町長の具体的なお考えをお尋ねいたします。


 平成21年度予算は、現在大きな問題となっている大山崎中学校の再構築、そして北部地区の開発基本構想、さらにはハート再生計画、そしてこのJR山崎駅の橋上化計画、こちらが計上されております。そしてこの件に関しては、先ほど山本議員も言われたように、歳入を無視した、何でもござれ、そのてんこ盛りの予算であるというふうに一言で言えるというふうに思います。また、職員のマンパワー、この限界を考えていない予算であるというふうに思います。


 本年度は750万円の橋上化基本構想が業務委託をされており、本工事を推進するためには36億から42億とも言われる一般会計に匹敵するような金額を要する事業というふうにされております。3月議会の予算委員会においても、財源の裏づけを厳しく問いただしましたが、答弁においては、まちづくりの交付金を充当したいというような答えをいただきましたが、しかし、私は、まちづくり交付金は周辺整備の一部を除いて、国基準では橋上化に関しては交付の実例がないこと、このことを指摘をさせていただきました。また、駅裏の整備についても、島本町との共同による道路整備など、さまざまな提案をいたしましたが、まともな答弁はございませんでした。


 そこで質問です。


 JR長岡京駅は、橋上化に関して、自治体の負担は90%を超え、その財源として都市計画税を充当、または起債発行により事業を推し進められた経緯がございます。当然、維持管理に関しても自治体がやっている、そのような実情がございます。この大山崎町は恐らくそれには耐えられない、そういう状況にあるというふうに思います。財源的な裏づけ、これをはっきりご答弁をいただきたい。JR山崎駅を橋上化するために、これを増税路線にシフトをされるのか、そしてまた、地政学的な費用対効果、これについてもお尋ねをしておきたい。


 4番目の質問に入ります。


 本町の入札制度の改善に関してでございます。


 昨年9月の議会におきまして、下水道に関して厳しく追及をしてまいりましたが、これは19年度末とその後に行われた3件のほぼ同じ内容の工事が入札における予定価格、これが19年度円明寺団地汚水幹線23号工事では公開をされている最低価格が約86%、20年度の24号工事では57%、同じく20年度の25号工事では92.5%と異常な乱高下をしていた、この事実が判明をいたしました。入札の公平性が担保されていない、このことを指摘をさせていただいた次第でございます。そして、町のホームページでこれがすべてを公開されているということは、予定価格が一部工事において非常に高いということは、町自身のチェックが甘い、税金の無駄遣いであるということを指摘をさせていただきました。


 逆に、こういう異常な最低価格が高い工事は再入札にされたと、議会の指摘により再入札をされたということで、これは勇気があったというふうに私は評価をいたしております。また、中学校の入札においても、建設工事においては最低価格が91.3%と、異常に高いことも指摘をさせていただきました。


 この時期の資材の急激な高騰、これにより仕方がないんだというご回答を得ましたが、結果として3業者が最低価格にて応札、そしてくじ引きにて今回大きな問題となった民事再生法の適用を申請した栗本建設工業、これに決定をされたということでございます。この件に関しても、くじに外れた2業者は民事再生法の適用業者でありましたが、再生途中の倒産ということはまず考えられないことを指摘いたしました、そのときに。また、入札時点の問題で、関東地域における談合疑惑のため、いわゆる大手のゼネコンが入札参加できない、そういうハードルをかけたのが今回の入札でございます。


 そこで質問です。その後、いかに入札制度を改善をされたのか、このことをお伺いをいたします。また、必ずお願いしたいのは、入札に関して必ず最低価格を公開することをお願いしておきたい。これは業者との癒着を防ぐ唯一の手法であるからです。また、職員を守るための手法であるからです。このことは入札の制度を変えても守っていただきたい、このことをお願いをしておきます。


 最後の質問に入ります。


 3月議会で、今まで議会において質問のなかった新型インフルエンザ対策の基本指針の策定、これについて質問をさせていただきましたが、本年4月にメキシコ発の弱毒性の新型インフルエンザが発生、瞬く間に全世界に広がり、我が国もその例外にはなりませんでした。幸いにも、国内における死者は出ておりませんが、これが強毒性であればパニックに陥ることは明らかでございます。


 国内では神戸市及び大阪府域で感染者が多数発生をし、お隣の島本町にまで感染者が発生をする、そしていつ本町でも感染者が出てもおかしくない、そのような状況でございました。関西全域でマスクの入手が困難になり、関西向けの修学旅行のキャンセル、これが相次ぎ、京都府においては山田知事が国に対して観光産業に緊急対策を要望される、このような事態となっております。また、企業活動は感染拡大地への不要不急の出張を停止するなど、経済全体が減速する事態、これに陥りました。


 そこで質問です。


 3月議会でも提案をいたしましたが、新型インフルエンザに対する基本指針、この策定が急務であると考えますが、町長のお考えをお尋ねをいたします。なぜ3月議会に引き続きしつこく尋ねるかと申しますと、強毒性の新型インフルエンザに対するワクチンの開発は途上にあり、実用化されるまでには、まだ5年弱程度の時間が必要とされるというふうに言われております。それまでに発生した場合、今回の混乱では済まない、そういうことを考えているからでございます。住民の負託を受け、住民の生命、財産を守るという観点から、ことしの冬までには必ず対策の基本指針、これを策定していただきたい、特に先進地の事例、兵庫県の明石市、こちらを参考にしていただきたいということは委員会でも述べております。


 質問には簡単・明瞭な答弁を求め、また最後の質問にははっきりイエスかノー、これで簡潔に答弁をお願いをいたします。玉虫色の答弁は必要ございません。これにて壇上での質問を終わります。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの北村吉史議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、乙訓環境衛生組合での爆発による火災事故についてでございます。


 去る5月27日に、乙訓環境衛生組合において開催された乙訓環境衛生組合議会平成21年度第1回臨時会において、管理者報告の中で、火災事故に関する報告がございましたので、初めにその概要を申し上げます。


 去る3月26日木曜日、午後3時30分ごろ、粗大ごみ前処理破砕機から、ごみ焼却施設へ破砕処理されたごみを搬送コンベヤーで搬送中に破砕可燃ごみから出火をし、約1時間後の4時30分ごろに鎮火をしたところでありますが、その約1時間40分後の午後6時10分ごろに、前処理破砕可燃物コンベヤーから出火をし、約20分後の午後6時30分ごろに鎮火をした火災が発生したところであります。両火災ともぼや程度で鎮火でき、施設に大きな損傷はなく、翌日27日金曜日に火災現場検証が行われ、週明けの3月30日月曜日から通常どおり施設を稼働させることができ、住民生活に大きな影響は生じなかったところであります。


 この火災原因につきましては、火災現場からスプレー式ボンベが発見されたことから、穴のあけられていないスプレー式ボンベが破砕機内に入り、破砕中の爆発・出火で発生した火種が原因ではないかと見られているところでありますが、通常、この前処理破砕機では布団や木製家具等、破砕投入前の人員による選別が必要ではない破砕ごみを処理する施設であることから、どこかの段階でスプレー式ボンベが混入したものと思われます。


 今後このようなことのないよう、最善の努力を図るとともに、住民へは、本組合及び構成団体の広報等を通じて、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、この火災により、損傷した設備の被害額は約550万円であり、早急な補修の必要性から必要額を補正する一方、損害保険の適用災害であることから、その手続も同時に進めているところでありますとの報告がございました。


 今回の火災原因は、本来分別収集されるべきスプレー式ボンベが粗大ごみに混入していたため、前処理破砕機内での火災によってボンベ内の噴射剤の可燃性ガスが漏れ、金属製のボンベと破砕機械との接触による火花が可燃性ガスに引火をし、周りのごみに着火したものではないかと見られております。


 本町では毎年4月に各ご家庭に配布する「ごみの出し方」の中で、スプレー式ボンベを含むごみの正しい出し方について啓発を行うとともに、家庭から排出される段階では指導員による分別指導、収集段階で混入防止のため作業員による目視確認を行い、スプレー式ボンベはコンテナを用いて平積みトラックで乙訓環境衛生組合へ搬入しております。今後さらに住民啓発に努めるとともに、収集作業員による目視確認を徹底するなど、再発防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第2番目の水道事業の今後について、町長の具体的なビジョンを問うというご質問でございます。


 まず水道法では第1条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とされております。また、地方公営企業法は、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とされております。


 大山崎町の水道事業は、昭和36年に供用を開始して以来、必要な全水量を地下水に求めて運営を行ってまいりました。しかし、水需要が急増した高度成長期に、地下水の汲み上げ料が急増した結果、地盤沈下や地下水位の低下、水質の悪化などの弊害が生じました。そのために町は地下水を補完する水源の必要性を感じ、府営水道の導入を求めました。しかし、府営水道が過大な需要予測の上に計画をされ、施設整備が行われたために、その後の人口減少や水需要の減少傾向などとも相まって、水量において実需要との大きな乖離が生じる結果になりました。このことが原因となって、今日、本町の水道事業会計は過大な府営水に対する受水費の負担により深刻な破綻の危機に直面しておりますことは、議員の皆さんご承知のとおりでございます。


 私は、厳しい経営が続く水道事業の中で、町長就任以来、赤字を解消し水道事業の健全化を図るため、この間、京都府営水道から受水する基本水量の減量を求めて話し合いの道を探ってきましたが、両者の主張は平行線をたどり、折り合い点が見い出せないことから、やむを得ず訴えを提起し、司法判断による解決を目指すこととなりました。


 議員の皆さんもご承知のとおり、昨年5月20日に京都府から受水する基本水量の決定の取り消しと不当利得の返還を求めて京都地方裁判所に提訴して以来、去る5月22日までに7回の口頭弁論が終了したところでございます。この間、大山崎町、京都府とも証拠書類、問題の提起、求釈明、請求の拡張申し立て等があり、今後、証人尋問へと移る予定でございます。


 私には水道事業者として、住民の皆さんのために安全な水を安定供給する使命があります。そのためには町水道事業の健全化が求められており、この裁判が町の主張をどのように判断されるか、注意深く見守りたいと考えております。


 議員ご質問の、水道事業の今後について町長の具体的なビジョンを問うについては、司法判断の結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。


 次に、3番目のJR山崎駅橋上化の方針に対して、財政面から町長の具体的な考え方を問うというご質問でございました。


 先ほどの山本芳弘議員へのご答弁でも申し上げましたが、駅舎の橋上化及び周辺整備事業に関する基本計画策定調査の中で、これらの整備計画を実施した場合の費用でありますが、平成21年5月現在として算出をした超概算事業費を申し上げますと、自由通路を含めた橋上駅舎の工事費が27億円から33億円、駅周辺整備としての駅前広場の整備費が1億6,000万円から2億4,000万円、同じく駅前広場の用地買収、補償費用が6億7,000万円から6億8,000万円、これらを合わせると全体の超概算費用が35億円から42億円と予想されるとのことでございました。


 自由通路、駅前広場の整備については、整備計画に基づいた補助制度を活用することが考えられますが、駅舎の橋上化工事については、それぞれの地元の自治体のバリアフリー整備計画などに基づいて、自治体が移転補償などを行うものとしてその事業費のほとんどを負担しなければなりません。現時点では、まず本町が置かれている極めて厳しい財政状況の中で、これまで地域の皆さんからさまざまな機会を通じてご指摘いただいてまいりました宝寺踏切の安全性の確保と、あわせて駅の南北を結ぶ自由通路を確保、さらには明治9年に建設をされた山崎駅の駅舎は幾度かの改修工事を経たものの、開設当時のおもかげを今に伝える駅としても知られているということから、何とか現在の駅舎を保存する形でのバリアフリー化は考えられないかというご意見もいただいているなど含めた観点から、これらの問題について財政面から町長としての具体的な考えを問われた場合、先ほどの山本芳弘議員への答弁の中でも申し上げましたように、駅の橋上化及び駅周辺の整備計画については、本町総合計画や、長中期的な財政計画の策定に関連づけて適切に判断してまいるべきものと考えているところでございます。


 次に、4番目の本町の入札制度の改善についてお尋ねでございます。


 公共工事の入札制度については、平成13年4月1日から施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、入札・契約業務の適正化を図るため、「透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底」これらを基本原則として公共工事のすべての発注者に、発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表等が義務づけられました。


 本町ではこれまでも平成5年12月21日の中央建設業審議会建議の「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」これを受けて、入札・契約制度の改革を行ってきましたが、同法の施行に伴い、平成16年10月からは、?多様な入札方式の実施、?郵便入札の実施、?予定価格及び最低制限価格の事前公表、?ホームページを活用した入札情報の公表拡大、これらを実施してきました。


 特に多様な入札方式の実施については、発注案件の規模に応じて、?条件つき一般競争入札、?公募型指名競争入札、?工事希望型指名競争入札、?業務希望型指名競争入札の区分による入札を行っているところでございます。また、入札方式についても、将来の「電子入札制度の導入」を念頭に置き、手続の透明性を確保するため、町ホームページに発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う「郵便入札方式」を試行しております。


 発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から、郵便入札による工事希望型入札方式を行うように改め、その定着と拡大に努めているところであり、本年度からはコンサルタント業務につきましても、郵便入札方式による業務希望型入札を実施しております。


 具体的には、入札制度改革の柱として進める郵便入札方式導入後の平均入札率について見ますと、平成17年度89.61%、平成18年度89.82%、平成19年度89.07%、平成20年度89.58%で、郵便入札方式導入以前の指名競争入札のみによる平均値95.4%に比べると落札率が低くなっており、一定の改善が図られたものと考えているところであります。また入札業務に関連する指名停止の措置要項や、予定価格・最低制限価格のあり方などの運用基準についても、随時改善を図っているところであります。


 一方、競争入札によらない契約については、地方自治法第234条第2項並びに同施行令第167条の2及び大山崎町契約規則第30条の規定に基づき、随意契約により行っているところでありますが、発注案件の内容や規模を工夫することにより、競争入札に付することができるものは競争入札に付するよう努めているところであります。


 今後も入札制度の改善については、さらに検討していこうと考えております。


 最後に5番目の、3月議会一般質問で指摘をした本町の「新型インフルエンザ対策基本指針」策定に関して、いつ策定するのか問うについてでございます。


 国が平成21年2月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」や、京都府において平成21年4月に改定された「京都府新型インフルエンザ対策行動計画」については、H5N1型鳥インフルエンザ感染事例を想定した計画並びにガイドラインとなっております。


 今回のH1N1型の新型インフルエンザの発生に伴い、国・京都府ではその感染事例を含んだ対策内容の改定を検討されているところでございます。本町としましては、国・京都府の対策行動計画やガイドラインの改定動向を見据えながら、また今回の新型インフルエンザの町の対応も検証し、あわせて乙訓2市1町との協調を図りながら、総合的な「新型インフルエンザ対策基本指針」の策定に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。6番北村吉史議員の自席での再質問を許します。


 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) どれもすごく玉虫色の答弁だったと、どっちでもとれるというふうに印象を受けました。インフルエンザのこの対策に関しては、今回、弱毒性であったということで、非常に一般の住民さんも落ち着かれていたと。一部の業者がですねマスクを買い占めてですねインターネット業者なんかもとんでもないことをしているというような事態がありました。具体的に企業名は言いませんけども、やはりこの強毒性のインフルエンザが梅雨を過ぎてですね、このいわゆる季節型のインフルエンザと一緒にあわせてですね複合的に起きてくる可能性が非常に高いと言われるのは、ことしの冬なんですよ。そこで、改めてもう一度聞いておきたいんですが、今、2市1町との連携をしながらというふうに言われてましたけども、これは大山崎町が立てんといかんのですよ。管轄は乙訓の保健所かもしれないけども。だから、そこのところの考え方を間違えないで、大山崎町としてはこうしますと、実際にこの前は、島本町まで感染事例が出たけども、水際作戦が何をしたかということは議会に対しても報告がなかったと思います。その辺のところをですねちょっと考えていただいて、やるんかやらへんのか、それだけちょっと真鍋町長の答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 上野総務課長。


○総務課長(上野 隆君) 失礼します。議員ご質問の中の乙訓2市1町の協調という話につきましては、今回の新型インフルエンザの対応につきましては、やっぱり乙訓保健所を中心に話した中ではどうしても2市との協調というんですか、そこの連携というのが大変必要になってまいりました。そのあたりもあわせますと、今回の新型インフルエンザと今まで国なり府がつくっていらっしゃいましたこの鳥インフルエンザのガイドライン等、そのあたりをあわせた中で町で独自に検討、策定を取り組んでいきたいと思ってるんですけど、時期についてこの時期までというのは、今、なかなかこの場ではっきりと申し上げる状況ではないというところをご理解いただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 感染の問題というよりも、例えば季節型のインフルエンザが発生する時期までに、何とか町の職員の皆さん、厳しい時間やと思いますけども、策定業務をお願いしたいです。きちっと公開をしてもらう。何があっても住民さんが慌てないという形のことを考えていただきたい、このことをまず要望しておきますので、お願いいたします。


 質問の順番はちょっと戻ります。


 まずちょっと整理をしておきたいんですけども、乙訓環境衛生組合というのは、いわゆる構成市町から搬出されたごみ、これを受け入れすると。そこで焼却して、焼却できるものは焼却する、そのままリサイクルできるものはリサイクルをする、最終処分地にまで搬送をするということで、最終処分までを担当をされているというふうに認識をいたしております。


 あと2市1町は、ごみの収集、そして運搬、これをする。いわゆるパッカー車を使って、ごみ車ですね、幼稚園の子どもらが結構人気のある、チョロQの中でも人気のあるごみ車なんですけども、こういう形で集めたものを一気にピットに入れるという形になってます。先ほど言われた目視の対応、平積みの車で缶とか瓶を搬入しているということは、これは今回入ったごみのルート以外なのかもしれないんですよ。その辺のリスクをやはり考えとかんといかん。収集運搬を自治体がする。そして大型ごみを出されるときも、いわゆる住民さんが町に頼まれてお金を払って出してもらうという形になってるんですけど、その中にこういうものが混入していると、とんでもないことになります。


 ぼや程度で550万の費用で済んだということなんですけども、実はこのスプレー缶ね、これ1本で木造住宅軽く吹っ飛びます。全損の扱いになります。そういうような事例を、私、過去に何件か見ております。爆発の威力はすさまじいものがあります。100%中身が充てんされていたものかどうか、これもわかりません。しかし、こういうことがやはり啓発をしていかなきゃいけないと思うんです。


 一昨年ですかね、長岡京市でちょうど調子踏切で、私の地元に非常に近いところ、ここでパッカー車が全焼したという事故がありました。これもスプレー缶が原因なんです。道路も焼けました。黒くえぐれている、そんな状況です。やはりそういうところを一般の住民さんにきちっとこういう形で缶はほってくださいと、スプレー缶はほってくださいということをもっと啓発をしておかないと、これ悪意を持ってやられた場合はどうしようもないですけども、こういうことが、今後モラルがどんどん低下している中で、そういう問題が起きるということをまずご理解をしていただきたい。


 あえて申しておきます。今回の乙訓環境衛生組合の財政調整基金、0.5%ですね。これは2市1町の首長会で対応を考えてほしいと、乙環の議会でも私お願いしましたが、あえてこの山崎の議会でも自治体の長として、今後こういうことがあった場合、一時的に各構成市町からお金を投入するということが言われてますけども、それをするというのはなかなか非常に時間がタイトな中でできないんですよ。だからそこのところを構成市町の2市1町の首長会の中で真鍋首長がイニシアチブをとって、管理者でありますので、その辺の考え方、もとの水準まで戻していただくということを、まずちょっとご検討いただきたいというふうに思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ご指摘の問題は乙環議会の中でもご提示いただいていることでありますけれども、1つはできるだけ乙訓環境衛生組合のお預かりしている施設というのは、いろんな意味で非常に大規模な問題も発生するというようなことが可能性もありますので、そういう意味ではご指摘のように、財政調整基金について適切に対応してまいりたいというふうに考えておるんですけども、その前提として、やっぱり乙訓では行財政問題の検討会を持っておりまして、一定、そういう関連する機関の財政調整基金も含めてですけれども、合理的にどういう水準のものが適切かというようなことについても、一定議論をしたりですね、各自治体から責任者が出て検討しているという場所もございます。ですから、市町会でこの問題を一定、私としても提起をしてまいりたいと思っておりますけれども、そういう全体のバランスの中での判断ということになろうかと思いますので、いましばらく検討を要する課題かなというふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) まず、今の検討を要する課題というふうに認識をいただいた上でですね、2市1町の首長会できちんともう一度議論をしていただく、このことをあえて重ねて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。


 乙環に関しても、今現在、訴訟を受けられているという状況で、私、この2年半の間、真鍋町長が就任されて、いろんな問題がございました。今回の栗本に関しては、はっきり言って、くじ運もないのかなというのが率直な私の感想なんです。というのは、まず最初に、就任された2回目の議会の3月議会で、1つはおうちのことが問題になりました。これは固定資産税の問題とかその他でございます。その後、教育長が退任をされたということがございました。3つ目が水道の訴訟を起こされた。この後に訴訟の連鎖が起きて、今度、真鍋さんが管理者である乙訓環境衛生組合が訴えられたと、これは連鎖が起きています。


 その上に、5つ目として今回のちっちゃいことを挙げてたら切りがないんですけども、くじ運までがないという栗本建設の事実上の倒産ということでございますが、まずそこで、水道とちょっとリンクしているところがあるんで、水道のところをちょっと話ししておきたいんですが、壇上の引用をさせてもらった質問の部分で、府営水道は基本水量と従量水量、この2部料金制度をとっていますということ、このことを受水自治体の各京都府下の受水自治体の共通の認識をしているというふうに思います。ここの論点が真鍋町長といわゆる一部政党の方々が、自分たちに都合のいい、こういう文章の書き方で配布したら住民受けをするだろうと、そういう、いわゆる不必要な水量を払っているんだというようなことを大々的に宣伝をされました。


 さらにはこういうセンセーショナルな形で訴訟を提起をされた。今1年余りがたった。あなたの公約されたことは水道料金下げるというふうに言い切られているんです、はっきり。下げるということで、それに期待された票が入っているんですよ。今、どうも聞いていると、この訴訟の第一審が終わってから、それからの回答やというふうに言われてますけども、私は質問の中で、もし負けた場合は控訴するのか、その後の展開はどう考えているんだということをお尋ねしてるんです。公約のことは今まで何回聞いても、一度としてまともなご答弁いただいてないです。できるということは一切ない。そういう状態です。だから、そのことに関しては、これ以上聞いても同じことなんで聞きません。控訴をされるのか、されないのか、負けた場合。それを続けた場合、ずっと水道料金は下がらないままです。2市1町の広域化の議論にも参加できない、まして22年度に3水系統合する、今、府営懇で協議をしています。その議論にも参加できない、恩恵を受けられない、そういう形になるというふうに見ているんですけども、真鍋町長のご判断をお尋ねします。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) 提訴の前提は、私どもの側の主張を裁判所のほうで認定していただきたいということが趣旨でありますので、そういう意味では、今、ご質問の件については、その結論が出た段階でしか、私としては対応していくことができないというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) 時間がもうあと6分ということですけど、結局、公約された中には、訴訟するなんて一言も入ってなかったので、大山崎町の住民さんが何でこんなことになってるのと、よく我々聞かれますけども、いや、真鍋さんに聞いてくださいねっていつも言うんです。訴訟したの我々違いますから。議会は訴訟したらだめですよとはっきり言いました。何かあった場合の責任は真鍋町長がとられるということを、まずとっていただかなければいけないということをお話ししておきたいというふうに思います。


 今回の入札に関して、ちょっと触れておきたいと思うんですけども、全く今のご答弁は人任せの話で、弁護士さん任せというようなことをもう一回私は認識をしておきます。今回の町の広報誌、この入札に関して、通常ですと4月の発行分は随契で前年度の業者がされます。その後、5月の発行分からは、いわゆる入札制度を利用してという形で入札をするんだということで入札に付される案件だというふうに私認識してるんですが、今回の大山崎町のおおやまざき広報、これは随契でされています。随契に付す金額というのは130万以下というふうに規定をされています。そこのところが一体どういう形で今回随契をされてたのか、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) それでは、ただいまの広報おおやまざきの印刷製本業務につきましてお答えをさせていただきます。


 同印刷契約業務につきましては、長年にわたりまして地元業者を育成するとともに、本町の行政を熟知している点や、緊急時の対応の観点から、実績を重ねてまいりました町内業者との随意契約を行ってまいりました。しかしながら、近年はパソコンなどの普及に伴い、電子機器を駆使した広報誌づくりへと業務環境は大きく変わってまいりました。また、広報おおやまざきなどの自治体が発行します広報媒体の読者にとって視覚的にも読みやすく、またデザイン感覚も求められる時代となってまいりました。本町では、広報誌の発行を担当する職員が各種の研修等を通じて、習得したスキルや日々町民の皆様から寄せられますご意見に配慮しながら、町行政の情報や地域の話題を住民の皆さんに魅力ある広報媒体としてお伝えできるように努めているところでございます。


 同時に、広報誌の印刷製本業務を外注するに当たって、重要なことは町が詳細に指定します。印刷内容について請け負う業者がいかに忠実に実現するかということになります。このような背景から、平成19年8月には広報誌の印刷製本業務に関しまして(「はっきり答えてください」と言う者あり)


 初めて指名競争入札を実施し、同年11月号から翌4月までの製本業務につきまして落札業者と契約を結び、業務を発注したところでございます。


 続きまして平成20年度には、同年5月号の印刷製本業務につきましては、前年の契約業者と随意契約により行いましたが、6月号から翌4月号までの印刷製本業務につきましては、4月に指名競争入札を実施し、新たな落札業者と、(発言する者あり)


 いずれにしましても、今回随意契約をやりましたのは、こういったことから町にとって安価で、なおかつ質の高い広報誌づくりができるということで、前年の落札業者と随意契約によりやらせていただきました。しかしながら、今後は希望されます印刷業務にあらかじめコンペ方式などを一定導入をいたしまして、すぐれた技術を持った印刷業者とで競争入札により進めたいと考えております。以上で答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 6番北村吉史議員。


○6番(北村吉史君) もうゼロになりました。今回の入札、こういう事故があった場合のことを想定して、1点だけお願いしておきます。


 入札のね指名委員会、この中のトップは町長です。しかし、この中に情報機関、これを入れてください。そこの情報は必ず入れて、今後の大きい入札に対する判断、例えば業者をどういうふうに入れたらいいか、金融の中の枠組み、そのことを入れた入札委員会、それをしていただければ、こういう事態は起きなかった、そのことを申し添えて私の一般質問を終わります。以上です。


○議長(江下伝明君) 以上で、6番北村吉史議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですけれども、午後1時15分まで休憩いたします。


               12時12分 休憩


               ──────────


               13時15分 再開


○議長(江下伝明君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により3人目として1番朝子直美議員に質問を許します。


 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) こんにちは。日本共産党の朝子直美です。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。


 今回は、大きく3つの質問項目を挙げさせていただきました。まず1番目に京都府の税務共同化により懸念される問題についてであります。


 京都府が来年1月よりスタートさせるためにただいま準備中の税の共同化については、今回、この6月議会で共同化事業を行う京都地方税機構の設置についてが議案上程されたところです。この件に関しては、本町の議会においての議論はまだわずかしか行われていず、具体的な内容がはっきりしない幾つかの不安要素、疑問点が残ったままとなっています。議論の中では町税はよいとして、課税の共同化が広がることで市町村の自主課税権が侵害されるのではないかということや、共同化、広域化事業によって本町の行財政にとって負担が増すのではないかなど疑問が出されていました。


 私はこの問題を考えるときに重要となるのは、住民、納税者への影響という観点で、住民の権利や福祉を後退させないかということだと思います。その点に照らして考えたとき、町税は問題ないなどということは全く言えず、むしろここにこそ大きな懸念を今感じております。


 また、課税において、自主課税権が侵害されることで問題となるのは、広域化によって効率性が優先される余り、地域の実情や各々の住民要求を無視した統一的、機械的な措置が行われないかという点だと思っています。今回は時間の都合もあり、目の前に迫っています町税業務について懸念している点について質問させていただきます。


 まず第1点目は、地方自治体の総合行政機能の担保についてです。このたび計画されている税務の共同化において、徴収のうち滞納整理業務が各自治体から広域連合である京都地方税機構へと移管され、府下市町村から出向される職員が滞納者に対応することとされています。税を滞納されるには、さまざまな事情があるかと思いますが、そのほとんどが経済的にゆとりのない状況に置かれており、日々の暮らしや営業のための支出で精いっぱいという方だと思います。殊に貧困と格差が広がっている現在、前年の収入をもとに決められる個人住民税や国保税は納税者の暮らしの実態に目を向け、福祉や融資制度の活用など総合的な対策が必要だと思います。行政の仕事というのは、どの課にあっても住民の暮らしを総合的にとらえ、その福祉向上のために行われていくものであり、各課あるいは関係機関との連携が大切です。このような総合行政機能は住民に最も身近な市や町でこそ、よりきめ細かく機能するものだと思います。


 1つの例で、他の市の取り組みですけれども、滋賀県の野洲市では、消費生活相談を担当する部署があり、多重債務者問題に力を入れているということで、税部門が納税相談の中で、滞納者に借金があることがわかれば消費部門につながれ、連携して債務整理や消費者金融への過払金の返還請求などを行う支援を行い、返還された過払金から税の滞納分を支払ってもらうことはもとより、生活債権の支援を行っておられるということです。今回、税務行政が町の窓口から切り離されることによって、きめ細かな連携が行いにくくなるのではないかということを大変心配しています。


 そこで、質問(1)です。このたび税の徴収(滞納整理)業務が町の窓口から広域連合である京都地方税機構へと移管されようとしていますが、住民の暮らしを総合的にとらえ、その福祉向上に努めることを基本に据えた地方自治体の総合行政機能をどのように担保していくのかお考えをお聞かせください。


 次に、2点目に移ります。


 この共同化の背景には、この間、国が進めてきた一連の行財政改革、三位一体改革があると思います。地方分権の推進の名のもとに、福祉や教育部門の補助金など一般財源化するとともに、交付税が削減され、財源は直接地方自治体が地方住民税として徴収するように税源移譲が行われました。住民の目からは住民税が高くなったから地方自治体が潤うかのように感じても、実際はそれ以上に国から地方に配分される総額が減り、むしろ地方自治体は厳しくなっています。歳入の中の地方住民税の割合が高くなったことで、地方税の徴収率が自治体の歳入を大きく左右するため、財源を確保するには地方住民税の徴収率を上げることが地方自治体にこれまで以上に厳しく突きつけられております。


 総務省は平成17年3月29日付の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、地方税の徴収率の向上に取り組むことを示すとともに、同時期の4月1日付の通知「地方税の徴収に係る合理化、効率化の一層の推進について」で、徴収業務の民間事業者の活用などを促しており、さらには平成19年3月27日付の通知「地方税の徴収対策の一層の推進について」では、毅然とした滞納処分の実施を強調し、徴収対策の強化を指示しています。


 一方、納税者である住民にとっては、この間、定率減税の廃止、各種控除の廃止などの増税が行われた上に、住民税の税率のフラット化により、担税力の低い低所得層の住民税が上がることとなり、負担が一層ふえ、各種税金、保険料等の支払いが困難となっています。さらには、昨年秋以降の不況により、残業の減少、給与カット、仕事量の減少、失業、廃業など収入の落ち込みがこうした事態に拍車をかけています。このような状況で、住民税の収納率を高めようとすると住民との間にあつれきを生み出すことは想像に難くありません。


 この間、徴収率を高めることを自治体間で競い合うような状況がつくられていく中で、法律の規定するところに従って、厳格に租税の賦課徴収を行うという租税法律主義に反し、法的根拠のない、あるいは誤った理解のまま強権的な税務行政を行っている自治体が散見されます。


 そのことを端的にあらわす事件が、昨年5月熊本県で起きました。タコ焼きやアイスクリームの販売業をしていたAさん世帯は、固定資産税などの市税を滞納していたため、営業用自動車をタイヤロックという形で差し押さえられ、将来に悲観したAさんはみずから運転する軽ワゴン車に妻、子ども、孫ら乳児も含む家族を乗せ、海に飛び込み、中学生の次男以外の6人が亡くなられるという痛ましい結果となりました。差し押さえという手段は滞納している税金を徴収するために行政に認められてはいますが、その執行が滞納者の生存権や営業権を侵害しないよう、差し押さえできる財産の種類や範囲、あるいは無益な差し押さえの禁止などが法律で定められています。この事件において、この規定の意味を本当に理解した上での差し押さえ執行であったのか、大いに疑問を感じます。


 京都市内では、自動車税の滞納者に対し、差し押さえ禁止財産である出産一時金が納入された預金を差し押さえられ、出産費用を病院へ支払うことができない事態に追い込まれたという例がありました。また昨年のある種の広報誌なんですが、「税金滞納は許さない」という見出しで始まるページがあり、滞納者に対し厳しい態度で臨んでいきますとして、小見出しに「財産の差し押さえ、取り立てを強化、滞納処分は本人の同意なく強制的に行われます」と書き、差し押さえ財産の例を列挙しています。


 この広報誌の記事には、税負担の公平性を保つためという言葉が用いられています。国の通知の中でも、繰り返し述べられており、本町の議会の議論の中でも他会派の議員の主張にもしばしば登場していますし、京都地方税機構の目標にも公平性の確保ということは掲げられております。しかし、行政側の権限や、納税者の義務ばかりを強調するのは、逆に公平性に欠けているのではないでしょうか。納税者に与えられた権利、保護規定についても同じ程度に知らせ、活用できるようにするべきです。また、税の大原則は応能負担であることも忘れてはならないと思います。国税庁の通達「納税の猶予等の取扱要領」によれば、納税者との信頼関係を醸成し、税務行政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として、納税の猶予等の制度があること、税の徴収に当たっては画一的な取り扱いを避け、個別的、具体的な実情に即応した適正・妥当な徴収方法を講ずることが必要ということが記されており、このことは国会答弁の中でも確認、何度もされております。


 また、現行の国税徴収法の制定に最高責任者として関わった我妻栄氏は、次のような趣旨の文章を残しておられます。


 「徴税に関して国は近代法治国家の公権力の作用として異例に大きな権限を与えられているが、その権力は真にやむを得ない最後の手段であり、その運用に当たっては慎重の上にも慎重を期することが当然の前提である。徴税事務の第一線に働く人々が結論だけを理解して、そこに到達するまでに戦わされた議論や、費やされた配慮の持つ意義を知ることを怠るようなことがあっては、私たち調査会の苦労は生命を失う」と、このように述べておられます。残念ながら、先ほどから例に出しているような事態が起こっているということは、我妻氏の心配が現実になってしまっているということではないでしょうか。来年1月からスタートする予定の京都地方税機構の目的が徴収率の向上であり、その内容に断固たる滞納処分が掲げられているため、強権的な徴収業務が広がるのではないかと大変危惧しております。


 そこで質問(2)現在総務省主導の地方税の徴収強化の動きの中で、法律に定められている納税者の保護規定を正しく運用せず、強権的な滞納処分が京都府内外で行われている。納税者の命を守るためにも、権利としての保護規定を積極的に活用していく視点が大切と考えるが、いかがですか。


 続いて、大きな質問の2番に移りたいと思います。


 国の追加経済対策としての数種の交付金を住民の暮らしの要求実現に結びつけるため、以下の施策について検討するべきと考えるがについてです。


 5月29日に成立した国の補正予算は、総額14兆円を超える過去最大の規模です。麻生首相は景気の底割れを防いで、かつその内容は生活者支援だとアピールされましたが、国民の反応は冷ややかなものであり、政権延命と選挙対策のためのばらまきだという批判もあります。雇用情勢の悪化の中で、国民の将来不安はますます大きく、消費は冷え込んでおります。老後のために、あるいは子どもの教育費のため、またもし病気になったら困るからと、消費を控える国民に対して、エコ対応の自動車を買うと減税されます、エコ対応の電化製品を買うとポイントがつきますと消費を促していますが、仕事が見つからず、あすの暮らしをどうしようかという人たちを生み出している自動車業界や電機業界を支援する政策は到底国民の支持を得るものではないのではないでしょうか。


 ほかにも、3年前に小泉内閣が白紙とした高速道路の追加整備を復活させて、事業費1.3兆円の東京外環状道路など4路線の着工費を盛り込んだり、資本金10億円以上の大企業が最も恩恵を受ける研究開発減税を関連法に入れるなど大企業応援の中身となっています。これらは、日本経団連が3月9日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、補正予算が衆議院を通過した翌日の5月14日、自民党と経団連の懇談の場で、経団連側が経済界の要望を幅広く取り入れてもらい感謝申し上げるとお礼の言葉を述べたほどです。大企業応援の投資部門を当初予算の94%も増やしてほぼ2倍としたのに対して、社会保障関係費はたったの13%増です。子育て応援特別手当も3歳から5歳の第2子以降で1回限りの支給です。子育て応援というのなら、教育費や食費のかかる中学生や高校生を抱える親にも支給してほしいというのが素直な親の気持ちではないでしょうか。


 また、この4月から生活保護の母子加算が全廃されてしまいました。あるお母さんは光熱費を節約しようとおふろを沸かすのは2日に1回、部活動で汗をかき帰ってきた子どもにがまんをさせていますと語られました。これによる削減額は年間で200億円ほどです。子育て応援なら存続させるのが当然ではないでしょうか。


 介護の分野でも4月からの介護保険の要介護認定調査の見直しにより、状態が変わっていないのに軽度に判定されるという問題が起こり、関係者の強い批判で激変緩和策が示されたところですが、これが介護給付費の抑制を目的に行われたということも明らかになってきました。介護や医療現場の人手不足にも国民の多くが不安を持っています。ここにこそ思い切った財政支援を行うことで、直接的に多くの雇用を生み出すことはもちろん、介護から解放された家族も働きに出ることができる、将来への安心感が消費を促すという財政効果もあり、景気対策の意味でも非常に重要であると考えます。


 しかしながら、政府・与党は社会保障費の毎年2,200億円の削減路線には固執し、改めようとはしません。その上、大企業応援施策の借金を低所得者ほど負担の大きい消費税増税で解消しようとするのはとんでもありません。国民の厳しい暮らしにますます拍車がかかり、経済の落ち込みが一層深刻になるだけではないでしょうか。私たち日本共産党は、このような今の政治を大きく転換することを国政に求めるとともに、暮らしの大変な今こそ住民に最も身近な地方自治体が暮らしを守るため奮闘することが大切だと考えております。


 そこで今回の国の追加経済対策として、本町が使える予算を住民の要求実現、暮らしの下支えに有効に活用することを強く求めるところです。そこで幾つかの提案を行いたいと思います。なお、これらの提案は、ほんの一例であります。限定されたものではありません。これ以外にも、先ほどこの6月に木津川市が予算化された高齢者世帯への火災報知機の支給など、こういったものも広く暮らしの下支えに生かしていただきたいというのが趣旨であります。


 まず、(1)の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、?住宅改修助成制度の創設について少し説明させていただきます。本町では既に介護保険制度によりバリアフリー改修や、その上乗せとしてのすこやか住まい改修助成事業などや、今年度より新しく始まる木造住宅耐震改修事業費補助など、それぞれ目的の異なった制度がありますが、これらの工事に付随して対象外の内装工事や水回りの改善などを行いたいという希望を持たれる住民や、一般的に住宅の老朽化を防止するための工事を必要とする場合は多くあると思います。住宅改修助成制度はこうした住民に広く補助することで、地元業者への受注を促す仕事起こしの効果を求めるものです。


 最近まで京都府下でも幾つかの自治体で制度化されており、例えば福知山市では合併前なんですけども、福知山市では事業創設の2004年9月から2007年3月の2年半で助成件数が1,672件、工事総額25億9,620万円、助成対象額1億4,859万円と、17.5倍の経済効果、旧加悦町でも98件の工事で工事総額が1億9,670万円、助成額は1,091万円、経済効果が18倍となっています。これらは、市町村合併などで制度が廃止となってしまいましたけれども、新たに今年度より緊急雇用対策として取り組む自治体も出てきて、今、全国で83ほどの自治体で制度化されているということです。京都では京丹後市が今年度1年間ですが制度化され、京丹後市内に本社がある業者による工事で50万以上の工事について3万円を助成します。また、滋賀県竜王町でも住宅リフォーム促進事業としまして、町内に本社がある法人または個人の施工業者を利用した工事費が20万円以上の工事に対して、工事費の20%以内で最高10万円までを助成対象とする事業がスタートされております。臨時交付金ということですので、今年度限りの事業となってしまうかもしれませんが、是非本町でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?保育・教育施設の改修や備品購入については、既に今回の議案の中で保育所や公民館の施設整備、また図書室のデータ化事業が緊急雇用対策とあわせ予算化されており、大いに歓迎するところです。3月議会で提出いただきました予算資料によれば、毎年学校からたくさんの要望が出されています。例えば、教室や特別教室へのエアコンの設置、運動場、一山小ですけれども、JRの線路と学校のグラウンドの境界がなくて危険なので、ネットフェンスをつけてほしい、あるいは昇降口や中庭の花壇付近の溝ぶたがないため危険なのでふたをつけてほしい、あるいは床面が結露をしたり、雨が降ると大変滑りやすく危険なので補修してほしいというようなものがたくさん出されています。この中から特に要望の強いものや、安全面で急がれるものを是非予算化していただきたいと思います。エアコンの設置はこれから暑くなる時期ですので、なるべく早く前倒しにされ、せめて2学期からでも利用できることをお願いしたいと思います。


 また、予算規模が大分大きい話なんですけども、昨年、町のバリアフリー基本構想に関するワークショップに参加された住民の方々から、公民館にエレベーターが必要だという声が共通して出されていました。このように、これまで職員の皆さんがさまざまな場面でお聞きになっている住民の願いを実現できるよう、是非ご検討をお願いしたいと思います。


 続いて、(2)ふるさと雇用再生特別交付金を活用しての項目です。


 この交付金の活用については、どこの自治体も大変悩んでいるということを担当の職員さんより伺っております。確かに民間企業などに委託して、地域にニーズがある新しい事業をつくるため、失業者を雇用し、この交付金がおりなくなっても、事業として進めていけるものとなると大変ハードルが高く、各自治体で苦心されているように見受けられ、業務内容のみを決め、具体化する事業者を公募中の自治体も少なくないようです。


 事業内容としては、地域ブランド品の開発や販路拡大、観光客の誘致や定住を促す目的の魅力ある体験型ツアーの企画、森林整備事業などが多く見られます。同時に教育や子育て、高齢者、障害者支援の分野で活用する自治体もあります。例えば、心の教室相談事業やスポーツクラブ設置事業、障害者の自主販売促進事業や高齢者の総合的なケアネットワーク構築事業、商工会等に委託しての高齢者安否確認も兼ねた日用品の調達する事業、介護施設に介護補助職員を雇用するなど、多岐にわたっています。


 本町において、住民の暮らしを支える新しい事業の見解ということを考えたとき、以下の2事業について、是非ご検討いただけたらと思い提案させていただきます。


 1番目が妊産婦への家事・子育て支援などヘルパー派遣業者の開拓についてです。妊娠中はつわりがひどく、家事ができなかったり、流産の危険があるということで安静にしなくてはならない、そういう方もしばしば見受けられ、特に既にお子さんのおられる方は大変困られると思います。里帰りをされるなど、家族が手伝える方はいいのですが、さまざまな事情で家族の援助が得にくいという方もおられます。また、産後においても産褥期の体を十分休めることが必要な時期に、家事などを手助けしてもらえることは大変助かりますし、特に初めての出産・育児でわからないことだらけ、赤ちゃんを抱えて外出もままならないお母さんにとっては、話し相手になってもらえることでほっとできると思います。是非ご検討をお願いいたします。


 ?町内巡回バスなど、外出しやすい交通網の整備について、これは住民要求の大変大きい課題です。町内巡回バスといっても、人によってイメージはそれぞれ違うと思います。役場、公民館、体育館等公共機関へのアクセスをしやすくしてほしい、これは特に円明寺団地から役場までの道路事情の悪さから来るものだと思います。高齢者や障害をお持ちの方には特に危険が大きいということです。また、町の南部にお住まいの方には、道路状況は少しましですけれども、距離も少しありますので、同様の要望をお持ちだと思います。この問題は長寿苑バスの利用方法の工夫などで、もう少し利便性も高められる可能性もあるかとも思います。


 私が今回のふるさと雇用再生交付金の対象になるのではないかと考えたのは、もう少しきめ細かな移送手段の整備で、タクシー等の移送サービス業者との連携ができないかということです。それというのも、円明寺団地は坂がきついということもあり、坂の上に位置する団地からスーパー「ラブリー円明寺」まで買い物に来るのにタクシーを利用されるという方が結構おられます。昨年、たまたまスーパー前に小一時間ほどいたとき、暑い時期でもあったせいか、その間だけでも3組もの高齢者の方がタクシーを利用されていました。通常のタクシー料金ではとても高くて利用できないという方でも、1回当たりの単価が安くなれば利用しやすくなりますし、多くの方が利用すれば事業として成り立つのではないか、雨の日や荷物が多くなれば高齢者じゃなくても利用されると思います。町内をきめ細かく走る、どちらかといえば乗り合いタクシーのイメージですが、利便性が高まればマイカーの利用も抑えられ、環境に優しいまちになるという副産物も生まれるのではないでしょうか。近ごろでは、NPO法人で高齢者や障害者の移送サービスを行っている事業者も増えてきています。難しい課題ではありますが、可能性が全くないわけでもないと思います。いかがでしょうか。


 最後に第3番目、府民公募型公共事業について、住民への情報提供や自治会等への支援、連携を行うことを求めるがいかがですかについてです。


 今年度の京都府の主な政策の1つである府民公募型安心・安全事業は、地元業者の仕事づくりの願いを受け実現したものです。公共工事を住民の願いに沿ったものとするため、公募型を採用したことは画期的なことであり、大いに活用するべきです。そこで町としても広報誌等を活用して事業の紹介をしたり、自治会などを通じて、これまで出されてきた地元要求のうち、この事業の対象になりそうなものが提案することを進めたり、提出書類の記入について支援をされてはいかがでしょうか。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの朝子直美議員のご質問にお答えいたします。


 まず、第1番目、京都府の税務共同化により懸念される問題について、(1)このたび税の徴収(滞納整理)業務が町の窓口から広域連合である京都地方税機構へと移管されようとしているが、住民の暮らしを総合的にとらえ、その福祉向上に努めることを基本に据えた地方自治体の総合行政機能をどのように担保していくのかお考えをお聞かせください。(2)現在、総務省主導の地方税の徴収強化の動きの中で、法律に定められている納税者の保護規定を正しく運用せず、強権的な滞納処分が京都府内外で行われている。納税者の命を守るためにも、権利としての保護規定を積極的に活用していく視点が大切だと考えるが、いかがですか、これらのお問い合わせについてでございます。


 このたびご提案をしております京都地方税機構の設置は、地方自治法第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とされているとおり、住民福祉の増進を図るための財政基盤の自主財源であります市町村民税について、その業務を京都市を除く府内25市町村と京都府が共同処理することによって、公平公正で、効率的な納税者に信頼される税務行政を確立するためのものであります。


 この共同化に向けた取り組み経過については、平成19年5月に学識経験者、実務経験者、行政経験者等外部有識者で構成する「京都府税務共同化推進委員会」を設置して、目指すべき税務共同化のあり方及びその具体化に向けての諸課題の検討を開始され、同年12月には「京都府税務共同化推進委員会まとめ(税務共同化に向けた提言)」を取りまとめられました。


 このまとめでは、「税務業務の共同化により、地方分権の推進に向けて自主財源である税収を確保し、さらに国から地方への税源移譲に応え得る税務執行体制を構築する」と提言されたところであります。


 翌平成20年2月には、町村会、市長会において、税務業務を共同処理する広域連合を設立するために必要な検討、調整及び業務支援システム等の整備を行うことを目的とする「税務共同化組織設立準備委員会」この立ち上げを確認され、同年4月には京都市を除く25市町村長及び府代表で構成する「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会」を設立して、税務共同化に向けて整理すべき項目について検討調整が行われてきたところでございます。


 そして、本年4月9日に開催された設立準備委員会で、広域連合規約案、事業計画案、今後の手順について協議をし、同意が得られましたので、本定例会議に広域連合の設置に係る規約となる「京都地方税機構規約(案)」をご提案したところでございます。


 そこで、京都地方税機構へ移管される徴税の滞納整理業務についてでありますが、言うまでもなく、住民の暮らしを守るために必要な財政基盤を安定的に確保することが自治体に求められており、町税収入はその貴重な自主財源の根幹をなすものであります。


 また、大多数の納税者の方から納付いただいておりますので、税の公平・公正性を確保する観点から、滞納事案に対しては税額の多寡を問わず厳正な対応で臨むことが必要です。


 しかし、滞納整理に当たっては、一律に強権的な徴収処分を執行するのではなく、個々の納税者の生活、経営状況や財産状況等を勘案して、納税義務の履行を前提としつつも、納税の猶予措置を講ずるなど、実態に応じた措置をとることが法で定められているところであります。このことは滞納整理の基本であり、税務共同化によってゆがめられるものではありません。したがって、個々の滞納事案については、納付できない人と納付をしない人を見極め、滞納者の実情を十分把握して滞納整理を進めていくものであります。


 滞納後の納税相談については、広域連合の窓口で受けることになりますが、各市町村の窓口に広域連合職員が出向いて相談を受ける日を設けるなど、納税者の利便性が低下することのないように検討もしているところであります。


 また、滞納者との折衝過程で、税務部門以外の行政に関する申し立て等があった場合には、必要に応じて当該団体への情報提供を行って、行政機能の低下を招かないように努めてまいります。


 次に、第2番目の国の追加経済対策として、数種の交付金を住民の暮らしの要求実現に結びつけるために、以下の施策について検討するべきと考えるがいかがですか、こういうご質問でございました。


 世界的な金融不安が急激に進む中、日本経済も大きな転換点を迎えており、国の景気対策が政府の緊急かつ最重要の課題とされ、経済財政改革の基本方針そのものを見直し、追加経済対策を実施されているところであります。本町としましても、国や京都府の動向を十分把握しながら、迅速に対応し、必要な予算措置を図ってまいりたいというふうに考えております。


 そうした中、国の経済危機対策の項目のうち、国から地方への財政支援の1つとして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度が示されたところでございます。本制度の事業規模は国全体で約1兆円、本町への配分予定額は約9,100万円であり、本交付金の制度要項が去る5月29日に決定をされ、都道府県、市町村へ通知をされました。


 本制度の目的は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じて、地域活性化等に資する事業に要する費用に対して、国が交付金を交付することによって、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることとされているものであります。


 議員ご質問の(1)地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、?住宅改修助成制度の創設というご質問でございましたが、町の現行制度を申し上げますと、福祉施策として身体障害児・者等の方々に対しては、日常生活を容易にするために手すりの取り付け、段差の解消など、住居の改修工事を行う場合、障害の程度等によりご利用いただく制度は分かれておりますが、助成制度を実施しております。また介護保険制度でも介護認定された方が手すりの取り付けや段差解消等の住宅改修をされた場合の助成制度や、その補完制度として町単独事業も実施をしております。


 そこで議員ご質問の経済対策としての住宅改修助成制度の創設についてであります。議員ご提案の趣旨は、現下の経済不況により建設業の落ち込みが大きいため、工事を補助対象とすることで、工事材料の製造や販売、さらには住宅リフォームに関連した物品購入等の連鎖的な消費拡大まで多岐にわたる業績に経済効果を波及するとともに、さらに工事施工業者の範囲を限定することで、地域経済の活性化に貢献し、また町民の皆様の最も身近な生活環境の向上を図ることを求めるものというふうに認識をいたします。


 町では、経済対策としての交付金対象事業の一部を、本6月議会の21年度補正予算案に計上するとともに、現在、今後の予算措置に向けて各担当課において交付金制度の目的に沿った有効活用を検討中であります。


 なお、町に配分される交付金には、一定限度額の枠がありますので、現在取りまとめております町の経済対策の中で交付金対象事業として実施可能かどうか検討していきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の保育・教育施設の改修や備品購入についてというご質問でございました。


 保育所施設については各園ともに設置後、相当年数が経過をしており、施設の老朽化が著しい状況にあります。ご承知のとおり、保育所につきましては、児童の心身の健全な育成を図るための核となる施設であり、あらゆる面で快適な環境を確保することは極めて重要なことであります。


 しかしながら、近年の厳しい町財政の状況のもとで、抜本的な施設改修はままならず、毎年度、各園には修繕・工事経費を一定額、枠配分してきたところでありますが、緊急・一時的な改善にとどまらざるを得ず、根本的な改善には至っていないのが現状であります。


 今回の国の経済対策を受けて、私といたしましては、やはり子育て支援を重点施策と位置づけ、保育所施設の改修について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、今議会に上程しました一般会計補正予算案では、取り急ぎ、数年来の課題懸案の解消に資する経費を計上させていただくとともに、これにとどまらず、引き続き、保育所の環境改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。


 また、教育施設については、平成20年度で歴史資料館の映像機器の老朽化による映像機器の入れかえ、スポーツ振興の一環としてフェンシング用ピスト3台の購入、公民館の防犯カメラの設置などを行いました。


 また、平成21年度には公民館図書室の電算化、ホール舞台のつるし物の改修、ふるさとセンター1階会議室のエアコンの入れかえ、会議室1及び2の改修、町体育館の男女更衣室のトイレの改修等を行う予定でございます。


 今後も学校施設の改修と備品の充実、社会教育施設では住民が気軽に利用できる施設を目指し、施設改修や備品購入を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に(2)ふるさと雇用再生特別交付金を活用して?妊産婦への家事・子育て支援などヘルパー派遣業者の開拓、?町内巡回バスなど、外出しやすい交通網の整備についてのお問い合わせでございました。


 この件については、まず国の緊急的な雇用対策の1つである、ふるさと雇用再生特別交付金制度の概要から説明申し上げたいと思います。


 本制度の事業規模は国全体で約2,500億円、本町への配分予定額が平成21年度から平成23年度までの3年間で約2,440万円であり、京都府及び府下市町村において取り組みを進めているところでございます。本制度の趣旨は、現下の雇用失業情勢にかんがみ、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために地域求職者を雇い入れて雇用機会の創出に資する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることとされているものであります。


 具体的には、民間事業者やNPO法人などの実施主体に対して事業を委託して実施するものであります。例えば、議員ご提案のヘルパー派遣事業者の開拓や、巡回バス運行事業等の整備については、将来にわたって実施していただける民間事業者等を見つける必要がありますので、今後本町としましても積極的に町内業者等に働きかけていく必要があるものと認識をしております。


 最後に、第3番目の京都府の府民公募型安心・安全整備事業について、住民への情報提供や自治会等への支援・連携を行うことを求めるがいかがと、こういうご質問でございました。


 平成21年度から京都府は府民公募型安心・安全整備事業を新規事業として策定されましたので、その事業概要についてご説明をいたします。


 まず第1に、この事業の目的は、京都府が管理する道路や河川、建物等において、従来の事業手法に加え、府民の皆さんが日ごろから感じている身近な安心・安全のための改善箇所を公募し、地域や市町村からの要望とともに、事業箇所を決定する府民参加型の新しい公共事業の事業手法を導入されたものであります。これにより、府民の皆さんの京都府の施策に対する関心を高め、地域に密着した身近な安心・安全の向上を図るとされております。


 第2に、対象施設及び対象事業は、京都府が管理する道路や河川、施設に係る身近な安心・安全のための工事に限定されております。道路では、京都府が管理する国道及び府道、河川では京都府が管理する一級河川及び二級河川、そのほか府内の交通安全施設や府立公園、その他府管理施設等が対象とされております。


 対象となる工事は、府民の皆さんの身近な安心・安全につながる小規模な改修工事や修繕工事でございます。具体的には次のような工事が対象となります。


 (1)道路の段差解消、舗装の補修、ガードレールや転落防止柵設置、信号機の設置、落石防止対策など、(2)河川護岸、堤防の修繕、(3)建物の段差解消などのバリアフリー化、そのほか治山施設などの修繕等の府が実施する工事などであります。


 第3に、事業費は平成21年度で総額60億円とされております。


 第4に、事業の進め方でありますが、提案方法としては、提案書に提案内容を記入し、来庁、郵送、ファックス、府のホームページ、これらのいずれかの方法で提出することができますが、信号機だけは最寄りの警察署へ提案することとされております。


 また、募集期間は9月30日までとされております。


 第5に、箇所決定方法については、施設所管所属で技術審査を実施し、広域振興局単位で審査委員会を設置し、技術審査をもとに総合的に判断の上、事業箇所を決定されることになっております。


 議員ご質問の住民への情報提供や自治会等への支援・連携でありますが、京都府ではマスコミ、府民だより、ホームページ等で広く広報に努めておられ、提案件数も5月29日現在で248件と伺っており、提案は一定のペースで続いているとの報告を受けております。


 また、山城広域振興局乙訓地域総務室、乙訓土木事務所によりますと管内での提案件数は13件で、信号機5件、道路河川8件となっております。そのうち大山崎町在住の方からの提案は2件と伺っておりますが、今後も広報誌、ホームページ等でこの制度についての情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。1番朝子直美議員の自席での再質問を許します。


 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) ちょっと順番があれですけど、3番の府民公募型なんですけども、ちょっとこれは住民が自由に府のほうに提案できるということなんですが、市や町の行政側からも要望が出せるということもお聞きして、町のほうからも幾つか出していただいたのかなというふうに思うんですけど、その出された内容とか、それが実際どうなったのかということがわかれば教えてほしいと思います。


○議長(江下伝明君) 勝瀬環境事業部長。


○環境事業部長(勝瀬光裕君) ただいまのご質問でございますが、府民公募型の安心・安全整備事業につきましては、町と京都府と共同提案、町が共同で提案できる部門もございます。町のほうで提案いたしましたのは、4月16日に10件の提案をいたしまして、町のほうからそれは京都府のほうに提案いたして、提案というか要望なんですけど、要望いたしたものが10件ございます。そのうち道路が9件、河川が1件、道路につきましては、府道がすべて京都府の管理のものでございますので、府道奥海印寺納所線、それと府道の大山崎大江線、それと府道の下植野大山崎線の3線が大山崎町には府道が通っております。その中での概ね小規模な修繕等の箇所について提案をさせていただきました。それと河川につきましては、小泉川の浚渫、いわゆる川の中の浚渫を提案をさせていただいたところでございます。


○議長(江下伝明君) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) ありがとうございます。


 先ほど、今後この事業について、町としても広報等でお知らせしていくということで答弁いただいたんですが、今、おっしゃっていただいた町からはこういうところを要望しましたということで、もし実際それが実施されるということになったら、その結果などもあわせて住民の方にお知らせいただいたら、また町がそういうことを府に要望いただいたということも住民さんによくわかるのでいいかと思うので、またそこもあわせてお願いしておきたいと思います。


 次に、2番のほうなんですけども、最初にお答えいただいた中身で、もう今からまたいろいろ検討もいただきますし、いろんな枠もあって難しいところももちろんあると思います。是非、最初にも壇上でも述べたんですけれども、これまでのいろいろな住民さんの声などを生かせる形で、全職員のすべての課の方と協議いただきまして吸い上げていただく方向で、是非ご検討いただきたいということを要望をしておきます。


 1番の税の共同化のことなんですけれども、答弁の中では、もちろん一方的な強権的なものにならないようにという形で当然なんですけれども、現時点で全国的ないろいろな流れの中で、私が先ほど述べたような事例が起こっているとか、国や府のほうの指導などが、やはり徴収に関して厳しくなってきているなというような実感といいますか、そういうものを職員の方はやっぱりお持ちになられますか。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) ただいまのご質問でありますが、直接窓口で住民さんに接する立場でございまして、常に公平性ということにつきましては、従来から変わるところではございません。また、先ほど納税者の保護ということで、この件につきましては、地方税の15条において納税の猶予に書かれておりますから、その辺は重々承知した上での対応をしております。以上です。


○議長(江下伝明君) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) そうしましたら、この今の町の中での納税相談におきまして、こういった保護のいろいろな規定があるということを、こちらの町の側からいろいろお示しされたりとか、そういったことをしていただいているということですか。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) 当然、納税相談を受けますと、その中でその方の担税力を勘案して、減免規定もございますので、それらに該当する場合はそれによって減免をさせていただく、そういった措置をしております。


○議長(江下伝明君) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) 同時に、先ほど総合性のことで他の福祉のほうなどとの連携ということで、住民の方から申し出があったらというようなご答弁だったと思うんですけども、やはり住民の方から発せられなければというよりも、もうちょっと本当に聞き取っていって、気づきといいますか、そういうことでこちらの側からそういうことをご提案というか、こういう制度もありますよとか、そういうことがとても大切じゃないかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) 当然、市町村の窓口におきましては、徴収部門のみならず福祉部門におきましても、また教育部門におきましても、それぞれご相談を受ける内容の中で総合的にご紹介できる内容があれば逐次担当課のほうに連絡をしてご紹介をさせていただいています。


 また、こういう姿勢で当然のことながら府下市町村の窓口の職員は対応しておりますので、広域連合になりましても、当然、こうした業務のやり方は継承されるものと考えております。


○議長(江下伝明君) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) 当然、共同化になっても継承されるということで、もちろんそうならないと思うのですけれども、その際にやはり特に税の滞納整理というか、滞納に当たりまして、滞納者の方といろいろお話しされるというのは非常に職員さんも大変気苦労の多い仕事なんじゃないかなと思います。そういったことを総合性などを発揮して、いろいろな相談に乗っていくような信頼関係といいますか、納税者の方、住民さんがいろいろお話ししてくださるとか、そういう関係を築いていくということに至るには、やはりそれ相応の時間も手間もかかるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、そういったことを考えたときに、今後、徴収のほうを自主財源の確保ということでやっていこうとしたときに、今以上にそういった時間を費やさねばならないというようなことが思うんですけども、そのことと今度の、そうなると広域化のほうは効率化とか合理化とか、そういうことを言っているんですけども、課税のほうも含めて職員を減らしていくということなんですけども、そういったことが非常に矛盾を感じるわけです。しっかりと理解していただいて支払っていただくためには、それなりのやはり時間とか手間というのが本当に職員さんにかかってくるんじゃないかと思いますが、そこの辺の負担、職員さんの負担がますます増えるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) 府下の小さな各市町村におきましては、窓口業務での懇切丁寧な対応は当然のことでございます。しかしながら、行政改革の中でどうしても人員的に削除をしていかなければなりません。そういう中で、むしろこうした滞納整理に関しまして、一定、広域連合によりまして、そこの部分を専門的に特化させていただきまして、より時間をかけて納税者の皆さん方とのコンタクトを得てコミュニケーションを得て、そして納税につながる業務が進めていけると考えております。以上です。


○議長(江下伝明君) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) 本町におきましては、滞納の方というのは本当に少なくて、少ないわけなんですけれども、そうしたときに、変な話ですけども、本町のほうから出向で税のほうの共同のほうに行かれて、どちらかというと、本町の人に対応するというよりは、他の自治体のほうに対応されていくというような形になっていこうかと思うのですが、そのような認識でよろしいですか。


○議長(江下伝明君) 斉藤税財政課長。


○税財政課長(斉藤秀孝君) 現在、連合の方では、出向された職員は基本的に他の部署にということを原則として考えておるようでございますが、しかしながら、今後、人員配置についての精査がまだできておりません。ですので、当然、出発時におきましては、いきなりよその市町村へというわけにはいかないと思います。実態としては、やはりもともと自分が担当していたエリアでの一定の基礎がためをしてということになろうかと考えております。以上です。


○議長(江下伝明君) 1番朝子直美議員。


○1番(朝子直美君) 本当に、最初のほうに、最初に聞いたときに、税の国のほうの全体的な大きな流れとして、やはり滞納者に断固たる滞納処分という書き方でなると非常にもう、実際いろいろなケースで差し押さえを乱発しているというような形で差し押さえをまずしてから、そうしたら、まあ言うたら変な話なんですが、びっくりされて相談に来られると、そういうことなのかわかりませんけども、そういうような事態が結構起こっているということを聞くんです。先ほどの、どういったいきさつがあったか詳しくはわかりませんが、熊本県の例などのようなことがあっては、幾らそこで厳しい滞納処分ということをして、いわゆる悪質と言われる方から税収が1億、2億取れたとしても、1人の人が亡くなるようなことがあっては何のことかわからないという、絶対あってはならないことだと思いますので、そのあたりは本当に厳しく、今ご答弁いただいた内容で、もうちょっと本当にどうなるのかなというのは、本当にまだまだ不安要素がたくさんありますので、今後また見ていきたいと思うんですけども、そこのところをしっかりと認識いただいて、進めていただきたくお願いいたします。以上で終わらせてもらいます。


○議長(江下伝明君) 以上で1番朝子直美議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけども、午後2時25分まで休憩いたします。


               14時15分 休憩


               ──────────


               14時25分 再開


○議長(江下伝明君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、一般質問を行います。質問順序により4人目として、10番高木功議員に質問を許します。


○10番(高木 功君) 公明党の高木功でございます。お昼の2番目ということで、皆様、大変お疲れの時間帯ではあろうと思いますが、よろしくお願いいたします。


 午前中にも話がありましたように、山本芳弘議員、北村吉史議員から話がありました中学校の問題ですけれども、一日も早い解決を町長よろしくお願いいたします。


 それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問させていただきます。今回は3つのテーマで通告書を提出しております。町長並びに理事者の皆様には何とぞ明快かつ前向きな答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、1番目に、小学校及び中学校の「携帯電話の取り組み」についてお伺いいたします。


 子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加してきており、子どもたちの生活スタイルや人間関係作りの面で多大な影響を与えています。携帯電話の所持率は小学校で3割、中学校で7割が持っていて、携帯電話を持つのは特別なことではなく、普通なことになってきています。


 こうした中で、インターネット上の非公式サイト、いわゆる「学校裏サイト」を利用し、特定の子どもに対する誹謗・中傷が集中的に行われたり、他人になりすまして携帯電話のメールを利用し、特定の子どもに対する誹謗・中傷を不特定多数の携帯電話に送りつけたり、日記ふうのホームページであるブログ、自分のプロフィルのページを作成できるプロフィルサイト(プロフ)など、「ネット上のいじめ」という「新しい形のいじめ問題」が深刻化してきています。


 このいじめの特徴として匿名性から簡単に相手を中傷する書き込みが行われ、子どもが被害者にも加害者にもなりやすいという点が挙げられます。また、不特定多数の人から集中的に攻撃されるため、被害者が短期間で拡大します。ネット上に流出した個人情報や画像が加工しやすく、不特定の人からアクセスされやすいため、悪用される危険性も高まります。


 警視庁の「ケータイ・インターネットと子ども達」の中で、自分の携帯電話からインターネットにアクセスしている子どもが約半数、また1日の携帯電話の使い方で通話が1回から9回で70.3%、メールで1回から9回、28.7%、10回以上で67.8%という数字が出ています。また文部科学省によると、携帯電話などを使ったいじめは2007年度で5,899件と前年より1,016件増加していると言われています。


 そこで、教育委員会にお聞きします。このような携帯電話のいじめなどのトラブルがあったのかどうかお聞かせください。今回、文部科学省はネットいじめや有害サイトを通した犯罪被害の予防のため、小・中学校への携帯電話持ち込み禁止という方針ですが、本校での取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。


 次に、「親子のためのネット社会の歩き方セミナー」と題する講演の中で、ネット社会における親から子どもへの指導ポイントとして、?ネット・携帯のよい点、悪い点を伝える、?何々してはだめではなく、何々しようで話す、?子どもがどう使っているか関心を持つ、?家庭でのルールをつくり守っていく、?何でも相談できる雰囲気づくりなどがあるが、何よりも大事なのは親子のコミュニケーションと携帯電話を持つことの可否を含め、よく話し合っていくことであると言われています。


 そこで、学校及び教育委員会で、PTA及び保護者等の方々と携帯電話に関しての懇談会を持たれているのかお聞かせください。


 2番目に、クールアース・デーについてお伺いいたします。


 近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起きています。地球温暖化の進行は日本だけではなく、人類全体の脅威となっています。地球温暖化対策を推進するには、草の根レベルでの取り組みが不可欠であります。まずは市民一人一人の関心を高めるとともに、全世界から共感を得る働きかけを発信しなければいけないと思います。


 6月5日は「世界環境デー」です。1972年6月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議であり、日本の提案により定められたもので、今年で37年目になります。また、1991年から6月の1カ月間を「環境月間」として全国でさまざまな行事が行われてきました。


 そして1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で決議された「京都議定書」は2008年から2012年までの期間の各国の温室効果ガス、6種類の削減を目標に1990年に比べて5%削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで昨年の「洞爺湖サミット」を機に始まった7月7日の「クールアース・デー」も大きな意味を持ちました。過去最多の22カ国が参加し、日本が議長国として開催された洞爺湖サミット。洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウンには全国で約7万6,000施設が参加し、「クールアース・デー」に温暖化防止の願いを込めた取り組みが各地で展開されてきました。


 環境省によりますと、今回のキャンペーンによって、7月7日の午後8時から午後10時までの2時間で約122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのCO2削減効果があったと言われております。しかし、昨年11月17日、国連気候変動枠組条約事務局は2006年のデータに基づく達成状況では、16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、日本は目標6%減に反して6.4%増加であることが明らかになりました。平成20年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が成立しました。この法律は平成9年の京都議定書の採決を受け、国、地方公共団体、事業所、国民が一体となって働きかけを発展していかなければならないと思います。地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本になるものです。


 今回の改正の大きなポイントとして、新たに中核市等に対して「地方公共団体実行計画」の充実を図ることとして、自然エネルギーの導入や企業、市民による省エネを初めとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備・改善といった地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込んだものにするようになっています。さらに、各都道府県にしか設置されていなかった「地球温暖化防止活動推進センター」を新たに指定することができるようになりました。また、一人一人が地球温暖化防止のために必要と考える普及や対策を率先して行う「地球温暖化防止活動推進員」の委嘱もできるようになりました。


 また、公立校を中心に、耐震・太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図る「スクールニューディール構想」が打ち出されました。


 環境省では、環境問題やエネルギーの枯渇問題に対する取り組みとして7月7日をクールアース・デーと定め、一斉に電気を消す「七夕ライトダウン」を呼びかけていますが、本町のクールアース・デーに対する取り組みについてお伺いいたします。


 ここで、岐阜県の各務原市の取り組みを紹介します。


 全小・中学校、17小学校、8中学校の児童・生徒が総合学習として、各学校でさまざまな地球に優しい環境活動が展開されています。この活動を通して、2007年度の小・中学校の水道・電気料金の総額が過去3年平均に比べて約1,180万円も節約することができるなど、大きな成果を上げたそうです。このうちある小学校では、節電、節水の取り組みとして、5年生を中心に「地球戦隊節電ジャー」と「地球を守るウオーターキッズ」を編成し、節電では教室の消灯など、全校に働きかけたり、使った分の電気量と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り、電気製品の待機電力調査を行うなど、また、節水では「鉛筆1本分の太さで水道を使いましょう」と呼びかけるなどの取り組みを行ったそうです。こうした取り組みが児童の家庭に広まる効果もあったとのことでした。


 このように明日を担う子どもたちの学校現場での節電・節水などの取り組みは、学校内にとどまらず、児童の家庭への広がりへも期待できるものです。各務原では児童・生徒の総合学習として各学校で地球に優しい環境活動が展開されています。そこで本町における教育環境の取り組みについてお伺いいたします。


 3番目に、がん検診についてお伺いいたします。


 がんに負けない社会へ、がん対策基本法に基づく国の「対策推進基本計画」のポイントで、こうしたがんに負けない社会を構築するため、基本計画の全体目標には「10年以内に75歳未満のがんの死亡率を20%減少」と、「すべてのがん患者、家庭の苦痛軽減と療養生活の質の向上」の二本柱が掲げられました。


 また、重点的に取り組むべき課題として、(1)放射線療法と化学療法の推進と専門医の育成、(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施、(3)がん登録の推進の3点を挙げました。いずれも公明党が強力な推進をしてきた重点政策でもあります。特に、がん対策を効率的に進める上で必要な「がん登録」は、多くの先進諸国が実施されていますが、日本では大きく立ち遅れているのが現状です。このため、計画にがん登録の推進が盛り込まれた意義は大きいと多くの専門家や関係者から高く評価されています。


 さらに基本計画では、全体目標を実現するため、3つの重点課題にそれぞれ個別目標を定められました。具体的には、(1)すべての「がん診療連携拠点病院」では、放射線療法と化学療法を行える体制を5年以内に整備、(2)がん診療に携わるすべての医師が5年以内に研修などによって緩和ケアの知識の習得、(3)院内がん登録を行う医療機関数の増加、(4)3年以内に全国358カ所の2次医療圏で概ね1カ所の相談の支援センターを整備、(5)3年以内に未成年者の喫煙ゼロ%、(6)乳がんや大腸癌などの検診受診率を5年以内に50%以上にアップなど盛り込まれています。


 今や2人に1人が、がんになり、3人に1人が、がんで死ぬという世界一のがん大国です。それなのに多くの日本人は自分が、がんになると思っていません。ちなみにがんは女性よりも男性に多い病気です。これは喫煙率男性4割、女性1割の差なのです。日本は喫煙大国です。たばこを吸わなければ、がんになるリスクを3%減らせます。アメリカでは1990年代に死亡率が減ってきたのは60年代の禁煙キャンペーンが効いていると言われています。


 肺がんや肝がんは早期発見、早期治療の技術が十分に確立しておらず、生存率が極めて低いことから、特に予防が重要になってきます。その肝がんは肝炎ウイルスの定期検診が必要な予防策となります。肝がん以外にも検診は有効です。特に子宮頸がん、大腸がん、乳がんの3つは受けなければ損ながんです。10年後に死亡率を20%に減らすには、検診率を上げるしかありません。ポイントは、がん検診です。その受診率の低さとともに、検診で指摘されても精密検査や治療を受けない人が多いことも課題です。肝がんの肝炎ウイルスや大腸がんでは精密検査に行かない方が半数近くいます。では、どうしたら検診率や受診率を上げられるのでしょうか。がん検診を受けなさいと啓発しても効果は上がりません。また、がんがどういう病気であるかを知ることを伝えることが大切です。


 鎌田實諏訪中央病院名誉院長は、35年前に長野県で胃がんの受診率を上げるため、ともかく「早期に見つけると助かるということを説明」して回ったそうです。「健康づくり教室を各集落を回って年間80ぐらいやると受診率が上がってきた、さらに受診しやすいようにということで、朝8時前に検診車を出すとか、日曜検診をするとか、地域の人たちの生活を見ながら検診を合わせることで検診率を上げました。」と話をされています。ここにも大きなヒントがあるように思います。要は、市民が受診しやすい工夫をしましょう、もっと本気で精力的にやりましょうということです。また、受診率や検診精度を上げるため、住民検診に内視鏡を導入している自治体もあります。胃がんに富山市、大腸がんに仙北市などです。京都市はがんセット検診を実施しています。


 そこでお聞きいたします。本町でも肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんの検診を実施されていますが、状況をお聞かせください。


 次に乳がんの場合、DNAが傷ついてがんが1個できて、それが1センチになるのに15年かかります。1センチのがんが10センチになるには5年です。1センチ以下のがんは発見できません。早期がんは乳がんだと2センチです。1センチが2センチになるのには1年半です。この間で発見することが大事です。


 タレントの山田邦子さんは毎年検診を受けていたのに、忙しくて3年受けなかった、その間に乳がんが大きくなってしまったと言われていました。2センチまでの早期がんでしたら治癒力は9割以上です。だから実際の検診も乳がんは2年に1回、肺がんは進行が少し早いので1年に1回ということになっています。こう聞くと、「そうなんだ、検診は大事だ」と納得できると思います。


 一方、若い女性には別の情報も必要です。マンモグラフィーでは乳房がエックス線にさらされます。エックス線が乳がんの危険因子の1つです。エックス線被曝はその女性の年齢が低いほど乳がんの発生率が大きくなります。ですから、特に若い女性には乳房の検査を自分でできるような方法や経験を教えていくことが必要であります。ちなみに40歳以上になってくると、仮にマンモグラフィー検査を毎年受けても、エックス線のリスクは小さく、早期発見で死亡リスクが大きく減りますのでご安心ください。


 本町の女性特有の乳がん受診率は16.4%で、国の平均12.9%を上回っていますが、国が平成18年度に作成した「がん対策推進基本計画」では、5年以内にがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めています。


 そこで、マンモグラフィーの受診率向上に対し、本町ではどのような取り組みをされているのかお聞かせください。


 また、日本のがん検診受診率は先進国では最低です。子宮頸がん検診の場合、アメリカでは85%の女性が受けているのに、日本では20%程度です。特に二十代の女性で子宮頸がん検診を受けているのは5%未満という状況です。検診を受けない理由として怖い、恥ずかしい、どこへ行ったらいいのかわからないなどが挙げられます。


 国においても現下の厳しい不況を克服するため、「経済危機対策」にも私たち公明党が取り組んでいる「女性サポートプラン」で主張する女性の健康支援やがん対策が盛り込まれています。何故、「経済危機対策」なのに、女性のがん検診なのかと思う向きもあると思いますが、この対策の目標は「安心と活力」です。女性が「安心」して社会の中で活動していくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えます。また少子化対策にも資するものだと思っています。「新経済対策」でも子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの間、それぞれ5歳刻みの対象の検診の無料化が打ち出されています。


 そこで、「新経済対策」で子宮頸がん、乳がんの無料化が打ち出されていますが、本町では今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目の小学校及び中学校の「携帯電話の取り組み」について、及び第2のクールアース・デーについての?の本町における教育環境の取り組みについてのご質問については、後ほど教育長職務代理者からご答弁を申し上げたいと思います。


 次に、2番目のクールアース・デーについて、?環境省では、環境問題やエネルギーの枯渇問題に対する取り組みとして7月7日をクールアース・デーと定め、一斉に電気を消す七夕ライトダウンを呼びかけていますが、本町のクールアース・デーに対する取り組みについてお伺いいたしますと、こういうご質問でございました。


 地球温暖化の防止や自然との共生に向けて、我が国が国際社会において重要な役割を果たすために、まず我が国が率先して国民みんなで地球環境を考え、行動し、それを世界に広く発信するため、G8のサミットが昨年7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認をし、年に一度、低炭素社会の歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日としてクールアース・デーが設けられています。


 本町では平成19年3月に大山崎町地球温暖化対策実行計画、これを策定し、町の事務・事業による温室効果ガス排出量の削減に向けて、庁舎内の冷暖房温度の適正調整を初め、クール・ビズの実施、昼休み時間の節電・消灯、再生紙等のグリーン購入や、保育所・小学校におけるグリーンカーテンの導入などの取り組み、また天王山では平成17年10月から水源の涵養、災害の防止、大気の浄化など多様な森林機能を高度に発揮させる森林整備の取り組みなどを推進しているところでございます。


 7月7日のクールアース・デーの取り組みについては、昨年は町内のライトアップやネオンサインを使用されている事業所に、クールアース・デーの取り組みへの参加を呼びかけますとともに、参加いただいた事業所では全国一斉の午後8時から午後10時の2時間、ネオンサイン等のライトダウンにご協力をいただきました。ことしはこの取り組みの輪をさらに広げていきたいと考えております。


 最後に、第3番目のがん検診について、まず?本町でも肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診等を実施されていますが、受診状況をお聞かせくださいというお問い合わせでございました。


 現在、本町では胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん、これらの検診を実施しております。平成20年度のそれぞれの受診状況についてご説明をいたしますと、胃がん検診は対象者が40歳以上で受診率8.9%、京都府平均は6.4%です。大腸がん検診は対象者が40歳以上で受診率21.9%、府平均11.8%です。肺がん検診は対象者が40歳以上で受診率15.9%、府平均14.4%、乳がん検診は対象が40歳以上の女性で、隔年受診となり、受診率が16.7%、府平均13.6%、子宮がん検診は対象が20歳以上の女性で同じく隔年受診となり、受診率が30.0%、府平均14.3%、こういうふうになっております。いずれも京都府平均を上回る受診率となっております。前立腺がん検診については、町独自の検診として実施しており、対象が55歳以上の男性で、受診率が20.0%となっております。


 次に、?のマンモグラフィーの受診率向上に対し、本町ではどのような取り組みをされているのかお聞かせくださいと、こういうお問い合わせでございました。


 本町では、乳がん検診については、京都予防医学センターと契約をし、検診車を町に配車していただいた上で、集団検診を実施しております。検診方法には視触診による方法とマンモグラフィーによる方法があり、視触診でしか発見されない場合や、マンモグラフィーでしか発見されない場合があるために、本町では受診者に視触診とマンモグラフィーの両方を実施することにより、乳がんの発見率をより高める方法を採用しています。また、受診希望者全員が受診できるように、設定された期間中で受診日時の調整を行っております。


 受診率の向上に関しては、本町で実施のすべてのがん検診にも共通することですが、年度当初の保健センターだよりに年間の実施予定を掲載し、それぞれのがん検診実施時期の前には案内記事を2回程度掲載し、啓発を図っております。


 なお、平成20年度には初めての試みとして、麻疹・風疹の予防接種第3期(中学1年)、第4期(高校3年)の受診勧奨通知の際に、その親御さんをターゲットに乳がん検診の勧奨通知を同封し、受診の勧奨を行いました。しかしまだまだ受診率が低いのが現状であります。受診率向上のためには、個人の意識の高揚が重要であり、今後の取り組むべき課題というふうに認識をしております。


 最後に?「新経済対策」で、子宮頸がん、乳がんの無料化が打ち出されていますが、本町は今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします、こういうお問い合わせについてでございます。


 先般の国の補正予算で、女性特有のがん検診の推進事業の実施案が打ち出されました。現在わかっている内容としては、子宮頸がんについては20歳から40歳までの間で5歳ごとの年齢の方が対象となる、乳がんについては40歳から60歳までの間で5歳ごとの年齢の方が対象となるものであります。


 対象となった方にはがん検診クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して送付し、対象者は無料で検診を受診できるというもので、単年度の措置であるというふうに聞いております。この経費は国から予算の範囲内で一定の補助がされる予定であります。ただし、現在は案として国から通知をされたばかりのものでありまして、具体的な実施方法等についてまだ示されておりませんが、本町の取り組みについてはこれから検討してまいります。


 以上で、この場からの私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1つ目としまして、小学校及び中学校の「携帯電話の取り組み」についてであります。


 携帯電話を利用したネット上のいじめなどのトラブルがあったのかどうか聞かせてくださいについてであります。


 児童・生徒の携帯電話所持率は年々増加しており、平成20年度の調査で大山崎町内の小学校6年生は30%、中学校3年生では60%となっているところでございます。また、児童・生徒が携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急激に増加してきており、それに伴いインターネット上の学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトなどを利用し、特定の児童・生徒に対する誹謗・中傷が行われるなど、「ネット上のいじめ」という新しい形のいじめ問題が生じています。また、児童・生徒がいわゆる出会い系サイトなどのインターネット上の有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件も相次いでいます。


 そこで、携帯電話などを利用したネット上のいじめなどのトラブルについては、大山崎町の小学校ではトラブルはありません。中学校では平成19年度に1件、平成20年度3件あったところです。ちなみに平成20年度乙訓2市1町では17件あったところです。


 いずれも、「なりすましメール」や「悪質ないたずらメール」で、それぞれの事象につきましては学校が敏速に問題解決に取り組み、情報モラルの徹底指導を行い、また教育委員会といたしましては各教職員が自学級の児童・生徒に携帯で電話利用のルールやマナーについて指導の徹底を図るよう、小・中学校校長会で各校長に指示をいたしたところでございます。


 また、日頃、町内各小・中学校においては、情報教育年間指導計画に基づき、特別活動の授業の中で、携帯電話やインターネットの利用などについての適切な教育を行い、携帯電話などの危険性や禁止事項を説明するだけではなく、児童・生徒自らが、それらについて考える機会を積極的に設けるなど、学校における情報モラル教育の一層の充実を図っているところでございます。


 次に、?文部科学省はネットいじめや有害サイトを通した犯罪被害の予防のため、小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止という方針ですが、本町小・中学校での取り組みをお聞かせくださいについてであります。


 文部科学省は平成21年1月30日付で、学校における携帯電話の取り扱いなどについてという通知を出し、小学校及び中学校では、?携帯電話は学校における教育活動の直接必要のないものであることから、小・中学校では学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止すべきであること。?携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合、その他やむを得ない事情も想定されることから、そのような場合には保護者から学校長に対し、児童・生徒による携帯電話の学校への持ち込みの許可を申請させるなど、例外的に持ち込みを認めることも考えられること、このような場合には校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮することなどを示されました。


 また、平成21年1月30日発表の、「学校における携帯電話等の取り扱い等に関する調査」の結果、小学校では学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止としている学校は約94%、中学校では約99%となっております。


 そこで、大山崎町では、文部科学省の通知以前より、小学校・中学校ともに学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止としております。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、保護者からの申請に基づき、学校長の許可を得て例外的に持ち込みを認める場合があります。今のところ小学校では子どもに携帯電話を持たせてほしいという保護者からの依頼はございません。中学校では持ち込みを認めている件数は、平成20年度2件、平成21年度1件であり、主に親族の病気などの緊急連絡用と聞いております。


 次に、?学校及び教育委員会で、PTA及び保護者の方々との携帯電話に関しての懇談会を持たれているのかお聞かせくださいについてであります。


 携帯電話を安全に使えるようにするためには、子どもたちにマナーや情報モラルを教えること、家庭でも子どもの携帯電話の利用の実態を把握し、フィルタリングの利用や家庭でのルールづくりを行うことが大切であります。


 平成20年11月21日から12月15日までの文部科学省実施による「子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果」では、携帯電話の利用に関して、家庭のルールがある場合は、保護者が子どもの携帯電話の使い方に注意を払っている割合が多く、また、子どもが利用マナーを身につけている割合も多いとなっております。


 また家庭でのコミュニケーションが多い子どもほど、トラブルに遭ったときに保護者に相談する割合が多く、またフィルタリングをしている子どもは、していない子どもに比べて携帯電話にかかわるトラブルを経験した割合が全般的に低くなっているという結果が出ております。


 平成21年4月1日に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の趣旨も踏まえ、今後は、家庭でのルール作りや、フィルタリングの利用を推進するなど、学校と保護者、そして教育委員会はあらゆる機会をして携帯電話をめぐる問題について、共通の認識の上に理解を深めていかなければならないと考えております。


 そこで、大山崎町では、平成20年度においては、乙訓PTA連絡協議会や、「親育ネットおとくに」協議会共催による研修会で、「ネット時代に生きる子どもたち‐ケータイの危険性を教えるのは大人の役目‐」と題しての講演や、乙訓親まなびフォーラムで「ケータイの危険性から子どもを守ろう」と題してのパネルディスカッション、また中学校では、向日町警察を招いて、「最近の携帯電話によるネット犯罪について」と題しての研修会を開催し、PTA及び保護者の方々との研鑽を図っているところでございます。


 今年度も、町内小学校では、仏教大学の原教授を招いて「ネットいじめ等の防止に向けて」と題してPTAの研修会を実施する予定であり、より一層、携帯電話をめぐる問題についての現状の認識や理解を深めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目のクールアース・デーについて、?の児童・生徒の総合学習として、各学校で地球に優しい環境活動が展開されています。本町における教育環境の取り組みについてお伺いいたします。についてであります。


 本町における教育環境の取り組みについてでありますが、まず小学校では平成19年度から雨水タンクを4台設置し、そのためた水で水やりをするなど、水道水の節約を実践しております。このことは京都新聞や京都府地球温暖化防止活動推進センター発行の「みどりのカーテン育成ガイドブック」にも取り上げられているところでございます。


 また、ゴーヤを植えて緑のカーテンづくりにも取り組むほか、総合的な学習の時間に地域のボランティアの方や社会人講師の方などの協力を得て、学年ごとに環境教育にかかわる学習を行っております。


 例えば3年生では関西電力の協力を得て、「地球温暖化防止について」電気とエネルギー・節電について学習をしたり、4年生では「天王山森林環境体験活動」として、天王山でドングリを拾い、学校で苗までに育て、そしてまた天王山にそのドングリの苗を植えるという、「ふるさと天王山の再生」に取り組んでおります。また5年生では、京都府の協力で、「小泉川の水質調査」やサントリーの協力を得て、「水育」での水資源の大切などを学習しています。6年生ではエネルギー財団による「エネルギー教室」、また「ローソン緑の基金緑化事業」により「あすなろの丘」と題して校庭に緑を増やす運動にも取り組んでいます。


 全学年的には「夏休み省エネチャレンジ」として、各家庭での節水・節電に取り組み、その参加率が100%を達したので、京都府地球温暖化防止活動推進センターから表彰を受けたところでございます。また、各種学習の成果を中間休みと昼休みに全校放送で発表し、節水・節電などについて、更なる呼びかけを行っております。


 中学校では2年生の保健領域での「健康と環境」という単元において、水が健康と密接なかかわりがあることや、節水のための方法について学習したり、1年生の総合的な学習の時間において、地球の環境について竹林の果たす役割とその保全、大山崎町の自然、里山の生き物などについて学習を深めるなど、環境教育に取り組んでいます。


 今後も環境教育について、各学校で取り組んでまいるよう、校長会を通じて指導してまいる所存でございます。


 以上で、この場からの答弁を終わります。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。10番高木功議員の自席での再質問を許します。


 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) 一番初めの携帯電話の取り組みは、すばらしい取り組みをされていますので、このまま続けていただきたいなと、そのように思いますので、どうか要望としてよろしくお願いいたします。


 それから、クールアース・デーですけれども、今さっきありましたけれども、昨年クールアース・デーをやられたということですけれども、事業所を巻き込んでということですけれども、大体どれぐらいの事業所、内容的にちょっと教えていただきたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境課長。


○経済環境課長(高田正治君) クールアース・デーの取り組みにつきましては、昨年の洞爺湖サミットを契機にという取り組みでございましたので、初めての取り組みということで、まずはネオンサインを設置されている大きな事業所、あるいはライトアップされている工場ですね、ですから大手さんの企業さんに参加を呼びかけさせていただいたところでございます。そのうち3社から参加していただくというふうなご回答を得まして、この間、ちょうど7月7日の取り組みの日には8時から10時までの間、消灯をしていただいたというような内容でございます。


○議長(江下伝明君) 10番、高木功議員。


○10番(高木 功君) これは初めてちょっと私も聞いて、申し訳ないんですけれども、昨年ですね、向日市、長岡なんかでもちょっとやられてますよね。長岡でしたら、公共施設を、うちと同じようですけれども、早目にライトダウンされると、向日市ではライトダウンキャンぺーンという呼びかけをやりまして、向日市の商工会議所の青年部の皆さんが実行委員会をつくって七夕ライトダウン・カウントダウンコンサートというのをやられたというふうに聞いてますけれども、今聞きましたら、うちのほうでもネオンとかですね大企業に呼びかけられたということですけれども、今年は本町としてクールアース・デーについて何か計画があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境課長。


○経済環境課長(高田正治君) 今年につきましては、昨年ご参加いただいた事業所に加えまして、本町におきましても、今、長岡京市さんの取り組み、ご紹介いただいたんですけども、本町におきましても公共施設を少し早目にライトダウンするという取り組みを初め、もう少し参加いただく事業所をライトアップとか、あるいはネオンサインをされている事業所に限らず、多くの事業所に参加いただくということで、商工会さんのご協力を得まして、そういった事業所に広く呼びかけて、少し早目の支障のない範囲でライトダウンしていただくようにというふうなことを予定しております。


○議長(江下伝明君) 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) 今、大体どれぐらい目標というのが、あれば、まだですか、出てなければあれですけど、これからですよね。大体どれぐらい今現在当たられているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境課長。


○経済環境課長(高田正治君) 参加いただく実数というのは、呼びかけを実はさせていただくのはまだこれからの予定でございまして、参加の回答といいますか、そういったとこら辺もなかなか読みづらいとこら辺なんですけども、商工会、ご参加いただいている企業さんというのは中小・零細の企業所さんが約200ほどございますので、その中で実際に事業所で夜遅くまでとか、あるいは夜間照明をつけられている事業所さんとか、その中でもまた限られてくると思うんです。その中でも、できるだけ事業活動には影響しないような形で参加いただくように呼びかけていきたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) そっちのほうは、また企業とか、そっちのほうはまたあれですけれども、これは私たち一人一人もあれですけれども、この機会をですねとらえて、私たち一人一人が環境について学び、考えていく必要もあるのではないかなと、そのように私は思っています。


 そこで、市民一人一人は身近な生活で実践できる具体的な市民活動計画とか、そういうのを予定されたり、今後対応されていく、そういう考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 高田経済環境課長。


○経済環境課長(高田正治君) クールアース・デーの取り組みにつきましては、家庭におきましても地球温暖化の防止の認識を深めていただくとともに、取り組みの契機としていただきたいというふうに思いますので、広報とか、あるいはホームページ等で参加の呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) 7月ですんでね、7月の広報にはまだ間に合うと思いますんで、ちょっとそっちのほうで、またよろしくお願いしたいと思います。


 最後にこのクールアース・デーですけれども、町長にちょっとお聞きしますけれども、これは、これから毎年やるということ、国のほうではそういう形で決めてるんですけれども、また町としても大事だと思うんですよね。時間がないとか、そういう中途半端な取り組みではなくて、しっかりした決意で頑張っていただきたいと思いますので、町長の決意をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(江下伝明君) 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) ご指摘のように、地球温暖化防止の問題は、これは国民あるいは事業者、そして行政一体になって取り組んでいかなければならない課題だというふうに私も思っております。去年は事業所を中心に取り組んでいただいたわけですけれども、特に一般の家庭の果たす役割が大きいというふうにも言われておりますので、その点もことしは新たに広げていくということで、私も含めてしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番、高木功議員。


○10番(高木 功君) しっかりと家庭のほうにもですね町長のほうから働きかけをやっていただきたいと、そのように思います。


 それから、最後ですけれども、がん対策ですけれども、今、いただいたんですけれども、本町は相当がんに対して力を入れておられると思うんですけれども、これからどうされるのか、今さっきも聞きましたけれども、どんどん高齢化になりますので、この辺はどう考えておられるのかちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) がん検診につきましては、町としても非常に力を入れているわけでございますが、今後、町のほけんセンターだより等に掲載をいたしまして、できる限り啓発に努めたいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) とにかく高齢者がどんどん増えてきますんで、ちょっとがんのほう、しっかりとやっていただきたいと、そのように思います。


 それから、がん検診の効果や必要性の情報提供はどのように取り組んでおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) がん検診の効果等につきましては、先ほども申し上げましたように、町のほけんセンターだよりのほうに掲載をいたしまして、それと、それから検診を受診されるときにリーフレットやパンフレットを配布することによりまして、情報提供をさせていただいております。


○議長(江下伝明君) 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) 山崎のほうは、西はちょっと知りませんけれども、本当に検診に対しては力を入れておられてというのは、このパーセントから見ても、本当に喜ばしく思っておるんで、これは続けていただきたいなと、そのように思います。


 それとマンモグラフィーの受診率もまだまだちょっと低いですから、しっかりとまたやっていただきたいなと思います。


 最後に、毎年9月はがん制圧月間ということになってますけれども、ことしの9月こそ今までと違った住民挙げてのがん制圧月間にすべきだと考えていますけれども、町としてはどうでしょうか。


○議長(江下伝明君) 田中町民健康課長。


○町民健康課長(田中一夫君) がん制圧月間につきましては、財団法人日本がん協会を中心にいたしまして、毎年9月、がん制圧月間として実施をいたしております。


 この期間に、がんとその予防の正しい知識の決定、それから早期発見、早期治療の普及ということにつきまして、全国でいろんな取り組みが実施されておるところでございます。


 本町におきましても、ほけんセンターだよりでの情報提供は行っておりますが、それに加えまして、9月から主要ながん検診が始まります。それから、特定健診も始まりますので、それとあわせまして、町の広報おおやまざきに9月号にも特集を組んで掲載をする予定にいたしております。それ以外に、町のホームページ、それから個人通知等を活用いたしまして、啓発活動の強化について取り組んでまいりたいと思います。


 がん検診の早期発見、早期治療につきましては、まず検診を受けていただくことが肝心でございますので、その辺の周知、啓発については今後におきましてもできる限り努めさせていただきたいと思います。


○議長(江下伝明君) 10番高木功議員。


○10番(高木 功君) 今ありましたけれども、9月に特集号をつくっていただくということですんで、よろしくお願いしたいと思います。


 あと、新経済対策の子宮がんと乳がんは、これは今ちょっと国のほうから、始まったばっかりですので、これからだと思いますので、またそっちのほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(江下伝明君) 以上で、10番高木功議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中でございますけれども、午後3時35分まで休憩いたします。


               15時25分 休憩


               ──────────


               15時35分 再開


○議長(江下伝明君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。質問順序により5人目として、5番山本圭一議員に質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) こんにちは。大山崎クラブの山本圭一です。本日最後5人目の一般質問となります。皆さん、大変お疲れのことだと思いますが、よろしくお願い致します。


 まず質問の前に、「合計特殊出生率」について少し触れてから質問に移りたいと思います。


 皆さんも報道などで御存じだとは思いますが、厚生労働省は2008年人口動態統計を発表いたしました。昨年の出生数は109万1,150人で、前年の108万9,818人から1,332人増加しました。また、1人の女性が生涯に産む子どもの数を表わす「合計特殊出生率」は1.37で、前年の1.34から0.03ポイント増加し、過去最低を記録した2005年の1.26から3年連続で上昇した結果となりました。


 都道府県別に見ると、沖縄が最も高く1.78。以下は宮崎1.60、鹿児島1.59、熊本1.58と続いています。一方、最低は東京の1.09で、次に北海道の1.20、そして京都、奈良ともに1.22と低いポイントとなっています。


 一方、死亡数は114万2,467人で、前年の110万8,334人から3万4,133人増加しました。また、出生数と死亡数の差をあらわす「自然増減数」は5万1,317人のマイナスで、過去最大の減少となります。死亡数が出生数より上回った都道府県は38道府県に上り、出生数が死亡数より多かったのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県のみとなりました。


 ちなみに大山崎町の「合計特殊出生率」は2007年では1.22、2008年は1.36となっていました。小さい町で引っ越しなどにより数字の変動が激しいものの、2008年は全国平均よりやや低いポイントではありますが、前年より少し上昇した数値でした。


 しかし今回、厚労省は合計特殊出生率の上昇について、出産期の女性の数自体が減少したのが主な原因と分析しており、女性の人口が減少していることから出生数を大幅にふやさない限り、少子化傾向は今後も続くと見られています。


 2008年の出生数は前年より1,332人増えたものの、2008年はうるう年で1日多かったことも増加した要因となったのではないかと見られています。ちなみに1日に3,000人前後の出生数があるそうで、うるう年でなければ2008年は合計特殊出生率は「微減」になる計算で、素直に喜んでいられないのが実情のようでした。


 しかし、年々出生率が低下し、人口が減っている日本ではありますが、そんな中、全国で2つの県だけが2025年まで人口がふえ続けるという国勢調査の結果が出ていました。その県の1つは出生率が高いという沖縄県、そしてもう1つがお隣の滋賀県です。最新の推計では、滋賀県の人口のピークは2015年で140万6,000人になるそうで、全国的に見ても出生率が特別高いわけではない滋賀県ですが、人口が増えている要因の1つが大都市へのアクセスのよさで、京都まで約30分、大阪まで約50分なので、大都市で働く人が流出しているそうです。


 特に名神高速道路や東海道新幹線が通る草津市は滋賀の中でも交通網が充実しており、人口の増加率上昇が顕著なようです。20〜30代の方が広くて住みやすい土地を求め、草津市にやってくる「ベッドタウン化」以外にも、立命館大学などの7つの大学が滋賀県内に設立、移転をしたことや、京都や大阪などの大企業が滋賀県に進出し、雇用が創出されたことも人口増加につながっているそうです。大都市では確保しにくい広い土地を持ち、大都市への交通が便利な滋賀のよさに気がつき、やってきたのではと見られています。自然が豊かで大都市へのアクセスも良好、そして広い土地が安価で手に入る、こんなに良い条件がそろっている場所が他にはなかなかないようです。こうした要因があるからこそ、滋賀県は今後も発展し続けるようです。


 確かにたくさんの要因があり滋賀が発展していくのは分かります。しかし大山崎町にもいいところがたくさんあると思っております。安価で広い土地はないものの、昔から交通の要衝として名高く、交通に関しては便利で自然や歴史もたくさんあり、人間味あふれた温かい地域が特徴のこじんまりとした大山崎町が私は大好きです。ここにおられる方も同じ様な気持ちでおられると思います。


 大好きなまちを活性化するには、まず一人一人が「自治意識」を持って地域に関わらないといけないと思っています。そうするには保育所・幼稚園・小学校・中学校と充実した福祉・教育施策を展開しながら、子育てを通じた活動で地域とのつながりを持ち、次世代の担い手が自分のことだけを考えるのではなく、みんなのためにできることは何なのかと考え、地域のために何ができるのかに気がつけば、今以上に「自治意識」が持て、「みんなのまち・みんなのふるさと大山崎町」として活性し、希望の持てる街づくりになるのではないかと思っています。


 だからこそ財政難ではあるものの、子育てへの投資は必要だと思います。しかし、福祉・教育施策の中ですべてが行政任せでは何も変わりません。住民や民間に任すことも視野に入れた共同も大事で、行政の負担を軽減することで持続できる施策が打てますし、「子育てから始まるまちづくり」ができると思います。理想を語っているようにしか聞こえないかもしれませんが、住民と行政が1つになれば、京都府一小さいまちだからこそ、かなえることができると私は思っています。


 しかし、町のトップである町長が力をどのように使うかで、街は大きく変わってきます。職員への意識改革や指揮命令などをしっかりとり、大山崎町にとってどうすればいいのか、質の高い道徳心で考え、偏ることのないよう舵をしっかりとっていき、そして住民の福祉の向上を目指すのであれば、政治色を出さずに「希望の光が見出せるまち」になるよう、しっかりと判断して進めていってもらうように強くお願いをしてから質問に入りたいと思います。


 まず、1、先月6回目の会議を行われたようですが、子育て支援協議会の進捗状況を具体的にお伺いします。


 2、子育て支援センターの設置について、21年3月の議会、予算委員会において、「子育て支援センターの設置」に関して教育委員会や健康福祉部として双方のすり合わせが全く見えないまま支援センターの設置について予算委員会で提示されました。そこで設置に関してふさわしい場所の検討として予算委員会のメンバーが保健センターなどへ視察にも行きました。


 その後、本会議において、一定の方向を示した決議、「支援センター設置に関して公民館事業と明確に区分し、地域の子育て支援センターの機能が発揮できるよう設置場所を選定する」という付帯決議がすべての議員が賛成し可決をされました。


 そこで、この決議に対して、どのように理事者は受け止められているのか、また、どこに設置予定をされているのかについてお伺いします。


 次に3、保育所のあり方についてであります。


 子育て支援協議会の下部組織と位置づけられている保育所のあり方検討会、ワーキンググループについての進捗状況をお伺いします。でありますが、18年12月に児童福祉懇話会の答申、「3カ所の施設は残して、そのうち1カ所を民営化していく方向」が出されましたが、この答申を踏まえつつも、町長は「民営化はしない、財政再建を最優先し、可能な限り住民福祉、暮らしを支える施策を維持しながら、思い切った歳出削減、歳入確保策を追求し、そして職員定数目標を目指し、保育所の見直しとともに新たな子育て支援の多面的な施策を行うよう」と、保育所のあり方検討委員会のプロジェクトチームに諮問されました。


 その結果が、平成20年度においては、現行3園の現状存続、平成21年度からは2園を現行どおり存続させて、1園を乳児保育所兼子育て支援の場とするとの答申として19年に出されました。


 しかし、保育のニーズ、入所者数が増えたため、いわゆる2.5園体制を断念せざるを得ない状況になりました。そしてまた再度、子育て支援協議会の下部組織と位置づけて、ワーキンググループで再度、保育所のあり方を検討しているようですが、そのワーキンググループについての具体的な進捗状況をお聞かせください。


 次に4、府道西京高槻線についてお伺いします。


 「やまびこ」や「シルバー人材センター」が入った大山崎町集会所沿いの町道20号線と、府道西京高槻線が通る交差点で、施設を利用される方やお年寄り、障害者、また児童・生徒が通るため、大変危険で至急交差点の改良をされるべきではないかと思われますが、見解をお伺いします。についてでありますが、指摘する府道と町道20号線との交差点は、府道がカーブしており、五位川を過ぎると南方面は下り坂で、五、六十メートルの間が非常に狭く、見通しの悪い交差点となっております。


 近年、大山崎インターチェンジや、国道478号線へ向かう車が171号線の迂回路として利用する車が非常に多く、町役場から南方面の府道では一番危険な箇所になります。また、今回、大山崎町集会所の敷地内に「やまびこ」とシルバー人材センターが旧庁舎取り壊しの関係から施設を移転されました。新しい施設を利用するには、必ずこの交差点を通らなければなりません。新しい施設が移転したため、車の進入ができるようになりましたが、この施設を利用される方や、また通学する児童・生徒の安全面を考えると、この危険な交差点を至急改良する必要があると思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。


 ?の、また交差点の改良と同時に府道西京高槻線の道路拡幅工事計画を行えば、事業効率もよく、財政負担も軽減されると思われます。京都府に早期工事着工してもらえるよう要望すべきと考えますが、いかがお考えかについてでありますが、府道西京高槻線の一部である旧庁舎から府道大山崎下植野線が交差するところまで、現在、京都府の手で拡幅工事が進んでいるところではあります。この部分が完成した後、その先2年後に南側の府道拡幅に着手される予定と聞いております。2年後に計画されている部分は、先ほど質問をさせていただきました町道20号線の交差点も含まれております。


 そこで、狭隘な道路を別々に工事をするのではなく、また、町の経費削減を図る意味においても、京都府に対し2年後にある拡幅計画を前倒ししていただけるよう強く求めていただきたいと考えております。


 本町は毎年、京都府に対し要望事項として府道西京高槻線の拡幅整備事業の早期着工をお願いしている経過もあります。今回は前段の質問にもありますように、町道20号線の交差点改良を早期に実現する意味においても、今すぐ要望すべきと考えますが、いかがかお伺いします。


 以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。


 真鍋町長。


○町長(真鍋宗平君) それでは、ただいまの山本圭一議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1番目に子育て支援協議会の進捗状況をお伺いします。これについてでございます。


 子育て支援推進協議会につきましては、本年3月議会の山本圭一議員のご質問にお答えをいたしましたように、町次世代育成支援地域行動計画に基づき、子育て支援事業の検討及び推進を図ることを設置目的として、昨年4月に設置要綱を定め、スタートさせたものであります。昨年度のこの1年間に計5回の会議を開催され、協議を重ねていただきました。


 その中では、特に子育て支援センター、この具体的にご検討いただき、京都市の子育て支援総合センター「こどもみらい館」への視察研修などを含めて協議を進めていただいたところでございます。


 そして、最終の第5回目には、子育て支援センターの設置へ向けての各委員のご意見を伺うとともに、本協議会の下部組織として、その後本年2月に発足をさせました「保育所のあり方検討会」(ワーキンググループ)を設置することについて、ご了解を得たものでございます。


 さらに去る5月28日には、第6回目に当たる平成21年度第1回の協議会を開催をしていただいたところでございます。そこではまず、年度がわりに際しての一部委員の変更に伴う新委員の委嘱を行い、次に議題に入り、1つ目に保育所のあり方検討会の進捗状況を事務局から報告をいたしました。2つ目に子育て支援センターについて設置に向けてのこの間の経緯から、現在の町の方向性の確認状況に至るまでを報告をし、運営内容等もあわせてご協議いただきました。3つ目に、次世代育成支援地域行動計画、後期行動計画について事務局から根拠法令及び策定に向けての概略を簡単に説明しご理解を得ました。


 さらには7月初旬の次回の開催を決められて、子育て支援センターの具体的な構想や運営内容を協議すること、また、地域行動計画のアンケート調査の分析や、前期計画の進捗状況の確認を行うなどの点について、次回の議題とすることとし、閉会をされました。以上が進捗状況でございます。


 次に、第2番目の、子育て支援センターの設置について、21年3月議会において子育て支援センター設置に関して、全議員が一致した「支援センター設置に関して、公民館事業と明確に区分し、地域の子育て支援センターの機能が発揮できるよう設置場所を選定する」という付帯決議が可決された。決議をどのように受け止められているのか、またどこに設置予定をされているのかお伺いしますと、こういうご質問でございました。


 去る3月議会において、子育て支援センターの設置については、町の考え方に対して、一定異なるご理解・認識をお示しいただいたところでございます。そこで、この決議を受け止める中で、再度、町内部での協議を行いました。


 結論から申し上げますと、現在のところ、このたび整備を行う中央公民館の子育て支援ルームを活用して、これを契機に議会のご指摘を組み入れながら、子育て支援センターを機能させようとするものでございます。


 まず決議にあります公民館事業と明確に区分するということにつきましては、中央公民館の開館日及び開館時間内で定められた曜日と時間について、一定占用し、支援センター事業を実施するということで、公民館事業とは区別をしたいと考えておりますが、関連のある中央公民館の子育てサークルや、子育てボランティアとの連携・協働については、支援センター設置目的の範囲内で行っていきたいと考えております。


 次に、決議にあります保健師による相談事業の実施については、支援センター事業の実施項目の中に、保健師による保健相談を盛り込むなどを考えていく必要があると思っております。さらに、支援センターの運営費に係る国庫補助金の活用については、条件として一定の職員体制の整備を図る必要もあることから、初期の効率的な体制規模と、国庫財源の活用の両面からも検討の余地があるものと考えております。


 なお、設置場所については、保健センターも当然考えられるわけでありますが、一定の保健センター事業の実施を目的に年間スケジュールを組んだ中で現状活動している以上、枠組みを変えることについては、なお課題が多いところでございます。


 また、この支援センター事業の実施については、現在においてはニーズの動向も定かでないことから、今後の利用状況を把握をし、ニーズの動向を見極めていく中で、将来の適切な場所の選定も含めて検討の余地があると考えております。


 このことについては、前回の子育て支援推進協議会でも形にこだわらず、まずは発足することが大事であるという考え方をお示しいただいたところでもありまして、私としましても拠点を柔軟に動かせるということで、まずはスタートを切りたいと考えているところであります。


 今後、子育て支援推進協議会において協議をしていただきながら、設置要綱の制定を図る中で、開所日時や職員配置等の検討を急ぎ、スムーズな開設に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。


 次に、第3番目の保育所のあり方について、子育て支援協議会の下部組織と位置づけられている保育所のあり方検討会(ワーキンググループ)についての進捗状況をお伺いします、こういうご質問でございました。


 この保育所のあり方検討会ですが、設置目的についてはこれも3月議会の山本圭一議員のご質問に答弁を申し上げましたとおり、昨年9月議会で決議をされた保育所3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議を重く受け止める中で、私としましては、早急に現状の保育ニーズに応えるとともに、財政再建を果たしながら、持続可能な公立保育所のあり方を示す必要があるという認識から、集中的・精力的に検討をしていただくワーキンググループを本年2月に立ち上げました。


 そこで、私が検討を依頼した内容は、前回の答弁を繰り返し申し上げることになりますけれども、1つ目に、子どもたちと子育て世代への支援を進める中で、保育ニーズの高まりに対応できる保育所のあり方、2つ目に、3園の町営での維持運営を前提に、これまでの保育の成果と伝統を継承する保育所のあり方、3つ目に、町の減少する職員数の中にあって、人員と組織のバランス及び財政効果に留意をした、将来にわたって持続可能な保育のあり方、そして4つ目に、町営と民営についての選択基準の前提となる問題についての調査研究ということでございました。


 以上の諮問をお受けいただいて、その後の2回目以降の会議でありますが、第2回目を4月8日に開催をされ、再度、町行財政及び保育行政における現状の課題を確認していただきました。


 依然として硬直化している財政状況下において、町として「ハート再生計画」に基づき行革を進める中で、人件費の削減、とりわけ保育所職員数の削減が課題であるとの事務局の説明を受けて、広く子育て支援の議論も含めてフリー討議がなされました。


 次の3回目を4月28日に開催をされ、検討の方向性を再確認していただくとともに、町の職員削減の具体的な計画と実績や保育所の職員体制等の現状、さらには取り巻く子育て支援に係る資源の現状を認識していただき、フリー討議が行われました。


 特に、保育所の実情をそれぞれ認識していただいた上で、考えられるさまざまな削減策が討議をされました。


 そしてさらに、4回目を5月19日に開催していただき、保育所のあり方を検討する上で、避けて通れない民営化について、資料に基づき考察をされ、また削減策の1つである地方独立行政法人の概要を資料に基づき一定確認された上で、フリー討議に入っていただいたわけであります。


 そこでは、まず民営化についてはさまざまな議論を経た中で、国の法改正による保育制度の大幅な変更が予測されておりました。現状においては、町営維持の前提に立った削減策を図ることで共通認識をされました。また、保育所の独立行政法人化について、現在の段階では全国的に実施事例は見当たらず、これも今後の保育制度の変更の動向による課題とすることで、確認をされました。そして新たな保育ニーズへの対応も視野に入れながら、かつ保育の質を落とさないことを前提とする保育所人件費削減策に議論が及び、職員配置を中心に細かく意見交換が行われました。


 次の5回目の会議は、直近の6月8日に開催をしていただき、保育所体制改革案としての具体的なさまざまなパターンの正規職員削減案について、集中的に議論を行っていただきました。あわせて、保育施策の充実に向けての方策や、小学校・幼稚園等との連携による子育て支援の展開などを幅広く協議をされました。


 こうした議論の流れを踏まえて、今月30日に開催予定の6回目の会議において正規職員削減案の最終調整を行い、また保育施策の充実や保・幼・小の連携等をまとめていくことを確認していただき、会議を終えられました。以上が進捗状況でございます。


 次に4番目の府道西京高槻線について、?地域活動支援センター「やまびこ」や、シルバー人材センターが入った大山崎集会所沿いの町道20号線と、府道西京高槻線が通る交差点は、施設を利用される方やお年寄り、身体障害者、また児童・生徒が通るため、大変危険で至急交差点の改良をされるべきではないかと思われますが、見解をお伺いします。?また、交差点の改良と同時に府道西京高槻線の道路拡幅工事計画を行えば、事業効率もよく、財政負担も軽減されると思われます。京都府に早期に工事着工してもらえるよう要望すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いしますと、こういうご質問でございました。


 ?と?のこのご質問は関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。


 まず町道大山崎線第20号は、皆さんご承知のとおり、従前から車両通行どめの道路として歩行者及び自転車が通行可能路線に指定され、この道路沿線にお住まいの方のみの車両が通行しておりました。この道路については、通学児童が通行しておりましたが、交通量が比較的少ないことから、これまでのところ現状道路形態でご辛抱いただいてまいりました。しかし、昨年11月にシルバー人材センター等の建設に伴い、警察協議の上、府道から五位川公園までの間に路側線を設置をし、車両通行どめが解除されました。このことで従前からの歩行者等の通行に加え、施設利用者や沿線住宅の関係者の車両の通行が自由になり、利用形態が変わりましたので、一般通行者はもとより、通行弱者の方々の通行の安全面を考えますと、道路改良が必要になったものと考えております。


 現状交差点は、府道がカーブしており、見通しが悪く、かつ車両の交互通行ができない狭隘区間でありまして、右左折も難しい箇所となっていることや、また町道から府道への接点では、歩道の高低差や、そして変則的な曲折などもありまして、大変複雑な状況になっています。


 このような現状を改善するには、交差点隅切り等の交差点改良だけでなく、府道の拡幅整備が必須条件であります。以前から府道の整備を京都府へ要望してきた中、現在、府道大山崎大枝線の旧役場前付近の拡幅整備や奥海印寺納所線の側溝改修など実施していただいておりますが、まだ大きくは下植野大山崎線の整備が中断している旧エイトストア付近の完成や、大山崎大枝線の円明寺地内での通学路の安全も含めた道路整備及び議員ご質問いただいた場所などを初め、その他大山崎町バリアフリー構想に基づく生活関連経路の整備、府道奥海印寺納所線、阪急新駅関連で小倉橋付近の歩道整備といった数々の整備要望箇所が残っております。


 京都府では、財政的に複数事業の実施は難しいとのことでありますが、今後、町としてはこれらの事業要望をしていく中で、緊急性のあるもの、また早期実現性の見込みの高いものなどを、順次府道整備の実現に向けて、協議・要望してまいります。


 ご質問をいただきました交差点改良については、早期に取り組みたいと思っており、先ほど申したとおり府道の拡幅整備も必須でありますので、数々の事業要望の中でどれを優先するか難しいところではありますが、早期に位置づけて計画・事業実施していただけるよう協議してまいります。


 また町としても、以前からの課題であった水道送水管の移設や旧防火水槽の撤去などを検討していきたいと考えております。


 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。


○議長(江下伝明君) 答弁がひととおり終わりました。5番山本圭一議員の自席での再質問を許します。


 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) まず府道西京高槻線について再質問したいと思います。


 きのうなんですけども、ちょうどあの交差点、町道に入る交差点、4トントラックの車がちょうど「やまびこ」かな、シルバーに入ろうとしていて、すごくやっぱり苦しそうに入ってて、しかも町道20号線を上がっていって敷地内に入るときも、やっぱり狭いのでなかなか敷地内に入りづらくしてたんですけども、その町道20号線を拡幅する予定はあるのか、ないのか、まずそちらのほう1点ちょっとお伺いしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 山田建設課長。


○建設課長(山田繁雄君) 町道の大山崎線第20号につきましては、もう御存じのとおり、鉄道交差部が構造的に車両通行どめができないような状況でございます。それと道路下には五位川が流れておるという、そういう道路の構造から、それは問題となっておりまして、今現在のところ、道路改良の計画は持っておりません。立てておりません。


 ですが、シルバー人材センターの建設の外構工事に伴いまして、現在のフェンス、既存フェンスを約四、五十センチ後退して道路が拡幅されると、現在一番狭いところで幅員が3メートル70ぐらいなんですけども、それが約4メートル20センチ、4メートル近くなるということに拡幅されるということになっております。


 ただ、それ以上の拡幅につきましては、先ほども述べましたように鉄道交差部の構造、それと下が川であるという構造から、それを安全かつ円滑に通行できるような状態にするには、かなりの費用がかかると、効果としましては、1号線まで円滑に通行できてやっと効果が出るというふうに考えておりますので、費用対効果を考えますと、今、シルバー人材センターの外構工事で拡幅する以上の拡幅については、必要性は感じておりますが、鉄道を立体交差し、東西の利便性の高い道路だと感じておりますが、費用対効果を考えますと、今、すぐに計画していくのはちょっと難しいというふうに考えております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうです、全体までの拡幅は確かにいろいろと問題があるかなとは思いますけども、フェンスの後退というんですかね、それぐらいの拡幅はされるようなので、されるとしてもきっちりと住民というか、近隣の方の事前の協議をしっかりと持って、フェンスの後退をしていただくように、それはもうお願いしときます。


 あと、4の?と?、関連していますが、今回、土地の買収にまつわる事業は、今回の経済危機の対策臨時交付金は該当しないとお聞きしましたが、この事業は計画的に進められている事業計画でありますが、用途を限定しないと定めている部分もあったかとは思います。その辺の説明は京都府から聞いておられるかどうかお伺いします。


○議長(江下伝明君) 矢野総務部長。


○総務部長(矢野雅之君) 臨時対策交付金については、一定国のほうから要綱的なことは示されておりますが、その中では議員ご指摘のように用地買収については好ましくないというご指導内容だったと、そのように記憶しております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) わかりました。今回、国の政策としても百年の一度の経済不況を解消するために、多岐にわたる臨時交付金が地方に出されているかとは思いますが、京都府としても急を要する事業に対して優先順位をつけられているとは思いますし、また町のほうも府道の拡幅が必須条件、交差点の改良とともに府道の拡幅が必須条件と認識されているのであれば、京都府のほうに対して強く要望して優先順位を少しでも上げてもらえるように要望をしておきます。要望、よろしくお願いします。


 次、3番の保育所のあり方についてですが、まず最初に、先ほどの答弁の中で、国の法改正によって何かできないと、国の法改正によってできないとか何か言われて、ちょっと僕も聞き逃したんですが、何に対してそれが進められないかと答えられたかわかります。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) ただいまのご質問ですが、これは委員のほうのフリーの意見の中で、いろいろと協議があったわけですけれども、その答弁の中にもありましたように、あらゆる英知といいますか、を探って公立保育所のあり方をということでございますので、その削減策の1つとして、例えば独立行政法人化であるとか、給与の問題であるとか、いろんな意見が出た中で、保育制度の改革がただいま国のほうで議論されている、そのケースによって民営化についてはその時点で考えることも可能ではないかというようなご意見があったということを、皆さんの中でその議論を進めていく中で、そういうお話があったということでございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) それは独立行政法人のこととか、多分、正規、非正規の話が出てて、今、このご時世、非正規を公の場が非正規を促進するようなことはしないほうがいいとか、多分そういう意見がたしか出ていたかとは思うんですけども、それに関して、国の法の改正を見届けるというか、そういうふうな形で思ってはるんですか。それとも、民営化に関しても進めていくような形で思ってはるのか、民営化がだめという形での法改正を考えてはるわけではないですよね。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) 法制度の改正がと言いますか、1つの保育所に関する設置のあり方が一定、公民関係なく一定の制約の中で運営を迫られるというような法制度の改革が今議論されているという、委員のほうからのご意見がございまして、保育所のあり方といいますか、そういったところが国のほうからも示されるだろうということで、今回のそれが民営化が必要である、ないという議論ではなしに、そういったことが近々にある、そのときはいずれまたいろんな保育所のあり方についても検討が必要ではないか、今現在においては、諮問にあった中で、大山崎町としてできるべき削減策を考えるべきではないかというような意見があったということでございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 今の単純に、今の回答としては、先ほど町長が述べた回答としては、公立ありきの回答という形で、法の改正を見守っているという形でとらえていいんですか。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) そもそもは諮問のほうが町営を維持ということを前提にということで諮問もございますので、それが民営化も避けて通れないということで、当然民営化の議論も出ましたが、そこについては、今回については公立の保育所においての削減策を集中的に最後の議論に持っていこうということで、答申についてはいろいろな議論があったことが当然盛り込まれるものと思っております。今、途中経過の説明をさせていただいた答弁内容でございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 確かにワーキンググループに関しての町長の諮問事項の中に、そういう町営を維持するとか、保育の質を低下させないとか、そういうような形で諮問されているので、矛盾はしていますけどね、そういう面ではわかっています、わかりました、そういう面に関しては。ただ、何が言いたかったというと、今の保育所を取り巻く環境というのが、質の高い保育のニーズが求められているとか、共働きの増加によって保育のニーズが高まっている、あと三位一体改革によって公立保育所の運営費の一般財源化、こういうようなことがある中で、限られた財源の中で保育所の保育の質を向上していかなければならない時期には来ているとは思うんですよ。そういう意味で、町長がワーキンググループに出すのはようわかるんですけども、ただもうすごく矛盾してます。


 あと厚生労働省の保育所の状況、20年の4月1日付のやつなんですけども、それで保育所の定員はこの1年間でやっぱり1万5,000人は増加してるんですよ、19年度に比べたら。保育所の待機児童数も5年ぶりにやっぱり増加していると、そういう中で、20年度は保育所数は2万2,909、61件増えています。そのうち、公立は1万1,328、マイナス275、うち私立は1万1,581、336件やっぱり増えています。当然、定員に関しても保育所、20年度は、全体は212万889人に対して、公立は104万6,654、うち私立は107万4,235、公立は下がってますけども、私立のほうの定員は当然3万2,000も上がっている状況の中で、利用の児童数も公立のほうは91万9,559人でマイナス、前年度と比べて2万5,000も下がっている状況の中、私立のほうに関しては110万2,614人と3万1,814人も増えている、私立のほうがやっぱり大分増えてきていて、定員の充足率も公立のほうは87.9%ですが、私立のほうは102.6%と、100%を超えている状況になってるんですよ。ですので、国の流れとしては、やっぱり私学、私立、民間の方向にやっぱり向いている、私立の方向に向いているのかなというような位置づけが示されていて、だからこそ公立保育所の役割、位置づけが今はもう本当に大きく変わってきている、大きく見直さないけない時期に来ているとは思うんですよ。


 その中で、18年12月に児童福祉懇話会の答申が出されて、3つのうち1つは民営化にしていく、町長が就任され、2.5園体制を打ち出されましたけども、結局、保育ニーズの高まり、保育ニーズの需要の高まりで、結局それができず断念されて、また新たに今回のワーキンググループという形で保育所のあり方を立ち上げられました。はっきり言って何度協議しても、全国的な流れというか、国の流れからして逆行してるんじゃないかなとは思うんですけどね、それはもうはっきり言って政治的な立場で真鍋町長は守ろうとしてはるんでしょうけども。


 ワーキンググループの中での話でも、人員削減だけではなく、同時にサービスの向上、ニーズを生み出す方策を考えるべきだとか、結構すごい前向きな意見もすごく出てましたので、そういう面ではすごくワーキンググループの答申というのはすごい楽しみにはしてるんですけども、これらの方向性に無理があれば、ワーキンググループとしての答申は楽しみにしてるんですよ、町長がどう変えはるか知らないですけどね。これらの方向性に無理があったら、民間もあり得るかもしれないというふうなこともワーキンググループの中の話は、そういうふうな報告がされてましたけども、ワーキンググループの答申というのは大体いつごろ出される予定をしてはるのか、その辺をまずお伺いしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) 事務局といたしましては、やはりこれ喫緊の課題でありますので、まず当初から、このスタートしましたときから一定終着点を考えた上で進めていただくということで進めております。できるだけ早期にということで、遅くとも8月中旬までぐらいにはということでお願いをして、ただ、子育て支援推進協議会のほうを経まして、町長への答申ということになりますので、何とかこれは私の考えですけれども、やはり9月議会に間に合うようにということでの、筋道を立てた方向で今進めていただいておるところでございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) そうですね、20年度の9月に保育所の3園体制維持と経営形態の複合化を目指す決議が出されて、今、小国課長が言われたように、やっぱり21年ことしの9月には議会に提案していただきたいと、それで決議によるすり合わせをして、12月の予算査定に入っていただき、22年の3月には予算計上する流れをやっぱり私たちも考えてますし、22年度には予算計上されてから23年度に複合形態に移行するための業者選定とかいろいろそういう手順がやっぱりありますので、23年度実施に向けて、その決議をすごく重く受け止めて、9月には提案していただきたいですし、そうでないと、子育てから始まるまちづくりは私はできないのかなと、それが第一歩なのかなと思っていますし、それこそ希望の光が見出せるまちづくりになるように、決議を本当に真摯に受け止めて決断してほしいなというような形で、これはもう要望にとどめておきます。何を言うても多分答えは大体見えていますけども、一応、それを真摯に本当に受け止めていただいて、明るいまちづくりになれるように、町長、それはよろしくお願いいたします。


 次に、子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。


 まず、今回予算の中で400万円、予算が計上されましたが、教育委員会として公民館事業の一環として公民館の改修工事の予算を計上されたかとは思いますが、どういうような目的で教育委員会の方は予算を計上してやられたのか、そこをちょっとお伺いしたいんですけども。


○議長(江下伝明君) 大河内教育長職務代理者。


○教育長職務代理者(大河内勝己君) 3月議会でもご説明申し上げましたように、公民館の利用者の子育てを支援するということでの支援ルームの設置ということで予算を計上してご可決をいただいたところでございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 保育ルームが必要という判断で、今回公民館のところに改修工事が入るのかなと、今確かにベビーベッドとかそういうのが別館の1階のフロアに置かれている状況で、すごく丸見えの状況で、やっぱりそういう面では公民館の中に、公民館の一部屋として保育ルームというのが設置されるのは確かにいいことかなとは思います。


 ただ、先ほど答弁の中で、子育て支援センターを設置するに当たって、ある一定、占用しないとだめだと、ずっと使い切らないとだめだというふうに述べられていましたが、それはどうなのか、やっぱり問題があるのではないかなと思うんですけども、その辺のすり合わせは、今、教育委員会とはできているのかどうか、お伺いします。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) 先ほど教育長職務代理者のほうから、公民館としては当然子育て支援ルールという形での設置という公民館事業として工事を着手していただいたということですので、そちらのほうに支援センターの機能を一定占用させていただいてということで、内部のほうでは健康福祉部と教育委員会のほうで協議をさせていただいております。


 公民館、月曜日お休みですので、火曜日から日曜日、開設をされております。その中の一定の曜日と一定の時間、ここについてはやはり子育て支援の相談を受けるとか、そういった事業の推進がございますので、その分は相談員を置きながら占用させていただいて、子育て支援センター機能を設置しようと考えているものでございます。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 今、一定時間とか一定期間を占用させてもらってと述べられましたが、まず、地域子育て支援拠点事業というか、子育て支援センターを設置されようとした目的は何なのだったのか、もう一度ちょっと教えてもらえませんか。


○議長(江下伝明君) 小国福祉課長。


○福祉課長(小国俊之君) 子育て支援は今一番少子高齢化において求められているわけですけれども、一定、保育所であります相談事業であるとか、保健センターで実施しております遊びの広場であるとか、それから、各種ボランティア団体、サークル等で行われている広場等々でしておりますけれども、町として拠点となるというセンター機能、支援センターの機能がございませんでしたので、やはり1つ、一定、町として責任を持って相談できる場所、それからその他子育てサークル、ボランティア等の育成支援も行う、そういった拠点整備というふうに思っております。


○議長(江下伝明君) 5番山本圭一議員。


○5番(山本圭一君) 私もちょっとそれなりに調べてたんですけども、地域子育て支援拠点事業という形には3つの事業形態がありますよね。まず1つは広場型、広場型という形の子育て支援と、あとセンター型、センター型という子育て支援、それと1つ児童館型、この3つの地域子育て支援拠点事業というのがある中で、なかなか広場とセンターの区分けが僕もすごく難しくて、いろいろ調べてたんですけども、本当にセンターをしたいのかどうか、今言われている中では、多分、広場型でも全然通用するような話になるんですよ。ただ、広場型になると、またこれ、広場型は広場型で10組が一度に集える場所というのもあるんです。でもセンターは何組が集えるとか、場所とかの選定は特にないといいますか、場所の制限はあるんですけどね、ちゃんと公というか、公共の施設というか、児童福祉施設というような設置の限定はあるんですけども、広さとかは書いてませんし、逆に広場型というのは週3日以上で1日5時間、それが常設というのが広場型、親子が気軽に集える交流の場所、受け身的な場というのがいわゆる広場型になって、センター型は週5日以上、1日5時間で拠点の場とするというような形がセンター型みたいで、情報の収集や発信、どちらかと言えば主導的な拠点の場がセンター、出向くこともできるのがセンターという形になっているみたいなんですよ。


 当然、センター型には専門知識のある方が必要とありますし、広場型は意欲のある方が常設という形でも対応できるみたいなんですよ。児童館型というのは、もう全然民間の児童館の中に子どもたち、小学校の児童が来るまでの間の子育て支援ルームという形では使えるみたいですけども、児童館型ではまずないだろうなと、ただ広場型とセンター型と、これちょっとあって、どちらをしようとしているのかというのが、まだ僕も子育て支援協議会を傍聴させてもらってて、わからなかったですし、見えなかったですし、逆にセンター型が主導的な拠点の場、出向くこともできるので、別に公民館の保育ルームを拠点としてというか、占用してまでしなくてもいいんじゃないかなと。事務局をどこかに置いて、その事務局から子育てルームにきょうは出向きますとか、そういう形でもできるんじゃないかなというのを、このごろちょっと子育て支援センターのほうをちょっと見てて思ったんですけども、その辺に関してどうでしょう。


 保健センターとか、言うたら公民館の事務所というんですか、公民館の事務局の横のちょっとスペースありますよね、ああいうところでも拠点というか、事務局として置いて、相談に乗ったり、あとちょっと出向いたりというような形がセンターなのかなと思うんで、広場とセンターをしっかりと区分するという意味でも、今回、決議でも出されてますけども、しっかりとそれを区分していただいて、考えていただきたいなというように思いますし、何かこう今年策定しなあかん、策定しなあかんというだけで、それこそ焦ってて、焦ってるように見えて、設置ありきで急いではるなというようなすごく感じがするんですよ。やっぱりそうじゃなく、しっかりとセンターとしての役割を、しっかりと考えた上で協議してから、理解してから、もっと慎重に地域の子育ての支援の拠点の場となるようにしていただきたいなというような形で、これはもう最後ですから要望にとどめておきますけども、よろしくお願いします。


○議長(江下伝明君) 以上で、5番山本圭一議員の質問を終結いたします。


 ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこの程度にとどめ置き、14番立野満代議員からの質問は明日12日午前10時から開議の上、行いたいと思います。


       ────────────────────────────


○議長(江下伝明君) 本日は、これをもって延会いたします。


                16時37分 延会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





     大山崎町議会議長  江 下 伝 明





     会議録署名議員   小 泉 興 洋





     会議録署名議員   立 野 満 代